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令和2年6月 産業建設常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

(6月定例会付託案件の審査)
○桜野委員長 ただいまから産業建設常任委員会を開会いたします。
 本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件3件であります。
 これより、議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外2件について審査をいたします。
 初めに、補正予算の内容について当局からの説明を受けます。
 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 おはようございます。
 農業振興課からは、補正予算に関する案件が2件でございます。議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)のうち、当課所管部分について御説明を申し上げます。
 園芸振興対策費におきまして、増額補正をお願いするものでございます。
 チューリップ球根ネット栽培実証普及事業費補助金につきましては、チューリップ球根の超省力的栽培方法であるネット栽培の富山型体系の速やかな普及を図るための経費を支援するものでございます。
 事業主体となる庄下地区球根組合、油田地区球根組合がネット栽培技術のモデル実証に取り組み、生産コスト削減に向け、積極的にネット栽培技術のモデル実証に取り組むものであります。
 県単補助事業で、補助率は県3分の1、市義務負担が6分の1で、2分の1補助となるものであり、所要額を計上しております。
 次の1億円産地づくり条件整備事業費補助金につきましては、県が取り組む1品目1億円規模の園芸産地づくり、県産野菜等、園芸作物の生産拡大を促進するための機械整備に要する経費に支援するものでございます。
 今回、事業主体となる農事組合法人新屋敷営農組合がニンジン自動重量選別機を導入し、栽培面積の拡大と、学校給食をはじめ、市場出荷を目指し、積極的にニンジン栽培に取り組むものです。
 県単補助事業で、補助率は県3分の1、市義務負担が6分の1で、2分の1補助となるものであり、所要額を計上しております。
 引き続き、議案第42号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第4号)について、農業経営等構造対策費におきまして、増額補正をお願いするものでございます。
 ひとり親家庭応援うん米「散居のかおり」盛りモリ元気事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経済的負担の影響を大きく受けるひとり親家庭を支援するため、県と市がひとり親家庭にお米券20枚を配布することとしております。
 今回、その上乗せ事業として配布されるお米券で、公益財団法人砺波市農業公社が取り扱う砺波のコシヒカリ特別栽培米「散居のかおり」をお安く購入していただき、育ち盛りの子どもたちに地元のおいしいお米を盛りモリ味わっていただくとともに、「散居のかおり」の販売促進につなげるもので、所要額を計上しております。
 以上で農業振興課からの説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 引き続き、商工観光課から補正予算案の所管分について御説明いたします。
 企業誘致対策費の説明欄の砺波市工業団地造成計画作成業務委託料につきましては、現在、産業用適地調査において工場適地の選定を進めており、工業団地の造成に当たり、次の段階である基本計画や必要となる測量図面の作成などの造成計画作成業務を速やかに実施するため、事業費の追加補正をお願いするものでございます。
 次に、追加提案をお願いしております補正予算案の所管分について御説明いたします。
 地域経済回復事業費の説明欄1つ目の砺波市プレミアム付商品券発行事業費につきましては、市内の小売業、サービス業などの店舗を利用対象とする、1セット1万円で1万2,000円分の商品券を1万セット発行するため、そのプレミアム分及び事務費分について必要な事業費の補正をお願いするものでございます。
 次に、説明欄2つ目のグルとな&安心おかえり券発行事業費につきましては、市内の飲食店、タクシー業、運転代行業を利用対象とする1セット1万円で1万3,000円分の商品券を5,000セット発行するため、プレミアム分及び事務費分について必要な事業費の補正をお願いするものでございます。
 次に、観光産業回復事業費の説明欄1つ目のとなみへお出かけ宿泊割引券発行事業費につきましては、市内のホテル、旅館に宿泊する県民を対象に、1人当たり1泊1,000円の宿泊割引券2,000泊分を配布するため、必要な事業費の補正をお願いするものでございます。
 次に、説明欄2つ目のとなみへお出かけ優待券発行事業費につきましては、市内のホテル、旅館に宿泊する県内外の方を対象に、1人当たり1泊5,000円分の宿泊優待券4,000泊分を配布するため、必要な事業費の補正をお願いするものでございます。
 次に、説明欄3つ目のホテル、旅館ダイレクトマーケティング事業費につきましては、これまで市内のホテル、旅館に宿泊された顧客リストから5万人を選定し、ダイレクトメール用のはがきを送付し、インターネットウェブサイトで各ホテル、旅館のサービスや市内観光施設の紹介、来年のチューリップフェアのPRを行うことから、事業費の補正をお願いするものでございます。
 商工観光課からは以上です。よろしくお願いいたします。
