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令和元年12月 本会議 定例会(第1号) 議事日程・名簿

         令和元年12月砺波市議会定例会会議録(第1号)

1.議事日程
   第1 会議録署名議員の指名
   第2 会期の決定について
   第3 議案第15号 平成30年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、及び認定第1号から認定第8号まで、平成30年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第4 施政方針、並びに議案第19号から議案第38号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算(第4号)外19件について
      (提案理由説明)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   12月2日  午前10時04分  開会
   12月2日  午前10時55分  閉議

1.出席議員(17名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  14番 今 藤 久 之 君    15番 稲 垣   修 君
  16番 嶋 村 信 之 君    17番 林   忠 男 君
  18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(1名)
  13番 大 楠 匡 子 君

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 黒 河 英 博 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 川 島 ひとみ 君    管 理 者 南   佳 子 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 堀 池 純 一 君    財政課長 構  富 士 雄 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 島 田 繁 則 君    土木課長 大 浦 信 雄 君

 企画総務部             福祉市民部
 企画調整課長 坪 田 俊 明 君    社会福祉課長 袴 谷 敏 実 君

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 畑     進 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広



令和元年12月 本会議 定例会 目次

         令和元年12月砺波市議会定例会会議録目次

★第1号(12月2日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  1
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  1
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  2
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  3
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  3
  会期の決定について ………………………………………………………………  3
  議案第15号及び認定第1号から認定第8号まで
   特別委員会の審査報告 …………………………………………………………  4
   質 疑 ……………………………………………………………………………  7
   討 論 ……………………………………………………………………………  8
   採 決 ……………………………………………………………………………  8
  施政方針、並びに議案第19号から議案第38号まで
   施政方針表明並びに提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………  9
★第2号(12月9日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 19
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 19
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 19
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 19
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 19
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 20
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
   14番  今藤 久之 議員 ………………………………………………… 21
      ・令和2年度の予算について
      ・砺波市公共施設再編計画について
      ・次代を担う子供たちの環境整備について
      ・防災・減災の施策について
      ・砺波総合病院について
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    6番  山田 順子 議員 ………………………………………………… 44
      ・安全で安心なまちづくりの推進について
      ・市民がいつまでも健康で質の高い生活を送るための支援の充実について
      ・新図書館開館に伴う利用者増の提案について
    7番  雨池 弘之 議員 ………………………………………………… 57
      ・地域防災対策について
      ・交通安全対策について
      ・森林経営制度及び森林環境譲与税について
    8番  堺  武夫 議員 ………………………………………………… 71
      ・市道の管理について
      ・新しい洪水ハザードマップ等について
      ・総合案内AIチャットボットサービスなどの導入について
      ・自分たちのまちとなみを誇る市民を増やすことについて
      ・会計年度任用職員制度の創設を契機とする職員の服務の宣誓につ
       いて
    9番  川辺 一彦 議員 ………………………………………………… 89
      ・砺波市の国際交流ビジョンについて
      ・移住・定住の促進および「関係人口」の拡大について
    1番  開田 哲弘 議員 …………………………………………………104
      ・AI等を活用したスマート自治体について
      ・となみちサポーターについて
★第3号(12月10日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………111
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………111
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………111
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………111
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………111
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………112
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
   16番  嶋村 信之 議員 …………………………………………………113
      ・指定医療機関として果たす役割について
      ・砺波医療圏の中核病院としての役割について
      ・予防医療等の取組について
    5番  有若  隆 議員 …………………………………………………129
      ・安全で安心して暮らせるまちづくりの治水対策の推進について
      ・新砺波図書館の開館に向けた取組みについて
    3番  山本 篤史 議員 …………………………………………………143
      ・除雪対策について
      ・教育について
      ・「砺波市重点事業に関する要望書」について
      ・新生児聴覚検査について
    4番  桜野 孝也 議員 …………………………………………………152
      ・観光振興戦略について
      ・市民と協働のまちづくりについて
      ・人とペットの共生する社会の実現について
    2番  境  欣吾 議員 …………………………………………………163
      ・公共施設の再編計画について
      ・子どものインフルエンザ予防接種に補助を
      ・公立学校教員への「一年単位の変形労働時間制」導入について
  議案の常任委員会付託(議案第19号から議案第38号まで) ……………174
★第4号(12月18日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………177
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………177
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………177
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………177
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………178
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………178
  議案第19号から議案第38号まで
   各常任委員会の審査報告 ………………………………………………………179
   質 疑 ……………………………………………………………………………187
   討 論 ……………………………………………………………………………187
   採 決 ……………………………………………………………………………189
  議員提出議案第4号
   提案理由の説明 ………(有若民生病院常任委員長)………………………190
    質 疑 …………………………………………………………………………190
    討 論 …………………………………………………………………………191
    採 決 …………………………………………………………………………191
  庄川水害予防組合議会議員の選挙について ……………………………………191
  所管事務調査に係る閉会中の継続審査について ………………………………192
  議案第39号
   提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………………………………193
   採 決 ……………………………………………………………………………194
  議案第40号
   提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………………………………194
   採 決 ……………………………………………………………………………195
  議案第41号
   提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………………………………195
   採 決 ……………………………………………………………………………196
  議案第42号から議案第44号まで
   提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………………………………196
   採 決 ……………………………………………………………………………197
  閉会の挨拶 …………………………………………………………………………198
  閉会の宣告 …………………………………………………………………………199



令和元年12月 本会議 定例会 議案一覧

          本定例会に付議された議案等の件名

議案第15号 平成30年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
認定第 1号 平成30年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について
認定第 2号 平成30年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 3号 平成30年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 4号 平成30年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 5号 平成30年度砺波市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 6号 平成30年度砺波市水道事業会計決算認定について
認定第 7号 平成30年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について
認定第 8号 平成30年度砺波市病院事業会計決算認定について
議案第19号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第4号)
議案第20号 令和元年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
議案第21号 令和元年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
議案第22号 令和元年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
議案第23号 令和元年度砺波市水道事業会計補正予算(第1号)
議案第24号 令和元年度砺波市病院事業会計補正予算(第1号)
議案第25号 砺波市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について
議案第26号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
議案第27号 砺波市下水道事業の設置等に関する条例の制定について
議案第28号 砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について
議案第29号 砺波市公民館条例の一部改正について
議案第30号 砺波市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
議案第31号 砺波市デイサービスセンター条例の一部改正について
議案第32号 砺波市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正について
議案第33号 砺波市水道事業給水条例の一部改正について
議案第34号 砺波市農業集落排水事業財政調整基金条例の廃止について
議案第35号 砺波市公共下水道事業財政調整基金条例の廃止について
議案第36号 砺波市閑乗寺夢木香村条例の廃止について
議案第37号 財産の無償譲渡について
議案第38号 指定管理者の指定について
議員提出議案第4号 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保等を求める意見書の提出について
庄川水害予防組合議会議員の選挙について
議案第39号 砺波市教育委員会教育長の任命について
議案第40号 砺波市教育委員会委員の任命について
議案第41号 砺波市公平委員会委員の選任について
議案第42号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第43号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第44号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について



令和元年9月 本会議 定例会[ 請願審査結果 ]

              請 願 審 査 結 果

┌────┬────────────────┬────────────┬──────┐
│    │                │            │      │
│受理番号│     件    名     │   請願者の氏名   │ 審査結果 │
│    │                │            │      │
├────┼────────────────┼────────────┼──────┤
│    │日米貿易交渉の中止を求める請願 │農民運動富山県連合会  │      │
│  8  │                │代表者 大橋 国昭    │ 不 採 択 │
│    │                │            │      │
├────┼────────────────┼────────────┼──────┤
│    │豚コレラの対策を求める請願   │農民運動富山県連合会  │      │
│ 10 │                │代表者 大橋 国昭    │ 継続審査 │
│    │                │            │      │
└────┴────────────────┴────────────┴──────┘



令和元年9月 本会議 定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時00分 開議

○議長(島崎清孝君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。
 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
 先に設置されました決算特別委員会において、正・副委員長を互選されました結果、
 委員長に   今 藤 久 之 君
 副委員長に  川 岸   勇 君
が、それぞれ選任されましたので、御報告申し上げます。

                  日程第1
    議案第12号から議案第15号まで及び認定第1号から認定第8号まで
○議長(島崎清孝君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第12号から議案第15号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外3件について、及び認定第1号から認定第8号まで、平成30年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件についてを議題といたします。

             (各委員会の審査報告)
○議長(島崎清孝君) 以上の案件につきましては、各委員会に付託し、それぞれ委員会が開催されておりますので、その審査結果等について各委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員会委員長 山田順子君。
 〔産業建設常任委員長 山田順子君 登壇〕
○産業建設常任委員長(山田順子君) 産業建設常任委員会の開催結果とその概要について報告いたします。
 去る9月11日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 今9月定例会の提出議案に関し、当委員会に付託されました案件はありませんでしたので、市政一般に関する質疑、意見等について申し上げます。
 まず、一般国道359号砺波東バイパスが今年完成するに当たり、今後のさらなる整備計画を推進する観点から、現在、暫定2車線化となっている箇所の4車線化について、砺波東バイパスの既存道路の接続箇所について、冬期の除雪対策について、以上、3点についてただしたところであります。
 このうち、伊加流伎大橋の冬期の除雪対策については、歩道部分は無散水融雪とし、車道部分についてはその無散水融雪の水を循環して散水するとのことでありました。
 また、伊加流伎大橋の上流部から旧359号との交差点までの三合新地内の消雪設備の整備については、国道359号砺波東バイパスの開通後の管理者である富山県並びに砺波土木センターに対して、市の重点事業として要望を行ったとのことでありました。
 次に、庄東地域の宅地開発計画に関連して、開発指導要綱の見直しについてただしたところ、これまで形成されてきた砺波型の宅地開発の特色にも配慮しながら新年度に向けて取り組むとのことであり、委員会としても、人口減少対策にもつながるものとして、積極的な取り組みを要望したところであります。
 このほか、豚コレラ対策の関連で、捕獲イノシシの焼却を増やすことについて、荒廃地・耕作放棄地の利活用について、市内経済循環のための施策について、独自色のある産物や営みを、市や地域ぐるみの取り組みにしていく施策について、砺波チューリップ公園の再整備計画の進め方についてなどの意見及び要望があったところです。
 以上、産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長(島崎清孝君) 民生病院常任委員会委員長 有若 隆君。
 〔民生病院常任委員長 有若 隆君 登壇〕
○民生病院常任委員長(有若 隆君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について御報告いたします。
 今9月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第12号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外1件について審査するため、去る9月12日午前10時より、市長初め関係部課長等の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第12号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第13号 令和元年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、以上、2件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 次に、付託案件に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、老人福祉施設整備費の地域密着型施設整備補助金を受けて今回整備が予定されています認知症高齢者グループホーム「グループホームたかのす」の内容についてただしたところ、民間事業者が鷹栖保育所の東側敷地に木造平家建てで整備されるもので、定員は2ユニット18人となっている。10月に着工し、来年3月に開設される予定とのことでした。
 これに関連して、グループホームの入所待機者の状況についてただしたところ、現在、グループホームは市内に12カ所あり、総定員は198人で、ほぼ満室状態となっており、入所待機者は30人である。新しいグループホームの開設により、待機者の減が期待されるとのことでした。
 また、今後のグループホームの整備計画についてただしたところ、現行の第7期砺波市高齢者保健福祉計画においては、今回整備する北部圏域の1カ所のみとなっており、次期の第8期計画における整備目標値については、今後検討していくとのことでした。
 次に、国民健康保険事業におけるオンライン資格確認等システム改修委託料の概要についてただしたところ、保険証の被保険者番号を個人単位化し、マイナンバー制度のインフラを活用して、被保険者番号と資格情報とを一元管理することにより、オンラインでの情報連携を可能にするものであるとのことでした。
 これに関連して、その運用開始時期が1年半後になる理由についてただしたところ、今回の国保システムの改修は今年度と来年度の2カ年にかけて行うもので、個人単位被保険者証番号を管理できるよう2桁の個人識別番号を管理する機能の追加や国保連合会のシステムとの連携、保険証等への印字等の改修を行い、令和3年3月の運用開始を目指すとのことでした。
 また、現在発行されているマイナンバーカードを保険証として利用する方法についてただしたところ、政府が運営するオンラインサービスを介して、被保険者がマイナンバーカードに登録された電子証明書の識別番号と自分の資格情報を相互に結びつける初回登録の作業を行うことにより、マイナンバーカードを利用してオンライン資格確認等システムによる資格情報の照会ができるようになるとのことでした。
 また、市政一般に関しては、いきいきサロンの実態と拡充方策について、国民健康保険における服薬情報通知事業の進捗状況について、認知症高齢者等見守り模擬訓練について、家庭ごみの分け方と出し方のポスターの更新について、自殺対策のゲートキーパー養成講座の実施計画について、介護職員不足による介護施設運営への影響について、介護支援専門員(ケアマネジャー)の養成について、MRI(磁気共鳴画像診断)装置の更新による効果について、訪問看護ステーションの看護師増員による効果等について、がん患者の生存率の現状とがん克服に向けた治療の取り組みについて、ダヴィンチ(内視鏡下手術支援ロボット)の現状と今後の見通しについて、意見及び要望があったところです。
 以上、審査結果とその概要について申し上げ、民生病院常任委員会の報告といたします。
○議長(島崎清孝君) 総務文教常任委員会委員長 雨池弘之君。
 〔総務文教常任委員長 雨池弘之君 登壇〕
○総務文教常任委員長(雨池弘之君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
 今9月定例会におきまして当委員会に付託されました議案第12号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外1件について審査するため、去る9月13日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第12号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第14号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、以上、2件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 次に、付託案件及び市政一般に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、市有財産管理費、砺波区検察庁跡地舗装工事について、駐車場として、駐車台数46台とあるが、砺波体育センター等の利用者の不足分が確保できるのか、また、消雪装置の設置や駐車スペースの基準等についてただしたところ、駐車場は、通常は閉鎖しているが、周辺の公共施設において特別な行事があるとき、駐車場として開放する。今後の維持管理費等を考慮し、消雪装置は設置しない、駐車スペースは、通常基準の2.5メートル掛ける5.0メートルで整備するとのことでありました。
 次に、地域児童対策費、出町小学校の放課後児童クラブ増築工事実施設計について、対象児童数40名で対応が可能か、また、今後の計画見込みや支援員の確保等についてただしたところ、1人当たり2平米という考えで、面積は145平米、40名が収容でき、運営委員会や支援員の意見を聞きながら、スケジュールを調整し国の補助を得て実施したいとのことでありました。また、今年度、支援員の処遇改善を行ったが、全て満足とはいかない状況であるが、今後、支援員の確保に努めていくとのことでありました。
 次に、保育所費で、30万円の寄附で購入する備品についてただしたところ、子どもたちのバランス感覚を養うためのバランスストーンを購入し、青島保育所ほか1カ所に配置予定とのことであり、他の保育所についても、順次配置していくとのことでありました。
 次に、図書館運営活動費で購入する視聴覚図書の機能についてただしたところ、今回購入する予定の視聴覚図書は、有名な小説、落語等のCDである。現在、障害者向けCD350枚を所有しており、点字図書は一部あるが、希望があれば県立図書館から借用し、貸し出ししているとのことでありました。
 次に、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてただしたところ、関連する複数の条例において一部改正を行う一括整理条例の制定であり、消防団員については地方公務員法を準用していることから改正を行うものである。消防団員に対する改正趣旨の周知については分団長会議等で行う。条例の施行は12月なので、今年度実施の職員採用手続には影響はないとのことでありました。
 このほかの付託案件に関しては、小学校児童就学奨励費の児童就学援助費について、中学校生徒就学奨励費の生徒就学援助費について、公民館費の地区公民館分館等建設費補助金について、砺波総合運動公園の乗用スイーパー購入についてなどの意見及び要望があったところです。
 また、市政一般に関しては、来年11月の新砺波図書館開館について、図書館の名称やマイナンバーカードの使用等についてただしたところ、新図書館の名称は「砺波図書館」とする、また、マイナンバーカードで貸し出しサービスが受けられるよう、システム導入を検討するとのことでした。
 このほか、災害時における学校給食のマニュアル化について、小中学校特別教室の冷房設置計画について、これからの公共施設のあり方について、本庁電話交換機の更新等について、第1回総合教育会議での協議事項の対応方針について、空き家対策の対応としての市政バスの運行について、消費税10%の対応について、人口推計プログラマーの育成について、令和2年度予算編成に向けた財務諸表や固定資産台帳の活用について、令和元年度全国学力・学習状況調査について、会計年度任用職員制度の導入についてなどの意見及び要望があったところです。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の報告といたします。
○議長(島崎清孝君) 決算特別委員会委員長 今藤久之君。
 〔決算特別委員長 今藤久之君 登壇〕
○決算特別委員長(今藤久之君) 決算特別委員会の審査結果について、御報告申し上げます。
 去る9月9日、今9月定例会本会議において、平成30年度の砺波市各会計決算を審査するため、決算特別委員会が設置されたところであります。翌9月10日に、議案第15号 平成30年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第1号から認定第8号まで、平成30年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件が当特別委員会に付託となりましたので、これを審査するため、当日直ちに委員会を開催いたしたのであります。
 まず、正・副委員長を互選の後、議案について審議した結果、付託案件9件につきましては、閉会中に継続して審査することに決したのであります。
 なお、日程につきましては、9月24日、25日、26日及び27日の4日間にわたり審査を行うことといたしました。
 以上、まことに簡単ではありますが、決算特別委員会の御報告といたします。
○議長(島崎清孝君) 以上をもって、各委員長の審査結果等の報告を終わります。

                 (質  疑)
○議長(島崎清孝君) 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(島崎清孝君) これより討論に入ります。
 討論の通告はございませんので、討論なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(島崎清孝君) これより採決をいたします。
 まず、議案第12号から議案第14号までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(島崎清孝君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、議案第15号及び認定第1号から認定第8号までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査とするものであります。以上の案件は、委員長の報告のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、以上の案件は、委員長の報告のとおり閉会中の継続審査とすることに決しました。

                  日程第2
      日米貿易交渉の中止を求める請願及び豚コレラの対策を求める請願
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第2 日米貿易交渉の中止を求める請願及び豚コレラの対策を求める請願を議題といたします。

