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令和2年2月 本会議 定例会(第3号) 議事日程・名簿

         令和2年2月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第1号から議案第27号まで、令和2年度砺波市一般会計予算外26件について、及び報告第1号 専決処分の報告について
      (一般質問、質疑、委員会付託)
   第2 消費税5%への引き下げを求める請願及び自家増殖を禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願
      (委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   3月10日  午前10時00分  開議
   3月10日  午後 2時51分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 黒 河 英 博 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 川 島 ひとみ 君    管 理 者 南   佳 子 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 堀 池 純 一 君    財政課長 構   富士雄 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 島 田 繁 則 君    土木課長 大 浦 信 雄 君

 企画総務部             福祉市民部
 企画調整課長 坪 田 俊 明 君    社会福祉課長 袴 谷 敏 実 君

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 畑     進 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広



令和2年2月 本会議 定例会(第2号) 本文

1、会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(島崎清孝君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。
 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
 今2月定例会に提案されました議案第9号について、地方自治法等の一部を改正する法律附則第2条第7項及び同法による改正後の地方自治法第243条の2第2項の規定に基づき、議会から監査委員の意見を求めていたところ、お手元に配付してありますとおり意見がありましたので、御報告いたします。

                  日程第1
            議案第25号から議案第27号まで
○議長(島崎清孝君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第25号から議案第27号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算(第5号)外2件についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)
○議長(島崎清孝君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) おはようございます。
 まず、追加議案について御説明を申し上げます前に、現時点での新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。
 去る2月27日の政府からの要請を受けまして、感染拡大防止と早期終息のため、市内全ての小中学校について、3月2日から春休み前の3月24日までの間、臨時休校とする措置をとったところであります。
 臨時休校開始から1週間余りとなりますが、児童生徒が少しでも学校生活と同様なリズムで生活が送れるよう、学校からは各校のホームページ等で、学習、生活、健康面に配慮した情報を提供しているところであります。
 この臨時休校中に子どもの居場所を確保する観点から、各小学校区に設置の放課後児童クラブにおいては、感染の予防に十分注意を払いながら、それぞれの運営委員会の御理解を得て、夏休みの長期休業中と同様に、午前8時から午後6時までの時間帯で受け入れを行っているところであります。
 さらに、児童センターや児童館においても通常どおりに開館して、児童が利用できる体制をとっております。
 また、市内全ての保育所、認定こども園、幼稚園においては、子育て世帯の保育の必要性の面から、子どもの体調管理に留意しつつ、通常どおりの保育を行っております。
 これらのことにつきまして、保護者や保護者の職場の皆さん、地域の皆さんなど、多くの方々に御配慮と御協力を賜っておりますことに対し、改めて心から感謝を申し上げるところでございます。
 次に、商工業の分野につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による売り上げの減少など、中小企業や小規模事業者の業績悪化に対応するため、国や県において緊急融資などの支援制度が創設されたところであります。
 本市におきましても、商工団体と連携し、速やかにこれら制度等の相談窓口を開設したほか、緊急融資を受けた事業者を対象に、保証料や借り入れ利子に対して補助するなど、国の対策を補う新たな支援制度を設けることとしており、現在、商工会議所など関係団体と最終的な調整を行っているところであります。
 なお、現時点では県内の感染者は確認されていないものの、これまで同様に、国、県からの要請や関係機関等からの情報提供に基づき、市民の皆さんへの正確かつ適切な情報提供と感染拡大防止に努めているところであります。
 今後とも、県や関係機関と連携を図るとともに、変化する状況に対応するため、全庁における横断的な組織体制により、スピード感を持って適時適切に対応し、必要な支援など万全を期してまいります。
 それでは、ただいま追加して提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
 議案第25号から議案第27号までにつきましては、令和元年度砺波市一般会計並びに国民健康保険事業及び後期高齢者医療事業特別各会計の予算の補正を行うものであります。
 まず、一般会計につきましては、歳入歳出それぞれ5億9,304万4,000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ237億4,633万2,000円とするものであります。
 歳出予算の補正の主なものといたしましては、国の補正予算に対応するものとして、
  小中学校内通信ネットワーク整備事業費  2億3,764万2,000円
  砺波チューリップ公園再整備事業費           8,400万円
などを計上したものであります。
 このほか、事業費の確定に伴う国営附帯県営農地防災事業負担金などのほか、当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。
 なお、これらの財源の主なものといたしましては、普通交付税については、額の確定により増額するとともに、留保いたしておりました繰越金を全額充当することにより、財政調整基金及び一部の特定目的基金の繰り入れを取りやめるものであり、国庫支出金、県支出金につきましては、それぞれ事業に伴い、増額するものであります。
 また、繰越明許費につきましては、国の補正予算に伴う事業等が今年度内に完了しない見込みであるため、やむを得ず翌年度に繰り越すものであります。
 このほか、地方債につきましては、それぞれの事業の補正等に伴い、所要額を変更するものであります。
 次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計について、精査の上、それぞれ所要の補正を行うものであります。
 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明といたします。御審議の上、可決いただきますようお願いを申し上げます。
○議長(島崎清孝君) この際、暫時休憩いたします。

 午前10時07分 休憩

 午前10時34分 再開

                  日程第2
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
○議長(島崎清孝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第2 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第27号まで、令和2年度砺波市一般会計予算外26件について、及び報告第1号 専決処分の報告についてを議題といたします。
 これより、市政一般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 15番 稲垣 修君。
 〔15番 稲垣 修君 登壇〕
○15番(稲垣 修君) 皆様、おはようございます。
 きょうは本当に朝からすばらしい天候に恵まれました。
 新型肺炎の影響で心配いたしておりましたけれども、本当に数多くの傍聴をいただき、感謝を申し上げる次第でございます。
 ただいま議長のお許しがありましたので、私は、令和2年2月の定例会において、自由民主党砺波市議会議員会を代表し、通告に基づき、7項目について分割質問・分割答弁方式で質問をさせていただきます。
 なお、質問の前に一言申し上げます。
 今年1月29日にJR西日本から城端・氷見線のLRT(次世代型路面電車)化、加えて両路線の直通化について、県と沿線4市に提案があったところであります。
 現段階でJR西日本の真意はわかりませんが、提案自体は砺波市における将来のまちづくりにもかかわる夢のある構想であります。
 今後、完成時期や運営主体、そして財源などの多くの課題について十分に議論され、実現可能性を探っていかれるものと考えます。
 夏野市長は、市から職員1名を県に派遣し調査などに取り組むことに関連し、沿線4市が全てうまくいくような財政措置が必要。ハードルは相当高く、前のめりにならないよう幅広く議論したいと述べられておりますが、交通行政にも精通されている市長にはリーダーシップを発揮され、前向きな議論となることを期待し、質問に入ります。
 まず最初に、令和2年度一般会計当初予算案とその重点施策、重点事業について、お尋ねをいたします。
 国は、経済再生と財政健全化の両立を目指し、令和2年度の一般会計当初予算案を昨年度と比べ1兆2,008億円増の総額で過去最高となる102兆6,580億円とし、特に高齢化に伴う社会保障関係費は過去最高の35兆8,608億円を計上し、年度内の成立に向け、今通常国会で審議中であります。
 そのような中、第2次砺波市総合計画の4年目に当たり、砺波市の将来像である「~庄川と散居が織りなす花と緑のまち~もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現に向け、本市の令和2年度一般会計当初予算案を合併後3番目の規模となる222億800万円とし、前年度比較では、率で2.3%減、額で5億3,000万円の減とされました。
 新砺波図書館の事業費が前年度より約15億円減となったことなどが要因と承知をしております。
 大型事業が一段落した中で、新年度予算を「もうひとつ上の“となみ”第2ステージ クオリティアップ予算」とされた本市の豊かさ、暮らしやすさの質をさらに高める方向へ加速されたことについて評価するものであります。
 そこで、1点目に、先の施政方針で述べられてはおりますが、改めて予算編成における基本方針と、歳入予算の中で大きな財源となっている市税、地方交付税、国庫支出金、市債の各算定根拠について、2点目に、令和2年度の重点施策と重点事業について、3点目に、昨年12月18日に市長へ自民会から令和2年度に向けた6重点要望事項、合わせて60の重点事項について要望させていただきましたが、令和2年度当初予算の中でどのように反映されているのか、以上3点について市長にお伺いし、項目1の質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) それでは、自由民主党砺波市議会議員会を代表いたしましての稲垣議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、1項目めの令和2年度一般会計当初予算案と重点施策、それから重点事項についてのうち、まず、その1点目にあります予算編成における基本方針と歳入予算の中で大きな財源となる市税等の各算定根拠についての御質問にお答えをいたします。
 新年度の予算編成に当たっての基本方針につきましては、提案理由の中でも申し上げましたとおり、令和2年度は第2次砺波市総合計画の4年目に当たりまして、本市の将来像の実現を目指し、引き続き事業の選択と集中により、より一層それを進めまして、財政の健全化と着実な事業展開との双方を強く推進してまいりたいと考えております。
 中でも、総合計画の前期5年間に重点的に実施する人づくりや安心づくり、まちづくりを初めとした「10WAVEプロジェクト」につきましては、今年度を上回る数の事業を推進することとしております。
 このような基本方針に基づき編成いたしました令和2年度の一般会計当初予算案は222億800万円と、合併後では3番目の規模というふうになりました。
 また、本市の豊かさや暮らしやすさの質をさらに高めていく意味を込めまして、平成29年度のキックオフ予算、平成30年度はステップアップ予算、令和元年度はブラッシュアップ予算ということでございましたが、新年度は「もうひとつ上の“となみ”第2ステージ クオリティアップ予算」と命名したところでございます。
 次に、歳入予算の中で大きな財源となります市税や地方交付税、国庫支出金、市債の各算定根拠について申し上げたいと思います。
 まず、歳入のうち市税につきましては67億7,700万円を見込み、歳入全体の30.5%ということになります。
 その内訳といたしましては、個人住民税は給与所得の増加を見込み歳入増とする一方で、法人市民税は、法人税割の引き下げと事業所得の減少を見込み歳入の減としたところでございます。
 また、固定資産税につきましては、家屋の新増築と設備投資によります償却資産の増加から歳入増を見込んでおります。
 このほか、その他の税につきましては、たばこ税では実績等により、また、軽自動車税では税額改定により歳入増を見込んでいるところでございます。
 次に、地方交付税につきましては、53億5,000万円を見込み、歳入全体の24.1%となります。
 その算定といたしましては、合併算定替えの激変緩和措置が終了するものの、交付税の総額ベースで、地域社会の維持、再生に取り組むために、新たに地域社会再生事業費というものが交付税の中に創設されましたほか、幼児教育・保育の無償化や、会計年度任用職員に係る経費の交付税算入額の増などから、全体として、今年度予算に比べまして1億4,500万円の歳入増を見込んだところでございます。
 次に、国庫支出金につきましては20億2,100万円余りを見込み、歳入全体の9.1%となります。
 その算定といたしましては、幼児教育・保育の無償化に伴います民間施設への給付費や、道路、橋梁、住宅、公園等の社会資本整備総合交付金などによりまして、全体として、今年度に比べまして1億2,600万円余りの歳入増を見込んでいるところであります。
 最後に、市債につきましては、17億3,700万円余りを見込みまして、歳入全体の7.8%となります。
 その算定といたしましては、地方交付税の振りかえであります臨時財政対策債では、国の地方財政計画を勘案し、5,600万円減の6億2,100万円を見込んだほか、辺地債やその他の市債では、それぞれの公共事業等に合わせて借り入れすることとしております。
 これらの結果、全体といたしましては、新砺波図書館が完成年度を迎えることなどから、今年度予算に比べ8億1,800万円余りの歳入の減を見込んでいるところであります。
 次に、2点目になりますが、令和2年度の重点施策と重点事業についての御質問にお答えをいたします。
 重点施策として、今年度に引き続いて、出産・子育て支援、防災対策、三世代同居推進、地域包括ケアの推進、観光の推進、商工業の推進、農業振興、それからチューリップ振興の8項目と、新年度では新たに、屋敷林管理の支援、それから教育の充実の2項目を加えました10の項目について、それぞれの事業を継続するほか、新規事業や拡充事業にも取り組むこととしております。
 これらの重点施策では幾つもの重点事業を実施してまいりますが、その一例を申し上げますと、まず、出町小学校区放課後児童教室の第2教室の増築など、児童の放課後におけます居場所の確保や、出町青葉幼稚園におけます幼保連携型認定こども園化に向けた園舎の新築工事への支援によりまして、子育てと仕事の両立を支援するとともに、より質の高い幼児教育・保育環境の充実に努めてまいります。
 防災対策につきましては、県によります平成29年度の地震被害想定調査の結果を踏まえました地震防災マップの見直しや土砂災害ハザードマップを見直すほか、新たに指定されました防災重点ため池のハザードマップを作成し、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。
 今ほど申し上げました重点施策はその一端でございまして、このほか、新たな重点施策に位置づけました屋敷林管理支援では、合併後初めてとなります屋敷林実態調査を全市地域で実施するほか、散居景観保全事業の協定地区の協定者のうち、65歳以上で高齢者のみの世帯に対して、剪定枝の戸別回収の実証実験を行い、本市固有の散居景観の保全に努めてまいります。
 また、教育の充実に向けました重点施策につきましては、本日、追加提案いたしました補正予算案にもございますが、国の「GIGAスクール構想」に基づいて、児童生徒の1人1台の端末整備に向けICT環境を整備するほか、新砺波図書館の11月1日の開館に向け、「学びをつなぐ図書館」として、多くの市民の皆さんに親しまれるよう準備を進めてまいります。
 さらに、学校の適正規模や適正配置などについて検討する組織を設置し、持続可能な公共サービスの提供を推進してまいります。
 これらの重点施策に基づくもののほか、公共施設再編計画に位置づけることとしております庄川美術館と庄川水資料館の廃止に伴いまして、それぞれの施設の収蔵作品や展示品をこれまで以上に多くの皆さんに親しんでいただきますとともに、庄川水記念公園全体の活性化を図り、より一層のにぎわいを創出するため、庄川水記念公園再整備検討委員会を設置して、既存施設の有効活用を含め検討してまいります。
 これらのほかにも、施政方針及び提案理由などで御説明いたしました各施策や各事業にも鋭意取り組みまして、本市の豊かさ、暮らしやすさの質をさらに高めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目になりますが、新年度の予算の中で、自民会からの要望をどのように反映されているのかの御質問でございます。
 たくさんの御要望をいただいており、国、県が事業主体となるものもございますけれども、6項目の重点要望事項のうち、本市の取り組みの主なものについて申し上げたいと思います。
 まず、「安全で安心な生活環境、公共交通、道路網の整備」につきましては、「防災・減災対策の充実強化」として、各地区におけます避難所運営委員会の設置に向けた支援や、出町地区において主要指定避難所3カ所の重点整備を進めることとしております。
 次に、「景気・雇用対策と魅力ある産業の振興」につきましては、「企業誘致の推進強化」として、産業用適地調査とともに、各種条件整理などを検討し、新たな産業用地としての開発可能なエリアの選定を速やかに行い、レディメードタイプの企業団地の造成に向け、着実に進めてまいります。
 次に、「福祉・医療の充実」につきましては、「高齢化対策及び健康保持と介護予防の推進」として、歩いて通える身近な場所において、住民主体の介護予防の取り組みであり、一定の効果も上がっておりますいきいき百歳体操をより一層推進し、100カ所達成に向け取り組んでまいります。
 次に、「子ども・子育て環境の整備と教育環境の充実」につきましては、「幼保施設の充実及び幼保一体化の推進」といたしまして、学校法人出町青葉幼稚園において実施されます幼保連携型認定こども園化に向けた園舎の建てかえに対し助成を行うほか、先ほども申し上げましたが、「小・中学校におけるICT環境の整備」として、GIGAスクール構想に基づき必要な整備を進めてまいります。
 次に、「観光振興の取組み強化」につきましては、「砺波チューリップ公園の再整備の促進」として、新チューリップタワーの本体工事を本年のとなみチューリップフェア2020の終了後に着手することとしており、新年度中の完成を目指しております。
 次に、「行政改革の推進」につきましては、「IT活用による市民サービスの向上」といたしまして、行政の生産性を向上させるため、RPA――ロボットテック・プロセス・オートメーションでございますが――などの活用について調査検討するほか、5G――第5世代の移動通信システムでございますが――を初めとする次世代の情報通信技術の活用について調査研究を進めてまいります。
 これらの事業は、新年度予算に関連する事業の一端でありまして、このほかの要望事項につきましても、その趣旨を踏まえ、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 稲垣 修君。
 〔15番 稲垣 修君 登壇〕
○15番(稲垣 修君) 次に、市庁舎整備計画の策定についてお尋ねをいたします。
 現在の市庁舎は昭和39年に建築され、耐用年数50年に対し、今月末で55年の経過年数となります。耐震化を含めた整備計画の策定についての検討は喫緊の課題であると認識をいたしております。
 この課題につきましては過去の定例会でも取り上げられ、平成28年12月の定例会での村岡前議員からの代表質問において、夏野市長は、市庁舎が災害の発生時には災害対応の拠点としての役割を果たすべき重要な建物であることからも、対処すべき重要な課題の一つであると十分認識している。一方で、財源の確保、整備手法の問題など多くの課題があり、改修も含めた調査の建設等については、十分に調査研究を行った上で実施を検討する必要がある。さらに、第2期砺波市総合計画の前期の計画において、防災拠点となる本庁舎の耐震化を明示し、加えて、10WAVEの防災強化プロジェクトの中で、本庁舎耐震化等調査研究事業を主な事業の一つと位置づけし、市民の皆さんの御意見を広くお聞きしながら、十分な時間もかけて調査研究を進めていくとの答弁をされております。
 また、砺波市公共施設再編計画案の中で、将来のあり方について、庁舎機能の見直しに当たっては、基本構想や基本計画を策定するなど具体的に検討するとされており、さらに、個別施設ごとの実現に向けた検討事項では、短中期に調査整備を行うと明記されております。
 これらのことを踏まえ、新年度からの庁舎整備に向けての具体的な検討が必要かと考えますが、1点目、基本構想・基本計画の策定について、2点目、庁舎整備基金を含む財源の確保と見通しについて、3点目、市教育委員会の本庁舎統合について、4点目、全庁による検討委員会の設立について、以上4点について市長の御所見をお伺いし、項目2の質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 2項目めになります市庁舎整備計画の策定についての御質問にお答えをいたします。
 まず1点目の基本構想・基本計画の策定についてでございますが、市庁舎の整備を進めるに当たりましては、まずもって、現庁舎の現状把握や問題点を整理する必要があると思います。
 中でも、議員も述べられましたとおり、市庁舎は災害対応の拠点となりますことから、耐震性を有することは必要不可欠でございます。
 これを前提に、庁舎を整備するには3つの選択肢があるというふうに考えております。
 1つには、この現庁舎をブレス等を入れて耐震化するということ、2つ目には、現在地においての建てかえを図るということ、3つ目には、新たな土地において建設するという3つの案でございます。
 そのため、それぞれの案のメリットやデメリットのほか、庁舎としての機能や規模になどについても検討を行い、令和3年度内には庁舎整備の基本方針を決定してまいりたいと思っております。
 したがいまして、基本構想と基本設計の策定につきましては、令和4年度からの第2次砺波市総合計画後期計画の期間の中で計画していくことになるというふうに考えております。
 次に、2点目の庁舎整備基金を含む財源の確保と見通しについてでございますが、その見通しを立てるに当たりましては、概算の事業費を考慮して算定する必要があると考えております。
 現在、積み立てをしております庁舎整備基金につきましては、平成27年度から始めたところでございまして、平成30年度末の基金残高で6億円となっております。本日追加提案いたしました補正予算をお認めいただきますれば、今年度末の基金残高は8億円になるということでございます。
 しかしながら、比較的整備費用が少ないのではないかと考えられます現在地において庁舎を建てかえするケースにいたしましても、少なくても40億円程度の費用がかかるのではないかなというふうに思われますことから、さらに一定額以上の基金を積み増ししていく必要があるというふうに考えております。
 また、積立金で不足する財源につきましては、地方債を充当するということになることでございますが、当然ながら、公債費負担の動向にも留意していく必要がございます。
 次に、3点目の市教育委員会の本庁舎の統合についてでございますが、御紹介もありましたが、以前にも同様の御質問もいただき、当局としての考えを答弁させていただいてきたところでありますが、昨今の情勢を踏まえまして、改めて申し上げたいと存じます。
 現在、市長部局と教育委員会事務局が地理的に離れていることで、会議ですとか打ち合わせなどで職員の移動が伴うこと、また、市民の皆さんにとりましても、用件が1カ所で済ませることができない場合もあるなど、非効率な面があることは、かねてから申し上げてきているところでございます。
 こうしたことから、特に市民課や社会福祉課などとの連携を図る必要がありますこども課につきましては、教育委員会の所属ではありますが、本庁舎に配置をして対応しているところでございます。
 しかしながら、近年の教育行政を取り巻く環境の変化が著しいことや、今回、こども課内に、国の方針を受けましてですが、こども家庭総合支援拠点、これは従来の未就学児までの支援窓口から小中学生までを含む全ての家庭に対する支援窓口となるものでございますが、これを新たに設置することから、小中学校を所管する教育委員会の事務局との連携強化を図るため、より機能的で効率的な行政運営を進めることが必要となってきたことに加えまして、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大に伴います市の他の部局との連携した危機管理、また休校の対応などを考えますと、速やかに教育委員会事務局全体を本庁舎に集約することが望ましいのではないかというふうに考えております。
 したがいまして、従来申し上げておりました庁舎整備にあわせての統合ということにこだわらず、庄川地域の皆さんや市民の皆さんの御理解も得る必要がございますが、教育委員会の本庁舎への統合について早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の、全庁によります検討委員会の設立についてでございます。
 本庁舎の整備に当たりましては、さまざまな観点から検討する必要がありますほか、公共施設の再編を考慮いたしますと、例えば複合施設としての整理ですとか、PFIといった手法の導入なども含めて検討する必要があるのではないかと思います。
 こういった準備段階の作業につきましては、新年度から、これは職員で構成する庁内組織でございますが、研究を進めまして、まずは基本的な考え方のたたき台的なものを取りまとめてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 稲垣 修君。
 〔15番 稲垣 修君 登壇〕
○15番(稲垣 修君) 次に、災害対応についてお尋ねをいたします。
 昨年も、台風15号や19号を初め、全国各地で甚大な被害が発生いたしました。
 近年の災害は、いつ、どこで、どのような規模で発生するかわからないことから、本市においても、平時から災害時における体制の整備や備えを行政と住民がしっかり連携し、取り組んでおくことが大変重要であります。
 そのことから、現在、防災力強化プロジェクトとして、積極的に防災・減災に対する施策に取り組まれておりますが、新年度におきまして、引き続き防災・減災対策の充実強化を図り、地域の自主防災組織や市民の防災力を高めていくことが必要であります。
 また過日、防衛省近畿中部防衛局の主催にて、本市では初めての防衛セミナーの開催があり、164名の多くの自主防災組織や防災士の方々が参加されて、市民の防災への関心の高さを感じるとともに、県内で唯一の自衛隊施設である富山駐屯地を拠点に、災害時での迅速な対応を期待するものであります。
 そこで、まず第1点目に、新年度の砺波市総合防災訓練は種田地区をメーン会場として、そのほかに東山見、青島、雄神の4地区において水害と土砂災害に重点を置いた訓練が実施されると伺っておりますが、近年の全国的な災害を教訓として、早目の避難を住民に意識づけるとともに、実際に避難行動を起こすことが必要であると考えますが、当市ではどのような工夫のもと効果的な訓練を実施されるのかをお伺いします。
 また、災害時には、自衛隊、警察、消防などの関係機関や企業などとも連携して迅速な対応に当たることが重要であります。そのことから、日ごろから合同で総合的な訓練が必要と考えますが、新年度において、関係機関との連携協力により新たに取り組まれる訓練について、あわせて御答弁をお願いいたします。
 2点目として、昨年の台風15号や19号では、住民の避難に対する意識が高まる一方で、避難所に住民が殺到し入り切れない避難所があり、車中泊や遠方の避難場所への移動を強いられた住民がいたとの新たな課題が報告されております。これは、平成30年の西日本豪雨でも起きていた事例とお聞きをしております。
 本市では、各地区に自主防災組織が設置され、その自主防災組織が主体となって避難所の運営が行われております。
 さて、地元のことで大変恐縮ではありますが、市内で一番人口が多い出町地区の主要指定避難所は、現在、出町中学校の1カ所しか想定されておらず、地区人口が約9,000人という規模からも、複数の主要指定避難所の早期整備が必要と考えますが、市の考えを問うものであります。
 また、避難所の迅速かつ的確な開設や運営を行うためには、自主防災組織と避難所となる学校などでの管理者が平常時から、施設がどこまで利用が可能であるのか、また、備蓄品はどこにあるのか、鍵はどこにあるのかなどの一定のルールづくりや情報を共有していくことが重要であります。
 このことから、自主防災組織や施設の管理者などの避難所、運営関係者による避難所、運営委員会などの新たな設置について、市が中心となって進めていくことを要望するものであります。
 3点目に、現在、防衛省によって大型ヘリの離着陸が可能となる富山駐屯地の拡張工事に着手され、令和3年3月に完成すると伺っておりますが、完成後、実際に大型ヘリはどのような運航が行われ、また訓練なども定期的に行われるのか。あわせて、大型ヘリ運航時には周辺住民への情報提供などはどのように行われるのか。以上の3点について市長にお伺いをし、項目3の質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 3項目めの災害対応についての御質問のうち、まず1点目の、新年度の市総合防災訓練実施内容と新たな訓練の取り組みについてにお答えをいたします。
 新年度の本市の総合防災訓練につきましては、9月27日の実施を予定しておりまして、訓練会場や被害想定の概要につきましては、今ほど議員が述べられたとおりでございます。
 訓練の詳細につきましては、現在、関係機関及び団体等と調整中でありまして、新年度に入りましたら、訓練会場でございます種田、東山見、青島、雄神の4地区とも協議を重ね、各地区の実情を踏まえた訓練内容を決定していきたいと考えております。
 その中でも、昨年襲来いたしました令和元年度房総半島台風――これは15号のことです。それから令和元年度東日本台風――こいつは19号のこと。名前がついたんですね――では、東日本を中心に水害によります甚大な被害をもたらし、平時から避難行動に関する意識を高め、避難開始に備えておくことが大きな課題というふうに考えられますことから、その教訓を生かしまして、議員も御提言の住民の早目の避難につきましては、特に重点項目として取り組むこととしております。
 そこで、この早目の避難の意識づけにつきましては、現在、防災士の皆さんの意見も伺いながら、作成の最終段階にありまして、近々お示しすることとしておりますマイ・タイムラインシート、これを台風や大雨などによります被害が予想されるときに、あらかじめ個々人がとる行動計画を時系列で記載して有事に備えるものでありますが、訓練では実際にこのシートを活用して、参加される住民の方々に避難行動をとっていただくことを計画しております。
 さらに、その前段といたしましては、自主防災組織や防災士の皆さんなどと連携し、事前に各地区での説明会や図上訓練なども実施したいと考えておりまして、新たに一工夫を加えました早目の避難に関する啓発に取り組みたいと考えております。
 次に、関係機関等との連携協力によりまして新たに取り組む訓練につきましては、まず消防機関とは、消防団器具置き場のサイレン、各分団のところにありますが、これのサイレンの吹鳴と休止の組み合わせによりますサイレン信号を用いた避難情報の伝達訓練を新たに実施し、災害時におけます重層的な災害伝達の強化に取り組んでまいります。
 また、自衛隊等とは、土砂災害の発生で道路が寸断され孤立集落が発生したとの想定で、ヘリコプターによる救出訓練の実施を協議しております。
 さらに、警察機関とは、住民避難の際の警察官による交通整理及び誘導、それと被害地域のパトロールなどで新たな連携ができないか協議を進めているところでありまして、これら協議中のものもまだございまして、実施できるかどうかわからないものもございますが、こういった関係機関との連携によりまして、より実効性のある訓練を計画してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の出町地区の主要指定避難場所の整備についてお答えいたします。
 議員も述べられましたが、出町地区の主要指定避難場所は現在、出町中学校の1カ所のみとなっておりますことから、大規模災害によります被災によりまして長期の避難所生活を強いられる住民が多数となった場合には、避難者の受け入れや自主防災組織が主体となる避難所運営等は困難になるのではないかという認識をしております。
 このことから、昨年11月以降、出町地区の自主防災組織の役員の皆さんや防災士の方々とは、今後の主要指定避難所の拡充整備に向けた協議を継続しているところでありまして、新年度におきまして、例えば新たに整備いたしました砺波体育センターや出町小学校、さらには砺波高校なども視野に入れて、主要指定避難場所の複数の設置について、それに向けた検討を本格化させてまいりたいと思っております。
 また、主要指定避難所の複数化に伴いまして、市災害対策本部との情報伝達手段を確保するため、現在、各地区に主要指定避難所1カ所分として配備しております移動系の防災行政無線の増設につきましても、当然ながら同時に必要数を整備していく必要があるというふうに考えております。
 次に、避難所運営委員会などの新たな設置について、市が中心となって進めていくことにつきましては、避難所運営を主体的に行う自主防災組織と学校等の施設関係者並びに要配慮者支援関係者などがあらかじめ避難所である施設に関する情報ですとか運営に必要なルールなどを共有していくことは大変重要なことだというふうに認識をしております。
 このことから、新年度から2年以内に、市内の全21地区の自主防災組織が主体となります避難所運営委員会を設置したいというふうに考えておりまして、まず新年度におきましては、避難所運営委員会というのは一体何か、またその重要性はどこにあるのかにつきまして、全21地区を対象とした合同の説明会を開催し、その後、新年度において、市総合防災訓練を実施する予定の庄川地域と土砂災害警戒区域を有します庄東地域において委員会を設置して、引き続きその他の地区につきましても、順次、設置に努めてまいりたいと考えております。出町地区には防災士会の会長さんもおられますので、ぜひ早目に取り組んでいただければなというふうに思っております。
 3点目でございますが、砺波駐屯地拡張後の大型ヘリの運航と訓練の状況についてお答えをいたします。
 陸上自衛隊富山駐屯地の拡張整備事業につきましては、防衛省によりまして昨年12月に工事の着手をされました。現在は敷地の造成工事が進められているところでございます。
 幸いにして、今冬は、工事の面から言いますと積雪が少なかったことから、工事は計画どおり進捗をしているというふうに伺っておりまして、本市といたしましても、今後とも周辺自治体などとのパイプ役として、順調に事業が進みますよう側面的に支援をしてまいりたいと考えております。
 そこで、御質問の完成後における大型ヘリコプターの運航と訓練の実施につきましては、防衛省によりますれば、完成後の令和3年度からは年に数回程度、大型ヘリコプターのパイロットの操縦確認を目的とした離発着訓練が実施されるということでありまして、その時期につきましては、ヘリポート周辺の農地への影響なども考慮して、基本的には、農閑期に当たります時期、稲の収穫後の秋から冬に当たる時期に計画するなど、周辺の状況には十分配慮するというふうに伺っております。
 また、その際の関係者への情報提供の方法といたしましては、これまでの各種訓練と同様に、隣接自治会であります鷹栖出、神島、中神、林の4つの自治会に対しまして、訓練実施の2週間前を目途に、文書による回覧によって周知したいというふうにおっしゃっていますので、そういう形でされるものというふうに理解をしております。
 以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 稲垣 修君。
 〔15番 稲垣 修君 登壇〕
○15番(稲垣 修君) 次に、GIGAスクール構想についてお尋ねをいたします。
 Society5.0という新たな時代を迎え、予測困難な変化の厳しい社会に生きる子どもたちに必要な資質、能力を育むために、教育におけるICTの活用が必要不可欠となっております。
 しかしながら、学校におけるICT環境の整備状況は、自治体間に大きな格差が存在するのが現状であり、学校におけるICT環境を見直し、抜本的に改善していくことが喫緊の課題となっております。
 このような状況を踏まえ、昨年12月、国は、学校における高速大容量のネットワーク環境、校内LANの整備を推進するとともに、特に義務教育段階において、令和5年度までに児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すこととし、事業を実施する地方公共団体に対し、国は財源を確保し、必要な支援を講ずるとの閣議決定がなされました。
 この閣議決定に基づき、文部科学省の令和元年度補正予算において、GIGAスクール構想の実現として、校内通信ネットワークの整備と、義務教育段階の児童生徒1人1台端末の整備に向けた総額約2,318億円に上る大型予算が計上され、国会を通過したところであります。
 砺波市にとって、この事業を今後の小中学校ICT環境の抜本的改善に向けた大きな機会と捉え、教育委員会及び学校現場のみならず、全庁一丸となった積極的な取り組みを願うものであります。
 そこで、まず1点目に、市としてのGIGAスクール構想への取り組み方針について市長の御所見をお伺いいたします。
 2点目に、GIGAスクール構想の実現に向けた取り組みの一方で、小学校では令和2年度から新学習指導要領完全実施となることから、学校のICT環境が大きく変化していく中でのプログラミング学習、英語が教科化されるなど、授業への活用にどのように取り組んでいかれるのか山本教育長のお考えをお尋ねし、項目4の質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 私のほうからは、4項目めのGIGAスクール構想に関する御質問のうち、1点目の市の取り組み方針についてお答えいたしたいと思います。
 議員も御発言のとおり、今年度の国の補正予算におきましてGIGAスクール構想に関する予算が成立し、国として、小中学校における校内通信ネットワークの整備と、児童生徒1人1台端末の整備について、令和5年度までに一体的に整備する方針が明確となりました。
 本市といたしましても、この機を捉えまして、新年度から完全実施となります新学習指導要領における共通指針であります情報活用能力が学習の基礎となる資質能力の向上に資するものでありまして、国の制度を活用して、校内通信ネットワークの整備と児童生徒1人1台端末の整備を進めてまいりたいと考えております。
 具体的な整備内容につきましては、先ほど追加提案をいたしました今年度の補正予算案にも計上しております、まず学校通信ネットワークの整備では、今後主流となります5Gに対応するため、現在の校内LANケーブルの規格を高速大容量とするほか、端末パソコンを保管、充電する電源キャビネットの設置をあわせて行ってまいります。
 また、児童生徒1人1台端末の整備につきましては、現在、県内全市町村では、県の協力を得ながら、国が提示する標準仕様書に基づく県単位での広域・大規模調達を検討しているところでありまして、本市ではその検討結果を踏まえるため、当初予算には間に合いませんでしたけれども、今後、国のロードマップにのっとり、新年度補正予算として、まず小学校の5、6年生、中学校1年生を対象とする端末整備に必要な経費を計上し、対応いたしたいと考えております。
 その後、令和3年度では中学校2年、3年生分を、令和4年度では小学校3年生、4年生分を、令和5年度では小学校1年生、2年生分を整備することとし、令和5年度までに、市内全ての小中学生に対し1人1台端末を実現してまいります。この順番は国が決めました順番でございますので、それに沿ってやりたいということでございます。
 私からは以上でございます。その他につきましては教育長からお答えをいたします。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、2点目のプログラミング学習、英語の教科化に向けた取り組みについての御質問にお答えします。
 プログラミング学習については、プログラミング的な問題解決の手順をもとに、実際の場面で活用し、その有効性に気づくことを目指しております。
 そこで、今回の整備に伴い、例えば6年生の理科では、タブレットで簡単なプログラムをつくり、計画したとおりに器具を動かすことができるかを学ぶ中で、論理的な考え方を身につけさせたいと考えております。
 英語科に関しましては、デジタル教科書を電子黒板に映し出して、正しい発音を確かめたり、簡単な英単語を書くことに生かしたりできるほか、タブレット端末の動画撮影機能や再生機能を用いることで、聞く力や話す力を高めることができると考えております。
 今回の国のGIGAスクール構想で示す児童生徒1人1台端末の整備は、プログラミング学習、英語科に限らず、あらゆる学習の場面での活用が想定されます。
 したがいまして、今後、端末を利活用していく学習が当たり前のものになっていく中で、例えば担任以外の授業を受ける、あるいは一人一人に応じた課題の設定が容易になるなど、新しい教育の創造への出発点としてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 稲垣 修君。
 〔15番 稲垣 修君 登壇〕
○15番(稲垣 修君) 次に、商工業の振興についてお尋ねをいたします。
 市長は常々、砺波市は農商工のバランスのとれたまちとして発展してきたと述べられているとおり、そのことはまちづくりの原点でもあります。
 さて、砺波市の商工業の振興を促進するため、第2次砺波市総合計画を基本に、本市を取り巻く商工業の現状や課題についてのアンケート調査を実施され、それを踏まえて、平成30年から令和4年度までの5カ年とする第2次砺波市商工業振興計画を策定され、その推進に当たられていると認識しております。
 そのアンケート実施に当たっては、市民700人、商工業者各500業者を対象に行われ、回収率35.7%の中でさまざまな意見、課題が寄せられております。
 そこで、第2次砺波市総合計画前期計画において、商工業振興策を4つの個別施策のもとで進められております。
 その1、「基幹産業・既存産業の振興・強化」について。商工業者からは、二、三年前の売り上げと比較すると5割減少し、その傾向は小規模事業者で多くなっていることからも、市内の大半を占める小規模事業者等への強化策をさらに進める必要があるではないでしょうか。
 その2、「企業誘致、起業・創業支援」について。若者が市外へ流出する理由としては、働く場の選択肢が少ないという割合が高くなっていることからも、交通アクセスの利便性、災害の少ない受益特性を生かし、例えば先端技術産業や知識産業などの企業誘致を強化し、さらなる雇用の拡大を図ることが必要ではないでしょうか。
 その3、「中心市街地・商店街の活性化」について。後継者不足もあり、空き店舗が増加しています。売り上げも二、三年前と比較し減少しているとの事業者が5割を超えるなど、ハード、ソフト両面からの駅前ゾーンを初めとする中心市街地の再開発を初め、空き店舗活用や小規模事業者への支援する諸施策を、商工会議所、各関係団体との連携を強化され、さらに推し進めるべきではないかと考えます。
 その4、「雇用環境の整備」について。当市の有効求人倍率は、昨年末時点で1.72倍と高いものの、人材確保が十分できていないとする商工業者が5割から7割に及んでおります。就業支援をさらに講じていく必要があるのではないでしょうか。
 以上、商工業の振興についていろいろと申し上げましたが、今後、砺波市の商工業の振興策をどのように展開されていかれるのか、その指針について市長の御所見をお伺いし、項目5の質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 5項目めの商工業の振興の御質問におけます今後の展開方針についてお答えをいたします。
 本市の商工業の振興につきましては、議員御紹介のとおり、総合計画との整合を図り策定いたしました第2次商工業振興計画に基づいて、事業者のニーズに応えるべく、毎年新たな事業を整備するなど、積極的かつ着実に取り組んできているところであります。
 具体的には、「基幹・既存産業の振興・強化」では、中小企業、小規模事業者を支援するため、各種融資において利子補給や保証料に対する支援を他市に先駆けて実施したほか、生産性の向上を後押しするため、固定資産税を減免するなど、支援を受けやすい体制を、これもいち早く整備をいたしてまいりました。
 次に、「企業誘致、起業・創業支援」では、市民の皆さんからの高い要望に応え、さらに企業誘致を推進するため、企業団地の造成に当たり、あらかじめ整備を行うレディメード方式に今回舵を切ったところであります。このことにより、これまで以上に速やかに企業誘致が進むものと考えております。
 加えて、商工団体との連携によります起業塾の開催や空き工場バンクの創設、また企業立地助成金の拡充や要件緩和などにより、意欲的に企業誘致等に取り組んでいるところでございます。
 「中心市街地・商店街の活性化」のハード面では、駅前広場イメージアップ事業によりまして、まちのにぎわいの拠点を整備したほか、ソフト面では、若手後継者によります空き店舗の活用事業や、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業によりまして、中心市街地の活性化を積極的に推進しております。
 最後に、「雇用環境の整備」でございますが、これが各事業者にとって大きな課題であるということは重々承知しておりますし、労働局からいただきました本年1月の本市の有効求人倍率は、県内1位の2.36倍でありました。その資料によりますとですが、平成26年12月以降、2倍超えが続いているということでございます。異常事態であることは間違いないわけでして、議員御指摘のとおり、人材確保を支援するため、とやま呉西圏域の連携として、就業マッチング支援事業の開催ですとか、地域での就職を積極的に推進しようと、砺波工場協会と庄川町事業所協会が砺波工業高等学校と連携して実施いたします企業訪問への支援なども行っているところであります。
 また、選ばれる事業者となるためには、事業者の知名度自身を高めることが大変重要であると考えており、ホームページの作成に対しても支援をしているところでございます。
 このように、これまでも商工業振興計画に基づき各種施策に取り組んでいるところでありますが、引き続き振興計画に掲げます成果指標の目標値を目指し、これまで同様に、市と商工団体を中心に、事業者や各種支援機関、市民や周辺自治体との連携を図りながら、さらなる商工業の振興に向けて、事業者ニーズに沿った各種施策を展開してまいりたいと考えております。
 なお、今回の新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、幅広く産業に影響が出てくるものと懸念されますので、追加の提案理由でも申し上げましたけれども、商工団体とも調整をして、国や県の支援策などとも連携して、市としてできる対策について、急いでというか迅速に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 稲垣 修君。
 〔15番 稲垣 修君 登壇〕
○15番(稲垣 修君) 次に、砺波市の公共交通の拡充についてお尋ねをいたします。
 本市の公共交通は、市営バス路線9路線と、平成29年からはデマンドタクシーを新たに導入され、この2つの交通体系を併用して効率的に運行をされています。
 市営バスは、福祉施設や医療機関、砺波駅を中心に、市役所などの公共施設を回る路線が市内を網羅しており、加えて、3年前のダイヤ改正では、全路線に自由乗降区間が設定されたほか、大型商業施設をバス停に追加して利便性の向上が図られております。
 また、新たな公共交通として庄東、雄神地区で運行を始めたデマンドタクシーは、実証実験開始から2年余りが経過し、今では庄東、雄神地区民の大切な足として定着してきています。
 また、市営バスはこれまで、民間バスの撤退を補完する役割を担ってきており、市民ニーズの変化に対応するため、3年に一度、運行経路やバス停の位置などの見直しが実施されています。
 現在、新たな見直し作業が進められており、今年の10月からは、新しいダイヤでの市営バス、デマンドタクシーが運行されると伺っておりますが、より市民ニーズに合った高齢者等の足となり、利用しやすい運行経路が望まれるところであります。
 現在、当市を含む呉西地区には、2018年12月に呉西地区交通まちづくり市民会議が立ち上がり、城端線・氷見線沿線の市民団体が、交通の視点からよい地域づくりを考えようと活動されています。
 通学・通勤や高齢者の足の確保、住民自らが運行した路線バスの活性化策などを、先進地の行政担当者や富山大学の研究者の皆さんと公開講座を通じて協議されております。
 今年度も交通まちづくり公開講座が開催され、本市のデマンドタクシーについても意見交換されたようです。
 また、公共交通を考えるときに、まちづくりという視点も重要であると考えます。
 そこで、1点目、今回の市営バス運行の見直し方針と今後のスケジュールについて、2点目、デマンドタクシーの拡充方針についての2点について、公共交通が市民のニーズに限りなく応えられる運行となるよう期待をし、市長に御所見をお伺いし、項目6の質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 6項目めの公共交通の拡充についての御質問にお答えします。
 まず1点目の市営バス運行の見直し方針と今後のスケジュールについてでございます。
 市営バスは、民間バス路線の撤退による交通空白地域での代替路線として運行を開始したほか、平成18年には、旧砺波市と旧庄川町の合併により新たに庄川線を運行し、2つの生活圏を結ぶ地域間交通として運行しております。
 また、通学としても利用可能なスクールバス機能も備えるほか、福祉施設の利用に限定しておりました福祉バスを市営バス路線に加えて、効率的に現在運行を行っているというところでございます。
 とりわけ、利用の多い高齢者を初め市民の皆さんの日常生活においては重要な足でありまして、移動手段を守るために、持続可能な地域交通サービスの実現を目指していきたいと考えております。
 3年前のダイヤ改正では、新たな公共交通手段として、デマンドタクシーの導入を初め、市営バスの各路線に利用者ニーズの多い商業施設ですとか医療機関、福祉施設へのアクセス向上を図るとともに、可能な限り自由乗降区間を全線に設置して、市営バスの利便性を高め、効率的な運用になるように見直しを行ってきたところでございます。
 しかしながら、時の経過に伴いまして通院や買い物などの行き先も変化することから、日々の利用実態を踏まえた地域公共交通網の見直しを行っていく必要があると考えております。
 そのため、現在、本年10月の市営バスダイヤ改正に向けまして、市営バスやデマンドタクシーの利用状況などをもとに、運行ルートや運行時刻等の見直しに取り組んでいるところであります。
 こうした中で、利用者の減少が著しく、その数に歯どめがきかない庄川南回り線を廃止いたしまして、その代替手段として、庄川南回り線沿線の小牧、湯山、落シ、名ケ原の各地区において新たにデマンドタクシーの導入を予定しております。
 また、同じく庄川南回り線の金屋地区については、市営バス庄川線の延伸により対応いたしますが、この区間の運賃は現行の100円と変更はございません。
 このほか、通学の足の確保を目的として、市営バスの北・西部循環線の運行時刻を見直し、北部地区の児童の通学に利用できるよう検討を進めているところでございます。
 今後のスケジュールにつきましては、5月を目途に砺波市地域公共交通会議を開催して、関係者との協議を行い、6月の議会において条例の改正、補正予算の議決を得ました後、委託事業者を決定し、国土交通省富山運輸支局への申請手続を行い、10月からの新ダイヤでの市営バス及びデマンドタクシーの運行を予定しているところでございます。
 次に、2点目のデマンドタクシーの拡充方針についての御質問でございます。
 砺波市では、平成29年10月に、庄東地域と雄神地区においてデマンドタクシー「愛のりくん」の導入以来、登録者数、利用者数とも、徐々にではありますが増加してきており、地域において日常生活の重要な足として定着をしてきております。
 運行を開始して以来、利用者からは、「家の前まで迎えに来てくれてありがたい」とか「買い物が重くなっても大丈夫だ」という御意見を多くの方から伺っておりますほか、予約がなければ運行しないため、財政負担の軽減にもつながっているということがございます。
 その反面、予約日が前日までであることや、利用人数により到着時刻が多少前後するという御意見は実証実験運行の開始時からお伺いをしておりますが、これは一般のタクシーではない特殊な運行形態であることから、改めて御理解をいただきたいと思います。
 また、一人でも予約があれば運行するため、複数で乗らない場合、要するに乗り合いがない場合は、かえってコストがかかるというデメリットもございます。
 今後、デマンドタクシーを拡充するとなれば、地理的にも市内を分割して運行するのは難しい。たまたま今の場合は、庄東地域とかほかの地区ということで、ある程度地理的にも区分することができますが、庄西の地区に行きますともう全て、どこで切っていいかわからない状態でございますので、全市的な運行とすべきだというふうに考えておりますが、その場合でも、今後、より効率的な運行管理システムの導入などによって、配車事務には多分一定程度の改善が期待できるというふうに思います。
 だとしても、バス運行に適した既存の一部のバス路線の運行も維持していく必要がある。例えば朝の時間帯に多数乗られるような路線は、これはデマンドではだめですから、バスをやっぱり残さなくちゃいけない。そういったものもございますし、そもそも、これまでも申し上げましたように、タクシー事業者の方が提供できる車両の台数ですとか人員が限られていることも大きな課題でございます。
 さらに、デマンドタクシーは、一般のタクシー事業との機能が重複している部分もありますことから、デマンドタクシーの自由度が増せば増すほど一般のタクシーとの違いがなくなるほか、先ほども言いましたが、デマンドタクシーは乗り合いを旨といたしているのですが、乗り合い率が悪くなるとタクシーとの実質的な違いがなくなってしまいますことから、市営バスとデマンドタクシーのすみ分け、また、デマンドタクシーと一般のタクシーとのすみ分けなどについても、関係者と協議や調整が必要になってまいります。
 実際に、他の県でございますが、デマンドタクシーの導入によりまして、タクシー事業者の経営に深刻な影響を与えているという例もあると伺っております。
 このようなこともあり、市内全域に拡充するのは現段階では難しい状況にあります。現在のところ、庄東地域と雄神地区に限定して運行しているということでございます。
 本市におきましては、より地域の実情に合った公共交通を構築していくことによりまして、市民のニーズに対応できるシステムに進めていきたいと考えておりまして、運行範囲の拡充については市民のニーズ、要望も多いことですから、関係者とも引き続き協議や調整を行って、課題を一つずつ解決しながら慎重に進めていくことになるというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 稲垣 修君。
 〔15番 稲垣 修君 登壇〕
○15番(稲垣 修君) 最後に、新型コロナウイルス感染症に対する対策についてお尋ねをいたします。
 新型コロナウイルスによる肺炎の猛威が世界全体に広がっています。直近の中国における新型コロナウイルス感染症による死者数は3,000人超となり、2002年に大流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)の死者数340人をはるかに超え、感染者は8万人超と収束が見えない状況となっております。
 一方、国内でも日々感染者が拡大しており、昨日までの感染者は、クルーズ船を含め1,189人、死者数は14人となっております。
 さて、県では、新型コロナウイルスの感染者が富山県内を旅行していたことを受け、各自治体も対策を講じられており、当市では先月の2月20日に砺波市新型コロナウイルス感染症対策本部が設置、開催され、2月26日には第2回目の本部会議が開催されています。
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、富山空港では国際線の全面運休、また県職員の自社出勤などのほか、国内においてもテレワークの実施、スポーツ界においても、無観客試合や試合の延期を決定するなど、多方面にわたりその影響が広がってきております。
 感染症指定医療機関に指定されている富山県立中央病院には、2月3日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、直ちに対策会議を開き、感染者が発生した場合の対応について確認しています。
 市立砺波総合病院も第二種感染症指定医療機関に指定されており、万一感染者が発生したときの体制整備が急がれるところであります。
 国も連日状況が変わっていく中で対応に努められており、2月24日には国の専門家会議が今後一、二週間が瀬戸際との見解を示し、国はこの議論を踏まえて翌25日に、患者の増加スピードを可能な限り抑制し、国内での流行を抑えるために、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を定め、さらに、27日には子どもの集団感染防止の観点から、小中高校の臨時休校を要請し今日に至っております。
 そこで、1点目に、この新型コロナウイルス感染症にかかるとどのような症状が出るのか、通常の風邪や肺炎に比べてどのような違いがあるのか、万一に備えてどのように行動すべきか。2点目に、この新型肺炎に対する市民としての予防策。3点目、総合病院としての対応策の3点について、専門家である河合病院長にお伺いをし、私からの全ての質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 病院長 河合博志君。
 〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長(河合博志君) 新型肺炎対策についてのうち、まず1点目の症状についての御質問にお答えいたします。
 厚生労働省のホームページにも掲載されていますが、コロナウイルスは今回の新型を含めて、これまで7種類が見つかっており、このうち4種類は一般の風邪の症状を呈し、多くが軽症と言われております。
 そして、現在、猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症も、発熱やのどの痛み、せきが長引くこと、強いだるさを覚えることなどの風邪症状が特徴と言われています。
 感染しても軽症で済むケースが多いものの、中には重症化し、肺炎により死亡した例も報告されております。特に御高齢の方や糖尿病、心不全、呼吸器疾患といった基礎疾患のある方は重症化しやすく、十分に注意していただきたいと考えております。
 次に、2点目の予防策についての御質問にお答えいたします。
 新型コロナウイルス感染症は、季節性インフルエンザと比べ、特に高齢者で重症化するリスクが高いと考えられており、日ごろから感染症対策に努めていただくことが重要であります。
 具体的な対策といたしましては、マスクの着用、小まめに石けんやアルコール消毒液などで手洗いをしていただくこと、せきやくしゃみをする際にマスクやティッシュ、ハンカチ、それを使って口や鼻を押さえるせきエチケットを徹底し、風邪症状があれば外出を控えていただくことなどが挙げられます。
 また、新型コロナウイルスは、せきやくしゃみなどの飛沫や感染者が触れたものに接触することにより感染することから、狭い空間や近距離での多人数の会話等には特に注意が必要であり、相手とは2メートル程度の距離を置くことや、できるだけ短い時間で済ませること、並びに十分な換気を行うことなどに留意が必要となります。
 次に、3点目の総合病院としての対策についての御質問にお答えいたします。
 国が受診の目安として示しておりますように、風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続いている方、または強いだるさや息苦しさがある方につきましては、砺波市の方であれば、まずは富山県砺波厚生センターに設置された帰国者・接触者相談センターへ電話で御相談していただくことになります。
 相談センターで相談された結果、新型コロナウイルス感染の疑いがある場合には、相談センターが受診すべき適切な医療機関を勧めることになっております。
 当院を受診される場合には、他の患者さんと交わることのないように動線を分け、診察は感染症対策の訓練を受けた職員が個室で行うこととしております。
 また、入院となった場合には、専用の設備と構造を持つ感染症病棟において専門治療を行うとともに、あわせて他の患者さんへの感染防止を行うこととしております。
 なお、市民の皆様には、現時点では風邪や季節性インフルエンザの方が圧倒的に多い状況であることから、これらの御心配の場合には、これまでどおりかかりつけ医に御相談願います。
 一方、新型コロナウイルスへの感染が御心配の場合には、必ず帰国者・接触者相談センターに御相談いただき、その指示に従っていただきますようお願いいたします。
 感染への不安があるからといって、適切な相談をせずに医療機関を受診することは、かえって感染のリスクを招くことになりますので、この点御理解をお願いいたします。
 当院といたしましても、今後とも国等の情報を注視し、適切な対応に万全を期したいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 0時02分 休憩

