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令和2年6月 本会議 定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時04分 開議

○議長(山本善郎君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。

                 日程第1
           議案第33号から議案第42号まで
○議長(山本善郎君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)から議案第42号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。

             (各常任委員会の審査報告)
○議長(山本善郎君) 以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員会委員長 桜野孝也君。
 〔産業建設常任委員長 桜野孝也君 登壇〕
○産業建設常任委員長(桜野孝也君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
 今6月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外2件について審査するため、去る6月17日午前10時より、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催しました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第41号 市道路線の認定及び廃止について、議案第42号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分、以上3件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 次に、付託案件及び市政一般に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、チューリップ球根ネット栽培実証普及事業補助金の内容及びネット栽培機械の完成見込みについてただしたところ、補助金については、農家の方にネット栽培とはどんなものか知ってもらうための実証であり、その資材代や機械の賃借料とのことでありました。完成見込みについては、機械はほぼ完成しているが、ネットの張り具合の圧力や耐久性といった課題が残っているとのことで、二、三年のうちに最終目標である実用化まで持っていきたいとのことでありました。
 また、平成24年から取り組まれているこの事業の主体はどこなのかただしたところ、コンソーシアムを組織し、その中で代表機関は県球根組合とのことでありました。
 次に、企業誘致対策費について、場所や面積及び今後の展開についてただしたところ、現在、日本立地センターに産業適地調査を委託しており、これまでに市内28か所の候補地を市の担当者と共に現地確認をしたとのことで、その中でもスマートインター柳瀬工場適地はよい場所であるとのことでありました。レディメード方式による工業団地の造成には約3年から4年かかるとのことであり、今後の企業誘致については、現在、県内外の約2,000社に対し立地意向調査を実施し、その中で砺波市を評価していただいた企業に対し、企業立地ガイドの送付や企業訪問を行っていく予定であるとのことでありました。
 これに関連して、スマートインター柳瀬工場適地から国道156号へのアクセス道路についてただしたところ、今後の課題として用排水路等も含めて検討していきたいとのことでありました。
 次に、1億円産地づくり条件整備事業であるニンジンの自動選別機導入の目的と効果についてただしたところ、自己選別により、収穫後速やかに処理から納品までを行うことにより、作業委託費の低減、製品化の向上を見込めるとのことでした。
 また、次の1億円産地品目となり得るかただしたところ、県全体では可能なものとして考えているとのことで、本市においても今後面積を拡大していきたいとのことでありました。
 次に、新型コロナウイルス感染症に係る地域経済回復事業についてただしたところ、砺波市プレミアム付商品券は、1万円で1万2,000円分の商品券が市内全域の小売業やサービス業等で利用できるものであり、グルとな&安心おかえり券は、1万円で1万3,000円分の商品券が市内の飲食店やタクシー、運転代行に利用できるもので、これらは、市内の商工会議所及び商工会の会員等の事業所で取り扱うとのことでありました。このほか、本物を魅せるとなみへお出かけ宿泊割引券では、県が行うキャンペーンに呼応し、対象の市内ホテル、旅館に宿泊する富山県民に対し、県の割引と別枠で1人当たり1泊1,000円の割引券を発行するものであるとのことでありました。また、国のGo Toキャンペーンに呼応した、本物を魅せるとなみへお出かけ優待券では、国が旅行代金の2分の1を補助するのに対し、市の割引を宿泊料金の2分の1で1人当たり1泊上限5,000円とするもので、詳細については現在協議中であるとのことでした。県内外の多くの人に砺波市へ来ていただくため、しっかりとPRしていきたいとのことでありました。
 このほかの付託案件に関しては、砺波チューリップ公園再整備事業について、市道路線の認定及び廃止について、また、市政一般に関しては、となみ夢の平スキー場のペアリフトの活用について、夢の平コスモス荘の運営状況について、中山間地域における受益者負担制度の見直しについて、第70回となみチューリップフェアについて、新型コロナウイルスによる市内経済への影響についてなどの意見及び要望があったところです。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長(山本善郎君) 民生病院常任委員会委員長 山田順子君。
 〔民生病院常任委員長 山田順子君 登壇〕
○民生病院常任委員長(山田順子君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告いたします。
 今6月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外5件について審査するため、去る6月18日午前10時より、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第34号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第35号 砺波市手数料条例の一部改正について、議案第36号 砺波市福祉センター条例の一部改正について、議案第37号 砺波市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第38号 砺波市営バス条例の一部改正について、以上6件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 次に、付託案件及び市政一般に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免についてただしたところ、主たる生計維持者の収入が前年に比べて10分の3以上の減少が見込まれる世帯は一部を減額するとされ、申請に当たっては収入の減少を明らかにする書類が必要であり、直近の収入の状況が分かるものを添付、事業収入の場合は帳簿の写し等がこれに該当するとのことでした。
 そこで、保険税の減免の内容及び所得金額との関連についてただしたところ、主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額に応じて、減免割合は10分の2から10分の10までの5段階があるとのことでありました。また、減免申請の開始時期については、令和2年度の国民健康保険税の納税通知書発送日の翌日の7月15日から税務課で受付するとのことでした。
 関連して、期間経過後の減免申請の市長が認めるやむを得ない理由についてただしたところ、大規模な災害が起こり、避難生活やけがなどにより申請ができずに期限が過ぎてしまった場合で、今回の新型コロナウイルス感染症では、濃厚接触者として外出を控える必要があったり、入院していたなどが該当するとのことでした。
 続いて、低未利用土地等譲渡の所得に係る国保税の控除特例に該当する地域についてただしたところ、都市計画区域内であって、「未利用土地」には、空き地、空き家、空き店舗、工場跡地、耕作放棄地、管理を放棄された森林が該当し、「低利用土地」には、一時的に利用されている資材置場や青空駐車場が該当して、低未利用地であったこと及び譲渡後の土地利用について市による確認が必要となるとのことでした。
 次に、マイナンバーカード取得までの所要期間についてただしたところ、通常は1か月程度で本人に交付案内通知書を送付し、本人に窓口に取りに来ていただくところ、現行はコロナウイルス感染症予防で密にならないよう交付の調整を図っており、1か月半程度となっているとのことでした。また、カードが交付されていない間の証明方法については、マイナンバー通知カードは、記載された住所等に変更がない場合は、引き続きマイナンバーを証明する書類として使用できるとのことでありました。
 関連して、マイナンバーカードの健康保険証等としての活用予定についてただしたところ、国においては、マイナンバーカードを健康保険証としても使えるよう準備を進めており、令和3年3月の開始を予定しているとのことでした。また、交付円滑化の取組については、交付用のパソコンを1台増設する予定であることのほか、交付申請者を対象に、6月16日から26日までの火曜日から金曜日の夜7時まで窓口を時間延長してマイナンバーカードの交付を行っているとのことでありました。
 次に、麦秋苑の入浴施設の廃止の経緯についてただしたところ、昨年11月に指定管理者である市社会福祉協議会から修繕が困難との報告を受け、地区自治振興会等と協議を行った上で、令和2年3月末で廃止したとのことでした。また、利用料金改正の算出根拠については、全事業費のうち入浴経費が占めていた割合を算出し、入浴経費分を除いて算出したとのことでありました。
 さらに、中学生、高校生も含めた麦秋苑、苗加苑、北部苑の利用促進については、北部フェスタなど地域を巻き込んだイベントでは高校生以下の年齢層の多くの参加が見られており、今後、中高生の利用が増えるよう福祉センターの多機能化を検討するとのことでした。
 このほか、付託案件に関しては、国保税の基礎課税額、介護納付金課税額に係る課税限度額の引上げについてなどの意見、要望があったところです。
 次に、市政一般に関しては、新型コロナウイルス感染症に伴う生活福祉資金貸付けについてただしたところ、緊急小口資金について今年3月から5月末までの相談件数は60件、申請件数は44件、決定件数は39件と昨年同期比約20倍以上となっているとのことでした。総合支援資金については、今年3月から5月末までの相談件数は3件、申請件数は3件あり、決定件数がまだゼロ件であることについて、スピード感を持って進めていきたいとのことでした。
 次に、新型コロナウイルス感染拡大予防のため中止している人間ドック等の健康診断の再開についてただしたところ、3密を避け、1日20名程度で7月から再開するとのことでした。開始するのは、労働安全衛生法に定める生活習慣病健診で、日帰りドック、ミニドックであり、1泊2日のドックは当面見合わせるとのことでした。
 このほか、妊産婦に対するオンラインによる保健指導等の実施について、電話、オンライン診療の現状について、介護福祉施設への支援について、消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)の設置についてほか、4件の意見及び要望があったところです。
 以上で、審査結果とその概要について申し上げ、民生病院常任委員会の報告といたします。
○議長(山本善郎君) 総務文教常任委員会委員長 有若 隆君。
 〔総務文教常任委員長 有若 隆君 登壇〕
○総務文教常任委員長(有若 隆君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今6月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外3件について審査するため、去る6月19日午前10時より、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第39号 財産の無償譲渡について、議案第40号 砺波広域圏事務組合規約の変更について、議案第42号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分、以上4件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件につきましては、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 次に、付託案件及び市政一般に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、教育委員会など移転費における工事や引っ越しの日程等についてただしたところ、教育委員会の移転に伴う本庁舎東別館などの工事については、8月のお盆頃から着手し、約1か月程度の工事期間を経て9月中下旬に完了を予定している。引っ越しはその都度予定しているが、移動は週末を利用して行い業務に支障がないように準備し、9月下旬には完了したいとのことでありました。
 これに関連して、教育委員会が移転した後の庄川支所の空きスペースの活用策についてただしたところ、地域のコミュニティーの利用を模索している。また、市民の憩いの場として活用できないか地域の皆さんと検討していきたいとのことでありました。
 次に、小中学校教育奨励費の児童生徒1人1台端末整備事業費について、GIGAスクール構想におけるコンピューター端末の整備を本年度一括して行うことについてただしたところ、端末は県による共同調達を予定しており、同一仕様での一括納入を予定している。年度内の納品に向けて県にも要望していくとのことでありました。
 これに関連して、コンピューター端末の納入単価と財源措置についてただしたところ、端末は県の共同調達を予定しているが、補助単価の1台当たり4万5,000円で納入が可能であろうと考えているとのことでありました。端末の財源措置については、全台数の3分の2が国庫補助金で措置され、3分の1が国の地方財政措置分として地方交付税で措置されることになっているとのことでありました。
 さらに、校内通信ネットワーク工事の見通しと光通信環境について及び端末整備後の活用についてただしたところ、校内通信ネットワーク工事の見通しについては、夏休み期間のほか土曜、日曜の工事についても検討したい。通信ネットワーク工事の施工順については施工業者と今後調整したい。また、全ての小中学校には光回線が引かれているとのことでありました。端末整備後の活用については、児童生徒が順調に活用できるよう教員の研修にも取り組んでいきたい。また、外部人材のICT支援員の活用も検討したいとのことでありました。
 次に、家庭学習のための通信機器整備支援事業の要保護・準要保護世帯へのインターネット通信環境の支援についてただしたところ、今後、臨時休校する場合があったときに家庭学習が可能となるインターネット通信環境を提供するため、要保護・準要保護世帯でインターネット通信環境が整っていない家庭にポケットWi―Fiを貸与するもので、小学校238台、中学校135台を予算計上している。
 なお、パソコンのない要保護・準要保護世帯には、学校のパソコンを貸出しする予定であるとのことでありました。
 そのほか、地域コミュニティー活動備品整備費補助金の申請状況と地区への周知について、学校再開に伴う感染症対策、学習保護などに係る支援事業について、寄附による図書購入の対応について、学校給食センターの衛生管理改善事業費の加工業者への支援策についてなどの質疑及び意見があったところです。
 また、市政一般に関しては、新型コロナウイルス感染症による市財政及び市税に与える影響について、住宅用火災警報器の設置調査の状況について、消防団員の加入状況と備品配布状況について、消防水利、消火栓、防火水槽の充足率と設置見通しについて、コロナ禍を避けるために行われたテレワークや時差出勤についての評価と今後の対応について、砺波市立学校のあり方検討事業の進捗状況と今後の予定について、国勢調査の調査員確保状況及び調査、準備における新型コロナウイルス感染症による影響について、第2次砺波市総合計画後期計画策定の人口ビジョンのデータについて、新砺波図書館の開館に向け、貸出し業務などに当たるボランティア、図書館お助け隊!の募集目的、活動内容、人員について、小学校プールの水泳授業における新型コロナウイルス感染防止対策について、小中学校の夏休み大幅短縮について、保護者や児童生徒への事前説明と周知徹底についてなどの質疑及び要望があったところであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の報告といたします。
○議長(山本善郎君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)
○議長(山本善郎君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(山本善郎君) これより、委員長報告に対する討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(山本善郎君) これより採決をいたします。
 まず、議案第34号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(山本善郎君) 起立多数であります。よって、本案は、委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、議案第33号、議案第35号から議案第42号までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(山本善郎君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。

                  日程第2
         所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長(山本善郎君) 次に、日程第2 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会からの申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

                 追加日程第3
○議長(山本善郎君) 次に、お諮りいたします。本日、市長から、議案第43号 砺波市農業委員会委員の任命についてから議案第71号 砺波市農業委員会委員の任命についてまで、以上、議案29件が提出されました。
 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第3を議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、議案第43号 砺波市農業委員会委員の任命についてから議案第71号 砺波市農業委員会委員の任命についてまでを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

議案第43号から議案第71号まで
○議長(山本善郎君) それでは、議案第43号 砺波市農業委員会委員の任命についてから議案第71号 砺波市農業委員会委員の任命についてまで、以上29議案については関連がありますので、一括して議題といたします。

               (提案理由の説明)
○議長(山本善郎君) 議案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ただいま追加提案をいたしました議案第43号から議案第71号までの砺波市農業委員会委員の任命についてを御説明いたします。
 議案第43号か議案第71号までにつきましては、現砺波市農業委員会委員の任期が本年7月19日をもって満了となりますので、農業委員会等に関する法律の規定に基づく砺波市農業委員会委員として、議案の第43号で源通一郎氏、44号で石田智久氏、45号で飯田輝一氏、46号で鴨井克之氏、47号で川邉 洋氏、48号で樋掛雅彦氏、49号で野原外茂雄氏、50号で飛田明雄氏、51号で松原光雄氏、52号で西原 登氏、53号で吉田一馬氏、54号で山本憲政氏、55号で平木 哲氏、56号で片山雅喜氏、57号で江成周彦氏、58号で黒田英嗣氏、59号で原野敬司氏、60号で山本 渉氏、61号で齋藤 徹氏、62号で堀田敬三氏、63号で前野 久氏、64号で土田英雄氏、65号で吉田孝夫氏、66号で境 真由美氏、67号で亀永理恵氏、68号で川邉孝之氏、69号で宮﨑雄介氏、70号で舘 和香子氏、71号で老 健氏をそれぞれ任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
 何とぞ御審議の上、御同意をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長(山本善郎君) お諮りいたします。本案については、事情十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)
○議長(山本善郎君) これより、議案第43号 砺波市農業委員会委員の任命についてから議案第71号 砺波市農業委員会委員の任命についてまでを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。議案第43号 砺波市農業委員会委員の任命についてから議案第71号 砺波市農業委員会委員の任命についてまでは、原案に同意することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、議案第43号 砺波市農業委員会委員の任命についてから議案第71号 砺波市農業委員会委員の任命についてまでは、原案に同意することに決しました。

○議長(山本善郎君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶
○議長(山本善郎君) 市長から御挨拶がございます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 6月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
 今定例会に提出いたしました一般会計補正予算をはじめ、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ御審議の上、可決をいただき、誠にありがとうございました。
 議会中にいただきました各般の御意見や御要望などの趣旨にも意を配しながら、今後とも適正で効率的な市政の運営に努めてまいりたいと存じます。
 さて、政府が19日に発表いたしました6月の月例経済報告では、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつあるとし、緊急事態宣言の全面解除に伴う個人消費の持ち直しなどを反映させ、2年5か月ぶりに全体判断を改善させております。
 しかし、これは大変厳しかった4月、5月との相対的な評価であることから、今後の経済の力強い回復と社会変革の推進を実現するため、第1次補正予算を含む新型コロナウイルス感染症緊急経済対策及び第2次補正予算を可能な限り速やかに実行するとしております。
 折しも同じ19日には、都道府県をまたぐ移動の自粛も全面解除されたところであり、本市といたしましては、今定例会で御承認をいただきました地域経済回復のための諸施策を速やかに取り組んでまいりますとともに、国、県の施策とも十分に連携しながら、切れ目なく適時に新たな施策を講じてまいりたいと考えております。
 また同時に、国内におきましては、経済活動の再開によりまして人々の動きが活発になるにつれ、感染拡大のリスクが高まっていくことが避けられないことから、引き続き感染を防ぐための取組が重要となってまいります。
 本市といたしましても、市民の皆さんと共に新しい生活様式の実践に取り組み、できる限り感染リスクの低減を図りますとともに、医療体制の充実をはじめとした第2波、第3波への備えをしっかり行ってまいりたいと考えております。
 6月初めには学校が再開いたしまして、子供たちがマスクをしてではありますが、友達と元気に登校する姿が見られるようになり、また、週末には外出自粛から解放されました人々で市中のにぎわいが戻りつつあると感じられるようになりました。
 この新型コロナウイルスの存在が前提であります新しい日常を、皆さんと共に工夫しながら、以前と遜色のない充実した生活にしてまいりたいと願うところでございます。
 以上のような観点から、新型コロナウイルス感染症対策につきまして、今後も引き続き必要な措置について、時機を失することのないよう御提案申し上げることとなるものと考えておりますので、議員各位のより一層の御理解と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。
 結びに当たりまして、議員各位をはじめ関係各位に御礼を申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告
○議長(山本善郎君) これをもちまして、令和2年6月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 2時42分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

令和    年    月    日

   議    長   山 本 善 郎

   署名議員   有 若   隆

   署名議員   山 田 順 子

   署名議員   堺   武 夫



令和2年6月 本会議 定例会(第4号) 議事日程・名簿

         令和2年6月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第1 議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)から議案第42号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第4号)まで
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第2 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
  追加日程
   第3 議案第43号 砺波市農業委員会委員の任命についてから議案第71号 砺波市農業委員会委員の任命についてまで

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   6月24日  午後 2時04分  開議
   6月24日  午後 2時42分  閉会

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 畑     進 君    部  長 黒 河 英 博 君

 商工農林              建設水道
 部  長 島 田 繁 則 君    部  長 老 松   司 君

 病  院
 事務局長 堀 池 純 一 君    教 育 長 山 本 仁 史 君

 教育委員会
 事務局長 構   富士雄 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 村 井 一 仁      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広