            (産業建設常任委員会の審査報告)
○議長(島崎清孝君) 以上の案件につきましては、産業建設常任委員会に付託してありますので、その審査結果について、委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員会委員長 山田順子君。
 〔産業建設常任委員長 山田順子君 登壇〕
○産業建設常任委員長(山田順子君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、受理番号8番 日米貿易交渉の中止を求める請願、受理番号10番 豚コレラの対策を求める請願、以上、請願2件であります。
 慎重に審査した結果、受理番号8番については「不採択」とすることに、また、受理番号10番については「継続審査」とすることに決したのであります。
 次に、付託案件に関する審議の概要について申し上げます。
 まず、受理番号8番 日米貿易交渉の中止を求める請願において、今回の日米貿易交渉は、先月開催された日米閣僚会議の場で、既に「基本合意」がなされているところである。その合意内容としては、「牛肉と豚肉を含む農産物への関税引き下げは環太平洋経済連携協定(TPP)水準内に抑える」とされており、請願趣旨にある「TPPには縛られない」というような、枠組みを逸脱したものではない。また、請願趣旨にある「日本の農業が壊滅的な打撃を受けるような自由貿易」には至らないものと考えられる。そして、今月、国連総会中に日米首脳会談が開催され、最終合意がなされる運びとなっていることから、本請願は時期を逸しているなどの意見があったところです。
 次に、受理番号10番 豚コレラの対策を求める請願において、地域を限定した豚コレラワクチンの使用については、既に県知事がワクチン接種を国に要請されており、国でもいろいろな観点から各県に対し意見を求め検討していることから、引き続き国や県の動向を注視していきたいとの意見があったところです。
 なお、市内にも養豚農家があり、豚肉についてはよりすぐりの名産品「となみブランド」に認定されているので、今後も引き続き精いっぱいの支援をしていただくよう、委員会として市に要望したところであります。
 以上、審査結果とその概要について申し上げ、産業建設常任委員会の報告といたします。

             日米貿易交渉の中止を求める請願
○議長(島崎清孝君) まず、受理番号8番 日米貿易交渉の中止を求める請願を議題といたします。
 請願に対する委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。

                 (質  疑)
○議長(島崎清孝君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(島崎清孝君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 通告に基づき、日米貿易交渉の中止を求める請願をぜひとも採択されたく、賛成討論を行います。
 9月下旬の国連総会の際に首脳会談を行い署名することを目指すとされている日米貿易協定は、日本農業の危機的状況をさらに深刻な事態に導くものであり、断じて認められないものです。
 まず、最初に指摘しなければならないのは、日米交渉が大筋合意に達したと報じられているのに、その内容が一切国民に知らされていないということです。
 すばらしい数字を発表できるだろうと胸を張るトランプ大統領の巧言だけは伝わってきますが、日本政府は、具体的な中身は伝えられないの一点張りです。
 TPP交渉のときには、大枠合意したときには数百ページに及ぶ政府説明書が公表されましたが、それと比べても異常な隠蔽交渉と言わなければなりません。農業関係者を初め、各界からの不安の声の上がる中、中身を知らせないまま合意した内容を国会に諮り、数の力で承認させることは許されないことです。
 そして、重大なのは、予想されている交渉の中身です。
 TPP11が発効しました。日欧EPAが発効しました。その結果、TPP11参加国とEU諸国からの日本への農産物の輸出が激増し、アメリカのひとり負けとなりました。
 東京大学の鈴木宣弘教授は、遅れを回復しようとするアメリカがTPP超えの要求を迫ってくるのは間違いないと述べていますが、TPP11が発効したのは昨年12月30日でしたけれども、今年1月には牛肉の輸入が前年同月比で1.56倍に伸びました。日欧EPAが発効したのは今年2月1日でしたが、2月の豚肉の輸入が前年同月比で1.62倍、チーズで1.26倍に伸びました。その結果、牛肉の1カ月の輸入量は国内の一月の生産量をはるかに上回り、豚肉の輸入量も国内での生産量に匹敵する量となりました。
 この上さらにTPP超えのアメリカとの協定が結ばれることになれば、これまで経験したことのない異次元の農産物市場の開放となり、日本の食料自給の土台を決定的に壊すことになりかねません。日本の食料自給率は、1965年には73%ありましたけれども、続けられてきた自由化政策に伴って急激に落ち込み、人口1億を超える国ではほかに見られない異常な事態になっています。農林水産省は2018年度の食料自給率がカロリーベースで37.33%と過去最低になったことを公表しましたが、日本農業はまさに深刻な事態に陥っています。
 最近10年間に農業経営体は32%も減少し、そのテンポは速まっています。農業の基幹的従事者は、2010年に205万人であったものが、2019年では140万人に減少し、しかも、その42%が70歳以上です。大量リタイアによる農業者の激減は必至です。
 政府自身が、世界の食料需給が中長期的には逼迫すると予想しているのに、自給率の低下が確実になるような、このような協定を結んではいけません。
 農業の危機的な状況を肌身で感じている地方議会からこそ、農業を守っていくべきとの声を国に届けるべきと考えます。
 日米貿易交渉の中止を求める請願の採択を求め討論とします。
○議長(島崎清孝君) 9番 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 私は、日米貿易交渉の中止を求める請願に反対の立場で発言いたします。
 日本政府は、今年4月から始まった日米貿易交渉で、先の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉や日米両国が抱える農業・工業問題も踏まえ、先月の8月23、24日に開催された日米閣僚会議において基本合意されました。
 その合意内容は、日本の牛肉と豚肉を含む農産物の関税はTPP水準内におさめるとしており、請願趣旨に記載されてあるような、米国大統領が言うTPPには縛られないとの枠組みを脱した合意はされていませんし、米国による日本の自動車への追加関税も発動されない見通しとなっています。
 さらに、このほかにも多々合意点はあるようであり、この請願の趣旨にある、日本の農業が壊滅的な打撃になるような自由貿易には至らないと考えられるのです。
 そして、2日前の17日から開幕した今国連総会中において、両国首脳会談が開催され、最終合意が締結される運びとなっていることからも、この請願は時期を逸していると考えられることから、日米貿易交渉の中止を求める請願には反対の意を表し討論といたします。
○議長(島崎清孝君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)
○議長(島崎清孝君) これより採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号8番 日米貿易交渉の中止を求める請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(島崎清孝君) 起立多数であります。よって、本請願は、委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。

              豚コレラの対策を求める請願
○議長(島崎清孝君) 次に、受理番号10番 豚コレラの対策を求める請願を議題といたします。
 請願に対する委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。

                 (質  疑)
○議長(島崎清孝君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(島崎清孝君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 通告に基づき討論を行います。
 豚コレラの対策を求める請願を本市議会で採択し、農家が安心して養豚に臨めるよう、国に対して万全の対策を求める声をぜひとも届けていただきたく賛成討論を行います。
 豚コレラが昨年9月に岐阜県で発生して以降、感染の拡大がとまりません。この17日には埼玉県で2例目の養豚場での陽性反応が確認されました。関東にまで広がりました。
 富山県でも8日に、新たに立山町、富山市、砺波市で感染した野生イノシシが発見されたとの発表があり、これで10頭目となります。砺波市では4頭目です。
 これまでも砺波市からは、感染防止のために養豚業者への真剣な支援がなされてきましたが、問題は、収束のめどが立たず、さらに危険性が広がっているのではと危惧されることです。
 感染イノシシの実態を把握しコントロールすることは困難ですし、ウイルスの媒介手段もさまざま考えられ、感染を完全に防ぐことは容易ではありません。この14日に、防疫対策を指導する立場の長野県畜産試験場の豚が感染したとの発表がありました。いかに事が困難かということを示しています。
 日本養豚開業獣医師会は、ワクチン接種への決断が遅れれば遅れるほど拡大が広がるという懸念がある、豚へのワクチン接種に加え、野生イノシシへの経口ワクチンと両面で防疫を図ることが豚コレラ撲滅への道だと考えている、このように訴え、地域限定、期間限定の豚への緊急ワクチン接種を国に要望しています。
 その豚肉が市のブランドにも指定されている市内唯一の養豚農家は、できることは全てやっているが、どれだけ対策をしても安心はできない、いつまでもこんな状態が続くのだろうかと精神的にもきつい、豚の更新も困難になって、経営が続けられなくなる、早くワクチン接種を認めてほしいと切実に訴えておられます。
 これまでどおり飼育衛生管理基準に基づく対策を万全に行えるよう支援するとともに、期間・地域限定の豚へのワクチン接種を一刻も早く行えるよう、国に強く要望すべきです。
 請願を採択することを重ねて訴え賛成討論といたします。
○議長(島崎清孝君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)
○議長(島崎清孝君) これより採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号10番 豚コレラの対策を求める請願に対する委員長の報告は継続審査とするものであります。本請願は、委員長の報告のとおり継続審査と決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(島崎清孝君) 起立多数であります。よって、本請願は、委員長の報告のとおり継続審査とすることに決しました。

                  日程第3
                議員の派遣について
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第3 議員の派遣についてを議題といたします。
 地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、派遣する議員については、お手元に配付いたしました議員の派遣についてのとおりであります。
 お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、お手元の配付文書のとおり議員を派遣することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、議員の派遣については、配付文書のとおり議員を派遣することに決しました。

                  日程第4
          所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第4 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

            追加日程第5から追加日程第7まで
○議長(島崎清孝君) 次に、お諮りいたします。本日、市長から、議案第16号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第17号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第18号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上、議案3件が提出されました。
 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第5から追加日程第7までとし、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、議案第16号から議案第18号までを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

            議案第16号から議案第18号まで
○議長(島崎清孝君) これより、追加日程第5 議案第16号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてから追加日程第7 議案第18号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてまで、以上、3議案については、関連がありますので一括して議題といたします。

               (提案理由の説明)
○議長(島崎清孝君) 各議案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ただいま追加提案をいたしました、議案第16号、議案第17号及び議案第18号の人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを御説明いたします。
 現人権擁護委員の今井準子氏、近藤令子氏及び南部都志子氏の任期が令和元年12月31日をもって満了となります。つきましては、議案第16号において今井準子氏を、議案第17号において近藤令子氏を引き続き、また、議案第18号において、南部都志子氏の後任として伊東幸惠氏を人権擁護委員の候補者として推薦いたしたく、議会の御意見を求めるものでございます。
 何とぞ御審議をいただきまして御意見をいただきますようお願いをいたします。
○議長(島崎清孝君) お諮りいたします。本案については、事情を十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)
○議長(島崎清孝君) これより議案第16号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第16号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、今井準子氏を適任とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、議案第16号については、今井準子氏を適任とすることに決しました。
 次に、議案第17号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第17号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、近藤令子氏を適任とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、議案第17号については、近藤令子氏を適任とすることに決しました。
 次に、議案第18号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第18号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、伊東幸惠氏を適任とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、議案第18号については、伊東幸惠氏を適任とすることに決しました。

○議長(島崎清孝君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶
○議長(島崎清孝君) 市長から御挨拶がございます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 9月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
 今定例会に提案いたしました一般会計補正予算案を初め、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ御審議の上、可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
 議会中にいただきました各般の御意見や御要望などの趣旨にも意を配しながら、今後とも適正で効率的な市政の運営に努めてまいりたいと存じます。
 また、平成30年度の砺波市一般会計を初め、各会計の決算及び関連議案につきましては、今後決算特別委員会において審議されることとなりますが、しかるべく認定等をいただきますようお願いを申し上げます。
 さて、全国的に豚コレラの問題が発生しております中、去る9月8日と13日に本市内で捕獲されました野生イノシシからも豚コレラウイルスが検出されました。
 市といたしましても直ちに、国や県、関係機関などと連携、協力して防疫対策に取り組んできたところでございますが、引き続き、捕獲の強化と適正な処理、また、経口ワクチンの散布などの対策強化を図り、家畜伝染病の発生防止と養豚農家への防疫対策、衛生管理の指導、助言にしっかりと努めてまいります。
 また、企業誘致につきましては、将来に向け持続可能なまちづくりを目指して、本市のさらなる商工業の振興や財源の確保等の観点から、今後は地元の御理解も得ながら、市内における工業団地化に向けた調査、研究も行うなど、さまざまな手法を用いてその取り組みを加速させてまいります。
 このほか、公共施設の再編につきましては、現在長期的な視点に立ちまして、公共施設の総合的かつ計画的な管理、運営に資する砺波市公共施設再編計画の策定に向けて、既に地区や関係団体等への説明を始めております。
 議員各位におかれましても、議員間での議論を深めていただくなど、引き続き御理解と御協力をいただきますよう、改めてお願いを申し上げます。
 終わりになりますが、議員各位を初め、関係各位にお礼を申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告
○議長(島崎清孝君) これをもちまして、令和元年9月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 御苦労さまでした。

 午後 2時55分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

令和    年    月    日

   議    長   島 崎 清 孝

   署名議員   山 田 順 子

   署名議員   雨 池 弘 之

   署名議員   堺   武 夫



令和元年9月 本会議 定例会(第4号) 議事日程・名簿

         令和元年9月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第1 議案第12号から議案第15号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外3件について、及び認定第1号から認定第8号まで、平成30年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第2 日米貿易交渉の中止を求める請願及び豚コレラの対策を求める請願
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第3 議員の派遣について
   第4 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
  追加日程
   第5 議案第16号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
   第6 議案第17号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
   第7 議案第18号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   9月19日  午後 2時00分  開議
   9月19日  午後 2時55分  閉会

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 黒 河 英 博 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 川 島 ひとみ 君    管 理 者 南   佳 子 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 堀 池 純 一 君    財政課長 構  富 士 雄 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 島 田 繁 則 君    土木課長 大 浦 信 雄 君

 企画総務部             福祉市民部
 企画調整課長 坪 田 俊 明 君    社会福祉課長 袴 谷 敏 実 君

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 畑     進 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 篠 島 彰 宏