 午後 1時00分 再開

     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(島崎清孝君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 通告により発言を許します。
 9番 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に関する質問と若干の要望を述べさせていただきます。
 大きい項目の1つ目は、いつまでも安心・安全な水道水について伺います。
 まずは、水道ビジョンに示される老朽化、耐震化対応についてですが、砺波市水道ビジョンでは、求める水道事業の理想像を「安全」「強靱」「持続」とされ、中でも最も早期に実現されたいのが「強靱」だと思います。
 平成30年度に策定された砺波市基幹管路耐震化更新計画では、管路の老朽度や漏水等による断水被害の影響範囲、被災時による避難所や災害拠点病院等の給水確保の主要な管路について、優先度の高い管路から計画的に耐震化へ更新するとしていますが、このことは、市民生活や、いつ発生するかわからない災害時に向けて大切な対応だと認識しています。
 しかし、市が管理する管路の総延長445キロメートル余のうち、耐震管と耐震性能ありを除いた非耐震管の総延長は約122キロメートルの77%を占めているのが市民に一番近い配水支管です。送水管である本管から直してこないと支管には到達できないとのお考えも理解できますが、需要者である市民の近辺の配水支管が漏水等の被害を受けないよう望むものです。
 そこで、水道ビジョンにおいて、市民に一番近い非耐震管の配水支管を含んだ老朽化、耐震化対応について喜田建設水道部長に答弁を求めます。
○議長(島崎清孝君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 本市における水道管の老朽化や耐震化への基本的な考え方といたしましては、重要施設までの配水ルートや断水時の影響の大きさ、さらに管路の耐用年数を考慮し、優先順位をつけて計画的に整備を行う方針としており、中でも基幹配水管につきましては、基幹管路耐震化更新計画に基づき、議員御承知のとおり、今年度より更新工事を進めているところであります。
 また、配水支管につきましては、需要者への給水のための口径300ミリメートル以下の配水管を指しており、基幹管路耐震化更新計画に位置づけられている管路以外につきましては、道路改良工事や下水道工事などの施工時に合わせて随時更新しているところであります。
 今後は、基幹管路耐震化更新計画策定時に調査いたしました基礎資料を活用し、現状の実態を十分調査を行い、配水支管の老朽化、耐震化の更新計画について検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) それでは次に、下水道整備基本計画の見直しによる水道事業の展開についてお尋ねします。
 本来ならば、砺波市内の下水道未整備地区は、公共下水道により整備される予定であったものが、このたびの砺波市下水道整備基本計画の見直しによって、公共下水道整備地域と合併処理浄化槽整備地域に分けられる方針が示されました。
 人口減少や空き家の増加に加え、家屋間距離が離れた散居村地域としての非効率性を考えると、やむを得ない選択だと理解はしております。しかし、これによって、下水道管の布設時に老朽化した配水支管等も布設がえできる機会を失うことになるのですが、そのことによる耐震化更新計画の遅れも心配されるのであります。
 そこで、下水道整備基本計画の見直しによる水道事業の展開をどのようにお考えなのか、喜田建設水道部長に答弁を求めます。
○議長(島崎清孝君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 従来、道路改良事業や下水道事業等により支障となった配水支管等につきましては、公共補償の範囲内において、管路の移設の施工や事業者の費用負担により増口径工事を行ってきていることなどにより、配水支管等の必要な更新が行われてきたところであります。
 今回の下水道整備基本計画の見直しにより、合併処理浄化槽による汚水処理となる地域につきましては、下水道整備に伴う管路の更新の機会がなくなりますが、先ほどの御質問にもお答えしましたとおり、今後、水量、水圧等の実態を十分調査を行い、配水支管等の更新について検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) それでは次に、需要者側の設備とされる給水管の更新支援について、要望も含めお尋ねをいたします。
 水道法では、配水支管から各家庭の水道メーターまでの給水管は市の維持管理とされ、漏水等が発生すれば市の対応となりますが、その所有者は個人と規定されており、その給水管を布設がえするとなれば所有者が行うことになります。
 現在の水道給水管は、旧砺波市で大正9年から、旧庄川町では昭和35年から布設されたものが大半を占めており、旧庄川町からしても約60年は経過しております。
 また、給水管の延長は、道路沿いに家屋が軒並み続く市街地での長さに比べると、散居村地域での給水管延長ははかり知れない長さですし、今でも田んぼの下に埋設されている給水管も存在しています。
 それにより経年劣化した長い給水管を漏水発生ごとに修理をされておりますが、新興住宅地等の開発も多い中、新たに近隣まで届いている配水支管へつなぎかえたほうが効率のよい箇所も多くあると思います。
 そこで、漏水対策や有収率向上の観点からしても、老朽化した個人所有の給水管を更新してもらうことが今後の水道事業には重要なことと考えますが、これに支援策を講じて事業化し推進すべきではないでしょうか。
 需要者側の設備とされる給水管の更新支援について、喜田建設水道部長のお考えをお聞かせください。
○議長(島崎清孝君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 本市の特徴であります散居村の環境条件により、家屋から既存配水支管までの距離が長い宅道が多く、新たな給水装置の計画時や3世代同居による給水管の増口径を申し出る際に、何か市の支援制度がないのかと問い合わせを受けることがありますが、基本的に、本市における給水管は個人の所有物であると考えており、現在、給水管の新設や更新などに対する支援制度はございません。
 しかしながら、議員の御発言にもありますように、給水管は漏水対応や有収率向上の観点から、市が実質的に量水器、いわゆるメーター器ですけれども、それまでの維持管理を行っている一方、県内の他市においては、一定の条件を満たした特殊な事情に限り、補助制度や市の費用負担で工事を行っているなどの事例があることから、今後、給水管の更新等に対する水道利用者への支援について、他市の事例等を調査研究してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) この支援策についてはどうか前向きにお考えをいただきたい、そのように考えております。よろしくお願いいたします。
 それでは、いつまでも安心・安全な水道についての最後に、配水支管のループ化についてお尋ねをいたします。
 市が管理する水道管で非耐震管とされる配水支管は、約94キロメートルとなっております。水道ビジョンでは、大規模地震等の災害時において、どこからでも水道水を供給できるループ化の対象は配水本管を想定しているとのことでした。確かに大元の配水管が損傷しては、末端まで水道水は届きません。しかし、末端となる非耐震の配水支管が約94キロメートルもあることからすると、まずは末端の配水支管をループ化することで、漏水等が発生しても水道水は回りますし、需要者宅へも近くなることは水量、水圧の向上にもつながると思うのですが、配水支管のループ化について喜田建設水道部長のお考えをお聞かせください。
○議長(島崎清孝君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 配水支管のループ化につきましては、平成29年6月市議会定例会において議員からの御質問にお答えしましたとおり、ループ化は断水範囲の縮小や水道の安定供給に利点があるものの、全体的な水量の減少を引き起こす場合もあることから、慎重な計画が必要であり、また、整備には多額の費用が必要となることから、効率的かつ効果的な箇所に限られるものと考えております。
 現在、本市においては、今後の漏水調査の手法として、配水エリアのグループ分け作業を行っているところであり、そのグループごとの水量、水圧等の実態を検証した上で、議員御提言の配水支管のループ化について検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) ぜひとも、ループ化もあわせて支援策もよろしくお願いをいたします。
 それでは、大きい項目の2つ目として、新年度に向けた病院事業についてお伺いいたします。
 まずは、砺波市総合病院新改革プランの進捗状況についてですが、昨年11月6日に行われた総合病院経営改善委員会では、平成30年度の経営状況や令和元年度上半期の経営状況、そして総合病院新改革プランの数値目標と取り組みの達成状況等について点検、評価をされております。
 その中の経営状況では、平成30年度も令和元年度の上半期も、診療単価は上昇しているものの、延べ患者数は減少している。また、平成30年度の新改革プランの達成状況では、概ね達成しているが、一部未達成の項目があると指摘されております。
 確かに、とりわけ重要な延べ患者数の減少も気にかかるところですが、医業収益につながる新たな診療収入の確保において未達成項目が多いのにはどのような要因はあるのでしょうか。
 新たな重要業績評価指標(KPI)目標も含めた令和元年度における砺波市総合病院新改革プランの進捗状況について、愛馬病院事務局長にお尋ねします。
○議長(島崎清孝君) 愛場病院事務局長。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) 平成30年度の新たな診療収入の確保において未達成であった項目は、薬剤管理指導実施率、特別食実施率、栄養指導人数及び介護支援連携指導実施率であります。
 これらが目標値を下回った原因につきましては、薬剤師など必要な職員数が確保できていないことなどによるマンパワー不足や、職種間の連携が不十分なため、指導等を必要とする患者の把握が十分でなかったことなどであると考えております。
 こうしたことを踏まえ、令和元年度では、重要業績評価指標(KPI)を設定し、四半期ごとに各市場の責任者とのヒアリングを行い、課題の抽出やその解決を早期に図るよう取り組んでおります。
 このKPIの対象項目につきましては、新改革プランの「新たな診療収入の確保」の項目に、新たに医療の質の向上や経営改善に特に影響の大きい9項目を追加しております。
 第3四半期を終えた段階での評価では、指標の半数以上はその実施率等が上昇してきており、残りの項目につきましても、各指標の責任者とのヒアリングを通して、その目標達成に向けて取り組んでいるところであります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) それでは次に、外部コンサルタントの効果と継続についてお尋ねをいたします。
 砺波総合病院新改革プランには、「健全経営をめざし安定かつ継続的な経営改革への取組み」として、外部コンサルティングの活用とあります。そのコンサルティングは平成29年度から導入され、医業収益の確保を初め、事務スタッフもチーム医療の一員とした医療の効率化や質の向上など、総合病院の経営改善に大きく効果が出ているものと拝察しています。
 そこで、その取り組みも令和元年度で3年目となりますが、本年度のコンサル内容とその効果、そして次年度の継続予定と求める効果について、愛場病院事務局長にお尋ねします。
○議長(島崎清孝君) 愛場病院事務局長。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) 外部コンサルタントでは、平成29年度の導入以降、将来ビジョンの策定、診療プロセスの適正化、入院支援体制の見直し等を実施してまいりました。
 これらの取り組みを通じまして、当院の目指すべき姿を明確化し、医療の質の向上はもとより、DPC制度への適切な対応による医療の提供に努めてきたところであります。
 導入3年目となる今年度のコンサルティングといたしましては、入院や専門的な治療を必要とするかかりつけ医からの紹介患者の増加を目指す地域医療連携強化に取り組んでまいりました。
 次に、新年度のコンサルティングにつきましては、職員が自ら経営改善に取り組むことを目的とした職員の人材育成に取り組む予定であります。
 これまでも、コンサルティングを受けるに当たって、院内に副院長をトップとする推進チームをつくって取り組んでまいりましたが、新年度にはチームから格上げをした組織として活動することを考えております。
 具体的には、診療データや財務データなどの分析手法、論理的思考、経営手法の読み取り等についてトレーニングを行い、あわせて重要業績評価指標(KPI)の管理等を実践しながら、経験を積むことにより、職員一人一人が自ら経営改善を行うことを目指そうとしております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) コンサルタントの効果はすごく目に見えたものがあると思います。本当にこのまままた続けてやっていただければというふうに考えます。
 それでは次に、今年度の収支見込みについて伺います。
 昨年12月定例会における今藤議員の質問に、入院については、診察プロセスの見直しにより、短い入院日数でこれまで以上の医療提供に努めてきた結果、診療単価は上昇したが、延べ入院患者数は減少となった。外来については、近年の新規抗がん剤を初めとする高額な医療品の使用により診療単価は上昇しているが、診療所等への逆紹介によって外来患者数は減少していると答弁されていました。
 また、11月に行われた総合病院経営改善委員会での報告でも、前年度の上半期に比べ、本年度同期の収支は黒字額が減少していると報告されています。
 そこで、下半期に入りきょうで5カ月余り経過しましたが、この状況は改善されたのでしょうか。今年度の収支見込みについて愛場病院事務局長にお尋ねいたします。
○議長(島崎清孝君) 愛場病院事務局長。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) 現時点における収支状況につきましては、昨年11月に報告いたしました上半期時点に比べて、入院、外来ともに診療単価が上昇してきております。
 しかしながら、入院におきましては、平均在院日数が短縮されているものの、これに見合う新入院患者数が伸びていないこと、また外来におきましても、今年度は祝日等の関係で診療日数が少ないことから、入院収益、外来収益ともに大きな伸びが期待できない状況であり、決算見込みといたしましては大変厳しい状況が続いているところであります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) ちょっと寂しい現状ですね。わかりました。
 次に、地域医療支援病院としての現状と課題について河合病院長にお伺いいたします。
 砺波総合病院は、地域医療支援病院として承認され、1年半余り経過いたしました。地域において病診連携の充実による質の高い医療の提供や、地域医療支援病院ならではの診療報酬加算等はあるものの、紹介、逆紹介の取り組みや地域医療機関への継続訪問、地域医療従事者への研修の実施など、支援病院としての責務には多大なものがあると思います。
 そのような中において、入院、外来患者数が伸び悩んでいるのは、紹介してもらえる診療所等の医療機関が少ないのではないでしょうか。また、砺波総合病院を紹介すべき地域内の医療機関との信頼関係は確保されているのでしょうか。
 そこで、もっと患者を紹介してもらえる医療機関を増やすことや、総合病院と地域の医療機関との信頼関係を深める取り組みが重要と考えますが、地域医療支援病院としての現状と課題について河合病院長にお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 病院長 河合博志君。
 〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長(河合博志君) 議員からは、紹介してもらえる診療所が少ないのではないかとの御指摘ですが、砺波医療圏内につきましては、ほぼ全ての医療機関から患者の御紹介をいただいております。
 当院を含む砺波医療圏内の3つの公的病院に入院している患者数を調べたところ、当院に入院する割合につきましては70%前後を推移しており、減少傾向にはありません。このことから、当院への紹介患者が減少しているとは考えておりません。したがいまして、砺波医療圏内のかかりつけ医等の医療機関と当院とは大変良好な関係を維持しているものと考えております。
 また、良好な関係を維持するため取り組んでまいりました地域のかかりつけ医である診療所などへの訪問につきましては、訪問先の診療科目などに応じて、当院の強みのPR活動を行い、あわせて連携に当たっての課題解決をスピーディーに行うなど、個別のニーズに細やかに対応するようにしております。
 また、市長が施政方針でも申し上げましたが、最新の医療や治療方針、医師の自己紹介などを診療科別に掲載した「地域医療連携の手引き」をリニューアルし、地域の連携医療機関と160カ所へ直接配付する訪問活動を実施したほか、この手引きを補完し、タイムリーな話題をアップデートするため、新たに「おあしす連携だより」を作成し送付しているところであります。
 このような取り組みを行う中で、当院では、医師会長や学識経験者などから構成する地域支援病院運営委員会を年4回開催し、委員の皆さんから御助言をいただきながら適切な運営に努めているところであります。
 今後も、医師不足や急性期の患者の減少が見込まれるなど課題がある中、地域の医療機関との良好な信頼関係を構築し、地域医療支援病院としての役割を果たしてまいります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) それでは、次に行かせてもらいます。
 次期診療報酬改定による病院経営の効果についてお尋ねいたします。
 先日、厚生労働省は2020年度診療報酬の改定内容を決定いたしました。この改定では、「健康寿命の延伸」、「人生100年時代に向けた「全世代型社会保障」の実現」をメーンテーマに、医療従事者の負担を軽減し、医師等の働き方改革を推進することを基本としておいでです。
 中でも、救急病院等における勤務医の働き方改革への特例的な対応として、救急車等の受け入れ数が年間2,000台以上の救急医療に携わる医療機関に対して評価を拡大したと聞きました。
 そこで、砺波総合病院の救急医療体制も該当すると思われますが、次期の診療報酬改定は当院の病院経営にどのような効果が見込まれるのでしょうか、愛場病院事務局長にお尋ねいたします。
○議長(島崎清孝君) 愛場病院事務局長。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) 令和2年度診療報酬改定では、地域の救急医療体制における重要な機能を担う医療機関に対する評価として、地域医療体制確保加算が新設されました。
 この加算の算定要件につきましては、議員が述べられたとおり、救急搬送件数が年間2,000件以上であることや、病院勤務医の負担軽減に係る責任者を配置するなどの体制整備をしていることが定められております。
 このうち、救急搬送に係る当院の実績につきましては、昨年2月から今年1月までの直近1年間において約2,600件であり、要件を満たしております。
 また、勤務医負担軽減の体制整備につきましては、詳細は現時点で明らかになっておりませんが、基本要件は満たしております。
 また、この加算以外にも、夜間、休日の救急搬送に対応する看護体制加算が拡充されるなど救急医療体制全般を評価する改定内容となっており、当院といたしましては、勤務医等の負担軽減をさらに押し進めながら、救急医療の提供体制の維持と地域医療の充実に努めてまいりたいと考えております。
 なお、改定による効果額につきましては、他の改定項目とあわせて精査する必要があるため、今後、調査を進めていきたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) それでは、新年度に向けた病院事業についての最後として、新年度の経営方針について河合病院長にお伺いいたします。
 砺波総合病院の医療圏域では、少子高齢化と人口減少等による人口形態や生活習慣の変化によって住民の意識も変化していく中において、砺波総合病院の位置づけはさらに重要性を増すものと考えております。
 しかし、反面では、多様性を秘める市民等の増加により総合病院の存在感が薄れていくことも懸念されるのですが、そのことが患者数の減少につながっていくことのないよう存在感をしっかりと示してほしいと思っております。
 そこで、新年度の病院経営についてはどのような方針を持って臨まれるのか、河合病院長の御所見をお聞かせください。
○議長(島崎清孝君) 病院長 河合博志君。
 〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長(河合博志君) 病院の理念は、御承知のとおり、地域に開かれ、地域住民に親しまれ、信頼される病院であります。病院運営はこの理念を達成するため5つの基本方針を立てており、毎年度それぞれの基本方針に基づき基本施策を立てて病院運営に取り組んでおります。
 基本方針に基づいた幾つかの基本施策を御紹介いたしますと、1つ目の基本方針は、医療の安全性の追求、信頼される医療の提供であります。これまでもダ・ヴィンチを導入し、より安全で質の高い手術を行っているほか、今年度新たにより精度の高いMRI(磁気共鳴画像診断)装置を更新しております。新年度におきましても計画的に医療機器の更新を予定しており、引き続き信頼される医療の提供に努めてまいります。
 2つ目には、地域医療の推進であります。地域医療支援病院の承認を初め、地域の医療機関との連携を強めるほか、訪問看護ステーションによる在宅医療への取り組みなど、地域包括ケアシステムの一翼を担ってまいりました。また引き続き、小児医療や救急医療、僻地医療等の公立病院に特に求められる医療を担ってまいります。さらには、富山県の地域医療構想の方針に基づく今後の病床のあり方につきましても、基本的な検討を進めてまいりたいと考えております。
 3つ目には、健全な病院経営の推進であります。これまでも病院新改革プランに基づき、経営目標の達成に向けて取り組んでまいりました。新年度は新改革プランの最終年度に当たることから、新たな計画を策定し、より一層の経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。
 5つの基本方針には、このほかに、患者さんの権利の尊重や働く喜びと誇りを持てる職場の推進を掲げております。
 新年度には診療報酬の改定があり、医師、医療従事者などの働き方改革の一層の取り組みが求められており、病院を取り巻く環境はさらに厳しくなっているものと考えられますが、病院職員が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 河合院長の手腕を期待しております。よろしくお願いします。
 最後に、大きい項目として、とやま呉西圏域連携事業についてお伺いいたします。
 まず、連携事業の中間評価による砺波市への効果と影響についてお尋ねします。
 平成28年度の途中から開始されたとやま呉西圏域都市圏ビジョンは、平成30年度の中間年度を終えたことで、本年度、各種連携事業の評価と最終年度となる令和2年度の方向性について検証されました。
 結果からすると、32項目の連携事業は概ね順調に推移し、効果は上がっているものの、事業進捗の遅れや滞りを見せている事業もあるようです。
 そこで、本市がかかわる事業ではどのようなものが停滞しているのか、また、それによる本市への影響はあるのでしょうか。連携事業の中間評価による砺波市への効果と影響について今井企画総務部長にお尋ねします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 連携事業につきましては、これまで事務レベル、首長レベルの会議を経て、有識者で構成されておりますとやま呉西圏域ビジョン懇談会で御意見をいただくなど、評価、検証を行ってきたところであります。
 その効果につきましては、広域的公共交通ネットワーク強化事業では、JR城端線の増便試行により新幹線と乗り継ぎの利便性向上が図られておりますし、こども福祉支援相互連携事業では、こども医療費の現物給付を圏域全体で可能としたことで、行政サービスのシームレス化により住民サービスが向上したものと考えております。
 また、固定資産評価のための航空写真撮影につきましても、スケールメリットを生かして委託料を節減するとともに、これらの連携事業に対して地方交付税などの財源措置が受けられるなど、財政面においても効果があったところであります。
 一方で、実際に取り組みを進めてきた中で、砺波医療圏と高岡医療圏の電子カルテネットワークを共有化する電子カルテの共有化事業や、大学や旅行エージェントへの合宿誘致を目指すスポーツ大会・合宿等誘致促進事業などにおきましては、各市の体制や運用、事業の優先度合いの違いが生じており、事業が停滞しているところであります。
 なお、電子カルテの共有化事業につきましては、従来から砺波、高岡の各医療圏で行っており、連携によるスケールメリットがないことから、今後はそれぞれの圏域の判断とすることといたしました。
 また、スポーツ大会・合宿等誘致促進事業につきましては、より効果が出るよう内容を見直しまして継続してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 今もありましたが、電子カルテの共有化事業についてお尋ねをしたいと思います。
 この連携事業は、砺波医療圏のとなみ野メディカルネットと高岡医療圏の高岡れんけいネット双方の医療ネットワークシステムを統合し、おのおのの医療圏内で接続されている各病院や診療所の電子カルテの内容を患者の合意により相互に参照できることで利便性が向上し、医療サービスの範囲も拡大するとお聞きしておりました。
 さらには、設備、機械の共有化による経費が削減されるとともに病病連携、病診連携が一層推進され、ひいては、医師不足の解消や医療従事者の働き方改革にもつながると期待していたところですが、なぜ電子カルテの共有化事業が滞ってしまったのか、愛場病院事務局長にお尋ねします。
○議長(島崎清孝君) 愛場病院事務局長。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) 議員が述べられたとおり、高岡医療圏と砺波医療圏の2つのネットワークを連携させるこの事業は、医療の広域化に向けての有効な取り組みの一つと考えております。しかし、実際には経費が当初の見込みを大きく上回ったことや、高岡医療圏と砺波医療圏では運用方法が異なっていること、また、高岡医療圏と砺波医療圏のいずれのネットワークにおきましても利用件数が少ないため、費用対効果の面から実施に踏み切れないものと判断したところであります。
 今のところ、病院の情報を提供する病病連携、病診連携は、地域医療連携室を窓口として行っており、特段の問題もなく、当分の間はこの現状の方法で進もうと考えております。
 なお、医療機関を結ぶ新たなネットワークにつきましては、今後、国や県の動向にも注視して取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 電子カルテの共有化はちょっと期待していたんですけど、残念であります。次の機会を本当に楽しみにしておきたい、そういう気持ちです。
 次に、就業マッチング支援事業への市内中小企業等の参画拡大についてお尋ねいたします。
 就業マッチング支援事業は、主に高岡圏域が主体として進められていますが、砺波市の中小企業や事業所からは、参加したくてもブースが少なくて参加できないと相談を受けています。
 現状からすると、相応の広さを持つ高岡テクノドームが開催会場なのですが、例えば開催日を増やすとか、開催会場を高岡広域圏と砺波広域圏の2会場にするなどの規模拡大はできないのでしょうか。
 新卒者を初めとする就業人口の増加は、市内の中小企業や事業所の活性化につながるとともに、砺波市の活性と持続になるものと思いますので、就業マッチング支援事業への市内中小企業等の参画拡大について、加藤商工農林部長にお尋ねします。
○議長(島崎清孝君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) まず、就業マッチング支援事業の概要を申し上げますと、午前の部として、新卒学生向けの合同企業説明会を、午後の部として、中途・転職者向けの合同就職面接会を行う2部構成で、就職活動スケジュールに基づき、例年3月に実施しているものであります。
 今年度の事業につきましては、3月2日に実施する予定でございましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、やむなく中止といたしました。
 さて、御紹介にございましたブースの出展につきましては、応募多数の場合には、要項に基づき、抽せんにより出展企業を決定しておりますが、申し込まれた企業が午前または午後のどちらかの部に参加できるよう配慮もしているところであります。
 また、会場や実施日の分散についての御提言がございましたが、1つの会場で圏域レベルに引き上げることにより、参加企業、業種、勤務地、職種等の幅が広がり、求職者にとっては選択肢が増え魅力あるフェアとなるとともに、1日で開催することで、同時期に同様の就職フェアをめぐる求職者の負担軽減にもつながるなど、多くのメリットがあるものと考えております。
 しかしながら、出展企業のニーズに沿えない現状もございますので、6市の担当者において今後の課題として共有し、費用対効果の面から検証するなど、中小企業の参画拡大に向けどのような実施方法が適切なのか、呉西6市で引き続き研究してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) それでは次です。新年度予算における連携事業の考え方についてお尋ねをいたします。
 このたび実施された中間評価を受け、とやま呉西圏域連携推進協議会では、令和2年度の事業数を29事業とし、総事業費を前年対比で約3億5,400万円マイナスの3億5,900万円余とされました。
 そこで、本市の新年度予算にあらわされる連携事業の内容は、昨年度のものと大きく変化はないように見受けられますが、新年度における事業展開をどのように推進されようとお考えなのでしょうか。新年度における連携事業の考え方について、今井企画総務部長にお尋ねいたします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 新年度は、とやま呉西圏域連携ビジョンにおけます5年計画の最終年度でありまして、一部で既に取り組みを完了した事業もあることから、当初予算は前年度比で減額となっているところであります。
 新年度は、議員が述べられましたとおり、それぞれの事業では大きな見直しはありませんが、先ほどの答弁でもお答えいたしましたとおり、一部で進捗が滞っている事業につきましては、中間評価を踏まえまして、より効果的な手法へ見直しを行う必要があると考えております。
 例えば、先ほど述べましたスポーツ大会・合宿等誘致促進事業につきましては、これまで呉西圏域のスポーツ施設や合宿助成、宿泊施設等を紹介したガイドブックの共同作成にのみとどまっておりましたけれども、合宿誘致のための営業活動に大学へ出向くなど、取り組みの改善を図っているところであります。
 このように、新年度は同ビジョンの最終年となることから、重点事業であります「FIVE STARプロジェクト」を初めとして、これまで4年にわたって取り組んでまいりました連携事業においてより効果が出るよう、事業の質の向上を図りまして、基本目標や重要業績評価指標(KPI)が達成できるよう進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) ちょっと質問の趣旨が通らなかったかもしれないんですが、本市の新年度事業というような意味合いの感もあったんですけど、よくわかりました。ありがとうございました。
 それでは、最後です。とやま呉西圏域連携事業の最後に、計画期間終了後の進め方、そして次期ビジョンの考え方について夏野市長にお伺いをいたします。
 高岡市と射水市を連携中枢市と位置づけ、それを形成する連携市に4市が連なり、平成28年10月からスタートしたとやま呉西圏域都市圏ビジョンは、令和2年度をもって計画期間を満了としています。
 突如として年度の途中から浮上した感が残るこの計画は、呉西6市の連帯感を培う上では意義あるものですが、事業を進めながらその展開を模索していたように感じています。
 この事業の目的には、一定の規模と都市・生活機能を包括する広域的な地域における人口や活力ある社会経済を維持するため、各市が持つそれぞれの個性や特性を生かし、新たな取り組みやこれまでの連携をさらに深化した事業を行うとありますが、到達点はまだまだ先にあるように思います。
 そこで、先般の報道でも、現在の計画終了後の2021年度以降も続くことが決まったと掲載されましたが、今計画が終了した後の進め方はどのようにお考えなのでしょうか。
 また、次期ビジョンの策定において、新たに盛り込む事項や砺波市が期待するものには何があるのでしょうか。夏野市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(島崎清孝君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 去る2月26日に行われました呉西圏域ビジョン懇談会におきまして、令和3年度からさらに5年間計画期間を延長することで6市が同意したところでありまして、これを受け、新年度から本格的に第2期のとやま呉西圏域連携ビジョンの策定を進めていくこととなります。
 議員御指摘のとおり、これまでのビジョンにおいては、初めてのことでもありましたし、議員もおっしゃいましたが、年度途中に始まった制度でもあったということもあって、連携の可能性がある事業を網羅的に挙げて、取り組みを進める中で事業を修正していくということで対応してまいりました。走りながら考えるという感じの印象もあったかもしれませんが、各市における事業の優先度の考え方の違いも当然出てきたわけですね。そういったこともかなりありまして、計画期間の半ばで進捗が滞ってきた事業もあったというのは御指摘のとおりでございます。
 こういったような反省も踏まえまして、第2期ビジョンにおいては、各種の共通課題をしっかりと見定め、それぞれの強みや特徴を生かしながら、連携による効果をしっかりと実感できる事業に絞って取り組みを進めていくことが肝要であるというふうに考えています。
 策定の進め方につきましては、今後は、先のビジョン懇談会で示されました骨子案に基づきまして、具体的な施策レベルの調整を行い、第2期ビジョンの素案を8月を目途に策定し、令和3年度の予算編成に臨みたいと考えております。
 また、新たに盛り込む事項につきましては、国の第2期総合戦略に掲げますSDGsやSociety5.0などの新しいキーワードを骨子案に盛り込んだところでありまして、時代を捉えた新しい考え方についても検討していくこととなるものと考えております。
 いずれにいたしましても、議員はどんなイメージを持っておられるかわかりませんが、あくまでこの呉西圏域連携事業に対しまして主に期待することは、特定の市のみにメリットがあるような事業ではなくて、6市――必ずしも全部6市じゃなくてもいいんですが、5市でも4市でもいいと思いますが――の間で、シームレスな行政サービスの拡充による住民が実感できる利便性の向上と、スケールメリットを生かした行政事務の効率化や事業費の節約でありまして、例えば手間ですとかコストがなお上がってしまうというのは本末転倒な話だというふうに思っております。
 そういった意味では、確かに派手さはないかと思われるかもしれませんけれども、こういった観点から、連携事業が圏域全体の魅力向上につながるものとなるように、十分留意しながら進めていくことが必要ではないかというふうに思っております。
 私からは以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 8番 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 郷土の未来を切り開く基盤づくりのためには、どのようにすべきかという観点で、市民の目線で、一問一答方式より、少子化を基点に派生する事象を取り上げ質問をします。
 第1は、“となみ創生”まちづくり総合戦略等です。
 この総合戦略について、手順を追って核心に迫っていきます。
 そこで、第1の1、総合戦略策定の趣旨、目指すものは何かお尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 国では、平成26年に、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生することを目指し、人口減少の克服、活力ある日本社会の維持のため総合戦略を策定いたしました。
 本市におきましても、国、富山県の総合戦略を踏まえまして、となみ創生の実現に向けた取り組みを重点的に推進するとともに、人口減少の克服、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成を目指し、“となみ創生”まちづくり総合戦略を策定したものであります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、この総合戦略で定める基本目標です。
 それで、基本目標には8つ、1、平均有効求人数、2、市内事業所数、従事者数、3、転入者数、4、観光入り込み客数、5、出生数、6、年千人当たり婚姻率、7、女性就業率、8、転出者数及び健康寿命です。
 そこで、第1の2として、総合戦略で定める直近の出生数、年千人当たり婚姻率、転出者数及び転入者数はそれぞれ幾らかお尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 千人当たりの年間婚姻率は、直近で公表されているのは平成29年でございますけれども、4.2件となっております。
 その他のデータにつきましては、令和元年のものでありますが、出生数は296人、転出者数は1,793人、転入者数は1,836人となっております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、総合戦略で定める基本目標を中心として、第2次総合計画の目標によって、となみ創生の実現に向けた取り組みを重点的に推進されているところです。
 昨年の全国の出生数は、社人研推定よりも2年早まっているとの報道があります。これを裏づけるように、本市の出生数は、暦年で2017年356人、2018年295人、2019年296人、これにほぼ対応する合計特殊出生率算出の分母15歳から49歳までの女性は9,640人、9,437人、9,338人と、2年で3%減っております。
 加えて、2015年国調では、年千人当たり婚姻数も減少してきております。
 本年は国調の本調査年ですが、さらに減少が危惧されるところです。
 基本目標の中でも、人口減少に歯止めをかけられない出生数の回復の兆しが見込めない現実があります。
 令和2年2月29日現在の住民基本台帳人口では、後期高齢者で77歳以上人口は6,010人です。年少人口は6,021人とほぼ同数です。
 それで、人口減少、特に少子化の克服ができず、人口構成が変わると諸施策に影響すると思います。
 そこで、第1の3番目、総合戦略の前提である市人口ビジョンの見直しを求めるとともに、総合戦略で定める1、人口減少、特に少子化の克服、2、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成を目指す総合戦略策定の趣旨、目的は達成見通しはあるのかお尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) まず、市人口ビジョンの見直しにつきましては、以前に議員の御質問にもお答えしましたとおり、目標人口を大きく修正する必要が生じた時点で検討いたしたいと考えております。
 なお、現在、県がパブリックコメントを実施しております県人口ビジョンの進捗状況では、これまでの目標人口を維持すると示されているところであります。
 本市におきましては、こうした国、県の動向も参考にしてまいりたいと考えております。
 次に、総合戦略の趣旨の一つであります人口減少の克服につきましては、社会構造に起因する少子化に対抗することは容易ではないと考えております。
 一方で、本市では住宅建築が好調に進み、とりわけ若い世代において社会増の傾向が見られます。
 社人研が平成30年3月に発表した本市の人口推計が5年前の発表の数値から増加されたことなどを鑑みますと、本市の人口減少のスピードは緩やかになっているものと感じております。
 また、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成につきましては、KPIで示しているものの中には伸び悩んでいるものもございますが、例えば製造品出荷額や企業立地数、移住者数などの数値が目標を達成しており、総合戦略の目標の達成に向け着実に進んでいるものと見ております。
 本市といたしましては、引き続き総合戦略の目標達成に向け、あらゆる努力をしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、市人口ビジョンの関係です。
 そもそも政府が少子化問題を初めて公にしたのは平成元年10月、海部総理の所信表明演説で、3行ほど挿入されたとあります。それまでは、生きるという言葉は一種のタブーで、総理演説で使われることはなかったという歴史があります。詳細は語りませんが、問題は顕在化されなかったことにあると思っております。
 それで、昨年末の住民基本台帳人口で、各歳の平均余命を算出して差を見てほしいと私は思います。少子化による人口減少がいかに厳しいものであるかわかるのではないかと思っております。
 地域づくり、まちづくり、地域経営は、基礎自治体である市の住民の福祉の増進を図る役割であるとの思いで、先の総務文教常任委員会では、人口の偏在、地域特性も異なるので、市は住民が主体的に地域づくりを考える材料として地域カルテを提供するなど、小学校区または中学校区単位での地域づくりを支援できないか考える市民、住民、考える行政であってほしいと提言したところです。これに先進地の状況を調査するなど、勉強した者の答弁であったと思っております。
 そこで、第1の4、先進地の状況を調査するなど、どのような勉強をし、どのように認識されておられるのかお尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 先の常任委員会におけます御提言を受けまして、地域カルテを作成している自治体のホームページから地域カルテのデータを入手しますとともに、電話等によりまして問い合わせを行うなどにより調査研究に取り組んでまいりました。
 この際、先例の自治体にどのような経緯で地域カルテの作成に至ったのかを尋ねたところ、どの自治体も一様に、地区自治振興会などの住民組織の弱体化が課題であり、住民が主体となった地域づくりに期待し、行政主導で地域カルテを作成したとのことでありました。
 これまで確認された事例では、住民主体の持続可能な社会づくりに向けまして、行政から一石を投じたものであり、意識づけには一定の効果があったものと思われます。
 しかしながら、本市におきましては、かねてから、地区自治振興会が中心となって住民が主体的に地域づくりに取り組まれていることから、事例に見られるような地域カルテの効果を期待することはなじまないものであると思われます。
 今後も引き続き情報収集をするとともに、さまざまな角度から地域づくりに取り組みを努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) さて、砺波市域内の人口の不均等発展、偏在、域内過疎・過密、地域間格差は静かに拡大しておると思っております。人口減少地域は若者不足で地域経営ができない、どうすればよいかと、在所の2つの常会で懇願されました。その中には、他県では自治会が維持できず解散した例も挙げられたところです。他地域でも同じような状況にあるように私は思っております。
 これに私は、地域の基本的なデータを市から提供を受けて将来を話し合っていくほかにない、その努力をすると答えたところです。
 また、12月定例会で桜野議員が、公共施設再編を契機として、市民が行政と協働で地域の将来をデザインするためのワークショップなどの提言に、住民が主体的に地域の課題を捉え、地域デザインを考える取り組みにはこれまでどおり支援していく旨、答弁されたところです。
 支援例として地域アンテナ隊派遣も答弁されましたが、課題や情報の把握と研修の場とするアンテナ隊とは趣旨が少し違うと思います。これまでどおり支援していては同じ結果しか得られないと思います。
 時間の経過は一般に課題を深刻にすると思います。地域にはそれぞれ特性はありますが、将来のまちづくり構想は特に持っていないように私は思います。
 それで、かつて私は「もうひとつ上の“となみ”」の実現のため、総合計画、公共施設等総合管理計画、財政状況、当初予算の4つをもとに、市民との対話集会を部長職の数の範囲編成での実施を提言したことがあります。これは市民に寄り添い力を注ぐことを求めたものです。それで、個々人が考える住民、そして考える行政であってほしいと思ったからです。市は、住民とともに一緒に地域づくりの話し合いをしてまとめ、まちづくりの指針としていく。
 幸い、新年度に地域力推進交付金事業が創設されます。将来を見据えて、地域特性、課題を踏まえ、市が地域づくり事業を支援し参画していただきたいと思います。
 そこで、第1の5、住民が主体的に地域づくりを考える材料として、地域カルテを市が提供するなどして、小学校区または中学校区単位での地域づくりを部長職が地域住民との対話、話し合いを重ね、地域の将来構想のような指針づくりに市は積極的に参画することを提言します。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 地域の将来を考える上で、地域に住んでいる皆さんが自らの地域に関心を持ち、地域づくりを自分のこととして考え活動に取り組むことが、持続可能な地域づくりを進める上で最も必要なことであり、住民自治のあるべき姿であると考えております。
 地域の皆さんの中には、地域でのつながりが余りにも身近なことから、ごく当たり前のことと感じている方も多いようですが、本市での各地区自治振興会を中心としたさまざまな取り組みでの地域力の高さは全国でも高く評価をいただいております。
 この地域力の高さを踏まえ、本市では、これまで“となみ創生”地域交付金制度を創設し、住民の皆さんが自ら地域の課題を考え、地域に見合った自主的な取り組みを推進してきたところであります。
 新年度におきましても、対象事業を拡大するなどした、先ほど議員がお話をされましたような“となみ地域力”推進交付金制度を創設し、さらなる地域力の充実を図ってまいります。
 一方で、砺波庄川まちづくり協議会や庄東振興協議会では、既に複数の地区での地域づくりが行われており、このうち砺波庄川まちづくり協議会には本市の職員も加わっております。
 また、栴檀野地区では、県の地域の話し合い促進事業を活用し、中山間地域の課題解決などの検討が熱心に行われており、この事業にも本市の職員が参加をしております。
 このように、住民の皆さんの主体性がある程度確立されている本市では、議員御提言の地域カルテのように、行政から地域課題を画一的に提示する方法は行政側からの課題の押しつけとなり、住民の皆さんにとってはやらされ感を感じられるのではないでしょうか。こうしたことは決して住民自治を進める上でプラスにはならないと考えております。
 つきましては、これまでのように行政出前講座などを活用して、部長職に限らず全ての職員が地域へ出向き、地域の皆さんとかかわりながら、目的に見合った資料提供や説明を行うことなどにより、地域の主体的取り組みをサポートしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 今の答弁を聞くと、地域カルテに相当するデータは提供してもらえるということですね。
 次に行きます。
 公共施設再編計画策定に向けての市長説明会では、市全体の資料でした。人口などの地域再編の資料はなかったと思います。
 各地区では、その地域、地区のまちづくりがないと、当該公共施設のことだけが議論の中心になってしまうことは私の人生経験から明らかです。
 それで、そうならないよう地域の基本資料の説明を求めたものであり、今回提言している地域カルテに基本資料を入れて、地域の皆さんとともに話し合い、次世代のために職員を増やしてでもその地域のまちづくりを考えてもらいたい、未来の投資であると思います。地域住民との必要性の認識を共有するには時間はかかるが、これこそが職員の仕事であり、AIなどではできないものだと思っております。
 そこで、第1の6です。
 次世代のために職員を増やして、地域づくり、まちづくりの将来構想、指針づくりの支援を提言します。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 先ほどから答弁でも申し上げましたとおり、本市といたしましては、地域づくりの主体は地域の皆さんですので、これまでどおり、地域の皆さんの声にしっかりと耳を傾けながら、地域づくり、まちづくりを支援してまいりたいと考えております。
 つきましては、議員御提言の業務に対し職員を増やすことは考えておりません。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、総合戦略総合計画の策定です。
 令和2年度は、第2期総合戦略、総合計画後期基本計画の策定作業を始められます。
 これまでの流れから、各地域づくり、まちづくりの方向性を市総合計画に盛り込み、各地域がそれらをもとにして持続可能な地域づくり、まちづくりを目指していく。
 今の元気とやま創造計画の第4章「地域別の特性と取組み」で、独立して砺波地域が存続できたことは記憶に新しいと思います。
 それぞれの地域づくりの方向性を市の総合計画に盛り込むことは、そこに住む住民、人々にとって大きな力になると考えます。
 それで、住民が我が地域、我が町を誇れるよう努力をしていく、そして、やっぱり富山がよかったよねと、これは現在を生きる我々の者の責任であると思います。
 そこで、第1の7、第2期総合戦略を含む第2次砺波市総合計画後期基本計画の策定手続、日程をお尋ねします。また、各地域づくりの方向性を後期基本計画に盛り込むことを提言します。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 第2次砺波市総合計画後期計画につきましては、令和4年度から計画期間が始まることから、新年度においては、市民アンケートによる市民意識調査を行うとともに、人口関係データの時点更新を行いながら計画の骨子を作成したいと考えております。
 また、これを踏まえて、翌年の令和3年度には、基本計画における具体的な施策レベルの検討、調整を行い、同年度中の策定を目指してまいります。
 なお、議員御提言の地域づくりの方向性を計画に盛り込むことにつきましては、現段階でいずれの地区からもこのような要請や意見がない中で、市の計画に地域の将来を示すことは、地域の自主性がそがれ、住民自治の本旨から外れるおそれもあることから、今のところは盛り込まないこととしております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 大項目の第2は、公共施設再編計画です。
 まず第2の1、再編計画。
 図1の人口ビジョンの青線と社人研推計の赤線の最も大きな差は、自然増減または社会増減の何によるものかお尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 公共施設再編計画案に掲載しております砺波市の人口変動予測の図のうち、まず青線の目標値につきましては、平成27年10月に策定いたしました人口ビジョンに基づくものであり、その際には、社人研が平成25年3月に公表した推計値をもとに、本市の将来展望を見据え、目標人口として推計したものであります。
 また、赤線の推計値につきましては、社人研の直近データとして、平成30年3月に公表された人口推計を掲載しておるところであります。
 この2つの数値の大きな差異につきましては、社人研の推計根拠が示されていないことから明確な分析には至りませんが、実際の住民基本台帳等の数値から推測いたしますと、社会増減には大きな差がございませんので、自然増減による差が大きいものと思われます。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次に、再編計画前の効果です。
 総合管理計画策定の基準日から平成30年度末まで、28施設、1万6,482平方メートル減少、9施設、1万323平方メートル増加により、総面積は6,159平方メートルの縮減です。
 そこで、第2の2ですが、公共施設の将来30年間の更新費用(試算)は1,156億3,000万円であるが、再編計画の前の効果、増減差し引き19施設の縮減による縮減額の実績は、除却費を含め幾らかお尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) まず、譲渡または廃止といたしました28施設では、除却費相当額を加えて譲渡いたしました施設と、除却により廃止した施設に要した費用の合計額は約4億5,000万円となっております。
 また、その28施設につきましては、将来的に改修または建てかえを要しなくなったことから、約57億1,000万円の縮減となりました。
 一方、9施設の建設費は約36億1,000万円であります。
 これらのことから、ランニングコスト除きます縮減額につきましては、約16億5,000万円の効果があったところであります。
 なお、ランニングコストにつきましては年間約1,300万円の縮減となっており、令和元年度から令和27年度までの27年間では約3億5,000万円の縮減となります。
 以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、再編計画案、短期の縮減効果の見込みです。
 再編計画案の短期では、15施設、6,688平方メートルの減少、1施設、3,342平方メートルの増加、これは図書館です。差し引き14施設減少、3,346平方メートルの縮減見通しです。
 そこで、第2の3、再編計画案の短期の縮減効果――除却費等を含む――は幾ら見込んでいるのかお尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 公共施設再編計画の令和7年度までの短期の縮減効果につきましては、現在の計画案では15施設の譲渡または廃止を予定しておりますが、新砺波図書館の1施設が加わることとなります。
 そこで、縮減効果の算出に当たっての譲渡または廃止する施設につきましては、将来的に改修または建てかえをしないことで約25億円の縮減となります。
 また、ランニングコストは年間約7,400万円の縮減となります。
 その一方で、新砺波図書館の建設費が約22億5,000万円となるほか、ランニングコストでは年間約2,400万円が現在の図書館と比較して増加する見込みであります。
 また、施設の廃止を予定しております現砺波図書館や旧太田診療所の除却費といたしまして、約1億7,000万円を見込んでおります。
 以上のことから、短期での除却費や新たな建設費を算定に含めました更新費用の縮減は約2億5,000万円となります。
 また、ランニングコストでは年間約5,000万円が削減されることから、令和27年度までの合計では10億円以上の縮減効果を見込んでおります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 続いて、総合管理計画の管理に関する基本的な方針です。
 この進捗状況については、総合管理計画では概ね5年ごとに評価を実施し、評価の結果を踏まえ、概ね5年ごとに計画の見直しを定める。令和2年度は、その5年に当たります。
 そこで、第2の4、総合管理計画の管理に関する基本的な方針に関する評価及び計画の見直しは令和2年度に実施するのかお尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 平成28年11月に策定いたしました砺波市公共施設等総合管理計画につきましては、議員が述べられたとおり、計画のフォローアップとして、概ね5年ごとの評価を行い見直すこととしております。
 しかしながら、このたび策定を進めております砺波市公共施設再編計画は令和2年度からの計画であり、総合管理計画の下位計画として実行に向けた考え方を示すものであることから、令和2年度においては計画の見直しを予定していないところであります。
 今のところ、再編計画の短期計画期間が終了する令和7年度に向けて、総合管理計画と再編計画をあわせて見直したいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、財政シミュレーションの見直しです。
 先進自治体の例では、計画単価設定が低いなど、実行単価では大幅に不足した財政シミュレーションは、経常経費を推計して個別計画の必要財源をどの程度確保できるかに絞ったと聞きます。
 総合管理計画の基礎は財政シミュレーションであると思いますが、管理面から建物面積を代替しようとしているものにすぎないと思っております。また、再編前の効果で、更新費用の単位面積当たりの費用は判明します。
 そこで、第2の5、財政シミュレーションは総合管理計画と一緒に見直すのか、あわせてお尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 砺波市公共施設等総合管理計画に掲げます財政シミュレーションにつきましては、この計画期間における公共施設の縮減率を算出するために算定したものであります。
 また、現在策定を進めております公共施設再編計画につきましては、各所における説明会でも申し上げておりますが、縮減面積だけにとらわれることなく、地域の実情などを踏まえ、地域の皆さんとの十分な協議を行いながら計画を進めていくこととしております。
 したがいまして、再編計画における短期計画期間であります令和7年度末の公共施設の縮減状況を見極めた上で、財政シミュレーションの見直しを行いたいと考えております。
 なお、計画を進める上で、事前に地域や関係団体の方々と十分な協議を行い、協議がまとまったものからは、短期、中期、長期の計画期間にとらわれず速やかに実施し、将来負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、持続可能な自治提携です。
 将来像「もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を目指すためには、財源確保は課題であると思っております。
 そこで、第2の6、将来像に的確に対応して持続可能な自治体経営によって住民の福祉の増進を図るため、公共施設維持管理基金に計画的な積み立てをして、公共施設、行政財産としての建物の修繕及び維持補修に安定的な資金を供給することを提言します。
○議長(島崎清孝君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 砺波市の本庁舎につきましては、午前中の代表質問でもお答えしましたように、庁舎整備基金を計画的に積み立てているものの、そのほかの施設の改修に当たりましては特別な基金を有していないことから、各年度の予算措置に加えまして、公共施設維持管理基金も活用していく必要が出てくるものと考えております。
 そこで、今後、施設の改修等の実施に当たりましては、各施設における改修計画のもと、各年度の予算措置と並行して、公共施設維持管理基金への計画的な積み立てについて検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) よろしくお願いします。
 次は、第3、下水道事業です。
 下水道事業の経営は、この4月から下水道事業の設置等に関する条例が施行され、地方公営企業法の一部、財務が適用されます。過去には、平成28年度からの財務規定の適用をすると仮定した場合と、令和2年度からの財務規定の適用をする場合と比べると、財務規定の適用を先送りすほうが有利である答弁があります。
 そこで、第3の1、地方公営企業法の適用を先送りしたことにより、下水道事業の整備や会計においてどのようなメリットがあったのかお尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 地方公営企業法の適用を先送りすることによるメリットにつきましては、平成27年9月市議会定例会において、公営企業会計と特別会計で経理した場合における財政面の有利性についてお答えしているところであります。
 これまでの4年間において、下水道枝線管渠整備を鋭意進めてきたところでありますが、地方公営企業法の適用を行わなかったことにより減価償却費を計上する必要がなかったことで、建設費に充てる予算を十分に確保し、計画的に事業を推進することができましたことから、北部地域における下水道整備のめどがついたものと考えております。
 また、会計面においても、確実に資金の確保ができ、一般会計からの繰入金などの増額補塡を必要としなかったことから、下水道使用料や市の財政運営に大きな影響を及ぼすことなく事業経営ができたものと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、下水道整備基本計画見直しの日程です。
 下水道整備基本計画の見直し方針案については、未整備地区や市議会への説明を終わり、概ね関係者の理解は得られたものと考えます。
 そこで、第3の2です。新年度において、見直し方針に基づき、どのような日程で、どこまで具体的に見直し作業を進めるのかお尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 砺波市下水道整備基本計画の見直しにつきましては、未整備地域の方々の御意見、御要望等や市議会からの意見書及び提言書等を踏まえまして計画の見直し方針をまとめたところであり、新年度においては、その見直し方針に基づき、未整備地域の方々とさらに具体的な協議を行い、検討作業を進めてまいりたいと考えております。
 計画の見直しのスケジュールにつきましては、まず、公共下水道整備が可能な箇所の詳細な調査を行い、その結果を踏まえまして、地域の方々の御意見を伺った上で、本年の8月ごろを目途に計画案をまとめたいと考えております。
 その後、市議会及び自治振興会、さらには自治会単位での説明会等を必要に応じまして開催し、御理解が得られよう努めた上で、年内を目途に新たな下水道整備基本計画を策定したいと考えております。
 以上です。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、整備計画区域と整備計画区域外の公平性の確保措置です。
 そこで、第3の3、経済性から公共下水道が整備できない地域の合併処理浄化槽に係る維持管理費に対する財政支援は、公共下水道整備区域(供用開始)との経済的な不公平の解消を図る一部補塡金として、どのような内容でいつから実施するのかお尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 合併処理浄化槽の維持管理費に対する財政支援の内容につきましては、合併処理浄化槽の適正な維持管理を推進し、公共用水域の水質保全を図るとともに、公共下水道との不公平感を解消する方策として、保守点検、法定検査、くみ取り清掃の全てが行われた場合を対象に、年間の下水道使用料金と合併処理浄化槽維持管理費の差額相当額をベースとして補助することを考えております。
 また、支援額につきましては、新年度において詳細な実態調査や比較検討を踏まえまして、申請手続を含めた具体的な制度を定めたいと考えており、今後、下水道整備基本計画の見直しとあわせて、支援制度について説明を行い、十分な理解を得た上で、早ければ令和3年度からの施行を考えております。
 以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、公共下水道への未接続対策です。
 公共下水道の供用開始地区における未接続は約10%と聞きます。これに係る実質営業収益、利益は、利用料金に換算するとおおよそ幾らか。これを解消すれば経営体質の改善が図られ、整備区域を少しは広げられるようにも考えます。
 そこで、第3の4、未接続が接続されたとした場合の営業収益、利益は概算で幾らか。また、これを3カ年計画で接続を5ポイント上げる努力を提言します。
○議長(島崎清孝君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 下水道への接続率については、平成30年度末現在で89.6%、未接続世帯数は1,480件であり、接続率が仮に100%となった場合の営業収益につきましては、平成30年度決算ベースで考えた場合、概算額で年間約6,000万円余りの使用料収入の増加が見込まれるところであります。
 また、これまでの未接続対策といたしましては、各地区の下水道事業推進協議会を初め、市広報やホームページにおいてPRを行ってきたところでありますが、空き家を初め生活困窮者などの世帯につきましては、いまだ接続をしていただけない状況となっております。
 なお、新年度からは公営企業会計となることから、これまで以上に使用料収入の確保が必要となり、今後さらに接続件数を減らすため、新年度において未接続の全世帯に対し直接案内を送付いたしまして接続の依頼を行うこととしております。現在、その準備作業を進めているところであり、議員御提言の接続率アップを目標に努力してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、第4の項目です。デマンドタクシーの愛のりくんです。
 愛のりくんについては、家の前まで来てもらえ、荷物まで運んでもらえるなど感謝されている一方、病院の予約時刻に間に合わなかった、申し込み期限をもう少し遅らせられないかなど要望が出されている旨の報告が1月25日に開かれた交通まちづくり公開講座のパネルディスカッションでの地域代表者の発言です。
 利用者数は緩やかですが、増加傾向です。
 そこで、第4の1、愛のりくんの減価償却費を含めた運行費用と、市営バスの運行費用の1人当たり費用はどのような状況か。また、この場合に、1人当たり費用が市営バスよりも愛のりくんのほうを安くするには、1台平均利用者数は何人必要かお尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 運行費用を市が負担いたします一般財源において、平成29年度と30年度の2カ年平均で比較しますと、1人当たりの負担額は、デマンドタクシーが1,380円、市営バスが1,195円となっており、デマンドタクシーの運行費用が市営バスより若干高くなっております。
 デマンドタクシーの運行費用が高くなった要因としましては、実証実験運行時には運行距離を10キロメートル程度と想定しておりましたが、1年間の結果を見ますと運行距離が14キロメートルであり、本格運行の際に単価を変更して契約しているため、当初の見込みより運行費用は増額となっております。
 また、市営バスにおいても、庄川線や高波線の車両更新の影響により、運行費用は微増となっております。
 デマンドタクシーの利用者1人当たりの運行経費を市営バスよりも安くするには、運行台数などの条件によって明確なことは申し上げられませんが、現在、1台平均3人余りの利用者数が二、三割程度増える必要があると考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、デマンドタクシー運行実績です。
 利用者はほとんどが高齢者という状況ですが、地域代表者からは、誰でも乗れる公共交通を残してもらわないと若者が転出してしまうとの発言もありました。
 そこで、第4の2として、利用者の属性などはどのような状況かお尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 実証実験運行を開始しましてから、今年1月末までの2年4カ月の利用状況につきましては、75歳以上の高齢者が8割以上を占めるほか、女性が7割を占めております。
 また、地区別の延べ利用者数は、般若地区が約1,800人と最も多く、実際に利用されている方の人数では、栴檀野地区が59人と最も多くなっております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 今の答弁では、若者の乗車はまれで女性高齢者が多いというふうに思います。そうであれば、この際、利用を高齢者、障害者等の社会的な移動困難者に限定して交通空白地帯をつくらないという点にこだわる必要はないのではないかと思っております。市民利用者の目線で発想してもらいたいなという思いです。
 そこで、第4の3です。デマンドタクシーは、利用者を障害者、高齢者等に絞った福祉目的として運行することを提言します。
○議長(島崎清孝君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 現在、庄東地域と雄神地区において運行しておりますデマンドタクシーは、市営バスの東般若・栴檀野線と栴檀山線の2便と3便にかえて、その時間帯に限って運行を開始しており、導入前からの市営バス利用者を考えますと、特定の方に絞った運行はできないものと考えております。
 また、デマンドタクシーは公共交通の一端を担っていることや、現状では高齢者の利用が大半ではありますが、春休みや夏休みといった長期休暇中には、高校生の日中の移動手段として利用されている姿が見受けられるなど、登録者も64歳以下が2割程度占めております。
 このようなことから、平成30年10月から、本格運行を開始する際にも年齢などの制限を行っておりません。
 利用者を特定し議員御提言の福祉目的として運行することについては、市社会福祉協議会で運行しておりますふれあい号もあることなどから、公共交通とは切り離して考える必要があると考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、デマンドタクシー運行区域の拡大です。
 この項目については、自民会の代表質問と一部重複しますが、通告どおり質問させていただきます。
 運行区域を拡大して利用者を増やし、自動車自動運行配車システムを導入できないかと思っております。かつては、利用が1日50人以上あるときに導入する場合が多かったように思っております。AIによる乗り合いタクシー導入がかなりあります。事業者に導入費用の半分を助成するなど検討できないものかと思っております。かなり安くなっておるような話も聞いております。
 そこで、第4の4として、デマンドタクシーの運行区域は時計回りに庄川町から順次拡大することを提言します。
○議長(島崎清孝君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) デマンドタクシーの運行区域拡大につきましては、稲垣議員の代表質問で市長からお答えしたとおりでありまして、運行区域を拡大するとなれば全市的な実施とすべきと考えますが、今後より効率的な運行管理システムの導入などにより、配車事務には一定程度の改善が期待できるとしましても、バス運行に適したバス路線を維持していく必要があることや、タクシー事業者が提供できる車両の台数や人数が限られていることが大きな課題であります。
 現段階では、市内全域に拡大するのは難しい状況にあり、現在のところ、庄東地域と雄神地区に限定して運行しているものであります。
 なお、新年度には、旧庄川町の山間部を運行している市営バスの利用者が極端に少ないことから、市営バスを廃止し、デマンドタクシーを試験的に運行する予定としております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 私が言ったのは、今の営業区域といいますか運行区域から、庄川町のほうから順次運行してもらいたいなということを質問したつもりです。
 次に行きます。最後は運行契約の見直しです。
 現行の運行契約は、先進事例を参考に事業経営に合ったものに見直すべきではないかと思っております。例えばインセンティブ条項はいまだ適用されたことがないようですね。
 そこで、第4の5として、運行事業者との運行契約の見直しを提言したいと思っております。
 少子化を基点に派生する事象、課題を取り上げ質問しましたが、総務文教常任委員会ではさらに議論を深めたいと思っております。
 以上で通告した質問は終わります。
○議長(島崎清孝君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 現在の契約では、デマンドタクシー1台の利用者が4人以上になるとインセンティブを付与することになっておりますが、これまでの実績を見ますと、4人以上となったことはありません。
 4人以上にした理由につきましては、デマンドタクシーを導入する前の東般若・栴檀野線及び栴檀山線の過去1年間の2便と3便の平均利用者数が3.6人であり、デマンドタクシーが利便性の高い公共交通であることから、1台当たりの利用者を4人以上としたものであります。
 デマンドタクシーの本年1月実績では1台当たり3.3人となっており、決して高い目標ではないと考えております。
 また、1回の運行委託料につきましては、実証実験開始時には1運行当たりの運行距離を10キロメートル程度と見込んでおりましたが、実証実験の結果を見ますと14キロメートルになったことから、1台当たりの単価を見直して現在契約しているところであります。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 2時48分 休憩