令和2年6月 総務文教常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

(6月定例会付託案件の審査)
○有若委員長 ただいまより総務文教常任委員会を開会させていただきます。
 本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件4件であります。
 これより、議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外議案第39号、議案第40号、議案第42号の3件について審査をいたします。
 初めに、補正予算の内容について、第3号、第4号を一括して当局からの説明を受けます。
 森田財政課長。
○森田財政課長 おはようございます。
 私からは、一般会計補正予算のうち財政課所管部分について御説明申し上げます。
 説明のほうは補正予算(第3号)でございます。よろしくお願いいたします。
 庁舎維持管理費につきましては、現在、庄川支所内にございます教育委員会事務局を本庁舎東別館に移転するため、東別館や庄川支所の内装や電気工事など必要な改修工事、それと引っ越しに係る業務委託等、そして書庫等の備品購入費として2,520万円を追加して補正するものでございます。
 私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 引き続き、企画調整課から補正予算案の所管部分につきまして御説明いたします。
 企画費でございます。当事業では、地域コミュニティー活動備品整備費補助金に590万円を計上いたしております。これは、一般財団法人自治総合センターの宝くじの社会貢献広報事業として、地域コミュニティー活動に必要な備品等の整備に対する助成事業であり、本市では各地区自治振興会からの推薦を受け、事業の適性を審査し、県に対し推薦を行っております。
 このたび、令和2年度助成事業として推薦したもののうちから、鷹栖東部自治連合会に250万円、福山自治会に220万円、新屋敷自治会に120万円の3団体に対しまして、合計590万円の助成決定を受けたことから、歳入歳出それぞれに590万円を計上する補正予算案をお願いするものであります。
 企画調整課の説明は以上であります。よろしくお願いいたします。
○有若委員長 次に、横山こども課長。
○横山こども課長 引き続き、こども課からは補正予算案の所管部分について御説明いたします。
 児童扶養手当給付費につきましては、ひとり親世帯等へ支給されます児童扶養手当のシステムにおきまして、国のマイナンバー情報連携データの標準レイアウト改版に対応するためのシステム改修を行う必要があることから、このシステム改修の業務委託料といたしまして129万4,000円の補正予算を計上するものであります。
 なお、財源の一部には、母子家庭等対策総合支援事業費補助金として、補助率国庫3分の2の86万2,000円が充当されるものであります。
 次に、ひとり親家庭世帯等緊急支援事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経済的負担の影響を大きく受けますひとり親家庭を応援するために、県と市が共同でひとり親家庭応援事業と称しまして、児童扶養手当を受給している家庭に対しましてお米券20枚、これは8,800円分のお米と引換えが可能となるものでございますが、このお米券を市が購入しひとり親世帯等へ配布するものであります。
 なお、申請を必要としておらず、市で把握しております児童扶養手当受給者に対しまして簡易書留にて郵送することとし、本市では支給対象家庭は約230世帯を想定しております。
 事業費全体といたしまして248万5,000円を計上するものであり、財源の一部について、202万5,000円を県費補助金として見込んでいるものでございます。
 続きまして、こども課から議案第42号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第4号)の所管部分について御説明いたします。
 ひとり親家庭世帯臨時特別給付金給付事業費につきましては、今般のコロナウイルス感染症対策に際し、国において、子育てと仕事を1人で担う低所得のひとり親世帯に特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえまして、世帯の子育て負担の増加や収入の減少に対します支援を行うため臨時の特別給付金を支給するものであり、本年6月分の児童扶養手当を受給している世帯に対しまして、1世帯に5万円、第2子以降1人につきまして3万円を給付するものであります。
 ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費の1,498万円につきましては、対象世帯数を230世帯、児童数を346人と見込んだ金額でありまして、事務費を加えました計1,505万8,000円を計上したところであり、財源としては全額、母子家庭等対策総合支援事業費補助金を充当するものであります。
 こども課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○有若委員長 次に、河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 引き続き、教育総務課から補正予算案の所管部分について御説明申し上げます。
 小学校保健管理費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として消毒液や非接触式体温計など保健衛生用品を購入するもので、事業費84万6,000円を計上するものでございます。なお、財源の一部に県支出金を充てるものであります。
 次に、小学校教育奨励費につきましては、まず国のGIGAスクール構想に基づいた児童1人1台端末の整備を進めるもので、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に呼応し、令和5年度に達成する予定であった端末整備を本年度に前倒しして小学校の全学年に整備を進めようとするもので、事業費は1億3,447万2,000円を計上するものでございます。なお、財源の一部に国庫支出金を充てるものであります。
 このほか、篤志家3名からの寄附を財源として、小学校の図書備品等を購入する予算を計上するもので、事業費45万円を計上しております。
 次に、中学校保健管理費につきましては、小学校保健管理費と同様に、新型コロナウイルス感染症対策として消毒液や非接触式体温計など保健衛生用品を購入するもので、事業費48万2,000円を計上するものであります。なお、財源の一部に県支出金を充てるものです。
 次に、中学校教育奨励費につきましては、小学校教育奨励費と同様に、国のGIGAスクール構想に基づいた生徒1人1台端末の整備を進めるもので、令和5年度に達成する端末整備を本年度に前倒しして中学校の全学年に整備を進めようとするもので、事業費7,456万8,000円を計上するものでございます。なお、財源の一部には国庫支出金を充てるものでございます。
 次に、給食センター管理費につきましては、学校の臨時休業による給食停止に伴い、学校給食の基本物資を提供している事業者に富山県学校給食会が支援するに当たり、砺波市負担分を支出する事業費241万3,000円、また学校給食再開に向けた調理業者の衛生設備更新等への補助として事業費75万円、合わせて316万3,000円を計上するものであります。なお、財源の一部に諸収入を充てるものでございます。
 小学校教育奨励費につきましては、まず学校再開に伴う学習保障等に係る支援として電子黒板やモニターを購入する費用であり、事業費950万円の補正予算を計上するものであります。なお、財源の一部には国庫支出金を充てるものであります。
 このほか、各家庭においてインターネットを使った学習を可能にするため、要保護・準要保護世帯でインターネット環境が整っていない家庭にポケットWi―Fiを貸与するもので、事業費357万円を計上するものであります。事業費の一部には国庫支出金を充てるものでございます。
 次に、小学校児童就学奨励費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、要保護・準要保護児童生徒の世帯を支援するため、本市独自の施策として臨時特別給付金を支給するものであります。
 ただし、既に砺波市ひとり親世帯等臨時特別給付金の給付を受けておられる世帯は除くものとして、事業費510万円を計上するものでございます。
 次に、中学校教育奨励費につきましては、小学校教育奨励費と同様に、まず学校再開に伴う学習保障等に係る支援として電子黒板やモニターを購入する費用でございまして、事業費500万円の補正予算を計上するものでございます。なお、財源の一部に国庫支出金を充てるものであります。
 このほか、各家庭においてインターネットを使った学習を可能にするため、要保護・準要保護世帯でインターネット環境が整っていない家庭にポケットWi―Fiを貸与するもので、事業費202万5,000円を計上するものです。財源の一部には国庫支出金を充てるものでございます。
 次に、中学校生徒就学奨励費につきましては、小学校児童就学奨励費と同様、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、要保護・準要保護生徒の世帯を支援するため、本市独自の施策として臨時特別給付金を支給するものであります。事業費は190万円を計上しております。
 教育総務課からは以上であります。どうぞよろしくお願いをいたします。
○有若委員長 次に、小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 砺波図書館からは、引き続き補正予算の所管部分について御説明いたします。
 新図書館整備事業費につきましては、新砺波図書館整備に向け図書の購入に役立てていただきたい旨の寄附申込みがあり、図書購入費の費用100万円の追加補正をお願いするものでございます。
 砺波図書館からは以上であります。どうぞよろしくお願いいたします。
○有若委員長 次に、三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 引き続き、生涯学習・スポーツ課の所管部分の補正予算について御説明申し上げます。
 体育施設費につきましては、平成11年に開館し21年目を迎える砺波市温水プール、25メートルプールの昇温バルブが故障し、自動での水温管理ができなくなったことから設備を更新するものであります。
 また、温水プール更衣室に設置のコインリターン式ロッカーが、経年劣化により扉の開閉不良や施錠に不具合が生じているものがあることから、24台を更新するものであり、この2つの更新費用として370万円を追加計上するものであります。
 生涯学習・スポーツ課からは以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○有若委員長 以上で説明は終わりましたので、付託案件に対する質疑に入ります。
 それでは、発言される方はどうぞ。
 大楠委員。
○大楠委員 それでは、補正予算(第3号)の教育委員会の移転費について少しお伺いさせていただきたいと思います。
 合併から15年が経過した今年、教育委員会が庄川支所から本庁舎に移転されることになりました。平成27年に教育委員会の組織が改正された後も、いろいろな不便さを感じながら業務をこなしてこられたと思っておりましたが、今回の新型コロナウイルス感染症による学校やこども園等の教育委員会関係への大きな影響対策として、やはり市長部局との密接な連携が必要となってきたということで、それが後押しとなり今年度の移転となったのではないかなと思っておりますが、業務の効率などの点からも、私もやらなければならなかったことであると認識しております。
 そこで、今回の補正予算に計上されています移転費2,520万円の内訳につきまして、工事内容をまずお伺いいたしましたところ、本庁舎の東別館の改修に約1,447万円、庄川支所の改修のほうに約250万円ということで、工事費の合計は1,727万円というふうに伺っております。
 今回のこの総額2,525万円。残りの約800万円は、先ほども説明がございましたが、書庫などの物品、そして引っ越し経費ということでよろしいでしょうか。
○森田財政課長 おっしゃられましたとおり、引っ越し費用470万円と備品購入の300万円余りという金額で残りの金額となっております。
 以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 そこで、今ほども書庫などの物品に約300万円というお答えでありましたけれども、今現在、庄川支所で使っている書庫があると思うんですが、そこら辺は全部交換という形になるんでしょうか。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 全てではございませんで、一部には引っ越しして使用するものがございます。ただし、重量的な制限もございますので、その重量を考慮した上で東別館のほうの施設で使えるものを購入するということで備品購入を考えております。
 以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 分かりました。
 経費のほうはそれで了解いたしましたが、移転に関する資料を全員協議会のときに頂いておりますが、順番にところてん方式のように進めていくと、教育委員会の移転は9月末完了を予定しているという計画書を頂いたわけでありますが、教育委員会の引っ越しに係る日数といいますか、日程をどのように計画されているのか教えてください。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 引っ越しに関しましては、本議会の議決をいただいた場合、早速発注業務にかかりまして入札等の契約行為を進めるわけでございますが、計画のほうでは、まず庄川支所1号別館について改修を進めまして、8月のお盆前後に工事を進めていきたいと考えております。
 これに伴いまして、その改修が終わりました時点で、砺波広域圏でありますとか砺波区の検察庁を移転すると。それで本格的に東別館の工事に入りたいと考えております。
 東別館の工事については約1か月程度を予定しておりまして、9月中下旬をめどに工事を予定しております。その工事が完了次第、教育委員会の引っ越しを9月の中下旬の週末を利用しまして引っ越しの手続を進めたいと考えております。9月末には引っ越しが完了しているということを予定しているところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 すみません、私は単純に引っ越しに係る予定だけを聞きたかったんですが。要は何を聞きたいかというと、引っ越しによって業務に影響はないのか。つまり通常どおりずっと業務をしていただけるのかどうかということの確認をしたかったんです。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 引っ越しの移動に関しましては、週末を利用して引っ越しをしたいと考えております。それまでの間に書類の整理とかそういうことで、業務に支障がないような感じの中で引っ越しの準備を進めていって、一気に引っ越しをしていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 業務には支障はないということでよろしいんですよね。
 最後なんですが、今現在、教育委員会が入っている庄川支所の2階、そこが空いた後の利用について、何か活用を考えていらっしゃるのか聞かせていただきたいと思います。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 教育委員会の引っ越しに伴いまして2階のフロアは空くということになりますので、地域のコミュニティーの利用ができないかということを模索しているところでございます。
 また、公共施設の再編に伴いまして、いろんな施設からの展示物等が出てきたときに、そこを市民の憩いの場として活用することもできないかということを地域の皆様と検討していきたいと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 地域コミュニティー活動備品整備費補助金についてお伺いしたいと思います。
 こちらのほうなんですけれども、昨年もちょっと聞かせていただいた際に、ジャンボ宝くじ等を財源とした補助金ということ、そして、昨年は2件あったものが今年は3件ということで認識しております。
 昨年の説明であれば、申請の内容が適正であれば全て県のほうに上げると、県に対して推薦を行うということもお聞きしておりまして、今年、地域から市のほうに上がってきた件数は何件で、そのうち適正でなかったものがあったのかどうか。全て上げた状態が3件だったのかということをちょっと確認させてください。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 申請件数、今年の決定ですので、昨年、令和元年の申請でございますが、全部で5件ございました。5件のうち審査をして、5件を県のほうへ推薦をしております。そのうち3件が採択を受けたということでございます。
 私からは以上であります。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 5件のうち3件が採択されたということで、2件、はじかれちゃった結果なんですけれども、そういったものについては、今年度、はじかれた理由とかがフィードバックされて、そこを改善した上でもう一回申請するということは可能なんでしょうか。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 不採択になった団体につきましては、不採択の通知をさせていただいております。過去にも、引き続き数年間、申請を継続で出されている団体もございます。そこは団体の、また地区の御判断かと思いますが、それは可能と考えております。
 以上であります。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 直近6年間の実績ということで資料も頂きました。11地区の自治振興会で利用されているというふうな感じで見受けられました。
 各自治振興会に対して、この補助金の案内というのは、振興会長が集まった会議場とか、そういった場面で行われると思うんですけれども、各地区の小さなコミュニティーの会館とかの設備等も大分古くなってきているところが多数あるかと思います。そういった地区からの申請というのがなかなか上がってきていないんじゃないかなというふうにも考えられるんですけれども、そういった部分というのは、各振興会長のほうからその下の自治会とか、そういったところに対して案内がなされているということで考えれば、下のほうに説明するための資料が足りなくて説明できないとか、そういったことは考えられますか。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 毎年、各自治振興会には、例年8月から9月にかけまして募集の御案内、さらには当事業の要綱をつけてお配りしております。その後、各自治会等への御案内につきましてもお願いをしており、その案内が行っているものと認識をしております。
 さらに、不足の資料でありますとか、こちらで御説明の必要があれば出向いて御説明をしたりとか、お電話でお伝えをしたりとかという対応をさせていただいておりますので、振興会から自治会への連絡は行っているものと思っております。
 以上であります。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、補正予算(第3号)の小学校教育奨励費、併せて中学校教育奨励費についてお伺いしたいと思います。
 当初は3か年計画で、市内全小中学校において1人1台の端末の整備を行うという方針が出されておりましたけれども、前倒しでの整備計画が決まり、今年度中に整備されることになりました。ありがたいなと思う反面、やはり心配されることも幾つかあります。
 頂いたGIGAスクールの整備資料を見ますと、まず校内の通信ネットワークのほうを6月から整備を進め、かなり大まかな予定になっておりますので、私がこの図を見て思ったのは、8月頃から端末の共同購入を進める予定なのかなというふうに見ているわけなんですけれども、日本全国の小中学校全てにおきまして端末を整備するとなると、品物は、たとえ令和3年までの間に納品ということであっても、ちゃんと準備できるのかなというのを心配しているものであります。
 また、校内のネットワーク整備につきましても、本来であれば、当初は夏休み中における工事を予定されていたと思うのですが、新型コロナウイルスの影響で夏休みが短くなったため、工事予定にも影響が出てくるのではないかなと思っておりますが、それぞれの見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 まず、校内通信ネットワークの整備につきましては、夏休みの活用に併せまして、短くなった分ですが、土曜、日曜などの期間に工事をするということも検討したいと考えております。
 それから、端末につきましては資料にも記載させていただきましたが、県による共同調達というのを予定しておりまして、8月中旬に端末の入札を行う予定であると伺っております。県のほうでは令和3年の3月まで、年度内の納入を目指すということでございましたので、こちらからもさらに働きかけていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 校内のネットワーク整備につきましては、土日も活用して進めたいというお答えをお伺いしたわけなんですけれども、整備の順番といいますか、砺波市内の小中学校における順番というものをどのように考えていらっしゃるのかなというのを確認したいと思うんですね。普通でしたら学校単位で進められるのが効率いいがかなと思うんですけれども、頂いた資料を見ていますと、当初、令和2年度で整備する予定だった小5、小6、中1分が先なのか。つまり、学校ごとという形ではなく学年ごとで進めていくのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今のは端末のお話でございましたでしょうか。端末につきましては、県のほうで一括の共同調達なんですが、納期は同じに合わせていただくようにお願いしているところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 一括で端末は準備されるということで分かりましたが、それではネットワークのほうの順番というのはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 ネットワークのほうにつきましては、先日、入札を終えたところでございまして、今契約作業を進めておりますが、業者のほうとどのような順番で進めるのが効率がよいかということを今後検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 年度内に整備するのは大変だとは思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。
 整備されたら活用していかなくちゃいけないなと思うんですね。いくら情報機器を使い慣れた児童生徒とはいえ、特に児童などは、端末を使いこなすのに、すぐ使いこなせるわけではないと思うんですね。使いこなすのに時間を要するものと思っているんですが、児童が端末を使いこなせるようになるまでの時間はどのように見込んでおられて、それを今年度のようにタイトな授業日数の中でどうやって確保される予定なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 端末の納入が年度内いっぱいになるということも考えられまして、現実的に学校現場のほうで活用できるのは次年度以降になろうかというふうに考えております。
 そこで、児童生徒がすぐに端末に慣れるためには、まずは学校の先生がそのことに慣れなくてはいけないということで、今は少しコロナウイルスの関係もあって変更もありますけれども、今年度におきまして先生の端末といいますか、パソコンの研修なども予定しているところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 私は、今、大楠委員の質問のあったGIGAスクールに関連して、体制整備、運営管理について何点か質問をしてみたいと思います。
 昨日も県議会のほうでICT教育の推進について議論をされております。県知事のほうからは、CIOという形で外部専門員を招いて、校内デジタル教科書の活用や習熟度に応じた授業などを実施していきたいという議論を聞いております。
 ところで、砺波市の場合、この運営体制というものをどうやっていくのか、これが重要な課題ではないかなと。要するに、こういった組織、教育体系をつくるには、どういう形でどういう整備をされていくのか、そこらの考え方をお聞きしたいなと思っております。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 先ほども申しましたとおり、パソコンに慣れるのはまず先生のほうが必要だということと、あとは、どうしてもそこでできない部分については、外部人材の活用というのも考えていかなくてはいけないというふうに考えております。
 今、導入する端末あるいは導入するソフトが決まりましたら、それに合ったような企業のほうからICT支援員などを派遣してもらうことが可能となっておりますので、そういった方の活用も考えながら進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 今回の定例会においても、教育長から現状、課題等が幾つか報告されております。特に、大容量の通信可能なものにするということであります。すなわち、学校の中でも、授業によっては1クラスしかできないというような報告もあったように私は記憶しているんですけれども、そこらの対応ですね。大容量、要するに5Gに対する対応等もどのように考えていらっしゃるのか。地域や学校によって対応できないところもあるのではないかなと思うので、そこらの対応はどうなのか、ひとつお聞かせ願います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 校内通信ネットワークの整備で、学校内につきましては大容量の通信ネットワークの整備をしてまいりますし、各小学校、中学校につきましては光ファイバーが既に通っておりますので、大容量のものを活用してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 小中学校において、光通信に対応できるようになっているということで理解していいんですね。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 そのとおりでございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 パソコン、タブレットだと思うんですけれども、こちらの共同購入ということで、使用されるOSが3種類、タブレット系だとあると思うんですけれども、県とかでは同一の機種で扱うような方針とかは出ているんでしょうか。
 というのは、例えば引っ越しとかがあって学校が変わったとしても、タブレット操作には慣れるような状況で運用されるような方針であるのかどうか。例えば、タブレットの機種にかかわらず、ソフトが一緒なのでどこへ行っても使えるような状態として認識しているという感じなのか、そういった機械の差というものとかはクリアされているんでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 端末のほうは県のほうで一括購入になりますので、今、仕様を検討しているところでございますが、共同購入される市町村については同じものが入る予定でございます。中に入りますソフトにつきましては、各市町村のほうで今後検討することになっております。
 以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 市町村で検討するということは、例えば砺波市から高岡市に引っ越しした瞬間に、ついていけなくなる子もいるということですか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 まず、ソフトを検討する中におきまして、砺波地区は今のところ共同でソフトを購入できないかということで検討するように話をしているところでございます。もし違うところに行ったとしましても、子どもに対してよいものをそれぞれ検討して入れておられますので、学習の遅れ等になることはないかというふうに考えております。
 以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 回線の話なんですけれども、もう光通信が全ての小中学校につながるようになっているというふうな感じで聞けました。実際に庄東地域でも光通信という話がせんだってから出ているんですけれども、小中学校に対しては光通信が届いているということでよろしいんでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 そういうことでございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 あと、Wi-Fi環境で最終的には使っていく、教室の中の端末とWi-Fiで飛ばして接続することになると思うんですけれども、Wi-Fiのアクセスポイントというのは、一気に集中しちゃうと、コンテンツが大容量であったりすると、遅れとかが生ずる原因になるかと思います。
 考え方としては教室単位での設置ということになるのか、フロアごとに設置するという感じになるのか。例えばフロアだと、教室数も多くなると接続までに時間がかかるということも考えられるんですが、今どのようにお考えでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 おおむね教室単位になっているということですが、一度に何十人という端末が接続されても支障のないような形での整備を計画しているところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 今、GIGAスクール構想整備の質問がいろいろ出ているんですけど、私も1点、確認をさせていただきたいと思います。私からは、この整備に関する財源措置について、確認も含めてお聞きをしたいというふうに思っています。
 GIGAスクール構想につきましては、国の当初の触れ込みといいますか、国の教育施策の本当に大きな柱として打ち出しをされたわけであります。
 それで、私は当初、100%国がこの予算措置をするのかなというふうな気持ちも持っていたんですけど、どうやら100%というわけにはいかないということでありまして、私の理解が間違っていましたらちょっと御指摘をいただきたいんでありますけど、国のほうでは、端末に関しては1台4万5,000円という予算の中で見てまいりますよということでありました。台数については、同じく国のほうは3分の2財源を見ますよという理解。それで3分の1は市のほうで、それぞれのところで予算措置をするという理解。
 まず、そういう理解は間違っていないかどうか、ちょっと確認であります。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 委員御発言のとおり、国の補助につきましては端末が1台4万5,000円を上限として計画されております。この予算の中には4万5,000円の3分の2の補助金という形になっております。
 そこで、これがなぜこうなっているのかと申しますと、国は当初、学校のICTを進めるに当たりまして、平成30年度に3クラスに1クラス分のパソコンを整備しようと考えておりました。簡単に言いますと、3人に1台の割合ということでございます。この3クラスに1クラス分のパソコンの整備につきましては地方財政措置、この場合は交付税で対応するということになっておりました。
 その次、令和元年度、昨年の12月に国の補正予算で、国が3人に1台ではなく1人1台端末を整備するという方針を示されまして、このときに令和5年度までに1人1台という目標が掲げられました。
 さらに今年に入りまして、新型コロナウイルス感染症の対策としまして、令和5年度まで整備予定であったものを令和2年度中に1人1台端末を整備しようという形になっております。
 そこで、先ほど申しました3分の1につきましては地方財政措置、交付税措置がなされているということでございますので、残りの3分の2につきまして補助金の交付となっているところでございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 3分の1については、もう交付税扱いになっているということでありますね。
 そこで、1台4万5,000円という、これは国、県の統一仕様のものでありますけど、現状はこの上限の4万5,000円で砺波市の場合も十分に対応できるという理解でよろしいですか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 端末につきましては県の共同調達を予定しておりますが、全国的に見ましても、今はどのメーカーも大体4万5,000円の端末というものをそれぞれ出してきておりますので、4万5,000円で収まるのではないかというふうに現在のところは考えております。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 理解できました。
 この第3号の予算に関する説明書、小学校、中学校とそれぞれ分けて載っているわけでありますけど、小学校のほうをちょっと例に挙げたいと思うんであります。
 小学校の場合、総額約1億3,400万円、そして国のほうの財源内訳は約7,750万円となっているわけであります。それで、一般財源のほうで約5,700万円という、こういう内訳になっているわけでありますけど、この総額に対して、これは単純に割ってみますと、国のほうの補助が57.5%ぐらいの数字、単純に割り算しますと、なっているんですよ。
 国は3分の2を財源措置しますよと言っているんですけど、実際には57.5%という、単純な割り算ですよ、この辺ちょっと、正しい理解をしておきたいなと思うんであります。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 一般財源のただいまの内訳につきましては、今ほど申しました端末の3分の1の部分、それに合わせまして、端末で使用いたします基本的な管理ソフトですとかウイルスソフトの使用料も含んでおるため、その3分の1になっていないということでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 いわゆるソフトの部分が一般財源化されているということでございます。
 小学校の部分、一般財源約5,700万円という財源内訳になっているんですけど、この金額の中でソフトの整備に向けた予算、大まかで結構ですよ、どれぐらい入っているんだということをちょっとお聞きしたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 一般財源約5,700万円の内訳といたしまして、3分の1の端末部分が3,900万円弱、ソフトの代金が1,800万円余りとなっておるところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 ソフトの部分が約1,800万円ということでありますね。
 それでちょっと確認なんですけど、この1,800万円の大きな部分といいますか、内容について。どんなようなものがソフトとしてイメージ的にあるのか、大きいもので結構です。ちょっと教えてください。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今、全てのソフトをここに計上しているわけではございませんが、基本的な部分としまして、それぞれ子どもに持たせますので、先生が児童生徒の端末を管理できるような管理ソフトですとかウイルスソフトを想定しているものでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 これから詳細は決定していかれるんだろうというふうに思うわけであります。
 そこで、最後、ちょっとお聞きをしたいんですけど、今言われたソフトの部分の約800万円、これについて国の2次補正が先般決まりましたよね。その中で何か対応していくというような考えはどうなんですかね。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 一般財源ですので、できれば先般の国の2次補正に係ります臨時交付金がまた出てまいりますので、その中で対応していけないかということを財政当局や企画部門などとも検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 ぜひとも国のほうで、この第2次の中で見ていただければ、それにこしたことはない。結構大きいですからね、中学校も含めればね。ぜひともお願いしたいと思います。
 私からは以上です。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 図書購入費100万円ということで図書館のほうで上がっております。内容を聞きましたら、寄附金で図書購入に充てるということですけれども、こちらのほうはどんな図書をそろえてくれとかという寄附者の意向とかというのはあるんでしょうか。
○有若委員長 小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 御本人さんからは購入図書の指定はございませんでした。
 以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 あと、新しい図書館に購入したものが展示されていくわけなんですけれども、こういった寄附の場合、例えば個人で持っていたコレクション等が贈られた場合とかは、個人の名前が入った文庫、書架が設置されたりするわけなんですけれども、寄附者の場合は特定の何か名前がついたような文庫が出来上がったりはするものなのでしょうか。
○有若委員長 小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 指定寄附の場合には、購入させていただいた本の見開き、1枚めくった、ページを開いたところでございますが、そちらに寄附者の御芳名を記入しているところでございます。
 しかしながら、今回の場合は御本人さんの意向により、その表記も必要ないということでございました。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 私のほうからは、令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)、学校給食センター管理費について2点ほどお尋ねをしたいと思います。
 学校給食基本物資支援金241万3,000円ということで、これは3月分に発注していたものをキャンセルしたということで、その分を補塡するという形になっているわけですけれども、前月に発注するわけですけれども、これはいつまで発注し、どういう形になっているのか、具体的に。今後、第2波、第3波があるかどうか分かりませんけど、その実態はどういう形でこの241万3,000円というものが出てきたのかということをお聞きしたいなと思っております。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 基本物資、パン、米、牛乳といったものでございますが、これにつきましては、富山県学校給食会を通じて供給いたしておるものでございまして、学校給食会が年間を通じて契約をしておるものでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 県の学校給食会が契約しているものであるということですね。
 それと、事前に頂いた資料の中で、学校臨時休業対策補助金衛生管理改善事業についてですけれども、その資料の中で補助対象となるものの中に研修費というものがあるわけですよ。その限度額が従業員3人以下の企業に対して22万円、従業員4人以上の企業に対して5,000円だというわけですよ。この違いは何なんですか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 そのことにつきましては、内容を把握しておりませんので、確認いたしまして後ほど御返事申し上げたいと存じます。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 学校給食に入っているこの対象となる業者というものは何社あるんですか。今回の場合1社のみということで、この要綱からすれば設備更新費と消耗品ということで、設備更新費45万円と、あと消耗品30万円の75万円という状況だったというふうに聞いています。
 この設備更新の、特に45万円、内容は何なんですか。ちょっと教えてください。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 設備更新につきましては、自動手洗い消毒器の更新ということでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 学校給食センターに加入している業者というのは何社あるんですか。今回の対象になったのは1社だけなんですけど、これ、何もなかったんですか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 この補助金の対象となりますのが、学校給食の調理・加工業者ということになっております。そこで、学校給食センターのほうから関係する業者のほうへ、こういう補助金があるという御案内を申し上げたところ、1社から申出があったところでございます。
 以上でございます。
○川岸委員 分かりました。
○有若委員長 次へ参りましょう。
 川岸委員。
○川岸委員 同じく補正予算の第4号、小学校教育振興費、小学校教育奨励費という形ですが、学校再開のための感染症対策あるいは学習保障等に係る支援事業費ということ。
 空き教室を活用するということで電子黒板等を活用してやっていくということなんですが、今、学校の空き教室というのはどのような状況になっているのか。少子化になっている状況を私はつかんでいるんですけれども、空き教室の実態はどうなのかなと、それをお示しいただきたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 空き教室につきましては、その学校によって様々な状況にありますが、1クラスあるいは2クラス、3クラスといったところ。ゼロの学校もあるような状況でございます。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 ゼロのところもあるということですね。やっぱり小学校とか中学校によっても違いますか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 学校によって状況は少し変わってまいります。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 家庭学習のための通信機器の整備支援事業です。
 先ほども説明があったように、要保護とか準要保護という形の中で支援していきたいと。これに該当する対象者といいますか、家庭といいますか、どのようになっているのかなと。我々はそういった整備はしておりますけれども。家庭によってね。ここらはどんな状況になっているんでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 予算に関しましては、現在、要保護・準要保護の全世帯数のものを要求させていただいております。
 この施策を実施するに当たりましては、今後、学校を通じまして対象世帯のほうに調査をかけまして、その世帯にインターネット環境があるのかどうか、そういったことを確認しながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 そうすると、そういった保護者に対して、そこまで設備、機器、例えば無線LANルーターとか、いろんなものを整備しなければならないと思うんですけれども、どこまでの整備を考えていらっしゃるのかなということです。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 この予算に計上させていただきましたポケットWi-Fi、Wi-Fiをつなぐことができる機器を貸出ししたいと思っておりますし、もしパソコン等がないという家庭でございましたら、学校のほうで今コンピュータールームで使っておりますパソコンで、使用していないものを貸し出すことも考えておるところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 もう一度お尋ねしたいんだけど、対象者というのは、小学校も中学校もあるんですけれども、大体調査されんならんがですけれども、大体これだけのもので予算化したわけでしょう。これぐらいでないかなという考え方をちょっとお示しいただきたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 入っている家庭も今の時代ですので多いかと思いますが、一応今は準要保護・要保護世帯でございますので、非常にお困りの家庭もあるのではないかということを考えまして、その台数につきまして要求させていただいておるものでございます。数は小学校で238台、中学校で135台を要求させていただいております。
 以上でございます。
○川岸委員 分かりました。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 今の川岸委員の質問に関連しまして、1つ戻りますが、学校再開に伴う学習保障ということで、今回、大型モニターや電子黒板を購入する補正予算を立てられているわけなんですが、空き教室がない学校があるというお答えでしたもので、空き教室がない場合はどのような形で3密にならない対策を取られる予定か、お聞かせください。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 学校には空き教室のほかに、特別教室、図工室とか音楽室とか理科室とかがありますので、そういったところを活用するといったこともしておりますし、あるいは多目的ルームなどで広く間を取ったときに、前に1台だけだと見にくい場合に2台を活用するといったようなことも検討しておるところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 ほかにございませんか。ほかに質疑、御意見はございませんね。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決いたします。
 ただいま議題となっております議案第33号、議案第39号、議案第40号及び議案第42号、以上4件を一括して採決をいたします。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議なしと認めます。
 お諮りをいたします。議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第39号 財産の無償譲渡について、議案第40号 砺波広域圏事務組合規約の変更について、議案第42号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分、以上4件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○有若委員長 挙手全員であります。よって、4件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
 以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○有若委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見はございませんでしょうか。
 川岸委員。
○川岸委員 先般の定例会の中で副市長から砺波市の状況について報告があったところですけど、宿泊業関係で86%、それから旅行業者で76%、それからサービス業で63%の影響があるという報告があったわけでございます。
 これに関連して、大楠議員だったと思いますけれども、一般会計、特別会計、企業会計に与える影響について質問がなされたところです。
 私は、この中で、令和2年度等において一番影響があるのは法人市民税、また固定資産税あるいは個人住民税等についてはあまり影響はない、副市長と同じ考えであります。
 これら法人市民税等について、ここで金額を推定することはなかなか難しいと思うんですよ。しかしながら、今後、会計上、やっぱり国への支援等も含めて対応を考えていかなければならない問題ではないかなと思います。そこらについてこれからどうすべきか。第2波、第3波があるか分かりませんけれども、財政上の対策をしっかりとやっていく必要があるのではないかなと思っています。そこらに対する会計上の問題から見た対策をどのように考えていらっしゃるのか、そこを聞きたいなと思います。
○有若委員長 市税の関係からまいります。二俣税務課長。
○二俣税務課長 今ほどの新型コロナウイルス感染症の影響による一般会計における令和2年度の市税の見通し、中でも特に法人市民税に対する御質問でございましたが、御指摘のとおり、市税につきましては一般会計の約3割を占めております。当然、今回の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、社会全体の景気が悪化しておりますので、収入減少に伴う納税への全体的な影響はまず間違いなくあると思います。
 特に、企業収益の悪化に伴う法人市民税の減収が大きく見込まれているわけでございますが、法人市民税につきましてはあくまでも申告ということで、申告があって初めて見通せるものでございます。
 ただし、法人市民税のうち、均等割、従業員数や資本金で賄われている部分が約4億円のうち2億円ぐらい、予算上ございますので、直接減収に関わってくるのは法人税割のほうの残りの2億円に当たる部分ではないかと今のところ見込んでございます。
 また、そのほかにつきましても、休業要請や外出自粛に伴います利用客の減少が顕著な入湯税についても減収を危惧しているところでございますが、財政部門と情報連携を密にしまして今後の対策を取っていきたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 先ほども言いましたとおり、財政上は大変厳しくなっていくんじゃないかなと見ているので、国等への要望もやはりしっかりとやっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○有若委員長 二俣税務課長。
○二俣税務課長 今ほどの川岸委員の御提案も含め、財政部門と連携をして協議してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○有若委員長 財政上の観点から、森田財政課長、お願いします。
○森田財政課長 財政当局といたしましては、これまで一般会計で第4号までの補正予算を編成いたしまして、さらに国の第2次補正予算が成立いたしまして、新たなコロナ対策に対応していく必要があると考えておりますので、今回、国の2次補正で成立しております地方創生臨時交付金などの国からの予算を活用いたしまして、新しい生活様式への対応を含めた感染予防と社会経済活動の両立を図るため、幅広い分野で必要な財政出動を検討いたしまして、企業の継続でありますとか事業の縮小がないように、よりよい事業を展開していきたいと考えております。
 以上でございます。
○有若委員長 次へ行きましょう。
 堺委員。
○堺委員 本年度の予算規模の関係というのか、その執行のことについてお尋ねしたいと思っております。
 一般会計は、前年度からの繰越しを含めて300億円を超える規模になると思います。事業の繰延べもあるから、300億円を超えることはないのではないかと私は勝手に思っておりますが、それでも過去最大の規模だと思って、どんと上がったんですね。
 コロナ禍を避けるために、テレワークやら時差勤務などによって市の事務処理を的確に滞りなくやってこられたと思います。今回の経験といいますか体験を含めて、実績を多分取りまとめておられると思います。
 これらの実施された部署というか分野といいますか、そういうものに加えて、量的なものというか数量的なものを把握しておられると思うので、その概要を、働き方改革になるのかどうか分かりませんけれども、時間外勤務の状況なども含めて説明いただきたいと思います。坪田総務課長、お願いします。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 まず、今回のコロナ禍の状況ということで、感染防止の観点から、私どものほうではテレワークと時差出勤を全庁的に行ったところであります。
 その概要につきまして一端を申し上げますと、テレワークを行うに当たりましては、専用のパソコンを10台用いまして、テレワーク、時差出勤を行う期間、これは4月20日から5月16日であったわけなんですが、その間で22日間使用した実績がございます。
 また、時差出勤につきましては同期間の間、過密防止として3分の1の職員を削減しようという目標を立てまして、休暇の取得、それから時差出勤、早い人間で朝6時半から、遅い人間で夜10時まで働くという時差出勤をしました。それから、週休日、土曜日、日曜日、それからこの間、連休もあったわけなんですが、休日の出勤というようなことで、おおむね3割の職員が時差出勤を行ったということで目標を達しているものと考えております。
 それから、時間外勤務のことをおっしゃいましたが、時間外勤務につきましては、コロナ関連の超勤では、4月、5月で全体でおおむね1,300時間ぐらいの超過勤務があったところでございます。その7割、大体950時間が特別定額給付金に当たる職員であったというふうに考えているところであります。
 以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 ありがとうございました。
 次に行きます。
 これだけの量をいろいろ工夫してやってこられたと思います。会計年度任用職員も任用され、現人員ですね、今の人員で、事務事業は滞りなく、また無理なく、さらに問題なく処理されたということだろうと思いますけれども、改めてお願いします。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 今ほど予算のことと現人員でできるかということでのお話でございますが、今ほども超過勤務の中で言いましたように、多くの時間が割かれているのは定額給付であろうかと思いますので、その部分を具体的に申し上げたいというふうに思います。
 特別定額給付金につきましては、いち早く市民生活支援ということで全庁横断的に対策本部を立ち上げていると。こうしたことから、業務を1つのところに集中せずに平準化をして行うということに工夫を凝らしました。また、専門の職員を配置することによりまして業務の効率性も上げたところであると。
 臨時職員のほうも、一時的ではありますが雇用しておりますし、事務の委託、電算業務等の処理をインテック等に委託をするというようなことで、滞りなく行っているというところであります。
 ただ、職員に関しましては超過勤務に現れておりますように、一時的な無理な状況はお願いをしたわけではございますが、市民の生活支援ということで、いち早く給付をするために行ったということであり、御理解をいただきたいと。現在は通常の勤務となっているということであります。
 そのほかの事業につきましても、同様のことが言えるのではないかなというふうに考えております。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 評価のほうまで答弁いただいたような格好なんですけれども、将来に対する問題というか、市政のほうでもデジタル化とかいろいろなこと、AIを含むかどうか分かりませんけれども、それらを含めた今後の情報化へ向けた職員体制というのか、将来展望も含めて、早過ぎると言われるかも分かりませんけど、答えられるところを答えていただきたいなと思っております。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 情報化というものにつきましては、いろんな観点から進めていかなければならないというふうに考えております。今回はテレワークといった部分でありましたけれども、最大のメリット、今回ではやはり安全に業務を執行できるということであったかなというふうに思っております。
 また、テレワークなどは、子育て中の女性が働くに当たっての活動の支援というような面もあるということから、今後、またそういうものが導入できないかなということを考えるきっかけになったかと思います。
 また、情報化につきましては、AIとかRPAということがございますが、これらは根本的には労働力不足の補塡であったり、あるいは働き方改革というようなことで、導入はやはり必要になってくるものと考えております。やはり持続可能な社会をつくっていくためにでき得るものは情報化していきたいというのが市の考え方でございます。
 以上であります。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 どうもありがとうございました。
 次に行きたいと思います。
 砺波市立学校のあり方検討事業、教育委員会教育総務課長にお世話になると思いますけれども、このことについては、2月定例会の常任委員会でも市政一般のほうでお尋ねをしております。そこでは予定ということで、検討委員会については2年間で8回程度の会議等、等というのは視察のようですけれども、予定していると。会議では、砺波市の学校教育の現状について理解をいただくとともに、将来の児童生徒数の推移、減少するのではないかと思いますが、確認いただくと。さらに、義務教育や小中一貫校などの制度についても研究を深めていくとか。それから、このようなことを踏まえて、まず本市の現状と課題を整理していきたいと。そして、本市の現状を踏まえて、課題解決へ向けた具体的な取組を検討して、市としてよりよい教育環境を整備して、充実した教育が実現できる学校の適正規模、適正配置等について検討をするというようなことであったかと思います。
 また、これに絡んで、会の進捗状況というか、そういうものについて広く市民にも情報提供して、現状を共有していく必要があると考えており、区切り区切りでの対応を検討するようなことであったと思います。
 そこで、現時点における進捗状況というものをお尋ねしたいと思います。河合教育総務課長、お願いします。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 砺波市立学校のあり方検討につきまして、現在、内部であり方検討委員会の設置要綱について検討しているところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 例えば、委員構成18人以内とかということをお聞きしているんですけど、それらの人選というか、それからまた、一応これで砺波地方は、コロナについては静かな感じがするんですが、検討会というのはいつ頃第1回目を開かれるんでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 要綱を策定しましたら、委員の構成などについてまた検討してまいりますが、第1回の委員会につきましては、コロナ対策の関係などもありまして、秋頃の開催を予定しておるところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 この検討会は2年間で8回程度ということ、これは視察も含めてだろうと思いますが、砺波市立学校のあり方検討会の最終、8回目になるのかちょっと分かりませんけど、それはどの辺を、要するに来年度いっぱいに必ずまとめるという意気込みなのか、遅れたら遅れた分だけ遅らせるということなのか、その辺、答えていただきたいなと思っております。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 砺波市立学校のあり方の検討につきましては、やはり丁寧な議論が大切ではないかというふうに考えているところでございます。したがいまして、期間につきましてはおおよそ2年を予定しているところでございますが、柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 丁寧な議論は大変必要なことだと思いますが、少子化はどんどん進んでいるという状況下にあるものだから、あんまりのんびりもしておられんのではないかと。
 それともう一つ、市民に対しても区切り区切りで丁寧な情報発信というか、対応をいただきたいと思うんです。そのことをどういうふうに考えておられるか、お尋ねします。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 ただいまの堺委員の御発言のとおり、学校につきましては地域に密着した施設でございますので、検討内容につきましては、また市民の皆様方にも発信してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 的確に対応していただきたいと思います。
 そしたら、次へ行きます。
 2020年の国勢調査への対応の話で、企画調整課長になると思うんですけれども、本年10月に国勢調査が実施されます。新型コロナウイルスの感染防止対策で、従来とは違った対応がされるということも耳に入っておりますが、地方交付税の算定基礎ともされる大変重要な調査だと思います。
 本市の調査員の確保状況、それと、これまでと方法というか手続が変わるようなところがあれば説明いただきたいと思います。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 委員が述べられましたように、本年は5年に1回の国勢調査、大変重要な調査だという認識で思っております。
 国のほうでは、コロナ禍の影響もございますが、10月1日という基準日は変えずに行うということで準備が進められております。
 その中で、今、市町村のほうへ照会が来ているのは、御心配がありました調査員の確保が各市町村でできるのかというようなお問合せが進んでおり、最終的にはそこに支障が出ることであれば、調査の期間でありますとか回収の期間などが今後調整される方向で伺ってはおりますが、おかげさまで、現在、砺波市の調査員の確保状況につきましては、順調に調査員の確保は進んでおります。
 なお、調査員の前には指導員ということで募集をかけて任命するわけですが、これは一昨日、全21地区、指導員が決定したところであります。
 調査員の締切りは7月3日ということになっておりまして、そちらのほうもこの指導員の方が中心になり、今のところ順調に全地区確保に向けていっており、一部の地区でももう確保はされているということで行っており、特段大きな影響がないものと考えております。
 あともう一点、コロナ禍における影響といたしまして、本市ではこの調査員の方への説明会を8月に予定しております。前回であれば3回に分けて行っておりましたが、いわゆる3密を避ける、感染拡大を防止するという意味では、回数を増やして、お互いの距離を取りながら行う必要があるのではないかということを現在検討はしております。
 あと、調査員の方の配付方法などにつきましても、国のほうのマニュアルで示されているのは非接触型の配付ということで、各世帯訪問時にはインターホン越しの会話でありますとか、ドアポストを使っての配付でありますとか、接触を避けるような方向でということを今回国のほうでも示しておりますので、それに伴う説明会などを行っていきたいと思っております。
 あと、インターネットでの回答ということも非常に今回推進を求められるというふうに思っております。その点につきましても、市のほうでも前回同様、インターネットの回答の推進をPRも兼ねてしていきたいと考えております。
 私からは以上であります。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 国勢調査というのは大変基本的に重要なので、的確に進んでおるなと思っているんですが、あとまたよろしくお願いいたします。
 続いて、第2次の砺波市総合計画の策定のことについて企画調整課長にお願いしたいと思います。
 市長の提案説明でもあったところですけれども、第2次の砺波市総合計画の策定については、プロポーザル方式による策定支援業務に係る委託業者の選定を進めていると。それから、市民アンケートは遅れて、後日改めて実施すると。それから、当面は人口や産業などの各種基礎データの分析など、策定に向けた準備を進めるということですね。
 そこで、市ホームページに掲載されていた第2次砺波市総合計画後期計画等策定支援業務委託書の中の人口関係のことについて、どういうことをやっていかれるかということを簡潔に分かりやすく説明いただきたいと思っております。お願いします。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 今、委員が述べられましたように、第2次砺波総合計画策定を支援いただくということで、受注候補者の公募型企画提案ということで、プロポーザルによる業者の選考を現在行っているところでございます。
 その中の仕様書の中で、人口に関する記載があったということでございますが、本市では、人口ビジョンというものを平成27年10月に策定しておりますが、こちらのビジョンにつきましても、策定から4年から5年に総合計画の改定時にはなるということもございますので、現在の少子高齢化に伴う人口減少が叫ばれる昨今の中、やはり人口ビジョンで使われておりますデータを時点更新を行うということで現在考えており、その中には、総人口の推移でありますとか、年齢3区分の人口推移でありますとか、社会動態の推移でありますとか、そういったところを平成27年時点の計画から、さらに最新のデータを分析いたしまして業務を進めていこうということで考えている仕様書でございます。
 私からは以上であります。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 そしたら、あと何点かお聞きしたいと思いますが、その1点は、2020年国勢調査の結果はなかなか難しいかも分かりませんけれども、反映できるのか、するのかどうかということですね。そこになろうかと思いますけど。
 それから、そうなると住民基本台帳も十分対応していかんならんですが、その辺りの対応はどこまで反映されるのかということをお聞きしたいと思います。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 今ほどの御質問ですが、今回の国勢調査の数字につきましては、来年の2月、本来、順調に国勢調査が進めば2月に速報値ということで、まずは人口と世帯数が公表される予定になっております。この数字を用いまして、次の令和3年の総合計画の改定には、その数値データを使った反映をしていきたいと考えております。
 ただ、先ほど申しましたように、国勢調査の公表が、現段階では市町村の調査を踏まえてずれ込むことも国のほうでは新聞紙上でも発表はしております。この辺は状況を注視しながら、使えるものは最新のもので使いたいという考えであります。
 あともう一点、この国勢調査の数字が使えれば当然利用していくわけですが、しかし、最新のデータを基に総合計画を策定していく必要があると考えておりますので、公表が遅れるようであれば、住民基本台帳の世帯数でありますとか人口を用いまして計画策定に役立てていきたい、活用したいと考えております。
 私からは以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 2点目。例えば、本年5月末現在での住民基本台帳人口というのは、年齢3区分のゼロから14歳というのは6,009人なんですね。それで、現在の人口ビジョンの2020年、ちょっと表現が違っておりますが、それの目標人口というのは6,161人と。この乖離というのはあまり大したことがないんですね。今はね。
 ですけど、近年は出生数が293人とか291人とか、どんどん落ちてきておるということで、2020年の人口ビジョン、399人ということで、出生数で見ると73%だったかな。相当落ちてきておるんですね。先の見通しがどうかということもあるんですが、現人口ビジョンのうちで見直しするものは、例えば人口の将来展望はというところでは、人口の現状から見る課題の(1)として、これは人口ビジョンの冊子、あるところを読んでおるんですが、自然動態からの視点、(2)では社会動態からの視点、さらに2、では、今後の方向性などは変わることを想定されると思うんですが、そこで現人口ビジョンの項目で変わるものはどういうものを想定されるのか、何と何なのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 今、堺委員が述べられましたように、人口ビジョンの目標の数値と現在の数値と、特に若い世代のほうの14歳以下のところで数字の落ち込みがあるのではないかという御指摘でございます。
 これは本会議のほうの御質問でもお答えしております。その辺りの認識は十分にしているところでございます。
 しかしながら、一方では、同じく2020年度の推計では、本来の目標値を総人口では上回っておりますし、近年の人口、人口ビジョンができてからの4年間については、社会動向につきましては、4年続けて砺波市は人口が増えている、社会増では増えているというところがございます。これらを踏まえまして、人口ビジョン自体の改訂というものは行いませんが、それぞれに記載しておりますデータにつきましては、やはり現時点での時点更新を行いながら、今後の人口の推移について分析をしていく必要があると思っています。
 そこで見える課題につきまして、委員が述べられますような人口ビジョンの、今後の将来展望みたいなところは、今現在の課題も当然踏襲していく必要もあると思いますし、この分析によって新たに見える課題もあると思っております。これらは、他市で人口が伸びているようなところも参考とさせていただき、若い世代、親世代の考えもお聞きしながら、砺波市の人口増といいますか、減少を食い止めるための施策につきまして、引き続いて行っていくという考えで進めていきたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 これまでもよく意見を言わせてもらっておるんですが、若い層が少ないと先が見えんのですね。社会増、砺波市は頑張っておると思いますよ。ですけど、自然減の落ち込みに対して社会増だけではなかなか難しいなと。
 何を言いたいかといいますと、これから砺波市という自治体が持続可能な自治体経営ができるように、新しい人口ビジョン、若い人たちの意見をよく聞いて、総合戦略、それから総合計画を策定していただきたいなと。これは要望です。お願いします。
○有若委員長 次へ参りましょう。
 川岸委員。
○川岸委員 私からは、防火・防災対策という観点から何点か質問をしてみたいと思います。
 前に、消防団のほうから火災報知器の普及推進について各家庭を回っていらっしゃったわけですけれども、この火災報知器ですけれども、現況はどのようになっているのかなということなんですね。団員の方は各家庭を訪問して、いろんな推進、説明をされてきました。この状況はどうなっているのかなと。今はコロナ禍ですので、集計中であるものもあると思うんですけれども、この状況についてちょっと説明願いたいなと思います。
○有若委員長 下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長 私からは、住宅用火災警報器の全戸調査について御説明を申し上げます。
 住宅用火災警報器の全戸調査につきましては、昨年の2月から順次実施しております。現在ですが、調査対象が1万3,000件あるうちの1万件までの調査を終了しております。残り3,000件につきましては随時行っていく予定としておったわけでございますが、現在、コロナウイルス感染症拡大の影響により各戸の調査は見合わせているというような状況でございます。
 私からは以上です。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 分かりました。
 第2点目は、やはり消防団員ですね。私どもも庄東地域に住んでいるものですから、特に団員の加入がなかなか進まないと。ある地区は29名の定員に対して二十数名というような状況も聞いている。また、定数について、事前に調査いただいた602人に対して556人というような充足率になっているということなんですけれども、これからの若い人たちに消防団に加入してもらう、これは本当にこれから地域の核になっていくというのは、私は自信を持っています。避難活動と一緒に、この中心になっていく人たちを育成していくことが大事なことなんじゃないかなというふうに思っていますけれども、そこらの対応等をどのように考えておいでるかということと、それから、数年前に消防団員に対する備品、何年かかけていろんな備品を整備していく。長靴もそうだったと思うんですけれども、そこらの状況はどうなっているのかなということを2点目にお聞きしたいなと思います。
○有若委員長 下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長 それでは、まず第1点目の消防団員の加入状況について御説明申し上げます。
 災害発生時、消防団員の動員力や対応能力を考えると、充足率は現在富山県が90.87%、砺波市が92.36%で、県の平均は上回っているものの、危機感を持って対応していく必要は十分に認識しております。
 また、消防団になりたいなと思うような人が増えるための消防団の魅力についても積極的に発信し、消防団員の確保に努めてまいりたいと思っております。
 私からは以上です。
○川岸委員 なるべく加入に向けて、よろしくお願いします。
○有若委員長 備品の整備状況。
○下保砺波消防署長 第2点目の消防団員への備品の配付状況について御説明を申し上げます。
 この備品の配付というものは、平成26年に消防団員の装備の基準というものが改正されまして、さらに貸与品を増やしまして貸与を始めたものでございます。
 現在では全員に配付するものといたしましては、活動服、アポロキャップ、ヘルメット、はっぴ、制服、制帽、ネクタイ、ベルト、長靴といったものは全員配付しております。あと、ポンプ車等々には防火衣一式といたしまして、ヘルメット、防火衣、防火手袋、ヘッドライトというものを一式にしまして、ポンプ車については5着ずつ、小型動力ポンプ付積載車については4着ずつ配付しております。
 あと、チェーンソーを保有する4車両につきましては、切断保護具というものが義務化されましたので、それぞれ1着ずつ、合計4着配備しております。
 私からは以上です。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 では、第3点目についてお伺いします。
 特に、地域によって消火栓あるいは防火水槽ですね。私の地区にあっても防火水槽がなくて全焼したという経験も生んでいます。その地区の要望の中にも、やはり防火水槽等を積極的に導入してくれと。
 ただ、防火水槽等について、やはり設置するとすれば高額な金額になるという話も聞いておりますけれども、ここらの防火水槽、消火栓、これは予算的には数年先まで見越して設置要望等があって、それを予算化していきたいというような話も聞いているんですけど、この実態はどのようになっているのか。やはり地区によって欲しいというところも結構あるものですから、その対応はどうなっているのか、ひとつお願いします。
○有若委員長 下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長 それでは、消火栓、防火水槽の御質問についてお答えいたします。
 現在、砺波市内には1,006基の消火栓、防火水槽等々、消防水利が必要とされております。そのうち856基が設置済みであるところでございます。
 設置率からいきますと71.6%が完了しているところではございますが、我々消防といたしましても、全ての地区で消防水利の充足率100%を目指すわけではございますが、まだまだ長い道のりとなり、限られた予算の中で特定財源等を最大限に活用し、計画的に事業を進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 新砺波図書館のオープンに向けてということで、何点かお伺いさせていただきたいと思います。
 新しい図書館の工事は順調に進んでいるようで、市長の提案理由の説明にもありましたが、本当に大屋根が美しい全貌が、今、市民の目を楽しませてくれております。旧砺波図書館も5月31日をもって閉館しまして、現在は移転に向けての準備が着々と進められていることと思います。新しい図書館が、ハードだけでなく、機能面、ソフトの面でも使いやすい図書館となるよう期待しているものです。
 そこで、新型コロナの影響というものが出てきている業種、建設業界等でもあるようですが、新砺波図書館の整備において影響があったのか、順調に計画は進捗しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 新砺波図書館の工事におきまして、途中コロナ禍ということで、大手では清水建設が休業いたしましたが、そのあおりを受けまして、砺波図書館のほうでも佐藤工業、砺波工業のJVのほうで、ゴールデンウイークを挟んで10日間の休暇をいただいたという形になります。当初より、ゴールデンウイークには、長期休暇を取られるということもありまして、10日間という間ではございましたが、その中でうまく吸収されて、今は順調に進んでいるという状況でございます。
 以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 順調に工事のほうも進んでいるということでありますので、今後は機能面、ソフト面の充実だと思うんですが、図書館では「図書館お助け隊!」というものを募集して、図書館で活動してくださるボランティアを募集して、図書館運営の手助けをしていただこうというふうに考えていらっしゃるということですが、この「図書館お助け隊!」を募集される目的、そしてまた活動内容、募集される人数などについてお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 図書館では、新図書館になったときに、想定ではございますが、従来の利用者数の2倍から3倍の方が利用されるということをお聞きしております。
 その中で、新図書館ではセルフ貸出機という新しい機械を導入いたします。そこに新しい方が来られたときに非常に戸惑うのではないかということが想定されたものですから、市立砺波総合病院の受付のようにボランティアの方を募集したいなと思いまして、「図書館お助け隊!」、図書館を助けたいという形でボランティアの方を募集いたしました。
 内容といたしましては、セルフ貸出機を利用する方のサポート、そして館内の案内、館内や外の整理整頓、椅子の整理をしていただいたり、花の水やりをしていただいたりという形でボランティアの方を募集いたしました。
 1回の出ていただく時間につきましては、2時間という形で区切らせていただいた関係上、40名ほど集まればうれしいかなと思っております。
 以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 今ほど小西館長もおっしゃいましたが、病院の受付ボランティアは本当に病院を利用される方のためになっているということなんですが、病院のボランティアはりんどうの会がボランティアを統括されているんですが、図書館におけるボランティアのコーディネートというのは、どのような形で進められる予定でしょうか。
○有若委員長 小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 運営をサポートしていただくというか、そこで指示していただく方なんですが、ボランティアで来ていただいた中から経験のある方にシフトとかをいろいろ組んでいただいてということで、図書館とはまた別に管理してやっていっていただきたいと考えております。
 以上であります。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 機能面で、ソフト面での準備も着々と進んでいるということで、本当に期待が高まるものなんですが、そんな中、やはりオープン前の内覧会というものについての開催を望む声も聞こえてくるわけなんですけれども、内覧会開催についてのお考えがありましたらお聞かせください。
○有若委員長 小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 内覧会につきましては、新型コロナ禍の中、第2波とかがまた想定されること、そして多くの方が一度に来られるということがありまして、非常に対応は難しいと考えております。
 そんな中、コロナ禍によりまして、引っ越し作業が止まるとかということも想定されているものですから、この後4か月のスケジュールの間、非常にままならないといいますか、ちょっと安心しながら進められないということもありまして、図書館といたしましては、11月1日の開館に向け一生懸命努力していきたいと考えており、内覧会の予定は現在のところはございません。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 ちょっと残念ではありますが、準備を完了するのが大事でありますし、またこういう状況でありますので仕方がないのかなと思っております。オープンに向けて、またしっかり準備を進めていただきたいと思います。
 続きまして、次の質問に移らせていただきます。すみません、通告していないんですけれども。
 過日の新聞報道で、小学校における水泳の授業の実施のことが報道されておりました。新型コロナウイルスの影響で、小中学校における水泳の授業を取りやめる動きが県内で広がっていると。6月14日の報道によりますと、県内では10市町が水泳授業を中止する決定をしています。そのような中、砺波市においては小学校のみにおいて実施することを決定されております。
 夏休みの短縮などで暑い中の授業が予想される子どもたちに、大好きなプールの授業はさせてやりたいという配慮もあるのではないかと考えます。私も個人的には、ぜひ子どもたちにプールの授業をさせてやりたいと思っているものなんですが、スポーツ庁の見解によりますと、学校の水泳授業については、プールの塩素濃度を適切に管理すれば実施は可能としていますが、砺波市教育委員会として水泳授業を実施すると判断された根拠、3密を回避する対応策についてお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 砺波市といたしましても、スポーツ庁のプールの残留塩素濃度を適切に管理すれば実施が可能であるという通達、あるいは学校保健会のほうにも少し確認を取りましたら、そういったことで大丈夫だろうということもいただいております。また、プールを実施するに当たりましては、保護者の了解も取りたいと考えておるところでございます。
 3密対策につきましては、もちろんプールの残留塩素濃度を適切に管理すること、実施の前には、児童の検温あるいは健康観察によりまして、体調が優れない児童の参加を見合わせること、あるいはプールの中での密接する活動は行わないこと、着替えの際にも3密を避けること、そして、実施に当たって、再度、学校医の指導・助言を受けることなどを考えているところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 委員長はもうやめてくれという顔をしていましたけど、端的に1点だけ、今の関連でお聞きをしたいなというふうに思います。
 先般の一般質問でも何人かの議員の方から、暑さに向けての小中学校の対応、また対策についていろいろ質問があったところでありますけど、私は1点だけお聞きをしたいんですけど、いや、おまえ、そんなもん心配する必要はないがやということなのか、私は非常に懸念しているのでありますけど、今年はこういう状況の中で、夏休みが大幅に短縮されます。事前に資料を頂いておりますけど、26日間短縮という、いまだかつてない経験をするわけであります。
 私がお聞きしたいのは、このことについて保護者もいろんな不安を持っておられるんじゃなかろうかなと思います。それから、いわゆる当事者である児童生徒もいろいろと健康面、それから心理的な部分で不安をお持ちではなかろうかなというふうに私は非常に懸念しているわけであります。別に砺波市の児童生徒だけではありません。今回は全国でありますので。
 とはいうものの、この辺を事前に保護者に教育現場では説明をなさっておられるのか。本当に僕は教育現場は大変だろうと思います。これから大変苦労されるんじゃなかろうかなというふうに思っています。そういったことで、保護者及び児童生徒に対して、この辺の周知徹底、理解をどんなふうに現場として今現在やっておられるのかね。もう目先に来ているわけであります。その辺をお聞きしたいなというふうに思います。
○有若委員長 教育長でいいですか。
○稲垣副委員長 どなたがいいですかね。教育長、よろしいですか。何か急に言いまして。
○有若委員長 山本教育長。教育長でお願いします。
○山本教育長 前例のない夏休みの短縮ということで、どのような状態が現場で起きるのか、実のところ私どももなかなか想定しにくいというのが実際のところであります。
 ただ、そうではあるのだけれども、やらねばならんという、この辺のところを御理解いただきたいんですが、その中であっても、子どもたちをいかにこの長い学習の期間に健やかに育てるかということであれば、その学習の内容、それから指導の在り方も従来のままというわけにはいかないし、それから何より懸念いたしますのは、実はこれで6月、一月たちます。
 初めのこの一月というのはそれまでの関係から緊張感もあり、子どもたちはそれほど大きなトラブルといいますか、そういうものは今のところ起きていないようでございます。ただ、今後一月たち二月たつ中で、さらにこの緊張状態を継続するのがいいのか。その辺は先ほどのプールのこともございました。やはりプールに入れるというだけで学校生活に潤いをもたらすものならば、少しは何とかならないのかというのは、基本的に言いますと、そのような立場でいくことが大切ではないかと思っております。
 従来のものをそのままやるということは、もう新しい生活上無理でございます。ですが、何もかもできないという出発点は、その状況によってはいかがなものかと。これは現場とも、それから保護者の了解も得ながらやっておりますし、今回の短縮については、既に保護者のほうにはお伝えしております。御了解いただけているのかなと今は判断しているところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 ほかに質疑、御意見はございませんね。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 市長をはじめ当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○有若委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