○桜野委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 引き続き、都市整備課から補正予算案の所管部分について御説明いたします。
 砺波チューリップ公園再整備事業につきましては、このたび砺波チューリップ公園の再整備事業に対する国の社会資本整備総合交付金の予算内示があり、予想を上回る額であったため、7,600万円の補正をお願いするものでございます。
 補助率は、国2分の1でございます。
 この補正により、設計業務完了の後、ステージ付近の広場及び園内の園路整備工事を進める予定でございます。
 都市整備課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○桜野委員長 以上で説明は終わりましたので、付託案件に対する質疑に入ります。
 それでは、発言される方はどうぞ。
 川辺委員。
○川辺委員 それでは、私のほうからまず一声を上げさせていただきます。
 まず、議案第33号でありますが、チューリップ球根ネット栽培実証普及事業補助金であります。津田農業振興課長にお尋ねをいたします。
 まず、もうあと2年か3年かというようなところまで今こぎ着けているこの事業であります。それは、前回、前々回と御説明を受けているところでありますが、平成29年度から3年間にわたって国の国補事業を受けられておりました。そのときには、年間に5,000万円前後の予算をいただいて、開発に没頭されてきたわけなんですが、今ここに来て、今回は県が380万円、そして市が190万円の570万円、これは2分の1ということですから1,140万円、この事業費を使って、今回どのような内容の実証実験に結びつけられるのか、まずそれをお伺いしたいと思います。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 今回の事業につきましては、ネット栽培技術のモデル実証に取り組むための経費というものを見ております。
 内容といたしましては、いわゆる球根代、ネットの資材代、それとかネット栽培機械の賃借料等を経費としてこの事業の中で見ております。
 ネット栽培をやることによりまして、まず農家の方々にネット栽培とは何ぞやということをもう一度農家の方に知っていただきたいということがこの狙いの中にもあります。
 といいますのも、農家の方におかれましては、ネット栽培には非常に期待感というものを持っております。しかしながら、一方では、ネット栽培というものに取り組んだことがないものですから、試験的にやっているのは横から見ていらっしゃいますけれども、取り組んだことがないことから、ネット栽培というのはどんなものかというのが未知の世界といいますか、分からないわけでございます。そういったことを今回の事業を通して多くの農家の方に知っていただく、見ていただく。それをやることによって、経験値といいますか、そういったものを上げまして、農家の方に普及していきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 よく分かりました。その中で、確かに球根を購入する、前の御説明では原種球根の導入費に絡ませてあるというのはその部分なのかなというふうには思います。
 ただ、今のお話だと、確かに生産者の皆さんといいましょうか、生産者の皆さんにも温度差があって、今さら何だというような話もたまに聞こえたりもするんですが、もちろん待っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃる。
 その中で、今さら何だという人はだんだん生産から外れていかれる、そちらのスピードのほうが速いような気がして、早く前を向いて進めていただきたいんですが、今の話からすれば、必要性を訴えたいというような内容をおっしゃられましたけれども、この機械の開発という部分には、今回は全く触られないのでしょうか。お聞きします。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 機械の開発の部分につきましては、県の球根組合が独自に予算措置をいたしまして機械の開発を進めていくというふうにお伺いをいたしております。金額につきましては、詳細事項についてはお聞きはしておりませんけれども、そのように伺っております。
 以上であります。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 あくまでも、機械の実証といいましょうか、普及に対して機械開発は進んでいくということですね。よく分かりました。
 それでは、この機械開発の中で、私は昨年、まだ実際に動いている開発段階は見ておりませんが、開発段階のビデオを見る機会がありました。その中で、掘り取り作業だったんですけれども、2台のトラクターを並行させ、それを、多分GPSを使いながら並走させるというような形だったと思いますが、その1台目から掘り取りから収納するほうへ向けての球根の流れ方が悪いという実験をされていたようでした。
 要は、チューリップは年に1回の植付けと、年に1回の掘り取りしかないんだけど、その期間が、チャンスは年に2回しかないんだというようなことも過去からよく聞いていたんですが、単にといいましょうか、そういう球根の流れを作り出す、または実証をするということであれば、球根のダミー球を使うということで年がら年中どこでもできるんではないかというふうに思うんですが、そういうお考えは持っていらっしゃらないものかお伺いします。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 今ほど御意見のございましたダミー球の使用も1つの方法というふうには考えますけれども、やはりダミー球というものを再現する場合には、幾つか条件がございます。