 午後 3時00分 再開

○議長(島崎清孝君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 6番 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 議長よりお許しをいただきましたので、事前に通告しましたとおり、大きく2つの項目について質問と提案をさせていただきます。
 まず、大きい項目の1、環境問題への取り組みの強化と啓発活動の推進についてお伺いいたします。
 海洋プラスチックごみは海を汚染し、そこに住む生き物にも悪影響を及ぼしており、今、世界で大きな問題となっています。
 プラスチックは軽量で加工がしやすく丈夫であることから、私たちのふだんの生活の中で、レジ袋やペットボトル、車や建築の資材といったあらゆるものに利用されています。特にレジ袋やペットボトルは使い捨てとなっており、ポイ捨てや不法投棄されることもあります。
 プラスチックごみは回収されない限り、風に飛ばされ、川などに流され、やがて海へと行き着きます。海洋プラスチックごみが増えることで、プラスチックに付着する有害物質やプラスチックそのものの有害性により海はどんどん汚れていき、その量は年間800万トンとも言われており、既に海に存在しているプラスチックごみは1億5,000万トンと推定されています。
 海洋の汚染がこのまま続けば、魚などの海洋資源が安全なものでなくなり、かつ持続的に得ることができなくなると言われています。
 日本政府では、海洋プラスチックごみに対してさまざまな取り組みをすべく議論を重ね、政府だけでなく、関係機関、地方自治体、漁業関係者などと連携した海洋環境改善のための計画である第四次循環型社会形成推進基本計画と海洋プラスチックごみ対策アクションプランの2つを基軸とした対策に取り組んでいますが、プラスチック製品は私たち消費者が使い、そして処理を適正に行っていないために、ごみとなって海に流れ着いてしまうことがほとんどです。
 日本は、1人当たりのプラスチック容器包装排気量がアメリカに次いで2番目に多い国だと言われています。また、廃プラスチックのリサイクル率は27.8%にとどまっており、あまり進んでいるとは言えません。
 このような背景から、昨年2019年5月に、政府として、リデュース、リユース、リサイクルの3Rを基本原則とするプラスチック資源循環戦略を策定しました。
 プラスチックごみを削減するには、私たち消費者がリユース、リユース、リサイクルの3Rに積極的に取り組むことが不可欠とされています。
 リユースは、マイバッグやマイ箸の持参によるレジ袋や使い捨て食器の削減、リユースは、詰めかえなどの使用によるボトルの再利用と廃棄ボトルの削減などが具体的な方法として挙げられ、そしてリサイクルは、プラスチックを分別回収し、原料として再利用を行う方法です。どれもちょっとした行動や意識の変化でできることであり、取り組みやすい方法でもあります。
 そこで1点目、レジ袋有料化の取り組みの推進についてお伺いいたします。
 レジ袋の削減は、今ほど申し上げた3R対策の1番目に挙げられていますが、実は国はレジ袋の有料義務に例外を設けています。1つは義務化の対象外となる業種で、例えばクリーニング店です。今回、レジ袋の有料化義務づけは、容器包装リサイクル法という法律の省令改正で対応します。もともとこの法律の対象は、商品を包む容器包装です。クリーニング店は、商品だけでなくサービスを提供していますので、それに伴うレジ袋は法律の対象外になるとのことです。
 このほかにも、商店街のくじ引きの景品を入れる袋も同じ考えで対象外です。フリーマーケットで個人から商品を買う場合も同じです。売り主がなりわいとして繰り返し店を出しているのでない限り対象外です。
 2つ目は、袋自体の有料化の例外です。まず、野菜や肉、魚を買ったときに、レジ袋に入れる前に商品を入れる内容については衛生上必要だという考えから、有料化の例外になりました。また、例えば金魚を買ったときに入れてくれる袋は、商品と一体で売られているので例外だという考えです。
 石井知事は、今年1月16日に、富山県婦人会の岩田会長の同行のもと、小泉環境相を訪問され、レジ袋を例外なく有料化するよう要望されました。
 また、去る1月21日に富山県民会館で開催された県婦人会の知事と語る会でも、知事からは、7月に全国の小売店でレジ袋の有料化が義務づけられるのを前に、6月のエコライフ・アクト大会で、富山県内は今ほど申し上げた例外措置なく有料とすることを消費者団体、小売り事業者と協力していく共同宣言を採択したい考えを示されました。
 砺波市として、業種や袋の形態が法の例外で義務づけされていないとして、レジ袋を有料としない業者が出ないように完全実施されるべきと考えますが、当局の考えと今後の取り組み推進策についてお伺いいたします。
 次に2点目、コンビニエンスストア等で使用する小型マイバッグの普及促進についてお尋ねいたします。
 マイバッグの持参によるレジ袋の削減は、先ほど申し上げた3R対策の1番目に挙げられています。
 一方、コンビニエンスストアでの買い物は、1回の買い物の量が少ない反面、頻度が多く使用するレジ袋が多い業種であります。
 国内のレジ袋の使用は年間20万トン程度で、1年間に出る廃プラの2%程度とされており、環境負荷への削減効果こそ大きくはないのですが、日常的に使うレジ袋をなくすことでプラごみ問題への意識が変わるという面が期待できるとされています。
 富山県はスーパーなどでのマイバッグ持参率が95%と、全国トップのマイバッグ先進地です。
 当市として、引き続きコンビニエンスストア等で使用する小型マイバッグの普及促進を図る必要があると考えますが、当局の考えと取り組み推進策についてお伺いいたします。
 続きまして3点目、環境問題意識を子どもを含め市民全体に浸透させる取り組みの推進についてお尋ねいたします。
 プラスチックごみは、海洋の汚染だけでなく、海に生きる生物や産業、私たちの体にまで影響を与えます。マイクロプラスチックのような微量な粒子は、海洋生物の体内に取り込まれることで体内に蓄積される可能性があります。また、海洋生物がプラスチック製品を餌と間違えて取り込んでしまい、それが体内で消化されないため、内部を傷つける、あるいは腸閉塞を起こして死んでしまうといった事例もあります。
 マイクロプラスチックを飲み込んだ海洋生物が市場に出回れば、それらを口にする私たちの体内にもマイクロプラスチックが入り込む可能性があるのです。
 マイクロプラスチックが体内に入り込むことでどのような影響が出るかは、具体的にはまだ解明されていませんが、さまざまな物質が付着していることや体内で消化できないことから、よくない影響であるのは明らかです。
 安全な生活環境を維持、継続するには、一人一人がプラスチックごみの危険性を正しく理解し、自然界への排出量を削減することが不可欠です。
 プラスチックごみを減らすための具体的な行動の例として、レジ袋をもらわなくてもいいようマイバッグを持参する、マイボトルを持参し、プラスチック容器の使用を減らす、ごみがたまりやすい河川敷や海岸などの清掃活動に参加する、ごみのポイ捨てや不法投棄はせず、所定の場所や時間に分別して捨てる等々のことがあります。これはできることの一部であり、ごみ拾いやボランティアに参加することもプラスチックごみの削減に大きく貢献できます。
 海に流れ着くプラスチックごみの量は非常に多く、富山湾の海洋漂着物の状況は約8割が県内由来であり、人工物ではプラスチックの割合が約93%であり、それを知っている人は24%で、4分の1程度にとどまっているとのことで、県民の認知度はまだまだ低いようです。
 海岸清掃活動を行う団体の中には、海洋ごみの問題をもっと多くの人に知ってもらおうとイベントを行っているところもあり、ボランティアとして参加することで多くの人の認知度を上げて海洋プラスチック削減の手助けを行うことができます。
 残念ながら昨日解散してしまいましたが、婦人会があったときは、この環境問題にいち早く取り組んでいましたが、国や県でいろいろな施策が策定されているにもかかわらず、いまいち市民に浸透していないような気がしてなりません。
 県内の他自治体では、予算を計上し積極的に取り組みされているところもあります。
 環境問題の大切さを、大人はもとより、特に将来のある子どもたちにも認識してもらい、積極的な行動を促す取り組みが必要であることから、1つの推進班をつくり、もっと積極的に推進活動をすべきと考えますが、当局の考えと今後の市の取り組み方針をお伺いいたしまして、1項目めの質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 私からは、環境問題への取り組み強化と啓発活動の推進についての御質問のうち、まず1点目のレジ袋有料化の取り組みの推進についてと2点目のコンビニエンスストア等で使用する小型マイバッグの普及促進について、関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。
 レジ袋有料化の取り組みにつきましては、富山県において県レジ袋削減推進協議会が設置され、県内の婦人会を初めとした消費者団体や事業者の協力を得て、平成20年から全国に先駆けて、県全体の主要スーパーマーケットやクリーニング店、ホームセンターなどで取り組みが開始されております。
 一方、国においては、昨年12月にプラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインを策定し、省令改正により、本年7月からプラスチック製買い物袋の有料化が開始されますが、議員が述べられましたとおり、袋に入れる中身が商品でない場合や、役務の提供に伴って使用される場合などは対象とならない例外規定も設けられております。
 市といたしましては、地球温暖化防止やごみの減量化、資源の節約を推進するため、従来からの県の方針に基づき、例外を設けないよう、事業者の理解を求めていくなど、引き続き県や関係機関と連携して、レジ袋有料化の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、コンビニエンスストア等で使用する小型マイバッグの普及促進についてにつきましては、富山県では「いつでも、どこでもマイバッグ運動」を推進しており、マイバッグを使用することにより、無駄なレジ袋を断ることから始まる環境にやさしい生活スタイルの実践、定着が図られてきているところであります。
 こうした取り組みの中で、県が県連合婦人会と連携して作成した携帯型マイバッグの活用など、男性や若者のマイバッグ所持の習慣化やコンビニエンスストア等でのマイバッグの利用促進について、引き続き砺波市環境美化対策委員会や各種団体の会議、広報などを通じ、広く市民の皆さんに啓発してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の、環境問題意識を子どもたちも含め市民全体に浸透させる取り組みの推進についての御質問にお答えいたします。
 環境問題については、取り組む内容や年齢層も多岐にわたり、1つの部署だけでなく、複数の部署に関連性があることが多いことから、各部署間の情報共有、連携の強化を図りながら、環境問題の改善に向け取り組みを進めていく必要があります。
 環境問題に係る本市での取り組みにつきましては、婦人会が中心となり進めてこられたマイバッグ運動や、現在、各地区自治振興会の協力で進めております「もっとリサイクルもっと資源化事業」などのように、まずは一人一人が問題意識を持ち、できるだけ多くの方々と情報共有して行動の範囲を広げていくことが大切であると考えております。
 市といたしましては、引き続き、各地区自治振興会や砺波市環境美化対策委員会、小中学校など関係団体と連携を図り、お互いに問題意識を共有し、改善に向け取り組みを進めてまいります。
 また、新年度には、とやま呉西圏域都市圏ビジョン推進事業において、市民向けに砺波市を中心とした環境啓発ツアーの実施を予定しており、環境について考える機会づくりに努めるほか、広報となみや市ホームページの一層の活用を含め、環境問題についての情報発信に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 続きまして、大きい項目の2、行政とこれからの新規活動・組織のあり方について2点お伺いいたします。
 少子高齢化社会が進む中、地域を愛する気持ちやきずなづくりの大切さを、昨日、婦人会が閉じた今、つくづく思うところであります。
 平成29年度に策定された第2次砺波市総合計画は、はや4年目に入ろうとしています。
 その中における主要施策の一つとして、地域力、家族力の向上を掲げられ、その施策を推進する上で、地域コミュニティー活動に対する支援を行うとともに、地域の特性を生かした協働のまちづくりに向けた連携の強化を図るなど、地域コミュニティーの活性化に取り組むとされています。
 このことは、行政、住民が一体となったこれからの地方行政を進める上においても、非常に重要なポイントになってくることからも、この施策をさらに強力に展開していただきたく要望するものであります。
 そこで、まず1点目、各地区自治振興会への今後の支援についてお伺いいたします。
 今日、私たちが暮らす地域を取り巻く環境は、少子高齢化への対応、快適な生活環境、安全・安心な暮らしの確立など、さまざまな課題を抱え、地域のみで、または行政のみでそれらの課題を解決することは非常に難しい事態になってきています。
 あわせて、人々の価値観やライフスタイルの変化は、地域で助け合うという住民の互助、共助に対する意識の希薄化を招き、年々進行する少子高齢化問題と相まって、多様化、複雑化する地域課題に支障を来しつつあり、地域で活動する自治会組織初め、婦人会、老人会など各種団体等においては、社会状況の変化により、担い手の不足、役員の高齢化、固定化などの課題を抱え、地域課題の解決に向けて継続的な取り組みを行うことが年々困難な状況等も報告されています。
 これら地域の自治会はじめ各種団体は、行政と地域住民を結ぶ基礎的な組織としてさまざまな行政サービスを共同で担うなど、大変重要な役割を果たしています。例えば防犯・防災、環境美化運動、青少年育成運動、見守り活動など、地域住民が安全・安心で生活できる地域づくりに向けた取り組みを自主的に展開するなど、大変重要な役割を担っています。
 一方、行政側とすれば、地縁組織として自治会や各種団体が今進めている共同支援活動を取りまとめられる地区自治振興会に期待されている面が多々あると思われますが、今後、地区自治振興会との行政の協働という形をどのように求めておられるのか、また支援されていくのか、当局の考えをお伺いいたします。
 次に2点目、地域コミュニティーの充実と地域力の向上及び地域アンテナ隊の活動の充実についてお伺いいたします。
 地域コミュニティーの活性化に向けて、今年度予算においても、財政面からは、地区振興育成交付金、“となみ地域力”推進交付金、公民館費を初めとする社会教育費等々予算において、さまざまな見地から、その創設や拡充に向けた予算措置を図られていることについては高く評価するものであり、今後とも引き続き、地域振興に係る予算措置に温かい配慮をお願いするものでありますが、あわせて、次のことを提案させていただきます。
 今後、地域の課題に主体的に取り組む各自治会や各地区で構成する地縁団体、NPO法人等に対して、人的、財政的な支援を充実させ、地域の特性を生かしたまちづくりに向けて、行政、住民が一体となった取り組み、連携を一層強めるべきではないでしょうか。
 そのためにも、コミュニティー活動やボランティア活動の中心となる人材育成にも努める必要があると考えますが、このような地域コミュニティーの充実と地域力の向上について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
 また、平成25年4月からは、地区のさまざまな課題や情報を的確に把握し、協働のまちづくりの推進を図るとともに、行政職員等の住民対応の研修の場とする自治振興会連携推進員、いわゆる通称地域アンテナ隊制度が新設されたところであります。
 その役割は、住民と市役所との連携を進める窓口として、各地区からの依頼や要望に対して迅速に対応するなどの一定の効果を上げているものの、これまで以上に市民等にとって有益な情報提供やより一層の情報発信が求められているのではないでしょうか。
 そのためにも、日ごろから各地区とお互いに連絡、相談できる存在として、アンテナ隊自らがもっと積極的に市の重要な事業等や地区に必要な情報提供を行い、より一層の情報の共有化を図り、市民協働のまちづくりを目指すべきではないかと考えます。
 第2次砺波市総合計画並びに“となみ創生”まちづくり総合戦略の地域コミュニティーの充実と地域力の向上に向けて、今後どのように展開され対処されるのか。また、地域アンテナ隊の活動の充実についてどのように考えていかれるのかお伺いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 行政とこれからの地域活動、組織のあり方についての御質問のうち、まず1点目の各地区自治振興会の今後の支援についてにお答えをいたします。
 これまでも折に触れ申し上げておりますように、各地区の自治振興会は、住民と行政がそれぞれの役割を果たし、行政との協働事業を通じて、より質の高い魅力あるまちづくりを推進するための大切なパートナーであると考えております。
 また、市の各種事業を進める際には、住民の皆さんの声をできるだけ反映させることが必要であり、自治振興会にはその都度さまざまな御意見をお伺いするなど、市政運営におきまして地域との連携には欠かせない存在であります。
 また一方で、自治振興会におかれましては、平成28年度に創設いたしました“となみ創生”地域交付金を活用され、さらなる地域コミュニティーの充実や地域の活性化を目的とした独自の取り組みを進められているところであり、深く敬意と感謝を申し上げるものであります。
 議員からは、今後、地区自治振興会と行政の協働という形をどのように求めているのか、また支援していくのかとのお尋ねでございますが、地区自治振興会には市の各種事業を円滑にかつ適切に執行するため、自治会を初め、各種団体や市民とのパイプ役として重要な役割を担っていただいているものであり、今後とも協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 そこで、各地区自治振興会への今後の支援につきましては、地域全体の活力を維持し、それぞれの地域特性や課題を踏まえまして、主体的に実施する地域づくり事業を支援するため、新年度におきまして新たに「“となみ地域力”推進交付金事業」を創設し、本市の強みである地域力をさらに高めるとともに、地域活性化の推進を図ってまいります。
 国では小規模多機能自治が叫ばれておりますが、本市ではその言葉が使われていないころから、全国に先駆けて地縁と機能を両立した自治、いわゆる砺波型の小規模多機能自治が既に確立されており、各地区自治振興会が持つ地域力によりまして、本市の活力や住みよさが成り立っているものと考えております。
 このようなことから、今後とも、本市の強みである地域力をベースにいたしました自治の力をさらに育み伸ばしていく協働のまちづくりを引き続き進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、地域コミュニティーの充実と地域力の向上及び地域アンテナ隊活動の充実についての御質問にお答えをいたします。
 まず、議員が述べられましたコミュニティー活動やボランティア活動の中心となる人材育成という観点につきましては、今後の地域コミュニティーの充実と地域力の向上において必要不可欠であると考えております。
 そこで、先ほども述べました新年度において創設いたします“となみ地域力”推進交付金制度におきましても、地域の人材育成に資する事業を交付対象とすることとしているところであります。
 さらに、これからのまちづくりには、行政と地域の連携のみならず、民間企業や大学等の研究機関とも連携していく必要性も考慮し、地域と民間等が連携したまちづくり事業も交付対象に加えており、各地区自治振興会が抱えるさまざまな地域課題の解決に向けて幅広い支援を行ってまいります。
 次に、地域アンテナ隊の活動の充実につきましては、平成25年度から始まった本制度も、自治振興会の御理解もあり、各地区に定着したものと思っております。
 活動実績といたしましては、平成30年度の派遣回数が延べ170回、派遣人数が359人と、制度発足以来、最も多くなっており、この制度が目指していた職員の顔が見える風通しのよい市と地域の関係が着実に築かれてきているものと考えております。
 議員からは、地域アンテナ隊がもっと地区に必要な情報提供をとの御意見でございますが、平成27年度からは、毎年アンテナ隊員を対象といたしました主要事業に関する説明会を開催するとともに、定期的に開催される地区自治振興会の全体会等における各課からの説明、依頼事項などについてはアンテナ隊員に周知するなど、迅速な情報共有に努めております。
 アンテナ隊につきましては、もとより、地域からの情報収集と市との連絡相談ができる機会を持つことに重きを置いているものでありますが、今後とも担当部署への迅速な情報伝達並びにタイムリーな情報発信に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 1番 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、市政一般に関する質問をさせていただきます。
 それでは、質問項目1、文化財を守り未来に残すことについて質問いたします。
 そもそも文化財とは何か。文化庁のホームページでは次のように紹介されています。「文化財は、我が国の長い歴史の中で生まれ、はぐくまれ、今日まで守り伝えられてきた貴重な国民的財産です。このため国は、文化財保護法に基づき重要なものを国宝、重要文化財、史跡、名勝、天然記念物等として指定、選定、登録し、現状変更や輸出などについて一定の制限を課す一方、保存修理や防災施設の設置、史跡等の公有化等に対し補助を行うことにより、文化財の保存を図っています。また、文化財の公開施設の整備に対し補助を行ったり、展覧会などによる文化財の鑑賞機会の拡大を図ったりするなど文化財の活用のための措置も講じています。さらに、我が国を代表する文化遺産の中から顕著な普遍的価値を有するものをユネスコに推薦し、世界文化遺産への登録を推進しています」との説明がされています。
 これは、国宝とかそういった類いのものですけれども、富山県や砺波市でも、国の基準には満たないものの、地域の生活の中で生まれ、地域に密着し、守り伝えられてきたものは未来に残すべき財産として考え、富山県指定文化財、砺波市指定文化財として保存していくことに努めています。その結果、砺波市内には、国指定、国登録、県指定、市指定による文化財が合計69件あります。
 加えて、砺波の風土の中で生まれた芸術や市民の分野で秀でた作品たちも文化財に当たるのではと考えております。
 これら文化財及び関連する調査資料群や、砺波の歴史の中で残されてきた重要な資料や芸術品を展示し学ぶことができる文化施設が市内には幾つかあります。
 出町子供歌舞伎曳山会館、となみ散居村ミュージアム、砺波市美術館、松村外次郎記念庄川美術館、砺波郷土資料館、かいにょ苑、庄川水資料館、砺波市埋蔵文化財センター、砺波民具展示室など、古代から近代、現在に至るまで、施設の特色を出した展示には、いつも楽しませていただいております。これらの施設を多くの市民に利用していただき、砺波に残る貴重な文化的財産が未来の砺波市民にしっかり残されていくことを願っております。
 さて、こういった状況の中で切りかかる点が幾つかあります。
 まず最初に、先ほども紹介しましたが、砺波市内における展示施設が幾つもあります。そこにおさめられている文化財や貴重な資料、芸術品は、温度や湿度の管理がされ、防犯の対策も施され、高の状態で未来の市民に残されていく場所と考えております。
 しかし、昨年10月31日に沖縄県の世界遺産首里城跡で発生した火災は、多くの方に衝撃を与えた出来事でした。火の恐ろしさを多くの方が認識したことでしょう。文化財を含む貴重な資料には、紙や木や布など燃えやすい素材のものも多数あります。灰になってしまうと元に戻すことはできません。絵画や古書など、水に弱いものもあるかと思います。
 保存展示を目的とした専用施設ならば、保存物の内容を熟慮した上で火災に対する設備を整備しているはずですが、民具展示室や埋蔵文化財センターのように小学校施設を利用した展示施設などもあります。
 1点目の質問は、市内にある文化財、貴重な資料や芸術品の展示施設では、火災時に展示物の毀損を最小限に食いとめるようなハロンなどのガス系消火設備が最良と考えますが、各施設の消火設備はどのようなもので、消火時に設備が作動した際の影響はどのようなことになるのかなど、展示物、指定文化財を守るための消火設備になっているのか、教育委員会事務局長にお伺いします。
 次に、文化財に対する被害防止についての取り組みについてお伺いします。
 文化財保護法、砺波市文化財保護条例、いずれにも「関係者の所有権その他の財産権を尊重」というキーワードがあります。
 このことから、文化財を火災や盗難といった被害を受けないようにするためには、各所有者の責任によって行わなければならないことになっています。
 では、文化財とすることを指定した側が負うことは何かといいますと、その文化財が何らかの事由で修理が必要になった場合に、修理に要した経費に対する補助ということになっています。
 文化財を取り巻く災害の中でも、盗難という被害が多く発生しております。こちらは仏像や工芸品など持ち出しやすいものによく発生しております。
 文化庁は平成31年1月に、盗難文化財等に関する情報提供ページを開設しております。国指定文化財の美術工芸品のうち盗難を理由とする所在不明が、平成29年度末で28件あったことからの措置でした。
 盗難だと、場所を変えて残っている可能性もあります。しかし、所有権の問題が発生し、盗難発生時の所有者の元に戻らない事例も発生しております。また、当然、火災に対する手当ても必要になってきます。これら防災・防犯に対するに個人の取り組みは、通常の家庭以上の負担がかかってくるのではないかと考えます。火災報知器であれば、一般家庭では設置場所は寝室、階段、台所、そういったところで済むところが、文化財保有者においては、文化財が保管されているところにも設置しなければならないでしょう。火災時には初期消火できるように消火器も増やさなければならないでしょう。盗難に対する対策として、新たに鍵を設けたり、防犯カメラを設置された方がいるかもしれません。
 2点目の質問は、文化財の保有者に対し、火災や盗難などの被害から文化財を守るための指導はどのように行われているのかということです。
 そして、3点目の質問は、文化財となることで所有者にとって負担が増えることにつながるであろう文化財の被害を防ぐための手だてについて、助成等の制度化について市の考え方をお伺いします。畑教育委員会事務局長の答弁を求めます。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 私からは、文化財を守り未来に残すことについての御質問にお答えをいたします。
 まず1点目の、文化財、貴重な資料や芸術品の展示施設の消火設備についてお答えをいたします。
 議員が例示された施設のうち、砺波市美術館収蔵庫には不活性ガスを使用する消火設備がありますが、他の施設では、自動火災報知設備により警報が鳴り、職員が消火器や屋内消火栓を使用して初期消火を行うとともに、消防署へ通報する水系消火設備となっております。
 消火設備のうち、ハロン消火剤の使用により燃料と酸素との化学反応を抑制して消火をするハロゲン化物消火設備や、二酸化炭素等不活性ガスによる酸欠によって消火する不活性ガス消火設備のガス系消火設備は、完全な閉鎖空間が必要であり、避難誘導の難しさ、また逃げ遅れなどの人的被害も想定されることから、多くの来館者がある展示施設などには不向きであるとされております。
 一方、一般的な消火方法としての水系消火設備である屋内消火栓等を使用した場合の影響としては、文化財や資料、芸術品に消火剤や水がかかり、場合によっては毀損等の可能性があることとなりますが、消防法等の基準に適応した整備であることから、消火設備の変更については考えていないものでございます。
 次に、2点目の保有者に対する文化財を守るための指導についてお答えをいたします。
 本市では、毎年、文化財防火デーを1月に対象を変えながら実施してきており、所有者はもとより、地域の方にも御参加、御協力をいただき、砺波消防署や地区の消防団とともに防火訓練を行うことで、所有者や管理者に危機意識を持って管理していただくとともに、貴重な文化財がその地域にあることを地域の皆様方にも再認識をしていただいているところであります。
 また、パリ・ノートルダム大聖堂が火災によりまして大きな被害を受けたことで、文化庁長官が発表した昨年4月17日付の文化財の防火対策に対する協力依頼や、同月24日付の県教育委員会通知を受け、本市では、建造物初め文化財所有者や管理者に防火対策を徹底するよう、改めて周知徹底を図ったところであります。
 また、盗難防止につきましては、本市における唯一の彫刻での国指定重要文化財である木造阿弥陀如来立像を所有している常福寺は、国の補助制度を活用し、収蔵庫内に保管するとともに、防犯カメラを設置しております。
 その他の文化財の所有者や管理者には、国からの全国的に盗難事件に対する通知を周知するとともに、防犯上の日常的な見回りや点検等を初め、異常を発見した場合には速やかに市教育委員会に連絡していただくよう、毎年、所有者に対し注意喚起を行っているところであります。
 次に、3点目の文化財所有者に対する被害を防ぐための助成についてお答えをいたします。
 国及び県の指定文化財につきましては、文化財の修理のほか、防災のための経費に対する助成制度が制度化されているところであります。この助成制度を活用して、国指定重要文化財の常福寺、木造阿弥陀如来立像の防犯カメラの設備が設置をされております。
 新年度予算では、その防犯カメラ設備の改修に要する経費を対象として、また、県指定文化財の入道家住宅に対する自動火災報知器の設置に要する経費に対しまして支援をすることについて予算計上しているところであります。
 このほか、市が指定しております文化財へは、所有者または管理者に、毎年わずかではありますが、1万円の維持管理交付金をお支払いし、被害防止等の適正な管理をお願いしているところであります。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 次に、質問項目2、防犯カメラの設置についてお伺いします。
 防犯カメラに関しましては、昨年2月には嶋村議員が、また、昨年6月と12月には山田議員がその必要性を質問しております。
 昨年2月の嶋村議員の質問には、犯罪の抑止効果や、犯罪や異常発生時の早期発見、記録による犯罪発生時の参考として有効であり、地域の防犯対策においてはその効果が期待できるものであります。
 しかしながら、効果が期待できる一方で、防犯カメラの設置や運用について規定した法令や国としての明確な指針がなく、いかに市民の安全と安心確保のためとはいえ、防犯カメラは不特定多数の市民を撮影することになり、撮影される方のプライバシーや個人情報の保護を尊重すべき観点から慎重な設置に努める必要があります。
 また、市の所有する防犯カメラの設置に当たっては、砺波市防犯カメラシステム運用要綱に基づいて設置しており、撮影区域を必要な範囲に限定することや、防犯カメラの設置がわかるよう必要な措置を講じていることから、運用要綱での対応が可能であると考えております。
 さらに、防犯カメラの設置について要望があった場合には、必要に応じて、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインの策定など、統一した基準に基づいた設置ができるよう、他市の状況も踏まえて調査研究してまいりたいと考えておりますと答弁がありました。
 今回、この質問をするに至ったのは、防犯カメラの有用性というものは、いずれの場面でも認めておられます。しかし、ガイドラインが策定されたという話はなかなか聞き及んではいません。
 なので、項目1の質問で文化財の盗難のことを調べると、防犯に対する最高のツールは防犯カメラだという結論に達しているんですけれども、保管場所付近の道路上に防犯カメラがあれば盗難リスクが減ることは間違いないというふうにも考えております。
 防犯カメラにつきましては、特定の個人宅が常時されているとプライバシー問題に抵触する可能性がある。なので、道路を写し込むような撮影が必要になるというふうに他市のガイドラインの中では書かれてもおります。
 本市におきましては、防犯灯の設置数が多く、その設置間隔は90メートル以上あり、防犯灯の明かりを使用して撮影すれば、暗視カメラつきの必要もなく、コストが抑えられる状況にあります。
 防犯灯は地区別に管理されており、球切れ、故障等があれば地区から連絡する仕組みとなっているほど身近な存在であります。
 防犯灯が防犯カメラとセットであれば、防犯灯の設置と同じ台帳で管理もできますし、また場所も把握してきやすいかと考えます。
 私が質問したい1点目の項目は、1年前に答弁があった防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインの策定の進捗についてお伺いします。
 また、2点目につきましては、地元も管理しやすくコスト低減も図れる防犯灯設置箇所について、防犯灯への設置、これについて防犯カメラが設置できないかお伺いします。
 3点目に、学校の通学路同様、文化財の付近道路は優先的な設置場所と考えます。その是非についてお伺いします。
 以上3点について黒河福祉市民部長の答弁を求めます。
 以上です。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 防犯カメラの設置についての御質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。
 まず1点目のガイドラインの策定につきましては、現状では、市が管理する公共施設において防犯カメラを設置する場合には、砺波市防犯カメラシステム運用要綱に基づいて設置していることから、各地区等で設置される場合には、これに準じて防犯カメラの適正な運用に努めていただくよう対応しているところであり、ガイドラインの策定につきましては、今後の県内自治体等の状況も踏まえ検討してまいりたいと考えております。
 一方、富山県警察本部が平成30年10月から推進されている地域防犯設備効果体感事業としての防犯カメラレンタル事業においては、市内の幾つかの自治会等が地域の防犯対策として、その効果が期待できるものとして判断される場所に設置をされております。
 次に、2点目の防犯灯設置箇所への防犯カメラの設置につきましては、防犯灯は市内の約3,800カ所に設置されており、そのほとんどは電柱等の管理者へ申請し設置されておりますので、こういった場所を活用して防犯カメラを設置されることは特に問題がなく、富山県警察本部の防犯カメラレンタル事業においても、11カ所中4カ所で現地を利用し設置されております。
 次に、3点目の文化財付近道路への優先的な設置につきましては、本市では、これまでもお答えしてまいりましたが、防犯カメラ設置の必要性を砺波警察署と協議をし、犯罪の発生件数が多いJR砺波駅周辺施設などの公共施設や学校等に防犯カメラを設置してまいりました。
 また、防犯カメラの設置箇所については、優先的な設置というよりも、それぞれの施設や会社等を管理される方が必要に応じて設置されるものであり、市が文化財も含めた公共施設に設置する場合においても、優先的ではなく、必要に応じて必要な場所に設置しているものであります。
 なお、議員御発言の中に、防犯カメラは防犯対策には最高のツールという御意見がありましたが、防犯対策は機器を設置すれば万全というものではなく、日ごろから地域の安全・安心に御尽力いただいております各地区の防犯組合や見守り隊、青パト隊等のパトロール活動による人的な抑止効果も大変重要であると考えております。
 本市といたしましては、機器のみに頼るのではなく、今後も各地域と連携を深め、安全・安心なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。