(閉会中継続審査の申出について)
○有若委員長 次に、閉会中の継続審査についてお諮りをいたします。
 本総務文教常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議がないようですから、そのように決定をさせていただきます。
 以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。
 大変御苦労さまでございました。

 午後 0時03分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会総務文教常任委員会

   委員長   有 若   隆



令和2年6月 総務文教常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            総務文教常任委員会

1.会議に付した事件
  ・6月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申出について

1.開会及び閉会の日時
    6月19日  午前10時00分  開会
    6月19日  午後 0時03分  閉会

1.出席委員(6名)
  委員長 有 若   隆     副委員長 稲 垣   修
   委員 大 楠 匡 子       委員 川 岸   勇
   委員 堺   武 夫       委員 開 田 哲 弘

1.欠席委員(なし)

1.委員外出席議員
 議  長 山 本 善 郎

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 企画総務              庄  川
 部  長 畑     進      支 所 長 川 島 ひとみ

 会  計              企画総務部次長
 管 理 者 南   佳 子      総務課長 坪 田 俊 明

 企画総務部次長
 財政課長 森 田   功      砺波消防署長 下 保 範 翁

 企画調整課長 高 畑 元 昭      税務課長 二 俣   仁

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史      事務局長 構   富士雄

 教育委員会事務局次長        
 こども課長 横 山 昌 彦      教育総務課長 河 合   実

 生涯学習・スポーツ課長 三 井 康 司      砺波図書館長 小 西 喜 之

 監  査
 事務局長 石 崎   進

1.職務のため出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 村 井 一 仁      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広      議事係・調査係主任 松 口 あかね