令和元年9月 総務文教常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

(9月定例会付託案件の審査)
○雨池委員長 ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。
 本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件2件であります。
 これより議案第12号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外1件について審査をいたします。
 初めに、補正予算の内容について当局からの説明を受けます。
 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 おはようございます。
 企画調整課の案件は1件であります。
 それでは、議案第12号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第3号)の当課所管の部分について御説明を申し上げます。
 国際交流事業では、予算額150万円を計上いたしております。これは、チューリップなどによるまちづくりを推進している世界チューリップサミットに参加するとともに、姉妹都市交流について協議する目的でオランダ、リッセ市などを訪問するものであり、主な予算の内訳といたしましては、訪問時の通訳等の報償費、市長及び随行者の国内、国外の旅費、そのほかに交流用の記念品、日本との連絡に必要な電子機器などの借り上げ代、それからサミット参加負担金などを計上しているものでございます。
 世界チューリップサミットでは、チューリップフェアを世界に向けて改めて情報発信するとともに、世界の名立たる公園などの取り組みを拝聴するなど、第69回、そして第70回フェアの参考としたいというふうに考えております。
 また、リッセ市では、中断している中学生の交流を含め、今後の交流について意見を交わし、姉妹都市交流が両市民にとって意義のあるものにしたいというふうに考えております。
 企画調整課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 私からは、財政課所管の補正予算について御説明を申し上げます。
 財政管理費につきましては、6月下旬に法務省から深江1丁目にあった旧砺波区検察庁の跡地の譲与を受けましたことから、周辺施設であります出町中学校や砺波体育センターの駐車場として活用するため、その整備費用として、舗装、フェンス設置等の工事費のため追加の補正予算をお願いするものでございます。
 財政課からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 教育総務課からは、補正予算案件の所管部分について御説明申し上げます。
 小学校児童就学奨励費のうち、児童就学援助費につきましては、経済的な理由により就学が困難な学齢児童の保護者に対し、必要な経費の一部を市が扶助しているもので、当初予算の見込みに対して25人分の増となったため、また、国の標準単価及び国庫補助限度単価の改定があり、これに合わせて市の就学援助費の支給単価等の改定を行ったことから扶助費の不足が見込まれることから、その額、248万円を追加して補正をお願いするものです。
 次に、中学校教育振興補助費につきましては、新潟県で開催された北信越中学校総合競技大会に出場する中学生に対して交通費等の補助を行っておりますが、当初予算を上回る出場となったこと、また、新たに北信越大会において優秀な成績をおさめ、近畿ブロックで開催された全国中学校体育大会に出場する生徒に対する補助が新たに必要となったことから、その不足する額160万円について、追加して補正をお願いするものであります。
 次に、中学校生徒就学奨励費のうち、生徒就学援助費につきましては、小学校児童就学奨励費と同様に、当初予算で見込んでおりました人数に対して13人分の増となったことから、また、援助費の支給単価等の改定を行ったことにより扶助費が不足することが見込まれ、その額233万円を追加して補正をお願いするものです。
 教育総務課からは以上です。よろしくお願いいたします。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 引き続きまして、こども課から補正予算の所管分の案件について御説明申し上げます。
 地域児童対策費につきましては、出町小学校区放課後児童教室の増築工事の実施設計の業務委託であります。
 出町小学校区放課後児童教室につきましては、現在、1、2年生を中心に40名程度を受け入れしているところ、利用希望者の増員に伴い、支援単位の40人分の1教室、増やすこととし、3年生以上の受け入れを可能とするためのものであり、建設に向けて実施設計費用の委託料として400万円の補正予算をお願いするものであります。
 次に、母子寡婦等福祉対策費につきましては、児童扶養手当の受給者のうち、未婚のひとり親の方々に対しまして、今年度において児童扶養手当に上乗せをして、臨時の特別給付金を支給するために、52万5,000円の追加補正をお願いするものであります。なお、財源につきましては、全額を国庫補助金の母子家庭等対策総合支援事業費補助金を充てるものであります。
 次に、保育所費につきましては、市内の事業者さんから児童福祉に役立てていただきたい旨の寄附申し込みがあり、保育所等への備品購入の費用といたしまして30万円の追加補正をお願いするものであります。
 こども課からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○雨池委員長 平木生涯学習・スポーツ課長。
○平木生涯学習・スポーツ課長 生涯学習・スポーツ課からは、補正予算案件の所管部分について御説明を申し上げます。
 公民館費につきましては、地区公民館分館等建設補助金におきまして、新富町会館の改築並びに中野5、6区公民館、苗加西部公民館及び新千代公民館の改修申し出があったことから、規定に基づき、交付する補助金額に不足いたします239万6,000円の追加をお願いするものでございます。
 続きまして、体育施設費につきましては、砺波総合運動公園で使用しておりました乗用スイーパー、スイーパーとは刈り取った芝を集める集草機のことでございますが、これが故障し、修理不能で施設管理に支障となっているため購入しようとするもので、必要な備品購入費の390万円の追加をお願いするものでございます。
 生涯学習・スポーツ課からは以上でございます。
○雨池委員長 小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 砺波図書館からは、補正予算の所管部分について御説明いたします。
 図書館運営活動費につきましては、視覚障害者向け朗読CDの購入に役立てていただきたい旨の寄附申し込みがありました。図書等購入費の費用50万円の追加補正をお願いするものであります。
 図書館からは以上であります。よろしくお願いします。
○雨池委員長 以上で説明は終わりましたので、付託案件に対する質疑に入ります。
 それでは、発言される方はどうぞ。
 嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、市有財産管理費1,100万についてお尋ねしたいと思います。
 今ほど説明がございましたけれども、駐車場として利用するということで、全体の、この検察庁の跡地においては46台の駐車場を確保するということでございました。そこで、現在、この体育館、あるいは、中学校等における駐車台数に対して、プラス46でどの程度まで大きな行事等があった場合における対応が可能なのかということ、1点目。
 それから、2点目は、消雪機能はどうなっているかということ。
 それから、図面、いただきましたけれども、この駐車スペースの基準というもの、どういう形で決められて46台になったのか、その点について3点お願いいたしたいと思います。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 嶋村委員の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、駐車場がどの程度、今回整備することによってクリアされるのかということでございますが、現実的には、今まで通常であれば、出町中学校並びに砺波体育センターは職員用では対応できておりました。しかしながら、特別な行事等が入った場合には何らかの形で代替駐車場を用意しなければならないということで、対応する施設として考えております。したがいまして、どの程度といいますと、具体的な数字等はお示しすることはできないわけでございますが、主催者側が、例えばその駐車場を活用して、逆に通常利用している駐車場にほかの利用者が駐車するといった形での対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
 2点目の消雪装置等につきましては、今ほど申し上げましたように、通常は鎖等で閉鎖し、特別な行事等があった場合に利用するという形で対応したいというふうに考えております。したがいまして、消雪装置等のメンテナンスといいますか、ランニングコストのかかるような施設等については設置しない考え方でおります。
 3番目は基準でございますが、通常の基準で、私、具体的な数字までは記憶しておりませんですが、幅が2.5メートル、長さが5メートル、あと、通路の幅という基準がございます。その基準に基づいて、今回、駐車場を整備したものでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 今の3点目について理解をしたわけでございますが、あわせて、現在、例えば市役所の駐車を見ても、今の基準を満たさない、そういうスペースもあるかと思いますので、この機会に、だんだん高齢化とあわせて駐車におけるトラブル等も起きてきているような感じがするものですから、その辺もまた見直しも含めて御検討をいただきたいということを要望しておきます。
 以上であります。
○雨池委員長 要望ですね。
 嶋村委員。
○嶋村委員 引き続きまして、地域児童対策費、今回、400万円についてでございます。これは、説明もございましたように、出町小学校の放課後児童クラブ、3年生以上40名ということでございますが、この40名ということで対応可能なのかどうか、その点、まずお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 今ほどの嶋村委員の御質問にお答えいたします。
 今回の出町小学校放課後児童教室の増築に伴います実施設計の委託部分で、40名の増員を見越してのということでございますが、今回、既存の施設プラス増築の分については、145平米余りの面積を今計算しております。40名部分につきましては、居住スペース、生活スペースとして1人当たり約2平米ぐらいを予定しており、その他として、廊下であったり、玄関であったり、トイレであったりという部分がございます。そのようなことを含め、40名を収容できるようなスペースではあるかというふうに理解しているところでございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 今回、実施設計ということでございますので、実際の建物というのはこれからだと思いますが、どういう計画で完成の予定なのか、その辺の見込みをお聞かせください。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 現在、形状などの具体的な分につきましては、実施設計の段階で、放課後児童教室の運営委員会の方々や日々子どもたちのお世話をいただいております支援員の方々等の御意見をいただきながら、子どもたちが有意義に放課後を過ごせるような形状を求めていきたいと思います。
 なお、今後のスケジュール等につきましては、建設に当たりましては国の補助事業等を上手に活用することといたしますので、実施設計の段階で県の関係課と調整をしながら進めてまいりたいと。新年度において着工、建築できればというふうに考えているところでございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 あわせて、放課後児童クラブの運営上、やはり課題になっているのは支援員だと思います。支援員の確保について、手だてといいますか、どういう形の支援員を確保するための方策をとられるのか、お尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 今ほどの御質問でございますが、今年度におきまして、放課後児童クラブ運営委員の皆様に対する処遇改善的な部分で、賃金等のベースアップ等の対応をしたところでございます。しかしながら、人員の確保、支援員の確保に向けては、全て満足がいっているような状態ではないというふうには認識しておりまして、引き続き丁寧に支援員の確保に努めてまいりたいなというふうには思います。
 以上です。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 皆で8放課後児童クラブがあるわけでございますが、それぞれの努力によりまして人員が確保されているわけでございます。そこで、出町ということですが、それ以外にも不足しているところもあるかなというふうに伺っております。その辺の計画について、どういうふうなお考えをお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 少子化の流れの中で、各小学校区においても子どもの数の減少率にはそれぞれ差がございます。それぞれの小学校区の教室の増築であったり等につきましては、これは今後も小学校によっての減少率の差、違いによって、一概に増築であったりということの方向性は打ち出せないんだというふうには考えております。ただ、それぞれの個別の対応は必要になってくるのかなというふうには考えております。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 もう一点でございますけれども、1人当たりの平米数の基準といいますか、砺波市の場合は放課後児童クラブ育成事業の設備及び運営に関する基準を定めており、1.65平米ということでございます。これは国の基準だと思いますが、砺波はもう少しスペース的に余裕があっていいんじゃなかろうかという思いをしているわけでございますが、実際、運営上において、この1.65という1つの基準でうまく運営しているか、その辺のことについてお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 私ども、基準上は、条例上は国の基準を準用し、1人当たり1.6平米というふうにしております。ただ、現実的に運用の中では、建設費であったり、受け入れの段階では1人頭2平米というような余裕を持った運用をとっているところでございます。
 以上です。
○雨池委員長 ほかにございませんか。
 開田委員。
○開田委員 保育所費30万についてお伺いします。
 寄附があったということで、備品を購入するということであります。30万円でできる範囲というのはすごく限られてくるわけですけれども、こちらのほうはどのような感じで備品購入というものを考えているのか、お聞かせください。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 開田委員の御質問にお答えいたします。
 今ほどの御質問の部分で、30万円の備品でどのようなところにどのようなものをというふうなことでございます。購入を考えている備品については、バランスストーンと申しまして、子どもたちが体感、バランスを養うための運動遊びの一種でございます。子どもが好きなカラフルな色使いで、保育室でも廊下でも、また、遊戯室でも使える、持ち運びができ、また、パーツを接続することで遊びの場も広がるものでございます。
 なお、30万円の予算の中で、現在は青島保育所ともう一つの保育所に納入したいというふうに考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 今、保育所を2カ所ということなんですけれども、ほかの保育所には既にそういうものがあるのか、今後、どこか順番にまたやっていこうというのか、そういう考えはおありでしょうか。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 現時点でも寄附があるなしにかかわらず、保育所、認定こども園等において必要な備品については当初予算のほうで見ているところでございます。今回、児童福祉に役立てていただきたいという寄附申し込みに際して、保育所においてこういうようなバランスストーンがないところの保育所に配置、設置をするものでございます。
 また、ほかの保育所においてもこういうバランスストーンであったり、バランス平均台というのはございます。決められた予算の中で計画的に配置できればというふうに考えております。
 以上です。
○雨池委員長 よろしいですか。
 嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、小学校の児童就学奨励費248万円についてお尋ねしたいと思っています。
 今も説明がございましたように、25名が増になったということでございます。そこで、少し調べておりましたら、平成27年には、小学校で準要保護・要保護児童数は188名、現在8月末でございますが、令和元年は233名ということで、増えてきております。ただ、幸いにして要保護児童数というものはゼロというふうに伺っているわけでございます。
 そこで、このように増えてきているその辺の背景についてどのように捉えていらっしゃるか、まずお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 嶋村委員の御質問にお答えいたします。
 対象となる世帯につきましては、基本的には経済的な理由により就学が困難な家庭とされております。生活するために必要な額につきまして調査いたしまして、世帯全員の収入額が必要な額に対して1.2倍未満の家庭について支給対象となっております。また、児童扶養手当の支給世帯についても対象となっておりまして、児童扶養手当の支給世帯、または収入の全体での支給が個別世帯になっていると、ひとり親になっているような家庭とか、そういった家庭が増えてきているという状況がこの手当の増額になっているというふうに考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、引き続き中学生のほうも当然該当する生徒がいるわけでございます。予算に関する説明におきましては、230万円見てあるわけでございます。これにつきまして、13名増ということで、中学校におきましては、比較してもそんなに増減がないんじゃないかと思っているわけでありますので、その辺の支援が十分配慮されているかなという思いはいたしておりますので、先ほど小学校のことでお聞きいたしましたので、今後とも小中学校とも就学奨励費の児童に対する学習指導体制については、十分御配慮いただきますことを要望しておきます。
 以上であります。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 地区公民館分館等建設補助金の説明をいただきました。それで、市内全域の地区公民館の分館の把握をされているのかということと、なぜ今ごろ、当初でなくて補正でこれだけが固まるのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。お願いします。
○雨池委員長 平木生涯学習・スポーツ課長。
○平木生涯学習・スポーツ課長 ただいまの堺委員の御質問にお答えをいたします。
 市内には、地区公民館分館という定義をしております各地区の下にありますそういった自治公民館は178ございます。あと、もう一つのこの時期に何でこれだけの建設の補助の申し出があったかということでございますが、10月より消費税が上がるということも原因の一つではないかというふうに感じているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 この件については了解しました。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 図書館運営費50万円についてお尋ねいたします。
 先ほど説明がございましたように、指定寄附ということで、視聴覚図書としての寄附と伺ってございますが、まず、この視聴覚図書としてどういう機能を持っているのか、今回購入しようとするその機能というのはどういうような図書なのか、説明をお願いいたします。
○雨池委員長 小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 嶋村委員の質問にお答えいたします。
 朗読CDにつきましては、有名な名作小説とか、落語、ラジオ深夜便とかのCDを取りそろえております。音楽CDとか、そういうものではなくて、本に関係あるものをCD化したものをそろえているという形になります。
 以上です。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 今少しCDと小説、落語ということでございましたけれども、現在、砺波図書館としてそういう視聴覚障害がある方についてどの程度の事柄が整備されているか、お尋ねいたします。
○雨池委員長 小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 今、CDの所有枚数につきましては、350タイトル用意しております。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 そうしますと、CDの350枚以外は特にない、例えば視聴覚でありますから、点字的なそういうような図書的なものはどうなんでしょうか。
○雨池委員長 小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 視聴覚のものはCDなんですけど、点字とか、目の見えない人のための本は一部ありますが、そういうものの貸し出し依頼があったときには県立図書館から貸し出しを受けるという形で運営しております。
 以上です。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 これからは、やっぱり高齢化とあわせて生涯学習拠点として新図書館へもつながっていくわけでございますので、その辺の生涯学習という位置づけにおける視聴覚、目なり耳なり、そういう方々が十分活用できるような事柄を新図書館でお考えになっていらっしゃると思いますが、また、そういう事柄も1つ御検討いただくということで要望しておきます。
○雨池委員長 要望ですね。
 ほかに。堺委員。
○堺委員 総合運動公園のスイーパーの更新の話ですが、取得時期等、固定資産台帳に載っているような事項を簡単に説明いただきたいと思います。
○雨池委員長 平木生涯学習・スポーツ課長。
○平木生涯学習・スポーツ課長 ただいまの堺委員の御質問にお答えいたします。
 乗用スイーパーにつきましては、総合運動公園が整備されました平成5年の3月に購入をしているものでございます。
 それと、固定資産台帳に掲載されているかということでございますが、掲載してございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 ということは、当然減価償却が進んでいるということですね。
○雨池委員長 平木生涯学習・スポーツ課長。
○平木生涯学習・スポーツ課長 減価償却をしておりまして、期末の簿価という、残存でございますが、一応帳簿上は1円という形で現在載っております。
 以上でございます。
○雨池委員長 よろしいですか。
 ほかにございませんか。嶋村委員。
○嶋村委員 議案第14号 成年被後見人等の権利に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の今回、制定をされております。これにつきましては、今年の6月の国会においてこの法律が制定されたということで、法整備をされるかと思っているわけでございます。
 そこで、何点かお尋ねしたいと思っていますけれども、改正内容を見ておりましたら、公務員あるいは師業というか、弁護士、医師等、あるいは法人役員、法人営業許可など等があるわけでございますが、今回特に消防団の団員における欠格事項のみ外してあるわけでございますが、それだけで法整備はされているかどうか。
 あわせて、今年も新規採用試験が行われたと思うわけでございますが、当然、地方公務員法に基づいてと思うわけでございます。その辺の欠格事項、その辺の対応についてどうしていらっしゃったのか、それを1つお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 嶋村委員の御質問にお答えいたします。
 まず、消防団の話がありました。今回、国の一括整理法令の改正ということで、全部関係ある条例をチェックいたしまして、関係ある条例について一括整理条例を制定したという形になっております。
 ということで、消防団の部分につきましては、地方公務員法を準用しているということで、これが該当してくるということで上程をさせていただいた形になっております。それ以外の部分につきましては、一緒に出させていただいた給与条例ですとか、旅費条例ですとか、そういった部分に影響があったということになっております。
 それと、もう一点、職員採用についての話ですが、施行が12月ということにさせていただいておりますので、今年度の採用につきましては、とりあえず影響がないものであります。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 今、説明がございましたように、砺波市の職員の採用につきましては、地方公務員法の基準に基づいた採用かと思いますので、地方公務員法そのものの欠格事項が削除されれば、おのずから次年度からの新規採用試験については削除されるというふうな認識でよろしいでしょうか。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 来年度からはそのような対応になると考えております。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 この法律を見ておりますと、制定後6カ月ということでございますので、12月かなというような思いをしているわけでございます。そこで、関連する、今話をされました消防団等の欠格事項が削除されるわけでございますので、その辺の砺波市の消防団に対する周知徹底についてどういう計画をお持ちなのか、お尋ねいたします。
○雨池委員長 石田消防署長。
○石田砺波消防署長 嶋村委員の御質問にお答えいたします。
 消防団のほうの周知につきましては、幹部会、そして分団長会議等でこのような条項の削除等について今後協議してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○雨池委員長 よろしいですか。
 それでは、ほかに質疑、御意見等はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決いたします。
 ただいま議題となっています議案第12号、議案第14号、以上2件を一括して採決いたします。
 これに御異議ございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 御異議なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第12号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第14号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、以上2件について、原案どおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○雨池委員長 挙手全員であります。よって、2件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
 以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
 なお、要望が1件提出されております。一般社団法人富山県建築士事務所協会会長、堂田重明氏ほか2名から建築士事務所の健全な発展についてが提出されておりますので御報告いたします。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○雨池委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管部分について質疑、御意見等はございませんか。
 嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、最初に、災害時における学校給食のマニュアル等について少しお尋ねをしたいと思っているわけでございます。
 昨今、あちこちで非常に災害が起き、また、台風15号によります影響によって、現在千葉県において、まだ何十万という単位における停電で、大変生活が困窮しているわけでございます。そういう事柄というのは、あちこちで起きてくるわけでございますので、特に子どもの教育の観点というのは、健康、そして生命を守るという観点から、やはり学校給食は非常に重要視を私自身はいたしているわけでございます。
 そういう中において、まだまだ富山県下においても、各お尋ねしましたところ、災害時におけるマニュアル等につきましては、15市町村についてはできていないというように認識しているわけでございますが、しかしながら、備えあれば憂いないということでございますので、現在この学校給食に関するその辺の対応について、どの程度できているかということについてお尋ねしたいと思います。
 例えば、当然、災害が発生した、そうしますと教育委員会から給食センターへの流れといいますか、ついている職員、そして、あるいは、また、給食食材を納めている方々への連絡と、いろいろあるかと思いますが、その辺の災害時における連絡なり、その対応についてまずお聞きしたいと思います。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 嶋村委員の質問にお答えいたします。
 地震などを想定した場合、学校に児童生徒が在籍していれば、当然児童生徒の安全を確保し、保護者への引き渡しを行うということになります。その後は、基本的に施設を閉鎖し、施設の完全確認を行い、児童生徒が通学できる、学校が再開できるという環境等のさまざまな要因が整うかどうか、そういった確認をしていかなければならないと考えております。
 そこで、学校が再開できる状況が確認できれば、児童生徒に対する給食提供を検討することになりますが、同時に災害時には学校給食センターが調理、搬送といった業務が機能するかというところを確認する必要があると思います。また、あわせまして食材の確保、食材に合わせた献立が可能かどうかという確認も必要となっております。給食再開のめどが立った上で学校給食の配食が始まるものと考えております。
 マニュアルといった点につきましては、当然、通常、日常の中で施設点検マニュアルに基づきまして調理業者等が機械の点検を行っており、そのマニュアルに基づきまして、まず機械が機能するかどうか確認の上、災害時におきましても同様の点検を行うということになっておりますので、そういった対応をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 大体今の説明で流れはわかったわけでございますが、非常時、当然、献立に基づいて給食がつくられますが、当然給食をできないということもあるわけでございますので、その辺の非常食的なものについて、どの程度給食センターで確保されているか、それをお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 緊急食につきましては、こちらのほうといたしましては、給食の機械のほうが故障した場合に給食を提供できないということを想定いたしまして、先日ですが救給カレーというものを提供、新聞等で載っておりましたけれども、そういったことを1日分だけ準備しております。こちらのほうを1日提供できるようなうちに機械の修理を行って提供していくと。もしその後、提供できないような状況が続くようであれば、簡易給食の対応で給食を提供できるように確保していきたいと考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 できるだけ、やはり子どもにとって学校が再開され、学校で友達、あるいは、また、学習することが子どもにとって大きな生きがいでございますので、その中における学校給食が非常に重視されると思いますので、その対応につきまして今後とも十分御検討いただけますようによろしくお願いいたします。要望であります。
○雨池委員長 ほかにございませんですか。
 引き続き、嶋村委員。
○嶋村委員 次、小中学校の冷房化事業につきまして、少しお尋ねをしたいと思っております。
 現在、普通教室につきましては、冷房施設が設置されたということで、ある校長さん、小学校の校長さんでございますけれども、2学期からは校長室もエアコンをつけるようになりました。子どもがいる間は、遠慮して使っておりませんでしたけれども、子どもたちが9月に入ってから利用することによって、校長室も使うようになりましたということで、本当に子ども中心的な学校を運営しているなという思いで、頭が下がる思いをしております。
 そこで、次は何かというと、やっぱり特別教室でございます。この特別教室につきましては、有若議員の一般質問に対し答弁があったわけでございます。現在、設置率は中学校においては29.6%ということで、今回、出町中学校の特別教室10室が整備されれば43.7%ということでございます。今後、その上においてさらに必要な、やはり教科担任制でございますので、理科室、あるいは音楽室、美術室等については整備していきたいということでございますが、それを総合計画の上において計画を立てたいということでございますが、その計画を立てて、どの辺の年数等で現在計画をお持ちなのか、お尋ねしたいと思っております。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 総合計画ということで、こちらのほうではないんですけれども、こちらといたしましては、今、川辺議員の質問にもお答えした大規模改造の関係で、砺波南部小学校と庄西中学校を計画したいということで考えております。その計画の位置づけによりまして、その着手年度というものは決まってくると思いますので、総合計画のほうで位置づけされた後、順次、事業を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 中学校の特別教室ということでございましたけれども、小学校の現場の声を聞いておりましたら、やはり小学校は音楽室。楽器等を使うものですから、どうしても戸を閉めなければならない。あるいは、普通教室と隣接しているものですから、窓をあけることができないということで、まず音楽室をお願いしたいという強い要望がございましたので、その辺、小学校については音楽室を優先的という考え方を位置づけしたいと思っていますが、いかがでしょうか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 特別教室につきましては、まず、中学校が教科担任制をとっておりますので、中学校のほうを優先的に行っていきたいということで、順次整備したいと、先ほど申し上げたとおりでございます。小学校につきましては、教科担任ということではなくて、教室内で代替措置ができるということで、冷房を普通教室に整備いたしましたので、できるだけ普通教室、あるいは冷房の入った部屋で授業を行うようにお願いしているというところでございます。その後、小学校についても教科担任制という話が出ておりますが、そちらのほうが変わっていくようであれば検討する余地があると思いますが、当面は中学校の整備をした上で、小学校について検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 あわせて全国的に災害が起きたときに、各学校の体育館が避難所になるわけでございます。今、国レベルにおいても体育館そのもののエアコン設置ということの動きがあるわけでございますが、当教育委員会においては、その辺の考え方はどういうふうにお持ちなのか、お尋ねいたします。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 体育館については、その後ということになりますので、当面予定はございません。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 例えば国のほうから、先ほど申し上げましたように、非常に災害が発生してきている、そういう点において予算で措置をされればどうなるのでしょうか。
○雨池委員長 畑教育委員会事務局長。
○畑教育委員会事務局長 嶋村委員の御質問にお答えします。
 小中学校の体育館を避難所として使うということについては、学校教育施設を使うという部分、途中で用途が変わってくるということになります。学校教育施設としては、優先順位はそれほど高くはないと、普通教室、特別教室と、そういう順番の中よりも遅れてくるかなというふうに思っております。
 今の災害時を想定してのということになりますと、また別の考え方が入ってまいりますので、教育委員会としてはお答えのしようがないところがあるかと思っております。
○雨池委員長 よろしいですか。
 では、ほかに。堺委員。
○堺委員 企画調整課になると思いますが、人口の関係で、社人研推計、市人口ビジョン、それから住民基本台帳の人口の関係を整理していただいております。それで、3つ段になって並べていただいているんですが、住民基本台帳人口実績、今年の分については9月末ですが、10月の押さえたものだと思います。
 私が一般質問でも注視しなければならないと思うのは、年少人口、14歳以下、大変減っているよと。人口ビジョンに対しても減っていると。それが5年たてば5年落ち込んでくる。どんどん落ち込んできて、人口が落ち込んでいる。人口を何とか維持しているのは、市長以下、努力によって交流人口で転入していることもあります。それはそのとおりです。それから、また、老年人口も医療費の改善というのか、そういうものもあって伸びてきております。それで年少人口は、総数で見れば何とか維持しているというのか、増えたり、ほかの市町村に比べると砺波はぐっといいのはよくわかっております。ですけど、14歳以下のほうが大変減っているんですよね。
 それで、年少人口、2019年、R1のところ、今年の数字は6,113人、去年は同月6,316人と、203人も落ちていると。将来どうなっていくか、どんどん落ちていくのではないかということで、教育委員会も急遽将来の学級編成の問題なり、話をされたと思います。
 それで、その辺のことについて、この表を見られてどのように思っておられるか、コメントをいただければと思います。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 堺委員の御質問にお答えします。
 今の御質問は、年少人口が計画よりも少なくなっているのではないかという面でお答えしてよろしいでしょうか。
 年少人口につきましては、人口ビジョン、社人研の推計値、いずれよりも住民基本台帳の人口のほうが進んで減少をしていたり、例えば出生数が300人を割り込んだというような事実もございまして、これにつきましては、真摯に受けとめたいというふうに考えております。
 しかしながら、少子化という傾向でございますが、国、県もいろいろな施策を講じているにもかかわらず、やはり社会全体の傾向として減じていることはなかなか特効薬がないというところでございます。
 引き続き、子どもを産み、育てる機運の醸成とか、環境づくりに注力してまいりたいなというふうに考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 将来の年齢構造というのか、減少が心配されるわけですが、市民はあまり知らないんですね。何か避けて通っているというか、そういった部分があるように僕は思います。その辺のことについて、何か考えられんものかなという思いなんですけど、もう一回、何かその辺あったらお願いしたいと思います。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 今の御質問では、市民があまり知らないという、その質問の趣旨がちょっとわかりませんが、人口の統計部分につきましては、きちんと公表はしているところでございますし、今もこうやって資料をお出ししているところでございます。特にこういったようなところから、年少人口、あるいは生産年齢人口、老齢人口がどうであるかということは読み取っていただけるものではないかなというふうに感じております。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 質問は終わりたかったんですけど、発信すれば相手が受けとめて理解しているかというと、そうでないんです。そこの辺をまた考えていただきたいと思います。要望しておきます。
○雨池委員長 では、ほかにございませんでしょうか。
 開田委員。
○開田委員 市役所本庁の電話交換機についてお伺いします。
 私、先だってから市役所のほうから電話がかかってくることがあるんですけれども、代表電話しか表示されないような感じで、折り返しかけてもどこにつなげていいかわからないというふうなことが何回かありました。多分、私だけじゃなくて、代表電話で皆さんがそういうふうな感じになっているかと思います。3年前の常任委員会で今後検討するというふうなお話も出ていたというふうに委員の方から聞いております。
 そこで、現在の電話交換機というものを考えたときに、耐用年数が来て交換するという際に、ダイヤルイン化というふうな考えはあるんでしょうか。また、それよりも前に、今ある仕組みの中でダイヤルイン化というのはできないのでしょうか。本当にどこにかけていいかわからないという状況は困るんですけれども、そういった部分について御意見をお聞かせください。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 開田委員の御質問にお答えさせていただきます。