○議長(島崎清孝君) 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
 次回は、明3月10日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 御苦労さまでした。

 午後 3時52分 閉議



令和2年2月 本会議 定例会(第2号) 議事日程・名簿

         令和2年2月砺波市議会定例会会議録(第2号)

1、議事日程
   第1 議案第25号から議案第27号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算(第5号)外2件について
      (提案理由説明)
   第2 市政一般に対する質問、並びに議案第1号から議案第27号まで、令和2年度砺波市一般会計予算外26件について、及び報告第1号 専決処分の報告について
      (代表質問、一般質問)

1、本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1、開議及び閉議の日時
   3月9日  午前10時00分  開議
   3月9日  午後 3時52分  閉議

1、出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1、欠席議員(なし)

1、説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 黒 河 英 博 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 川 島 ひとみ 君    管 理 者 南   佳 子 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 堀 池 純 一 君    財政課長 構   富士雄 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 島 田 繁 則 君    土木課長 大 浦 信 雄 君

 企画総務部             福祉市民部
 企画調整課長 坪 田 俊 明 君    社会福祉課長 袴 谷 敏 実 君

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 畑     進 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 千 秋 由美子 君

1、職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広



令和2年2月 本会議 定例会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午前10時04分 開会

               開 会 の 宣 告
○議長(島崎清孝君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより令和2年2月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。

                  日程第1
               会議録署名議員の指名
○議長(島崎清孝君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において
 14番 今 藤 久 之 君
 15番 稲 垣   修 君
 16番 嶋 村 信 之 君
を指名いたします。

                  日程第2
               会期の決定について
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本2月定例会の会期は、本日から3月19日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から3月19日までの21日間と決定いたしました。

                  日程第3
                特別委員会の報告
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第3 特別委員会の報告を議題といたします。
 各特別委員長の報告を求めます。
 人口減少対策特別委員会委員長 桜野孝也君。
 〔人口減少対策特別委員長 桜野孝也君 登壇〕
○人口減少対策特別委員長(桜野孝也君) 人口減少対策特別委員会の報告をいたします。
 人口減少対策として考えられる施策の中で、今年度は子ども・子育て支援、幼児教育の充実について調査研究するため、特別委員会のほかに委員協議会を開催いたしました。
 まず、昨年7月23日の委員協議会では、本市の母子保健関係事業の取り組みについて当局から説明を受け、意見交換を行いました。
 次に、8月28日の委員協議会では、幼児教育・保育の充実について当局から説明を受け、意見交換を行いました。
 そして、本年2月6日、関係部課長の出席を得て特別委員会を開催いたしました。
 その審議の内容について報告いたします。
 まず、ファミリーサポートセンター運営事業についてただしたところ、旧砺波市と旧庄川町にそれぞれ1カ所、北部子育て支援センターと庄川子育て支援センター内に事務局を置き、急に子どもを預かってほしいという依頼者のマッチングを行っているとのことでした。登録している協力会員の数は足りているが、依頼者の要求にはさまざまなものがあり、マッチングがうまくいかない場合もあるとのことでした。
 次に、三世代子育て応援給付金給付事業の利用状況等についてただしたところ、給付対象者は少し減ってきており、今年度は予算600万円に対して約半分ぐらいの利用見込みであるとのことでした。減ってきている要因としては、少子化ということもあるが、ゼロ歳から2歳のお子さんを預かることができる認定こども園が増えたことも影響しているとのことでした。
 次に、保育施設の受け入れ対応についてただしたところ、砺波市の入所申し込みの制度は、翌年4月から1年間の受け入れについて、毎年10月に一斉申し込みをしてもらっており、出産等を見越した予約入所も受け付けているとのことでした。
 また、転勤等の理由で途中からの入所希望についても対応はしているものの、特に枠の少ないゼロ歳児、1歳児の受け入れになると、保育の必要性がある方をどうしても優先しなければならないため、希望どおりにいかないこともあるとのことでした。
 そこで、委員からは、現在、砺波市では、子どもや若い世代を少しでも増やしていかなければならない。そのためにも、なるべくそういう人たちの希望がかなうようにしてあげてほしい、希望どおりにならない方には、制度等を理解してもらえるよう十分な対応をお願いしたいとの意見があったところです。
 次に、病児保育についてただしたところ、現在、砺波市では、回復時にあるお子さんを預かる病後児保育は実施しているが、病気のお子さんを預かるという病児保育は実施しておらず、保育施設でお子さんのぐあいが悪くなったときは、親御さんまたは家族の方に迎えに来てもらうという対応をしているとのことでした。
 なお、今、県の動きとして、病児・病後児保育を広域で利用できるような仕組みについて調整されているとのことであり、市としては、県の動きも見ながら対応していきたいとのことでした。
 次に、男性の育児休業について、本市の状況や考え方についてただしたところ、国や県と同等の準備はしており、職員に対してもPRや育児休業をとりやすい雰囲気の醸成をしているが、現実にはなかなかとりづらいのが現状ではないかとのことでした。過去には1人とったことがあるとのことで、今年度も1人が2カ月程度、育児休業をとった事例があるとのことでした。子どもを育てるには男性の協力が重要であることから、今後も引き続き育児休業をとりやすくするように努めていきたいとのことでした。
 次に、発達支援相談会について、具体的にどういうことをされているかただしたところ、運動発達相談会、仲よしランド、ことばの相談、はったつ相談会、ゆう遊相談会を実施しており、それぞれ医師、公認心理師、言語聴覚士、理学療法士などの専門職が相談に乗り、家庭で取り組めることを相談会で一緒に体験し、その上で本人の特性を見極め専門機関を紹介しているとのことでした。
 今の時代はいろいろな障がいがあり、一番不安なのは親御さんですので、できるだけ手厚い支援を今後も続けていただきたいとの意見があったところです。
 そのほか、市内児童館の運営事業について、産後もママ安心事業について、子育て応援ファイルの充実について、不妊治療費助成事業について、認定こども園の位置づけや方向性についてなどの意見、要望があったところです。
 以上、審議の概要について申し上げ、人口減少対策特別委員会の報告といたします。
○議長(島崎清孝君) 上下水道対策特別委員会委員長 山本善郎君。
 〔上下水道対策特別委員長 山本善郎君 登壇〕
○上下水道対策特別委員長(山本善郎君) 上下水道対策特別委員会の報告をいたします。
 当委員会では、砺波市下水道整備基本計画の見直しによる公共下水道未整備地域への対応や公営企業会計への移行、上水道の耐震化、災害時の対策など、今後の見通しについて調査研究するため、特別委員会を2回、委員協議会を6回開催いたしました。
 また、公共下水道未整備地区へ出向き、関係者の御意見をお伺いし、さらに農業集落排水処理施設などの現地視察を行い、上下水道事業の現状を分析し、将来に向けた取り組みについて協議いたしました。
 それでは、当委員会で議論した内容等について報告いたします。
 7月1日に、当局より、砺波市の下水道事業の現状と課題について及び砺波市下水道事業基本計画の見直しについて、7月23日に砺波市の上水道事業の現状と課題についての詳細な説明を聞き、特別委員会委員の意向をまとめました。
 また、9月4日には、公共下水道未整備地区11地区の自治振興会にお伺いし、未整備地域の対応等について意見交換を行いました。
 そして、11月28日に関係部課長の出席を得て特別委員会を開催し、砺波市下水道整備基本計画見直し方針(素案)等について協議いたしました。
 その審議の内容について報告いたします。
 まず、見直し方針(素案)に示す住宅団地や住宅密集地等の公共下水道整備の考え方についてただしたところ、住宅団地までのルートの沿線を含め、公共下水道と合併処理浄化槽との経済効果を比較しながら公共下水道整備を検討することを基本とし、その際、効率よいルートを検討し、沿線の住宅にも接続していただきたいということでございました。
 次に、合併処理浄化槽を維持管理する世帯に対しての新たな支援制度の内容等についてただしたところ、公共下水道との不公平感をなくすことから、法定点検や清掃業務などを行っている世帯に対し、申請をされた場合に補助することを検討しているとのことでありました。
 次に、今後のスケジュール等についてただしたところ、今後は見直し方針(素案)から(案)として、1月から2月に向け、再度、公共下水道未整備地域の自治振興会等に説明し、年度末までに一定の方針を示したいとのことでした。
 そのほか、家屋間距離の基準について、市設置型の合併処理浄化槽について、未接続世帯への周知についてなどの意見、要望があったところでございます。
 同日、見直し方針(案)に当委員会の意見を反映させるため、意見書を提出いたしました。
 その後、見直し方針(案)の未整備地域への説明状況の確認や本市の上下水道整備事業の将来に向けた取り組み等について審議するため、2月19日に関係部課長の出席を得て、2回目となる特別委員会を開催しました。
 その審議の内容について報告いたします。
 国、県が示す汚水処理の指標に関連して、市の到達見通しについてただしたところ、本市の汚水処理人口普及率は現在9割程度であるが、未整備地域でも既に合併処理浄化槽が約半分設置されている状況である。残り1割の単独浄化槽や汲み取り式の世帯についても、早く適切な汚水処理をしていただきたいと考えているとのことでした。
 また、現在の進捗状況では、国、県が示す令和8年度まで99%到達は難しいのではないかとのことでした。今後、目標値を示し、取り組んでいきたいとのことでした。
 また、4月から地方公営企業法が適用となることから、経済性の発揮や市民福祉の向上を意識して経営に当たっていただきたいとの意見、要望があったところであります。
 最後に、今年度、当委員会が調査研究した結果を踏まえ、上下水道事業に関し、提言書を提出いたしました。
 提言書の主な内容としましては、上水道事業につきまして、1、砺波市水道ビジョンを着実に実践し、達成に努められたい。2、災害を想定した危機管理体制を強化され、災害に強い水道水の確保を図られたい。
 農業集落排水施設事業につきましては、1、庄川右岸地域4カ所の農業集落排水施設では老朽化が進んでいることから、小矢部川流域下水道への接続に向け、高岡庄川幹線の早期実現に努力されたい。
 公共下水道事業につきましては、1、公共下水道事業の見直しにより、下水道が未整備となる地域への対応については十分な説明に努められたい。2、公共下水道整備地域と合併処理浄化槽整備地域における費用負担など、財政面の支援制度を拡充し、公平性の確保に努められたいなど、9項目について提言をしたところであります。
 市としましては、この提言を真摯に受けとめ、今後、上下水道事業を推進していきたいとのことでありました。
 以上、審議の概要について申し上げ、上下水道対策特別委員会の報告といたします。

                  日程第4
     施政方針、並びに議案第1号から議案第24号まで、及び報告第1号
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第4 施政方針、並びに議案第1号から議案第24号まで、令和2年度砺波市一般会計予算外23件について、及び報告第1号 専決処分の報告についてを議題といたします。

           (施政方針表明並びに提案理由の説明)
○議長(島崎清孝君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 令和2年2月砺波市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました令和2年度予算案を初めとする諸案件につきまして、その概要と所信の一端を申し上げ、議員各位を初め、市民の皆さんの御理解と御協力をいただきたいと存じます。
 まず、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。
 新型コロナウイルスは世界的に猛威を振るっており、感染症でお亡くなりになった方々の御冥福と、現在、治療を受けておられる多くの方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
 本市では、県が1月30日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置したことを受け、翌31日には速やかに「新型コロナウイルス感染症対策庁内連絡会議」を開催し、庁内での情報共有を図るとともに、県との連携を強化してまいりました。
 また、市民の皆さんに向けましては、市ホームページに相談窓口の案内や予防対策など関連情報を掲載し注意を喚起したほか、学校、保育所等においては、手洗いやうがい、せきエチケット指導の徹底を改めて指示いたしました。
 その後、新型コロナウイルスへの感染が確認された千葉県の女性が県内を訪れていたことが判明したことにより、直ちに2月22日に「砺波市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置するとともに、第1回本部員会議を開催し、業務及び連絡体制の確認と当面の主な対応等について協議いたしました。
 また、政府が2月25日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を示したことを受け、翌26日に開催いたしました「砺波市新型コロナウイルス感染症対策本部」第2回本部員会議において、今後の感染拡大防止の観点から、市内におけるイベント等への対応につきましては、市が主催または実行委員会に加わるイベント等について、3月15日までの間、原則中止または延期とし、やむを得ない理由で開催する場合におきましては、アルコール消毒液の設置など、感染予防対策を徹底することといたしました。
 なお、昨日、国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、全国全ての小中学校、高校、特別支援学校に、3月2日から春休みに入るまで臨時休校にするように要請があったところであります。この要請を受け、本市におきましても、県教育委員会などとも情報共有しつつ、適切に対応していきたいと考えております。
 感染の流行を早期に終息させるためには、ここ一、二週間が極めて重要な時期であると言われております。どうか保護者の皆様、保護者の職場の皆様、地域の皆様、全ての市民お一人お一人の御配慮と御協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
 このほか、市立砺波総合病院は第二種感染症指定医療機関として、砺波厚生センターとも連携をとって医療提供体制を整えており、去る1月31日には多職種で患者の受け入れ手順の確認を行うなど、その受け入れに万全を期しております。
 今後とも、県や関係機関との連携を図るとともに、全庁における横断的な組織体制により適切に対応してまいります。
 次に、冬期間の業務及びイベント関係について申し上げます。
 この冬は暖冬傾向が続いており、市内の一斉除雪出動はこれまで1回となっております。各地区の除雪委員会の皆さんには、除雪体制の維持に御苦労をいただいているところでありますが、今後とも、地区除雪委員会等と連携を図りながら市道等の安全確保に努めてまいります。
 また、イベント関係におきましても、昨年に引き続き「砺波市民体育大会スキー競技会」と「となみ夢の平スノーフェスティバル」が雪不足で中止となったことは、大変残念でございました。
 それでは、令和2年度予算編成の基本方針等について申し上げます。
 新年度は「第2次砺波市総合計画」の4年目に当たり、計画に掲げます将来像「~庄川と散居が織りなす花と緑のまち~もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を目指し、引き続き事業の選択と集中をより一層進め、財政の健全化と着実な事業展開との双方を強く推進するものであります。
 この基本方針に基づき編成いたしました令和2年度予算案は、本市の豊かさ、暮らしやすさの質をさらに高めるものという意味を込めまして、「もうひとつ上の“となみ”第2ステージ クオリティアップ予算」と命名したところであり、一般会計では、合併後3番目の規模となります222億800万円といたしました。
 次に、予算の概要について申し上げます。
 まず、歳入のうち市税につきましては、個人市民税が給与所得の増による増収、また固定資産税につきましては、家屋の新増築等により増収が見込まれることなどから、全体では前年度比0.8%増の67億7,700万円としております。
 次に、各交付金等につきましては、地方財政計画や今年度の決算見込み等を考慮して見積もり、そのうち地方交付税につきましては、地域社会再生事業費の新規算入に伴う増や、幼児教育・保育の無償化及び会計年度任用職員制度施行に伴う単位費用の増により、前年度比2.8%増の53億5,000万円を見込んでおり、地方交付税の振りかえであります臨時財政対策債は、前年度比8.3%減の6億2,100万円としております。
 なお、これらの歳入の見積額と歳出予算額との差額につきましては、基金からの繰入金と繰越金で対応することとしております。
 一方、歳出につきましては、「第2次砺波市総合計画」の3つの基本方針であります「ともに輝き支えあう人づくり」、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」、「みらいに活力をつなげるまちづくり」と共通方針であります「協働と持続可能な自治体経営」に基づく諸事業を進めることで、人口減少の克服、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成を目指してまいります。
 特に、本市の将来像の実現に向けて総合計画の前期5年間で重点的に実施すべき「10WAVEプロジェクト」には、引き続き優先的に予算づけを行い、その波及効果を確かなものとし、本市の豊かさ、暮らしやすさの質をさらに高めて「選ばれるまち砺波」を目指すものとしたところであります。
 このような方針等に基づき編成いたしました令和2年度の会計別予算案の規模は、
 一般会計  222億800万円
       (前年度比で5億3,000万円、2.3%減)
 特別会計  47億4,050万円
       (前年度比で23億2,810万円、32.9%減)
 企業会計  189億1,500万円
       (前年度比で38億7,010万円、25.7%増)
 総  額  458億6,350万円
       (前年度比で10億1,200万円、2.3%増)
 となったところであります。
 それでは、市政の運営と主な施策につきまして、「第2次砺波市総合計画」の3つの基本方針及び共通方針ごとに申し上げます。
 初めに、「ともに輝き支えあう人づくり」についてであります。
 まず、教育の充実について申し上げます。
 本市の小中学校の児童生徒数は、これまで1学年500人前後でありましたが、平成30年度の出生者数が293人、令和元年度では300人前後となる見込みであり、少子化に対応した教育環境を検討していく状況にあることから、教育の専門家や保護者等による検討委員会を設置し、将来に向けた学校の適正規模、適正配置等の児童生徒にとってのよりよい教育環境のあり方について検討を進めてまいります。
 次に、学校ICT環境の充実につきましては、先般、国の令和元年度補正予算の中で示されました「GIGAスクール構想」に基づき、令和5年度までに「学校内の通信ネットワーク整備」と「児童生徒1人1台端末整備」を着実に進めてまいります。
 また、小学校では、新学習指導要領が令和2年度から全面実施されることに伴い、英語科に対応する専任の外国語指導助手を追加配置するとともに、デジタル教科書、プログラミング教材、英語科等に対応した教材を整備し、効果的な学習が進められるよう努めてまいります。
 なお、中学校では、新学習指導要領の令和3年度からの全面実施に対応するため、今年度追加配置いたしました小学校と同様に、各校へ電子黒板を1台ずつ追加配置いたします。
 次に、学校給食センターにつきましては、空調機の設備更新に向けた設計業務が完了したことから、工事に着手してまいります。
 次に、幼児教育・保育の充実につきましては、「砺波市子ども・子育て支援事業計画第2期」に基づきまして、保育施設の整備や子育て環境の充実に努めてまいります。
 新年度における保育施設の整備につきましては、鷹栖保育所の認定こども園化に向けた取り組みに着手するとともに、学校法人出町青葉幼稚園が行います幼保連携型認定こども園化に向けた園舎の建てかえに対し、助成を行ってまいります。
 次に、新砺波図書館整備事業につきましては、基本理念であります「学びをつなぐ図書館」の実現に向けて順調に工事が進捗しており、基本コンセプトであります大屋根の下のワンルームの図書館がその姿を見せ、現在、建物本体の外装、内装工事とも仕上げの段階にあるほか、建物周りの外構工事にも着手しております。
 また、本年秋に予定しております新砺波図書館の開館日は、本市誕生の日であります11月1日とし、開館に向けた準備を進めてまいります。
 なお、開館準備に伴い、現在の砺波図書館は6月から閉館いたしますが、新刊や人気の図書、また夏休みの課題の参考となります図書は、庄川図書館で御利用いただけますので、今後、市の広報紙やホームページに掲載するなど情報提供に努めてまいります。
 次に、生涯スポーツの推進について申し上げます。
 本年開催の東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた機運の醸成を図るため、全国をめぐるオリンピック聖火リレーにつきましては、本市では6月3日に行われることとなっております。
 また、11月22日に第7回目となります「となみ庄川散居村縦断マラソン2020」を開催することとしており、現在、実行委員会において準備が進められているところであります。
 次に、文化財の保存活用につきましては、国指定史跡増山城跡において、史跡内のサイン整備のほか、音声ガイドやARスタンプラリーアプリの普及啓発に努め、より一層の史跡の整備と活用を図ってまいります。
 また、国の重要有形民俗文化財であります「砺波の生活・生産用具」の保存活用につきましては、今年度に引き続き、国の補助事業を活用して、民具展示室の環境整備等の必要な施設改修を進めるとともに、子どもから高齢者まで幅広く利用されるよう、より一層のPRに努めてまいります。
 次に、地域力・家族力の向上について申し上げます。
 新年度において、新たに「“となみ地域力”推進交付金事業」を創設いたしまして、地区自治振興会がそれぞれの地域特性や課題を踏まえ、主体的に実施する地域づくり事業を支援することにより、本市の強みであります「地域力」をさらに高めるとともに、地域活性化の推進を図ってまいります。
 また、「三世代同居推進事業」につきましては、今年度で5年の対象期間が経過することから、総合計画審議会を初め、庁内検討会議において事業効果の検証を行ったところであります。
 この結果、世代間で支え合う意識の高まりが見られるとともに、人口減少の緩和を初め、地域の活力向上に一定の効果があると認められることから、個別事業の見直しを行った上で、さらに3年間事業を継続し、三世代同居を推進してまいります。
 次に、移住定住の促進について申し上げます。
 東京圏から地方へのUIJターンを促す「移住支援金交付事業」につきましては、本年1月より国の交付要件の緩和等が図られたことから、引き続き国や県と連携して推進するとともに、本市の特徴であります三世代同居推進事業と移住を結びつける新たな施策により移住を支援してまいります。加えて、将来の移住につながる「関係人口」の創出にも努めてまいります。
 次に、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」についてであります。
 まず、保健・医療の充実について申し上げます。
 健康づくりの推進につきましては、働く世代の生活習慣病の発症予防と重症化予防のため、血糖値の上昇を抑えるなど野菜を食べる効果に着目し、今年度から「となベジプロジェクト」と称して、「野菜を食べよう」、「野菜から食べよう」運動を実践しており、新年度におきましても、引き続きポスターやリーフレット、ミニのぼりの掲示等による啓発活動を実施してまいります。
 次に、国民健康保険事業につきましては、平成30年度から都道府県単位化となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保が図られているところであります。本市におきましては、引き続き医療費の適正化を進めるとともに、関係機関と連携を図りながら保健事業を実施してまいります。
 なお、新年度における本市の保険税率につきましては、本年1月に県が示しました国保事業費納付金及び標準保険料率により、現行の保険税率を維持することとしておりますが、今後も被保険者の高齢化や医療の高度化等により、1人当たりの医療費の増加が見込まれることから、引き続き県と協議しながら事業の運営に努めてまいります。
 次に、病院事業について申し上げます。
 今年度の市立砺波総合病院の経営状況につきましては、在院日数の短縮を図ることなどで入院診療単価が上昇してはおりますが、新入院患者数が減少しており、厳しい経営状況が続いているところであります。
 このような中、地域の医療機関等と互いに顔の見える関係をさらに深めるため、市立砺波総合病院の医師や最新の医療等を紹介いたしました「地域医療連携の手引き」をリニューアルいたしまして、砺波医療圏を中心に160の連携医療機関等へ直接訪問して配付いたしました。今後もこのような取り組みを進め患者の確保を図るなど、経営の改善に努めてまいります。
 次に、福祉の充実について申し上げます。
 高齢者福祉の推進につきましては、今後とも「いきいき百歳体操」などの事業の拡充を図るとともに、「徘徊SOS緊急ダイヤルシステム事業」において、認知症の方々の徘回に伴う事故に備えるため、民間の損害保険を活用することとしております。
 また、砺波地方介護保険組合が策定いたします「第8期砺波地方介護保険事業計画」にあわせ、現在、令和3年度からの計画となります「第8期砺波市高齢者保健福祉計画」の策定を進めております。
 次に、地域福祉の推進について申し上げます。
 第2次砺波市地域福祉計画、第2次砺波市障がい者福祉計画及び第5期障がい福祉計画の計画期間が令和2年度で最終年度を迎えることから、新年度において、地域福祉、障がい福祉に係る市民の意識や実態を反映させた新たな計画をそれぞれ策定することとしております。
 次に、子育て環境の充実につきましては、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援を実施いたします「子育て世代包括支援センター」に加えて、新たにこども課に「子ども家庭総合支援拠点」を設置いたします。このことにより、児童虐待の未然防止や早期発見に向けて、全ての子どもと家庭を対象に、専門的な相談対応や関係機関との連絡調整を行うなど、支援の一体性及び連続性を確保した支援体制を強化してまいります。
 また、出町小学校区放課後児童教室において、第2教室の増築工事を行ってまいります。
 次に、市民生活の安全性の向上について申し上げます。
 防災対策につきましては、全国的に集中豪雨や台風等の大雨による被害が多発していることを受け、新年度の市総合防災訓練は、庄川4地区を対象として「水害」と「土砂災害」対策に重点を置いた実効性のある訓練を実施するなど、地区自主防災組織及び関係機関、団体等との連携を強化してまいります。
 また、地区自主防災組織が中心となって取り組む避難所運営委員会の設置に向けた支援や出町地区主要指定避難所の拡充整備など、市民の安全・安心を支えます施策の充実に取り組んでまいります。
 次に、平成22年に公表いたしました本市の地震防災マップ、いわゆる揺れやすさマップにつきましては、県による平成29年の地震被害想定調査の結果、「邑知潟断層帯」を震源とする地震が最も被害が大きいと修正されましたことから、新年度において新たな地震防災マップを作成し、全戸配布いたします。また、昨年作成し全戸配布いたしました洪水ハザードマップにつきましては、市内各地区における行政出前講座などにおいても活用しているところであります。
 加えて、新年度においては、平成25年に作成いたしました土砂災害ハザードマップの見直しを行い、対象となる世帯及び事業所などに配布して、引き続き庄川右岸の中山間地域の市民の安全・安心の確保に努めてまいります。
 さらに、ため池の防災・減災対策につきましては、新たに指定されました防災重点ため池14カ所について、ため池ハザードマップを作成し、安全対策に努めてまいります。
 次に、交通安全の推進につきましては、関係者の御努力もあり、昨年の本市における交通事故件数につきましては、人身事故件数106件、負傷者数108名であり、一昨年と比べまして、人身事故件数はマイナス42件、負傷者数はマイナス62名と、いずれも大きく減少いたしました。
 しかしながら、交通事故死者数につきましては、一昨年と同じく2名となっており、被害に遭われた方々はいずれも高齢の方であったことから、引き続き関係機関、団体と連携して、高齢者を重点とする交通安全対策を推進してまいります。
 次に、「みらいに活力をつなげるまちづくり」についてであります。
 まず、自然・環境の保全と活用について申し上げます。
 散居景観保全につきまして、屋敷林の剪定枝の処理が課題となってきていることから、新年度において散居景観保全事業の協定者かつ高齢者のみの世帯に対し、剪定枝を戸別回収する実証実験に取り組み、今後の実用化に向けての問題点を検証してまいります。
 また、景観まちづくりの取り組みにつきましては、令和2年度から散居景観モデル地域の指定要件を緩和し、現在指定を受けている8自治会以外に、少しでも多くの自治会に地域ぐるみの散居景観保全活動に取り組んでいただけるよう努めてまいります。
 次に、生活基盤の充実について申し上げます。
 市営住宅につきましては、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、グリーンハイツ示野のエレベーターの耐震改修工事を行ってまいります。
 また、「木造住宅耐震改修支援事業」につきましては、引き続き市民への周知を図り、木造住宅耐震化のさらなる推進を図ってまいります。
 次に、橋梁長寿命化修繕事業につきましては、新年度にJR西日本と工事協定を締結し、大辻跨線橋の補修工事に着手いたします。また、市道改良事業につきましては、市道小杉狐島線外5路線の物件調査や用地取得、工事等を順次進め、事業の進捗を図ってまいります。
 次に、出町東部第3地区の都市基盤整備につきましては、地権者等による組合施行の土地区画整理事業を実施するため、これまで組合設立準備委員会において地権者説明会を開催し、事業への理解を深め、地権者からの同意が得られるよう進められてきたところであり、市といたしましても、令和2年度中の事業化に向け、引き続き地区への支援や関係機関との協議を進めてまいります。
 次に、上水道事業につきましては、今年度に引き続き、基幹管路耐震化更新計画に基づき、中野地内の市道矢木畑野新線において、延長約1.8キロメートルの基幹配水管の耐震化工事を行うこととしております。
 また、基幹施設の耐震化につきましては、安川配水場に緊急遮断弁を設置することとしており、これにより大規模地震に備えた市内の基幹配水施設の整備が全て完了することとなります。
 次に、下水道事業につきましては、下水道事業計画に基づき、現在、整備を進めております出町・鷹栖・林地区の枝線管渠工事の進捗を図ってまいります。
 また、昨年度より見直しを進めております下水道整備基本計画につきましては、未整備地域の汚水処理について、公共下水道または合併処理浄化槽において、効率的かつ効果的な手法で早期に整備を図るなどの見直し方針案について、未整備地域の皆さんや市議会に対しまして説明を行い、概ね御理解をいただいたことから、新年度において具体的な計画の策定に取り組んでまいります。
 なお、下水道事業会計は新年度より公営企業会計に移行することから、今年度末までに策定いたします今後10年間の新たな「砺波市下水道事業経営戦略」に基づき、より健全で持続可能な事業経営ができるよう努めてまいります。
 次に、公共交通の充実について申し上げます。
 本年10月に3年ごとの市営バスのダイヤ改正を予定しておりまして、各地区や福祉施設、学校等との意見交換会での御意見を踏まえ、市営バスの利用率が極めて低調な旧庄川町の山間部においてバス路線を廃止し、新たにデマンドタクシーの実証運行を実施するとともに、その他の既設市営バス路線についても見直しを行い、利用ニーズの多い商業施設や医療機関、福祉施設へのアクセスの向上や効率的な運行に努めてまいります。
 また、去る1月29日にJR西日本、富山県及び城端線・氷見線の沿線4市の連名で発表のありました「城端線・氷見線の未来に向けた検討の着手」につきましては、本市のみならず、沿線自治体を含めた広域的なまちづくりに大きな影響を与える提案であると認識しております。これまで城端・氷見線活性化推進協議会で検討してまいりました事項を踏まえ、地域の皆さんの御意見も伺いながら、JR、県及び沿線4市において十分に議論してまいります。
 次に、農業振興について申し上げます。
 多面的機能支払交付金につきましては、未実施集落を対象に制度の普及に努めてきたところ、4月から新たに12組織において取り組みがなされ、市内の活動組織数は102となります。引き続き、地域ぐるみでの活動を支援してまいります。
 また、令和2年産米における生産量につきましては、県農業再生協議会から目安が提示され、本市の転作率は、昨年度より0.31ポイント高い38.82%となったところであり、今後とも市水田農業推進協議会を中心に地域が一体となって「需要に応じた米生産」を推進してまいります。
 次に、チューリップ球根の海外販路開拓事業につきましては、台湾・台北市へ試験球も含め昨年の約3倍となります1万5,600球の輸出によりまして、台北有数の観光地の一つであります士林官邸公園に砺波のチューリップでデザインされたコーナーを昨年に続き設置されたところであります。
 去る1月21日には、チューリップ球根の植え込み作業と指導を行い、2月14日には、柯文哲・台北市長を初め、多くの関係者の出席のもと、2020士林官邸鬱金香展――チューリップ展のことですが――オープニングセレモニーが開催され、私も出席して砺波のチューリップをPRしてまいりました。
 また、チューリップ切り花につきましては、砺波切花研究会と連携し、去る1月31日から3日間にわたり、都内百貨店において、チューリップ切り花の展示等によりチューリップの魅力をPRしたところであり、引き続き切り花の一層の販路開拓に向けた取り組みを支援してまいります。
 次に、商工業の振興について申し上げます。
 UIJターンを含めた地域での就職を積極的に推進するため、砺波工場協会や庄川事業所協会が砺波工業高校と連携して2月25日から27日まで実施いたしました企業訪問に対して支援したところであります。
 また、企業誘致対策事業につきましては、去る2月14日に産業用適地調査業務の公募型プロポーザル審査を実施し、委託業者を決定したところであり、今後は、調査をもとに市の産業特性、地域状況などを踏まえた上で、各種条件整理や事業化などの検討を行いながら、新たな産業用地として開発可能なエリアの選定を速やかに行い、造成に向け着実に進めてまいります。
 次に、観光の振興について申し上げます。
 まず、「砺波チューリップ公園再整備事業」につきましては、新チューリップタワーにつながります園路や連絡デッキが2020となみチューリップフェアまでに完成し、新しいビュースポットが誕生することから、公園への親しみや愛着をより育んでいただけるよう愛称を募集いたしましたところ、市内はもとより全国から102件、98点の応募があり、砺波チューリップフェア実施本部会議での審査を経て、「チューリップスカイウォーク」と決定したところであります。
 なお、公園のシンボルであります新チューリップタワー本体の建設工事につきましては、2020となみチューリップフェア終了後に工事着手してまいります。
 次に、観光情報発信・受入体制の充実につきましては、去る1月23日から26日にかけて、2020となみチューリップフェア等のPRのため北海道キャンペーンを実施し、姉妹都市であります「むかわ町」を初め友好都市を訪問するなど、さらなる誘客促進を図ったところであります。
 また、北陸新幹線が開業5周年を迎え、開業効果の持続と首都圏からの誘客促進やチューリップの販路拡大と本市の一層の知名度向上を図るため、昨年に引き続き「となみ首都圏プロモーション事業」を計画しておりまして、来る3月16日から22日までにかけて、京浜東北線・根岸線を1編成丸ごと借り切って中づり広告によるPRを行うほか、JR大宮駅ではロングサイズのポスターの掲示やフラワーショップとのタイアップによるチューリップ切り花の販売を行うなど、より効果的な情報発信を実施いたします。
 次に、「2020となみチューリップフェア」につきましては、「チューリップでつなぐ彩りの輪」をテーマに、「“Wa!”」をキーワードとして、4月22日から5月5日までの14日開催することとしております。大花壇にはキーワードに基づきましたデザインの地上絵を描くほか、チューリップ四季彩館では東京オリンピック・パラリンピックに出場する選手の活躍を期待し、金メダルにちなんで「ゴールド」の名が入ったチューリップを中心に展示するなど、一足早くチューリップを通してオリンピック・パラリンピックを盛り上げてまいります。
 なお、フェアの実施に当たりましては、チューリップの開花調整に努めるとともに、心配されます新型コロナウイルスへの対応にも十分配慮しながら、予定どおりの開幕に向け準備に万全を期してまいりたいと考えております。
 最後に、共通方針としての「協働と持続可能な自治体経営」についてであります。
 まず、行財政改革の推進につきましては、現行の「砺波市行政改革大綱」とその「推進計画」が令和2年度をもって終了することから、多様化、複雑化する行政課題に迅速かつ効率的に対応し、持続可能な行財政運営を進めるため、行政改革市民会議の皆さんの御意見もいただきながら、新たな行政改革大綱等の策定に取り組んでまいります。
 また、今後、限られた職員で必要とされる行政サービスを持続的かつ効果的に提供していくためには、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)などを有効に活用し、行政の生産性を高めることが求められることから、新年度において、行政改革庁内会議の専門部会に関係職員によるワーキンググループを設置し、本市の内部事務において、RPA等を活用すべき具体的な事務を調査、検討してまいります。
 次に、地域情報化の推進につきましては、これまでも観光・防災Wi―Fiなど情報通信基盤の整備に取り組んでまいりましたが、今後、人口減少等に伴い顕在化や深刻化が想定されるさまざまな地域課題に対し、ICT(情報通信技術)、とりわけ5G(第5世代移動通信システム)を初めとする次世代の情報通信技術の活用がますます重要になると認識しており、庁内に関係職員で構成します研究会を設けて調査、研究をしてまいります。
 次に、公共施設再編計画について申し上げます。
 この計画の策定に当たり先月末までに実施いたしましたパブリックコメントでは、多くの御意見をいただいたところであり、計画を迅速に進めるべきとする肯定的な意見のほか、施設の譲渡では、施設改修後に実施すべきとする意見などがあったところであります。現在、こうした御意見を受け最終調整を進めているところであり、近く公表することとしております。また、施設の再編に当たりましては、改めて地域の皆さんとの協議や調整を行い実施してまいりますので、引き続き御理解と御協力をお願いしたいと考えております。
 次に、広域行政・事業連携の推進につきましては、「とやま呉西圏域都市圏ビジョン」に基づく6市連携事業が令和2年度をもって計画期間の満了を迎えるため、関係会議等で事業検証を行った結果、一定の効果が認められることから、さらに5年間計画を延長することになったところであり、新年度に向けて第2期とやま呉西圏域都市圏ビジョンの策定を進めてまいります。
 このほか、冒頭でも申し上げましたとおり、本市の将来像の実現に向けて、総合計画の前期5年間で特に重点的かつ優先的に実施すべき施策を「10WAVEプロジェクト」として10のプロジェクトを設定しており、新年度において、令和元年度補正予算で予定している事業も含め、一般会計、特別会計及び企業会計を合わせて103事業、総額21億9,352万円を予算化したところであり、事業の着実な進捗に努めてまいります。
 次に、その他の案件について申し上げます。
 条例関係につきましては、新砺波図書館が令和2年11月1日に開館することに伴い、位置、開館時間等について、砺波市立図書館条例の一部改正を行うものを初め、国の法令の改正等に伴うものなど14件であります。
 条例関係以外の案件につきましては、辺地に係る総合整備計画の策定及び市道路線の認定の2件であります。
 このほか、専決処分の報告につきましては、損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について報告するものであります。
 以上をもちまして、市政の運営と主な施策及び提出いたしました諸議案などの説明といたします。
 慎重に御議論いただき、可決いただきますようお願い申し上げます。