令和2年6月 民生病院常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

(6月定例会付託案件の審査)
○山田委員長 ただいまより民生病院常任委員会を開会させていただきたいと思います。
 本定例会において、当委員会に付託されましたのは案件6件であります。
 これより、議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外5件について審査をいたします。
 初めに、補正予算の内容について当局からの説明を受けます。
 松澤市民課長。
○松澤市民課長 おはようございます。
 市民課所管の案件は、一般会計補正予算の所管部分1件でございます。
 国民年金事務費でありますが、令和元年10月から制度が開始となりました、年金生活者を支援するための年金生活者支援給付金に関して、市が行う国からの法定受託事務であります支給要件確認のための所得情報の日本年金機構への提供が、昨年度は1回のみ実施していたものを今年度は2回実施することとなったことに対応するため、国民年金システムの改修を行うものであります。
 所得情報を2回提供することとなった理由につきましては、法改正に伴うもので、現行制度では、対象者は既存の支給対象者のみに限定しており、新たに支給対象者となり得る者の所得情報の提供ができないため、1回目は既存の支給対象者のみの所得情報を提供し、一部改正法が成立した後に、2回目として新たに支給対象となり得る者の所得情報の提供を行うものです。
 なお、財源につきましては国民年金事務費委託金で措置されるものであります。
 市民課からは以上です。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 以上で説明は終わりましたので、付託案件に対する質疑に入ります。
 それでは、発言される方はどうぞ。
 雨池委員。
○雨池委員 それでは、議案第34号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、松澤市民課長にお伺いしたいと思っております。
 新型コロナウイルス感染症の影響による国保税の減額について、全額減免と主たる生計維持者の収入が前年に比べ10分の3以上減少が見込まれる世帯は一部減額するとあります。
 そこで、納期限の期限経過後においても減免申請を行うことができるとありますが、この減免申請はいつからできるのでしょうか。まず第1点でお伺いしたいと思います。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 国保税の減免申請の受付ですが、申請の受付は税務課のほうで行いますが、令和2年度の国保税の納税通知書の発送が7月14日にされますので、その翌日の7月15日から受付をするというふうに予定しております。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 では、申請に当たってはどのような申請の仕方をすればよろしいのでしょうか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 申請に当たりましては、様式については別に要綱を定めることを税務課のほうでしておられますので、様式はまだホームページに載っていないんですけれども、減免申請書に事業収入等の状況報告、収入の減少が分かるもの、例えば事業主の方でしたら帳簿の写しとか、給与をもらっていらっしゃる方なら給与明細書などを添付して、税務課のほうに申請していただくことになります。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 今ほど減少を証明する書類、給与表とか、事業主の方は帳簿等の話がありましたけど、ただ見せればいいという、事業主の方ですね。10分の3以上減ったということは、どのような帳簿でどうなっているのか、もうちょっと具体的にあれば教えていただきたい。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 帳簿の具体的な中身ですが、事業主の方は、申告するために月々の帳簿を日々つけていらっしゃると思いますので、その帳簿で、収入が減ったということが確認できるものをつけていただくようにということになっております。直近の収入が幾ら幾ら、その後、今後の見込みもあるとは思うんですけれども。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 そこも考え中なんですね、まだ。例えば、前年同月と比べて10分の3減っているのか。普通、申告されているということは、年間分、前やっておられるわね。今年の場合10分の3だったら、例えば4月からか3月からか知りませんけど、それで行くと思うがですね。
 その辺の帳簿をコピーさえ出せばいいのか。どうして比べられる? 例えば、前年対比なら分かると思うがですけど、年度と月というと分からんような。そこら辺、もうちょっと具体的に教えていただきたいと思います。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 具体的には税務課のほうで受付されますので、今そういったことも含めて検討している最中であるというふうには聞いております。
 申請の様式はまだはっきりはしていないんですが、県のほうから例が示されておりまして、前年の所得につきましては、税務課のほうで分かりますのでそれはいいんですけれども、今年につきましては見込みですね、見込みの金額がどれだけ。前年がこれだけあって、今年は実績と見込みも含めてこのぐらいになりますということを記入していただいて、対象は10分の3以上減少した場合ということになりますので、それが確認できればいいということで。
 あと、帳簿ですけれども、直近の本当に減ったということが分かるようなものを添付していただきたいということを聞いております。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 分かりました。
 次、保険税の一部減免割合は所得金額によって違うとお聞きしているんですけれども、どのようにどう違っていくんですかね。所得によって違うとお聞きしておりますけど。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 減免割合でございますが、主たる生計維持者の令和元年中、昨年中の合計所得金額に応じまして、その金額に応じて減免対象となる国民健康保険税に掛ける減免割合が決まっておりまして、10分の2から10分の10までの5段階となっております。例えば、所得金額が300万円以下でしたら10分の10減免、400万円以下でしたら10分の8減免というふうにして、5段階の割合になっております。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 そこが分からんがですね。というのは、前年度の所得でと言うけれども、今年が10分の3以上減った場合に、今年のそれで行かんならんがではないかなというふうな気もするんですけれども、そこの辺のことをちょっと教えていただきたいんですけど。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 10分の3以上収入が減ったんですけれども、減免につきましては、減額となった前年の所得があると思うんですけど、家庭にはいろいろな所得がありまして、そのうちでも減額となった所得に対して減免しますよということになりますので、その前年の所得が10分の3以上減るという見込みであれば、対象の保険税額はその減免の所得……。何ていいますか。
 詳しいことは、申し訳ございません、ホームページとか税務課のほうに直接お聞きいただければいいと思うんですが。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 今ほどホームページというお話をされました。そこで、高齢者とかはなかなかホームページを見られないんですね。私はある方に、「これが減ったら国保税が減るがですよ」という話をしました。そしたら、「あんなん難して分からんぜ。どうしてすりゃいいがよ」という話。今の話を聞きますと、なかなか私も理解できんがですね。
 ですから、ホームページ云々と言っておられますけど、そこら辺のどうしてするがやとか、どうなったらどうするということをもうちょっと具体的に、いつもホームページを見ているんですけど、あれではなかなか分からないもので、もうちょっと分かるような方法はできないでしょうかね。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 これにつきましては、市の広報の7月号に広報をする予定にしておりますのと、あと、7月14日に納税通知書を送りますので、その中に減免の内容を書いた書類を一緒に送る予定にしております。
 ただ、それを見られても、多分またなかなか分かりにくい面があると思いますので、税務課のほうにお問合せいただきたいというふうに考えております。
○山田委員長 今藤委員。
○今藤委員 それでは、関連質問でお願いいたします。
 今の国民健康保険税の減免についてであります。一部ちょっと重複するかもしれませんが、市長が認めるやむを得ない理由があれば、当該者は期限経過後であっても減免申請を行うことができるとありますが、1つは今ほどの新型コロナウイルス感染症云々というのはよく分かりました。
 ほかにもその対象となるものがあるのか、もしあるとすれば具体的にはどんなもので、そして、そういうものをどこでどう規定するのかということをお聞かせください。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 市長がやむを得ない理由があると認めるときの新型コロナウイルス以外の場合でありますが、例えば大規模な災害が起こって、避難生活とか、けがなどによって申請が遅れて納期限が過ぎてしまったというような場合も考えられます。この減免につきましては、別に減免の要綱を持っておりますので、その要綱に従って申請いただくことになります。
 条例の下部に減免の要綱を税務課のほうで持っておりますので、災害が起きたときとか火災とかは、その要綱に沿って減免されます。
○山田委員長 境委員。
○境委員 同じく議案第34号に関してです。
 ここで幾つかのことが提案をされています。例えば軽減判定所得の引上げ、これはいわゆる所得の低い方を救おうというふうなことですし、今議論になっていました期限経過後にも減免の申請ができますというふうな仕組み、これは大いに賛成をしたいなというふうに思っているのですが、問題は課税限度額の引上げですよね。これは、いわゆる中間所得層の人たちを救っていくということが趣旨だというふうに言われましたけれども、例えば具体的に、40代の配偶者が1人、それから子ども2人で、給与所得380万円で生計を立てておられるというふうな御家庭を想定すると、国保税は砺波市では幾ら払うということになるんでしょうか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 今、私が計算してきたのは年収が380万円の方、その方は多分所得でいうと250万円ぐらいになるんですけれども、そういう方について試算してまいりましたが。
○境委員 それでいくとどうなりますか。
○松澤市民課長 所得が250万円の方でしたら、国保税のほうは39万円ほどになります。10.1%ほどになるのかなと思います。
○山田委員長 境委員。
○境委員 同じく、その方がもしも協会けんぽ、社会保険のほうに加入をしておられると、幾らの国保税を払うことになりますか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 その御家族がもし社会保険、協会けんぽの保険を掛けておられたとしましたら、大体22万円ぐらいであるというふうに計算してまいりました。
○山田委員長 境委員。
○境委員 以前からも指摘していましたが、2つの医療保険の間で払う保険料に随分と格差があるというのは、今回の改正でも変わらないと思います。
 このような改正がずっと繰り返しなされてきたと思うんですが、この層の皆さんの課税額に変化はありますか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 この層の方の保険税ですが、砺波市では平成24年度以降、保険税率の改正を行っておりませんので、平成24年度以降8年間は税額については変更はありません。
○山田委員長 境委員。
○境委員 税率を上げずに頑張ってきていただいたというふうなことについては大変いいことだなというふうには思いますが、これを繰り返して2つの医療保険の間の格差が縮まったということには決してなっていないなというふうにも思うわけですね。
 それで、今度のこの改定で課税限度額がまた引き上がるというふうなことなんですが、最高に支払う方の限度額は幾らになりますか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 最高に払う限度額は、40歳から64歳までの方でありますが、99万円となります。
○山田委員長 境委員。
○境委員 それでは、6年前の限度額は幾らだったのですか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 6年前は平成27年度でありまして、85万円になります。
○山田委員長 境委員。
○境委員 繰り返されてきて、6年の間に10万円以上高くなっているというふうなことになりますね。
 ちなみに、協会けんぽの方の今年度のこれを調べてみると、最高限度額が95万円プラスアルファというふうな感じで、国保の皆さんの負担のほうが高くなっていると。
 この最高限度の額を払うというふうに思われる国保の場合の所得は、大体幾らの方だと思われますか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 99万円を払われる所得ですが、旦那さんだけが働いていらっしゃる場合ですけれども、大体1,220万円ぐらいの世帯の方じゃないかなと思っております。
○山田委員長 境委員。
○境委員 先ほど言いましたように、協会けんぽの方ですと、国保の限度額より低い限度額なんだけれども、それに見合う所得は幾らぐらいもらっておられるかというのは分かりますか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 協会けんぽの場合は、富山県の協会けんぽでありますけれども、今おっしゃられましたように95万円プラスアルファの賞与分がございますので、その方の月収が135万5,000円以上というふうになっておりますので、所得でいえば1,400万円以上ぐらいの方じゃないかなというふうに思われます。年収は1,600万円、それ以上の方だと思われます。
○山田委員長 境委員。
○境委員 そんなふうなことなんですが、同じ医療サービスを受けるのに、負担をする医療保険が両制度ですごく違っていると。なので、国保の問題を今の国保の仕組みで加盟しておられる皆さんの間だけで、何とか調整をしてこのシステムを守っていこうというのは、限界に来ているのではないのかなというふうに思うわけですね。
 全国知事会も要望しておられますけれども、国がきちんと支援をして制度として成り立っていくように、ぜひ市からも要望をしていただきたいというふうなことを申し上げて、私はこれをこのままずっと続けていくというふうなことには賛成しかねるということを申し上げたいと思います。
○山田委員長 要望ですね。答えはいいですね。
 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 それでは、国保税一部改正に関連してお尋ねしたいと思っています。
 補足説明②の3に低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の創設に伴い条例を追加するものと書いてございます。
 そこで、まず最初に、低未利用土地等というものは土地計画に基づいて各市町村が決めるというふうに伺っているわけでございますが、砺波市はこの低未利用土地等についてはどういう区域になっているのですか。まずその説明をお願いしたいと思います。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 これにつきましては、都市整備課のほうに確認してまいりましたが、砺波市というか一般的なことですが、未利用土地につきましては空き地、空き家、空き店舗、工事跡地、それから耕作放棄地、管理を放棄された森林というふうにあります。また、低利用土地につきましては一時的に利用されている資材置場、それから青空駐車場などというふうにうたってあるということで、都市整備課のほうに確認してお聞きしてまいりました。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 今、用途別のことについては説明があったわけでございますが、砺波市は、砺波市全域で、都市計画に基づいて低未利用土地という区域というのはどうなっているのか、そのことについてお尋ねしたいと思うんですが。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 それにつきましては、申し訳ございません、所管外でありまして、私のほうからはお答えはちょっと難しいかと思います。
 砺波市全域が都市計画区域内であるということは確認してまいりまして、その中の低未利用土地がどうなっているかということにつきましては、申し訳ございません、お答えはちょっと難しいかと存じます。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 砺波市の場合は、低未利用土地につきましては、砺波市全域という1つの捉え方でいいのかなというふうに思ったわけですが、それでよろしいのでしょうか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 全域が低未利用土地というわけではなくて、都市計画区域内にある低未利用土地が対象になるということなものですから、委員おっしゃられたとおりでございます。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 そこで、創設された特例措置の内容についてお尋ねしたいと思うわけでございますが、個人が都市計画区域における低未利用土地等を譲渡した場合において、一定の要件を満たすときは、その年中の低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から100万円を上限として控除することができるというふうになっているわけでございます。
 そこで、一定の条件を満たすということについて少し説明を求めたいと思います。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 建物を含めて500万円以下の譲渡であるということ、それから所有期間が5年を超えていること、それから都市計画区域内に所在すること、それから譲渡後の土地等の利用等について市町村長による確認が行われたことということになっているとあります。
○山田委員長 あと、ございませんか。
 今藤委員。
○今藤委員 それでは、今度は議案第35号 砺波市手数料条例の一部改正についてでございますが、令和2年5月25日施行の通知カードの廃止に伴って、砺波市の手数料条例別表から通知カードの再交付手数料を削除するということをお聞きしております。この個人番号通知書は、マイナンバーを証明する書類としては使えないということもお聞きしております。
 そこで問題になるのは、マイナンバーカードの申請から受け取りまでには、現在どのくらいの時間がかかっているのかというのがまず1点。それから2点目として、その間にどうしても証明しなくちゃいけなくなったときにはどうすればいいのかなという素朴な疑問があるんですけれども、この2点についてお願いいたします。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 マイナンバーカード取得までの所要時間ですが、市民の方が交付申請されましてから約4週間ほどで砺波市にマイナンバーカードが届きます。今現在はそうなっております。市では届いたカードの事務処理をしまして、御本人に交付案内通知書を送付いたしますが、通常でしたら1か月ちょっとで御案内していたんですけれども、今はコロナウイルスの関係で密にならないようにということで、交付の案内通知書を送るのをちょっと調整を図っておりますので、現在は1か月半程度となっております。
 それから、カード未交付の間の証明方法はどうなるんですかという御質問でございますが、今度廃止になりましたマイナンバーの通知カードにつきましては、通知カードに記載された住所等に変更がないものにつきましては、引き続きマイナンバーを証明する書類として使用していただくことができます。また、通知カードがないんですよという方につきましては、マイナンバーが明記された住民票を取っていただければそれで証明になります。
○山田委員長 今藤委員。
○今藤委員 ありがとうございました。要は、住民票の一部にマイナンバーを表記したものを発行していただけるということですね。それから、氏名とか住所に変更があった場合でも一応は証明は可能だということだと思います。
 それで、市政一般のほうで聞けばいいのかもしれませんが、マイナンバーカードのことについて、関連で1つだけお聞かせ願いたいんですね。
 今、このマイナンバーカード、砺波市では全国平均よりも、あるいは富山県平均よりも発行率が低いと聞いているんですが、将来的にはもちろんいろんな行政サービス、健康保険証の代わりになったりとか、戸籍の届出だとか災害時の云々という様々なことを考えておられると思うんです。そうなると、サービスを受けるほうもサービスを行うほうも、両方とも普及率というのは高ければ高いほど効率がよいというか、意味のあることになってくると思うんです。
 何度も何度も同じ質問になるのかもしれませんが、当市においては交付率アップのためにどんなことをやっておられるのか、またこれからやろうとしておられるのか。そして、そのほかにも、それこそ所管外になるのかもしれませんが、発行の窓口として市民課にお尋ねするんですが、将来的にほかにどのようなサービスを考えておられるのか。この2点についてお願いいたします。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 交付率を上げるための現在の取組でございますが、4月からなんですけれども、専任の会計年度任用職員の方1名を配置しまして、それから、交付用のパソコンを1台、今現在2台で交付の手続をやっておりますけれども、それを1台増設する予定にしております。パソコンにつきましてはコロナウイルスの関係で入荷が遅れておりまして、この後、7月か8月頃に入荷する予定になっております。
 また、昨年度なんですけれども、イオンモール等で出張申請の受付や、それから砺波市の職員を対象とした申請時来庁方式というので、そういったことをして交付の促進を図っております。
 今年度も企業等へ訪問して出張受付の実施を予定していたんですけれども、コロナウイルスの関係で現在は見合わせている状況です。今、少し落ち着きましたので、今後また企業等と相談して実施していく予定にしております。
 それから、特別定額給付金をきっかけにマイナンバーカードへの関心が高まりまして、5月の交付申請者は686件、昨年同月比の12倍と増加しましたので、申請されたカードが6月に入って市に届き始めております。ですので、交付申請をした方限定で御案内をして、今週の16日火曜日から来週の26日までの平日の火曜日から金曜日、夜間7時まで窓口を延長してマイナンバーカードの交付を行っております。
 2点目ですが、マイナンバーカードの活用の方法ということでありますが、マイナンバーカードの活用につきましては、今、予定ではありますけれども、来年3月からマイナンバーカードを健康保険証の代わりとして使えるように国のほうで準備を進めておりまして、市におきましても、今年度もシステム改修を行って、それに向けて準備を進めております。
 以上でよろしいでしょうか。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 それでは、袴谷社会福祉課長にお尋ねしたいと思っています。
 議案第36号でございますが、砺波市福祉センター条例の一部改正ということで、麦秋苑の入浴を廃止することから、その経費分の値下げを行う改定をすることによってこの条例を改正するというふうに伺っております。補足説明の②でございますけれども、麦秋苑、そして北部苑、苗加苑のそれぞれの現行と改正後の料金等について明記されているわけでございます。
 そこで、麦秋苑の入浴を廃止することからということなんですが、廃止することによって当然変わる経費というものがあるかと思うわけでございますが、どのような経緯に基づいて今回の改正をされたか。特に高校生とかにつきましては、過去の例を見ておりましても、平成29年度が4名、平成30年度は8名、令和元年度は5名ということで、高校生以下の利用については非常に低いということを伺っているわけでございますが、この改正に伴って、当然、家族にお子さんがいらっしゃるわけでございますので、その辺の啓発促進ということをどういうふうにお考えになっているのか。以上2点についてお尋ねしたいと思います。
○山田委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 最初に、麦秋苑のお風呂を廃止した経緯というような理解でよろしいでしょうかね。
 昨年の11月に社会福祉協議会から御相談がございまして、入浴施設の修繕が困難だとの報告がございました。
 具体的に申し上げますと、ボイラーが1995年に設置されて安全装置の耐用年数が超えていること、それから、2017年から毎年、火がつかないとか温度が上がらない等々、ボイラーの中の修繕が難しくて、これは業者に見積もっていただいたら、部品がないのでなかなか修理は困難というような話がございました。あと、浴室の外壁やタイルなどが劣化しておりまして、水漏れ、タイル割れなどがあったため、そんな意味ではこのまま維持して大きな改修をしていくことは困難ということで、4月1日をもって入浴施設の廃止を行うというふうに判断したものでございます。
 続いて、高校生等に対しての啓発とか働きかけというところで、確かに利用料を頂いた件数は、先ほど嶋村副委員長がおっしゃったとおりの数でございますが、これまで福祉センターの中でやっています、例えば北部苑でしたら北部フェスタとかふれあい祭りのようなイベントに関しましては、高校のダンスクラブとか様々な方々の御参加をいただいておりますので、そんな意味では利用料を払ってのという方は少ないんですが、イベントに対して多くの高校生以下の子どもたちは来ていらっしゃっているかなというふうには評価しております。
 ただ、そういったものをこれからどうしていくのかというところで、具体的な計画があるのかという御質問に対しては、今のところ特に持ち合わせはしていないところでございますが、これからの福祉センターのイメージが、中学生、高校生を含めて多機能として活用していけるようなことを考えていかなければならないとは思っております。
 そういう意味では、今年は第3次の地域福祉計画や障がい福祉計画、それから社会福祉協議会で行います地域福祉活動計画等がありますので、福祉センターの在り方というのをそういう策定委員会の中で検討させていただくよう、考えていこうと思っております。
 以上でございます。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 第1点のことについてもう一つお尋ねしたいと思うわけでございますが、今回、福祉センターの利用料金が値下げということで、利用者からすれば大変ありがたいことかと思うわけでございますが、今お話しされました運営費について当然関わっていくわけでございますので、そういう点で、麦秋苑の入浴そのものが、ボイラーが1995年ということで、相当老朽ということで廃止ということに伴う、それに関わる維持経費というものは当然算出されたと思うんですが、そういうものがあってこの料金の改正をされたと思うんですが、麦秋苑が入浴を維持するために経費がどのぐらい必要なのか、その辺の金額といいますか、それに伴って今回改正されたと思うものですから、その辺のことについて説明を願いたいと思います。
○山田委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 麦秋苑の入浴に係る経費というところでございます。細かい計算等をさせていただいたところによると、人件費等も含めますが、おおむね麦秋苑の全体の運営費の36%が入浴に関わる経費でございました。
 今回経費を90円下げたのは、高齢者、65歳以上の方の260円から、その36%を控除した0.64を掛けさせていただいて90円を下げたと。入浴が御利用できなくなったことに関して、料金を下げて少しでも麦秋苑の利用を促進したいというような思いからでございます。
 以上です。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 資料の中では、子どもから高齢者まで、いわゆる多世代が交流できるように中学生、高校生を無料にするとありますけど、先ほど嶋村副委員長が言ったように、5人以下ほどのところで無料にしてでも、いわゆる世代間交流ということが、利用増を見込めるかどうか、ちょっと私は難しいと思うがですね。
 とすれば、利用増に向けた仕掛けが何か要るんじゃなかろうかなと思うんですけど、先ほどおっしゃっておられましたが、もうちょっと具体的に何かあればお願いしたいと思います。
○山田委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 利用者を増やす仕掛けをもっと具体的にという御質問だと思います。具体的にと言われると、なかなかこういう方法があります、ああいう方法がありますという形で、今日ここでお答えできるような中身はないというのが正直なところでございます。
 高校生、中学生以下、子どもたちを招いていくというところでいくと、これまであった福祉センターイコール高齢者というようなイメージからまず打破していかなきゃいけないのかなと。そんな意味では、地域福祉計画等の中で福祉センターの在り方というのを位置づけていくことで、その第一歩としていけたらいいかなというふうに考えております。すみません、ここら辺までのイメージでございます。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 おまえは行っているのかと言われたら、私はなかなか行っていないですね。今、実はゆずの郷やまぶきは新しいものですから何回か行くことがあるんですけれども、そういう意味で、いまからの高齢者の方は、なかなか従来のように風呂だけということは利用されないと思うので、ぜひ福祉計画の中で、多数の方の利用増につながるようなすばらしい計画を立てていただきたいと思っております。
 以上です。
○山田委員長 要望ですね。
 ほかに質疑、御意見等はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決いたします。
 ただいま議題となっております議案第33号から議案第38号まで、以上、議案6件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
 境委員。
○境委員 議案第34号は別に採決をしていただけないでしょうか。
○山田委員長 御異議があるようでございますので、議案ごとに採決をいたします。
 お諮りいたします。議案第34号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○山田委員長 挙手多数であります。よって、議案第34号は原案のとおり可決することに決しました。
 次に、お諮りいたします。議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第35号 砺波市手数料条例の一部改正について、議案第36号 砺波市社会福祉センター条例の一部改正について、議案第37号 砺波市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第38号 砺波市営バス条例の一部改正について、以上5件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○山田委員長 挙手全員であります。よって、議案第33号、議案第35号、議案第36号、議案第37号、議案第38号は原案のとおり可決することに決しました。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○山田委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見はございませんか。
 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 それでは、新型コロナウイルスの検査体制について少しお尋ねしたいと思っています。
 市政一般等について質問があった折に、齊藤副市長のほうから、現在、砺波医療圏として検査体制について協議しておりますと。現在は富山市、そしてまた新川医療圏が実施しているわけでございますが、砺波医療圏、そして高岡医療圏については別にいたしまして、砺波市については現在、医師会とも協議しながら進めてまいりたいということでございました。
 そこで、この新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業費というものが今回の第2次補正予算で予算づけがされているわけでございます。
 新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、妊産婦は日常生活等が制約され、自身のみならず胎児、新生児の健康等について強い不安を抱いて生活をしている状況という事柄を踏まえて、今回、不安を抱える妊婦への分娩前の検査ということが実施されることになりました。
 これにつきましては、主体は都道府県となっているわけでございます。国が10分の10ということでございますが、そこで、不安を抱える妊婦に対する分娩前の新型コロナウイルス検査の費用補助、先ほど申し上げました10分の10でございますので、特に市としては負担にならないんじゃないかと思うわけでございますが、私も家族を通じてそういう方々の意見を聞いているものですから、その辺の検査体制についてどうなんだろうかということも伺っておりますので、そのことについて中田健康センター所長にお尋ねをしたいと思います。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 今ほどの不安を抱える妊婦への分娩前の検査につきましては、今、副委員長が言われたとおり、実施主体は都道府県となっております。そういったことで、県のほうに事前に確認しましたら、県のほうでは、今後チラシ等を作成して産科の医療機関等にPRをしていきたいというふうなことでありました。
 また、市としてもし協力するのであれば、母子健康手帳の申請時にPR等をしていきたいなというふうに今現在考えております。
○山田委員長 あと、ございませんか。
 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 それでは、医療体制を守るための財政措置について少しお尋ねしたいと思っています。
 これは一般質問等につきまして、病院長のほうから昨年の4月と本年4月に向けて、3,731万5,000円余の減収でということを伺っているわけでございます。当然5月も減収するのではなかろうかと思っているわけでございますが、基本的には国の補正予算の中で措置されるような認識をしているわけでございますが、その考え方でいいかどうか確認したいと思います。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 減収部分の補塡という趣旨の御質問かと思いますが、これにつきましては、交付金等、第2次補正のものが出てまいりましたが、その補塡部分に関してのものにつきましては、まだ具体的なものは見えておりませんということで、融資の関係につきましては一部出ておりますけれども、補塡をどうするというところにつきましては、そこについてはちょっと見えていないということで、これからまた確認をしていきたいなと思っております。
○山田委員長 境委員。
○境委員 関連してですが、今はいわゆる受診抑制等々によって減収になったことについての話でしたけれども、そもそもコロナの感染対策というふうなことで、それに対して要した経費はどれくらいだったかというのは分かるでしょうか。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 現在のところ、コロナに要した経費等につきましては、実際、金額等につきましては、詳細のところはまだこちらで資料としては持ち合わせてございませんが、具体的な話、どういったことに用いているかということになれば、医療資材の関係、マスクであるとか、あるいはガウンであるとか、それから消毒資材その他、まずは緊急に感染防止用に要するものについて経費を投入しているということでございます。
 金額については申し訳ございません。
○山田委員長 境委員。
○境委員 報道等によれば、ここに大変莫大な経費がかかって、コロナ対策を前線で一生懸命頑張れば頑張るほど経営が大変になるというふうなことが言われたりしているわけで、そういうふうなことになってもらっては絶対に困るなというふうに思うわけですね。
 しかも、感染はこれで終息をしたということではなくて、これからまた2波、3波ということが予想されるというふうなことも言われているわけですので、万全な対策をさらに準備をしていくということが必要になってくると思うわけですけれども、それにも一定の経費がかかると思うわけですね。
 この間の補正予算で、このコロナ対策に特化した経費というふうなものについては、ちゃんと財政措置があるということになっているのかどうかということは分かりますか。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 この間、5月の臨時会でも御承認いただきましたように、一般会計のほうから1,000万円の繰入れがございました。これにつきましては、科目を設定いたしまして予備費のほうで取り扱うということで、現在も、先ほど申し上げましたように緊急に医療資材の関係、要るもの、必要なもの、こういったものを購入する際にはその予備費を充用させていただいているところでございます。
 以上でございます。
○山田委員長 境委員。
○境委員 話は受診抑制による減収の補塡になるわけですが、それについては昨日の本会議での答弁で、市立砺波総合病院の分については明らかになったと思うんです。
 ただ、他の医療機関はどうなっているのかなというふうなことが、これは多分、病院で独自にそれを調査するなどというふうな機能はないんだと思うんですけれども、気になるのは、富山県保険医協会というところが県内の医科・歯科の皆さんにアンケートをされたと。その結果によりますと、9割の方が、前年と比べると、いわゆる受診抑制というふうなことが起こって収入の減少があったと。それで、2割から3割の減少だというふうに答えておられる方が一番多かったというふうに言われているわけですね。
 感染対策ということを考えていくと、もちろん当市立砺波総合病院の果たす役割は大変大きいと思うわけですけれども、地域の医療機関がそれこそ連携をして対策に当たっていく体制というのもすごく大事だと思うわけです。その上で、こういった感染が起こるたびに、いわゆる受診抑制が起こって経営が大変になるということになっていてはやっぱり大変なんですね。先ほどのお答えがあったように、そういったことに対する補償をするというふうなことが国から明確に示されていないのが現状ではないかなというふうに思うわけです。
 だから、市立砺波総合病院の分と併せて、こういったことについてもきちんと対応していただきたいという声を、ぜひ市としても国のほうに届けていただきたいと強くお願いをしたいなというふうに思います。要望です。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 それでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた電話・オンライン診療について、安念病院医事課長にお伺いしたいと思います。
 16日の大楠議員の質問に対する病院長の答弁で、慢性疾患で定期受診を必要とする患者さんを対象とした電話診療を実施中ということでありました。これは厚生労働省の4月10日の事務連絡に基づく取組であると理解をしておりますが、時限的、特例的な取扱いということであります。
 そこで、このことについて数点お尋ねをしたいと思います。
 まず、この電話診療の一連の流れについて説明をお願いいたします。
○山田委員長 安念総合病院医事課長。
○安念病院医事課長 流れといたしましては、今ほどおっしゃられたように時限的、特例的ということで、まず患者様に、先生がおっしゃられたように、慢性疾患の方を対象として電話診療をいたしますということをホームページ、また病院の中の各外来に掲示してあります。
 流れといたしましては、電話をいただいた方、まず電話診療が可能かどうかということを主治医に確認いたしまして、よければ、いつ電話診療いたしましょうかと日を決めます。そして、決まった日に午前、午後と先生が出られる時間帯がありますが、先生のほうから電話されまして、患者さんとお話しされて診療内容を確認されます。
 それに先立ちまして、電話診療の同意とかを取りましたときに、患者さんがお薬を処方、もらわれる方がいらっしゃるんですけど、あらかじめ保険薬局をお尋ねして確認を取っております。先生が電話で診療なさって院外処方箋をお出しになるときに、手元にある患者様からいただいた記録されている保険薬局、そちらのほうでいいんだねというような形のものをカルテの中に記録として残し、処方箋の発行をいたします。
 処方箋は、患者さんは来ていらっしゃらないので、こちらの医事課スタッフのほうで直接病院の処方箋のファクスコーナーから事前にお伺いしている薬局のほうへファクスいたしまして、患者さんは診療が終わり次第、希望された薬局にも御自身でいつ頃取りに行けばいいかなという御相談も兼ねて取りに行っていただいています。
 あと、お支払いのほうは医事課のほうで一括してまとめて個々に郵送させていただいております。ファクスにつきましては、午前と午後おのおの1回ずつ外来を回りまして回収いたしまして、なるべく早く欲しい方もいらっしゃいますので、早めにファクスさせていただいております。
 原本につきましては、月2回、中締めと月末、2回まとめて当該薬局のほうへ送らせていただいております。
 このようなことになっておりますけれども、よろしいでしょうか。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 患者さんにとってはすごく便利な方法だと思っております。
 そこで、当院では5月1日からこれを実施されておりますが、5月と6月、直近の数字があれば教えてください。
○山田委員長 安念総合病院医事課長。
○安念病院医事課長 5月1日から31日までは113件ございました。連休もあったんですけれども、113件で、日当たり大体6.3件。6月に入りまして15日までは34件、日割りで3.1件。新型コロナの感染拡大の、解除ということもあったせいか、数のほうは約半分ほどに減っております。
 以上でございます。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 厚生労働省は、この中で、初診というのは原則として直接の対面による診療を行うことというふうに言っておりますけれども、ここでいう初診というのはどういうふうに定義されているのかお答えください。
○山田委員長 安念総合病院医事課長。
○安念病院医事課長 ここでいうオンライン診療、時限的ですけれども、初診というのは、定義的には全く初めてという簡単なものではありますけれども、一旦の診療が中断して、その方が例えば肝臓が悪いとか、病気が治っていなくても、自己判断で一旦中断された場合、また3か月したら初診という形になるんですけれども、この場合の初診というのは、直接対面というのは、皆さんも分かられると思いますけれども、電話ででは、その方は全く会ったこともない方ですので、なるべく診て、例えば顔色であるとか声色であるとか、触ってみるとかということがないと、誤診とか、ちょっと私ははっきりとは言えませんけれども、そういうようなことにもつながるので、対面診療ということになっているのではないかと思います。
 以上でございます。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 次に、厚生労働省は、今回の措置というのはあくまでも院内感染を含む感染防止のための時限的、特例的な取扱い、つまり非常時の対応という位置づけで捉まえておりますが、これはいつ頃をめどに終わるのか、何かあればお答えいただきたいと思います。
○山田委員長 安念総合病院医事課長。
○安念病院医事課長 委員のおっしゃられたように、4月10日の厚生労働省の事務連絡にもございますが、新型コロナの終息というところを厚生労働省が捉えたところで、その間までというふうに書いてございますので、その事務連絡が発出されるまでと判断しております。
 以上でございます。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 それでは、病院長のほうにお伺いしたいと思いますが、前回の参議院議員選挙のときに応援ということで茂木経済財政政策担当大臣が富山市に来られまして、1時間ほど応援演説をされました。
 その中で、超高齢化社会を迎える中にあって、おじいちゃん、おばあちゃんが1日かけて病院まで行くという、そういう時代はもう終わりにしたいと。要するに、オンライン診療が当たり前という時代に間もなくなりますという、こんなようなお話をされたんですが、これは現場としてはどうなんでしょうか。
○山田委員長 河合病院長。
○河合病院長 オンライン診療は、基本的にはそのような趣旨で、超高齢化社会において患者さんは基本在宅、時々入院というのを繰り返しまして、基本的には在宅にいてかかりつけの先生に診てもらうと、そして必要なときだけ入院という体制がいい状態だと考えられます。さらに、その状態で落ち着いている場合は、かかりつけの先生がよく知っている高齢者の患者さんをオンラインで診てお薬を処方するのがよいのではないかという考え方だと思います。
 なので、今回この病院がオンライン診療をしているのは、やはり特例的な、緊急避難的な行為であって、常態に戻った場合は、オンライン診療というのはこのような中核病院であるとか急性期病院がするものではなくて、かかりつけの先生が安定した高齢者の方を診るためのシステムであるというコンセプトだと考えております。
 以上です。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 そういたしましたら、オンラインの診療に関連して中田健康センター所長にお尋ねしたいと思っています。
 今回の新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業の中に、オンラインによる保健指導ということで、実施主体は市町村で、負担割合は国が2分の1、各市町村が2分の1になっているわけでございます。
 そこで、妊産婦あるいはまた新生児を抱えている方に、今回オンラインということで、今申し上げましたように、設備及び職員の費用を補助するというような事柄を新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業として取り組まれているわけでございますが、これからだと思うわけでございますが、これからこのことについて十分関係者との協議等が必要だと思うんですが、どういうふうに今後取組をなされるか、お答え願いたいと思います。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 今回の国の2次補正につきましては、県を通じまして実施要綱、交付要綱の案が提供されている状況であります。まだ正式なものはないんですが、担当課としまして、オンラインによる保健指導につきましては、まずハード的なものが必要です。パソコンですとかタブレットとか。また、それを1対1でするのか、集団で指導するのかによりまして、それに伴いますソフト等が必要になります。また、通信環境も必要になってきます。
 健康センターは、御存じかと思いますが、俗に言うWi-Fi環境等は今はまだ整備されていない状況にあります。もし、オンラインによる保健指導をするとなりましたら、今ほど言いましたハード、ソフト、通信環境の整備が必要になってくるのかなというふうに健康センター内で検討をしている状況にあります。
 以上です。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 どっちかというと、若い方々というのはスマートフォンとかいろんな形で情報等を収集あるいは連携を取るわけでございますが、そういう意味において、それはきちっと健康センターとしてサポートする体制をぜひとも今回の国の施策に基づいて推進をしていただくように要望をします。
○山田委員長 あと、ございませんか。
 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 それでは、新型コロナウイルスの関係職員の研修体制について少しお尋ねをしたいと思っております。
 6月16日の新聞報道によりますと、県としてコロナ対策費357億円を予算化をしているわけでございます。これは、第2波に備えて病床確保という事柄が主たる目的じゃないかなと思っているわけでございます。
 あわせまして、昨日の新聞に厚生労働省が16日、新型コロナウイルスの感染症を調べる抗体検査を3都府県、約8,000人に実施しております。その結果、東京都では0.1%、大阪府では0.17%、宮城県では0.03%が陽性と判定されたということでございますが、これに伴って、諸外国と比べて非常に抗体を持っている方が低いということであるわけでございます。そういう意味においても、大半の人が抗体を持っていないということで、今後の感染には注意が必要であるというのが厚生労働省の発表でございます。
 そこで、今申し上げました病床確保等も含めて、今後の職員研修体制、コロナ感染に伴う研修をどのように進めていかれるのか、説明を求めます。
○山田委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 当院では、日頃から御質問にありますような研修体制といいますか、特に今回もコロナ対応ということで、まずは従来から各部門別に業務マニュアルを持っておりますが、そちらのほうを改定したり、あるいは整備を行ったりということでやっております。日頃から機械類については、当然その操作や管理につきましては手順やマニュアルを定めて、職場内あるいは関係職員の訓練を行っております。
 今般の新型コロナウイルス感染症に関しましても、必要に応じて、今ほど申し上げましたようにマニュアルに必要項目を追加するであるとか、見直しを行ったところでございまして、実際に運用できなければ意味がございませんので、実践的な意味合いでもちまして、職員に対する周知と訓練も併せて進めていっているところであります。
 以上です。
○山田委員長 あと、ございませんか。
 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 それでは、袴谷社会福祉課長にお尋ねしたいと思っています。
 今回、新型コロナウイルス感染症に伴う生活福祉貸付金という制度があるわけでございますが、実際その窓口になっているのは砺波市は社会福祉協議会だと思っているわけでございます。しかし、所管するのは社会福祉課でございますので、お聞きしておりますと、非常に生活福祉資金の貸付けの要望が多いと伺っているんですが、現状はどういう状況になっているのか、まずは説明を求めたと思います。
○山田委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 今御指摘いただいたのは、県の社会福祉協議会が新型コロナ感染症の影響で休業とか失業になった方に生活費をお貸しするという形で、緊急小口資金と総合支援資金というものがあるということでございます。
 市の社会福祉協議会に3月から5月末までの緊急小口資金の相談、それから申請、それから決定件数等を確認しましたところ、緊急小口資金につきましては相談件数が60件、昨年に比べると20倍になっているそうです。申請件数が44件、いわゆる手続して次のステップに行ったのが44件、決定された件数が39件というふうに聞いております。
 それから、総合支援資金ということで、失業された方で原則3か月以内まで、1人であれば15万円以内、2人の世帯以上であれば20万円以内をお貸しいただけるようなものに関しては、同じ期間で相談件数が3件、それから申請件数が3件、5月中には決定はなかったんですが、6月に入って1件決定されたというようなことを聞いております。
 私からは以上です。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 今回の場合は新型コロナウイルス対策ということで、通常は保証人を求めており、保証人なしの場合には金利がついていますが、しかし今回は緊急対応ということで、金利がつかないというふうになっているわけでございます。
 その点、皆さんが申込みがしやすくなったかなと思うわけでございますが、まだまだそういうふうにコロナ禍に伴って収入が減った、そういうような事柄をお聞きしておりますので、その辺の周知は社会福祉協議会かと思うんですが、実際、市民のことでございますので、どういうふうな周知をされていくのか、その点についてお聞かせください。
○山田委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 基本的に、生活を支えるための支援の案内ということで国のホームページに出ておりまして、大変分かりやすい形で緊急小口資金や総合支援資金、それから低所得の方に関していけば、住宅確保給付金など、家賃を補助しますというような制度については載っているところでございます。そこの活用はさせていただくことと、やはり社会福祉協議会との連携が一番かなと。社会福祉協議会のほうで御相談いただいて、うまくいったケースもあれば漏れてしまうケースもありますので、そこら辺の情報を交換しながら個別的な支援を行っていくというのが、一番の効率を上げるものかなというふうに理解をしております。
 以上でございます。
○山田委員長 あと、ございませんか。
 境委員。
○境委員 島田高齢介護課長にお聞きしたいと思います。
 この間のコロナウイルス感染の影響が、いわゆる介護施設にどのような影響を与えていたのかなというふうなことについてです。
 知り合いのそういう施設を営んでおられる方の様子を聞いていますと、やっぱり4月、利用者の方が通常の2割から3割程度減少というふうなことがあったと。その分についてどうしてくれ、こうしてくれというふうなことは強く言おうとは思っていないが、経営的にはちょっと痛手だというふうな話をしておられました。
 全国的にもそういうふうな例がある、富山市なんかは随分大変だったというふうな話を聞いているんですが、砺波市ではそういうふうな傾向があったのかどうかということについてお聞きします。
○山田委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 新型コロナウイルス感染の拡大によりまして、他自治体におきましては、今ほど御発言があったように、感染者が発生した介護施設や感染防止のために休業やサービス縮小を余儀なくされた事業所がございます。
 幸い、本市におきましては、これまで感染者が発生しておりませんことから、国の緊急事態宣言が出されていた期間におきましても、ほぼ通常の介護サービスが提供されてきております。
 そこで御質問の介護施設の利用抑制による影響でございますけれども、介護保険組合で把握しております介護保険給付件数につきましては、本年4月分までの実績でございますけれども、それほど大きな変化、減少は見られないところでございます。
 また、国の緊急事態宣言及び県の緊急事態措置が出されておりました4月中旬から5月中旬にかけましては、県から通所または短期間の入所――ショートステイですね――の利用者については、家庭での対応が可能な限り利用の自粛を要請していたこともございまして、通所介護等、一部利用実績が減少したところもありますけれども、5月分の影響についても極めて限定的なものであると考えております。
 なお、それらの利用実績が減少したところにつきましても、解除された現在につきましてはほぼ元に戻っているところでございます。
 以上でございます。
○山田委員長 境委員。
○境委員 大きな影響がなかったというのは、大変よかったなというふうに思うわけですけれども、先ほども言いましたが、こういった感染がまた第2波、第3波というふうなことが予想されると。こういった施設の役割というのは、そこでサービスを受けておられる方に対する直接的なサービスの、要するに効能というか力というふうなこともありますが、そこでサービスを受けられる方を支えておられる皆さんに対しても、大変大きな社会的役割を果たしているというふうなことを改めて知らされる事態であったなというふうに思うので、そういった皆さんが感染のリスクを感じながら頑張ってやっていかれるというふうなモチベーションをちゃんと支えるように支援をお願いしたいなと。個別にどういうふうな状況で営業をやっておられるかということをぜひつかんでいただいて、支援をしていただきたいなということを要望として申し上げたいと思います。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 島田高齢介護課長にお尋ねしたいと思いますが、介護保険につきましては砺波地方介護保険組合のほうで行っているわけでございますが、実際この介護保険料の徴収というのは各市で行っているかと思うわけでございます。
 当然、コロナ禍に伴います保険料の減免ということは介護保険組合も言っているかと思うわけでございますが、しかしながら市民に対する周知といいますか、それについてはどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○山田委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険料の減免措置につきましては、今ほどおっしゃられましたように、砺波地方介護保険組合のほうで要綱改正をされまして、それを受けて手続を行うこととしております。
 減免対象になる方は、先ほどの国保税とかと同様でございまして、新型コロナウイルス感染症により世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負われた方、あるいは新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれる場合に、保険料を全額または一部減額するものでございます。
 御質問の周知方法につきましては、今月25日発行の広報となみ7月号に掲載いたします。これは介護保険だけでなく、国保とか後期高齢とも一緒でございますけれども、併せて広報に載せるほか、また、来月、介護保険組合のほうから送付されます介護保険料の決定通知書に併せてチラシ等を同封して周知する予定としております。
 以上でございます。
○山田委員長 あと、ございませんか。
 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 それでは、人間ドック等の健康診断の再開についてお尋ねしたいと思っています。
 「人間ドック等、健康診断受診予定のみなさまへ」ということで、ホームページ等で中止期間、令和2年4月20日から令和2年6月30日までと。状況により中止期間を延長する場合がありますということで、中止対象の健康診断、1泊2日ドック、日帰りドック、ミニドック、あるいは協会けんぽの生活習慣病予防健診等々でございます。
 そこで、多分7月1日から開始されるかと思うわけでございますが、4月、5月の皆様、これについては優先的に考えるわけでございますが、今後の人間ドック等の健康診断のほうはどういう形で進めていかれるのか。また、後期高齢者の方が6月9日が診断日ですよ、ドックですよという案内を受けているんですが、市立砺波総合病院にお話ししたところ、それは行うことができませんということで、これは後期高齢者の方でございますので富山県後期高齢者医療広域連合のほうに課題があるのかなと思うわけでございますが、その辺の連携についてはどういうふうに行われているのかについて、まず説明を求めたいと思います。
○山田委員長 安念病院医事課長。
○安念病院医事課長 おっしゃられたとおり、当院の健診センターのほうで健康診断を7月1日から開始いたします。
 4月の途中から中断しておりましたけれども、先に予約いただいた方から順に、7月1日から1か月を単位として予約を取っているところでございます。
 中断しておりました内容ですけれども、1日20名程度、通常でしたらば25名やっていたんですけれども、密にならないようにとか感染予防を十分に講じた上で、受診される方も、またこちらの体制としても、持ちつ持たれつ、感染しないように、持ち帰っていただいたりもらったりしないように体制を整えて準備しております。
 7月に開始するものとして、皆さん非常に関心をお持ちの胃内視鏡検査と肺機能の検査については当分の間いたしません。非常に感染のリスクが高いということで、健康診断においてはいましばらく見合わせております。
 あと、実施いたしますものとしては、政府管掌でありますような一般的な法定健診、労働安全衛生法に基づく一般健診ですね、協会けんぽのほうの生活習慣病予防健診と日帰りドック、ミニドック。開始しないものとしては、1泊2日ドックのほうはいましばらく見合わせております。
 センター長とも話していたんですけれども、法定で定められている健診をまず優先的に実施することにしましょうということになりましたので、そちらのほうの御理解をいただいて7月の予約のほうを順次取っております。
 あと、後期高齢者の方ですけれども、御予約をまず市民課の国保年金係のほうに申し出ていただいて、当院のほうにも御予約いただくんですけれども、ただ、どうしても高齢者の方はやっぱり感染されるリスクも高いと思いますので、ミニドックでありましたら、恐らく胃内視鏡を御希望されていらっしゃるかと思うんですけれども、そこら辺を考慮した上で予約のほうを開始いたしたいと思います。
 6月の方につきましては、今、4月、5月を予約いたしておりますので、いましばらくお待ちいただくことになるかと思います。
 以上でよろしいでしょうか。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 後期高齢者の方は富山県後期高齢者医療広域連合のほうで行う1つの事業であるわけでございますが、しかし、これは病院のほうで予約をして、それで例えば6月9日ですよという案内を受けているんですが、確認したところ、できませんということだったわけですね。これは富山県後期高齢者医療広域連合のほうの事務のミスかと思うので、その辺の連携はどうなっているのかということを1つお尋ねしたいと思っております。
○山田委員長 安念総合病院医事課長。
○安念病院医事課長 私どものほうは、受診者の方から御予約いただくんですけれども、富山県後期高齢者医療広域連合との調整に関しては直接いたしませんので、国保年金係のほうで調整という形になります。富山県後期高齢者医療広域連合とは直接お話をすることはないんですが。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 今ほどの後期高齢のことでございますが、市民課のほうでは市立砺波総合病院のほうから6月30日まで中止しますという御連絡をいただきましたので、市の6月号の広報に一時中止いたしますということを載せましたのと、またホームページのほうにも中止しておりますということで周知させていただいております。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 ホームページと広報ということでありますが、実際に高齢者の方々って、なかなかその辺は、自分のことでありながら、確認することが難しい方もいらっしゃるんじゃないかと思うわけでございます。
 したがって、中止になった場合においては、案内は来ているわけですから、中止ですよというような本人宛ての案内というのは出していらしたのか、あるいは出していなかったのか、その辺はどうなんでしょうか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 今ほどの御質問ですけれども、ミニドックにつきましては御本人が直接病院のほうに予約なりをされまして、特定健診とか健康診査につきましては御案内しますけれども、ドックにつきましては、自分で受けようと思われる方は御予約してからということになりますので、個々に御案内しているようなことはございません。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 特に高齢者の方でございますので、やっぱり丁寧な対応を今後お願いしたいと思っています。
 もう一つ、乳幼児健診のことについて中田健康センター所長にお尋ねしたいと思っています。
 3か月児健診から3歳6か月児健診まであるわけでございます。特に3か月児健診を受ける、ちょうどこの4月20日から6月30日の間といいますか、その間、初めての健診のときにおける対応をどういうふうになさっていらしたのか。あるいは、今後の健診の計画についてどのようにお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 3か月児健診につきましては5月8日に再開しました。再開に際しましては、砺波医師会の先生方と協議をしました。特に健診をお願いしております小児科、整形外科の先生方と相談しまして、密にならないようにということで、実施に際しましては、通常1日1回でやっていたものを2日間4回、時間指定しまして、通常でしたら30人なんですが、4で割るということは1回当たり六、七人での健診という格好で実施しました。また、そのときには先生方も小児科、整形の先生はそれぞれ違う先生に出ていただいて、感染リスクを少なくするといった格好で実施をしたところであります。
 今後の健診につきましては、御存じかと思いますが、1歳6か月児健診、3歳6か月児健診につきましても6月5日に再開したところであります。再開につきましては、健診区分といいますか、予約時間を4区分、15分置きに分けまして、それぞれ保護者の方に案内したところです。時間を区切ることによって密にならないようにということで実施しております。
 また、実施に際しましては、従来でしたら集団での保健指導をやっていたんですが、できるだけその部分は省略し、短い時間で健診ができるように工夫もしているところであります。
 また、歯科健診が1歳6か月児健診、3歳6か月児健診であるんですが、その場合におきまして、感染防止対策としましてアイガードといいますか、目の部分を覆うようなものを準備したりとか、あと感染防止とかで先生方の要望を聞きながら実施しているところであります。
○山田委員長 次、ございませんか。
 境委員。
○境委員 要望ですけれども、さきの議会で国民健康保険条例の改正がありました。国保に加入しておられる方も傷病手当の対象にするということでしたけれども、対象が被用者、要するに雇われておられる方というふうなことだったわけですけれども、個人事業主など、そうでない方もぜひ対象に加えるようにしていただきたいなというふうなことです。
 今すぐ即答してくださいというわけにはいかないのかもしれませんが、どうなんでしょうか、その辺は。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 国保の傷病手当金につきましては、新型コロナウイルスの感染の拡大をできる限り防止するためということで、本当に特例的なものでありまして、国のほうでは、被用者の方については財政支援を行うとしておりますけれども、個人事業主は対象外というふうになっております。ですので、市としましては、対象外である個人事業者の方を対象とすることはちょっと難しいかなというふうに考えております。
 国のほうではなぜ対象外としたのかという理由ですけれども、個人事業主には、例えば持続化給付金など、資金繰りなどで傷病手当金とは別の支援の仕組みがあるというふうにしております。また、傷病手当金は直近の継続した3か月間の平均収入を算定の基礎としておりますので、月や年、季節によって収入が大きく異なる職種もある個人事業主を仮に支給対象としたならば、大きく増えた時期の収入に応じて傷病手当金が算定される可能性もありますので、逆に不公平感が生じるということになりますので、もし対象とするのならば、個人事業主も加えるということになれば、制度設計から考え直さなければならないのではないかということになります。
○山田委員長 境委員。
○境委員 おっしゃることは分かりますが、制度設定も含めてぜひ考えていただきたいなというふうな要望があるということです。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 今月3日に全国市長会がありまして、そこでも個人事業主もその対象とするようにというような提言もあったというふうに聞いておりますので、そういった国の動向も注視してまいりたいと考えております。
○山田委員長 あと、ございませんか。
 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 それでは、安地生活環境課長にお尋ねしたいと思っています。
 今回の国の2次補正の中に、地方消費者行政強化交付金ということで予算化されております。内容を見ておりましたら、消費者安全確保地域協議会との地域ネットワーク取組の支援、2つ目には電話通話録音装置の無償貸与事業の支援ということでございます。これは、平成26年6月の消費者安全法の改正に伴いまして実施されているわけでございます。そこで、砺波市の電話通話録音装置の配置状況をお尋ねしたところ、平成27年4月に100台を購入しておりますということでお聞きいたしました。
 そこで現在、これはやはり特に高齢者の方々に対して、詐欺等の被害に遭わないということに対する無償貸与だと思うわけでございますが、まずは現状どうなっているかについてお尋ねしたいと思います。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 電話通話録音装置につきましては、先ほど嶋村副委員長がおっしゃいましたように、開始が平成27年4月でございます。保有台数100台ということでございまして、現在、100台中26台を貸出ししているところでございます。
 以上でございます。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 購入したとき100台ということで、砺波市の高齢者等の所帯を見て購入されたのが100台だったと思うんですが、4分の1程度しか利用されていないわけでございますが、これは無償貸与等でありますし、また本人自身が詐欺に遭わないということから、本来はもっと貸出しがあっていいんじゃなかろうかと思うわけでございますが、当初見込みと現在の乖離があるわけですが、その辺をどのように分析して、今後どういう形で推進しようとしているのかお答えください。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 購入の際、100台を購入したのでございますが、その際には予算の範囲内で購入させてもらったところでございます。その中で26台というものが少ないかというふうな話かと思います。
 こちらにつきましては、広報となみ、あるいは市のホームページに情報掲載をさせてもらっておりますとともに、民生委員等にこういうものがございますというふうな情報を発信させていただきまして、高齢者のほうを回っていただいております民生委員からの情報提供等もいただきながら貸出しをしているところでございます。
 以上でございます。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 参考までに新型コロナウイルス感染症に関する消費生活相談の状況でございますけれども、令和2年3月2日から5月17日を見ますと、週に大体2,000件から4,000件に増加をしているということを伺っているわけでございます。
 特に、この中において、5月1日から5月18日、給付金関連に対しましては1,380件ということで増加をしているかと思っているわけでございますが、現在、砺波市の消費者相談の件数はどういう状況になっているでしょうか。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 今ほどの御質問でございますが、相談件数につきましては、令和2年4月には4件、令和2年5月には8件、相談件数があったところでございます。内容につきましては、ネット販売等による苦情等が多かったということでございます。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 平成26年6月に消費者庁が出されております法律に基づきますと、第11条の3項に消費者安全確保地域協議会を設置するようにというような文があるわけでございますが、北陸地方を見ておりまして、お隣の石川県、福井県あるいはまた新潟県については、一部ではございますけれども各市町村で消費者安全確保地域協議会等が設置されているわけでございますが、富山県は富山県のみで各15市町村は全く設置されておりません。
 そこで、設置をするようにとしている法律なんですが、どういう理由で設置されていないのか、それについてまず説明を求めたいと思います。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 消費者安全確保地域協議会の設置目的につきましては、地方公共団体と地域の関係者が連携して見守り活動を行うことを目的としております。
 先ほど副委員長がおっしゃいましたように、富山県におきましては県が中心となりまして、消費者安全確保地域協議会として「くらしの安心ネットとやま」が設置されているところでございます。この中で、県消費生活センターが事務局となり各種団体とネットワークを形成し、県民がトラブルに遭わないよう、またトラブルに遭った場合には早く被害救済がされるよう取り組んでいるところでございます。
 なお、砺波市におきましては、相談に素早く対応できるように、消費生活センターを平成28年4月に設置しております。その中で、専門員におきまして相談に対応するとともに、必要であれば他団体との情報共有を早急に行い対応しているところでございます。
 以上でございます。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 今お話がありましたように、やはり市民の目線で、当然、消費者安全確保地域協議会がなくても、それこそ消費者の不当に対する、消費者安全法そのものが十分生かされるということであればいいわけでございますが、しかし、今後のことを考えていくならば必要性が増してくるのではなかろうかと思いますので、今後御検討をいただきたいと思っております。要望であります。
○山田委員長 あと、ございませんか。
 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 今日はせっかくお忙しい中から河合病院長が来ていらっしゃいますので、少しお尋ねしたいと思っています。
 幸い、病院関係者、ましてや市民の協力によりまして、砺波市からコロナウイルス感染者が出ていないということは大変すばらしいことであり、また、それに対して尽力されました病院長をはじめ医療関係者には心から感謝申し上げたいと思っております。
 そこで、今月6月4日に病院長は挨拶文を更新されております。その中において、「今後は第2波、第3波に注意を払いつつコロナ後のあるいはコロナと共存する「新しい生活様式」に慣れていく必要があります。市立砺波総合病院においても、地域の安心安全確保のため、病院全体がワンチームとなって見えないウイルスと戦って行く覚悟をしています」ということでございます。
 そこで、コロナと共存する新しい生活様式に慣れていくという言葉を述べていらっしゃるわけでございますが、今後どういうような事柄を想定してこの事柄を市民へ呼びかけているのか、所見を述べていただきたいと思います。
○山田委員長 河合病院長。
○河合病院長 これにつきましては、新型コロナウイルス感染症が今後どのような経過を取るかは誰も分からないわけですけれども、第2波、第3波という悪い状況に対応していく必要があるということで、厚生労働省のホームページを見れば出ておりますけれども、新型コロナウイルス感染症についてという項目の中に、5月7日には新しい行動様式についてというものが追加されて、3つの基本、身体的な距離を取る、感染予防のマスクをする、手洗いをする等のことが紹介されておりますし、また5月27日には、暑くなってきてマスクで外出すると熱中症になることもありますので、新しい生活様式における熱中症予防行動についてというポスターも更新されておりますけれども、そのような行動様式を皆さんで共有していただいて、感染が広がらないように、そして感染が広がらないような行動様式によって、特に御高齢者の方が熱中症になったりしないような注意を皆さんで共有して進めていっていただきたいと考えております。
 以上です。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 どうもありがとうございました。
 第2波、第3波が起きないように、また病院とも連携しながら取組に協力いただきますようよろしくお願いいたします。
 以上であります。
○山田委員長 ほかに質疑、御意見はございませんでしょうか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 市長をはじめ当局の皆様、本当に御苦労さまでございました。委員の皆様はしばらくお待ちください。