 今ほどの本庁の電話に関してダイヤルイン化ができないかということでございます。御不便をおかけしているのは、こちらからかけたときに誰からかかってきているのかがわからないというのだというふうに思っております。おっしゃるように、回線数がそんなにございません。したがいまして、代表電話の番号が通知されており、具体的な発信者が明確でないということだというふうに思っております。
 現在使用しております電話交換機は、今年度でその保証期間が終わるということから、新年度に向けてどういった体制で臨むかということを検討している途中ではございます。その中で、ダイヤルイン化につきましては、現在もかけていただくときには、一応一部ダイヤルイン化がされております。それは、33―1119にかけて内線番号を押すことによって通じるようになっておりますが、いかんせんこちらからかけた場合には、その通知がなされないということであります。
 御質問にありましたように、ダイヤルイン化、要するにこちらから電話をかけたときの通知が発信できるようなことも含めて、新たな電話交換機を導入する際には検討してまいりたいと思っております。
 なお、最終的にはコストを重視しておりますので、その点も含めて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 ダイヤルインについていろいろ調べていましたら、ある自治体のほうで見積りを出したところ、2億かかると言われた話がIP電話の自社構築ということで860万で終わってしまったというふうな実例が載っていました。そういったこともあるので、業者の方のサービスというのはとてもいいかもしれませんけれども、基本、コンピューターをベースに動くような仕組みになってきますので、そういった部分も考えてみられたほうがいいかと思います。
 あと、耐用年数が来て交換という時期というのは、概ねいつごろのことを考えておられるのでしょうか。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 一応保証期間は今年度いっぱいというふうになっております。したがいまして、新年度早々までにはその対応をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 新図書館の開館に向けてのお話をさせていただきたいと思います。
 いろいろ懸案もあるようですが、順調に進んでいるのではないかと思っております。そこで、新図書館の名称について、私、一度、提言というのか、したことがあると思います。それで、名称はどのようにされるのか、それから、また、砺波市で成り立つのかどうかわかりませんけれども、ネーミングライツというような話もありますが、どうされるのか。
 それと、2つ目、蔵書の整備、計画目標に向かって順調に進んでいるのかなということ。
 それから、東北4市、5カ所ほど視察した中で、青森県つがる市と岩手県の滝沢市の図書館を見てきたんですが、津軽図書館では、ブッククリーナーというものが、あまり高くなかった、150万円ほどだったと思いますが、本を返したときというか、そのときに親御さんが使っていかれることが多いというふうに聞いております。それで、そういうものをどうされるのかということ。
○雨池委員長 小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 堺委員の質問にお答えいたします。
 1点目の新砺波図書館の名称についてということで、新砺波図書館の整備に当たりましては、新しい砺波の図書館の整備として進めているところでございます。市民の皆さんにわかりやすい名称が一番と考えていることから、名称は長年親しんでいただきました砺波図書館を引き続き使用することが望ましいのではないかと考えております。
 また、施設などに対して命名することができる権利でありますネーミングライツにつきましては、今ほども申し上げたように、わかりやすく親しみやすい名称が一番であると考えておりますことから、現在のところ考えておりません。
 2点目の蔵書の整備について、計画目標に向かって順調に進んでいるのかという質問につきましては、新砺波図書館の整備計画では、新図書館の蔵書目標は、開館後3年後に30万冊となっております。平成30年度末現在の蔵書冊数は、24万6,000冊余りであることから、今後、計画的な予算要求をしてまいりたいと考えております。
 3点目のブッククリーナーの整備の予定でございますが、ブッククリーナーは、本の汚れを気にされる方が本を借りられた後、そこの横に置いているブッククリーナーのほうに本を設置して、スタートボタンを押して約1分間掃除するという形で、利用者さんが自ら機械を操作していくということになります。
 ブッククリーナーの仕組みといたしましては、紫外線を使って本を殺菌消毒する、よくお風呂にあります紫外線の櫛とかを入れてある、ああいう形のものでございますが、それに風を当てて、本の隙間に入ったごみをとるという形になります。ただ、紫外線を使った殺菌消毒では、ウイルスに効果がないことや、風に本を当てただけでは、隙間に挟まった髪の毛が取り除けないなど、ほかの図書館で利用している方に確認したところ、そういうこともあるものですから、当初の整備計画には盛り込まれておりませんでした。
 ただ、今後、ブッククリーナーの導入につきましては、その性能が向上し、費用対効果、150万円という数字でございましたが、費用対効果があるようでございましたら、また検討していきたいと思っております。
 今、汚れた本につきましては、職員のほうでファブリーズしたり、ハイターで消毒したりという形で対応しております。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 あと2つお願いします。
 新図書館、開館すれば、ワークハウスがカフェみたいなのをやるような話、お願いしているところですが、それの準備状況ですね。それともう一つは、これまでマイナンバーカードを利用できないかということで提言なりしてきたんですが、否定的な答弁だったと思いますが、何か状況が変わっているような話も聞くんですが、改めて検討できないのか、お尋ねをしたいと思います。
○雨池委員長 小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 ワークハウスとなみ野によります飲食サービスについてでございますが、新図書館でコーヒーサービスをしたらどうかという堺委員の議会での質問があり、ワークハウスとなみ野と事業について検討しているところでございます。
 ワークハウスとなみ野のほうでは、本日第2の金曜日ということで、平日の中で一番利用者数が多い日でございますが、本日の午後1時30分から2時間にわたって、砺波図書館の1階で実際に出張カフェサービスを試行、リハーサルをしてみて、図書館利用者によるニーズ等の調査をして、データ集約をして新図書館に臨むという形で進めてまいりたいと思っております。
 2点目のマイナンバーカードの利用について再検討ということで、以前、平成30年1月の常任委員会の席で質問があったわけですが、そのときには、マイナンバーの普及率が非常に低いことから、検討はしておりませんでした。しかしながら、最近、総務省のほうでマイナンバーカードの取得につきまして、国家公務員だけではなく、地方公務員にも一斉取得させるとか、マイキープラットフォームと連携したキャッシュサービスにつきまして5,000円のキャッシュバックをつけるとか、新たな施策が出ておりまして、総務省のほうでもマイナンバーカードの普及に非常に力を入れているところでございます。
 つきましては、砺波図書館のほうでも新図書館の開館にあわせ、図書館システムとマイナンバーカードの連携を行い、マイナンバーカードでの本の貸し出しができるよう、システム改修をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 よろしいですか。
 堺委員。
○堺委員 次は、総合教育会議のテーマでお尋ねをしたいと思います。
 そこでは、保育所等の適正な保育環境、2つ目が小中学校の今後、3つ目が教育環境の整備という3点のテーマであったのかなと、協議されていたと思います。
 そこで、基準に満たない保育所と幼稚園5施設、抽出というのか、選ばれているわけですが、これら施設の対応を急ぐ必要があると思いますが、どのように進めるのかということで、まず、よろしくお願いします。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 今ほどの堺委員の御質問にお答えします。
 保育所等の適正規模の基準につきましては、5月と8月に2回、市の子ども子育て会議にて委員より御意見をいただき、了承をいただいたところでございます。また、8月29日には、市の総合教育会議にて教育委員の方々からも教育的見地から御意見をいただき、賛同をいただいたというところでございます。
 今ほどの御質問の中で、基準を受けて、その基準に満たない施設、3つの保育所と2つの幼稚園について、これに対しての対応ということでございますが、該当する園に対しましては、保護者の方々、また、そこの施設が存在します地域の皆様方には説明を行う必要があるというふうに考えております。
 なお、スケジュールに関しましてですが、各施設がそれぞれ抱えている状況であったり課題が違っているというようなことでございます。統一的なタイミングで話し合いに行く、あるいはその辺の検討時期ということではございませんが、個別の対応をして、スピード感を持っていく必要があるというふうには考えております。
 なお、子ども子育て会議の席上におきまして、委員の方からは、施設の再編については、これまでの施設の人数などを見ると、すぐに再編統合というものでもないのか、検討する時期については、すぐにでも開始する必要があるんじゃないかという御意見があったところでございました。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 時間のかかる話かもしれませんが、進めておくことについてとどまることはできますから、できるだけ早く着手していただきたいなと思います。
 それと、もう一つの話ですが、小中学校の今後、これについて学校別、学年別、児童生徒数の推移、ゼロから高1まで赤黒で資料が提示されていたと思います。そこで、保育所というのか、そちらのほうは大体速やかに着手されるのではないかと思いますが、小中学校のほうはどのようにされるんだろうかなと思っております。それで、公共施設の再編計画の中では、まだ穴があいているものもありますので、教育施設のほうは一番大きいグループだと思いますので、その辺もあわせてお聞きしたいと思います。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 堺委員の御質問にお答えします。
 先の総合教育会議のほうでは、将来の小中学校の児童生徒数、学級数が減少傾向にあることを踏まえまして、現状、より多くの市民に知っていただいた上で、適正な規模に関する基本的な考え方を整理し、小中学校の適正な配置並びに適正な規模化に向けた統廃合の具体的な方策を検討することが必要ではないかという意見があったところでございます。このことを踏まえまして、有識者や関係機関の方々による専門的な組織による検討会を準備していく必要があるのではないかと考えております。他市の例も踏まえつつ、来年度以降を目途に設置について作業を進めていきたいと考えておりますので、事業を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 よろしいですか。
 では、ほかにございませんか。開田委員。
○開田委員 空き家対策についてお伺いいたします。
 本年6月28日、砺波市市政バスツアーがありまして、空き家バスツアーという形で行われております。こちらのほうは29名参加されたということで、新聞報道などでは、評判等よかったというふうにも書いてありました。
 参加された方については、実際に空き家になりそうな方々が参加されていたのか、または、近くに近隣空き家があって、空き家に対して興味があったという方々が多いかと思うんですけれども、参加された方は空き家に対してどういうふうな思いがあって参加されたかということを聞き取られていたら教えていただきたいのと、あと、バスツアーの計画というのは、市政バスというのは毎年やっているかと思うんですけれども、こういった空き家に特化したようなバスツアーを別個独断でやっていくというふうな可能性はあるのでしょうか。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 開田委員の御質問にお答えをいたします。
 参加された方の状況でございますが、今回は50代から70代の方の参加が全てでございまして、これから空き家の所有者になる、いわゆる当事者になる年代が多かったのではないかなというふうに思っておりまして、意見としましてアンケートをとっております。ちょっと一部御紹介をしますと、我が家を今後どうすればいいか迷っていたので参考になった、あるいは元気なうちに空き家について取り組もうというふうに思いましたと、それから空き家がリノベーションされたということで、こんなすてきなものになるんだなというようなことを知るきっかけになったということで、関心が高まったということのいい機会だったという評価がほぼ全員でございました。非常にこの空き家に対しての関心を持っていただく契機になったのかなというふうに考えております。
 それから、今後のバスツアーの計画ということでございます。市政バスにつきましては、今ほど委員さんが述べられましたとおり、市の重点事業を幅広く広報する観点で行っておりまして、今回、空き家を取り上げたというところでございます。ほかのテーマもあるわけではございますが、今回の参加状況等、反応が非常によかった、アンケートの結果も非常に関心の高いことであるというようなことがわかったことなので、改めて市政バスに取り上げていくのか、あるいは市政バスといったカテゴリーではなくて、空き家対策の一つとして取り組むことを柔軟に考えていくことも必要なのかなということで、今ほどの御意見については今後の検討というような形にさせていただきたいというふうに思います。
 以上でございます。
○雨池委員長 よろしいですか。
 ほかにございませんか。嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、消費税がいよいよ10月1日、あと18日間ぐらいで8%から10%になるわけでございますが、去る2月の定例会におきまして、条例等、使用料の改定に伴いまして、市のほうから上程されて、承認をされているわけでございます。そこで、気になるいろいろな点もあるわけではございますが、消費税後は非常に消費そのものが落ち込みをするとか、税収が伸びないというような事柄があるわけでございますが、まずは砺波市の市税、あるいは使用料に対して市民への周知はどのようになされているのか、まずお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 嶋村委員の御質問にお答えさせていただきます。
 消費税10%の引き上げに伴います利用料等の周知につきましては、本年2月の市議会において可決をいただき、そのことを踏まえまして、4月17日からではございますが、市のホームページで告知しております。なお、また、市の広報につきましては、5月号にて対象施設を列記し、案内をしているところでございます。
 なお、また、各施設においては、その施設におけるホームページでの案内であるとか、また、その施設に掲示して御案内をさせていただいております。
 特に頻繁に御利用いただく方々に対しましては、10月からは10%になりますよ、料金は変わりますよということもお伝えしながら対応しているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 今のお話では、4月からホームページ、5月には広報ということでございます。今、あちこちの施設におきましては、こういう使用料が変わりますということで文書で置いてあるわけでございますが、今ほどお聞きいたしましたところ、口頭だということですが、その辺の文書に対しての周知という考えがなかったのか、それを1つ確認したいと思います。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 書面による告知は十分、その辺は対応しております。それに加えて口頭において頻繁に利用いただく方々に御案内しているということでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 この消費税、値上げをされたときにおきましては消費が落ち込むということでございますが、税務課としては、その辺の消費の落ち込みを受ける税収、その辺について何か把握していらっしゃるか、見込みはあるのかどうか、それがあればお答えください。
○雨池委員長 菊池税務課長。
○菊池税務課長 今ほどの嶋村委員の御質問にお答えいたします。
 消費税増税に伴う消費の落ち込みによる市税の税収がどうなるかということであると思いますが、まず、市税でございます市県民税につきましては、令和元年度の市県民税につきまして、前年の所得によるということになっておりますので、その辺は来年度、令和2年度の税収は確保されるものと考えております。
 それから、法人市民税の関係に、法人の関係になってくると思いますけれども、そちらのほうは、今後の動向を踏まえて見ていくしかないものだと思っておりまして、その他、固定資産税であるとか、あるいはたばこ税、入湯税については、これまでの推移を見ておりますと、変わらない、現状維持に近いものであると思っております。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 あまり税収のほうで落ち込みがないということで少し安堵をしているわけでございますが、できるだけ、やはり税収が安定した形でもっていける形のまた支援といいますか、そういう事柄も必要じゃないかと思いますので、その辺、庁内としてまた御検討いただきますように要望しておきます。
 以上であります。
○雨池委員長 要望ですね。
 ほかにございませんでしょうか。堺委員。
○堺委員 人口推計プログラマーの育成ということですが、市全体の人口の問題、それからいろいろな場面での地域の人口将来推計が求められるんじゃないかと思うんですが、そこで市職員を人口推計プログラマーという感じがするんですけれども、ちょっとできないのかということで、それを自前でやれば資金の外部リスクも防げるんじゃないかと。それでちょっと調べましたら、本年3月27日に内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部事務局から、人口データ分析将来推計のための基礎データ等、暫定版の提供がされております。これらも使って何か人材養成できないものかなと思う。いろいろな場面で使えると思うんですけど、その辺のことをまずお聞きしたいと思います。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 堺委員の御質問にお答えいたします。
 御提言の人口推計プログラマーといいますか、そういった分析をするという件ですが、どのような目的で、どのような解析で、どの程度まで行うかということでかなり変わってくるのかなと思っておりますが、一義的には、総務課といたしましては、データ解析を必要とする担当課において、その業務上、やっぱり専門知識はさらに必要だということで、研修を受講するというようなことであれば、まずは所管課において検討されて、職員研修担当である総務課に協議いただいて、総務課としては必要な対応を検討していくということになるかなと思っております。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 市役所全体を代表して企画調整課長にお願いしたいと思いますが、いろいろあると思いますが、何か将来構想というのか、あったら述べてもらいたいんですが、持っていて悪いものではないと思っています。それから、提供されているこれも、僕はできませんけど、ある程度の知識があればできるのではないかと思っております。考え方、お尋ねをしたいと思います。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 堺委員の御質問にお答えします。
 統計担当課としてお答えをすることになりますが、人口推計プログラマーということで、特殊な分野で述べられたことでありましたが、人口に限らず、統計データを有効に用いるということは重要なことであるというふうに認識はしております。このことから、企画調整課では、毎年ですが、統計の分析集計に関する研修を職員に受講させております。委員が述べられた専門的なそういったプログラムに対応できるように努めるところになりますが、統計分野の分析につきましては、幅広いところでございますので、まずは人材育成とか、スキルアップとかに努めて、そういったものにも取り組まれるように努めてまいりたいというふうに考えています。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 次は、次年度予算編成に向けての話です。
 そういった基準による財務4表、それ、発表する時期が砺波はいつかなと。今度は平成29年度分ですね。
 それと、固定資産台帳を予算編成に活用できるんじゃないかと思っております。それで、固定資産台帳の発表、いつごろになるのかなと思っております。ちょっとのぞいてみましたら、固定資産台帳といいましてもホームページで見る限り612ページもあるのです。1ページにどれくらいあるのかね。相当なボリュームだと思います。先ほどの総合運動公園のデータを1つは見つけられたんだけれども、もう一つは見つからなかったと。いろいろ改善点はあると思いますけれども、それよりもまずきちんと正しく整理するということが一番大事じゃないかと思うんですけど、担当課長の財政課長にお願いします。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 堺委員の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、固定資産台帳並びに財務諸表の公表はどうなのかという分に関しましては、一応目途として、固定資産台帳につきましては9月中を予定しております。なお、また、財務諸表につきましては10月中を予定しているところでございます。
 そして、新年度予算にこれらの諸表を活用できないかということでございますが、こうした数値化は平成28年度分から進められておりまして、全国的には取り組まれてはいるものの、それをまとめたものがまだでき上がっていないという状況でございます。国の研究会においても報告書が出されておりまして、その中においてもやはり活用しなければ意味がないということで、今後そういった形での類似自治体との数値のまとめであるとか、そういったものが示されれば十分に活用できるものと思っております。したがいまして、今、現段階ではそのまとめがされていないという状況でありますので、新年度予算の反映とまでは至らないのかなというふうに思っております。
 それから、固定資産台帳の中身の点検のことについてであります。委員がおっしゃいましたように、全体で約3万件ほどのデータがございます。それを、実は、財政課職員だけでは点検し切れない部分がございまして、各課に照会をしながら精査をしているところでございます。しかしながら、やはり漏れていくものもあるのかなということで、常に点検を進めながら、正確な固定資産台帳づくりに今後とも努めてまいりたいというふうに思いますので、その点は御理解のほどをお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○雨池委員長 よろしいですか。
 ほかにございませんか。嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、平成31年度全国学力・学習状況調査の結果についてお尋ねをしたいと思っています。
 教育委員会からは、8月8日付の資料をいただいているわけでございます。小学校の国語、算数、そして、また、中学校の国語、数学、英語と、この教科ごとの状況につきまして資料をいただいております。
 そこで、小学校6年生の状況を見ますと、国語、算数ともある程度の散らばりは見られるが、正答数が少ない児童が平均して大きく下回っているという状況ではないと。しかし、学校ごとの結果を見ると、正答数が極端に少ない児童もいると。これが1つ小学校の分析の事柄を一部述べているかと思います。中学校におきましては、標準偏差から見て、国語の散らばりが少ないが、数学、英語に関してはばらつきが大きいというふうにコメントされているわけでございますが、この状況を踏まえて、まず最初は教育長の今回の学力調査結果についての所見を伺いたいと思います。
○雨池委員長 山本教育長。
○山本教育長 嶋村委員の御質問にお答えします。
 今年度の学力調査につきましては、あらかじめお手元のほうにお渡しした、今、御紹介があったとおりでございます。概括すれば、小学校、中学校とも全国平均を上回りました。県平均との比較においては、小学校のほうで国語、算数とも1点ほどずつ低いという結果、中学校においては、県の平均を全ての教科で上回っているということからして、まあまあ、ほぼ、そう悪くはない結果になったというふうに考えております。
 あと、今ほどの散らばりの偏差の話が出ました。おっしゃるとおりでございます。特に極端に正答数が少ない生徒がいる、これは今年度に限ったことではございません。ただ、中学校においてそのばらつきが2こぶ型といいましょうか、真ん中が薄くなっている状況が見られます。これについては、日ごろ、これからこの子たちをどう指導していくかということについて分析し、指導に役立てたいと思っております。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 今回の全国の学力調査に対する実施要綱の中身を見ておりましたら、小学校6年生、そして中学校3年生であります。その中におきまして、特別支援学級の児童生徒につきましては、知的障害学級は除くと。また、外国人の児童生徒につきましては、下学年の学習をしている児童生徒を除くとなっているわけでございますが、全体の受験した小中学校、そういった受験しなかった児童生徒数をお聞かせください。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 嶋村委員の質問にお答えいたします。
 対象となる児童生徒数につきましては、小学校8校で495人、中学校で508人となっております。受検者数につきましては、科目によって若干違うところがあるんですけれども、小学校で472人、中学校で481人となっておりまして、欠席者につきましては、小学校では23人、中学校で27人となっております。受験できなかった理由につきましては、体調不良等で受験できなかったことが主な理由となっているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 そこで、文部科学省はこの学習結果の活用ということについても手引きでお示ししております。各教育委員会及び学校においては、多面的な分析を行い、自らの教育普及及び教育施設の成果と課題等、把握、検証して保護者、地域住民の理解と協力のもとに適切な連携を図りながら教育及び教育施設の改善に取り組むということがあるわけですが、これについてどういうふうにお考えなんでしょうか、お尋ねいたします。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 これまでの学力調査の結果を踏まえて、それぞれの学校の傾向を把握いたしまして、まず、課題が何であるかということを確認した上で、必要な基礎的、基本的な事項の課題、取り組みを漢字学習とか計算学習といったものを朝学習に取り入れたり、授業の終わりにその日の学習した部分についてまとめたりする問題演習等で確認する時間を設けて対応しているところでございます。
 また、授業の中で話し合い活動というものを意図的に仕組みまして、根拠を明らかにして自分の考えを説明したり、他人の考え方から自分の考え方を見直したりする活動を増やしたりしているところでございます。
 また、県教委が作成しております単元確認問題集等を利用したり、家庭学習の充実のため、家庭学習の手引きを作成したり、家庭学習の仕方を提案したり、自主学習ノートを活用したりしているところでございます。
 各学校に配付された結果を踏まえて、それぞれの教科の特徴を把握して、今後の対応を具体的に検討しているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 当然、各学校の規模、あるいは地域等において子どもの実態等は違うわけでございますが、今回の調査結果を踏まえて、校長会、あるいは、また、関係者とのその辺の検証、打ち合わせ等、なされていらっしゃるのでしょうか、お尋ねいたします。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 校長会につきましては、結果を通じましてそれぞれの学校で分析して、それぞれの学校の弱点等について確認して、その弱点を克服するためにどのような対策が必要かということをそれぞれの学校で対応していただいているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 今、答弁がございましたように、各学校の課題、あるいは支援等があるかと思いますが、そういうものは当然教育委員会のほうに上がってくるかと思いますが、そういう1つの教育及び教育施策の改善、あるいは施設の充実等もあるかと思いますが、そういうものは当然、次年度の予算要求をされていくものと認識していますが、その辺のお考えをお聞かせください。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 どう答えていいかわからないんですけれども、来年度から小学校につきましては新学習指導要領が完全実施されるということでございます。それに伴いまして、新たな授業指導が必要になってきますので、現在、その学習内容に合わせまして、どういった授業をしていけばいいかということについて、それぞれの学校のほうで検討しておりますし、それぞれ必要な研修について現在行っているということでございます。そういったことでよろしいでしょうか。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 了解いたしました。来年はいよいよ小学校教育課程が改正されるわけでございます。そこで、調査結果の活用を見ておりましたら、各委員会におきましては、平成32年度以後、小学校調査と中学校調査の結果の関係について、継続的な把握、分析結果を踏まえた教育施設の改善、充実に取り組むことができるというふうになっていますが、まず、小学校の、先ほどの比較等も出ていますので、小学校6年生の学習状況調査については、当然進学される中学校のほうには、その結果についてはお知らせしているのではなかろうかと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 それぞれの学校の結果については、それぞれの学校にとどめておりまして、それを中学校に繰り越すということはしないということになっております。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 そういたしますと、受験等については利用しないというように認識していますが、義務教育学校に上がる場合において、そういう事柄というのは、文部科学省も必要ないというような認識なんでしょうか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 今回の検査につきましては、現時点での学習の内容についての把握状況について確認しているということでございます。将来にわたって受験とか、そういうことではなくて、今現在何が必要であるかということを確認する趣向でございますので、そういった内容について、現場のほうで、今、子どもたちにどんな課題が必要かということについて現時点での確認をするということで、将来の受験のための試験ではないということを御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○雨池委員長 よろしいですか。
 ほかに。堺委員。
○堺委員 あと、2問ほどあるので、最初は、公共施設再編計画について、一般質問の延長戦みたいな話になるんですけど、これから関係地区へ出向かれて説明に入られるわけですが、その際どういう資料を持っていかれるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 堺委員の御質問にお答えいたします。
 8月に実施いたしました市民説明会、そのときも概要版という形で資料をお配りさせていただきました。今回、地区のほうに説明するに当たりましては、まずもってこの再編計画って何ぞやという話になろうかと思います。したがいまして、市民説明会でお配りした概要版を少しアレンジを加えまして、素案の中身を盛り込みながらまとめた資料をお配りし、その説明会資料とさせていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○雨池委員長 よろしいですか。
 堺委員。
○堺委員 それで、僕は何遍も言っておくけど、否認されているような感じなんですが、関係地区へ行っても、関係地区の対象者というのか、会議にというのか、出てこられる人、それ、何とかもうちょっと若いというのか、時代を、この懸案になっておる将来世代、そういう人が出てくるような仕掛けをつくれないかと。そういうことで、出前講座もありますけれども、それよりももっと何か振興会、役員会を開いてもらって、そこへ若い者が出てくるようなぐらいのことを言って、もう一つは、資料として、地元の皆さん、よく知らないのは、自分のところの地区というのか、もうちょっと広げてもいいんですけれども、人口推移がどうなるのかよく知らないんです。そこを十分説明していただきたいなと思っております。
 これは、子どもたちばかり言っておってはいけないですが、郷土愛を育むというのは、子どもたちもそうなんですけど、大人の人もやっぱりもうちょっと将来に対する郷土愛を持っていただくように何か工夫できないものかと思います。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 地区での説明会に当たりまして、若い人にも参画いただくようにということに関しましては、実は、先般、9月11日付で各自治振興会長さん宛てには素案とともに素案の方向性、あの一覧表を送付いたしまして、あわせて地区説明会の希望といいますか、いつ行くのがよろしいかという形での文書を送付させていただきました。中にはもう既にお問い合わせもございまして、いろんな形で実施されるというふうにお聞きしております。したがいまして、地区役員であったり、どのような形で、私ども、多くの方にお聞きしていただきたいわけでございますが、その辺は地区に委ねているというのが実情でございます。
 あと、1点、人口推計を示すようにという御提言でございます。この人口減少時代、じゃ、自分の地区はどうなるかということも大変気にかかる分ではないかなというふうに思っておりますので、そのことにつきましては、当方のほうから説明させていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 相手に依存するのは大変大事なんですけど、そこをちょっと、おせっかいかもわからんですけど、ちょっと踏み込んで、若い人にも出てきていただくように、そして人口統計というのは、私は将来の話、なかなか出せないという話ですから、現在までのものを持っていけば、過去で将来は見通せないという話はありますけれども、人口については大体見通せると思いますので、その辺を考えて対応していただきたいと思います。これ、要望にしておきます。
 続いてよろしいですか。
○雨池委員長 はい。
○堺委員 あと1つ。会計年度任用職員制度の導入、これも一般会計の延長線上みたいな話になるんですけど、これ、何で今というような当局の疑問のようですが、幾つか調べてみたところ、横浜市ではこういうことを言っておられるんですね。宣誓書にはこういうことです。国民全体の奉仕者であると同時に、とりわけ横浜市民の奉仕者であることを認識し、法令、条例規則、及び規定を遵守し、誠実かつ公正に良心に従って職務を遂行することを固く誓いますと。このような文書になっております。それから、九州ですけど、筑紫野市あたりは、私は筑紫野市民全体の奉仕者として公務、それから、後のほうに行ってちょっと飛びますが、筑紫野市民の意思によって制定された条例とか、南さつま市あたりも名前を上げて、南さつま市民の奉仕者である旨を自覚しと、ここまで踏み込んでおります。
 会計年度任用職員の条例を整備するということは、絶好のチャンスじゃないかと思うので、郷土愛をもって対応すればどうかと思っております。総務課長さん、お願いします。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 堺委員の御質問にお答えを申し上げます。
 一般質問にお答えした内容の繰り返しになるかもしれませんが、服務の宣誓は、今おっしゃいましたとおり、地方公務員法に定める服務の根本基準の規定を受けまして、条例の定めるところで行うということになっております。本市の宣誓書につきましては、法施行時に国から示された条例案に基づき定めているものでございます。
 御紹介いただきましたように、独自の文言を設定している自治体もあるということではございますが、全国的にもほとんどの自治体が本市と同一のものを使っている、あるいはそもそも住民の福祉の増進というものを法令で定められている自治体に勤務するということにつきましては、すなわち御提言の趣旨に沿うものというふうに考えておりますことから、現状においては、あえて条例を改正する必要がないものということで考えているものでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 よろしいですか。
 では、最後に、嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、高等学校等の奨学支援金制度についてお尋ねをしたいと思っております。
 御存じのとおり、今年10月から消費税10%に上がることから、やはり子育て支援という観点から、高等学校の今まで公立中心だったわけでございますが、私立も拡大して全て支援していこうということでございます。
 そこで、まず、かわりに高等学校の奨学支援金制度について、文部科学省は9月中に中学3年生の保護者に周知するということを伺っているわけでございますが、まず、この周知の状況についてお尋ねいたします。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 嶋村委員の質問にお答えいたします。
 8月末に文部科学省のほうから直接学校のほうに周知の案内が届いております。各学校のほうにおきましては、保護者の皆さんへ私立学校につきまして高等学校の就学支援金制度について御案内しているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 そこで、公立学校、私立学校、あるわけでございますが、砺波地区以外は各地区においては私学があるわけでございますが、砺波市には私立の高等学校はないわけでございます。そこで、教育委員会としてこの私学に進学する生徒数というのは把握していらっしゃるのかどうか、それをまず、わかれば教えていただきたいと思いますが。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 昨年の結果については、現在手持ちがございませんのでお答えできませんが、基本的にはいるという状況ではございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 公立学校に進学する生徒について中学校の校長さんにお聞きしましたら、他の地区においては70%ぐらいかな、砺波地域においては72%から73%かなというような捉え方をしていらっしゃいました。そうしますと、3人弱に1人は私立学校へ行くわけでございますので、それこそ生活的において厳しい状況下にあるかと思いますので、その辺の周知につきましては、やはり個別的にきちっと対応していただけるように、教育委員会から各学校のほうに徹底をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 基本的には県立学校でございますので、所管のほうは県教委のほうが保管しておる事業になっております。県教委のほうでそれぞれの学校を通じて在学生徒に対して周知をするという手続をとっていることと思います。
 市教委といたしましては、こういった事業がありますという紹介がありましたら、それを学校のほうから保護者へ流すという手続の協力をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 所管は当然県立学校、あるいは、また、私立学校等でありますので、私立学校の場合には、当然、県の総務部になるかと思うわけでございますので、その辺もこれからは十分連携をとりながら、やはり砺波市民でございますので、やっぱり市民の子弟が安心して就学できる体制づくりを横の連携をとりながら進めていただきます事柄を要望しておきます。
 以上であります。
○雨池委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 ないようでありますので、以上で、市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 市長を初め、当局の皆さん、大変御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○雨池委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