○議長(島崎清孝君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明2月29日から3月8日までの9日間は、議案調査のため本会議を休会といたします。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、明2月29日から3月8日までの9日間は、議案調査のため本会議を休会することに決定いたしました。
 次回は、3月9日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 御苦労さまでした。

 午前11時01分 閉議



令和2年2月 本会議 定例会(第1号) 議事日程・名簿

         令和2年2月砺波市議会定例会会議録(第1号)

1.議事日程
   第1 会議録署名議員の指名
   第2 会期の決定について
   第3 特別委員会の報告
   第4 施政方針、並びに議案第1号から議案第24号まで、令和2年度砺波市一般会計予算外23件について、及び報告第1号 専決処分の報告について
      (提案理由説明)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   2月28日  午前10時04分  開会
   2月28日  午前11時01分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 黒 河 英 博 君

 建設水道              庄  川
 部  長 喜 田 真 二 君    支 所 長 川 島 ひとみ 君

 会  計              企画総務部次長
 管 理 者 南   佳 子 君    総務課長 堀 池 純 一 君

 企画総務部次長           商工農林部次長
 財政課長 構  富 士 雄 君    商工観光課長 島 田 繁 則 君

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 大 浦 信 雄 君    企画調整課長 坪 田 俊 明 君

 福祉市民部
 社会福祉課長 袴 谷 敏 実 君    病 院 長 河 合 博 志 君

 病  院
 事務局長 愛 場 誠 一 君    教 育 長 山 本 仁 史 君

 教育委員会
 事務局長 畑     進 君    監査委員 佐 野 勝 隆 君

 監  査
 事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広



令和2年2月 本会議 定例会 目次

         令和2年2月砺波市議会定例会会議録目次

★第1号(2月28日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  1
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  1
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  2
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  2
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  3
  会期の決定について ………………………………………………………………  3
  特別委員会の報告 …………………………………………………………………  3
  施政方針、並びに議案第1号から議案第24号まで、及び報告第1号
   施政方針表明並びに提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………  8
★第2号(3月9日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 21
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 21
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 21
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 21
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 22
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 23
  議案第25号から議案第27号まで
   提案理由の説明 ………(夏野市長)………………………………………… 23
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
   15番  稲垣  修 議員 ………………………………………………… 26
      ・令和2年度一般会計当初予算案と重点施策・重点事業について
      ・市庁舎整備計画の策定について
      ・災害対応について
      ・GIGAスクール構想について
      ・商工業の振興について
      ・公共交通の拡充について
      ・新型肺炎対策について
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    9番  川辺 一彦 議員 ………………………………………………… 50
      ・いつまでも安心・安全な水道について
      ・新年度に向けた病院事業について
      ・とやま呉西圏域連携事業について
    8番  堺  武夫 議員 ………………………………………………… 67
      ・“となみ創生”まちづくり総合戦略等について
      ・公共施設再編計画について
      ・下水道事業について
      ・デマンドタクシー愛のりくんについて
    6番  山田 順子 議員 ………………………………………………… 86
      ・環境問題への取組みの強化と啓発活動の推進について
      ・行政とこれからの地域活動・組織のあり方について
    1番  開田 哲弘 議員 ………………………………………………… 95
      ・文化財を守り未来に残すことについて
      ・防犯カメラの設置について
★第3号(3月10日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………103
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………103
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………103
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………103
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………104
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………104
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    3番  山本 篤史 議員 …………………………………………………105
      ・学校と児童生徒の環境について
    7番  雨池 弘之 議員 …………………………………………………116
      ・砺波市公共施設再編計画(案)について
      ・がん検診について
      ・自転車の事故対策について
    5番  有若  隆 議員 …………………………………………………126
      ・職員の人材育成について
      ・市民の生命と財産を守る国土強靱化の推進について
      ・安全で安心して暮らせるまちづくりの農業用水路の安全対策について
      ・農福連携の推進について
    4番  桜野 孝也 議員 …………………………………………………138
      ・子ども・子育て支援事業について
   16番  嶋村 信之 議員 …………………………………………………148
      ・砺波総合病院経営等について
      ・新型コロナウイルス対策等について
      ・砺波総合病院の患者に対する医療サービスのあり方について
      ・児童生徒の学習環境や教師の働き方改革等の推進について
    2番  境  欣吾 議員 …………………………………………………164
      ・小麦を原料にする学校給食食材の安全性について
      ・がんの集団検診の個人負担を増額することについて
      ・子ども医療費助成制度について
  議案の常任委員会付託(議案第1号から議案第27号まで) ………………170
   消費税5%への引き下げを求める請願及び自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願
    請願の常任委員会付託 …………………………………………………………171
★第4号(3月19日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………173
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………173
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………173
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………173
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………174
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………174
  議案第1号から議案第27号まで
   各常任委員会の審査報告 ………………………………………………………175
   質 疑 ……………………………………………………………………………183
   討 論 ……………………………………………………………………………183
   採 決 ……………………………………………………………………………185
  請願2件
   消費税5%への引き下げを求める請願
   質 疑 ……………………………………………………………………………186
   討 論 ……………………………………………………………………………187
   採 決 ……………………………………………………………………………189
   自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願
   質 疑 ……………………………………………………………………………190
   討 論 ……………………………………………………………………………190
   採 決 ……………………………………………………………………………193
  議員提出議案第1号
   提案理由の説明 ………(川辺議員)…………………………………………194
    質 疑 …………………………………………………………………………194
    討 論 …………………………………………………………………………194
    採 決 …………………………………………………………………………195
  所管事務調査に係る閉会中の継続審査について ………………………………195
  閉会の挨拶 …………………………………………………………………………195
  閉会の宣告 …………………………………………………………………………198
  請願審査結果 ………………………………………………………………………201



令和2年2月 本会議 定例会 議案一覧

          本定例会に付議された議案等の件名

議案第 1号 令和2年度砺波市一般会計予算
議案第 2号 令和2年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算
議案第 3号 令和2年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第 4号 令和2年度砺波市霊苑事業特別会計予算
議案第 5号 令和2年度砺波市水道事業会計予算
議案第 6号 令和2年度砺波市工業用水道事業会計予算
議案第 7号 令和2年度砺波市下水道事業会計予算
議案第 8号 令和2年度砺波市病院事業会計予算
議案第 9号 砺波市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について
議案第10号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
議案第11号 砺波市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について
議案第12号 砺波市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について
議案第13号 砺波市立幼稚園条例の一部改正について
議案第14号 砺波市立図書館条例の一部改正について
議案第15号 砺波市印鑑条例の一部改正について
議案第16号 砺波市営住宅管理条例の一部改正について
議案第17号 砺波市賃貸住宅管理条例の一部改正について
議案第18号 砺波市特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正について
議案第19号 砺波市道路法に基づく市道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正について
議案第20号 砺波市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第21号 砺波市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第22号 砺波市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の一部改正について
議案第23号 辺地に係る総合整備計画の策定について
議案第24号 市道路線の認定について
報告第 1号 専決処分の報告について
 専決処分第1号 損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
議案第25号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第5号)
議案第26号 令和元年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
議案第27号 令和元年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)
請    願 消費税5%への引き下げを求める請願
請    願 自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願
議員提出議案第1号 防災・減災、国土強靱化対策の充実及び延長を求める意見書の提出について



令和元年12月 本会議 定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時00分 開議

○議長(島崎清孝君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。

                  日程第1
            議案第19号から議案第38号まで
○議長(島崎清孝君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第19号から議案第38号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算(第4号)外19件についてを議題といたします。

             (各常任委員会の審査報告)
○議長(島崎清孝君) 以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長からの報告を求めます。
 産業建設常任委員会委員長 山田順子君。
 〔産業建設常任委員長 山田順子君 登壇〕
○産業建設常任委員長(山田順子君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
 今12月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第19号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分外9件について審査するため、去る12月11日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催しました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第19号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分、議案第22号 令和元年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第23号 令和元年度砺波市水道事業会計補正予算(第1号)、議案第27号 砺波市下水道事業の設置等に関する条例の制定について、議案第32号 砺波市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正について、議案第33号 砺波市水道事業給水条例の一部改正について、議案第34号 砺波市農業集落排水事業財政調整基金条例の廃止について、議案第35号 砺波市公共下水道事業財政調整基金条例の廃止について、議案第36号 砺波市閑乗寺夢木香村条例の廃止について、議案第37号 財産の無償譲渡について、以上、10件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 次に、付託案件に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、企業誘致対策費として、レディメード方式を選択した理由についてただしたところ、企業側は企業進出するに当たり、造成済みの交通の利便のよい産業用団地を求めていること、広い用地が確保でき、交通の利便性がよい「スマートインター柳瀬工場適地」が「ICパーク高岡」との相乗効果も期待でき、一層魅力的な産業用団地と評価されたこと等で検討することとしたとのことでありました。
 続いて、敷地造成から企業誘致までの大まかな予定についてただしたところ、まず調査を来年度の7月までに完了し、それらを資料として、地元や関係者との協議、農振除外などの許認可の手続、造成に係る基本計画・設計などの作成、団地の造成まで、3から4年かかるとのことでした。
 次に、デリネーターポールの点検・交換についてただしたところ、デリネーターポールについては、道路パトロールや地区からの連絡に基づき現地を確認した上で、破損が著しく、安全対策上、再配置が必要な箇所については、個別に更新しているとのことでした。
 また、除雪作業での保険の補償内容についてただしたところ、対人・対物は無制限であり、運転者自身の人身傷害は3,000万円、搭乗者については1,000万円まで補償され、これまでもブロック塀やシャッターの破損等で10万円以上の損害があった事案は保険で対応しているとのことでした。
 関連して、スノーポールの予算についてただしたところ、設置費は当初予算のみで措置しており、約100万円の経費で250本を購入し、各地区に配布したところであり、デリネーターポールやスノーポールの破損は修繕費で対応しているとのことでありました。
 次に、債務負担行為補正のうち、散居景観保全事業及び農業農村整備事業補助についてただしたところ、限度額の内訳については、屋敷林の維持管理(枝打ち)費用を補助する散居景観保全事業について62件を対象に1,200万円、用水路等の改修整備を補助する農業農村整備事業について、林地区と油田地区の用水路整備に37万円としているとのことでした。
 関連して、年度途中の追加の枝打ちに補助事業が活用できるかただしたところ、令和2年度実施分は、この7月までに要望を取りまとめた上で支出予定額を定めており、追加はできないとのことでありました。
 次に、下水道事業の公営企業会計移行に伴う地方公営企業法の適用範囲についてただしたところ、財務規定のみを適用する一部適用であって、組織の体制や職員の身分は現状のままとするとのことでした。
 また、農業集落排水事業及び公共下水道事業の財政調整基金条例の廃止に伴う、残った基金の管理や使用・使途についてただしたところ、今年度末において残る財政調整基金については、現在の特別会計から公営企業会計に引き継がれて内部留保資金として取り扱われることになり、当面は、下水道事業会計の運転資金として活用するとのことでした。
 なお、下水道事業の公営企業会計適用に関し、そのメリットについてただしたところ、今回の公営企業会計への移行は、総務大臣通知に基づき全国の自治体が取り組んでいるものであり、公営企業会計を適用することにより、財務諸表等が作成されて経営内容が明らかになり、経営の健全化につながるとともに、住民ニーズへの迅速な対応やサービス向上も期待できるとのことでありました。
 次に、無償譲渡する閑乗寺夢木香村の今後の経営方針及び計画についてただしたところ、10月13日に選定委員会を開催し、申込者からプレゼンテーションを受けて経営方針等を聴取したところ、指定管理者となった閑乗寺観光開発株式会社では、隣接する閑乗寺公園と一体的に管理・運営し、閑乗寺高原の自然環境を利用した観光・アウトドア関連事業を行い、具体的には、グレードの高いグランピングキャンプ場とし、積雪時も利用できる施設とするとのことでした。
 また、テニスコートの市民活用についてただしたところ、砺波市テニス協会と協議され、市民体育大会や利用については今までどおり使用できるとのことでありました。
 また、市政一般に関しては、これからの砺波の観光戦略について、剪定枝の処理対策について、都市計画について、道路網整備計画について、イノシシ、熊等被害及び豚コレラの対策について、となみブランドの農業振興策・販売促進策について、住宅取得支援金制度の創出について、チューリップ産業の振興について、パナソニックの撤退の影響と対応について、意見及び要望があったところです。
 最後に、各種先進的事業等の調査及び研究のため、去る10月7日から9日まで、岩手県滝沢市、紫波町、奥州市及び一関市を視察いたしました。
 滝沢市IPUイノベーションセンターでは、産学連携による地域産業振興の取り組みと課題について、紫波町では、補助金に頼らない公民連携の都市開発事業の取り組み状況と課題について、奥州市では、散居景観の保全に関する取り組み及び散居村保全地域における適切な下水道設備の普及について、一関市では、市の認知度を高め、特産品の販売拡大を図る「地産外商」の取り組みについて、それぞれ調査研究を行ったところであります。
 また、12月5日には、砺波市球根組合と、砺波市のシンボルであり、となみブランドにも指定されているチューリップの生産事業活性化とPR強化等について意見交換を行ったところであります。
 以上、審査結果とその概要について申し上げ、産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長(島崎清孝君) 民生病院常任委員会委員長 有若 隆君。
 〔民生病院常任委員長 有若 隆君 登壇〕
○民生病院常任委員長(有若 隆君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
 今12月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第19号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分外6件について審査するため、去る12月12日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第19号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分、議案第20号 令和元年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第21号 令和元年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、議案第24号 令和元年度砺波市病院事業会計補正予算(第1号)、議案第30号 砺波市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、議案第31号 砺波市デイサービスセンター条例の一部改正について、議案第38号 指定管理者の指定について、以上、7件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 次に、付託案件に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、国民健康保険事業における療養費の増額の理由についてただしたところ、本人負担が2割負担となる70歳から74歳の人数が、今年10月末で昨年度平均の人数よりも約150人増加していること。また、本年度は昭和22年から昭和24年生まれの団塊の世代の方が全て70歳以上となることなどにより、療養費の件数、1人当たり給付額が当初の見込みを上回ったとのことでありました。
 これに関連して、今後の療養費の見込みについてただしたところ、国保の被保険者は毎年300人程度減少しているが、全ての団塊の世代の方が後期高齢者医療へ移行する2025年までは、療養費は減少しないと見込まれるとのことでありました。
 これに関連して、来年度からの国保税の見通しについてただしたところ、昨年度からの都道府県単位化により、かかった保険給付費は全て県から交付されるので、財源の心配はない。また、市が県に納める事業費納付金についても、保険給付費が増えても年度途中で見直すことはないので、国保会計への影響はない。
 本年度保険給付費が増加した分は、2年後の令和3年度の事業費納付金の額に影響があると考えられるが、国保には基金もあるので、すぐに国保税を上げることはないと考えているとのことでありました。
 次に、砺波市デイサービスセンター条例の一部改正の具体的な内容についてただしたところ、当市が設置する庄東・南部・北部のデイサービスセンターにおける利用料金のうち給食サービス、昼食代とおやつ代は、現在、条例で定めている上限額の640円を650円に改定する予定である。また、入浴サービスは、条例で定めている上限額の400円を介護報酬に合わせて500円に改定する予定である。今回の改定は、平成18年以来であり、材料費や人件費の上昇によるものである。
 なお、今回の改定で、別表に定める上限額から実費相当額とするのは、他自治体の条例では、利用料金を実費相当額としていることから、当市の条例についても実費相当額とするとのことでありました。
 このほかの付託案件に関しては、ゆずの郷やまぶきの指定管理者の指定について、病院事業会計の債務負担行為の医療器械等賃借・施設保守管理等業務委託について、災害弔慰金の支給等に関する条例の改正内容についてなどの意見及び要望があったところです。
 次に、市政一般に関しては、風疹の抗体検査の受診状況等についてただしたところ、本年10月末現在で抗体検査の受診率は18.5%で、国の想定50%、当市の想定60%よりも低い状態である。また、抗体検査の陰性率は37.2%で、国の想定21%よりも高い状態であるとのことでありました。
 次に、来年度の市営バスダイヤ改正に向けてのスケジュールについてただしたところ、本年5月から7月にかけて、運行委託事業者、8月から10月にかけて自治振興会の意見を伺った。今後は、学校の下校時間や停留所を調査してダイヤ等の調整を行い、2月までにはダイヤの改正案を決め、各地区の意見を聞いた後、地域公共交通会議に諮り、6月定例会で条例改正・債務負担行為の補正を行い、8月に陸運支局へ申請し、10月から市営バスダイヤ改正による運行を行う予定とのことでありました。
 このほか、パーキングパーミット事業の事業開始に向けた準備状況と相談状況及び関係者等への周知について、公共交通、デマンドタクシー・市営バスの利用状況と今後の予定等について、市立砺波総合病院のチーム医療の現状とその効果について、がんの治療方法について、医療制度改革の今後の見通しについて、患者情報持ち出しの再発防止策についてなどの質疑及び要望があったところです。
 最後に、各種先進的事業の調査及び研究のため、去る10月9日から11日まで、長野県茅野市の諏訪中央病院、諏訪市、安曇野市及び岐阜県大垣市を行政視察いたしました。
 諏訪中央病院では、自治体病院としての経営の現状と課題について、諏訪市では、行政が運営する合葬式墓地について、安曇野市では、デマンド交通「あづみん」について、大垣市では、協働による地域包括ケアシステムの構築と運営について、それぞれ調査研究を行ったところであります。
 また、11月1日には、砺波市交通安全協会との意見交換会を行い、高齢者ドライバー等の交通安全対策や高齢者運転免許証自主返納等について、意見交換を行ったところであります。
 以上、審査結果とその概要について申し上げ、民生病院常任委員会の報告といたします。
○議長(島崎清孝君) 総務文教常任委員会委員長 雨池弘之君。
 〔総務文教常任委員長 雨池弘之君 登壇〕
○総務文教常任委員長(雨池弘之君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
 今12月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第19号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分外4件について審査するため、去る12月13日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催しました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第19号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分、議案第25号 砺波市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、議案第26号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第28号 砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第29号 砺波市公民館条例の一部改正について、以上、5件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 次に、付託案件に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、補正予算案のうち、個人番号カード利用環境整備費について、導入等の概要をただしたところ、国では、消費税率引き上げに伴う需要の平準化策として、令和2年度において、民間キャッシュレス決済において一定額の前払いや支払い利用をされた方に対し「マイナポイント」と呼ばれるプレミアムポイント付与制度を計画している。
 この新たなポイント還元を利用するためには、マイナンバーカードを取得した上で、「マイキーID」というマイナンバーカードのICチップが持つ電子証明機能を活用したID設定が前提となるものであり、今回のカード利用環境整備により、その設定を行えばプレミアムポイントの付与という利便性が生じるとのことでありました。
 次に、マイナンバーカードの全国平均交付率が14.3%であるが、本市の現状についてただしたところ、本市における11月末現在での交付率は約10.7%であるとのことでした。
 また、関連して本市職員における交付率増に向けた動きについてただしたところ、市職員へは、現在、令和3年3月に制度開始の健康保険証利用に向けた動きがあり、富山県市町村職員共済組合から「マイナンバーカード取得を推進するために組合員等に配付する個人番号カード交付申請書」が全職員分届き、グループウエアでその旨を告知した上で当該申請書を配付した。一方、窓口となる市民課では12日から1週間、職員向け臨時受付対応を行い、積極的な利用を進めているとのことでありました。
 次に、セキュリティーについてただしたところ、マイキー設定は、マイナンバーカードのICチップが持つ電子証明機能を活用して簡便にID設定を行うものであり、その過程での情報流出等は考えにくいとのことでありました。
 次に、会計年度任用職員について、現在のフルタイム勤務者の取り扱いについてただしたところ、詳細なスケジュールは未定だが、条例可決に合わせて規則等の整備を行い、現行の臨時及び嘱託職員への制度説明と継続意思の確認後、不足数についてはハローワークや市の広報媒体において公募、選考を行っていきたいとのことでありました。
 そこで、会計年度任用職員の初任給の設定等についてただしたところ、現在の雇用条件は原則的に保障するものとし、使用する給料表は、学歴、経験年数等も加味して決定する。職種によって、ある程度上限を設けることとして、その内容については、規則で定めるとのことでありました。
 次に、有給休暇や共済組合への加入等についてただしたところ、年休・産前産後などの休暇の日数等については、規則で定め、共済組合への加入については、加入要件を満たした場合、運用で加入について対応していくとのことでありました。
 次に、来年度のフルタイム及びパートタイム会計年度任用職員の人件費総額は、今年度と比べるとどうなるかをただしたところ、現在、新年度予算を精査中であるが、約490人として、今年度より2割増の約1億9,000万円の増額を見込んでいるとのことでありました。
 次に、公民館職員の会計年度任用職員として任用された場合の勤務内容等についてただしたところ、地区によって現状は異なるものの、時間数が規定されている公民館主事は、現在週18時間以上が、週20時間になり、今後、出勤簿は必要となってくるとのこと。また、勤務時間に応じた休暇は検討中とのことでありました。
 そのほか、一般職の給料及び職員手当の増減額の明細について、小学校・中学校教育振興補助費での全国大会等出場補助金について、砺波市学校給食センター調理等業務委託の債務負担行為についての意見及び要望があったところであります。
 また、市政一般に関しては、身体障害者法定雇用率についてただしたところ、本年6月1日を基準日とする本市の雇用率は2.28%で、国の基準2.5%を0.22%下回っており、来年に向け法定雇用率をクリアできるように引き続き努力していきたいとのことでありました。
 そのほか、市人口ビジョン及び第2期市総合戦略について、陸上自衛隊富山駐屯地用地拡張事業について、砺波市公共施設再編計画の中間報告について、補助金等の見直しについて、砺波市子ども・子育て支援事業計画(第2期)について、小学校での新年度からの英語教科の対応について、学校での防災訓練について、消防団の活動服の採用について、国民の祝日における公共施設での国旗掲揚についてなどの意見及び要望があったところです。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の報告といたします。
○議長(島崎清孝君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)
○議長(島崎清孝君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(島崎清孝君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 議長の許可がありましたので、通告に基づき、議案第19号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第4号)に対する反対討論を行います。
 この議案には、マイナンバー制度を維持し、市民生活の中にさらに広く浸透させようとする施策があるので反対します。
 近年、個人情報の流出が問題となっております。今年に入ってからもファイル転送サービス「宅ふぁいる便」において、顧客情報約480万件が外部漏えいしたほか、トヨタ自動車株式会社の販売子会社やユニクロでの顧客情報の流出、イオンカードの不正ログインによる総額約2,200万円の不正利用も確認されています。直近では、個人情報を含む神奈川県の大量の行政データが流出する事件があり、砺波市でも、市立砺波総合病院での個人情報の流出が問題になりました。昨年2月には、横浜市鶴見区役所でマイナンバーカード78枚と、交付用端末パソコン1台が盗まれる事件も起きており、マイナンバーの情報漏えい事案も年々増えています。
 情報の流出はあってはならないことであり、そのための相応の経費もかけたセキュリティー対策が行われていますけれども、絶対安全という対策は、なかなか構築できないというのも、この間の経緯が示すとおりです。あってはならないことも起きてしまうこともあるという前提で施策を進める必要があります。
 全国のマイナンバーカードの取得率は14%台、砺波市では10%台ということで、決してこの制度に対する国民や市民の期待が広がっているとは言えません。国は、公務員に対して、本人や家族のマイナンバーカードの所持を推進するかのような調査を行う一方、ポイント還元などの優遇措置や健康保険証に抱き合わせるなどしてカードの普及を促進しようとしています。
 利便性をさらに感じてもらえるよう、民間サービスでの利用も検討ということになれば、ひもづけされた個人情報は膨大になり、流出による被害は甚大なものにならざるを得ません。義務ではないカードの取得促進のために、膨大な税金を毎年使いながら、個人情報をさらに危険にさらす方向に向かうことはやめるべきと考えます。
 さらに、この制度の促進によって、従来の書面、窓口での対面による手続が後退していくことになると、障害者や高齢者など、デジタルを使いこなすことが困難な条件や環境にある人、経済的事情でIT機器が利用できない人などが、行政サービスから遠ざけられることにならないかとの懸念もあります。
 マイナンバー制度は廃止すべきと考えます。
 以上、マイナンバーカードの取得を促進しようとする施策があるので、一般会計補正予算には賛成できません。
 これで、反対討論を終わります。
○議長(島崎清孝君) 7番 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) 議案第19号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第4号)について、賛成討論を行います。
 今回の補正予算の中には、個人番号カード利用環境整備費が計上されていますが、これは、国において、消費税引き上げに伴う需要の平準化として、令和2年度において、民間キャッシュレス決済において一定額の前払いや支払い利用された方に対し、マイナポイントと呼ばれるプレミアムポイント付与制度が計画されており、この新たなポイント還元を利用するために、マイナンバーカードを取得した上で、マイキーIDといったマイナンバーカードのICチップが持つ電子証明機能を活用したID設定が前提となるものであり、今回のカード利用環境整備によりその設定を行えば、プレミアポイントの付与という利便性が生じるものであり、またセキュリティーについても、マイキー設定はマイナンバーカードのICチップが持つ電子証明機能を活用して簡便にID設定を行うものであり、その過程での情報流出は考えにくいとのことであります。
 ところで、今回の補正予算は、企業誘致に対応すべく、産業用適地調査業務委託料、今年の冬の除雪委託料6回分、小中学校教育振興補助費で、子どもたちが全国大会等に出場した経費について一部補助を行うもの。また、職員の異動等に伴う給与及び職員手当の補正であり、いずれも重要な予算が計上されています。
 以上の観点から、議案第19号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第4号)については賛成するものであります。
○議長(島崎清孝君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)
○議長(島崎清孝君) これより採決を行います。
 まず、議案第19号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(島崎清孝君) 起立多数であります。よって、本案は、各委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、議案第20号から議案第38号までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(島崎清孝君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。

                  日程第2
               議員提出議案第4号
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第2 議員提出議案第4号 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保等を求める意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)
○議長(島崎清孝君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 提出者を代表して、民生病院常任委員会委員長 有若 隆君。
 〔民生病院常任委員長 有若 隆君 登壇〕
○民生病院常任委員長(有若 隆君) 議員提出議案第4号 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保等を求める意見書の提出について、提出者を代表しまして提案理由の説明を申し上げます。
 近年、交通事故の発生件数は減少傾向にありますが、75歳以上の高齢運転者による死亡事故の割合は高まっており、高齢運転者の安全対策及び安全運転支援の取り組みは待ったなしの課題であります。
 また、生活の足として車が欠かせない高齢者も多い中、自主的に運転免許証を返納した場合などの地域による移動手段の確保も重要な取り組みであります。
 よって、富山県及び富山県議会に対し、地方自治体や民間事業者とも連携しながら、総合的な事故防止対策としての高齢運転者の安全運転支援と、地域における移動手段の確保等について、早急に取り組むことを強く求めるものであります。
 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。

                 (質  疑)
○議長(島崎清孝君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(島崎清孝君) これより上程議案に対する討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(島崎清孝君) これより議員提出議案第4号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第4号 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保等を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(島崎清孝君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第4号 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保等を求める意見書の提出については、原案のとおり可決されました。

                  日程第3
           庄川水害予防組合議会議員の選挙について
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第3 庄川水害予防組合議会議員の選挙についてを議題といたします。
 これより、庄川水害予防組合議会議員の選挙を行います。
 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。
 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、指名の方法は、議長において指名することに決しました。
 庄川水害予防組合議会議員に
 山 森 文 夫 氏
 今 藤 久 之 氏
 雨 池 弘 之 氏
 山 本 篤 史 氏
 開 田 哲 弘 氏
 飯 田 修 平 氏
 井 上 五三男 氏
以上7名を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました方々を庄川水害予防組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました方々を庄川水害予防組合議会議員の当選人とすることに決し、会議規則第32条第2項の規定により、本席から当選の告知を行います。

                  日程第4
          所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第4 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

            追加日程第5から追加日程第10まで
○議長(島崎清孝君) 次に、お諮りいたします。本日、市長から、議案第39号 砺波市教育委員会教育長の任命について、議案第40号 砺波市教育委員会委員の任命について、議案第41号 砺波市公平委員会委員の選任について、議案第42号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について、議案第43号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について、議案第44号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について、以上、議案6件が提出されました。
 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第5から追加日程第10までとして議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、議案第39号から議案第44号までを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
 〔教育長 山本仁史君 退場〕

                 議案第39号
○議長(島崎清孝君) これより、追加日程第5 議案第39号 砺波市教育委員会教育長の任命についてを議題といたします。

                (提案理由の説明)
○議長(島崎清孝君) 本案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ただいま追加提案をいたしました議案第39号 砺波市教育委員会教育長の任命についてを御説明いたします。
 現在の砺波市教育委員会教育長の山本仁史氏の任期が本年12月22日をもって満了となりますので、議案第39号において、引き続き同氏を砺波市教育委員会教育長として任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
 何とぞ御審議をいただきまして、御同意をいただきますようお願い申し上げます。
○議長(島崎清孝君) お諮りいたします。本案については、事情十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)
○議長(島崎清孝君) これより議案第39号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第39号 砺波市教育委員会教育長の任命については、原案に同意することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、議案第39号については、原案に同意することに決しました。
 〔教育長 山本仁史君 入場〕

                 議案第40号
○議長(島崎清孝君) 次に、追加日程第6 議案第40号 砺波市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

                (提案理由の説明)
○議長(島崎清孝君) 本案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ただいま追加提案いたしました議案第40号 砺波市教育委員会委員の任命についてを御説明いたします。
 現在の砺波市教育委員会委員の信田千春氏の任期が本年12月22日をもって満了となりますので、議案第40号において、引き続き同氏を砺波市教育委員会委員として任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
 何とぞ御審議いただきまして、御同意をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(島崎清孝君) お諮りいたします。本案については、事情十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)
○議長(島崎清孝君) これより議案第40号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第40号 砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、議案第40号については、原案に同意することに決しました。

                 議案第41号
○議長(島崎清孝君) 次に、追加日程第7 議案第41号 砺波市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)
○議長(島崎清孝君) 本案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ただいま追加提案いたしました議案第41号 砺波市公平委員会委員の任命についてを御説明申し上げます。
 現砺波市公平委員会委員の河原幸夫氏の任期が本年12月23日をもって満了となりますので、引き続き同氏を砺波市公平委員会委員として選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
 何とぞ御審議いただきまして、よろしく御同意をいただきますようお願い申し上げます。
○議長(島崎清孝君) お諮りいたします。本案については、事情十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)
○議長(島崎清孝君) これより議案第41号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第41号 砺波市公平委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、議案第41号については、原案に同意することに決しました。

            議案第42号から議案第44号まで
○議長(島崎清孝君) 次に、追加日程第8 議案第42号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任についてから追加日程第10 議案第44号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任についてまでを議題といたします。