○山田委員長 お諮りいたします。本委員会の審査結果と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

(閉会中継続審査の申出について)
○山田委員長 次に、閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
 本民生病院常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
 以上で民生病院常任委員会を閉会いたします。
 皆様、御苦労さまでございました。

 午前11時52分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会民生病院常任委員会

   委員長   山 田 順 子



令和2年6月 民生病院常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            民生病院常任委員会

1.会議に付した事件
  ・6月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申出について

1.開会及び閉会の日時
    6月18日  午前10時00分  開会
    6月18日  午前11時52分  閉会

1.出席委員(6名)
  委員長 山 田 順 子     副委員長 嶋 村 信 之
   委員 今 藤 久 之       委員 島 崎 清 孝
   委員 雨 池 弘 之       委員 境   欣 吾

1.欠席委員(なし)

1.委員外出席議員
   議長 山 本 善 郎

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 福祉市民              庄  川
 部  長 黒 河 英 博      支 所 長 川 島 ひとみ

 福祉市民部次長           福祉市民部次長
 高齢介護課長 島 田 達 男      健康センター所長 中 田   実

 社会福祉課長 袴 谷 敏 実      市民課長 松 澤 由美子

 生活環境課長 安 地   亮      病 院 長 河 合 博 志

 病  院              病院事務局次長
 事務局長 堀 池 純 一      総務課長 嶋 村   明

 病  院              病  院
 管財課長 竹 田 守 男      医事課長 安 念 希見子

1.職務のため出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 村 井 一 仁      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広      議事係・調査係主任 松 口 あかね