(閉会中継続審査の申し出について)
○雨池委員長 次に、閉会中の継続審査についてをお諮りします。
 本総務文教常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により、申し出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
 以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。
 御苦労さまでした。

 午前11時54分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会総務文教常任委員会

   委員長   雨 池 弘 之



令和元年9月 総務文教常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            総務文教常任委員会

1.会議に付した事件
  ・9月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申し出について

1.開会及び閉会の日時
    9月13日  午前10時00分  開会
    9月13日  午前11時54分  閉会

1.出席委員(6名)
  委員長 雨 池 弘 之     副委員長 今 藤 久 之
   委員 嶋 村 信 之       委員 島 崎 清 孝
   委員 堺   武 夫       委員 開 田 哲 弘

1.欠席委員(なし)

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 企画総務              庄  川
 部  長 今 井   潔      支 所 長 川 島 ひとみ

 会  計              企画総務部次長
 管 理 者 南   佳 子      総務課長 堀 池 純 一

 企画総務部次長
 財政課長 構  富 士 雄      砺波消防署長 石 田 忠 弘

 企画調整課長 坪 田 俊 明      税務課長 菊 池 紀 明

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史      事務局長 畑     進

 教育委員会事務局次長        教育委員会事務局次長
 教育総務課長 森 田   功      生涯学習・スポーツ課長 平 木 宏 和

 こども課長 横 山 昌 彦      砺波図書館長 小 西 喜 之

 監  査
 事務局長 千 秋 由美子

1.職務のため出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 篠 島 彰 宏      議事係・調査係主査 山 田 なつ紀