               (提案理由の説明)
○議長(島崎清孝君) 各議案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ただいま追加提案いたしました議案第42号から議案第44号までの砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを御説明いたします。
 現砺波市固定資産評価審査委員会委員の朝日利久氏、横山昭芳氏及び鍋田忠夫氏の任期が本年12月23日をもって満了となります。つきましては、議案第42号において、朝日利久氏の後任に藤塚雅樹氏を、また議案第43号及び議案第44号において、横山昭芳氏及び鍋田忠夫氏は、引き続きそれぞれ砺波市固定資産評価審査委員会委員として選任をいたしたく、議会の同意を求めるものであります。
 何とぞ御審議をいただきまして、御同意いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(島崎清孝君) お諮りいたします。本案件については、事情十分、御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)
○議長(島崎清孝君) これより議案第42号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第42号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、議案第42号については、原案に同意することに決しました。
 次に、議案第43号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第43号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、議案第43号については、原案に同意することに決しました。
 次に、議案第44号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第44号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、議案第44号については、原案に同意することに決しました。

○議長(島崎清孝君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶
○議長(島崎清孝君) 市長から御挨拶がございます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 12月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
 今定例会に提案いたしました一般会計補正予算を初め、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ御審議をいただき、可決いただきまして、まことにありがとうございました。
 また、議会中にいただきました各般の御意見や御要望などの趣旨にも意を配しながら、今後の市政運営に努めてまいりたいと存じます。
 さて、天皇陛下が新たに御即位され令和となった本年は、全国的に自然災害の多い年ではありましたが、県内出身の関取、朝乃山の大相撲夏場所での初優勝や八村選手のNBAでの活躍、ラグビーワールドカップでの日本代表の健闘などもあり、また一方、砺波市内では、国道359号砺波東バイパスが平成9年の事業着手以来、22年の歳月を経て全線開通するなど、明るい話題も多い1年であったと考えております。
 この令和元年も、残すところあと10日余りとなりました。
 現在、市では、令和2年度当初予算の編成を進めておりまして、新年度は第2次砺波市総合計画の4年目に当たることから、厳しい財政状況を踏まえつつも、着実に各種の施策を実行してまいりたいと考えております。
 特に、10WAVEプロジェクトにつきましては、来年秋の完成に向けた図書館整備事業や砺波チューリップ公園再整備事業における新チューリップタワーの建設事業などを進めるほか、土砂災害ハザードマップの見直しによる防災力の強化などにも努めてまいります。
 また、公共施設再編計画につきましては、各地の説明会などにおいて、多くの方々から御意見や御要望をいただき計画案を取りまとめたところであり、パブリックコメントを経て、年度内に策定することとしております。
 議員各位並びに市民の皆様におかれましても、より一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 結びに、議員各位を初め、関係各位にお礼を申し上げますとともに、皆様方がお健やかで、よいお年を迎えられますよう、少し早いですが、祈念申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告
○議長(島崎清孝君) これをもちまして、令和元年12月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 御苦労さまでした。

 午後 3時05分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

令和    年    月    日

   議    長   島 崎 清 孝

   署名議員   川 辺 一 彦

   署名議員   山 本 善 郎

   署名議員   川 岸   勇



令和元年12月 本会議 定例会(第4号) 議事日程・名簿

         令和元年12月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第1 議案第19号から議案第38号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算(第4号)外19件について
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第2 議員提出議案第4号 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保等を求める意見書の提出について
      (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第3 庄川水害予防組合議会議員の選挙について
   第4 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
  追加日程
   第5 議案第39号 砺波市教育委員会教育長の任命について
   第6 議案第40号 砺波市教育委員会委員の任命について
   第7 議案第41号 砺波市公平委員会委員の選任について
   第8 議案第42号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
   第9 議案第43号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
   第10議案第44号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   12月18日  午後 2時00分  開議
   12月18日  午後 3時04分  閉会

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              商工農林
 部  長 今 井   潔 君    部  長 加 藤   孝 君

 建設水道              庄  川
 部  長 喜 田 真 二 君    支 所 長 川 島 ひとみ 君

 会  計              企画総務部次長
 管 理 者 南   佳 子 君    総務課長 堀 池 純 一 君

 企画総務部次長           商工農林部次長
 財政課長 構  富 士 雄 君    商工観光課長 島 田 繁 則 君

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 大 浦 信 雄 君    企画調整課長 坪 田 俊 明 君