令和2年6月 産業建設常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

(6月定例会付託案件の審査)
○桜野委員長 ただいまから産業建設常任委員会を開会いたします。
 本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件3件であります。
 これより、議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外2件について審査をいたします。
 初めに、補正予算の内容について当局からの説明を受けます。
 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 おはようございます。
 農業振興課からは、補正予算に関する案件が2件でございます。議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)のうち、当課所管部分について御説明を申し上げます。
 園芸振興対策費におきまして、増額補正をお願いするものでございます。
 チューリップ球根ネット栽培実証普及事業費補助金につきましては、チューリップ球根の超省力的栽培方法であるネット栽培の富山型体系の速やかな普及を図るための経費を支援するものでございます。
 事業主体となる庄下地区球根組合、油田地区球根組合がネット栽培技術のモデル実証に取り組み、生産コスト削減に向け、積極的にネット栽培技術のモデル実証に取り組むものであります。
 県単補助事業で、補助率は県3分の1、市義務負担が6分の1で、2分の1補助となるものであり、所要額を計上しております。
 次の1億円産地づくり条件整備事業費補助金につきましては、県が取り組む1品目1億円規模の園芸産地づくり、県産野菜等、園芸作物の生産拡大を促進するための機械整備に要する経費に支援するものでございます。
 今回、事業主体となる農事組合法人新屋敷営農組合がニンジン自動重量選別機を導入し、栽培面積の拡大と、学校給食をはじめ、市場出荷を目指し、積極的にニンジン栽培に取り組むものです。
 県単補助事業で、補助率は県3分の1、市義務負担が6分の1で、2分の1補助となるものであり、所要額を計上しております。
 引き続き、議案第42号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第4号)について、農業経営等構造対策費におきまして、増額補正をお願いするものでございます。
 ひとり親家庭応援うん米「散居のかおり」盛りモリ元気事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経済的負担の影響を大きく受けるひとり親家庭を支援するため、県と市がひとり親家庭にお米券20枚を配布することとしております。
 今回、その上乗せ事業として配布されるお米券で、公益財団法人砺波市農業公社が取り扱う砺波のコシヒカリ特別栽培米「散居のかおり」をお安く購入していただき、育ち盛りの子どもたちに地元のおいしいお米を盛りモリ味わっていただくとともに、「散居のかおり」の販売促進につなげるもので、所要額を計上しております。
 以上で農業振興課からの説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 引き続き、商工観光課から補正予算案の所管分について御説明いたします。
 企業誘致対策費の説明欄の砺波市工業団地造成計画作成業務委託料につきましては、現在、産業用適地調査において工場適地の選定を進めており、工業団地の造成に当たり、次の段階である基本計画や必要となる測量図面の作成などの造成計画作成業務を速やかに実施するため、事業費の追加補正をお願いするものでございます。
 次に、追加提案をお願いしております補正予算案の所管分について御説明いたします。
 地域経済回復事業費の説明欄1つ目の砺波市プレミアム付商品券発行事業費につきましては、市内の小売業、サービス業などの店舗を利用対象とする、1セット1万円で1万2,000円分の商品券を1万セット発行するため、そのプレミアム分及び事務費分について必要な事業費の補正をお願いするものでございます。
 次に、説明欄2つ目のグルとな&安心おかえり券発行事業費につきましては、市内の飲食店、タクシー業、運転代行業を利用対象とする1セット1万円で1万3,000円分の商品券を5,000セット発行するため、プレミアム分及び事務費分について必要な事業費の補正をお願いするものでございます。
 次に、観光産業回復事業費の説明欄1つ目のとなみへお出かけ宿泊割引券発行事業費につきましては、市内のホテル、旅館に宿泊する県民を対象に、1人当たり1泊1,000円の宿泊割引券2,000泊分を配布するため、必要な事業費の補正をお願いするものでございます。
 次に、説明欄2つ目のとなみへお出かけ優待券発行事業費につきましては、市内のホテル、旅館に宿泊する県内外の方を対象に、1人当たり1泊5,000円分の宿泊優待券4,000泊分を配布するため、必要な事業費の補正をお願いするものでございます。
 次に、説明欄3つ目のホテル、旅館ダイレクトマーケティング事業費につきましては、これまで市内のホテル、旅館に宿泊された顧客リストから5万人を選定し、ダイレクトメール用のはがきを送付し、インターネットウェブサイトで各ホテル、旅館のサービスや市内観光施設の紹介、来年のチューリップフェアのPRを行うことから、事業費の補正をお願いするものでございます。
 商工観光課からは以上です。よろしくお願いいたします。
○桜野委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 引き続き、都市整備課から補正予算案の所管部分について御説明いたします。
 砺波チューリップ公園再整備事業につきましては、このたび砺波チューリップ公園の再整備事業に対する国の社会資本整備総合交付金の予算内示があり、予想を上回る額であったため、7,600万円の補正をお願いするものでございます。
 補助率は、国2分の1でございます。
 この補正により、設計業務完了の後、ステージ付近の広場及び園内の園路整備工事を進める予定でございます。
 都市整備課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○桜野委員長 以上で説明は終わりましたので、付託案件に対する質疑に入ります。
 それでは、発言される方はどうぞ。
 川辺委員。
○川辺委員 それでは、私のほうからまず一声を上げさせていただきます。
 まず、議案第33号でありますが、チューリップ球根ネット栽培実証普及事業補助金であります。津田農業振興課長にお尋ねをいたします。
 まず、もうあと2年か3年かというようなところまで今こぎ着けているこの事業であります。それは、前回、前々回と御説明を受けているところでありますが、平成29年度から3年間にわたって国の国補事業を受けられておりました。そのときには、年間に5,000万円前後の予算をいただいて、開発に没頭されてきたわけなんですが、今ここに来て、今回は県が380万円、そして市が190万円の570万円、これは2分の1ということですから1,140万円、この事業費を使って、今回どのような内容の実証実験に結びつけられるのか、まずそれをお伺いしたいと思います。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 今回の事業につきましては、ネット栽培技術のモデル実証に取り組むための経費というものを見ております。
 内容といたしましては、いわゆる球根代、ネットの資材代、それとかネット栽培機械の賃借料等を経費としてこの事業の中で見ております。
 ネット栽培をやることによりまして、まず農家の方々にネット栽培とは何ぞやということをもう一度農家の方に知っていただきたいということがこの狙いの中にもあります。
 といいますのも、農家の方におかれましては、ネット栽培には非常に期待感というものを持っております。しかしながら、一方では、ネット栽培というものに取り組んだことがないものですから、試験的にやっているのは横から見ていらっしゃいますけれども、取り組んだことがないことから、ネット栽培というのはどんなものかというのが未知の世界といいますか、分からないわけでございます。そういったことを今回の事業を通して多くの農家の方に知っていただく、見ていただく。それをやることによって、経験値といいますか、そういったものを上げまして、農家の方に普及していきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 よく分かりました。その中で、確かに球根を購入する、前の御説明では原種球根の導入費に絡ませてあるというのはその部分なのかなというふうには思います。
 ただ、今のお話だと、確かに生産者の皆さんといいましょうか、生産者の皆さんにも温度差があって、今さら何だというような話もたまに聞こえたりもするんですが、もちろん待っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃる。
 その中で、今さら何だという人はだんだん生産から外れていかれる、そちらのスピードのほうが速いような気がして、早く前を向いて進めていただきたいんですが、今の話からすれば、必要性を訴えたいというような内容をおっしゃられましたけれども、この機械の開発という部分には、今回は全く触られないのでしょうか。お聞きします。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 機械の開発の部分につきましては、県の球根組合が独自に予算措置をいたしまして機械の開発を進めていくというふうにお伺いをいたしております。金額につきましては、詳細事項についてはお聞きはしておりませんけれども、そのように伺っております。
 以上であります。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 あくまでも、機械の実証といいましょうか、普及に対して機械開発は進んでいくということですね。よく分かりました。
 それでは、この機械開発の中で、私は昨年、まだ実際に動いている開発段階は見ておりませんが、開発段階のビデオを見る機会がありました。その中で、掘り取り作業だったんですけれども、2台のトラクターを並行させ、それを、多分GPSを使いながら並走させるというような形だったと思いますが、その1台目から掘り取りから収納するほうへ向けての球根の流れ方が悪いという実験をされていたようでした。
 要は、チューリップは年に1回の植付けと、年に1回の掘り取りしかないんだけど、その期間が、チャンスは年に2回しかないんだというようなことも過去からよく聞いていたんですが、単にといいましょうか、そういう球根の流れを作り出す、または実証をするということであれば、球根のダミー球を使うということで年がら年中どこでもできるんではないかというふうに思うんですが、そういうお考えは持っていらっしゃらないものかお伺いします。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 今ほど御意見のございましたダミー球の使用も1つの方法というふうには考えますけれども、やはりダミー球というものを再現する場合には、幾つか条件がございます。
 例えば、1つ目には、まず球根を掘り取る前に球根の上の茎をカットしていくわけですけれども、そのカットした状態が事業と同時に再現できるかということ。
 2つ目には、球根と根の関係でございます。根っこがネットに絡みついている状態、その年、年によって絡み具合が違うと思います。その状態がうまくダミー球で再現できるのかということ。これが、いわゆる最後の、ネット栽培のネットの引っ張り具合に影響してくるわけでございまして、それが後々には機械の調整につながってくるということになってきます。
 3つ目には、ネット栽培を行った場合には、正直言いまして、一番心配なのは球根に傷がつかないかということでございます。もし傷がついた場合には、どこにこの機械の問題があるのかということも検証しなくてはなりません。
 したがいまして、ダミー球を使うことによって、その傷のつき具合なりというものは、はっきり再現できないのではないかというふうに考えております。
 そこで、先ほどから申し上げましたように、今回の県事業を活用しながら実際にやって、どこに問題があるのかということも検証しながら、かつ、もう一つ、一番大事なのは、やはり生産農家の方にいずれこの機械を使っていただかなくてはならないというふうに私たちは考えております。したがいまして、この機械の操作方法、これが一番やはり重要だと思っておりまして、これを学んでいただく機会にも活用していただきたいというふうに考えております。
 そして、その作業をする時間、どれぐらいかかるのか、どこにどれだけの時間がかかるのかというデータ取りなど、あらゆる角度から検証しながら実証試験を行っていきたいというふうに思っています。
 先ほど申し上げましたように、球根生産農家というのは、ネット栽培というものに非常に期待をしておるというふうに私たちは聞いております。しかしながら、一方では、ネット栽培というものに取り組んだことがないものですから、どうやってやればいいのかということで、ちょっと心配といいますか、そういったところもあるというふうには聞いております。
 先ほど申し上げましたように、今回の事業を使ってこれらの心配事も払拭して、ネット栽培というのはいいもんだよということを農家の皆さん方に普及し、知っていただきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 熱い弁をありがとうございました。その気持ちでいけばすぐにできるのかなと思いますが、今の見通しからすれば完成までどれぐらいを思っていらっしゃいますか。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 本来は、今年の機械をエントリーしたときに採択になればよかったんですけど、ならなかったものですから、来年こそはエントリーして採択を得て、どんなに遅くても、やはり二、三年以内には完成といいますか。
 実際に、機械というのは完成していないかというと、完成はしております。ただ、機械の状態といいますか、圃場の条件がいろいろ違うものですから、その条件に合うように調整をしていかなくちゃならないというところがあります。それは、最後どう調整するのかというと、これは自動化しかないと思います。これをいち早く自動化させることによって誰でも使えるというものにするのにもう少しお時間をいただきたい。
 ただ、先ほど言いましたように、球根農家はだんだん減ってきております。もっとスピード感を持ってやらなくてはならないというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○桜野委員長 ほかにございませんか。
 山森副委員長。
○山森副委員長 今のネット栽培について、もう少し引き続き質問してみたいと思っております。
 オランダからいい機械が来て、作業はすごくはかいくし、楽になるぞいうて、そういううたい文句だったと思っています。それを聞いたのは平成24年ですよね。ですから、6年間、時間が経過しております。この事業は、国の予算、県の予算、そして砺波市の予算を費やして、約2億8,000万円ぐらいの予算が投下されているというふうに思っています。
 率直に言えば、6年間の時間がたっていて、まだその機械ができないということが1つ。これは合弁会社じゃないんですけど、日本のメーカー6社ぐらいが参加しているという話を聞きましたけど、あまりにも参加し過ぎてなお時間がかかっとるがでないかなと思うし、日本の技術力からいったら、こんなもん3年ほどでできてしまいますよ。
 何かそこが1つおかしいなというふうに思うし、この事業、国と県と市、事業主体がどこにあるか、どなたが一番主力となってこの事業を進めているか、それがはっきりしないもんだから、6年も時間を費やしているのではないかなというふうに思います。
 先ほどからもありましたけど、答えが出ているようなことがあるかも分からんけど、現場はもう高齢化していて、どんどん現場を離れていく人ばかりであります。期待している間に早く機械を完成させて、現場に投入していかなきゃならない。時間がかかり過ぎ。
 その辺、どこに事業主体があるのかということと、先ほどもう少しだという話がありましたけれども、もう少し詳しくお聞きしたいなと、このように思っています。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 先ほどから申し上げましたように、球根生産農家なり、栽培面積が年々減少している中で、ネット栽培の機械開発というものは、スピード感を持って取り組んでいかなければならないというふうに非常に痛感しております。
 ただ、機械というのは、先ほどから申し上げましたように、ほぼできてはおります。ただ、ところどころ、やはり改良といいますか、まだまだ手を加えなければならないところがございます。
 一番大きなところが2か所ございます。それは、まず1点目には、ネットの張り具合の圧力であります。これは、年末に球根を植えて、今頃掘り取るわけですけれども、植えた段階で圃場が非常に乾いたいい条件ならいいですけれども、軟らかい条件で植えますと、当然今頃になると、今度、泥が乾いてすっかんかんの硬い状態になります。この状態でネットを引っ張っていくということになると非常に力が加わります。この状態のときに、圧力がかかったものを自動で分かるようにして、察知してネットが切れないようにしていかなくちゃならないというところに結構時間がかかっているというふうに現場からは聞いております。
 したがいまして、昨日も、やはり現場でも動いておりますけれども、実際に1号機と言われる緑色のものを横に並走させながら、同時に進みながら、ネットの張り具合の圧力がどこに問題があるのかということを比べながら走らせているというふうに聞いております。圧力が強過ぎるとネットが途中でぶつっと切れるということが出まして、それを、先ほど言いましたように、比較しながらやっているということ、これが1点目。
 2点目には、機械の耐久性であります。機械はできたけれども、最終的には、何年も長もちしなければならない。部品1個が途中で壊れてもいけないということがございます。これらの耐久性も、これは面積をこなすしかないわけでありまして、一生懸命現場でもやっております。これらも非常に問題がある部分があるということをお聞きしております。したがいまして、総体的にはそういうことを総括しながらやっております。
 よく現場の者に聞くのは、初めて田植機とかコンバインができたときを思い出してくださいと。できたときには、最初、できた、完成したというけれども、なかなか現場で、田んぼへ出したけれども、ちょっこし行ったら何かうまいこといかんだとか、田植機でもうまいこと植えていかんだとかというのはよくあったように、そういう現象がやはりないかといえば、今はあるんだと。
 だけど、先ほど言いましたように、生産農家が急速に減っている中で、やっぱりスピード感を持ってやっていかなくちゃならないということは非常に痛感している。だから、何のせ、とにかく早く頑張ってやるからそこは理解してくださいということで聞いておりますので、現場のほうも毎日圃場で、夜、電気をつけてまで一生懸命テストをしておりますし、直す部分も現場で夜に電気をつけて、工場のほうで直したりしております。一生懸命やっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 それと、事業主体はどこなのかということでございますけれども、この機械の事業主体につきましてはコンソーシアムというものをつくっております。いわゆる協議会みたいなものです。その代表機関となるものは県の球根組合でありまして、その協議会といいますか、コンソーシアムの中には、ヰセキ北陸、それとか富山県、新潟県、石川県、山口県、福井県の技術研究所の関係、それとか富山大学とか機械製造会社など、いろいろな人たちが入って、少しずつできたところを研究、調査しながら確認を取っております。
 したがいまして、誰が、うまいこといっとらんがでないかと心配されますけど、これは非常にうまいこといっております。ただ、先ほどから言いましたように、ちょっと時間がかかっているようでございまして、ただ、球根組合のほうも、今度、組合長さんも代わられましたので、新体制になって、スピード感をもっと持ってやられると思いますので、期待したいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
○桜野委員長 山森副委員長。
○山森副委員長 ありがとうございました。今ほど、いみじくも組合長が代わられたという話もされました。やっぱり期待するところでありますし、津田課長がそれこそメーカーを主導してやったほうがもっと進捗が早く行くのではないかなというぐらいによく現場を熟知されていましたし、逆に言うと、メーカーの試験台になっとるがでないがけと、それくらいの話ですよね。
 これは答弁は要らないんですけど、お話を聞いていて、メーカーの試験台になっている、だから時間がかかっているという、そんなような嫌いがあるのではないかということを受けました。そのようなことのないように、ひとつぜひお願いしたいと思います。
○桜野委員長 それでは、ほかに何かございませんか。
 山本篤史委員。
○山本篤史委員 議案第33号、企業誘致対策費1,700万円についてお伺いしたいと思います。
 まず、基礎的な確認からいま一度させていただきたいと思いますが、この工業団地造成予定の場所と予定される敷地面積はどれほどになるか、よろしくお願いします。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 この工業団地の場所でございますが、今現在、産業適地調査というのを実施しておりまして、先般もこの委託先である一般財団法人日本立地センターが市内28か所の候補地を市の担当者と一緒に現地確認を行ったところでございます。
 この現地調査を踏まえまして、市の地域特性とか、そういったものを考慮しながら、産業団地の適地について、最終候補を1か所から3か所、1か所になればいいんですけど、1か所選定したいというふうに思っているところでございます。
 なお、この現地確認の中では、スマートインター柳瀬工場適地については非常にいい場所だということも意見をいただいているということでございます。
 今ほどの非常にいい場所というスマートインター柳瀬工場適地につきましては、8ヘクタールになっているところでございます。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 8ヘクタール、全て含めてということで、柳瀬だけではなく、全域ということでお伺いしました。
 特に、柳瀬工場適地については非常に魅力的なところだというのは、誰が見ても何となくイメージが湧くんですが、今回、レディーメード方式ということで、腹をくくった決断をされたなというふうに私自身も思っています。
 例えば柳瀬の適地ですと、それを企業に対して幾つに分譲するのかというようなことについては、今の段階ではちょっと分からないのか、もしくは決まっているのか、ちょっとそこら辺を教えてください。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 先ほど説明いたしました、今、補正をお願いしております工業団地の造成作成計画の業務委託の中で、そういったことを検討してまいりたいと思っております。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 これも柳瀬の適地についてですが、今、隣で高岡も一生懸命頑張って企業を誘致したり、実際にもう建てているところもあると思うんですが、高岡と砺波の差、差別化、砺波の適地については、こういうところがすばらしいですよというようなアピールポイントというのは何かお持ちでしょうか。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 もちろんインターに近いということはもとより、非常にまとまった部分、そして道路の利便性がいいというところが1つでございますし、工業用水が利用できるとか、そういった市の特性といいますか、そういうものを生かしながら、他市との関係について、砺波市のよさを出していきたいというふうに思っております。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 そうしますと、基本計画測量ということで実際に選出した中で、企業がいざ行きたいとなったときに、ざっくりでいいと思うんですけど、いつ頃、例えば手を挙げたときにもうすぐ入れますよというような状況になるのか、計画についてお伺いします。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 本市におきます新たな工業団地の計画では、大体完了までに3年から4年はかかるというふうに思っているところでございます。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 今、一番初めにレディーメードの話をしました。非常に腹をくくった決断をしながら、一方では、今、コロナの影響で企業が倒産していたり撤退したりとか、様々な、今までとは全くがらっと変わった状況に至っていると思うんですが、その中で、企業誘致対策というのはどんなふうに今後行っていかれるか。造成したはいいけれども、いつになっても企業が来ないというのであれば、ちょっと片手落ちというか、腹をくくった割には最後まで行かないというところになると思うんですが、そこら辺、今、コロナを含めた上でどう考えておられるかお伺いします。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 企業誘致の活動でございますが、先ほどの産業適地調査において、県内外の2,000社余りの企業に、実は立地の意向の調査を行っているところでございます。この調査を踏まえて、砺波市を評価いただける企業さんにおきましては、企業立地ガイドの送付とか企業訪問等を行ってまいりたいというふうに思っております。
 また、このコロナ禍ということで、企業の設備投資がなかなかされないということでございますが、本格化する動きも3年から4年後になるということになれば、タイミングよく進めることができるのかなというふうに思っているところでございます。プラスという意味で考えていきたいというふうに思っております。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 企業誘致については、今までと同じやり方でやっていてはなかなか見つけにくいなというふうに思っています。逆に、こういう状況だからこそ伸びるという産業があると思うんですね。そういうところにターゲットを絞って、強くアプローチしていくことで、逆境を逆手に取って前に進んでいくことができるんじゃないかなと思うんですが、今までと違う方向性についてはどんなふうに考えておられますか。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 業種等につきましては、柳瀬ということになりますと、もちろんそういった地域特性を生かすということも必要ですので、今ほど山本篤史委員が言われましたように、そういった業種を見極めながら今後進めていきたいというふうに思っております。
○桜野委員長 ほかにございませんか。
 林委員。
○林委員 スマートインター柳瀬のほうでの工業団地の造成については、アクセス道路、国道156号に対する道が大変狭いということであって、できればそういう整備的なものも将来的には必要ではないかと思うんですが、どういうふうにお考えですか。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 今、産業適地調査をやっております。その後、工業団地の造成計画もしていますので、その中には、アクセスの問題とか、細かいことを言えば、用排水路の問題も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。そこについてはいろいろと協議が必要になってきますので、それがどこまでできるか分かりませんが、進めていきたいというふうに思っております。
○桜野委員長 ほかにございませんか。
 川辺委員。
○川辺委員 それでは、金森都市整備課長にお願いをいたします。砺波チューリップ公園の再整備事業であります。
 今回、7,600万円ということで補正をつけられたのですが、こちらのほうは、ステージ周りとその周辺園路というような御説明だったかと思います。
 今年は、もう目に見えている新チューリップタワーを建設されるということでありますが、現在、そのチューリップタワーの分も入れて3億8,000万円ほど、今回の7,600万円も入れて、3億8,000万円ほど事業費、財源があるというふうに僕は理解しているんですけど、この中で、来年の第70回のチューリップフェアまでには、どこまで整備ができるんでしょうか。どこまでお見せすることができるんでしょうか。現在の計画を教えてください。
○桜野委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 次のフェアまでにどこまで進むかということでございますけれども、現在、新チューリップタワーの本体工事と、あとオブジェの部分の工事、こちらは契約済みでございます。
 提案理由でも御説明させていただきましたが、8月上旬には現地に着手できるという予定でございますが、チューリップタワーにつきましては今年度中に完成したいというふうに考えております。
 あと、目に見えた形になるかどうか分かりませんが、現在、ステージですとか広場、あと、公園のあらゆるところといいますか、周辺の園路について、設計をこれからしたいというふうに考えております。その設計の進み具合によっては、手戻りの生じない範囲で工事を幾らかできればというふうには考えております。
 以上でございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 そうなんですよね。今年は、第69回のチューリップフェア、本当に断腸の思いで中止が決定されたということになりますし、市長も大変お寂しい気持ちをお持ちだと思っております。その中で、やはり来年度の第70回は何としても成功させたいという思いは、私らも十分持っております。
 その中で、今ほど金森課長からもありましたが、できるものであれば、園路のほうもというような話なんですけど、何とかそれをしていくような手だてを講じられないものでしょうか。せっかくの第70回、それに向けて動いていただけないものかと思うんですが、現段階ではどのような思いでしょうか。もう一度お聞きいたします。
○桜野委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 園路につきましては、園路を直す際には、例えば、先ほど言ったように、広場も今、設計しているわけでございますけれども、その高さを仮に変えた場合は、園路の高さも幾らか変えなければいけないというものがございます。
 現在のタワーがございますけれども、その後の跡地についてもどのような形にするか考えているわけでございますけれども、それについても、高さがある程度変われば、やはり園路も同じように高さが変わるということになりますものですから、周辺の構造物がどれぐらいのものになるかというものをある程度決めないと、園路だけを先行というのはなかなかちょっと難しいかなと。
 先ほどちょっと御説明させていただきましたが、手戻りがないというような範囲がございましたら、そちらの範囲をできるだけやりたいというふうには現在のところ考えております。
 以上でございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 簡易なものを造って、後々また壊さなければならない、補修しなければならないというものはなるべく避けるべきというふうに考えております。
 ただ、今年はフェアができなかったものですから、それに対して、来年度のフェアが少しでもきらびやかなものになるということを期待したいところでありますので、また、できる限りの動きを見せてやっていただければと思っております。
 それと、今回、チューリップタワーの工事に伴います公園内の工事現場の見取り図を頂いたところであります。要は、コロナウイルス感染症の影響で、市民の皆さんもなかなか外へ出る機会がなかった、ましてや、砺波チューリップ公園の中はなかなか歩けなかったといいましょうか、入場を拒否していたということもありましてそういうことだったんですが、今、新たなチューリップスカイウオークもできたことでありますし、少しでも、工事に影響のない、安全な体制を保った状況で、公園を市民にできるだけ開放してあげたいと思うんですが、そこら辺のお考え、どこまでお持ちかお答えください。
○桜野委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 事前にお配りした立入り規制図があろうかと思いますが、それを見ながら御説明させていただきたいと思います。
 まず、新チューリップタワーの工事中におきましても、毎年開催されて好評を得ておりますKIRAKIRAミッションですとか、チューリップマルシェなどのイベントは開催するという予定でおります。このようなイベントを通じて、公園利用の促進を図ってまいりたいというふうには考えております。
 工事中の規制について御説明させていただきます。
 まず、8月の上旬から基礎工事が始まる予定でございます。その時期におきましては、青い範囲がありますけれども、この青い範囲が立入禁止といいますか、そういった規制をしたいというふうに考えております。
 その後、9月下旬から3月上旬を目がけて地上部の建方が始まるわけでございますが、その間はクレーン等が動くものですから、今度はピンク色といいますか紫色といいますか、そちらの範囲が立入禁止という扱いをしたいというふうに考えております。このときには、チューリップスカイウオークもちょっと通行は難しいかなと、通行禁止になるのではないかというふうには考えております。
 ただ、できるだけ砺波チューリップ公園を利用していただきたいという思いも当然ございまして、現タワーの展望スペースですとか、あと、ひょうたん池周辺の園路につきましては、工事期間中においても利用できるように検討しているところでございます。
 また、通行規制に際しましては、迂回路をできるだけ確保するといったことですとか、案内誘導を適切に行って、公園利用に支障がないような配慮をしたいというふうに考えております。
 迂回路につきましては、図面のほうにもちょっと書いてありますが、文化会館付近のほうに歩行ルートを考えております。また、チューリップスカイウオークの下のほうも通り抜けできるような歩行者ルートを考えているところでございます。
 工事期間中は危ないものですから、工事期間中は立入り制限をやるという御説明をしておりますが、ロープで工事区間を明示することとしまして、夜間につきましても、保安灯をつけて安全を確保したいというふうに考えております。
 このような形で、できるだけ公園利用を損ねないといったことに配慮しながら工事を進めたいというふうには考えております。
 以上でございます。
○川辺委員 ありがとうございます。
 要は、このチューリップスカイウオークをまだ見ていらっしゃらない市民の方がまだまだいらっしゃると思うんです。もちろん、横でこうやって工事が進むというようなことも危険だと、または、安全を確保するためにも近くへ寄っていただきたくないというのが工事現場の思いだとは思うんですけど、少しでも第70回のフェアに向けて、タワーもこのように出来上がっているという現状もお見せすることが、市民の皆さんには大変大切なことだというふうに考えますので、今、課長が説明されましたとおり、周りに対する配慮をしながら、どうか市民の皆さんを歩かせてあげていただければというふうに考えます。よろしくお願いをいたします。これは要望です。
 もう一点お願いします。
 前にも、どこでお伝えしたかな。せっかく今、チューリップスカイウオークという愛称がついたところなんですけど、新チューリップタワーに愛称はつけられる予定はないものでしょうか。また、つけることがいいのではないかと思うんですが、お考えをお聞かせください。
○桜野委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 新チューリップタワーの新しい愛称といいますか、ネーミングについてでございますけれども、現在のチューリップタワーは昭和47年に建設され、約半世紀親しまれてきた名前でございます。こういったことから、新チューリップタワーの愛称募集といったようなことは現在は考えておりません。
 なぜかというと、ほかに例えば大きな橋ですとか、私は県の職員だったものですから、富山大橋というのは富山県でかなり大きい橋でございますが、あれを架け替えしたんですが、名称は同じように富山大橋という、長年親しまれた名前を現在も使っているということがございますから、過去から愛される名前をつなごうというのは、それはそれで大変意味があるものではないかというふうには考えております。
 説明は以上でございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 確かに、砺波チューリップ公園にあるチューリップタワーというようなことで半世紀はずっと来たわけであります。たまたま今回1年だけ、来年度、2つのタワーが見られるというようなことになるのでしょうが、また、これからの公園の利用の中で、内外に発信する意味を持って、そういう愛称、また、名前、ネーミングというものも悪いことはないんじゃないかと私は思っておりますので、これから先、また市長さんも交え、よろしく、何がしかを考えていただければなという思いでいることをお伝えさせていただきます。
 以上です。
○桜野委員長 ほかに。
 山本篤史委員。
○山本篤史委員 それでは、議案第41号 市道路線の認定及び廃止についてお伺いします。
 一般県道本町高木出線道路改良工事に伴い、第4東野尻踏切が閉鎖されることからというふうに伺っていますが、これの関連性というものについてお伺いしたいと思います。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 こちらは、県道の本町高木出線の拡幅工事に伴いまして、第5東野尻踏切の拡幅が行われております。それに伴いまして第4東野尻踏切の閉鎖を行うということで、JRとの協議が整っているところでございます。
 したがいまして、この踏切の閉鎖に伴う形で通れなくなるということでございます。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 ちょっと私の聞き方がまずかったかもしれませんが、第4東野尻踏切を閉鎖することが、第5東野尻踏切を拡幅する条件だったのかというような関連性についてお伺いしたかったんですが。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 第5踏切の拡幅工事に伴って第4踏切の閉鎖が行われるということが決まったところでございます。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 私の知っている記憶の範囲では、JRはなかなか踏切の幅を広げたがられないというふうに聞いておりまして、幅員を広げる分、どこかを狭めなさいというような意見があるようにも聞いております。
 砺波市の要望の中で、もう一か所、油田のほうでも踏切拡幅の要望が出ていますが、この際にも、そのような条件で、どこかを狭めないと広げられないという条件の縛りはあるのかどうかお伺いします。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 新たな歩道の拡幅に伴う場合は、必ずほかの踏切を狭めなくてはいけないということになります。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 それ以上は聞かないことにします。
 続きまして、今回、苗加1号線、2号線ということで、新たに市道を計画しておられるということですが、東西道路については今までどのような扱いだったのかお伺いします。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 第4踏切を境とした両サイドにあります市道につきましては、これまで農道だった部分が半分ございます。こちらのほうの扱いについては、半分農道ということで地元管理で行っております。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 ということは、東西道路については農道から市道に格上げということだというふうに解釈しました。
 また、苗加2号線の起点東側から西側へ向かい、T字路を北へ曲がる路線になるわけですが、そのT字路から線路までの短い区間の旧道の扱いはどのようになるかお伺いします。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 T字路のほうから踏切まで約二、三十メートルございます。こちらのほうは、市道の認定に伴いまして、農道という扱いで所管替えをするということになりますので、今後は地元の土地改良区のほうで管理するという形に変わります。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 市道が増えた分、市道から農道への格下げという部分もあるということです。
 続いて、第4踏切閉鎖に伴う工事内容について、もし計画があるのであればお伺いします。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 JRのほうで、第4踏切、こちらのほうは今は人と自転車しか通れない踏切になっておりますけれども、閉鎖に伴いまして、今あるガードレールの設置工事を行うこととなります。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 ガードレール設置の工事内容、いつから工事して、いつ頃終わるというような期間についてもお伺いします。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 来月の7月21日に本町高木出線の歩道拡幅の供用開始が行われます。それに伴いまして第4踏切のほうの閉鎖となります。
 まずは、単管バリケードを設置しまして、人等が通れなくなります。その後、正式にガードレールの設置工事が行われるというふうに聞いております。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 苗加地内についてはよく分かりました。
 続きまして、国道359号バイパスに伴う伊加流伎大橋側道1号線、2号線についてお伺いします。
 私もよくこの路線付近を通過している者として、気がかりなことが何点かあります。まず、この路線について、冬期間の除雪についてはどのように考えておられますか。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 こちらのほう、新たに認定します2路線の市道の除雪につきましては、除雪の委託路線といたしまして、地元の除雪組合で除雪を行っていただくことと予定しております。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 細かなことになるかと思いますが、今回認定される両路線の中に一方通行の区間があります。この一方通行の区間については、1車線以上2車線以下というか、2車線ほどにはなっていないんですが、ちょっと広めの道路というふうになっています。これを冬期間に除雪するとなると、除雪車についても、道路交通法で一方通行というのは適用されるのかどうなのか、確認します。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 道路交通法の決まりにつきましては適用されますので、一方通行のところについては一方通行で除雪作業を行っていただくこととなります。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 となると、オペレーターの経験から言わせていただきますと、非常に危険性というか、同じ路線を2回除雪しなきゃいけないということになると思うんですが、除雪に対しての危険性、一方通行、バイパスを渡るというようなこともひょっとしたら起きるのかなというふうに思いますが、その辺の指導については、今からの話だと思うんですが、どのように考えておられますか。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 地元の除雪組合とも十分に協議いたしまして、安全を守りながら除雪作業を行っていただくよう進めてまいりたいなと思っております。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 横で建設水道部長、何か言いたそうですが、何か補足説明があればお願いします。
○桜野委員長 老松建設水道長。
○老松建設水道部長 今ほどの御質問でございますけれども、ここは一方通行の道路ということで、当然、道路交通法の規則は守らなければなりません。
 降雪状況も見たりしまして、1回の除雪でいいのか、2回通っていただかなければいけないのか、その辺は現場状況も、その降雪状況を見ながら、そして地区の除雪委員会とも十分協議の上、安全対策を十分配慮した上で除雪の作業に当たっていただくよう、これから除雪で計画の中で、この後、協議してまいりたいというふうに考えております。
 私からは以上でございます。
○桜野委員長 ほかにございませんか。
 山本善郎委員。
○山本善郎委員 それでは、園芸振興対策費、津田課長に少しお話を聞きたいと思います。二、三、お願いいたします。
 説明では、ニンジン栽培に関する選別機の導入だということで、一営農組織に助成するということでございます。
 そこで、私どももニンジン栽培をしているわけでございますが、その生産過程ではこの選別機なるものの導入――導入には理解をしますが、私どもでは必要ないようなものでありますけれども、今回導入される目的と、どのような効果を期待されるのかお伺いします。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 今回の機械の導入の目的につきましては、自己選別をすることによる品質の向上と経費の削減という目的がございます。
 これまで全農による一括選別なり、処理を行っていたわけでございますが、自己選別することによりまして、収穫後、速やかに処理から納品することができるということ、また、全農への委託がなくなるということから、作業委託費の低減なり、製品化率も向上するだろうということを見込んでおりまして、これらの効果があるというふうに期待をしているところであります。
 以上であります。
○桜野委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 そこで、名称が1億円産地づくり条件整備事業ということでございまして、これというのは、今回タマネギを一生懸命やっている最中でございますけれども、農協では今度コマツナもやられるような格好でございますが、この1億円産地品目にニンジンというものはなり得るのかどうかお伺いします。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 今回のこのニンジンの品目につきましては、広域産地形成品目ということで認定しておりまして、いわゆる県全体での1億円産地づくりということであります。
 したがいまして、県全体では1億円を目指して頑張っていくということでございますので、何とか達成するというふうに見越しております。よろしくお願いいたします。
○桜野委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 そうしたら、例えば今、となみブランドなるものがあるわけでございますけれども、こういったものの条件に合うのかどうか、もしなるとすれば、そういった方策があるのかどうか、ちょっとお伺いします。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 となみブランドの詳細な事項につきましては、商工観光課のほうで担当はしているわけでございますけれども、いわゆる認定基準といいますか、その1つの考え方といたしまして、まず一定年数の実績がなければならないということがあります。それと、本市の認知度や知名度の向上につながることや、一番の砺波らしさというものがあるということ、それとか高い品質であるということ、他産地、地域との優位性があるとか、そういったことを総合的に判断いたしまして、となみブランドというものは認定されるわけでございます。
 したがいまして、ニンジンにつきましては、今はまだ富山県段階でございますけれども、砺波市での1億円産地ということでもっと輪が広がっていけば、となみブランドへの、タマネギに次ぐ第2の作物としての可能性は出てくるのかなというふうには思っております。それまで、また皆さんに頑張っていただくよう指導していきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○桜野委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 期待したいというふうには思っております。
 最後にしますが、私どもは一生懸命ニンジンを作っているのでありますが、意外とその栽培というのが難しいわけでございます。当然ながら、栽培技術もあり、機械化もしていかなければ、ニンジン栽培というものはできないだろうというふうに思っております。
 そこで、機械の導入はこういうふうにして図られるわけですが、技術的なサポートをお願いしたいわけでございますが、この体系というのはできているのか伺います。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 先ほど申し上げましたように、現段階では、ニンジンというものは広域産地形成品目ということでございますが、この中で、砺波市でも栽培されている方がいらっしゃいまして、砺波農林振興センターの野菜担当のほうに小まめに回っていただきまして、栽培技術支援というものは十分していただいております。
 したがいまして、今後とも引き続きしていただくということで確認は取っておりますので、十分なサポート体制は取れているというふうには思っております。よろしくお願いいたします。
○桜野委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 ひとつよろしくお願いします。以上です。
○桜野委員長 ほかにございませんか。
 川辺委員。
○川辺委員 それでは、議案第42号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第4号)の内容について、大浦商工観光課長にお願いをいたします。
 昨日も一般質問の答弁の中で、齊藤副市長からコロナによる砺波市への影響ということで、かなりの減数が報告されました。私らも、まちなかを歩いていてもやはりそうだろうなというふうに思えるところであります。
 そのような中で、今回プレミアム付商品券の発行、それからグルとな&安心おかえり券、こちらのほうの発行を表に出されました。大変ありがたいことだというふうに思います。
 まず、この2つのことなんですけれども、内容としては、要は住基台帳に登録してある市民に対して、誰でもこれは購入する権利があるんだよというようなことでありました。約4万8,000何がしの市民、もちろんお子様や幼児の皆さんが購入されるとは思えませんが、その中で、まずもってプレミアム付商品券、これが1万セット、それからグルとな&安心おかえり券が5,000セットですね。この1万セットと5,000セットになった理由をお聞かせいただきたいと思います。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 プレミアム付商品券等につきましては、前回は3万セット、3億円の部分が出ているんですが、今回、商工会議所、商工会ともお話ししまして、2万セット等ができないかということもあったんですが、いかんせん2種類出すということですので、2種類の中で事務作業とか、いろいろ考えますと、今回は1万セットでやっていこうというふうに考えているところでございます。
 また、グルとな&安心おかえり券につきましては、業種が限定されております。その件もありまして、同じ1万セットではなくて、半数の5,000セットということで、商工団体と協議させていただいて決定したところでございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 まずはということは、第2弾があるのかもしれませんという落ちもあるんですけれども、それは置いておいて、では、このプレミアム付商品券のほうは1万2,000円、要は2,000円の付加、そして、グルとな&安心おかえり券のセットは1万3,000円、こちらのほうは商工会からのバックアップもあったというふうにお聞きもするんですが、プレミアムのほうにはそれはなかった、つけられなかったということで理解せざるを得ないのでしょうか。お聞きします。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 今ほどのお話ですが、プレミアム付商品券につきましても、小売サービス業からも負担をいただくことにしております。また、換金手数料として、大型店からも手数料ということで、今のところ5%をいただくことにしておりますので、グルとな&安心おかえり券のほうは、飲食店以外に、今回初めてタクシー代行にも負担をいただくんですが、プレミアム付商品券のほうもそういった形で、小売店、サービス業、大型店にも負担をいただくという仕組みで進めているところでございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 結局、表に現れるプレミアムといいましょうか、プラスアルファの金額には結びつかなかったのがプレミアム付商品券だというふうに理解せざるを得ないのかなとは思いますね。そういう経緯があったということは理解したいと思っております。
 それでは、こちらのほうはどのように市民の皆さんにお伝えされ、どう募集をかけられるのか。先着順なのか否かというところは、どのようにお考えでしょうか。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 商品券の周知といいますか、広報につきましては、市の広報にも載せていきたいというふうに思いますし、取扱店につきましては商工会議所、商工会から直接連絡、情報発信をされるところでございます。
 また、商品券を今回携わる商工会議所、そしてグルとな&安心おかえり券のほうの飲食店組合もこれに携わってこられますので、商工会議所、商工会、飲食店組合のほうから、今回発表する機会を設けたいという話も聞いておりますので、ぜひそのような場をつくっていきたいというふうに思っております。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 では、発行元は商工会の皆さんであり、商店組合の皆さんであるということになりますね。では、そちらのほうで発行の期間とか、何がしかを出されるということですね。
 この後も出てきますけど、県の割引キャンペーンといいましょうか、宿泊に関する話ですけど、そちらのほうは、もう1日で1万枚が埋まってしまい、抽せんになるというような話だったんですが、それぐらいのことになるのかならないのか、蓋を開けてみないと分からないんですけれども、そこでお聞きしたいのは、先ほどあった第2弾ということはお考えなのでしょうか。お聞きします。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 すみません、私の言い方がちょっとあれでして、その状況を見てということもあるんですが、今のところ、商工会議所とは、とにかくプレミアム付商品券とグルとな&安心おかえり券をしっかりPRして、しっかり売っていこうということで今進めているところでございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 プレミアム付商品券、過去にも何度か出されております。そのときにどうしても、犠牲という言い方は悪いんですけれども、高齢の皆様方、どうしても耳に入りにくかったり、手続がよく分からなかったりで後回しにされてしまう。そういう不公平さというものに対する対処はどうお考えかお聞きしたい。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 商工会議所ともお話ししているんですが、高齢者の方、実はお店屋さんも何度も買物にも行かれますので、もちろん商工会議所、商工会、市もそうですけど、それだけではなくて、お店側にもしっかりPRをしていただこうということも一応お話ししていますので、みんなでPRをしていきたいというふうに思っております。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 よろしくお願いします。
 では次に、となみへお出かけ宿泊割引券の話に入らせていただきます。
 先ほども言いかけましたが、富山県民キャンペーンのほうは、これも1万セットじゃなかったかな、県下全域の1万セットですから、今また追加を出したいというようなことで報道関係から伺ってはおりますけれども、このとなみへお出かけ宿泊割引券、こちらのほうは、砺波の旅館、ホテルへお泊まりになった方にはプラス1,000円ですよというようなことになりますが、今ほど言いました、県の割引キャンペーンに上乗せという理解でよろしいのですか。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 今ほどの御質問でございますが、7月1日から7月31日までということで、県もキャンペーンをこの期間で実施しておりますが、実はこのキャンペーンを実施できない、例えばインターネットができない方もホテル、旅館におられるということで、そういった方が7月1日から31日の間に利用された方につきましても1,000円の対象にできないかということで、これはホテル旅館組合と庄川峡観光協同組合のほうで今協議しておられます。
 近々といいますか、実は明日、発表する機会がございますので、細かい点はいろいろございますが、そういったものについては本当に今も協議しておられますので、そこで発表していただきたいというふうに思っております。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 この後に出てくるとなみへお出かけ優待券もそうなんですけど、要は、特に、今のとなみへお出かけ宿泊割引券、砺波へ来ていただきたい、砺波ならこういうことをやっていますよということを知らせることで、これは県民ですからね、知らせることで砺波を選んでいただけるという話なんですよね。どうもこれを見ていると、いらしたんならこれをあげるよというような形にしか見えないんですよ。
 これに対して、要は県民に対してどのように知らせていくのというところが大変気になるんですけど、どうお思いですか。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 実は、県民割引キャンペーンのホームページの中でもそうですし、県のホームページにも、砺波市だけじゃないんですけど、特に砺波市のキャンペーンの内容について、実はホームページでPRしていただいておりますので、ぜひそこを見ていただいて、利用していただきたいというふうに思います。市のホームページもしっかり整備してやっていきたいというふうに思っています。
○桜野委員長 ほかにございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○桜野委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決いたします。ただいま議題となっています議案第33号、議案第41号及び議案第42号、以上3件を一括して採決いたします。
 これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜野委員長 御異議なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第41号 市道路線の認定及び廃止について、議案第42号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分、以上3件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○桜野委員長 挙手全員であります。よって、3件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
 以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○桜野委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見等はございませんか。
 川辺委員。
○川辺委員 それでは、大浦商工観光課長、また続いてお相手願います。
 前回の2月定例会でも付託議案の中で出ていたんですけど、となみ夢の平スキー場のペアリフトの件であります。
 決してペアリフトだけがどうのこうのではないんですが、今年といいましょうか、今年度のといいましょうか、今年のシーズン、とうとう雪が積もらなくて、となみ夢の平スキー場は営業ができませんでした。通常であれば、約2か月はあのリフトは動いているんじゃないかなって思っております。もちろん、今までもあのリフトのおかげで、砺波市内の子どもたちはもちろん、そして家庭、ファミリーゲレンデとして大変愛されてきたところでありますので、平成17年にあのペアリフトは新たに設置されましたが、すごく貢献してきたものというふうに思っております。
 そんな中で、数年に分けて、あれは陸運局の管轄の対象物件でありますので、年間といいましょうか、ある程度の期間で整備をしていかなければならないということになります。
 このまま雪がこれ以上降らないということもないのだろうと思っておりますけど、せっかくのリフトを使った、あの夢の平一帯を、年間を通じてリフトも活用できるような体制をつくっていっていただきたいなというのが正直、思いであります。
 リフトもさることながら、あそこにはコスモス荘もあり、そして野外児童センター、あちらのほうは、今、社会福祉協議会の管轄ということになっているんですけど、そちらも入れた中で、夏場における利用価値を高める方策というものを生み出していっていただきたい。今は多分お持ちじゃないと思うんですね。生み出していっていただきたいと思うんですが、それにつきまして、現時点の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 スキー場の地形を生かした事業の創設ということだと思いますが、ゲレンデの芝生管理とか、スイセンとコスモスの管理などは、今も地元の五谷観光企業組合が行っておられます。
 リフトの利用もそうですが、今ほどの夏場の利用も含めて、やはり管理しておられる組合のほうである程度知恵を出していただき、市もバックアップをしながら検討していく、考えていくということが大事ではないかなというふうに思っております。
 また、野外児童センターにつきましても、例えばスキーセンターで児童クラブの方が調理をして、野外センターで食事をするとかという、そんな取組も今もしておられるというふうに聞いておりますので、そういった取組とか、いろいろなことも含めて、社会福祉協議会、そして五谷観光企業組合とかと連携しながら、市もいろいろ協力しながら考えていきたいというふうに思っております。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 今も出ましたが、五谷観光企業組合なんです。津田農業振興課長にも関係するかとは思いますが、本当に冬場が今年は活気がなかった、雪がなかった。それから、その冬場からコロナウイルス感染症の関係で全面閉鎖になってしまった。そのこともさることながら、その先から、あそこには支配人さんがいない、それがすごく活気を損ねている一要因に私は見えてかなわない面があるんですけど、ちょっと矛先を変えまして、津田農業振興課長にお聞きしたいんですが、五谷観光企業組合に対するアドバイス、要は今、五谷だけではなく、例えば栴檀山、または庄東地域などなど、少し手を広げていかれる、エリアを広げていかれるようなアドバイスとかは行っていらっしゃらないのでしょうか。お聞きします。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 コスモス荘には確かに支配人がいないものですから、五谷観光企業組合の組合長のほうには、栴檀山地区なり、庄東地域のほうにも支配人はいないかということで相談を持ちかけるようにということはアドバイスはしてございます。
 また、利用者が非常に減っていることにつきましては、あんたたち役員だけではやはり限界があるだろうということから、組合員全員が営業マンとなって、チラシを持って、それぞれの職場や親戚、知人などにも来てくださいねということを呼びかけすることが必要じゃないのかということも私たちはアドバイスをしております。
 また、市内には各種団体、例えば児童クラブとか老人会など、いろんな各種団体があるわけでございますけれども、そういったほうにも、粘り強く、皆さんが一体となって営業活動を行うことによってまた人に来ていただけるんじゃないだろうかと、だから頑張ってやってみてくださいということで指導しているところであります。よろしくお願いいたします。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 ありがとうございます。
 要は、やはり営業活動をしないと、なかなか向こうは難しいんじゃないかなという思いはしています。でも、コスモス荘だけが頑張ってみても、コスモス荘だけでは何とも言えんな。やはり散居村展望台もあり、先ほど言いましたペアリフトもあり、冬場には、雪さえあれば、学校がスキー教室をやってくれるんですよね。修学旅行でもないけど、一日遠足みたいな感じ。その一日遠足を夏場にできないかとかね。横の、それこそ商工観光課、農業振興課、そして、野外児童センターの社会福祉協議会、何か単独単独で動いていると、毛頭あそこら辺の流れはつかめないなというのが今の現状かと思うんですよ。
 どこか企業さえ来てくれれば何かならんかなって、すぐそんなことも思うんですけど、企業は、入られると、もう後の始末が何とも言えませんので、現時点の中で体制をつくっていっていただきたいと思いますが、商工農林部長、少しその辺のおまとめをいただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○桜野委員長 島田商工農林部長。
○島田商工農林部長 夢の平レクリエーション地帯一帯を含めて、多分、何とかしなくちゃいかんという思いは、私も川辺委員も同じなんだろうなと思っています。
 今ほどあったように、いろんな連携をして、誘客、あそこをにぎやかにしていく、そのことは非常に大事だと思っていまして、実は今、指定管理者につきましても、リフトであったりレクリエーション地帯の管理であったり、併せてコスモス荘の管理、それを一体的に指定管理をしていただいておりまして、その中で、いろいろ柔軟に施設を利用いただいて、地域の活性化といいますか、誘客を図ろうという思いでそのようなことにしました。十分、そういうことを考えてはおります。
 ただ、言われるように、市がどれだけあれをしなさい、これをしなさいと言っても、これはなかなか、そこを支えるといいますか、そこで実際に受け入れる方々、その気持ちというのは非常にここは大事なんだろうなというふうに思っています。
 これまでもやってきましたし、これからもそういう方々を支えていくというのが我々の使命であろうというふうに思っています。雪が降ればそれなりに人も来て、こんな話にもならないのかというふうに思いますけど、こういう状況でもあります。
 夏場という話もありましたけど、夏場であればバーベキューもありますし、芝生の上で、例えば閑乗寺公園などは、今キャンプ場として非常に多くの人でにぎわっている。いろんなやり方というのは、実は思い当たるわけでありまして、そういうことも津田課長をはじめ、アドバイスはしっかりしているところでございます。
 スキー連盟の皆さんでありますとか、そういう関係の皆さんみんなで、夢の平レクリエーション地帯一帯をぜひ盛り上げていく、我々も支えていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 部長、ありがとうございました。
 所管がどこだ、責任の所管はどこだというようなものじゃなくて、あまりにもあそこは広い敷地であります。展望台から下のコスモス荘までですけどね、駐車場も入れて。そこを幾つかの会や団体で見ていただいているところのつながりが、僕からすれば、ちょっと遠くなっているのかなという気もしますので、そこら辺もまたお考え直しいただきながら、前を向いて進んでいただきたいというふうに考えております。
 以上であります。よろしくお願いします。
○桜野委員長 林委員。
○林委員 スキー場やちゃね。近年ちょっと雪は少ないんですけど、私自身、サッカー協会をやっていたときに、三河安城のほうにお声がけをして、交流サッカー試合をずっと進めてまいりました。そのときに、三河安城の議員との付き合いがあったものですから、当時、スキー遠足はどうなんだろうというふうに話しておりましたら、富山県も砺波市もスキー場があるのでという話をしておりました。
 何かそこの辺の絡みで、三河安城とのつながりの中で、雪が降れば、スキー遠足に来ていただけるような、何かお話を進めていくような方法を少し考えてもらいたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○桜野委員長 山森副委員長。
○山森副委員長 お願いいたします。今、となみ夢の平スキー場のことが、お話というか課題として出されました。となみ夢の平スキー場も中山間地域に位置した観光振興の一つであろうと、このように思っております。
 中山間に横並びで、中山間地域の農業について、少しお話をさせていただきたいと思っております。
 やはり中山間地域というのは、大変人口も減っていくし、高齢化もしていくし、大変難しい、憂慮する状態であります。今、農業の話を直接しますが、例えば農業用排水路にしろ、いろんな施設にしろ、それを直すとき、補修するときには受益者負担が必ず伴うわけですね。受益者負担、一口で言うと、大体4割ぐらいなんでしょうか。言うなれば、率直に言えば、この制度を変えない限り、中山間地域の農業に限らず、補助、そういう形のものがうまくいかないというか、推進できないわけですね。
 例えば、農業について言えば、今から何十年前の70代の方々は、それなりにやれる間はやらんならんというふうに思っていらっしゃいますけれども、今の50代、その次の年代の人が、そういうことに直面したときに、受益者負担がこれだけですよというふうになったときに、なん、いいわ、やめるわという話が主なんですね。ここを直さないと、なかなか中山間地域の振興というか、荒廃が止まらないというふうに思っています。
 ちょっと具体的なことを申し上げますけど、栴檀山のある地域で堤が、林道とか作業道の造成に伴って、3年ほど前から、あそこから土砂が流出して、現在は堤が埋まってしまって、50%ぐらいの機能しかしていないという状況です。昨年も水不足で悩んでいましたし、今年の春も弱った弱ったということを言っておられました。
 それで、じゃ、浚渫するときどうするのということを言いますと、一口で言うと、1,000万円か500万円か分からないですけど、それぐらいの費用がかかることは事実です。
 そこで、先ほど申し上げましたように、それだけを受益者で、1,000万円だとすれば400万円をその田んぼで耕作している人、関係者で400万円負担してくださいって言っても、先ほど言ったとおりです。
 富山県も、去年ですか、中山間地域創生総合戦略というものを組んでおりまして、ちょっと見てみましたけど、いろいろ羅列してありますけど、補助制度について具体的に何割にしましょうなんてことは全然書いていないし、それを書いたらまた大変なことなんでしょうけど、県は具体的にその辺をどのように考えているのか。制度改革を進めようとしているのか、ただ、具体的に、絵に描いた餅と言ったら失礼ですけれども、そういう具体論、抽象論で終わっていくのか。
 やっぱり砺波市としても、大変大きな、大事な問題ですので、そういう制度改革に向かって意見発信してほしいし、現在の堤の回復についてでも、制度は待っていられませんので、むしろこういう方法があるよということがあれば、御助言いただければいいなと思っています。
 制度のことと堤の回復、助言のこと、この2つについてお願いしたいと思います。
○桜野委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 まず、富山県中山間地域創生総合戦略につきましては、1つとしては、住民主体の地域づくりを進める、また安全で環境に優しい地域を進める、地域の特性を生かした事業を進行していくなどの重点施策ということから、住民一人一人が自らの個性や能力を発揮しながら持続可能な地域社会を創造していくことが重要だというふうに県のほうでは考えられております。これが地域創生総合戦略の考えでございます。
 そこで、各種事業を行う上での受益者負担でございますが、これにつきましては、かねてからもお話がございましたが、農業用の施設を受益する方々の御負担をなくして事業化をするということは非常に難しいことでございまして、また、それと同じように、補助率を引き上げるということは、確かに実際の農業者にとっての負担の軽減につながるということは間違いないと思いますが、これにつきましては、限られた予算で事業を行っているということで、多くの皆様の御要望にお応えすることが非常に難しいとなるものでございます。
 農地整備事業をはじめ、様々な防災事業とか、いろんな事業に取り組ませていただいておりますが、そういったことから、厳しい財政事情を鑑みますと、当面は現補助率の支援にならざるを得ないということを御理解いただきたいと思います。
 また、地元受益者負担の軽減にはつながらないかもしれませんが、中山間地域への支援の中の一つといたしましては、中山間地域等直接支払交付金というものも創設してございます。これにつきましては、平成12年度から取り組ませていただいておりまして、現在、砺波市内では、19の組織でこの交付金を受理して活動を行っていただいております。
 これらの主の目的につきましては、中山間地域の条件が不利な地域の農業生産活動を継続してやっていただきたい、その中で耕作放棄地を防止するということも目的の一つなんですよということと、あと、中山間地の多面的機能を維持して、保持していただきたいということもこの目的として事業交付金を交付しているところでございますので、その交付金の一部の御活用というところも視野に入れながら事業に取り組んでいただきたいなと思っております。
 私からは以上でございます。
○桜野委員長 ほかにございませんか。
 林委員。
○林委員 球根の品種についてちょっとお尋ねしたいと思います。
 私、ずっと500品種から700品種まで聞いていたんですが、いつの間にか300品種というものが出てまいりました。どうしてこのようになっていったのか、少し説明をお願いしたいと思います。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 チューリップフェア、平成28年、平成29年等につきましては、700品種、300万本というふうにしておりましたが、第67回、平成30年からは300品種、300万本に変更したところでございます。
 この変更理由につきましては、国内におきますチューリップイベントの中で、最多の品種数で競うよりも、チューリップ球根の産地として、やっぱり富山県産のチューリップの美しさというものをPRしていこうということとか、あとは、より一層、県産球根の販売促進等を強化するために、県内産に特化したといいますか、県内産にこだわったという形で、300品種、300万本ということで変更したものでございます。
○桜野委員長 林委員。
○林委員 砺波チューリップ公園の中で、今までは目玉になるものが結構ありましたね。例えば消防車のチャンドラ号、それから中越弁慶号というものがあります。
 チャンドラ号はうまく砺波消防署のほうへ行きましたけど、この中越弁慶号に対する、この公園の中での使命感というか、砺波地方にとっては近代化のはしりだった時分の蒸気機関車でありますから、大変貴重な機関車だと思うんですけど、ただあそこに飾っているだけで、中越弁慶号だけを見に来るというのは少ないんじゃないかなと。
 たしか、あれは僕は高校生時分だったと思うんですけど、昭和40年ぐらいじゃなかったですかね。新潟県のほうから譲り受けて、砺波チューリップ公園の中に入ったと記憶しているんですけど、鉄道ファンの方々で一生懸命整備をしていただいて、いまだに公園の中にずっといるわけで、このもの自身は、砺波チューリップ公園では絶対に必要なのか、また、今後、砺波チューリップ公園にある中越弁慶号そのままでいいのかどうなのか、管理者としてはどういうふうに対応していかれるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○桜野委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 中越弁慶号につきましては、なかなか利用しづらいといいますか、ちょっと目立たないような存在になっております。
 砺波チューリップ公園再整備基本計画というものを策定しておりますが、その中でも、中越弁慶号の扱いのことは課題になっておりまして、その取扱いについては、これからどのような活用をしていくか、それはこれから考えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○桜野委員長 夏野市長。
○夏野市長 中越弁慶号は、駅前整備をしたときに、新橋駅みたいに持っていけんかと思ってちょっと試算してもらったんですが、片手とは言いませんが、片手に近い億がかかりました。さすがにこれはどうにもならんということで、一方、中越弁慶号、鉄道ファンに聞くと、非常に管理がきれいになっていると、人が来ないからきれいだという逆説的な言い方もあるかもしれないけれども、保存状態は非常にきれいになっているということで、そういった意味ではそういった人からの評価も高いです。
 だから、フェアのときはもちろん開放しているんですが、そうでないときに、外からかなり見える形、当時としては、工夫して、ガラスの奥っていいますか、最初は作られたんだけど、現実的に、さっき林委員が言われたように、絶対に要るものかと言われれば、要るものではないのだけど、持っていきようがないというのはあるので、また、林委員、クラウドファンディングで5億円ほど出していただくと持っていけるので、また考えていただいたら。
 ただ、今、特にJRのOBの方とか、いろんな方に本当に心を込めて整備していただいているので、今の段階でいろんなことを決めなくても、大事に残しておくことのほうがまず大事かなと思っていますので、御理解いただければと思います。
○桜野委員長 ほかにございませんか。
 山本篤史委員。
○山本篤史委員 新型コロナウイルスによる市内の経済状況についてちょっとお伺いしたいなというふうに思います。
 昨日、大楠議員の質問に対して副市長が具体的な数字を用いて答弁されましたし、新聞各紙にもその様子が載っていましたので、それについては避けますが、皆さん、試行錯誤しながらいろんなことをしておられますし、特に、飲食業についてはテークアウトをしておられるというふうに聞いていますし、私もテークアウトを利用させていただきましたが、やはり客単価が非常に下がることで、時間はかかるし、客単価は低いし、もう死に死にでやっているというふうにお伺いしていまして、テークアウトをたくさんやっておられるけど、しんどいなというようなことを目の当たりにさせていただいたこともありました。
 そこで、昨日の中にはなかったんですが、残念ながら、例えば倒産したとか廃業したとかいう話は聞いておられるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 廃業とか、倒産という具体的なことは聞いてはおりませんが、やっぱり雇用が厳しいということで、雇用調整助成金の申請は急増しております。特に、非正規職員、パート、臨時、派遣職員も対象になったということで、非常に申請が増えているということで、雇用に対する対策というのは求められているということでございます。そういった助成金を申請して、支給して、存続しておられるというふうに思っているところでございます。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 それについては、しっかり条件の合致する方は申請していただいて、何とかつないでいただくということしかできないのかなというふうに思います。
 次ですが、今まで4回の補正、専決も含めてですけど、ありまして、ちょっと数字だけ伺いたいと思うんですが、休業要請の延長、時短要請、そして水道の申請状況について、最新の情報を分かる範囲でお願いします。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 まず、休業要請の延長に係る協力金、市の協力金の上乗せにつきましては27件、これは6月16日現在です。全て6月16日現在で申し上げます。
 営業時間の短縮要請に係る協力金は41件でございます。
 あと、中小企業者水道料金支援につきましては69件ということです。
 前の2つ、協力金の市の上乗せ分につきましては、県の協力金の対象者の方が対象になるということですので、県からの情報を今いただいております。書類の不備等があって、なかなか難しいということがありますので、そのデータをいただくとともに、まだ市の協力金の申請期間は残っておりますので、ぜひまたPRをして申請していただくよう、商工会議所と連携してまいりたいというふうに思っております。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 現段階の申請状況について、感覚的なものかと思いますが、想定していたより申請のスピードはばーっと来ておられるというふうに感じているのか、なかなかゆっくりという感じなのか、どんな感じの感触を得ておられますかね。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 最初は結構多かったんですが、ここに来て、それでもふだんどおりといいますか、少しずつ出てきているところでございます。
 件数につきましては、まだこちらの思ったとおりまではいっていませんので、PRをしていきたいなというふうに思っております。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 想定よりスローペースということで、今から出てくるのか、最小限の被害というか、抑えているのかはちょっと分からないですが、また注視していただきたいなというふうに思います。
 続きまして、これも感覚的な話になってしまうと思うんですが、申請を受理しておられる中で、申請業者から、こんなふうに悩んどるがやとか、相談みたいなことを何か聞いておられるかどうか、お伺いします。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 実は、市のほうに来られた方、皆さん言われるんですけど、やっぱり申請書1枚でできるということで、本当に大変ありがたいということも聞いておりますが、そのほかにやっぱり家賃の支援というのも聞いております。これにつきましては、国の補正等で施策が出てくるということで、これにつきましても、市のほうで予算化しておりますので、それは進めていきたいなというふうに思っています。家賃の話は結構多いですね。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 定額給付金の申請率が、この間の新聞に出ていたように、砺波市が非常に早いということで評価を受けていますし、今言われたような申請書1枚で済むというのは、皆さん一般的に思っている行政の手続の煩わしさを覆すような取組ということで、非常に私自身も市民から評価を受けているというふうに思いますので、そういうような取組については、今後、新しい生活様式であったり、新しい行政の在り方としてやっていくことが非常に重要だと思いますし、逆に、ほかの自治体にもそういうような取組は見習わせるべきだというふうに思っています。
 最後に、テレワークです。テレワークについても市のメニューを組んでいるわけですが、地方になりますと、対面でないと会議ができないというような思いがあるんじゃないかなというふうに思います。都会のほうでは、どんどんSkypeとかZoomとかでテレワークとか会議を行って、限られた時間をどう効率的に使って業績を上げていくかということをすごく考えておられるんですが、今、砺波市内でのテレワークの状況についてどのように把握しておられますか。お伺いします。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 テレワークにつきましては、市内企業4社から御相談をお受けさせていただいております。実際、国のほうの支援を受ける方もおられます。1社プラス、今、協議中ということでございましたが。
 その中で、パソコンだけではなくて周辺機器もしなきゃいけないということで、いろいろ考えてはおられるんですが、私がびっくりしましたのは、製造業の方も実はテレワークを進めたいということで、製造業の方がされるということも聞いていますし、あと、建築業の方、土木業の方もテレワークをしたいということで相談を受けておりますので、もっとPRということを進めていきたいなというふうに思っております。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 地方創生とか5Gとか、これから地方が力を入れていく中で、やはりそういう技術とか、そういうものは積極的に取り入れていくことが、地方が生き残る1つのキーポイントじゃないかなというふうに思っていますので、当局の方々も、前例にとらわれず、そういう新しい技術については、我々も当然勉強はしますけど、勉強して導入していただくことで、人口減少対策に応じた地方の生き残りを考えていけるんじゃないかなというふうに思っておりますので、引き続き、テレワークに戻りますが、テレワークについては進めていただきたいなというふうに思っています。
 以上です。
○桜野委員長 ほかに質疑、御意見はございませんね。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○桜野委員長 ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 市長をはじめ当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○桜野委員長 それでは、お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜野委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