令和元年9月 民生病院常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

(9月定例会付託案件の審査)
○有若委員長 ただいまから民生病院常任委員会を開会いたします。
 本定例会において、当委員会に付託されましたのは案件2件であります。
 これより、議案第12号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分及び議案第13号 令和元年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の2件について審査をいたします。
 初めに、補正予算の内容について当局から説明を受けます。
 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 おはようございます。
 私からは、一般会計補正予算のうち、社会福祉課所管の案件1件について御説明いたします。
 障害者福祉管理システム改修委託料につきましては、令和元年度10月より、就学前の障害児の発達支援の無償化に対応するため、システムの改修を行おうとするものでございます。具体的には、満3歳になった後、最初の4月から小学校入学までの3年間を対象に、児童発達支援、医療型児童発達支援などの利用料を無償化するものでございます。また、幼稚園、保育所、認定こども園とこれらの発達支援の両方を利用する場合は、ともに無償化の対象となります。
 なお、財源には、国庫補助金を充てるものでございます。
 私からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 老人福祉施設整備費でございますが、1,450万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。これは富山県地域密着型介護基盤整備事業費補助金交付要綱等の一部改正によりまして、当初予算に計上しております認知症高齢者グループホーム、これは鷹栖地内に建設が予定されているものでございますけれども、この施設整備に対する補助金につきまして、このたび補助金の内示がありましたことから増額補正するものでございます。
 内容につきましては、地域密着型施設整備補助金につきまして、これは施設整備、ハードに係る補助金でございますが、当初予算額1,980万円を3,360万円に1,380万円の増額、また、地域密着型施設開設準備経費補助金につきまして、こちらは施設開設時に必要な経費、備品整備等のソフトを支援する補助金でございますけれども、当初予算額1,440万円を1,510万2,000円に70万2,000円の増額、あわせまして、当初予算額3,420万円を4,870万2,000円に、1,450万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。なお、この財源につきましては、その全額を県補助金で充てるものでございます。
 高齢介護課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○有若委員長 以上で説明が終わりましたので、付託案件に対する質疑に入ります。
 それでは、発言をされる方はどうぞ。
 桜野委員。
○桜野委員 それでは、老人福祉施設整備費についてお伺いいたします。
 今回グループホームの整備ということでありますが、これは計画に沿ったグループホームの整備だというふうに理解しております。その場所とか規模、概要については資料によってわかったわけですけれども、関連しまして、グループホームの市内の待機者は一体どういう状況なのかということを、把握しておられればお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 桜野委員の御質問にお答えいたします。
 お手元にはグループホームの現状の資料があるかと思いますけれども、砺波市内に現在12のグループホームがございます。それぞれ定員は9名または18名ということでございまして、12施設で定員は一応207名ということになっておりますけれども、その中の「グループホームすまいる」、こちらのほうが定員18名となっておりますけれども、職員の確保が難しいということで現在は半分の9名、実質は9名ということで提出になっておりまして、実質定員は207名から9名を引いた198名ということになっております。
 それから、御質問の待機状況でございますけれども、毎月こちらの市のほうから各施設のほうに空き状況等を照会しておりますけれども、先月現在報告を受けたところによりますと、一時的なものもあるかもしれませんが、現在空き情報は6人ということで聞いております。
 以上でございます。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 毎月確認されて今6人ということであります。今回の鷹栖に建てられるのは定員18名ということで、これがもし整備されれば、埋まる予定といいますか、そういったところは、どうでしょうか。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 先ほど言えませんでしたが、実は待機状況についてもそれぞれの施設に問い合わせておりまして、先月現在で待機者が、男性10人、女性20人ということで、合わせて30人ということで報告を受けております。それで、今回この定員18名のグループホームが整備されますと、待機者がその分減るということで予想しております。
 以上でございます。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 おはようございます。
 関連しまして、少しお話を聞きたいというふうに思っております。
 まずは、鷹栖にはグループホームが現在もあるわけでございますけれども、この地を選定されたいきさつなど聞いておられましたら、お話しいただきたいと思います。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 山本善郎委員の御質問にお答えいたします。
 こちら、資料にもございますが、株式会社ヒュートピアが今回施工されるわけでございますけれども、北部圏域で土地を探していたところ、田園風景もある落ちついた雰囲気ということでこの土地を見つけられたということでございまして、鷹栖、場所的には鷹栖保育所のすぐ東側でございますけれども、そちらのほうに今建設を進めているところでございます。それで、隣に保育所もございますし、小学校も近くにございます。地域住民との交流も期待できるということで、この土地を選ばれたと聞いております。
 以上でございます。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 大変いいことだというふうに思っております。
 そこで、北部圏域とあるわけでございますけれども、北部圏域の地区的にはまだ未設置といいましょうか、ない地区がないわけでもないわけでございます。この後の設置計画のようなものがあるのかないのか、北部圏域に関しましてお聞きします。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 現行の砺波地方介護保険事業計画(第7期)、また砺波市の高齢者保健福祉計画(第7期)におきましては、グループホームにつきましては今回整備いたします北部圏域の1カ所のみとなってございます。次期第8期計画、これは令和3年度から令和5年度にかける計画でございますが、そちらの整備目標値につきましては今後検討していくということでございますので、よろしくお願いいたします。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 ぜひとも検討していただきたいというふうに思っております。
 そこで、次でございますけれども、さっき説明されたときにはっきりと聞こえなかったのでありますが、開設準備金のことでございます。これが要するに何に使われるのか、増額された理由を少しお聞きしたいと思います。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 この地域密着型施設開設準備経費補助金につきましては、先ほども御説明いたしましたが、施設開設時に必要な経費、例えば備品等の設備整備や、あと、例えば新たな職員を募集するための経費等のソフトを支援する補助金でございます。従来の補助単価1人当たり、これは入所者1人当たり80万円が83万9,000円に3万9,000円アップの改定がなされたものでございます。今回定員18名の施設が整備されることから、この3万9,000円の18人分、70万2,000円の増額補正となったものでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 御丁寧な説明、ありがとうございました。
 そこで、これができたということになりますと、大分期待されるというふうに思います。どういうメリットが期待できますでしょうか。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 グループホーム、今ほども申しましたように、定員9名とか18名ということで大変小規模なところでございまして、家庭的な雰囲気で日々の生活をお過ごしいただけるという、そういったメリットがあると思います。
 以上でございます。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 わかりました。
 最後でございます。木造平家建てということでございます。そういうことで、今、木材に関しましては、特に県産材を使っていただけないかというような話も多く聞かれるわけでございますけれども、こんなようなところに使用してもらえるようなことができるのか、もしくは、補助までは行かないと思いますが、そんなような、条件には無理かと思いますけど、どんなものでしょうか。お願いできるものですか。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 今ほどの県産材につきましては、実はこちらでは詳しい設計書等をもらっておりませんので承知しておりませんけれども、手元にあるそういう申請書類にはそういった特記事項は特に書いてございませんので、県産材は使われないものと思っております。ただし、この議会を御議決いただきまして、この後入札ということになりますので、その後施工業者が決まって10月から着工ということになりますので、それについてどうなるか、今のところは不確定でございます。
 以上でございます。
○有若委員長 では、次に参ります。
 議案第13号の令和元年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、審議をしたいと思います。
 大楠委員。
○大楠委員 それでは、今回補正として計上されましたオンライン資格確認等システム改修委託料について、少しお伺いさせていただきたいと思います。
 マイナンバーカードに対応するためのシステム改修に関しては既に行われていると認識しているんですけれども、今回のこの補正に計上されていますオンライン資格確認システムの概要についてですけれども、資料もいただいてはおりますけれども、簡単にもう一度、わかりやすく説明いただいてよろしいでしょうか。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 大楠委員の質問にお答えいたします。
 オンラインの確認システムでございますが、保険証の被保険者番号を個人単位化としまして、今現在は世帯単位での番号となっておりますが、それに2桁の番号、個人識別番号ですけれども、その番号を追加してマイナンバー制度のインフラを活用しまして、被保険者番号と資格情報等を一元管理することによりまして、オンラインで情報連携を可能にするものということになっておりまして、医療機関や薬局のほうでそのシステムを整備いただければ、マイナンバーカードまたは保険証を持って受診されたときに、今、オンライン資格確認等システムのほうに直接その方の資格を確認、見に行くことができまして、過誤請求の防止になったりとか、そういったようなメリットがあるということで、このシステムを国のほうで導入するということにされたものでございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 今、期待できる効果ということで、メリットについてもお話をいただいたわけなんですけれども、この概要についての資料を見ますと、運用開始時期というのが令和2年度、再来年、令和3年3月をめどにということになっておりますが、これだけの準備期間が必要になっている理由についてお聞かせください。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 このシステムにつきましては、今回補正予算を上げさせていただいておりますが、システムは今年度と来年度と2カ年かけて改修を行うこととしておりまして、2桁の個人識別番号を管理する機能の追加、国保のシステムにおいてそういう機能の追加とか、国保連のシステムとの連携、それから、保険証等への印字等の改修などがありまして、準備にはそういう期間をかけて行うというふうになっております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 保検証なんですけれども、現在も個人単位に配付されておりますよね。それで、今回のシステム改修によって、現行の保険証番号に新たに2桁の番号が追加されるということですよね。そこで、この新しく2桁の番号が追加される保険証の配付時期なんですけれども、今ほども聞きましたが、開始時期が令和3年3月ということであれば、保険証の期間というのが10月1日から9月31日までとなっておりますけれども、その2桁番号が追加された保険証の配付というのは、いつごろを予定されているのでしょうか。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 新しい2桁の番号を追加した保険証の配付につきましては、令和3年3月を目途に運用を開始ということなので、新たに国保に加入される方には、4月から個人単位の番号の入ったものを交付するよう予定されております。それから、今現在国保に加入されていらっしゃる方は、今は9月末までの有効期限になっておりまして、10月1日から1年間の有効期限の保険証をお送りしておりますが、このときには、70歳以上の方には高齢受給者証というものがもう一つあるんですけれども、高齢受給者証をなくして保険証に高齢受給者証の情報もあわせて入れるということで、今、県単位化になっておりますので、県内でどういうふうにするかということを検討しておりまして、高齢受給者証の期限は7月末なので、今の予定では7月末まで、令和3年の7月から1年間の有効の保険証を出せるようにできないかということで、今県内のほうで検討しているところでございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 最後に確認なんですけれども、マイナンバーカードを持っている人、この方たちも手続が必要となってくるんですよね。その手続等についてはどのような予定になりますか。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 マイナンバーカードを保険証として利用するときはどうしたらよいかという御質問だと思いますが、マイナンバーカードをそのまま保険証として利用できるわけではなくて、利用するに当たりましては初回の登録が必要になってまいります。政府が運営するオンラインサービス、マイナポータルという、そういうサービスがありますけれども、それを介しまして、電子証明書のシリアル番号と自分の資格情報のひもづけの作業を行うということが必要で、マイナンバーカードを読み取るカードリーダーとパソコンの環境が必要になるんですけれども、それでひもづけの作業をすることによって、オンライン資格確認等システムに保険証の資格情報を照会できるようになるものでございます。そういう作業を一回御本人さんにしていただくということになります。
○有若委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決いたします。
 ただいま議題となっています議案第12号及び議案第13号、以上2件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議なしと認めます。
 お諮りをします。議案第12号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第13号 砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、以上2件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○有若委員長 挙手全員であります。よって、2件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
 以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
 なお、要望が1件提出をされております。公益法人砺波市シルバー人材センター理事長・永田俊満氏から、生涯現役社会を実現するシルバー人材センターの決意と支援の要望が提出されておりますので、御報告いたします。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○有若委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見はございませんか。大楠委員。
○大楠委員 それでは、いきいきサロンの拡充について、社会福祉課長にお伺いしたいと思います。
 今年度の当初予算の中でも、いきいきサロンの拡充をということで、今年度は8カ所さらに追加するという予定で予算が計上されていたわけであります。各地区で今160近くのサロンが活動されているわけなんですけれども、本当に高齢者の居場所になっており、大変、健康寿命を伸ばしたり、元気な高齢者を増やしていくためにとってもいい事業だと思っております。
 そこでなんですけれども、実はこのいきいきサロンの拡充というか、いきいきサロン事業のことにつきまして、5月の議会報告会をした折にも少し意見をいただいております。とてもいい活動なんだけれども、立ち上げるときに、月1回の活動をしなくてはいけないという基準がありまして、その他、一番ネックになっているのは月1回を活動しなくてはいけないというところが大変だということで、なかなか思うように立ち上げる人がいないというような議会報告会で意見が出たところであります。
 そこで、市の説明としては、例えば今進めているいきいき百歳体操なんかをサロンに位置づけてというようなことも説明の中ではおっしゃっておられるようなんですが、このいきいきサロンの月1回の活動という基準というのは、やはり基準を緩和することはできないのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 大楠委員の質問にお答えいたします。
 ふれあい・いきいきサロンを緩和することはできないかというところでございますが、この事業につきましては、県の社会福祉協議会を中心に、全市の社会福祉協議会が取り組んできているというような理解をしているところでございます。これまでも現在のところ、平成30年で149グループ、それで、令和元年8月末現在ですと141と少なくなっております。その理由を聞きますと、いわゆるリーダーとなっていただく方の後継者がなかなか育たないとか、委員がおっしゃるような中身が形に出てきておりますが、一方で、そこに参加されている延べの人数等を見ていきますと、平成28年に143サロンで3万9,500人弱だったのが、平成30年末では149サロンで4万6,300弱というような形になっております。そういう意味では、緩和をすることで生きがいづくりが増えていくというよりは、これをやっぱりルールとしてしっかりやっていただいて、その中で、いろんなことをしております、社協の福祉バスを出して見学に行ったりとか、DVDを貸し出したりとか、さまざまな活動でサロンの活性化というところを図っていくというようなところが今のところかなと思います。市としては社協の独自性、主体性というところを尊重して、その中で委員会等で出てきた意見があれば、また伝えたいと考えております。
 私からは以上です。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 確かに基準を緩和したら増えるというものでもないというのも、そのとおりだとは思っております。
 そこでですが、社会福祉協議会では各地区で、福祉懇談会でしたか、地区懇談会ですか、というのをずっと、3年か4年ほど前から続けていらっしゃると思っているんですけれども、その地区懇談会の中で、例えばそういうきっかけづくり、いきいきサロンをやってみようかというような、きっと、今地区懇談会では、地区の福祉力を盛り上げるためというか、育てるためにどのようなことができるのか、また、在宅でいらっしゃる高齢者の方たちに対して、どのようなことができるのかというような話をされていると聞いております。そのような中で、このいきいきサロンの話等々はどのような形で出ているのか、現状がありましたらお聞かせください。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 社会福祉協議会に確認しましたところ、ふれあい・いきいきサロンの交流会の開催や、サロンを訪問してそこの継続の課題等のお話し合いを、社会福祉協議会の職員が伺って対応しているというふうに聞いているところでございます。その中で、増えるところもあれば、先ほど言ったように、お世話する方がいなくなったので継続が困難なところはございますが、そのような場面の中にあっても、月1回やっていきたいということであれば、年間の行事をプログラムしてあげるようなサポートもしていると聞いておりますので、そういう意味ではいきいきサロンに対する支援の仕方というのはかなり濃密に行っているものと理解しております。
 その他、民生委員児童委員や地域福祉コーディネーター、福祉サポーター、それから各地区の福祉推進協議会、いわゆる地区社協も主体的に取り組んでいただいておりますので、そのような中で、少しでも生きがい、それから、集いの場をつくっていただくような働きかけは行っているものと理解しております。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 それでは、今回定例会の初日、市長の提案理由説明の中に出た話、その事業についてお聞きしたいと思いますが、服薬情報通知事業についてお伺いしたいと思います。
 これは60歳以上を対象に、お薬の多剤投与、また重複投与されている方に、適切なそういった服薬を促すことで目的にされる事業でありますが、60歳以上でそういった多剤、たくさんの薬を飲んでおられる方というのは一体どれぐらいいらっしゃるのか、どういった調査をしてどういった数字になっているのかというところをお聞きしたいと思います。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 桜野委員の御質問にお答えいたします。
 この多剤投与の事業につきましては、今年度新規に取り組む事業でありまして、2医療機関以上を受診されて6種類以上の薬を14日以上服用していらっしゃる方をまず抽出いたしました。抽出した結果ですが、高齢者の保険者数は5,600人ほどいらっしゃるんですけれども、そのうち370人の方が多剤投与されているということで抽出となりました。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 この事業というのは、もちろん患者さんの体にとっても非常にいいことだと思いますし、何といっても医療費の削減というところにつながるのが大きな目的なのかなというふうに思っております。
 それで、この今抽出された370人の方が、もし全てお薬の飲み方を改善されたとして、医療費の削減という点ではどれぐらい見込めるものなのか、大まかでもいいので、その辺、もしわかるのであればお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 約370人の方が今抽出されたんですけれども、今回初めてということで、実際に御案内する方は同じ種類、それから、同じ薬や同じ効能の薬を飲んでいらっしゃる方だけということにしましたので、それは薬剤師会や医師会の先生とも御相談してのことなんですけれども、今月末に御案内する方は約50人ぐらいになりました。それで医療費がどれぐらい適正化されるのかということにつきましては、見込みは今立ててはいないんですけれども、この後、その約50人の方に対しまして検証させていただいて、またどのぐらいの削減につながったかということは検証していきたいと考えております。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 今回50人ということで、残りの方も今後、そういった対応といいますか、改善の方向に向けた、そういう対応はしていかれるということでよろしいんでしょうか。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 今回は医師会、薬剤師会の先生と御相談しての初めてということでしたので、少し対象の方を絞ってさせていただきましたが、来年度以降もこの事業を行いたいと考えておりまして、来年度は少し抽出する基準、それを広げて御案内したいと考えておりますので、人数は少し増えると考えております。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 関連ですが、病院に通っておられる方はもう既にお薬手帳というのが普及していると思いますが、お薬手帳で本来重複とかを避けられるのではないかと思いますが、これ、お薬手帳とこの服薬情報通知事業との関連というか、教えていただけませんか。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 山本篤史委員の御質問にお答えします。
 お薬手帳ですが、今薬局のほうに行かれるときには手帳を見せて、その方がどういった薬を飲んでいらっしゃるかということを薬局のほうで確認されるというふうになっております。そして、手帳は1人に1冊ということではありますが、患者さんによりましては、行くお医者さんごと、行く薬局ごとに手帳を持っていらっしゃって、複数手帳を所持しておられまして、なかなか薬局のほうでは、今重なった薬を飲んでいらっしゃるかどうかとか、飲み合わせが悪い薬を飲んでいらっしゃるかどうかとか、そういったことが把握しづらいことになっておりますので、今回のこういう通知を出すことで、そういった情報、飲んでいらっしゃる薬全てその通知の中に出てきますので、薬局のほうでは把握しやすくなるかなということもあります。それから、手帳は1人1冊であるということをまた周知するためにも、保険証の交付のときにはそういった言葉を入れて、周知に努めたいというふうに考えております。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 つまり、お薬手帳の機能ではできていないところを、今回の事業で補って医療費を削減していくという方向でよろしいですか。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 お薬手帳でできないことを補うということが目的ではなくて、お薬手帳は1人1冊であるという、そういうこともあわせて周知していくということが大事であるということで、それはこの事業を実施するときに、医師会の先生方からもそういった御意見をいただいておりますので、国保としましても手帳は1人1冊で、お医者さんに行くときには必ず手帳を携帯しましょうという、そういったこともあわせて周知していきたいと考えております。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 それでは、次の質問に行きます。
 次は認知症対策ということで、これも昨年度から認知症高齢者等見守り模擬訓練を行っておられるということで、昨年度は林地区で行われたというふうに聞いております。昨年度の実績、どういうような形でやられたのか、それについてお聞かせください。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 桜野委員の御質問にお答えします。
 昨年、今ほど御質問のありましたとおり、林地区のほうで初めての認知症高齢者等見守り模擬訓練を開催したところでございます。約60人の方が参加されたと聞いております。具体的な内容といたしましては、認知症の原因や症状、対応方法等の事前に講座を行いまして、その後、認知症高齢者行方不明役の方を事前にお願いいたしまして、その方々を地域住民の方が捜索し、声かけ訓練等を行いまして、地域で声かけ、見守り、保護していく一連の流れを体験していただいたものでございます。参加者の皆さんからは、認知症の方に対しての対応、声かけの仕方がわかったという感想を聞いております。
 以上でございます。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 本年度も実施されるということで、昨年のその実施されたことを踏まえて、例えば課題とか反省点とかがあったかもしれませんし、本年度のそういった訓練というのは、今言われた昨年やったような形でやられるのか、また違った形でやられるのか、そのところをお聞かせください。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 今年度の認知症高齢者等の見守り模擬訓練につきましては、現在のところ、市長の提案理由にもございましたように、今月29日の日曜日に出町地区の深江常会の皆さんの参加を得まして、砺波体育センターで実施することが決まっております。こちらのほうにつきましては、今ほど申しました、やはり認知症高齢者行方不明の方に対しての地域住民の方が声かけ訓練等を行って、地域での声かけ、見守り等の一連の流れを体験していただこうとしているものでございます。なお、明後日、その事前の訓練に先駆けまして、認知症の原因や症状、対応方法、予防等について、深江公民館のほうで事前に勉強会といいますか、一応認知症サポーター養成講座ということになっておりますけれども、そういった講座を一度いたしまして、それを踏まえて29日の訓練に向かっていきたいと考えております。
 なお、今年度につきましてはあと2地区ということで、現在のところ油田地区と青島地区で実施する予定としておりまして、現在その日程等を調整しているところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 家庭ごみの分け方と出し方のポスターなんですが、前回の委員会であったと思うんですが、ポスターの更新はクリーンセンターの更新と一緒にという話でしたが、なぜクリーンセンターの更新と一緒にせんならんかなというふうに思っています。これ、早く更新すべきじゃないかなと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 ただいまの山本委員の御質問にお答えいたします。
 6月の民生病院常任委員会の際も御質問いただきました。その際はクリーンセンターとなみの改修にあわせてということで申し上げておったかと思います。ただ、その時期にこだわったのは、やっぱり改修することによって、いろいろ搬入する時間とか、いろんな規制とかが変わるので、その機会のほうがいいのかなということでクリーンセンターとはお話ししていたわけなんですけれども、今現在砺波で不燃物を、袋をやめて資源回収するという事業を進めております。当初は平成29年から5年ぐらいのスパンでできればいいなと思っていたんですけれども、現状を見ますと現状残っている地区は出町地区だけでして、その出町地区においても8割ぐらいが移行するめどが立ってきているものですから、確かに先ほど言われるように、クリーンセンターとなみの改修は令和4年3月なものですから、そこまで待つのかということなんでしょうけど、できればこのリサイクル事業、もっとリサイクルもっと資源化事業にあわせたころ、今年度末なのか来年度の頭ぐらいか、その適当な時期にやればいいのかなというふうに現在考えています。クリーンセンターのほうでも、少しごみ手数料の改定を来年度から行うというふうに聞いておりますので、そういった時期も適正な時期なのかなというふうには考えております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、自殺対策について、健康センター所長にお伺いしたいと思います。
 8月の最終日曜日にありました砺波市健康福祉大会の中でも、このゲートキーパー等々、心の健康に関することについてのPR等がなされていました。9月はそういう意味で自殺対策について取り組む月間ということで、そういうこともあったのかなと思っているんですが、資料をいただきまして、砺波市の自殺者数、大体年間約10人前後で推移しているというふうに見ております。そんなに少ない数とは言えないのかなというふうに思っております。
 そこで、今年3月、砺波市では砺波市自殺対策計画を策定されまして、その対策に取り組んでおられますので、その施策の中から3点ほどお伺いしたいと思います。
 まず最初に、現状分析の中から見えた取り組みということで、地域で悩んでいる人に気づいて適切な傾聴を行い、相談窓口につなぐゲートキーパーとなる人材の養成を強化するということが上げられております。計画では、民生委員児童委員などの関連団体への養成講座、またさまざまな分野での、例えば薬剤師や理容・美容師などの対象とした講座、そして、市民向けの講座を上げておられますけれども、この具体的な養成計画があればお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 大楠委員の御質問にお答えいたします。
 ゲートキーパーの養成講座ということなんですが、まず関連団体のほうなんですが、今ほど言われましたが、民生委員児童委員につきましては、5月にありました総会のときに、民生委員児童委員の研修としてゲートキーパー養成講座をしたところでございます。またヘルスボランティアにつきましては、今月26日に予定をしております。また食生活改善推進員、母子保健推進員につきましては、次年度以降の研修を予定しております。また介護支援専門員につきましては、令和2年3月10日に予定をしているところであります。
 次の項目のさまざまな分野での養成講座につきましては、薬剤師につきましては先週金曜日、9月6日に、南砺市、小矢部市と合同で開催したところであります。と申しますのは、薬剤師会が3市での組織だったということで連携をとって養成講座をしました。その中から、こころのサポート協力事業所ということで、研修も3事業所から申し込みがありました。その第1号として、きのう、協力事業所のステッカーを交付したところであります。
 次、柔道整復師、理美容師につきましては、次年度以降の開催を予定しているところであります。
 また最後、市民向けゲートキーパー養成講座につきましては、出前講座を通じて開催をしております。今現在3件の申し込みがあり、50人に対してゲートキーパー養成講座を開催したところであります。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 計画的にゲートキーパーを養成されているということがよくわかりました。また、出前講座の養成も3件あるということで、このような形で、市民の方にもぜひゲートキーパーの養成を受けていただけたらと期待するものであります。