 福祉市民部
 社会福祉課長 袴 谷 敏 実 君    病 院 長 河 合 博 志 君

 病  院
 事務局長 愛 場 誠 一 君    教 育 長 山 本 仁 史 君

 教育委員会
 事務局長 畑     進 君    監査委員 佐 野 勝 隆 君

 監  査
 事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広



令和元年12月 総務文教常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

(12月定例会付託案件の審査)
○雨池委員長 ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。
 本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件5件であります。
 これより議案第19号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分外4件について審査をいたします。
 初めに、補正予算の内容について当局からの説明を受けます。
 堀池総務課長。
○堀池総務課長 おはようございます。
 それでは、総務課からは、議案第19号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第4号)の所管部分につきまして、御説明を申し上げます。
 財務会計システム改修費につきましては、新年度に創設されます会計年度任用職員制度の開始に伴いまして、賃金の節が廃止となり、節番号が繰り上がるという現象が発生することから、これに対応するため、財務会計システムの改修を行うものでございます。
 また、次の個人番号カード利用環境整備費につきましては、新年度の夏以降、国による実施が予定されております個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードを利用した消費活性化策、マイナポイントと呼ばれておりますが、これの実施に向けた環境整備を行うものでございます。
 具体的には、市民課窓口付近にブースを設けまして、マイナンバーカードの交付を受けた後、続けてマイキー設定と呼ばれますID設定ができるようにするものでございまして、その財源には、全額、国からの交付金を充当するものでございます。
 加えまして、人事管理費の補正は、本業務の執行に当たりまして、臨時職員の雇用を予定していることから、交付金対象となる社会保険料に国の支出金を充当するものでございます。
 次に、給与費の補正でございます。給与費の補正につきましては、それぞれの予算科目におきまして、給与費の改定、それから人事異動等によります見込み額について補正をお願いするものでございますが、ここでは特別職と一般職とに分けて御説明をさせていただきます。
 まず、特別職の給与費についてでございますが、特別職の職員数のうち、長等につきましては、市長、副市長及び教育長分でございます。今回、給与に関する条例等の改正におきまして、本定例会で議案を提出しておりますが、長等及び議員の期末手当につきまして、12月期において0.05月分引き上げることから、増額となるものでございます。
 次に、一般職の給与費についてでございますが、一般職の職員数につきましては、水道と市立砺波総合病院の企業会計に従事する職員を除く正規職員数は、383人でございます。補正前の職員数から、人事異動により3人の減となるものでございます。
 一般職の給与費の補正につきましては、給与に関する条例の改正に基づきまして、給料の改定及び勤勉手当の12月期分を0.05月分引き上げることにより、給料、勤勉手当、時間外勤務手当が増額となる一方で、人事異動及び育児休業者の見込みに対する増に伴いまして、給料、期末手当が減額となることから、給料については2,700万円の減額となり、職員手当についても520万円の減額というふうになるものでございます。また、共済費につきましても、育児休業職員の増などによりまして、全体として700万円の減となるものでございます。
 給与費では先ほどの給与改定分の195万7,000円の増額の一方で、育児休業者の見込みに対する増による減額と、市立砺波総合病院の事業会計との人事異動分としての135万円ほどございますが、これを合わせたその他の増減額が2,895万円余りというふうになっているものでございます。職員手当も同様の増減理由となっているものでございます。
 総務課からの説明は以上でございます。
○雨池委員長 次に、森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 教育総務課からは、補正予算案件の所管部分について御説明申し上げます。
 小学校教育振興補助費につきましては、全国学校音楽コンクール等に出場する小学生に対して、その移動に要する交通費等の経費に対して補助を行うものでございます。
 コンクール等に参加するのは、出町小学校の合唱クラブと管楽器クラブの2団体で、それぞれブロック予選を通過して、全国大会にブロック代表として出場するもので、そのブロック予選を含めた大会参加に係る交通費等の補助、160万円を追加して補正をお願いするものでございます。
 次に、中学校教育振興補助費につきましては、小学校教育振興補助費と同様に、吹奏楽コンテスト等の全国大会に出場する中学生に対して交通費等の補助を行うものでございます。
 対象となるのは、庄西中学校の吹奏楽部などで、新たにブロック予選を通過し、全国大会出場となったことから、その予選を含めた大会参加に係る交通費等の補助、180万円について、追加して補正をお願いするものであります。
 教育総務課からは以上です。よろしくお願いいたします。
○雨池委員長 以上で説明は終わりましたので、付託案件に対する質疑に入ります。
 それでは、発言をされる方、どうぞ。
 堺委員。
○堺委員 給料と職員手当について減額補正しているが、その主な理由について、詳しく説明をお願いしたいと思います。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 先ほどもちらりと触れたのですが、まず給料の部分のその他の増減分につきましては、2,895万7,000円の減となっております。これにつきましては、まず育児休業に関する部分で、当初計上見込みから10名減と計上しておりまして、月額23万円の給与として年額2,760万円の減。それから、職員異動による差額が、一般会計分から市立砺波総合病院へ異動が4人、その逆、市立砺波総合病院から1人異動で、3名減ということで調整いたしまして、2,895万7,000円というふうになっているものでございます。
 それから、職員手当につきましては幾つか項目がございまして、人勧の0.05月分の640万円の増、それから育児休業者分の減額、これが1,035万円程度。それから、職員数の増減によるものが195万円のマイナスと。それから、月給与の引き上げに伴います手当の影響部分が70万円ばかしありまして、その合計額が1,160万円というふうになっているものでございます。
○雨池委員長 堺委員、よろしいですか。
 ほかに。
 嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、事務電算化推進事業費、その財政会計システムの改修費ということで184万6,000円、それから個人番号カード利用整備費として79万4,000円を見てあるわけでございますが、この事業内容及び事業を行うことにおける利便性について、説明をまずしていただきたいと思います。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 先ほど概略でも申し上げましたとおり、マイナンバーカードの個人認証といったものを利用いたしまして、マイキーの機能を使うということを国のほうで考えておられます。そのために設定をするということになっておりまして、今、国のほうで考えているのは、消費税の引き上げに伴う需要の平準化策ということで、令和2年度におきまして、俗に言う何々ペイですとか、あるいは民間キャッシュレス決済というものはいっぱいあります。そういったものの一定額を前払いしたり、あるいはそれを使って支払いをされた方には、国のほうでマイナポイントというものをプレミアムポイントとして付与するということになっております。
 この新たなポイント還元を利用するには、ただいま申し上げましたマイナンバーカードを取得した上でマイキーIDという、マイナンバーカードのICチップが持つ電子証明機能を活用したID設定というものが必要になってくるわけでございます。
 このようなマイナポイントと言われるポイントを取得するためには、マイナンバーカードを取得した上で、先ほど申し上げた手続、ID設定が必要になってくるということでございます。それをすることにおいて、マイナポイントというプレミアムポイントが取得できるというメリットがあるということでございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 あわせて、富山市はマイキープラットフォームの運用開始ということを行っているわけでございますが、この計画についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 マイキープラットフォームというのは、プラットフォームの中でいろんな機能ができるという話になってまいりますけれども、例えば、いわゆる自治体ポイントですとか、そういったものについては、今のところ砺波市においては計画はございません。
 今後、いろいろないわゆるアプリケーションというのが民間レベルで進んでくれば、そういったものは、マイキー設定を行えば利用が可能になってくるというふうに考えております。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 そこで、マイナンバーの取得、国レベルで見ましたら14.3%ということで、7人に1人しか取得していないわけでございますが、当市はどういう取得状況、そしてまた、職員そのものの取得状況はどうなっているのか、お聞かせください。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 そもそもマイナンバーカードの交付数ということになりますと、これは11月30日、市民課のほうで集計を上げております数値で、砺波市の場合は約10.7%というふうになっております。
 今年度、動きとして出ておりますのは、先ほど御説明したマイナポイントとか、そういったもののフレームとはまた別に、今後、健康保険証の利用がマイナンバーカードでできるという動きがあります。このため、現在、令和3年の3月に健康保険証の利用がスタートするというふうに言われておりますので、それに向けた動きがあります。
 これを受けまして、市町村職員の共済組合から、マイナンバーカードの取得を推進するために、組合員等に配付する個人番号カード交付申請書というものが、今、全職員分届いております。これにつきましては、12月5日付でグループウエアで告知するとともに、申請書、いわゆる封書を職員に配付しておるということでございます。
 あわせまして、発行窓口となります市民課のほうで、昨日から1週間、職員向けに臨時受付対応を行うということにしておりまして、まず職員の取得について、今積極的に取り組んでいるところでございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 マイナンバーカードの取得がなかなか進まないという状況が見えるわけでございますが、1つはセキュリティーということで、個人情報の漏えいということが市民なり国民の皆さんが非常に危惧しているわけでございますが、その辺の見解はどういうふうにお持ちでしょうか。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 セキュリティーというのが、どの程度委員のほうでイメージしていらっしゃるかわからないんですけれども、まず、マイナンバーカードからマイキー設定をするという手順につきましては、さほど難しいというものではなくて、今設けますブースのほうから専用のサイトへアクセスしてパスワード設定をするというレベルのことであります。マイナンバーカードに書いてある番号が、例えば、その場で誰かに見られたからどうこうということは特にないと。マイナンバーカードの公的個人認証、電子証明の機能を用いるだけでありますので、今のところセキュリティー上問題ないというふうに言われております。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 国レベルでは、マイナンバーカードそのものに力を入れているわけでございますが、現実的になかなか進まない状況があると思うわけでございます。特に今回、マイナポイント等もつくというようなことも付加価値があるわけでございます。そして、今話されましたように、健康保険といいますか、そういうものにもつながってまいりますし、あるいはまた、図書館カードもお考えになっていらっしゃると思うんですが、その辺の推進の仕方として、市民への啓発をどのように進めていかれるのか、お聞かせください。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 マイナンバーカードの普及促進につきましては、一義的には、実は市民課のほうで担当することになっておりまして、国に対して、何年度に向けてどれぐらいの普及率にするという計画書の提出も実はそちらのほうでしておりまして、我々は結果だけを聞いている状況になります。
 すみません、それ以上は、私のほうでは申し上げにくいということでございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 市のほうで前向きの導入の話は図書館カードだけなんですが、職員の話で、国のほうは、相当きつく家族まで調べて、どうしているのかという話ですが、具体的に、自治体に対してどういうことを求めてきていて、砺波として具体的にどういうことをされるのか、お答えいただければと思います。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 現在のところ、保険証絡みのことがあるということだと思うんですが、今のところうちに来ているのは共済のほうから、今、委員もおっしゃったとおり、御家族も含めて、扶養者も含めて、マイナンバーカードを取得できるように申請書をお送りしますと、御利用くださいという形の動きが行われております。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 リスクがあるのはわかりますが、国家が成り立つように、国の仕事というか、そういうものに協力するのは自治体として当然というのか、よっぽどの困難が伴えば別ですけど、そういうふうにして推進していただきたいなと。答弁は求めません。お願いします。
○雨池委員長 では、ほかに。
 今藤委員。
○今藤副委員長 では、引き続きまして、小学校教育振興費160万円、中学校教育振興費180万円では、全国大会等への出場補助金が補正されております。これは、一体いつの大会なのか。そして、補助予定日はいつなのか。そして、それぞれの補助対象額を幾らに見積もって、どのような算定から金額を割り出したのか、その積算根拠について、以上3点、お願いいたします。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 各種大会につきましてでございますが、日程的なことは、ちょっと今、覚えがないんですけれども、全国の吹奏楽コンクールについては11月22日、23日の前後で、小学校、中学校が大阪のほうで行われているというのは覚えているんですけれども、合唱コンクールについては台風の来た日だったと覚えております。その日に行われたというようなことを覚えております。
 あとの予選の日程については、ちょっと覚えがないので、すみません、ここではお答えできないんですけれども、それぞれ学校のほうで参加する児童生徒の人数、それに係る交通費につきましてそれぞれ積算をしております。それに基づいて、その事業に要した経費というものを算定し、それに対する補助を行っていると。その補助率については、約7割を補助しているということでございます。
 今回につきましては、児童生徒の交通費の補助7割と、楽器運送が伴う事業がございましたので、楽器運送については10割ということで補助しているところでございます。それに基づいて算定した結果、小学校については160万円、中学校については180万円という金額を算定したものでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 今藤委員。
○今藤副委員長 それでは、今度は財政課長にちょっとお伺いしたいんです。
 今ほどの回答で7割、あるいは楽器輸送に対しては10割ということでございました。補助金というものについての考え方なんですけれども、11月22日の全員協議会で財政課からも説明がありましたよね。補助対象は2分の1以下にすると。しかも、それは時系列で言いますと、令和元年10月8日からこれはやりますよというような説明であったと思っております。
 重箱の隅をつつくような話で申しわけないんだけれども、予算に関する説明書には、説明欄に補助金とはっきり書いてありますよね。そもそも補助金、学校教育に関しては、これは聖域ですから別枠なのですということなのか。それとも、次年度からは変えますよということなのか。公益性とか、それから現在の案について反対するものでは決してないんですよ。ないんですけれども、このことに対する財政課の見解をお願いいたします。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 補助金の見直しを今年度進めてまいりました。そのような中で、2分の1に関しましては、原則としてという言い方の中で今回まとめたところでございます。
 このように、市立の子どもたちを各種全国大会に派遣するに当たりましては、そういった基本的な原則論の中で最終的に補助制度も見直しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、これにつきましても新年度から着手することとしており、実施は令和3年度からを目標としておりますので、できるものは令和2年度からということで、今回の補助金の見直しの中で対応していくこととしているものでございます。
○雨池委員長 今藤委員。
○今藤副委員長 ますます重箱の隅をつついて申しわけない。いただいた資料の一番最後の附則、この基準は令和元年10月8日から施行すると書いてあるじゃないですか。違いますか。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 計画は、施行はそうでございますが、その中で、予算に関しては令和3年度、対外的な部分もございますので、令和2年度中に協議をし、令和3年度から実施と。できるものは令和2年度からと、なおかつ早める、今年度からも対応できるものは対応していくという考え方でございます。
○雨池委員長 今藤委員。
○今藤副委員長 説明は十分わかりました。本当に重箱の隅をつつくような言い方で申しわけなかったとは思うんですが、このような基準を設けたからには、できれば公の書類、説明欄であってでも補助金とはっきり書いてあるわけで、もしそうであれば、この規則のほうを例外規定として、こういうものは例外ですよとはっきりと明記していただくか、こちらのほうの補助金という書き方を何か考えていただくか、していただいて、周知徹底のほどをよろしくお願い申し上げまして質問とさせていただきます。答弁はよろしいです。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、今藤副委員長の質問に関連して、幾つか質問したいと思っております。
 中学校の教育振興費でございますが、全額180万円、その中の全日本マーチングコンテスト大阪で、庄西中学校46名というわけでございますが、この人数で見れば、引率者2名、そして生徒が44名かなという思いをしたりするわけでございますが、その中で、この計画というのは、どういう形で学校から教育委員会に出されているんでしょうか。それをまず伺いたいと思います。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 今回、全日本マーチングコンテストということで例を挙げていただきましたが、この大会につきましては予選があるわけで、予選の段階で、全国大会の出場が決まった時点で、全国大会に行くということで計画を立てていただいております。その計画に基づきまして、大会要領等がございますので、出場できる人数等を学校のほうで整理していただきまして、それに伴う積算をしたところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 実際、庄西中学校の状況をお聞きいたしましたら、11月22日から24日の2泊3日で行っているわけですね。それで、事前のリハーサル、それから少し発表会があったようでございますが、したがって、2泊3日であるけれども、実際には1泊2日というふうな算出の仕方をされているのではないかと思うんですが、先ほど今藤副委員長の答弁の中には7割ということなんですが、その7割という1つの算出の根拠は何になっているんでしょうか。まずそれをお聞かせください。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 今ほどの質問の7割につきましては、ちょっと資料が残っておりませんでして、過去から7割ということで補助しておりました。
 現行の補助率、7割につきましては、他市に比べて少し手厚くなっているところがありますが、現行では適当だと考えておりますので、引き続きこの7割を維持していきたいと思っております。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 今の森田教育総務課長の答弁では、他市に比べると高いほうであるというような言い方をされているわけでございますが、御存じのとおり、憲法第26条においては、普通教育とは単に学習内容にかかわらず、子女が教育機関において安心してかつ適切な教育を受けることができるというような項目があるわけでございますが、私は教育課程の一環である、そういう意味において、やはりこれを10割に持っていくべきだと思うんですが、7割でよしとしていらっしゃるのであれば、その辺の見解をまずお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 クラブ活動につきましては、課外活動外ということで取り扱っておりまして、授業の学習指導要領の中でやったものをクラブ活動で成果を極めていくというようなことで、本来の授業とは別のものとして扱われております。
 それに取り組んだ結果、全国大会へ出場するという結果が出てきておりまして、全ての児童生徒が同じように全国大会に行けるわけではなくて、それの結果としてついてきているものでございます。他の市町村を見ましても補助ということで対応しているところでございますので、当市につきましても同様に、補助という形で対応しているということでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 過去の前例に従ってそれぞれ教育振興補助費として認めていらっしゃると思うんですが、実際、学校の現場に対して、その辺の周知はどういうふうになさっていらっしゃるんでしょうか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 7割の補助につきましては、全国大会に出場するということが発生した時点で当該校に説明して、保護者の方に7割の補助をいただけるということをお伝えしていただいているところでございます。あらかじめ全国大会の補助については7割ですよということは、事前にお伝えしておりません。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 今回、この補助費ということで小学校160万、そしてまた中学校で180円を見ているわけでございますが、それぞれ小中学校の事務担当なり管理者がいるわけでございますが、その辺の周知をされるべきでないかと思ったんですが、教育委員会として、4月当初におけるその辺の説明会というのはなさっていらっしゃるのか、していらっしゃらないんでしょうか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 学校関係者の事務担当者の方については、7割補助ということは既に周知しておりまして、事務手続上、問題なく進んでいるところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 よろしいですか。
 嶋村委員。
○嶋村委員 もう一つ、確認でお尋ねしたいんですが、先ほど申し上げましたように、庄西中学校は前泊ということで、教育委員会は1泊2日しか見ていないわけでございますが、前泊で災害等が起きたときにおける対応については、どういうふうになっているんでしょうか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 災害ですか。
○嶋村委員 事故とかけがとか、そういうのが起きた場合における子どもに対する補償は、どういう対応になっているかをお聞きしたいわけでありますが。基本的には、私は学校管理下だと思っているわけでございますが、そうしますと、日本スポーツ振興センターからの費用が出るのかどうか、その辺の確認であります。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 日本スポーツ振興センターの交付金の対象となっております。
 以上でございます。
○雨池委員長 ほかにございませんか。
 嶋村委員。
○嶋村委員 それでは次に、債務負担行為でございます。
 砺波市学校給食センター調理等事業委託費、3億6,615万5,000円でありますが、この債務負担行為の内容についてお尋ねしたいと思います。もう一つは、各学校ごとの食数について説明をお願いしたいと思います。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 学校ごとの食数につきましては、資料の請求がございましたので、資料のとおりでございます。
 あと、内容につきましても御提示しているとおりでございまして、調理、配缶、洗浄、消毒、保管、ボイラー等の管理、食材料の管理、処分といったところの業務を行っていただいているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 いただきました資料におきましては、株式会社メフォスということではございますが、現在はこのメフォス以外に、債務負担行為に対する他の委託業者はなかったということでよろしいんでしょうか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 委託業者のほうにつきましては、まだ契約はしておりませんでして、説明会を行いまして、説明会に来た会社が1社だったということで、企画提案書を提出いただきまして、選考委員会は開かずに、その内容について精査して決定していくという流れになっております。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 次に、債務負担行為の学校給食配送事務委託の件でございますが、内容を見ておりましたら、主な業務として積みおろし作業、運行作業、車両管理ということで、3年間、3,400万円余を見ておるわけでございますが、この中における、例えば燃料費とか、あるいは車検とか、そういうものについては、別の、単独で予算を見ているのか、その辺の確認でございます。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 今ほどの配送業務につきましては、運行業務についてのみ委託しているところでございまして、それに係る車両の燃料費でありますとか車検費用については、当市のほうで負担しているものでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 よろしいですか。
 ほかにございませんか。
 開田委員。
○開田委員 私のほうからは、議案第25号の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、少しお伺いしたいと思います。
 今現在もフルタイムで働いている人とかパートタイムで働いている人たちがいるわけですけれども、この方々というのは、この制度が変わった際に、全員その仕組みに移って新たに任用されるということでよろしいんでしょうか。また何か関門があって、落とされる人もいたりというふうな感じで、そういった評価があって任用が決まるのかどうかということをまず最初にお聞きします。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 基本的には、委員おっしゃったとおり、今現在お勤めいただいている非常勤の職員の方が希望なされれば、そのまま移行できるというシステムにしたいというふうに考えております。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 新年度になってくると新たな採用方法がとられるわけですけれども、その際、それに該当する、今度退職されて、次、この制度になるという方もいると思うんですけれども、そういう方々の採用方法というのは、今年度中にそういったものを全部やってしまって、新たなときに乗っかっていくという、選考の試験というか、そういうものがあるということですか。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 詳細なスケジュールといいますか、そういったものについては、まだしっかりは固めてはおりませんけれども、今提出させていただいております条例が通りましたら、関係規則等も整備いたしまして、現行の臨時職員へ、まずその制度の説明とかをする必要があるというふうに考えております。それによりまして、継続の意思を確認しまして、同時に、不足分というのも発生してくると想定していますので、そういった部分については、ハローワークですとか、あるいは市の広報媒体を使って公募をするという形になります。その後、一定の選考を行うことになっておりますので、選考を行って決定していきたいなと思っております。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 会計年度という新しい制度になるわけですけれども、この際の初任給の決定についてというのも、何か決まりがあって、最初にスタートする級とか号とかがあると思うんですけれども、そういった部分というのは、表として出ているんですけれども、それを任命するのは市のほうだと思うんです。同じような感じの人でも差が出るということもあり得るということでしょうか。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 今回、条例で出させていただいておりますのは、会計年度任用職員が任用に際して使用する給料表、いわばそのフレームを出させていただいております。それに基づきまして、実際の任用状況に基づいて、少し細かい話になりますが、基礎号給というものを定めまして、それに学歴ですとか、あるいは経験年数、そういったものをしんしゃくいたしまして、月額給与、あるいは時間当たりの報酬というものを決めていくことになります。そういったものにつきましては、ただいま規則のほうで定めるというふうにしておりますので、規則のほうで調整をかけていきます。
 いずれにしても、現在の雇用条件よりも悪くなるようなことにならないように、今、調整をしているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 こちらの方々の任期というのが、1つの会計年度ということで、毎年更新みたいな形になってしまうのかなと思っております。再度任用されていった場合というのは、号給というのは順番に上がっていくような感じなのか、それとも評価によってはそのままでいくというふうな形のものになるのかという点では、どうでしょうか。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 確かに実は多くの職種がありまして、中には一定の号給でとまってしまう、最初からそのような制度設計をするものもございます。
 ただ、今のシステムでいきますと、先ほど申し上げた基礎号給からスタートするんですけれども、学歴あるいは経験年数等を加味したときに、どこまででも上がっていくというのではなくて、一定の上限を設けて、そこでストップという形にしたいというふうに考えております。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 この議案第25号を読んでいて、ちょっとなかったような気もしたんですけれども、ほかに関連する部分があるのかもしれません。
 フルタイムの方というのは、有給休暇や育児休暇みたいなものも認められるというふうな感じで聞いたこともあるんですけれども、それについては、ここに書いていないとすれば、ほかに決められるものがあるということでしょうか。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 そちらにつきましても、規則のほうで別に定めていくという形にしております。現行の休暇制度は、担保した形にしていきたいというふうに考えております。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 これも今の有給休暇と似たような感じなのかなと思うんですが、共済組合に加入できるということもちょっと聞いたんですけれども、これもまたそういった規則か何か、ほかの要件でしょうか。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 規則に定めてあるかという話につきましては、これは特に規則ではないんですが、運用面で一定の要件がございまして、6カ月以上勤務があって、一定の共済組合の加入の要件を満たせば共済組合のほうに入れますよという運用になってまいります。
○雨池委員長 よろしいですか。
 ほかに。
 堺委員。
○堺委員 僕からは、この辺の関係について、2点お願いしたいと思います。
 1つは、来年の人件費というか、任用制度の職員になられる方のフルタイム、それからパートタイム、計上するところは違うんですが、それらの予算というのは、今年度に比べて、大体どれくらい増える見込みなのか。減ることはないと思うんですけど、総額ベースでそれぞれお願いしたいと思います。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 現在、新年度予算の編成に際しまして、結局来年度から始まるということで、会計年度任用職員を任用する職と、それに対応する、先ほど申し上げたような給料、報酬等を想定の上、精査している最中ではあります。
 今、御質問のうち、前年の計上分、賃金で一括計上されておりますので、フル、それからパートという種別での比較はちょっとできないんですけれども、全体で申し上げますと、今現在、病院を除く一般会計分でございますが、490人分という形になるかなと思っております。
 今のところ、一般会計の本年度の当初予算の賃金総額と、制度移行後の令和2年度当初の人件費の総額の見込みを比較しますと、約2割程度の増額になるのかなと思っております。額にして、賃金と、いわゆる給与、報酬、手当云々という生の部分でいきますと1億6,000万円強、社会保険料分を入れますと1億9,000万円程度になるのかなと思っております。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 2点目、開田委員の質問ともダブるんですが、議案第26号の関係条例の整備に関する条例の制定の中で、第18条の中で、規則で定めると規則委任しているんですが、どんな内容なのか、お尋ねをします。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 それでは、規定内容の主なものを申し上げます。
 規則で定めるものとしておりますのは、フルタイム、パートタイムごとに、1週間の勤務時間は何時間としますよ、フルタイムですと38時間45分ですよというような定義。それから、年次有給休暇の付与義務をうたいます。それから、年次有給休暇以外の有給休暇、これについての個々の有給休暇の名称と日数についても定めていく予定としております。
 それと、フルタイムの方については、無給の休暇というものもございますので、そういった方々についての、例えば産前産後の休暇ですとかというようなことについての定めを行っていく予定といたしております。
○雨池委員長 よろしいですか。
 開田委員。
○開田委員 議案第29号のほうで公民館条例の一部改正というのもございます。先ほどの議案第25号に戻る感じもあるんですけれども、公民館長さんと公民館主事さんの勤務形態というのが、フルタイムでなくてパートタイムのほうに適用されるということも聞いております。
 ただ、この方々の勤務時間というものが、例えば僕の地元のほうでは、結構長い時間働いておられる方なんですけれども、おまけに公民館まつりとかいろいろあったりすると、さらに時間をとられているということで、なかなか活動時間が多い方なんですが、全体的に見た場合に、公民館の働き方というのは、パートタイムのほうがいいだろうという判断をされたと思うんですが、それに至った経緯というのは、市全体を見渡して決まった話と考えてよろしいんでしょうか。
○雨池委員長 平木生涯学習・スポーツ課長。
○平木生涯学習・スポーツ課長 地区によりまして活動にかなり濃淡がございますので、全体を見渡してということで、主事さんのことかなと、ずっと勤務していらっしゃるというお話が出ましたが、現在は一応18時間以上勤務ということで、地区公民館の専任主事設置に関する規則では定めております。
 会計年度任用職員になりますと、若干その18時間では足らないんじゃないかということもございまして、一応20時間相当の勤務をお願いするという予定にしております。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 パートタイムということになると、有給とかそういうものはないと考えて当然ですよね。
○雨池委員長 平木生涯学習・スポーツ課長。
○平木生涯学習・スポーツ課長 先ほど総務課長の話もございましたが、基本的には規則で、この後煮詰まってくることと思ってはおりますが、一応有給休暇もあるというふうに考えております。
 ただ、これは公民館のほうに関しましては、朝から晩までの1日というよりも、半日の勤務を週5日ぐらいというふうに考えていることもございまして、そういった時間数に応じた日数というふうになるかと思います。
○雨池委員長 よろしいですか。
 島崎委員。
○島崎委員 先ほど人件費のところで、1億9,000万円程度の増加が見込まれるということでありました。
 これに対して、今、全国の市町村それぞれ、これではもう財政は成り立たないと。要するに、そもそも同一労働同一賃金のガイドラインをつくったのは国じゃないがかと。であれば、国がその一定程度を補助しないと、本当に立ち行かないと。要するに、高齢者も今後どんどん増えてくる、そこへ持ってきて人件費も増えていく、いわゆる扶助費が増えるわけですよね。いわゆる固定費が物すごく重くなってくるということなんですけど、今、市町村が国に対して要望しておりますが、それに対する、きょう現在の国の見解というのはどのようになっておるのか、お聞かせください。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 財源確保といった面につきましては、制度上、交付税でというような形になってまいります。総務省は令和2年度の概算要求に際しまして、地方財政収支の試算の中で織り込む、当然、全国市長会等を通じて全国の市が要望を上げているということもございまして、地方財政収支の試算において、特に額を明示するのではなくて、会計年度任用職員制度施行に伴って必要となってくる歳出については、予算編成の過程で必要な検討を行っていくというふうに、1文、書いていただいております。
 ただ、これは総務省が言っていることでございますので、財政折衝の中でどのようになっていくかというのは、この新年度予算編成の中での地財計画なりということで決まってくるのかなと思っておりますので、我々としては成り行きを見守るということになります。きょう時点でこうなっていますよというニュースは特に聞きませんが、今後、様子をしっかりと見ていきたいと思っております。
 以上でございます。
○雨池委員長 島崎委員。
○島崎委員 その一方で、結局これだけまだ人件費が上がってくるわけでありまして、それをどうやって吸収するのと、これは民間的発想で言えばですよ。そこについては、新年度に向けて、何か取り組みとか、お考えはあるのかどうか、お聞かせください。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 冒頭おっしゃっていただいたとおり、国の制度で変わってくるという話ですので、だからといってどこかを削って、今まで我々が行ってきた住民サービスを、この制度がきっかけでやめちゃいましたということは、ちょっと本末転倒というふうに考えておりますので、引き続き、一般的な言い方になりますが、施策を選択して、集中的に行うべきものは優先して行うという、そういった行政改革も絡めたようなことを強化していくしかないのかなと思っているところでございます。
○雨池委員長 島崎委員。
○島崎委員 今おっしゃったとおりだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○雨池委員長 ほかに。
 嶋村委員。
○嶋村委員 先ほどの開田委員のに関連することでございますが、公民館長並びに公民館主事につきましては、2回程度、任用制度改正に伴う説明がなされたと思うんですが、その中において、どこまでが公民館主事としての仕事なのか。当然、市からのいろんな委託業務もあるわけでございます。その辺の線引きは難しく、もう一つは勤務形態の中における出勤簿、その辺の扱いはどういうふうになっていくんでしょうか。
○雨池委員長 平木生涯学習・スポーツ課長。
○平木生涯学習・スポーツ課長 これまでは特に出勤簿は求めておりませんでしたが、今後、会計年度任用職員になりますと、出勤簿をつけていただくような形を考えております。
 あと、仮に公民館にいらっしゃる間、それ全てが公民館に関しての業務かといえば、もちろんその地区に関しての業務をなさっていらっしゃるんであろうというふうには思いますけれども、全てが全て社会教育法に基づいて設置している公民館としての事業とは限らないこともあろうかというふうに考えております。その内訳につきましては、個々ございますので、何ともちょっとお話しできませんけれども、内容によってではないかというふうに考えております。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 それぞれ21地区の公民館活動ということで行っておりますので、実際、出勤簿の扱いについても、何時から何時という、終わらないもんだからどうしたらいいのかなというような感じで、その辺の意見も聞いておりますので、それぞれ各地区の実情に応じた適切な指導についてお願いをしたいと思っています。要望であります。
○雨池委員長 ほかに。ございませんね。
 それでは、ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決いたします。
 ただいま議題となっています議案第19号、議案第25号、議案第26号、議案第28号及び議案第29号、以上5件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 異議なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第19号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分、議案第25号 砺波市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、議案第26号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第28号 砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第29号 砺波市公民館条例の一部改正について、以上5件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○雨池委員長 挙手全員であります。よって、5件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
 以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
 なお、要望が1件提出されております。公益社団法人砺波法人会会長、齊藤啓作氏から、「令和2年度税制改正に関する提言について」の要望が提出されておりますので御報告いたします。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○雨池委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見等はございませんか。