(閉会中継続審査の申出について)
○桜野委員長 次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。
 本産業建設常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜野委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
 以上で産業建設常任委員会を閉会いたします。
 御苦労さまでした。

 午前11時54分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会産業建設常任委員会

   委員長   桜 野 孝 也



令和2年6月 産業建設常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            産業建設常任委員会

1.会議に付した事件
  ・6月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申出について

1.開会及び閉会の日時
    6月17日  午前10時00分  開会
    6月17日  午前11時54分  閉会

1.出席委員(6名)
  委員長 桜 野 孝 也     副委員長 山 森 文 夫 
   委員 林   忠 男       委員 山 本 善 郎 
   委員 川 辺 一 彦       委員 山 本 篤 史 

1.欠席委員(なし)

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 商工農林              建設水道
 部  長 島 田 繁 則      部  長 老 松   司

 商工農林部次長           商工農林部次長
 商工観光課長 大 浦 信 雄      農業振興課長 津 田 泰 二

 商工農林部             建設水道部
 農地林務課長 林   憲 正      土木課長 栄前田 龍 平

 都市整備課長 金 森 賢一郎      上下水道課長 菊 池 紀 明

1.職務のため出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 村 井 一 仁      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広      議事係・調査係主任 松 口 あかね



令和2年6月 本会議 定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(山本善郎君) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(山本善郎君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)から議案第42号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第4号)まで、報告第3号 継続費の逓次繰越しについて、及び報告第4号 歳出予算の繰越しについてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 5番 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 皆さん、おはようございます。
 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく3項目について、市政一般に関しての質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
 まず初めに、1項目めの就職氷河期世代に対する職員採用と新規就農支援についてお伺いをいたします。
 就職氷河期世代とは、バブル崩壊後の1993年から2004年頃までに新卒を迎えた世代のことで、現在、30代半ばから40代半ばに至っています。就職難であった雇用環境が厳しい時代に就職活動を行った世代であり、希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定な仕事に就いている人々が多い世代だと言われています。
 政府は就職氷河期世代支援プログラムにより、就職氷河期世代の正規雇用を官民通じて3年間で集中的に取り組み、30万人増やす目標を掲げ、就職氷河期世代を対象とした中途採用を促すこととしています。
 昨年から就職氷河期世代を中途採用する支援が広がっていましたが、民間企業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で世界不況への警戒感が強まって、先行きの不透明感が増す中、業績悪化を理由に正社員化を白紙にされたり派遣切りに遭ったりするケースが出ており、民間企業に協力の広がりが見えない状況となっています。
 国家公務員においては、中央省庁の統一試験を実施し、本年度から令和2年度に毎年度150人以上を国家公務員として採用する方針で、3年間で450人以上を予定されています。
 また、政府は今、地方公務員の職務経験のある社会人経験者の中途採用を増やすなどとして、就職氷河期世代の雇用の創出を推進しており、全国の自治体においても就職氷河期世代を対象とした採用が進められています。
 昨年、兵庫県宝塚市が募集した就職氷河期世代採用枠数人に対して1,600人余が受験したことは世間の耳目を集めました。また、職務経験のある社会人経験者を含め、就職氷河期世代を対象とした職員採用はUJIターンの促進につながるのではないでしょうか。
 そこで1点目は、当市においても本年度初めて就職氷河期世代を対象とした職員採用を進めておられますが、その取組状況について企画総務部長の答弁を求めます。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 本市におきましては、政府が打ち出しました3年間の集中支援策を踏まえ、本年度におきましては、就職氷河期世代に当たる満35歳から満48歳までの方を対象に事務職員2名程度の採用を予定し、4月10日から5月14日まで募集いたしましたところ、79名の応募があったところであります。
 応募いただいた方々は、多様な能力や経験を持つ人材として即戦力の活躍が期待できることから、今後、採用試験を実施いたしまして、10月からの採用を予定しているものでございます。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 多数の応募があったということでございます。
 2点目は、職務経験のある社会人経験者を含めた就職氷河期世代を対象とした今後の職員採用計画について、企画総務部長の答弁を求めます。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 本市の社会人経験者の採用につきましては、平成24年度から、建築士などの資格を有した人材を採用してきたところであります。本年4月には、初めてとなります一般事務職員も2名採用したところであります。
 また、就職氷河期世代の職員採用につきましては、政府の集中支援プログラムを踏まえるとともに、今後の社会状況や本市職員の年齢構成などを考慮しながら計画してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 3点目は、当市の今後の職員採用の方針につきまして副市長の答弁を求めます。
○議長(山本善郎君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 議員御承知のとおり、合併後、本市では定員適正化計画に基づき職員数を削減し、適正に管理をしてまいりました。しかしながら、近年では、自然災害の増加に伴う防災などの危機管理や空き家対策、少子化に伴う子育て支援や子供の貧困問題、高齢化に伴う8050問題、今はコロナ禍の影響が見られるものの、観光の推進など、これまで以上に業務が多岐にわたり、かつ制度が複雑化しており、業務が増加している部署におきましては、市民サービスの低下を招かないよう、職員の増員を進めてきております。
 一方、今年度に業務の効率化を検討するRPA検討部会、ロボティック・プロセス・オートメーションと言いますが、この部会を庁内に立ち上げるなど、引き続き事務改善を進めながら業務の効率化を図ってまいります。
 今後の職員採用につきましては、各職種の退職者数を踏まえ、今後、業務の増加が見込まれる部署において必要な職員を補充することを基本としております。
 また、採用に当たっては、優秀な人材を確保するために、これまでの新卒一括採用や社会人経験者採用に加え、今年度から新たに、通年採用として実施をしました10月採用を継続して実施することを検討しております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 今ほど答弁がございましたが、新たに通年採用も行っていくということでございます。幅広く優秀な人材を募集していただきたいというふうに思います。
 次に、新規就農者支援についてお伺いをいたします。
 我が国の新規就農者は、ここ10数年間で5万から6万人で横ばい状態であります。その内訳は、50歳未満が2万人前後で推移していて、農業法人などに就農する雇用就農や、自ら起業して農業を始める新規参入が微増しています。特に新規参入を目指す就農希望者にとって、就農に向けた準備に加え、農業研修時の生活費の確保は悩みの種であり、助成金は大きな支えとなっています。
 農林水産省は本年1月に、就職氷河期世代を対象とした新規就農支援の新しい施策の方針を示しました。それが昨年度の補正予算に基づく新規就農支援緊急対策事業であります。この事業では、就職氷河期世代を対象に、就農希望者が営農研修を受ける際、年間最大150万円が最長2年間交付される内容となっており、就職氷河期世代を含め、新規就農支援策の強化は歓迎すべきであり、積極的な新施策をPRして新規就農支援を推進すべきと考えます。
 そこで1点目は、当市の就職氷河期世代を含めた新規就農者支援の実態について商工農林部長の答弁を求めます。
○議長(山本善郎君) 島田商工農林部長。
 〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長(島田繁則君) 新規就農者支援として、国では、就農に向けた研修期間に必要な資金や、独立自営を開始した新規就農者に対して資金を交付する「農業次世代人材投資事業」に加え、就職氷河期世代の就農を後押しするため、「就職氷河期世代の新規就農促進事業」の新設により様々な世代の就農を支援しております。
 また、農業法人等が新規就農者を雇用して行う研修に対して補助する「農の雇用事業」や機械の導入等に対する各種融資制度等も整備されているほか、公益社団法人富山県農林水産公社においては支援相談会が行われるなど、国や県等と連携し就農定着に努めているところであります。
 さらに、これらの就農支援制度の情報については、就農関連情報を一元的に提供する「とやま就農ナビ」や一般社団法人富山県農業会議及び本市のホームページなどで周知するとともに、砺波農林振興センターやとなみ野農協を通じて農業者や就農希望者に制度の周知を図っております。
 本市では、これらの就農支援を活用し、昨年度、とやま農業未来カレッジにて1年間研修を受け、今年度より農事組合法人に就農している方が1名、また、今年度より2年間、先進農家で実践的な研修を開始した方が1名、さらに、研修を経て独立営農を開始した方が1名、計3名が近年、新たに農業に取り組まれております。
 また、となみ野農協でも独自の新規就農者育成研修を行っており、4月より都内からふるさとに戻った就農希望者が園芸作物の栽培技術や農業機械の操作を学んでいると伺っております。
 今後とも関係機関と連携を図り、就農に関心がある方に適切で効果的な情報を提供し、しっかりと就農を後押ししてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 現状は分かりました。3名の方が新規就農ということでございます。
 2点目は、就職氷河期世代を含め新規就農者支援に向けた今後の取組につきまして商工農林部長の答弁を求めます。
○議長(山本善郎君) 島田商工農林部長。
 〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長(島田繁則君) 担い手の高齢化や農家の減少が進む中、就職氷河期世代を含め、農業の未来を支える意欲ある就農希望者を円滑な就農、定着に導くため、行政や地域の農業者等が連携して、就農検討段階から農業への定着まで継続してサポートする体制が重要であると考えております。
 本市ではこれまでも、先ほどの答弁でも申し上げた国や県などの支援のほか、農業高校生を対象とした農家での体験学習や、就農前の基本的な知識や実践的な技術を習得するためのとやま農業未来カレッジへの入校、就農に必要な農業機械の導入に対する補助など、就農者に寄り添った支援を行っております。
 今後とも、新規就農者の育成及び就農者支援に向け、国及び県等の支援メニューや研修制度を活用し、新規就農希望者が農業者として定着できるよう総合的に支援してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に、2項目めの環境に優しい脱炭素社会の実現に向けた取組についてお伺いをいたします。
 1点目は、2050年CO2(二酸化炭素)排出実質ゼロ宣言についてお伺いをいたします。
 地方自治体における脱炭素化については、地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制などのための総合的かつ計画的な施策を策定し実施するように努めるものとされています。
 こうした制度を踏まえつつ、富山県では、本年3月6日にとやま環境財団、富山県婦人会及び富山県消費者協会と共に、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指すとやまゼロカーボン推進宣言が行われました。これを機に一層の意識の浸透を図るとともに、昨年8月策定の新とやま温暖化ストップ計画に基づき、レジ袋無料配布の廃止や食品ロス・食品廃棄物削減対策といった県民、事業者、行政が連携した取組に加え、再生可能エネルギーの推進、森づくり条例の制定、水と緑の森づくり税を活用した里山林の整備など、温室効果ガス排出量削減や吸収源対策などに徹底して取り組み、環日本海地域をリードする「環境・エネルギー先端県とやま」として、SDGs未来都市にも選定された富山県の持続可能な地域づくりのノウハウを生かしながら、国の取組と歩調を合わせ、地域を挙げて脱炭素社会づくりに向けた取組を加速すると宣言をされました。
 地球の温暖化、気候変動問題は、私たち一人一人、地球に暮らす全ての生き物にとって避けることのできない喫緊の課題であります。
 昨今、地球の温暖化に伴って、近年頻発する豪雨災害に対する危機感もあり、脱炭素社会に向けて、地域内に出るCO2を森林などの吸収量と均衡させるCO2排出実質ゼロの2050年達成を宣言する自治体が相次いでいます。
 日本は、温暖化対策に関する国際ルール、京都議定書を生んだ国であり、国際社会での責任を果たし、脱炭素の取組を進めなければなりません。つきましては、当市の豊かな自然を後世に残すため、地球に生きる全ての生命の環境を守るため、ゼロカーボンシティに挑戦してはいかがでしょうか。再生可能エネルギーの取組を積極的に進めている当市にとって目標を掲げて取り組むことが重要であると考えます。市長の御所見を求めます。
○議長(山本善郎君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 本市での取組といたしましては、平成26年に令和5年度までの10年間を計画期間として策定いたしました砺波市環境基本計画――となみエコライフプランと名づけておりますが――に基づきまして、県の取組とも歩調を合わせて、マイバッグ運動をはじめ、防犯灯のLED化など省エネルギーの推進や、公共施設等への太陽光、小水力、地中熱など再生可能エネルギーの導入を促進してきております。
 さらに、森林の整備や緑化の推進をはじめ、生ごみ処理容器等の購入に対する補助、家庭用品修理会や不燃ごみの再資源化など、温室効果ガス削減に向けた対策や施策を積極的に推進してきているところでございます。
 今後は、令和5年度に策定を予定しております第2次砺波市環境基本計画におきまして、これまで進めてきた施策の一層の推進を図るとともに、例えば国のレジ袋有料化などの新たな流れの中で、長期目標として2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、ゼロカーボンシティへの挑戦なども含めた効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山本善郎君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 積極的に推進をしていただきたいと思います。
 2点目は、再生可能エネルギーの地中熱利用への取組による経済効果についてお伺いをいたします。
 当市は他に先駆けて、CO2の排出を大幅に削減できる再生可能エネルギーの地中熱を利用して、効率的な冷暖房を砺波体育センターと現在整備中の新砺波図書館において取り組んでおります。
 地中熱はCO2を排出しないクリーンなエネルギーであります。当市の場合、地上の温度と地下の温度差を利用する地中熱を利用しますが、この取組による省エネ投資の経済効果について教育委員会事務局長の答弁を求めます。
○議長(山本善郎君) 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) まず、平成30年10月に供用いたしました砺波体育センターにつきましては、広い空間の冷暖房を行うに当たり大量のエネルギーが必要となりますことから、ランニングコストの軽減と環境に配慮するため、アリーナ部分の空調熱源として、地中約2メートル以内に熱交換用アースチューブ、口径350ミリメートルのビニール管約500メートルを埋設し、その熱源を活用する水平ループ方式を採用したところであります。
 この方式によりまして、昨年5月から9月までに外気温や地中の温度、湿度などを測定し、冷暖房における電力削減効果を算出いたしましたところ、1割相当の削減データを得ております。しかしながら、暖房につきましては、暖房の利用頻度が少なく、データの収集には至っていない状況であります。
 また、新砺波図書館につきましては、体育センターに比べて空調の稼働率は高く、かつ広い図書エリアの空調熱源が必要となりますことから、地中深く約100メートルのボーリングを30か所採掘いたしまして、そこから採熱するボアホール方式を採用したところであり、大きな省エネルギー効果が得られるものと考えております。この新図書館の開館が11月でありますことから、実際の経済効果の検証につきましては、供用開始した後、データの収集と分析を行うこととしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(山本善郎君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 3点目は、電気自動車の公用車導入計画についてお伺いをいたします。
 政府は2030年に、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)の新車販売台数に占める比率を2割から3割に高める目標達成に向け、厳しい燃費基準を設定し、環境性能の高い自動車の開発を促進しています。
 2017年の販売実績の割合は、電気自動車(EV)が0.41%、プラグインハイブリッド車(PHV)が0.82%と低く、目標となる2030年に20%から30%の開きが大きい状況にありますが、環境に負荷のかからない、そして地球温暖化の防止につながる次世代の車として記載されています電気自動車やプラグインハイブリッド車を今後普及していかなければなりません。
 つきましては、2030年に向けて、当市の公用車についても電気自動車とプラグインハイブリッド車の導入を今後進めるべきと考えますが、どのように考えておられるのか企画総務部長の答弁を求めます。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 電気自動車、プラグインハイブリッド車の購入につきましては、公用車の更新や新たな配置が必要となる場合に検討するものと考えております。
 現状では、電気自動車等が環境に優しく、燃料代でのコストパフォーマンスに優れているということなどのメリットを踏まえましても、現在、市場での購入価格が高価であり、求める用途にも合う車種が少ないということが課題であるというふうに考えております。そのため、現在の車両購入に際しましては、用途等を考慮しながら、現状の価格、環境性能に優れ、かつ低燃費であります軽自動車、ハイブリッド車などの車種から選択をし購入しているものであります。
 今後、電気自動車等の流通が拡大し廉価となるなど、公用車の購入計画に位置づけることができる状況になった場合には検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 4点目は、電気自動車用充電スタンドの今後の増設計画についてお伺いをいたします。
 現在、電気自動車の充電スタンドは市内に17か所あります。道の駅には設置をされていますが、公共施設には設置をされておりません。電気自動車の普及には、ガソリン車に給油が必要であるように、電気を供給する充電インフラの整備が必要であります。電気自動車とプラグインハイブリッド車が立ち寄る施設や滞在する観光地での充電インフラ整備により、より多くの電気自動車とプラグインハイブリッド車が訪れる環境を構築することで、地球環境保護活動やCSR活動に貢献できます。
 つきましては、電気自動車の普及を図るため、電気自動車に電気を供給する充電スタンドの増設を今後、市立砺波総合病院や市役所の公共施設に設置していくべきと考えますが、市としての今後の充電スタンドの設置方針につきまして福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長(山本善郎君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 富山県では、平成25年に「富山県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」を策定し、今年度までの公共用充電器の整備目標を定めております。この県の整備目標では、まず電欠、いわゆる走行用バッテリーの電池切れのことでありますが、これを回避するため、空白地帯や道の駅などに設置する経路充電が県内124か所146基、移動先で滞在中に充電するため、観光施設など大規模で集客数が多い施設に設置する目的地充電が県内130か所168基となっており、今後の整備については、主に富山市や高岡市、小矢部市などで必要とされております。
 なお、本市の既設の充電器数は、経路重点が12か所15基、目的地充電が5か所11基の計17か所26基で、県内の同規模自治体の中では設置数は多く、現在のところ充足しているとされております。
 今後とも県等と十分に連携を取り、電気自動車の普及に合わせ、充電器整備の普及促進を図るなど、環境に優しい社会づくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に、3項目めの安全で安心なまちづくりの高齢運転者対策についてお伺いをいたします。
 近年、全国的に高齢運転者による交通事故の割合が増えており、運転免許証の自主返納が促進されています。当市では、地域的に移動手段としての車は必要不可欠であり、高齢運転者の安全運転を支援するには車の予防安全装置の普及が急務であると考えます。
 政府は、高齢運転者の交通事故防止対策の一環として、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置などを搭載した安全運転サポート車に「セーフティ・サポートカーS(サポカーS)」の愛称をつけ、官民連携して普及啓発に取り組んでいます。
 衝突被害軽減ブレーキをはじめ様々な先進安全技術を搭載し、ドライバーの安全運転を支援してくれるセーフティ・サポートカーSは、前方の車両や歩行者との衝突を防ぐ自動ブレーキ、ペダルの踏み間違い時の急発進抑制装置、車線はみ出し警報、対向車を検知し自動でライトの強弱を切り替える4つの安全装置を備えています。
 警視庁の調査によりますと、安全運転サポート車が起こした人身事故の発生率が安全装置を搭載していない車に比べて4割低かったとのことであり、安全装置が一定の事故抑止につながっていると見られています。
 そこで1点目は、安全運転サポートカー(サポカー)の登録状況についてお伺いをいたします。
 衝突被害軽減ブレーキをはじめ様々な先進安全技術を搭載し、ドライバーの安全運転を支援してくれる安全運転サポート車(サポカー)の登録状況について、福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長(山本善郎君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 国土交通省の発表によりますと、最新のデータが平成29年のものとなりますが、過去3年間の推移で申し上げますと、新車乗用車販売に占める衝突被害軽減ブレーキ搭載車の割合は、平成27年が約45%、平成28年が約66%、平成29年が約78%となっております。
 また、同様にペダル踏み間違い急発進抑制装置搭載車の割合は、平成27年が約36%、平成28年が約47%、平成29年が約65%と、いずれも年々増加の傾向にあります。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) サポカーの登録状況は大変年々増えているということでございます。
 2点目は、高齢運転者に対するサポカー購入及び後づけ装置設置補助金制度の周知についてお伺いをいたします。
 この補助金制度は昨年12月10日に閣議決定され、1月30日に成立した補正予算により、65歳以上の高齢運転者による対歩行者衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い時の急発進抑制装置が搭載された安全運転サポート車の購入等を補助するサポカー補助金が創設されましたが、高齢運転者に対するサポカー購入及び後づけ装置設置補助金制度を市交通安全協会や老人クラブを通じて周知すべきと考えますが、福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長(山本善郎君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 国が令和元年度補正予算に盛り込んだサポカー補助金は、65歳以上の高齢運転者の安全運転サポート車購入を促進するもので、予算の繰越しに伴い、令和2年度中に満65歳以上となる方も対象としております。
 補助対象車両につきましては、衝突被害軽減ブレーキとペダル踏み間違い急発進抑制装置の両方の装置を搭載する車、または衝突被害軽減ブレーキを搭載する車とされており、補助額は、両方の装置を搭載する車については、新車新規登録者が10万円、新車軽自動車が7万円、中古車が4万円で、衝突被害軽減ブレーキを搭載する車については、新車新規登録者が6万円、新車軽自動車が3万円、中古車が2万円となっております。
 また、後づけ装置の購入も対象としており、補助額は後づけのペダル踏み間違い急発進抑制装置で障害物検知機能つきが4万円、障害物検知機能なしが2万円となっております。
 こうしたサポカー補助金につきましては、主に販売事業者や認定取扱事業者が申請することから、事業者において積極的な周知がなされているところでありますが、市といたしましても、市交通安全協会等と連携し、「高齢者交通安全教室」等の機会を活用して、安全運転の徹底と併せて補助金の周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 3点目は、高齢運転者に対するサポカーの普及推進についてお伺いをいたします。
 高齢運転者の交通事故防止対策の一環として、衝突被害軽減ブレーキをはじめ様々な先進安全技術を搭載し、ドライバーの安全運転を支援してくれる安全運転サポート車(サポカー)を高齢運転者に実際体験してもらうなどの対策を講じて、さらに普及推進すべきと考えますが、福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長(山本善郎君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) サポカーの運転体験につきましては、各自動車販売店においてサポカーの試乗会等が開催されているところであり、まずはこうした機会を利用していただくことをお勧めいたします。
 また、本市におきましても、昨年度、県の委託事業として、市や砺波警察署、市交通安全協会等で構成する砺波市交通安全対策会議が主体となり、「サポカー体験型高齢者交通安全教室」を開催したところであります。
 今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、開催時期等については未定となっておりますが、開催が可能と判断された場合には、広報となみや市ホームページ等で広く周知を図ることにより、サポカーの普及促進につなげてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 最後の質問になりますが、4点目は、幹線市道のセンターライン、外測線の整備についてお伺いをします。
 サポカーの車線逸脱警報は、車線を感知してはみ出しを警報するものでありますが、センターライン、外側線が消えていると感知をいたしません。現在、幹線市道のセンターライン、外側線が消えている箇所が多々見受けられます。つきましては、道路交通安全対策上、センターライン、外側線は整備すべきと考えますが、幹線市道のセンターライン、外側線の整備について建設水道部長の答弁を求めまして、通告による私からの一般質問を終わります。
○議長(山本善郎君) 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 幹線市道のセンターライン、外側線の整備につきましては、交通量や利用者が多い箇所から優先的に維持修繕を行っているところでございます。
 有若議員が述べられましたように、安全運転サポート車につきましては、高齢運転者の安全運転を支援する車として今後さらに普及が見込まれることから、この機能が効果的に発揮できるよう、今後とも計画的に区画線の修繕を実施し、交通安全対策の向上に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) この際、換気のため暫時休憩いたします。