 そこで、続いてですが、市民への啓発と周知ということで、先ほども申しましたが、9月と2月の自殺予防週間にあわせて重点的な普及啓発を行うとされていますが、今年の9月、何か具体的な市民への啓発・周知は予定されておりますか。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 9月の対策につきましては、まず、自殺対策キャンペーンとしまして、今週の10日、市内ショッピングセンターにおきまして街頭キャンペーンということで、砺波厚生センターと合同でチラシの配布をしたところであります。配布数につきましては450部、また砺波図書館と合同で、メンタルヘルスコーナーの設置ということで、8月20日から9月29日まで、企画展示ということで「少し疲れていませんか?~心と身体をゆるっと休めましょう~」ということで、図書館の入ってすぐ左側の書架のエンドのほうにコーナーをつくっていただきまして、約70冊の本を展示してもらっております。それとあわせまして、健康センターでつくりましたリーフレットを設置しているところであります。
 以上です。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 市民への啓発周知も、健康センター、そして、図書館と連携されて一生懸命取り組んでおられることがわかりました。
 それで最後に、職場における自殺対策の推進ということで、各種施策があるわけなんですけれども、とやま健康企業宣言事業所というのは、職場における自殺対策もするよというものが盛り込まれている宣言だと思うんですが、このとやま健康企業宣言事業所というのは、今現在砺波市において入っておられる会社というのはどのような状況でしょうか。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 市内には13事業所があるというふうに協会健保のほうから聞いております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 その数を増やす取り組み等々について、また進めていただきたいと思っております。
 また、砺波地域産業保健センターとの連携も進めておられるというふうに思っておりますが、周知がどれだけ進んでいるのかなというような心配もしております。この砺波地域産業保健センターの利用者数というのは、どの程度いらっしゃるんでしょうか。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 利用状況につきまして確認しましたら、年間数件というふうに聞いております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 周知が少ないから利用されないのか、それとも、そういう対象者がいないから少ないのかわかりませんが、せっかくこういういいシステムがあるわけなので、この砺波地域産業保健センターについての周知をしっかり進めていただきたいと思います。
 以上です。
○有若委員長 これは要望ですね。
 では、次に参ります。桜野委員。
○桜野委員 それでは、次に介護老人福祉施設等、そういった介護施設の運営状況についてお聞きしたいと思います。
 市内には介護老人福祉施設、介護老人保健施設等、たくさんのそういった介護施設がございます。今、その中でデイサービスがいろいろ改正もあったりして、何かデイサービスだけでやっておられる方が非常に厳しいというような話もお聞きしたりしております。
 そこで、そういった市内の介護施設のデイサービスの状況について、その実態はどうなっているのかというところをお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 桜野委員の御質問にお答えいたします。
 デイサービスの状況ということで御質問だったと思いますけれども、デイサービスの全体の利用人数につきましては、ここ数年ほぼ横ばいで推移しております。ただ、近年、富山型デイサービス等の地域密着型デイサービス、あるいは小規模多機能型居宅介護等の開業もございまして、介護度の重い方は施設入所も結構ございまして、利用人数としてはほぼ横ばいでございますけれども、従来からございます砺波市が設置しておりますデイサービスセンター、特に庄東や南部の経営が厳しくなっている状況でございます。
 以上でございます。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 デイサービスの状況についてはわかりましたが、次、ショートステイの利用状況、今言われました小規模多機能とかの利用が増えていてデイサービスがだんだんこうなるというのは、やはりショートステイがあるかないかというところだと思うんですけれども、ショートステイの利用状況についてはいかがでしょうか。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 ショートステイの利用状況でございますけれども、過去5年間ほどの状況を申し上げますと、平成26年から平成29年度にかけましては年間約3,500件前後で推移しておりました。平成30年度は約300件減りまして3,200件余となってございます。これは介護職員の確保がなかなか難しいということで、ショートステイの定員いっぱいの受け入れができない状況の施設があるということで、こういった減少をしているという状況でございます。
 以上でございます。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 今も介護職員の不足というような話もございましたが、ショートステイへの影響も出ているということで、介護施設全体において、そういった介護職員の不足による施設の運営への影響というのはどういった状況にありますでしょうか。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 先ほども申し上げましたが、介護職員の確保に苦慮しておる施設が多うございまして、定員いっぱいの受け入れがなかなかできない施設もあると聞いております。介護職員の不足は全国的な課題でございますけれども、富山県におきましても同様でございまして、今年7月現在でございますが、介護サービスの職員の有効求人倍率4.76倍ということで、非常に高くなっております。また、ハローワーク砺波の求人情報によりますと、市内の介護関係求人数につきましても40人ということで、結構多い人数となっています。こういった意味で、各施設でなかなか介護職員の確保が難しいのではないかという状況でございます。
 以上でございます。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 その介護職員の不足に対して、市として何かやられていることやできることというのはあるんでしょうか。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 市といたしましては、介護の初任者の研修を受ける際の助成金といいますか、補助金を出す要綱は持っております。平成30年度につきましては、そういった方に該当したところでございます。また、県の主催で、ハローワーク砺波におきましては福祉介護お仕事相談コーナー、あるいは福祉介護お仕事就職支援セミナー等を毎月開催しておられるところでございますが、なかなか職員の確保には結びついていないところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、今の介護職員が不足しているということに関連しまして、ケアマネジャー等についても足りないというか、減ってきている現状があるというふうな数字ももらっております。砺波市としてケアマネジャーの養成等について、何か考えていらっしゃいますでしょうか。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 大楠委員の御質問にお答えいたします。
 ケアマネジャーの状況につきましては、現在市内の居宅介護支援事業所15事業所、プラス小規模多機能型居宅介護のケアマネ4事業所ということでございまして、合わせて19ございまして、その事業所で働く介護支援専門員、ケアマネジャーは49人でございます。そのうち施設ケアマネとして5人でございます。
 各事業所における新規の受け入れ状況につきましては、先ほども申し上げましたが、毎月市のほうで各事業所へ照会しておりまして、新規受け入れ可能な事業所等の照会をしているところでございますが、現在受けているところによりますと、幾つかの事業所につきましては新規受け入れが可能であるというふうな回答を受けております。ということで、現状ではニーズと人数的には不足していないものと考えております。また、砺波市の高齢介護課にも市役所居宅介護支援事業所を設置しておりますけれども、こちらのほうも受け入れ可能でございます。
 それで、これは現状でございまして、養成状況でございますけど、市の職員につきましては、例えば地域包括センター職員のうち、受験資格が必要なものですから、そういう受験資格があるものについては受験するよう勧めているところでございます。他の施設、事業所におきましても、資格取得について積極的に奨励しているとお聞きしているところでございます。なお、資格は5年の更新制でございまして、実務経験がある方は5年目に更新研修を受ける必要がございます。また、実務経験がなく、今後実務に従事する予定がある方につきましては、再研修ということで受ける必要がございます。ケアマネジャーの資格を持っておられましても、ケアマネ以外の職種についていらっしゃる方も各事業所におられますので、なかなかケアマネジャーの確保は今後とも大きな課題になっていると思います。
 以上でございます。
○有若委員長 では、病院関係に参ります。大楠委員。
○大楠委員 それでは、訪問看護ステーションについて少しお伺いしたいと思います。
 この訪問看護ステーションも今年度の当初予算で拡充ということで、看護師等々、人数のほうを増やしておられると思っております。訪問看護というのは、在宅で医療を受けたい人、それから、家庭で介護するには医療ケアができるかと心配している家族にとって、そしてまた、ひとり暮らしだけど大丈夫と不安に思っているひとり暮らしの高齢者等々に対して、大変重要な役割を持っている大事なシステムだと思っております。
 この訪問看護ステーションですが、平成27年に総合病院のほうに移管されております。そして、もう4年が経過いたしましたが、その効果、平成27年から移管してからの効果等、状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 石崎病院総務課長。
○石崎病院総務課長 今ほどの大楠委員の御質問にお答えをいたします。
 平成27年から訪問看護ステーションを当院に移管したわけでございますが、その効果ということでございます。直接的には当院の看護師とのスケールメリットを生かした人事交流をして、かつ、職員数の増員を図ってきたところでございます。これによりまして、利用者の増加に順次対応してきているというのが直接的な効果というふうに考えておりますし、また、職員が増えることによりまして、当院のステーションについては24時間対応をしているわけでありますが、夜であるとか深夜であるとか、そういったところの対応につきましても、職員が多ければ多いほど職員の負担も減るというようなこともございますので、利用者にとってもメリットが出てまいりましたし、職員にとっても負担の軽減になっているというふうに考えているところでございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 今ほどもありましたけれども、本当に訪問看護の利用者数は順調に伸びているというふうに聞いております。年間の訪問回数のほうも1万2,000件に届くという状況のようでありまして、そういうこともあり、今年度の当初予算に看護師の増員ということ、また、活動用車両の増車等の予算が計上されたものと思っております。大変重要な役割を担っている訪問看護ではありますが、24時間体制で契約されておりまして、看護師さんの負担は大きいものかなと思っております。今回職員数を3人増員されたということでありますが、時間外連絡件数が650件を超えるこの訪問看護を、今の人数で賄うことは大丈夫なんでしょうか。
○有若委員長 石崎病院総務課長。
○石崎病院総務課長 今の人数で可能かとおっしゃられますと、目いっぱいやっているというふうにしか言えないわけでありますが、超過勤務の時間等を見ておりますと、超過勤務時間が職員の増員によって少しずつ減ってきているというような状況もございますので、今のところ、ニーズには何とか応えてきているのかなというふうに考えているところであります。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 確認ですが、例えば看護師の数が足りないので、訪問看護の希望があってもそれを受けることができないということは、今まではないですよね。
○有若委員長 石崎病院総務課長。
○石崎病院総務課長 今のところ、要望にお応えできていないという状況にはないと考えております。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 それでは、MRIの更新についてお伺いします。
 MRIは、予定どおりいけば先週末に搬入されたというふうに思っておりますけれども、これによって、これも市長の提案説明でありましたが、検査時間が短くなる、診断精度の向上ということで、患者さんの負担が減るということでありますが、前の機械と新しくなった機械の性能の違いというものを、詳しくもし説明いただければというふうに思います。
○有若委員長 竹田病院管財課長。
○竹田病院管財課長 桜野委員の質問にお答えします。
 MRIの装置の今回導入する機械と前までの機械の特徴ですね。今回導入する機械は磁束密度が3.0テスラ、1.5に比べて脳血管の細かい部位を鮮明に描写できるために、血管の狭窄や動脈瘤の検出が可能となっております。1.5テスラに比べて検査に要する時間が短くなることから、受診者の負担が軽減され、また1日当たりの検査回数を増やすことができるため、検査待ちの日数が短くなるというふうに思っております。機械については7日に予定どおり搬入して、現在搬入した後の底を今度漏れないように塞いで、その後調整、比べて、9月末に厚生センターの検査を受けて引き渡しになるというふうに考えております。
 以上です。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 今ほど、検査時間が短くなることによって検査待ちの方の解消ができるというお話がございました。それは非常に大きなことだなというふうに思っております。これまで、検査で待つというのは結構あったんですか。その辺お伺いします。
○有若委員長 竹田病院管財課長。
○竹田病院管財課長 検査待ちの日数ですが、現在は1台入れかえていますので、その期間は待ってもらっているというような状況でございますが、従来までは1週間から2週間待ちの、従来の2台体制のときはそういうふうな状況でございましたというふうに聞いております。その辺はあとは調整しながらやっておりますので、3.0テスラになったら全部少なくなるかといいますと、検査できる項目がまた増えてきますので、従来よりも若干短くなるとは思いますが、極端に短くなるというふうには考えておりません。
 以上です。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 すばらしい機械を入れられたということで、やはり市民の方にもしっかり周知をしてあげて、市立砺波総合病院ではそういった、先ほどもありました、細かいところまでしっかりと鮮明に写るということでありますので、市民の方にまたその辺も周知していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○有若委員長 次に参ります。山本善郎委員。
○山本善郎委員 それでは、質問したいというふうに思っております。
 世の中治せないものはがんと車のワイパーと言われているわけでございますが、そのうちのがんについて、少し聞きたいと思います。
 現在、がんと診断される患者数は年間100万人ほどと言われている中で、現状が3人に1人は働き盛りというように聞いているわけでございます。そこで、当病院は全国有数の地域がん診療連携拠点病院とお聞きするところから、現時点での医療の最前線医療法をお聞きして、生活の安心・安全の参考になればいいなというふうに思っておりますので、そういった面からひとつ質問していきたいというふうに思っております。
 そこで、まず最初に、がん患者の生存率が向上されているものというふうに思っておりますが、その現状についてお尋ねいたします。
○有若委員長 嶋村病院医事課長。
○嶋村病院医事課長 山本善郎委員の御質問にお答えいたします。
 あくまでこれは統計的な、全国的な統計データで申し上げます。国立がん研究センターのがん対策情報センターが行っております全国がん登録の集計、これは私ども、当院も参加しておりますが、この集計によれば、主要臓器、5大がんで申し上げますと、胃、大腸、肝臓、肺、乳房ということになりますけれども、それぞれのがんの5年生存率につきましては、これは統計データで直近のデータでございまして、2008年から最新の2010年までの比較、それ以降のデータはまだ集計中ということでございますけれども、胃がんは61%台、大腸がんは63%台、肝がん、肝臓では33%台が34%台に上昇、肺がんは34%台から35%台と、乳がんは88%台と、いずれもほぼ横ばいか、あるいは若干の上昇を見ているというような現状になっております。なお、5年生存率につきましては、がん患者さんの病状であるとか、合併症により多少影響される部分がございますので、単純に数字比較はできないかなというふうに考えておりますが、このことを1つ申し添えておきます。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 現状がよくわかりました。
 そこで、特に発見とか治療が難しいというがんがあればお聞きしたいです。さらには、それの克服を含めた取り組み状況についても、お聞きしたいなというふうに思っております。
○有若委員長 嶋村病院医事課長。
○嶋村病院医事課長 特に発見・治療が難しいとされるがんにつきましては、一般的にどのがんが、いわゆる治療が難しいかとかいうような定義というのは、なかなかこれはないようでございますけれども、あえて言うならば生存率、例えば5年生存率で申し上げて、その生存率が低いと言われております膵臓がん、肺がん、食道がん、肝がん、こういったものが基本的には治療の難しいものかなというふうには捉えてはおります。
 それから、その克服に向けた取り組み状況ということでございますけれども、従来からがん治療につきましては、手術、それから放射線治療、化学療法等々ございますけれども、そういった標準治療のほかに、最近は御存じのように、昨年度ノーベル医学生理学賞を授賞されたということで話題にもなっておりますけれども、いわゆる分子標的薬と言われる薬剤、免疫チェックポイント阻害薬というやつですが、商品名でオプジーボなどでございます。こういったものが今年度新たに保険適用になったということで、これが臨床の現場にもどんどん導入されてきているというような新たな取り組みがございます。
 以上です。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 どうもありがとうございました。
 そういう中で、総合的に、医療をめぐる進捗状況といいましょうか、どの程度進んでいるのか、わかる範囲内でお聞きしたいと思います。
○有若委員長 河合病院長。
○河合病院長 山本善郎委員の御質問にお答えいたします。
 総合的にどの程度進んでいるかというのはお答えしにくいですけど、がんの対策というのは平成19年にできたがん対策基本法というので国が基本施策を示していますけれども、その5つの柱というのは、やはり予防・早期発見、2番目が全国全ての病院で同じような標準治療を行う均てん化、そして3番目は研究の促進、4番目は就労支援、そして、5番目に啓蒙活動というものがありますけれども、当院は地域がん連携拠点病院でありますから、早期発見、標準治療というのは当地で進めていますし、行政や学会、大学と連携しての研究の推進であるとか啓蒙活動、そういうものを進めています。例えば私は消化器、特に肝臓専門ですので、今、日本、世界ともに肝がん撲滅へという運動をしておりまして、毎年7月に肝がん週間、世界肝臓デーというのがありまして、今年は、私は富山大学と連携して富山で市民公開講座で1時間話してきましたけれども、来月は高岡で市民公開講座をやります。砺波では3年前に、おなかのがんをなくそうという市民公開講座で150人ぐらい来ていただきましたけれども、砺波で150人来ていただくためには100万円ぐらいかけて、3紙の新聞に全部広告を入れたりして、100万円は学会が出してくれたんですけれども、そのような活動をしております。富山県は県民の方々、非常に真面目な方々が多くて、先ほど国立がんセンターのがんの5年生存率のデータが出ていますけれども、あれは県別に出ているんですね。そして、難治性がんというのは基本的に5年生存率が50%以下のものを言うんですけれども、肝がんも34%で難治に当たるんですけれども、富山県は全国都道府県の中で唯一50%を超えて生存率ナンバーワンで、1期で見つかる患者さんが多いと、そういう状況にありまして、富山県のがん診療はある程度うまくいっているものと考えております。
 以上です。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 この後もひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。
 そこで、患者にしてみれば仕事と治療の両立が非常に大変だというふうに思いますけれども、このような事例というのは市内でありますよね。
○有若委員長 嶋村病院医事課長。
○嶋村病院医事課長 山本善郎委員の御質問にお答えいたします。
 仕事と治療の両立ということでございますが、砺波市内での実例というような御質問でございますが、現在、従来より富山県、富山の産業保健総合支援センターというところがございまして、そこが実施しております両立支援対策、こちらのほうではそういった方々に対する相談業務等を行っているわけでございますが、当院でもがん相談支援センターを通じましてそのような御相談があった場合には、富山産業保健総合支援センターへの紹介などを行っております。昨年まではほんの数件というようにまだとどまっておりますけれども、三、四件あったようでございます。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 そうなれば、例えば両立支援コーディネーター等の養成の必要があると思うんですが、いかがですか。
○有若委員長 嶋村病院医事課長。
○嶋村病院医事課長 両立支援コーディネーターの養成は必要かどうかという御質問でございますけれども、今ほど申し上げましたように、現在富山産業保健総合支援センターのほうにおきまして、両立支援対策の、実は出張窓口ということで、こちらが紹介するだけではなくて、その支援センターさんのほうと協定を結びまして、これは今月中に実は協定を結ぶ予定でございます。これは呉西地区で当院だけということになりますが、そういった患者さんからの御相談などがあれば、実際に支援センターさんのほうから支援相談員がこちらのほうまで出向いていただいて、そのような相談に応じていただくというようなことを、この下半期から実施していこうと思っておりますので、そういったシステムを使いながら対応していきたいなというふうに考えております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 最後になりますけれども、最終的には早期診断・早期発見が最大の防御ではないかというふうに思っておりますので、その受診率の向上策についてひとつお伺いしたいわけでございます。それと、ちなみに受診率もひとつ。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 山本善郎委員の御質問にお答えいたします。
 まず、がん検診の受診率の向上対策につきましては、従来からさまざまな形で受診勧奨、啓発活動をしているところであります。そこで、最近の目新しい状況について申し上げます。
 まず、昨年度から子宮頸がん検診を39歳以下の健康診査と同時に実施しまして、受診しやすいような状況をつくっております。また、今年度ですが、大腸がん検診を呼びかけるメッセージを記載しましたトイレットペーパーを地区公民館などに配付しまして、普及啓発を行ったところであります。また、今年度から検診料金の自己負担につきまして、胃がん、子宮がん、乳がん検診につきましては新たに重点年齢、無料になる年齢を設定しまして、受診しやすい環境をつくっております。以上が目新しい受診率の向上対策であります。
 次に、受診率の数値なんですが、順番に申しますと、胃がんが22.7%、肺がんが36.3%、大腸がんが27.1%、乳がんが55.1%、子宮がんが50.1%という状況でありまして、市の健康プランで目標としております50%に届いているのが乳がんと子宮がん検診という状況であります。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 ありがとうございました。言われてみれば、うちにもトイレットペーパーがあったような気がしました。思い出しました。今後も市民の皆さんのために御尽力いただきたいと思います。よろしくお願いします。
 以上。
○有若委員長 では、次に参ります。稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 ただいまの山本善郎委員のほうから、がん治療対策について、るる質問があったわけでありますけれども、私は内視鏡手術支援ロボットのダヴィンチにつきまして、数点お聞きをしたいなというふうに思います。
 このダヴィンチにつきましては、総合病院のほうで平成29年5月に導入をされました。当時は県内でも3番目という非常に早い導入であったわけです。さらに県西部では初めてということで、当時は本当に画期的なことではなかったかなというふうに思っているわけであります。
 そこで、まず最初にお聞きをしたいのは、このダヴィンチにつきまして、平成29年6月に、私どもも参加をしましたけれども、内覧会が総合病院のほうで実施されたわけであります。それで、その際にもいろいろこのダヴィンチにつきましてのメリット、この辺につきましてお話を聞いたわけでございますけれども、改めてこの効果、メリットにつきましてお話をいただきたいというふうに思います。お願いいたします。
○有若委員長 嶋村病院医事課長。
○嶋村病院医事課長 稲垣委員の御質問にお答えいたします。
 ダヴィンチ手術、ロボット支援下内視鏡手術でございますけれども、その効果でございますが、これは今ほど委員が申されましたように、平成29年6月の内覧会におきましても、簡単ながら御説明をさせていただいたところでありますけれども、従来の腹腔鏡手術と比較いたしまして、手振れが少ないということと、あと、3次元モニターがついております、カメラがついておりまして、立体的に奥行きを感じながら手術操作ができるということで、手術の精度や、それから、何よりもやっぱり安全性が向上したということから、これは1つの例を申し上げれば、当院の泌尿器科の医師の話でございますけれども、術後の尿失禁、これは前立腺がんの場合なんですが、術後の尿失禁がどうしてもあるわけなのでございますが、その尿失禁が、いわゆるこれも合併症ではありますけれども、そこからの回復も明らかに早くなったというような報告は受けております。このようなことがダヴィンチの一つ効果・利点ではなかろうかというふうに思っております。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 より安全性が高まったということであろうというふうに理解をさせていただきました。
 それで、次に、保険の適用という部分でございます。たしか導入時は前立腺がん、これが保険適用であったというふうに理解をしているんですけど、その後、この保険適用の範囲が広まっているというふうには理解しているんですね。それで、現状と将来の見通しにつきまして、保険の適用についてお聞きをしたいというふうに思います。
○有若委員長 嶋村病院医事課長。
○嶋村病院医事課長 委員が申されましたように、平成29年度当時は、確かに保険適用となっておりましたのは前立腺がん、それともう一つ、実は腎がん、腎臓のがんでありますが、これが既に保険収載、保険適用となっておりました。その後、平成30年度の診療報酬改定におきまして、新たに12の部位といいますか、手術に関しまして追加がされております。当院では現在手術を行っておりますのは前立腺がん、それから腎がん、それから膀胱がん、それから胃がんです。これらの手術に対して現在実施をしております。
 また、今後の保険適用の見通しということでございますけれども、こちらにつきましては、今後、これは国の動向でございますけれども、新たに何か保険適用の手術が拡大されるかどうかというところの情報につきましては、現在まだ得ていないというのが実情でございます。ただ、当院としましては、現在、これは既に保険適用となっております対象手術、この中で直腸がんがございます。これにつきましては、外科の医師が今後、今年度中に定められておりますトレーニング、教育プログラムにのっとったトレーニングを受講するというようなことで、こちらにも対応していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 今お聞きしましたけれども、本当に新たに適用の範囲も順調に広がっているという理解をしたわけでございますけど、次にお聞きをしたいのは、そうやって保険の適用が広範囲になってくるということは、当初、このダヴィンチの医師でございますけど、たしか記憶では3名であったというふうに理解しているんですね。とすれば、当然こういう保険の対応が今後進んでいくという状況の中で、医師の対応も新たに必要になってくるのではなかろうかなというふうに思うわけでございます。そういったことで、この辺の今後の見通しについてもお聞きをしたいなというふうに思います。
○有若委員長 嶋村病院医事課長。
○嶋村病院医事課長 医師の対応ということでございますが、前立腺、腎臓、膀胱につきましては泌尿器科系の手術ということで、これにつきましては泌尿器科医師3名、これが既にトレーニングを実施済みでございまして、既に手術を行っております。それから、胃につきましても、これは先ほども申し上げましたようにダヴィンチ手術を行っておりますので、これにつきましても外科のほうの医師2名、執刀医1名、助手1名でございますが、所定のトレーニングを終えて今手術に臨んでいるというような状況でございます。また、先ほど申し上げました今後の見通しのほうで申し上げましたように、直腸につきましても、この後、既に教育プログラムの中の一部には参加しておりますけれども、外科の医師2名、執刀医1名、助手1名というようなことで、この後も実際の操作トレーニング等に今後臨んでいくという予定にしております。
 以上でございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 計画的になさっておられるということも理解ができたわけでございます。
 次に、ダヴィンチの償却についてお聞きをしたいなというふうに思うわけであります。それで、このダヴィンチにつきましては、取得額が1億6,200万円余という非常に高額な医療機器であったわけでございます。そこで、事前に手術件数の実績につきまして資料をいただきました。そこで、実際に総合病院で手術が開始されたのが平成29年7月からということで、平成29年7月から平成30年6月までを年間として捉えて、ちょうどこれは丸2年経過した実績をいただきました。それで、2年間で104件ということでございます。52週を年間と見れば、これは偶然ですけど、ちょうど週1回というペースになっているわけであります。そこで私は、これ、素人ですからわかりません。このダヴィンチによる手術が週1回のペースで、今後償却という部分についてどうなのかなという疑問を持っているのでございますけど、そういったことで当然、総合病院のほうでも償却に関して、当初の見込み、それから、今後の見通しという部分をお聞きしたいわけでありますけど、先般の新聞報道によりますと、高岡医療圏で相次いでダヴィンチが導入されるという報道を見たわけであります。8月末には厚生連高岡病院、そして、この9月中に高岡市民病院が導入されるということでございますけど、こういった背景も含めまして、当初見込んでおられた手術件数が確保できるのか。多分私はやっぱり影響は出てくると思うんですね。そういったことで、当初の、これはどうなんですかね、償却は5年で見ておられるんですかね、当初の。今後計画が影響を受けるのかどうか、そんなことも含めてお答えをいただきたいというふうに思います。
○有若委員長 嶋村病院医事課長。
○嶋村病院医事課長 当初、こちらのシミュレーションいたしました償却等、それとあと、実際の手術に係る診療報酬の関係等々でシミュレーションいたしておりまして、その当時、年間50件ということで手術があった場合にどうなるかということでシミュレーションしておりましたが、その際には、ほぼ償却期間は5年、医療機器は5年でございますが、それが終わるころには単年度収支で黒字に転化していくというようなことで考えておりました。実際に今回、ここ2年間の件数が104件ということで、今ほども御指摘がありましたように、年間大体50件を超える、52件というようなことでございます。
 ただ、御指摘ありましたように、お隣、高岡医療圏のほうでダヴィンチが導入されてきたというふうなことで、その影響はどうかということではございますが、その影響は実際にはどうなるかというのは、この後様子を見ないとわからないわけでございますけれども、ただ先ほどから申し上げておりますように、前立腺がんのほかにも、既に腎がん、それから膀胱、胃、それから、新たに今後直腸というようなことで適用を増やしていくと、範囲を増やしていくというようなことで予定しておりますので、その分で1つこちらが考えておりますのは、おおよそやはり当初見込みどおり、減価償却が終わるころ、大体令和5年度あたりで黒字に転化していくというような見込みでは考えております。現在のところそういうような状況でございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 現在のところ、順調に来ているという判断をさせていただきたいというふうに思います。
 それでは、最後に河合病院長に、これが導入されて丸2年経過したところでございますけど、このダヴィンチに関して総合的にどんなふうに感じておられるのか、感想をいただきたいなというふうに思います。
○有若委員長 河合病院長。
○河合病院長 稲垣委員の御質問にお答えいたします。
 ダヴィンチの導入につきましては、私は内科医ですけれども、当初から積極的に早く入れてほしいと当時の伊東院長にお願いして導入されたものであります。当初は前立腺がんの適用、前立腺がん、腎がんのみでしたので、黒字化までには時間がかかるなという予想ではあったんですけれども、もう一つの視点としましては医師確保ですね。今現在、医療の大変革時代と言われて、医師の働き方改革、医療計画、もう一つが医師の偏在、医師の確保、その3つが三位一体の改革、三位一体の問題と言われていますけれども、実際泌尿器科の先生であるとか泌尿器科の教授、外科系の教授、先生方とお話しすると、若い外科系の医師はその病院にダヴィンチがあるかないかで病院を見ている、また泌尿器科の若い先生はダヴィンチのない病院なんて行きたくないと、そういう状況がありますので、医師確保の面を含めてうまくいっているんじゃないかなと私は判断しております。
○有若委員長 よろしいですか。
○稲垣副委員長 今後も期待をしておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。
○有若委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでありますので、以上で、市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 市長を初め、当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○有若委員長 お諮りします。本委員会の審査経過と結果報告の作成につきましては、委員長に一任をいただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議がないようですから、そのように決定をさせていただきます。