 堺委員。
○堺委員 市政一般の最初は、坪田課長にお願いしたいと思いますが、市人口ビジョン、それから第2期市総合戦略の関係です。
 住民基本台帳の人口は、令和元年度11月現在で出生数は198人です。今年度も300人に届かない状況かなと思っております。正式発表じゃないですが、全国でも、90万人を割るという方向です。
 それで、国は今月、第2期のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、それを受けて地方公共団体に第2期の総合戦略を策定すると通知しています。
 まち・ひと・しごと創生法の目的は、1つは、全国目標ですが、出生率1.8を目指す。2つ目が2020年に東京圏への転出入の均衡、これは大変難しいですね。それから3番目、それぞれの地域に住みよい環境を確保するため、地方での仕事づくり・コンパクトなまちづくりをすることであったと思います。
 第2期については、砺波市は2年先というのか、遅れますが、2期については6つの視点が示されていると思っております。第1は、川辺議員の一般質問でもありましたが、地方への人、資金の流れを強化するについては、2つ重点施策を掲げており、その1つに将来的な地方移住につながる関係人口の創出、拡大であります。
 関係人口の拡大という面では、答弁にあったように、県出身者や仕事上のつながりをしっかりとつなぎとめ、拡大に努めてもらいたいと思っております。一方、もう一つの創出については、都市部の優秀で専門的な人とのつながりをつくることが大切であると考えております。単に一過性の交流人口ではなく、質的な向上、地域を応援する人を関係人口とし、指していると思います。
 そこで、この関係人口の創出について、砺波市としてどのように具体的に進められるか、答弁をお願いしたいと思います。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 関係人口の創出でございますけれども、これは川辺議員さんの一般質問にありましたように、将来の人口増につなげるという意味では重要であるというふうに考えておるところであります。
 二、三日ほど前ですけれども、新聞の報道に国の新総合戦略案が報道されたところであります。その案の中では、2024年度までに東京圏への転入超過を解消するというようなことを目標にしておられますし、6万人のUIJターンの創出ということで数値目標を掲げられておるところであります。
 具体的な政策につきましては、閣議決定後に発表されるということであります。
 現在、本市でも新たな創出ということでは、例えば地域おこし協力隊の新たな募集を行っているということであったり、先月には関東圏の大学にも合宿誘致とか、そういったようなものも行っていることもあります。
 それから、国の人材プロフェッショナル戦略制度というものを推進しておりまして、地方の企業と都市部の優秀な人材とをつなげるというようなことを行っておりまして、当市でも10社程度の登録をされているということであります。
 具体的な施策は、またアンテナを張りながら、国の施策をどういうふうに展開されるか、動向を見極めたいというふうに思います。
 以上でございます。
○雨池委員長 いいですか。
 ほかに。
 今藤委員。
○今藤副委員長 私のほうからは、陸上自衛隊富山駐屯地の用地拡張事業についてお聞かせいただきたいと思います。
 11月中旬に地元自治会等で説明会が開催されたとお聞きしていますが、まず、説明者側のメンバー構成について、どんな方々が説明に行かれたのか、お聞かせください。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 地元説明会につきましては、関係いたします4つの自治会、鷹栖出、中神、林、神島で行っております。そちらのほうには、あくまでも陸上自衛隊の駐屯地でございますので、近畿中央防衛局のほうが説明の主体という形になっております。
 担当の課長さんクラスを初めとして、近畿中部防衛局からは8名、中部方面総監部からはもう2名という形で、あと富山駐屯地も2名、あと、実際に工事がもう発注されておりますので、工事請負業者として2名という形になっております。それに、我々総務課のほうから3名が出まして説明会を行ったという形になっております。
○雨池委員長 今藤委員。
○今藤副委員長 その際に、当然、地域の住民の方々から、いろんな意見や要望が出たと思っているんです。私は、実は自衛隊の協力隊の役員もさせていただいているもので心配なものですから、所管外のことを聞くと、またお𠮟りを受けるのかもしれませんが、今ほど課長がおっしゃったように、12月から仮設工事も始まっているんだというような話でありますね。
 どんな意見や要望があったのかいうこと。それと、一番心配しているのは、交通安全面なんですね。当然、工事車両が出入りするもんですから、そういう出入りの誘導体制みたいなものはちゃんとできているがかとか、そんなことを中心に、所管外の部分も多少あるのかもしれませんが、あった要望、意見、そして、それにどう応えていくのかということを含めまして、お聞かせいただきたいと思います。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 地域の住民の方々からの要望ということですが、実はこれまで2回、説明をさせていただいて、今回は3回目ということになります。これまでの説明会において、いろいろ御意見はいただいておりました。それをもとにしてといいますか、そういった御意見、御要望を反映した形で設計が進められておりますので、新たな、劇的に変わるような、そういった御意見というのはなく、むしろ確認の意味での御質問が多かったというふうに感じております。グリーンベルトの設置の件ですとか、パッカーがないような柵にしてほしいですとか、前々から出ていた話の確認等が多うございました。
 今おっしゃられた中でも、交通関係というようなことにつきましても、項目を設けて防衛省のほうから説明がございまして、安全面から言いますと、交通誘導員は適正配置するというのは当たり前のことですが、プレートなども張りつけて、この車両であることを必ず明示しますよですとか、それから仮設材の搬入も行ったりするときには、割との狭い市道を通ったりするのですが、そのときも速度は30キロ程度にしますよだとか、割と細かな配慮で御説明がありました。
 それから、あれだけ大きな駐屯地の敷地の整備になりますけれども、安全面も考慮して、あと交通、トラフィックも考えまして、出入り口は1カ所とするという形で、県道側からの出入りにするというようなことで行います。県道砺波小矢部線からアクセスにするので、しかも県道上にトラックを並べるようなことはしないということで、通用門を設けて車両待機場を設けるので、県道上の駐停車はないように行うと。あるいは、県道からの進入、県道への退出といいますか、出場するのも一方通行といいますか、左側へ出るということで、安全面に配慮するというようなことの説明がありまして、皆様には御理解いただけたのかなと思っております。
○雨池委員長 今藤委員。
○今藤副委員長 どうもありがとうございました。
 きのう、一昨日と、産業建設常任委員会、それから民生病院常任委員会で、それぞれ所管、この部分の例えば用排水路の変更はあるのかとか、それから交通安全はどうなっているのかというような質問がなかったもので、あえてきょう、総合的な窓口として総務課のほうに質問させていただきました。
 何とかうまく上手に、事故も何もなく、最後までしっかりと対応していただけますようお願いを申し上げまして、質問を終えさせていただきます。
○雨池委員長 ほかに。
 堺委員。
○堺委員 次は身体障害者法定雇用率の関係です。
 市で身体障害者法定雇用率、現状で見ても維持されているのかどうか、来年度4月の見通しはどうかと、その辺、総務課長にお尋ねをいたします。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 国に対する報告の基準日が6月1日ということで、その時点での報告数値を申し上げますと、法定雇用率というのは2.5%というふうになっております。それに対しまして、砺波市の6月1日時点の雇用率というのは2.28%ということで、0.22%不足をいたしております。人数ベースでは、計算上は2人が不足分に相当するということでございます。
 来年に向けた見通しということでございますが、応募状況ということにもよります。それから、有効求人倍率が高い中で、いろいろな原因は考えられるんですが、より条件がいいところに行っておられるのかなということも想定しておりますが、まずもって、来年の4月以降の状況については、先ほど申し上げた法定雇用率をクリアしたいなというふうに思っているところでございます。引き続き、積極的な募集を継続していきたいと思っております。
 募集自体も、一遍やってだめやったわということじゃなくて、2度3度と、現実的にやっておりますので、そのような取り組みを続けていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 よろしくお願いします。
 では、次に行きます。
 砺波市公共施設再編計画の素案の関係について、財政課長にお尋ねをしたいと思います。
 再編計画の中間報告については、本会議での答弁もあったところですが、文章表現は何か丸めてあるようにも思いますが、苦労してここまでこぎ着けられたんだなという思いがあります。
 そこで、再編計画の中間報告では、小中学校の統合については、各地区では今後どのような形態での統合が進められるのか不安視されていると、そういう記述があったと思います。これについては、的確に対応していただきたいと思います。
 増田寛也先生はこういうことを言っておられるんですね。人口減少をとめられるのは、100年以上先になろうが、今、変わらないと変わらないと。地域が変わらないことの難しさ、しかし、変わらなければという思いのもとに質問させていただきます。
 そこで、次代を担う若者は、再編計画素案の説明会等へどれくらい出席しておられたのか、そしてどのような意見を述べたのか、お尋ねをしたいと思います。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 今回、各地区で説明会を開催させていただきました。そのような中で、若い方々がどのくらいということでございますが、案内をしていただいたのは自治振興会が主体でございました。したがいまして、町内会の役員、自治会の役員であるとか、各種団体の役員の方が主でございました。
 そうしたことから、若い方々の人数というのは、正直少ない状況でございます。中には、山間部のほうで若い方が自治会長をされているから出席していたという実例もございますが、全般的には少ない状況でございます。
 そうしたことから、今回の説明会をするに当たりましては、若い方々の御意見もお聞きしたいということで、砺波市PTA連絡協議会や砺波商工会議所、また庄川町商工会の青年部の方々に御説明を申し上げ、御意見を賜ってきたところでございます。
 その中での意見としましては、やはり少子化が進んでおるということから、子育て環境の充実というものに関する熱い思いを語っていただきました。例えば、今回、出町児童センターの廃止というような御提案もさせていただいておりますので、そういった形での存続要望であるとか、また、先ほど申し上げられましたように、小中学校に関しましては、やはり歩いて通える学校区がいいなという御意見もいただいております。なお、また、放課後児童クラブの支援員の確保という御意見も賜ったところでございます。
 そのほかといたしましては、昨今、自然災害が大変多うございますので、その避難所の確保というところに関して御意見をいただいたところでございます。
 また一方、やはり施設が再編されるということで、地域の交流拠点がなくなるではないかと危惧する御意見も賜ったところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 ありがとうございました。
 次に、9月定例会で、再編計画素案に合わせて各地区の経営としてのまちづくりの方針を示すことの提言に対しまして、まちづくり、地域づくりはそこに住んでいる人たちが主体となって考えていくべきものであることから、今回の再編計画では、市が一方的に決められるものではなく、地域の皆さんと一緒に話し合いながら進めていく旨の答弁であったろうかと思います。
 そこで、まちづくり、地域づくりについて、地域の皆さんから意見は出されたのか、出された意見はどのようなものであったのか、お尋ねをしたいと思います。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 まちづくりとか地域づくりとかに関する意見といたしましては、今回、保育所、幼稚園の統廃合ということも提案させていただいております。その中で、認定こども園化するに当たっての設置位置に関しては、やはり地域の拠点となるところで、若い方々が住みたくなるようなところへ求める意見がありました。
 なお、また、福祉センターの中での一部廃止、お風呂の廃止ということも説明させていただいております。その中では、もっと福祉センターを有効活用して、多世代が活用できるような工夫ができないか。そのためには、利用者であるとか地域の方々が、もっと議論しながら利活用を考えていきたいと、そういった場を提供してほしいという御意見も賜ったところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 ありがとうございました。
 あまり具体的というのか、長期展望に立っておられない気もするんですが、私はこれまで人口問題をいろいろな角度から取り上げてきておりますが、今回は公共施設の再編という具体的なものを契機として、地域の将来を考える、地域の経営をどうしていくのか検討する必要があると思っております。
 まちづくり、地域づくりについては、将来を展望するための基礎資料、材料を地域に提供して、それをもとに地域経営としての地域づくりをしていくことが基本でないかと、それから始めないといかんのでないかと思っております。そこで、そこに住んでいる人たち、住民が、主体的にまちづくり、地域づくりを考えることができる材料を市が提供する支援などができないものかと思っております。
 それで、全国の自治体の幾つかには、地域カルテ、診断書を市がつくり、それを基本的な情報として住民に提供して考えてもらう、先進事例ではいろいろありますが、これだというような決まったものはないように私は思っております。
 そこで、砺波市でも地域により人口減少、高齢化、そういうことになるというのはますます進展するし、人口減少に対して、多様化、複雑化する地域課題に取り組むためには、地域の現状や将来を見据えたきめ細やかな取り組みが必要だと思っております。地域間の格差も出てきております。
 それで、市と地域が協働して人口減少に対応するため、地域住民の皆さんとワークショップ、意見交換をして、地域の10年後、20年後、そのまた先をやってもいいのですが、その姿を見据えて取り組み、検討する際の基礎資料となる地域カルテ、診断書を市が作成し、小学校区または中学校区でつくれないかと考えます。
 まだ何とか元気なうちに対策を講じるべきはないかと思っております。考える市民、住民、考える行政であってほしいと思っております。何とか検討してもらえないかと思っています。坪田企画調整課長、よろしくお願いします。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 御提言の地域カルテについては、全国に事例があることは承知しているところでございまして、地域を考える1つのきっかけづくりになっているというふうには考えております。
 ただ、桜野議員の一般質問にも、ワークショップを開いてはいかがかというような御質問があったかと思いますが、その答弁では、地域づくりは行政主導ではなくて、地域の皆さんが自分事として考えていくことが必要であろうかというようなことも答弁したかと思います。
 ただ、行政が今おっしゃるようなカルテをつくって地域に示すだけでは、もしかしたら、それが棚上げにされてしまったりする、あるいは、妙に不安をあおるだけになってしまうような資料にもなりかねないというふうに思っております。やはり地域をこうしたいという熱意を持たれた地域の皆さんが、そのカルテを役立てるようなまちづくりをしないと、その効果が発揮できないのかなというようなことも考えております。
 したがいまして、カルテをつくられているような先進地等のカルテを見まして、その後、どのようなまちづくりをされたかとか、それをどう効果的に生かされたかというようなことも含めて、ちょっと勉強をさせていただけないかなというふうには思っております。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 ありがとうございました。
 そこで、もう一つお答えいただきたいのは、僕は地域で何かやれと言っても、市は行政資料センターなんですね。情報をたくさん持っています。そこに提供して、市は、コーディネーターの立場でうまいことまとめて、そこの地域のまちづくりのあり方、そういう方向へ持っていっていただく努力をしていただいたらありがたいなと思っております。答弁は要りません。よろしくお願いします。
○雨池委員長 では、ほかに。
 嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、堺委員の質問に関連してお尋ねしたいと思っています。
 過日、今藤副委員長の代表質問の中に、砺波市公共施設再編計画の質問の中で、地区説明会や各種団体の説明会を通じた市民の意見についての質問がなされたことに対する答弁の内容について、少し説明をお願いしたいと思っています。
 この中で、市は財政面や縮減目標、面積を考えて公共施設再編を進めているのではないかという意見に対して、市当局としましては、施設の現状やしっかりとした財政基盤の必要性などについて、改めて市の考え方を丁寧に説明したとなっているわけでございますが、この質問に対して、納得していただいたのかどうか。あるいは、今後、どういう説明をされて納得していただいたのか、その辺の状況について説明を求めたいと思います。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 どのような説明の中で納得していただいたのかということになると、今日の少子高齢化であるとか人口減少の中で、やはり財政的にもたないよということは十分に御理解いただいたというふうに思っております。
 したがいまして、総論という部分に関しては、特に御異論はございませんでした。その中で、各論になりますと、地域の活性化策であるとか、いろんな意味でのさまざまな御意見を賜ったところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 それぞれの公共施設の利用の仕方については、その年ごとにおいて当然変化があるわけでございますので、短期のものは中期、中期のものは長期と、その辺の、27年間の期間における、物事を進めないといけないのではないか。必ずしも、短期だから、その中で解決ではなしに中期になる場合もあるのではないかと思うんですが、その辺の27年間のスパンにおける取り組みの考え方についてお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 この短期、中期、長期の考え方につきましては、まずもって耐用年数というものがあろうかと思います。
 そうした中で、いかに効率的に行政運営を図っていくかということになると、早く取り組まなければならないもの、そういったものに関しては、極力早く着手してまいりたいと。そのためには、本会議でも説明があったように、十分に住民の皆さんとの協議を踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 そこで、今後のスケジュールの件でございますが、既に説明あったかと思うんですが、12月末ぐらいからパブリックコメントをと、1月に終了して、3月には計画を発表したいと、その辺の方向性については、それでよろしいでしょうか。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 今後のスケジュールにつきましては、18日に最終的に計画案を議会のほうにお示ししたいというふうに考えております。
 その後、予定でございますが、パブリックコメントを実施いたしまして、1月末までの期間に実施して、その後、最終取りまとめを行いまして、3月中に策定、公表ということで予定をしたいと考えております。
 以上でございます。
○嶋村委員 今、答弁ございましたように、総論的には賛成だけれども、各論に考えますと大変難しいところがあるかと思うんですが、その辺は地域の実情、そしてまた皆さんの御意見を十分聞いて、それで熟慮していただきたいと思います。要望でございます。
○雨池委員長 ほかに。
 堺委員。
○堺委員 次、また財政課長にお願いしたいんですけど、補助金等の見直しの話です。
 財政状況資料集平成29年度によれば、市町村経常経費分析表(普通会計決算)、それから市町村性質別歳出決算分析表(住民1人当たりのコスト)、これら両方合わせて見ると、性質別の補助費等は、砺波市は高い状況になっております。
 そこで、県内類似市と比べてどのようなもので突出しているのか。多いのか、今回の補助金の見直しは、そういう意味で、財政秩序維持のために的確に対応していくというのか、その辺の整理を含めて答えていただきたいと思います。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 この財政状況資料集については、ウエブ上で全国の地方公共団体のデータが公表されております。その中で、本市の補助金等につきましては、委員御指摘のとおり、全国の類似団体の中でも平均値を上回っておるところでございます。
 この理由といたしましては、やはり広域行政を推進している本市といたしましても、一部事務組合への負担金、これらも補助金等の中に組み込まれます。水道施設につきましても、浄水場を有する広域圏でありますので、そういったところへの負担金も当然出てまいりました。また、特別会計や企業会計への繰出金も多いことが要因としてございます。
 そこで、県内の類似市、実はこの類似市といいますのは、人口規模と産業構造の中で類似市が示されております。本県では、魚津、氷見、滑川、黒部、小矢部がこの類似市に該当するわけでございますが、その中で、病院事業への繰出金が他市に比べると大きいというものが1つの要因として考えられるかと思います。
 また、このことによって補助金等の見直しをということでございますが、補助金等の見直しに関しましては、全国的な考え方の中で本市においても取り組んでおります。この補助金の取り組みによって、最終的に改善されるかとなると、先ほど申し上げましたように病院事業への繰出金も大変大きいことにありますので、速やかに改善されるというふうには考えておりませんが、少しずつ改善に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 補助費等、全体で考えていただきたいと思います。答弁は要りません。
○雨池委員長 ほかにございませんか。
 嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、砺波市の子ども・子育て支援事業計画(第2期)について少し御質問したいと思います。
 過日、11月27日、第3回の砺波市子ども・子育て会議が実施されまして、いよいよ第2期であります令和2年度から令和6年度の計画素案ができ上がったわけでございます。素案でございますので、最終的には2月に完成して、計画そのものが出されるかと思うわけでございます。
 そこで、懸念される事柄は幾つかあるわけでございますが、いただきました資料でございますけれども、その中の第2期に向けた課題ということで、今、国レベルでもいろいろと課題になっているわけでございますが、やはり質の高い教育・保育を受けられる環境整備ということでございます。
 国の幼児教育無償化と合わせて、安心プランなどの社会情勢を踏まえて、今後、保育の受け皿等につきましては、さらに保育サービス、幼児教育を進めていきたいということでございますが、質の高い保育を受ける環境整備をどう整えればいいのか、その辺について、横山こども課長にお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 この案件につきましては、質の高い教育・保育を受けられる環境整備ということでございます。
 この前段といたしましては、小学校の入学前の子どもたちに対して、集団の中で成長していくと、そういう面においては、それぞれの発達段階においては、これは子ども・子育て会議でも言われております、子どもの発達を十分に保障する環境をつくるということを第一に考えております。
 そのような中で、施設整備を初めとして環境整備が必要である、行っていくということでございますが、この第2期の支援事業計画の5カ年の中では、子ども・子育て会議でいただきました適正な保育環境の基準に満たない保育施設であったり、耐震性のない施設につきましては、その施設の再編の取り組みに当たりまして、教育・保育の一体的な提供に向けて、認定こども園等の設置などを検討していきたいというふうに考えております。
 なお、質の高い教育、保育という点につきまして、子どもたち、乳幼児期の教育、保育というものが、生涯にわたって子どもたちの人格形成を培う上ではとても大事なものですから、さらに乳児期、幼児期というものが連続性を有するということもございまして、子どもの健やかな育ちには、それぞれの発達段階に応じまして、質の高い教育・保育を提供することがやっぱり大事でございます。その一体的な提供に向けまして、推進体制の確保を図る、このような中で認定こども園の設置なども必要であるというような形で考えております。
 以上です。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 あわせて、質の高い教育の中におきましては、教育する保育士、あるいはまた、幼稚園教諭の質的な向上が大事だと思っているわけでございます。
 その点、十分研修の機会はあるかと思うわけでございますが、あわせて、人の確保といいますか、給与面における改定、国も少し上げるようなことを言っているわけでございますが、その辺の給与改定を砺波市独自としては、特に考えているのか考えていないのか、それについて、ひとつお考えをお聞かせください。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 今ほどの案件でございますが、保育に携わる保育士等の処遇改善ということになるかと思います。
 なお、保育所は、民間保育所と公立の運営する保育所で、運営面では大きく分かれるわけでございますが、民間の運営する保育所、そこに勤務する保育士の処遇改善等につきましては、これまでも、これからも、国、県等の助成をいただきながら、その処遇改善に向けて給与等の支給については確保しているということでございます。
 一方、公立の保育士の場合の給与面につきましては、我々一般職と同じような中身での給与体系になってございますので、保育現場で働くということでの上乗せということは、今は考えているわけではございません。
 以上です。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 課題としては7つほど挙げていらっしゃるわけでございますが、時間の都合もございますので、子どもの貧困対策の推進ということについて、少しお尋ねをしたいと思っております。
 現在、それぞれ新聞報道等において、幼児の虐待といいますか、そういうことが非常に大きくあるわけでございますが、幸い、砺波市においては、そういうことがないんじゃないかというふうに認識をしているわけでございます。
 しかしながら、今回も来年度の税制改正において、ひとり親家庭に対する措置も少し充実されているようでございますが、特にこの中において、子どもの学習意欲の低下、生活習慣への影響など、非常に大きいわけでございますが、この子どもの貧困対策の推進についての、特に今後の取り組みについての特徴についてお聞かせください。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 今ほどの御質問の件でございますが、今回、国において平成26年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されております。それを受けて、子供の貧困対策に関する大綱も策定され、本市においては、平成29年3月に、砺波市子ども貧困対策に関する計画という3カ年の計画を立てております。
 今回、第2期の子ども・子育て支援事業計画を発するに当たりまして、貧困対策の推進も一体的にこの計画に乗せているところでございます。
 そこで、子どもの学習支援事業みたいな形で、貧困世帯を対象としまして行っている事業、これは他課が所管する部分でございますが、子どもの貧困対策に関する事業を挙げると、子どもの学習支援事業といいまして、自習形式で、教科書であったりとか宿題であったり、それを中心に学習する取り組みへ支援をしております。その際には、講師には教員のOBであったり、サポーター、大学生に協力いただいているということもございます。
 また、ほかには塾形式の学習支援も行っておりまして、高校受験を目の前にした中学生を対象にした支援を行っているという形になっております。
 ひとり親世帯を初めまして、虐待等の案件も全国的には非常に高い注目を浴びているところでございますが、虐待等が起こる前に家庭児童相談員であったりとか、各種関係機関の見守り等を含めて、そういう部分については注目していきたいとは考えております。
 以上です。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 御存じのように、全国的に人口減少、特に砺波市においても出生数が300人を切るという状況になってきたわけでございます。それこそ、生まれたお子さんたちというのは、将来、砺波あるいは日本を担うべき人でございますので、今後とも個々に応じた適切な養育、保育につきましての取り組みを要望したいと思っております。
○雨池委員長 よろしいですね。
 ほかに。
 嶋村委員。
○嶋村委員 続いてでございますけれども、御存じのように、小学校でいよいよ新年度から、5、6年生は、英語が教科としてスタートいたします。また、小学校3年、4年生につきましては、総合学習の中における英語の取り扱いになるわけでございます。
 そこで、どちらかといいますと、小学校教育につきましては、全教科的でございますので、なかなか英語の免許取得というものは少ないのではないかと思うんですが、砺波市の小学校における免許取得の教諭というのはどの程度いらっしゃるのか、それについてまずお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 小学校におきまして英語の免許を何人持っているかということについては、ちょっと事前の資料を持ち合わせておりませんので、お答えのほうはできません。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 それぞれ各小学校等におきまして、計画的に人員を配置されていると思うんですが、実態に基づいて当然教員の配置に対する計画をお立てになっていると思うんですが、その辺の配置計画について、何かお持ちなんでしょうか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 英語が教科化になるということで、教職員の配置につきましては県教育委員会の範疇にございますので、県教育委員会のほうで教科の免許を持っている先生をどのように配置するか、補助教員として英語専科の先生をどのように配置するかということを総合的に計画しておいでいますので、それについてもし提案がありましたら、適当かどうかについて、また協議していきたいと思っております。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 現在、小学校にもALTが配置されているわけでございますが、その辺の充足のほうも当然お考えになっていらっしゃると思うのですが、その辺の見解をお尋ねいたします。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 ALTにつきましては、現在、中学校において4名配置しております。これが小学校についても新たにALTを、民間の事業者でございますが、そちらのほうから2名を現在配置しております。さらに、来年度以降、教科化が始まるということで、増員して対応できるように考えているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 学習指導要領が改訂されて初年度でございますので、一番最初の取り組みが子どもの将来、外国に対するイメージ、意識というのは非常に大きいかと思いますので、十分なる教育委員会としても協議、そしてまた内容について、それぞれ各学校の特色を生かしながら、子どもたちが将来、グローバル化される社会の中で活動できるような、そういう基礎づくりをぜひ検討、協議していただきたいことを要望しておきます。
 以上であります。
○雨池委員長 ほかに。
 開田委員。
○開田委員 私からは、学校の防災訓練についてお伺いしたいと思います。
 10月18日に、地元の小学校のほうで防災訓練が行われました。今までとちょっと違ったのが、防災士の方が何人も呼ばれてその訓練に参加したことにあったかと思います。学校のほうでも、行動マニュアル等をつくられているということで、それにのっとっての行動でしたが、防災士のほうからは、見直す点が幾つかありました。
 例えば、洪水想定ということですけれども、一番最初に放送して、それからアラームが鳴ったのですが、例えば、アラーム鳴ったら注意して聞くようにしてくださいというふうな指摘がありましたけれども、そういったふうにして、庄東小学校だけでそういうことをやっているのか、各校同じような感じでやっているかわからないんですけれども、各校の防災マニュアルというものがもし学校別につくられているとするならば、それを一遍取り寄せして、見直したほうがいいんじゃないかという話も出ておりました。
 そういったことは、教育委員会のほうには上がってきて、何か対応はされているんでしょうか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 それぞれの学校におきまして、危機管理マニュアルということで、想定される災害等について対応できるようにマニュアルづくりは行われております。全ての学校においてマニュアルはあるということでございます。それを実践的に行うということで、それぞれの訓練を通して、実践において不適正なところがあればそれを直していくということで、マニュアルをその回数ごとに改善していっているというところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 学校ごとに対応しているということであれば、今のような話があった場合、ほかの学校には伝わらないということになってしまいますが、それは教育委員会でまとめてつくって、それを下に知らしめるというふうな形のほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 それぞれの学校で指摘のあった事項については、取りまとめをしておりませんので、これからもしそういうことがあるようでしたら、取りまとめて、また学校のほうで情報共有をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 先生方の意識にも通じるところなんですけれども、先ほどの学校の例で言えば、例えばモニターが廊下に置いてあると。ただ、それはキャスターがついているんですね。とまっていない、そんな状態の中での訓練だったんですけれども、まずあり得ない。先生方の意識も低かったのではないかと思います。
 多分、学校ごとでやっていると、学校の中でのマニュアルで終わってしまって、そういった部分まで目が行かない。今、教育委員会には、畑事務局長がおられますから、前、防災担当であったわけですけれども、そういった部分にも力を入れていただいて、全ての学校で同じような行動ができるような状態、そういったものをつくり上げてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 教職員の中で訓練がマニュアル化されてしまって、実際の訓練を想定しているような状況でないということを今情報いただきましたので、学校におきまして、実際の災害を想定した上での訓練となるように指導していきたいと思います。
 以上でございます。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 続けてですけれども、先だっては全国女性消防操法大会のほうへ視察というか、応援しに行ってまいりました。
 そこで思ったことなんですけれども、これは前々から感じていたことですが、ほかにも先輩たちと行政視察へ行った際に、災害事例としていろいろな写真を見せていただいております。災害があった場合、消防団、消防署、多分人員がすごく出ることになると思うんですけれども、全国的な災害、大きな災害であれば、他地域の消防団、消防職員が入ってくるかと思います。
 全国大会に見に行った際に思ったのは、砺波市の僕らの活動服の場合、背中にノープリント、どこの分団か全然わからないという状況になりますけれども、全国大会だからか知りませんが、背中に、例えば市名が入る、県名が入る、そういう形の活動服でありました。
 今後、広域の災害時にもし対応するようなことも想定されているならば、消防団のほうにも、一気には無理かもしれませんが、順次、そういったバックプリントを入れるというのはいいのではないかというふうに感じましたが、それについて、砺波消防署のほうはどういうふうにお考えでしょうか。
○雨池委員長 石田消防署長。
○石田砺波消防署長 現在の消防団の活動服につきましては、平成16年の旧庄川町との合併に伴い、消防団員服制基準平成13年3月改正に従ったものを、平成17年の4月から着用いたしております。左胸に砺波市消防団というふうに入っております。
 その後、平成26年2月に基準が改正されておりますが、背中に自治体名を入れるという規定はございません。紹介の事例については、任意に行っているものとなります。
 本市におきましては、現在のところ、活動服の更新計画はありませんが、次期更新時には周辺の自治体の状況も調査し、検討していきたいというふうに考えております。
 私からは以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 国民の祝日に国旗を上げることについて質問したいと思います。
 最近では、各家庭で国民の祝日に国旗を上げる家というのは大変少ない状況ですが、せめて行政ではそのようなことがないようにということで、市長部局、教育委員会、病院など、各庁舎があるわけですが、国民の祝日の国旗の掲揚について、どういう対応をとっておられるのか、まとめて堀池総務課長にお願いしますが、図書館と体育センターは後ほど個々に質問したいと思います。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 委員からは、過去にも国民の祝日の国旗掲揚ということで、広く市民に啓発するということも含めての御質問をいただいたかと思っております。
 その際の答弁の内容といたしましては、市といたしましては、市役所の本庁舎ですとか支所などの市の公共施設において、国旗掲揚を行っていくという答弁をさせていただいていると思います。
 本年5月の天皇の即位の日ですとか、あるいは即位礼正殿の儀が行われる日などにつきましても、県を通じまして、内閣府から国旗掲揚への配慮の依頼があったということもございまして、市のグループウエアにはその趣旨を掲載いたしまして、掲揚について周知をいたしております。
 設備の関係上、専用の掲揚所がないですとか、あるいは休みの関係で、職員の勤務体制の都合上なかなか掲揚、また、1回上げると、降納も適切に行わないといけませんので、行えないということなど、施設の固有の事情があると思います。
 そこで、総務課といたしましては、各施設管理者の判断に委ねているというところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 設置場所というのか、設備がないということなのか、そういうところはないようにしてもらいたいと思いますが、新しい施設、来年の11月オープンの新砺波図書館、それと体育センター、去年、もう1年以上たったかな、そこの実態はどうか、それぞれ順番に図書館のほうからお願いしたいと思います。
○雨池委員長 小西図書館長。
○小西砺波図書館長 新砺波図書館の国旗掲揚の施設につきましては、市の公共施設や近隣の図書館の整備状況を踏まえ、検討しております。
 以上でございます。
○雨池委員長 次に、平木生涯学習・スポーツ課長。
○平木生涯学習・スポーツ課長 砺波体育センターには、先ほどのように国旗掲揚のポール、設備がなかったということで、これまで掲揚されていなかったものであり、国旗掲揚につきましては、工夫をして掲揚するように伝えたところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 館長の答弁がちょっとよくわからないけど、検討するとは、どういう方法で検討されるがですか。
○雨池委員長 小西図書館長。
○小西砺波図書館長 砺波図書館だけがすごい掲揚塔をつけるわけにもいかず、体育センターの状況とかを見ながら、その施設に合った形で検討したいと考えております。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 とにかくつけることで考えていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○雨池委員長 小西図書館長。
○小西砺波図書館長 検討しております。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 検討する方法は、2つあるがですよ。だめなのと整備するほうと。僕は規模の話をしているんじゃないんで、国旗というものが大事だと、国民の祝日だという意識を啓発するためにやっているんじゃないかと思うので、その辺をはっきりしてもらいたいんですけど。
○雨池委員長 小西図書館長。
○小西砺波図書館長 すみません、近隣の図書館の状況も見据えながら検討しております。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 それでは、事務局長に答弁をお願いします。どう対応するか。それは、非常に簡単と言えば簡単ですし、だめだと言われればだめなんやけど、つける方向なのかどうか。それは館内であってもやむを得ないと思います。風のこともありますから。その辺をはっきりしてもらいたい。事務局長、お願いします。
○雨池委員長 畑教育委員会事務局長。
○畑教育委員会事務局長 委員御発言のように、掲揚の仕方については、さまざまな工夫の仕方があると思っております。中に掲揚するというのも1つ、外に掲揚するというのも1つ。外に掲揚するということになりますと、若干の大小の設備が必要になってまいります。
 そういったことから、今ほど図書館長が申しましたように、いろんな施設がございまして、それこそいろんな工夫をしております。そういったものも見ながら、砺波の新しい図書館に見合った取り組み方、しっかりとした取り組み方をしてまいりたいと思っております。
 以上であります。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 しつこいんですけど、国旗掲揚をするのかしないのか、大小、場所、そこまで注文をつけておるわけではないので、つける方向で検討すると、これだけ答弁があれば、僕は何も言わないのですけど。
○雨池委員長 畑教育委員会事務局長。
○畑教育委員会事務局長 掲揚する方向でしっかりと検討しております。
○雨池委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 ないようでありますので、以上で、市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 市長を初め、当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○雨池委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 異議がないようでありますので、そのように決定させていただきます。

(閉会中継続審査の申し出について)
○雨池委員長 次に、閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
 本総務文教常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により、申し出することといたしたく、これに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
 以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。
 御苦労さまでした。

 午前11時55分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会総務文教常任委員会

   委員長   雨 池 弘 之