 午前10時44分 休憩

 午前10時48分 再開

○議長(山本善郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 13番 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問と提案をさせていただきます。
 大きい項目の1つ目として、女性の社会参加の促進についてお伺いいたします。
 まず、がん患者に対する補正具購入費用助成事業創設についてお伺いします。
 がんになっても安心して暮らせる社会づくりが進む中、がん治療は抗がん剤の副作用で髪の毛が抜けるケースが見られ、乳がんでは乳房を切除する患者もいます。女性に至って、髪は命と言われることもあるように、髪の毛が抜けてなくなるという外見上の変化は女性の精神的な面にも大きなダメージを与えます。そのため、医療用のウィッグ、かつらはがん患者にとって必需品となっていますが、消耗品でもあり、安価なものではすぐ駄目になるということを聞いています。
 また、乳房を切除された女性がなくなった乳房をカバーするパットや人工乳房などの補正具を利用されたり、乳房再建手術を受けられたりする例が増えています。乳房再建手術は保険が適用されていますが、乳房の補正具や医療用ウィッグなどは基本的に自己負担で購入しなければなりません。がんを克服した患者さんの社会参加を進め、生活の質を向上させる上で、このような補正具の購入に対して砺波市としても助成することを考えていただきたいと思うものです。夏野市長のお考えをお聞かせください。
 抗がん剤の副作用で、もう一つ外見が変化するのが爪の変色、変形です。指先はよく使うので、そこに痛みが出ると日常生活にも支障が出てきます。また、爪は視野に入りやすいので、白く浮いていたり黒ずんだりすると、とても気分が滅入ります。健やかな爪を保つには指先の潤いが大きく影響し、光沢や弾力は水分量によって左右され、乾燥するともろくなってしまいます。
 そこで、爪に優しいネイル保護コートや爪回りの保湿オイルなどの専用ネイルを使用すると、爪を守ると同時に見た目をカバーすることができるようです。他市では取り組んでいない砺波市独自の取組として、この専用ネイルの購入に対しましても助成をお願いするものです。当局のお考えをお聞かせください。
 2つ目として、出産後の再就職支援策についてお伺いします。
 今年の3月に策定されました砺波市子ども・子育て支援事業計画の中でも、出産後も働き続けたいと考えている女性が仕事と子育てを両立して働き続けられるよう、子育て家庭の就労支援などに努めることが位置づけられています。
 現在、市では、商工観光課が主体となって再就職、在宅ワーク、短時間勤務など、希望する働き方に応じた相談体制、ママの就活応援プロジェクト事業を開催し、就労環境づくりに取り組まれています。平成28年から始まったこの事業ですが、毎年10人前後の参加者があり、多いときには、その中の3人が就職を決められているようです。昨年度は6人の方が参加され、就職につながった人は1人おられたということで、効果を出している事業であることは評価したいと思いますが、このことは出産後の再就職について真剣に取り組んでおられるお母さん方の状況がかいま見えるものでもあり、このママの就活応援プロジェクト事業の重要性を改めて認識するものであります。
 そこで、5年目を迎える今年、さらに有意義な就活応援プロジェクトとなるよう、事業内容をバージョンアップされる必要があると考えます。外部講師を招いての働く心構えなど、モチベーション、やる気の講義が中心の事業内容から、就職先を見つけるためのもっと実践的なノウハウなどを研修する内容とするなど、もう一つ上の就活応援をしていただきたいと思います。こども課と連携して、保育所に子供を預けたい人たちのための相談コーナーなどを設けたり、この事業により就職できた先輩ママさんを講師として招き、就職につながるノウハウなどをお話しいただいたりするのも一つの方法ではないかと考えます。より就職につながる事業のバージョンアップを御検討いただきたいと思います。
 また、就活応援プロジェクトを実施される時期の見直しも必要と考えます。認定こども園や保育所の園児募集が始まる前に就職先を決めておきたいという事情もありますので、これまでの時期より早めに実施されることを御検討いただきたいと思います。商工農林部長のお考えをお聞かせください。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 私からは、1項目めの1点目、がん患者に対する補正具購入費用助成事業創設についてのうち、ウィッグと乳房補正具の購入経費の助成についての御質問にお答えをいたします。
 国立がん研究センターの最新データによりますれば、日本では生涯でがんに罹患する確率は、男性で約60%、女性が約45%と言われております。言えば、おおよそ2人に1人ががんになる可能性があるということになります。
 一方で、医療技術の進歩によりまして多くの方々が治療を終え、または治療を受けながら社会復帰され、言わば、がんと共生しながら活躍されるようになってきております。このようながんとの共生が一般的なこととなってきた中、医療保険の対象とならない医療用の補正具なども必要になってきているという実情は御承知のとおりでございます。
 こうした中、市立砺波総合病院では、例えばがん相談支援センターでは補正具の相談も含めた生活支援等を行っているほか、ボランティアの皆さんの御協力によります手づくりの帽子の無料提供など、関係の皆さんといろいろそういう点についても御支援、御協力をしているところでございます。今後とも、がん患者の方々などのニーズを的確に把握していくことは必要であるというふうに考えております。
 乳房補正具のほうは、男の人がいるのかどうか分かりませんが、今の質問は女性の話ばかりでしたけれども、ウィッグ、それから必要に応じて乳房補正もそうかもしれませんが、これにつきましては、男女を問わず必要な支援策を行っていくように検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。その他につきましては担当の部長からお答えをさせていただきます。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 私からは、1点目のうち、抗がん剤の影響による爪の黒ずみ等のための専用ネイルの助成についての御質問にお答えいたします。
 議員御発言のとおり、抗がん剤の副作用で爪が黒く変色し筋が入る、爪が薄くなり割れやすいなどの爪トラブルで悩んでいらっしゃる方も多いと伺っております。こうした爪トラブルは抗がん剤治療を終えれば回復すると言われておりますが、治療中は抵抗力が落ちていることで感染症防止の観点から、アクリルネイルやジェルネイルといった硬化性樹脂製のもの等は使用を避けるなどの制約はあるものの、比較的安全で必要可能なネイルでも1本1,000円から2,000円程度で購入できるなど、それほど高額なものではありません。
 なお、市立砺波総合病院のがん相談支援センターでは、がん治療中の爪に優しいネイルケアについても相談に応じているところであり、今後ともがん患者の方々等の相談支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 島田商工農林部長。
 〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長(島田繁則君) 私からは、2点目のうち、まずママの就活応援プロジェクト事業の拡充についての御質問にお答えいたします。
 ママの就活応援プロジェクト事業は、子育てしながら働ける職場探しを支援するため、毎年ママの再就職応援セミナーを開催し、ハローワーク職員より最近の雇用情勢や就職活動における基礎知識などを学ぶほか、育児と仕事の両立など悩みを抱える参加者による意見交換会や個別相談会を開催しております。
 また、セミナーの参加者には毎年アンケート調査を実施し、その意見を踏まえて内容の充実に努めているところであり、セミナーへの参加により毎回就職につながった方がおられるなど、一定の成果が出ているものと考えております。
 これまで、議員御提言のこのセミナーにより就職できた方を講師として招くことも検討し、ハローワーク砺波とも調整いたしましたが、講師の引受手がないなどの課題もあり、断念した経緯がございます。
 一方、こども課と連携した保育所等に子供を預けるための相談コーナーの設置につきましては、入所手続の方法など具体的な話を聞くよい機会となりますので、今後、実施に向けて関係課と調整してまいりたいと考えております。
 本市といたしましては、参加される方々のニーズに応じた内容としていくとともに、少しでも就職に結びつくようなセミナーとなるよう、議員御提言の内容も含め、これからも事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、実施時期の見直しについての御質問にお答えいたします。
 この事業は、今ほども申し上げましたが、ハローワーク砺波の協力を仰ぎながら実施をしており、これまではハローワーク砺波が開催している就業マッチング事業など、他の事業と時期が重ならないよう日程を調整し、11月に行っているものでございます。しかしながら、議員御発言のとおり、お子さんの保育所等の入所に当たり、就労しているか否かは入所判定において大きな意味を持つことから、就職活動中の女性にとって10月の入園募集前に就職先を決めておきたいというお気持ちも分かりますので、ハローワーク砺波など関係機関とも協議しながら、事業効果がさらに高まるよう、9月での実施について調整してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) それでは、大きい項目の2つ目として、新型コロナウイルス感染症による砺波市政への影響とその対策についてお伺いします。
 新型コロナウイルス感染症対策として、不要不急の外出自粛が叫ばれ、各種イベントが中止となり、市内の経済に大きな影響が出ております。また、小中学校の休校やこども園、保育所などにおける登園自粛要請などが行われ、様々なところに大きな影響を及ぼしています。
 富山県においては、5月29日からステージ1に移行し、外出自粛も解除されていますが、再び感染者が増えることのないよう、3密についてはまだまだ守って行動しなければいけないと思っております。
 そこで、今回のこの新型コロナウイルス感染症による砺波市政への影響とその対策について、4つの観点から質問したいと思います。
 まず1つ目として、市立砺波総合病院における病院事業への影響等と今後の医療体制の強化についてお伺いします。
 市立砺波総合病院は第二種感染症指定医療機関に指定されており、今回の新型コロナウイルス対応として、4床の感染症病床をはじめ合計9症の病床を整備し、感染者の治療に当たられております。院内感染に十分配慮され治療に当たられた医師、看護師の皆さんに心から感謝いたしたいと思っております。
 砺波市では、市民の皆さん方の御協力もあり、感染者を出すことなく今日に至っていますが、市立砺波総合病院には前々から配置をお願いしている呼吸器内科の医師が不在であることから、感染者が出た場合のことを考えると一抹の不安を抱くものであります。
 今回の新型コロナウイルス感染症に対する総合病院の対応状況についてまずお聞かせください。また、この間の入院、外来患者数の状況はどのようであったのか、その動向についてどのように分析されているのか、医師、看護師の勤務状況への影響はあったのかなど、新型コロナウイルス感染症による病院事業への影響についてもお聞かせください。
 新型コロナウイルス感染症の流行に関係なく、市立砺波総合病院にとって呼吸器内科の常勤医師は、急性期の総合病院である市立砺波総合病院の治療体制の整備のためにも必要不可欠な医師であると思っております。これまでも、河合院長をはじめ歴代の院長が呼吸器内科の常勤医師の配置に骨を折ってこられましたが、これからも総合病院のためにも、特に県の地域医療構想の取組を加速化させるためにも、市立砺波総合病院に呼吸器内科医の常勤医師を配置していただくよう、再度の県、国への働きかけを行っていただきますよう要望するものであります。河合病院長のお考えをお聞かせください。
 2つ目として、今年度の各種事業への影響とその対策についてお伺いします。
 令和2年度の事業は始まったばかりではありますが、222億円の一般会計当初予算による10WAVE事業は順調に進められているのでしょうか。それらの事業への影響は出ていないのでしょうか。また、3つの特別会計と8つの企業会計への影響についてどのように見込んでおられるのでしょうか。現時点での各種事業への影響とその対策について齊藤副市長に答弁を求めます。
 3つ目として、小中学校における影響とその対策についてお伺いします。
 今年の4月10日から5月31日まで臨時休業していた小中学校が、今月6月1日から再開されています。子供たちにとって待ちに待った小中学校の再開ではありますが、今年3月2日から臨時休業に入っていた小中学校の児童生徒にとっては久しぶりの学校であり、夏休み後の長期休業の後に見られるように、心が不安定になっている子供たちも見受けられるようであります。事業の遅れを取り戻さなくてはいけない教育現場としては課題は山積みではあると思いますが、子供たちの心のケア対策にもしっかり取り組んでいただきたいと思います。小中学校における主な影響とその対策、特に心のケア対策について山本教育長の答弁を求めます。
 4つ目として、観光イベント等の中止による市内経済への影響とその対策についてお伺いします。
 年度初めの砺波市の一大イベントであるとなみチューリップフェアをはじめ、砺波市を代表する大きなイベントが軒並み中止となっています。夏に向けて実施されるイベントはあるのかもしれませんが、まだまだ新型コロナウイルスが終息していない状況では、これまでと同じような内容のイベントを行うこともできないと思います。
 砺波市においては、国、県の支援策に加え、市独自の隙間を埋める各種支援策を講じて市内経済の立て直しに取り組んでおられますので、一日も早く市内経済が元の状態に戻ることを期待するものです。観光イベント等の中止による市内経済への影響とその対策について齊藤副市長に答弁を求めます。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、まず2点目の、今年度の各種事業への影響とその対策についてお答えをいたします。
 まず一般会計では、歳入の約3割を占める市税において、景気悪化により決算期を迎える法人市民税や外出自粛を受けた入湯税等の減収が懸念されます。また一方で、地方債による税収補塡はあるものの、徴収猶予の特例制度によって、その他の市税の収納にも少なからず影響があるものと予想をしております。
 このような中、10WAVE事業につきましては、感染の広がりが懸念された年度当初においては行事やイベント等の実施を見合わせておりましたが、現在は3密を避けて対処するなど、感染症予防対策を取りながら、できるだけ当初の計画に沿うような形で事業が執行できるよう、様々な工夫の中で取組を進めているところであります。
 その中で、WAVE3の三世代同居推進プロジェクトのうち、砺波市移住・定住引越し支援事業や孫とおでかけ支援事業、三世代交流ふれあい事業等の一部の事業では、感染への警戒感から申請や利用が伸び悩んでおりますが、新たに3世代同居世帯に子供用または大人用のマスクを配布し、コロナ禍にあっても家族が仲よく生活できるよう、別の角度から後押しをしております。
 また、WAVE4の「魅力情報発信強化プロジェクト」につきましては、海外誘客促進事業など観光インバウンド対策の取組において、当面の間、外国との行き来が困難な見通しである一方で、コロナ収束後のV字回復を見据えた国の「Go Toキャンペーン」に呼応した国内向けの情報発信に積極的に取り組むなど、事業の見直しを図りながら進めてまいります。
 このように、10WAVE事業をはじめ今年度当初予算に計上しました各種施策につきましては、基本、感染予防に配慮しながら、工夫を凝らして当初の計画に沿った形で進めることとしておりますが、事業内容によっては、それぞれの事業の必要性をしっかりと見極めながら、例年以上にめり張りをつけて事業の選択と集中を図ってまいりたいと考えております。
 次に、一般会計以外の会計の影響と対応につきましては、まず、国民健康保険事業特別会計では、徴収猶予の特例制度や生活困窮者への国保税の減免措置等に起因する減収が見込まれるところでありますが、国による減収分の補塡措置もあることから、今後は一定期間の収納実績を踏まえて、当会計の財政調整基金からの繰入れも念頭に置きながら柔軟な対応を取ってまいります。
 次に、企業会計のうち水道事業会計及び下水道事業会計につきましては、ホテル・旅館業や飲食店などの休業や時間短縮により使用量が減少する一方で、外出自粛によって一般家庭における使用量は増加することが見込まれることから、現在のところ、会計収入に大きな影響はないものと考えております。
 なお、病院事業会計につきましては、この後、病院長からお答えをいたします。
 次に、4点目の観光イベント等の中止による市内経済への影響とその対策についての御質問にお答えをいたします。
 本市の一大イベントである2020となみチューリップフェアは、新型コロナウイルス感染症拡大防止並びに来場者の健康及び安全を第一に熟慮した結果、苦渋の決断でありましたが、フェア開催以来、初めての中止を決定したところであります。
 また、出町子供歌舞伎曳山をはじめ庄川観光祭、となみ夜高まつり、頼成の森花しょうぶ祭りなど、本市を代表するイベントにつきましても、それぞれまさに断腸の思いで中止の決断をされたところであります。
 こうした中で、観光イベント等の中止による市内経済への影響につきましては、緊急融資の認定申請より前年同時期との売上額を分析した結果、宿泊業の減少率が86.0%、旅行業が76.3%、飲食サービス業が63.4%と大きく減少をしているところであります。
 また、フェア中止による市内経済の損失額は二十数億円と見込んでいるところであります。
 さらに、ホテル・旅館や飲食店などには休業要請や時短要請が行われたことから、観光イベントの中止と併せ、これまでのように日々の営業ができなくなったことによる関連事業所も含めた市内経済に与える影響は甚大なものがあると考えております。
 こうした中、国や県の支援に加え、市では新型コロナ緊急支援対策として、県の休業要請延長等に協力された事業者の皆さんに対し協力金を給付するほか、観光イベントの中止により売上げが減少した観光関連事業者の皆さんに対する支援や、中小企業等で構成する団体を支援する「となみ元気創出スクラム奨励金」など、本市ならではの特徴的な事業を創設し、商工団体とも連携しながら、他市に先駆けて、売上げの減少が著しい中小・小規模事業者の皆さんに対し支援をしているところであります。
 また、昨日、追加提案いたしました地域経済の回復支援として、商工団体や事業者の皆さんが一体となって「砺波市プレミアム付商品券」や「グルとな&安心おかえり券」を発行し、速やかな地域経済の回復に努めてまいります。
 また、ホテル、旅館の皆様と連携協力し、7月より市独自の県民限定の「となみへお出かけ宿泊割引券」を発行するほか、国、県の「Go Toキャンペーン」に併せ、「となみへお出かけ優待券」を発行し、全国から本市を訪れていただけるよう、最高のおもてなしによる誘客を進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 病院長 河合博志君。
 〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長(河合博志君) 私からは、2項目めのうち1点目の、市立砺波総合病院における病院事業への影響等と今後の医療体制の強化についての御質問にお答えいたします。
 まず、当院の新型コロナウイルス感染症への対応状況につきましては、県の帰国者・接触者相談センターから、感染が疑われるとされた方に対しましては、他の患者さんとの動線分離、専用個室での診察並びに専用の設備と構造を持つ感染症病床等における専門治療など、感染防止に十分配慮しながら、感染症治療に精通する医師、看護師等による適切な医療提供に当たっているものであります。
 感染防止の観点から、県内の第1例目発生以降は、地域の医療機関の皆様の御協力をいただき、急を要さない手術や検査等の延期、慢性疾患での定期受診を必要とする患者さんを対象とした電話診療の実施などにより、通常診療におきましては一部制限を行ってまいりましたが、6月からは予定手術等を徐々に再開しているところであります。
 また、外来におきましては、正面玄関での体温測定、健康チェックの結果、発熱や呼吸器症状のある方は別室で診察を行っているほか、各窓口における飛沫防止、待合での3密の排除対策を実施しております。
 病棟におきましても、面会禁止の措置を徹底するため、入院患者の荷物は正面の待合で受渡しをするとともに、各出入口の開放時間の短縮や休日閉鎖などにより院内防止対策を一層強化してきているところであります。
 次に、病院事業への影響につきましては、一部診療の制限や不要不急の外出自粛要請などもあり、本年4月の1日平均の外来患者数は昨年同時期に比べ149人、入院患者数で49人減少しており、収益は3,700万円余の減少となっておりますが、適切な感染防止対策により、急性期・高度急性期を担う当院の診療機能は維持されていることから、影響は最小限にとどまっているものと考えております。
 なお、お尋ねの医師や看護師等職員への影響につきましては、通常とは異なる診療体制の中で、業務に偏りが生じないよう分担の見直しを行ったり、また、心身の負担軽減のため職員のホテル宿泊を支援したいといった配慮を行い、今のところ、心身の異常を訴える職員はなく、診療や勤務体制への影響は出ておりません。
 最後に、呼吸器内科の常勤医師を配置すべきとの御意見につきましては、現在、月曜日と木曜日の週2回は大学からの派遣医師に診察をお願いしており、主に気管支ぜんそくや間質性肺炎などの重症化するおそれのある疾患を専門医の立場で診ていただいております。
 新型コロナウイルス感染症や一般的な肺疾患につきましては、当院の内科専門医や救急・集中治療専門医で対応しているものであり、医師がより専門的な治療が必要と判断した場合には、適時に高次機能病院へ紹介を行う連携体制がしっかり構築されていることから、診療体制に支障はないものと考えております。
 なお、医師確保に関する国、県への働きかけにつきましては、自治医科大学の卒業医師を当院へ派遣していただくことなど、医師確保の重点事業として毎年県に要望し、行政と病院が一体となってその確保に取り組んでいるところであり、今年度も引き続き要望を行うこととしております。あわせて、金沢大学等への働きかけも継続して行っていくものであります。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、3点目の小中学校における影響とその対策についての御質問にお答えいたします。
 このたびのおよそ3か月間の臨時休業と申しますのは、長らく教育の現場に身を置く者として初めての経験でございます。ですから、教職員にとって子供たちの状況を知ること、そして、それに併せて教育活動を行うことがこれまで以上に求められると思っております。
 そこで、臨時休業中には、学校のホームページによる家庭学習コンテンツの提供などハイテクと、はがきを活用した郵便コミュニケーションなどローテクを組み合わせた砺波型の学習指導と健康・心のケアを進め、児童生徒を支援してまいりました。
 そして、5月19日からは、学校再開に向けてのならし期間として登校日を設け、徐々に学校の滞在時間を増やしたり学習時間を設けたりしてまいりました。
 6月1日からの学校再開後は、臨時休業期間を振り返る時間を設けるとともに、児童生徒が無理なく学習をスタートできるように指導内容を工夫しました。
 また、児童生徒の表情や行動を捉え、気になる子には声をかけたり話を聞く時間を設けたりして対応しているところでございます。
 学校再開後の登校状況を6月の第1週に調査しましたところ、12小中学校の平均の出席率は約98%と思った以上に高くなっており、臨時休業中の対応がある程度の成果を上げたものと捉えております。
 一方で、入学したばかりの1年生にとっては学校生活に慣れていない様子も見られるなど、今後、児童生徒がいろいろな場面でストレスを抱え不安定になることも十分に予想されます。このため、学級担任や養護教諭等を中心とした細かな観察を基に児童生徒の状況を的確に把握し、アンケートや教育相談等の実施、スクールカウンセラー等による支援を行うなど、児童生徒の心のケアに努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) この際、換気のため暫時休憩いたします。

 午前11時28分 休憩

 午前11時30分 再開

○議長(山本善郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 議長の許可がありましたので、通告に基づき質問を行います。
 緊急事態宣言が一旦解除されましたけれども、砺波市では幸いに感染者が報告されていません。医療従事者や介護、福祉施設で働く皆さん、子供たちを預かる施設の皆さんの献身的な奮闘に、また、自粛の要請に応えて様々な活動をいつもどおりに行うことのできない生活を受け入れて頑張ってこられた市民の皆さん、そして、それを支えるための施策を段取りをし、周知し、また独自の方策も考えて被害を最小にとどめようと感染対策に奮闘してこられた行政、市当局の皆さんにも感謝し、心から敬意を表したいと思います。
 しかしながら、新型コロナウイルス感染の影響は一段落したわけではなく、2波、3波の到来が来ると言われていますし、遅くない時期の新たなウイルスの発生にも備える必要があるとの指摘が識者からもなされています。
 また、ウイルス感染の拡大が勢いを弱めたように見えても、感染の影響による生活や日々のなりわいへの影響は続いていますし、これからますます顕在化して大きくなっていくということも予想されます。引き続き緊張を緩めることのできない日々が続きますけれども、市民が安心して生活することができるよう御尽力いただきますようにお願いをいたします。
 状況は日々変化し、新たな対応を求められることの連続かもしれませんが、この間の経緯を振り返りながら、今の時点での幾つかの質問と要望を行いたいと思います。
 最初に、PCR検査体制の問題について要望を行います。
 帰国者・接触者相談センターに何度も検査要請をしたが、なかなかつながらなかった、体調が思わしくなく心配な状態だったのに、様子を見ているように繰り返し言われたなどの事例が何でも報道されました。
 富山県保険医協会が4月下旬に実施したアンケートによれば、県内の医科、歯科の開業医の方729人に調査依頼したところ292人から回答が寄せられ、そのうち48%の方が、感染が疑われる患者の来院があったと回答しておられます。そのうちの78%は、帰国者・接触者相談センターに照会したが、検査につながったのは4割ほどであり、医療機関の判断が検査に結びつかない例が富山県内でもあったということです。砺波市内でも、センターに電話したが経過を見ているように言われて大変心配だったというふうな声が寄せられています。検査数を抜本的に増やして、少なくともかかりつけ医が必要と判断したら速やかに検査ができる体制をつくることが必要と考えます。
 また、医療、介護の現場や子供たちと日常的に関わる施設の皆さんが安心して働き続ける上でも、検査を受けられることが大変重要だと思います。感染の全体像をつかんで、安心して経済活動を行うためにも必要なことではないでしょうか。2波、3波の到来の前に、必要な検査を速やかに受けられる体制をぜひとも構築していただきたいと思います。
 検査体制の整備には市が直接関わることになっていないと聞いていますが、市民の不安や要望を受け取り検査体制に反映させられるよう、国、県に要請していただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。齊藤副市長に答弁を求めます。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) PCR検査体制についての御質問にお答えをいたします。
 市立砺波総合病院では、行政検査であるPCR検査は県から委託され、帰国者・接触者相談センターで感染が疑われた方に対して同検査を実施しているところであります。
 議員が述べられたように、今後の検査体制の整備に関しましては、国や県が行うこととされております。
 現在、国では、今後、第2波、第3波の到来が予想される中で、さらなる検査体制の確立が必要と判断し、全国の医師会等に対して、PCR検査を集中的に実施する地域外来・検査センターの運営を委託できるとしたところであります。
 これを受けて県では、検査体制の充実を図るため、医療圏ごとにかかりつけ医からの紹介による軽症患者を受け入れる地域外来・検査センターを設置することを目指して、現在、それぞれの医療圏において医師会や関係機関との調整に鋭意努力されているところであります。
 砺波医療圏におきましても、現在、圏域内の3医師会、公的病院、行政関係者が集まり、地域外来・検査センターの設置に向け協議が行われているところであります。
 なお、その場合には、感染症指定医療機関として入院医療を担う市立砺波総合病院と同センターとの役割分担は必要と考えており、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○議長(山本善郎君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次に、放課後児童クラブ、幼稚園や保育所、こども園に支援をお願いしたいということで要望させていただきます。
 放課後児童クラブの社会的な役割の重要性が再認識されました。緊急事態宣言が下された下でも働き続けなければならない保護者の皆さんを支えるために、感染リスクを感じながら子供たちのお世話をいただいた皆さんにふさわしい支援があるべきと思います。
 学校が休校になっているのに、3密を回避しにくい放課後児童クラブで責任を持って子供たちを預かれるのかとの心配の声が、支援員の皆さんからもその家族の皆さんからもあったと聞いていますが、果たしている社会的な役割を自覚して献身的な働きをしていただいたことに敬意を表したいと思います。
 感染対策のために要した新たな経費や、長く続いた休校措置に伴って生じた想定外の人件費については申請に基づいて措置されるとのことですが、介護福祉事業の従事者の皆さんに支払われるような感染対策支援の交付金を支給していただけないでしょうか。ぜひ検討をしてください。
 同様のことが民間の幼稚園や保育所で働く皆さんについても言えます。支援を考えるべきではないでしょうか。構教育委員会事務局長に答弁を求めます。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 放課後児童クラブ、保育所などに支援をの御質問にお答えいたします。
 新型コロナウイルスの感染拡大において、放課後児童クラブでは子供たちの居場所づくりや保護者の就労支援のため、また、保育所や認定こども園では保護者の就労による保育の必要性のために、厳しい環境の下ではありましたが、受入れを行ってきたところであります。
 そこで、議員御発言の介護施設等に勤務する職員への交付金の支給でありますが、これらの施設は、感染による重症化リスクが高い高齢者に対し接触を伴うサービス提供が必要となることから、国の2次補正においてその施設の職員に支払われるものであります。
 一方、放課後児童クラブや保育所等は、あくまでも子供たちが集う児童福祉施設であり、感染による重症化リスクの高い利用者が想定されていないことから、現時点においてそこに従事する職員への支給は考えていないところであります。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次の質問に移ります。
 年度途中からでも申請できる就学援助をぜひ行っていただきたいということで要望したいと思います。
 砺波市では、経済的理由によって就学が困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し、学用品費、給食費等を援助する就学援助制度があります。
 かねてから、年度当初に申請をしていただき、保護者世帯の前年度の収入が基準に合えば学期末に援助金が支給されていますけれども、新型コロナ感染の影響から家計の事情が急変することが考えられます。こういった事態に対応するために、年度途中からでも就学援助が受けられるように対処していただきたいので要望したいと思います。
 4月6日の衆議院決算行政監査委員会で日本共産党の宮本徹議員が、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変する世帯が増えている、全自治体でこれらの世帯を就学援助の対象とし周知するようにと求めたのに対し、萩生田文部科学相は、大事な指摘だ、特出しして周知し自治体に働きかけたい、直近の収入状況で申請ができるような柔軟な対応事例を各自治体にしっかりと示すとともに、申請する保護者への周知も徹底されるように働きかけたいと答弁しています。県内でもそのような制度として周知しているところもあると聞いています。
 砺波市でも、保護世帯の経済状況の急変に対応できる制度にして保護者に周知をしていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。教育委員会事務局長に答弁を求めます。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 就学援助についての御質問にお答えいたします。
 本市では、経済的な理由でお困りの方に、小中学校の就学に必要となります費用の一部として就学援助費を支給しております。
 この就学援助制度の実施に当たりましては、これまでも転入学や災害等により年度の途中において認定を必要とされる方々に対しまして、速やかに認定し、必要な援助を行ってきているところであります。
 また、この制度を御存じなく申請ができなかったということにならないよう、先月、学校を通じて全ての児童生徒の保護者に本制度の周知をいたしたところでございます。
 このほか、今回の追加による補正予算におきまして、要保護・準要保護世帯に本市独自の新たな給付金を支給する予算を計上しているところであります。
 以上であります。
○2番(境 欣吾君) 議長、再質問。
○議長(山本善郎君) 再質問、はい。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 今の答弁でちょっと質問をいたします。
 追加で年度途中からでも申請を受け付けるというふうなことですけれども、その際、支給の対象になるかどうかの判断の基準は前年度の所得ということになりますよね。今、私が要望したのは、事態の急変があって今すぐにそういう制度を受けたいと言っている、コロナの影響で収入が減になるのは昨年ではありませんよね。そういう事態にも対応できるような制度にぜひしていただきたいという要望なんですが、いかがでしょうか。
○議長(山本善郎君) ただいまの再質問につきましては、当局から既に答弁がございましたので、次の質問に移ってください。
 質問を続けてください。
○2番(境 欣吾君) 今の議長の指摘はちょっとよく理解できないのですけれども、議事は議長に従うということですので、次の質問に行きます。
 最後に、この間の新自由主義的な医療、介護政策の見直しが必要ではないかということで質問したいと思います。
 緊急事態の解除という時点で考えてみるべきことがあるのではないかと思います。この間の保険、医療、介護政策の在り方についてです。一言で言えば、徹底して効率を優先して、削れるものは削るという経済第一主義的な政策の強行が、こういった緊急事態になると、医療崩壊の危険や介護施設での困難をもたらしたのではないかということです。
 首都圏では、熱が続いて苦しんでいても、なかなか検査が受けられていない方がおられたとか、感染への危惧から救急患者の受入先が見つからなかったとか、自宅での療養を指示されたが、その間に重篤化して亡くなられたとか、厳しい実態が報道されていました。そういった事態を招いた背景には、この間の政策の方向性があったのではないでしょうか。この30年で保健所の数は850か所から470か所に減らされ、体制も弱くなって、感染症に対する社会的な構えが弱くなっています。病院の病床も、ぎりぎりの稼働をしないと経営できない仕組みとされてきました。さらに、公的病院の統合が進められようとしています。
 ドイツでイタリアやフランスなどより死亡率が低かったのは、無駄と批判されてきたゆとりの病床があったからとの指摘もあります。新たな感染の波が予測されている今、ぎりぎりの経済効率を求めるのではなく、これまでの方向を見直して、ゆとりのある医療介護体制を築くべきと考えますが、見解をお聞かせください。齊藤副市長に答弁を求めます。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 医療介護等政策の見直しとして、経済効率的優先の政策を改めるべきとの御質問にお答えをいたします。
 今回、コロナ禍の中で大きな社会問題となったのは医療崩壊であります。特に重篤者が多く発生した場合の診療体制に多くの人たちが不安を感じております。
 これを受け、先ほどお答えいたしましたが、PCR検査におきましても、軽症者に対して地域外来・検査センターを設置し、役割分担を明確にすることとしております。
 また、議員御指摘のとおり、第2波、第3波に注意を払いつつ、今後はコロナ後、あるいはコロナとの共存を前提とした医療体制を整えておく必要があります。具体的には、病床の数や機能の見直し、感染症治療に当たる人員の確保、必要な医療資機材の整備、他の医療機関や行政との連携などを総合的に整理し、その上で、新型コロナウイルス感染症対応を含めた地域医療の新たな形を構築していかなければならないと考えております。そのためには、受入れ側の病院に対し、国、県の支援並びに診療報酬上の措置が不可欠であります。
 そうした中で、議員からは、これまでの新自由主義的な医療・介護政策では、今回のような緊急事態への対応はできていないのではないかとの御指摘ですが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け加藤厚生労働省大臣は、今年度秋をめどに進めるとされていた全国の公立病院や公的病院の再編統合議論の取りまとめを、感染症対応を含めた視点が必要であるとして先送りすると述べられております。
 一方で、限りある医療資源の中、また、少子高齢化に伴い今後ますます増加する医療費など様々な問題が山積している中で、現在の施設をこのまま維持することは後世に大きな負担を残すことになりかねないと思っております。
 今後は、新型コロナウイルス対応も含め、病床機能の分化及び医療機関相互の連携を進め、限りある医療資源を有効活用し、将来にわたり持続可能な医療提供体制を堅持することが重要と考えております。
 一方、介護施設においては、全国的には新型コロナウイルス感染を心配し介護職員の離職が加速化し、中には施設の廃業に追い込まれている施設もあると聞いております。
 幸い当市では、こうしたコロナ禍において、介護関係者の皆さんにはリスクと隣り合わせの状況でも事業を継続していただいております。こうしたことから、市では今回、市独自の事業として、感染防止対策と今後の事業継続への支援として、各介護施設等の皆さんに対し臨時交付金を交付いたしました。これからも市民の皆さんが安心して介護を受けられるよう支援してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

               議案の常任委員会付託
○議長(山本善郎君) ただいま議題となっております議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)から議案第42号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第4号)までについては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

○議長(山本善郎君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明6月17日から6月23日までの7日間は、議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、明6月17日から6月23日までの7日間は、議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
 なお、次回の本会議は、6月24日午後2時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午前11時56分 閉議



令和2年6月 本会議 定例会(第3号) 議事日程・名簿

         令和2年6月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)から議案第42号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第4号)まで、報告第3号 継続費の逓次繰越しについて、及び報告第4号 歳出予算の繰越しについて
      (一般質問、質疑、委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   6月16日  午前10時00分  開議
   6月16日  午前11時56分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 畑     進 君    部  長 黒 河 英 博 君

 商工農林              建設水道
 部  長 島 田 繁 則 君    部  長 老 松   司 君

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 堀 池 純 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 構   富士雄 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 村 井 一 仁      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広