(閉会中継続審査の申し出について)
○有若委員長 次に、閉会中の継続審査の申し出についてお諮りをいたします。
 本民生病院常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申し出することにいたしたく、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議がないようですから、そのように決定をさせていただきます。
 以上で民生病院常任委員会を閉会いたします。

 午前11時46分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会民生病院常任委員会

   委員長   有 若   隆



令和元年9月 民生病院常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            民生病院常任委員会

1.会議に付した事件
  ・9月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申し出について

1.開会及び閉会の日時
    9月12日  午前10時00分  開会
    9月12日  午前11時46分  閉会

1.出席委員(6名)
  委員長 有 若   隆     副委員長 稲 垣   修
   委員 大 楠 匡 子       委員 山 本 善 郎
   委員 桜 野 孝 也       委員 山 本 篤 史

1.欠席委員(なし)

1.委員外出席議員
   議長 島 崎 清 孝

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 福祉市民              庄  川
 部  長 黒 河 英 博      支 所 長 川 島 ひとみ

 福祉市民部次長           福祉市民部次長
 健康センター所長 中 田   実      生活環境課長 村 井 一 仁

 社会福祉課長 袴 谷 敏 実      高齢介護課長 島 田 達 男

 市民課長 松 澤 由美子      病 院 長 河 合 博 志

 病  院              病院事務局次長
 事務局長 愛 場 誠 一      総務課長 石 崎   進

 病  院              病  院
 管財課長 竹 田 守 男      医事課長 嶋 村   明

1.職務のため出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 篠 島 彰 宏      議事係・調査係主査 山 田 なつ紀