 例えば、1つ目には、まず球根を掘り取る前に球根の上の茎をカットしていくわけですけれども、そのカットした状態が事業と同時に再現できるかということ。
 2つ目には、球根と根の関係でございます。根っこがネットに絡みついている状態、その年、年によって絡み具合が違うと思います。その状態がうまくダミー球で再現できるのかということ。これが、いわゆる最後の、ネット栽培のネットの引っ張り具合に影響してくるわけでございまして、それが後々には機械の調整につながってくるということになってきます。
 3つ目には、ネット栽培を行った場合には、正直言いまして、一番心配なのは球根に傷がつかないかということでございます。もし傷がついた場合には、どこにこの機械の問題があるのかということも検証しなくてはなりません。
 したがいまして、ダミー球を使うことによって、その傷のつき具合なりというものは、はっきり再現できないのではないかというふうに考えております。
 そこで、先ほどから申し上げましたように、今回の県事業を活用しながら実際にやって、どこに問題があるのかということも検証しながら、かつ、もう一つ、一番大事なのは、やはり生産農家の方にいずれこの機械を使っていただかなくてはならないというふうに私たちは考えております。したがいまして、この機械の操作方法、これが一番やはり重要だと思っておりまして、これを学んでいただく機会にも活用していただきたいというふうに考えております。
 そして、その作業をする時間、どれぐらいかかるのか、どこにどれだけの時間がかかるのかというデータ取りなど、あらゆる角度から検証しながら実証試験を行っていきたいというふうに思っています。
 先ほど申し上げましたように、球根生産農家というのは、ネット栽培というものに非常に期待をしておるというふうに私たちは聞いております。しかしながら、一方では、ネット栽培というものに取り組んだことがないものですから、どうやってやればいいのかということで、ちょっと心配といいますか、そういったところもあるというふうには聞いております。
 先ほど申し上げましたように、今回の事業を使ってこれらの心配事も払拭して、ネット栽培というのはいいもんだよということを農家の皆さん方に普及し、知っていただきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 熱い弁をありがとうございました。その気持ちでいけばすぐにできるのかなと思いますが、今の見通しからすれば完成までどれぐらいを思っていらっしゃいますか。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 本来は、今年の機械をエントリーしたときに採択になればよかったんですけど、ならなかったものですから、来年こそはエントリーして採択を得て、どんなに遅くても、やはり二、三年以内には完成といいますか。
 実際に、機械というのは完成していないかというと、完成はしております。ただ、機械の状態といいますか、圃場の条件がいろいろ違うものですから、その条件に合うように調整をしていかなくちゃならないというところがあります。それは、最後どう調整するのかというと、これは自動化しかないと思います。これをいち早く自動化させることによって誰でも使えるというものにするのにもう少しお時間をいただきたい。
 ただ、先ほど言いましたように、球根農家はだんだん減ってきております。もっとスピード感を持ってやらなくてはならないというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○桜野委員長 ほかにございませんか。
 山森副委員長。
○山森副委員長 今のネット栽培について、もう少し引き続き質問してみたいと思っております。
 オランダからいい機械が来て、作業はすごくはかいくし、楽になるぞいうて、そういううたい文句だったと思っています。それを聞いたのは平成24年ですよね。ですから、6年間、時間が経過しております。この事業は、国の予算、県の予算、そして砺波市の予算を費やして、約2億8,000万円ぐらいの予算が投下されているというふうに思っています。
 率直に言えば、6年間の時間がたっていて、まだその機械ができないということが1つ。これは合弁会社じゃないんですけど、日本のメーカー6社ぐらいが参加しているという話を聞きましたけど、あまりにも参加し過ぎてなお時間がかかっとるがでないかなと思うし、日本の技術力からいったら、こんなもん3年ほどでできてしまいますよ。
 何かそこが1つおかしいなというふうに思うし、この事業、国と県と市、事業主体がどこにあるか、どなたが一番主力となってこの事業を進めているか、それがはっきりしないもんだから、6年も時間を費やしているのではないかなというふうに思います。
 先ほどからもありましたけど、答えが出ているようなことがあるかも分からんけど、現場はもう高齢化していて、どんどん現場を離れていく人ばかりであります。期待している間に早く機械を完成させて、現場に投入していかなきゃならない。時間がかかり過ぎ。
 その辺、どこに事業主体があるのかということと、先ほどもう少しだという話がありましたけれども、もう少し詳しくお聞きしたいなと、このように思っています。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 先ほどから申し上げましたように、球根生産農家なり、栽培面積が年々減少している中で、ネット栽培の機械開発というものは、スピード感を持って取り組んでいかなければならないというふうに非常に痛感しております。
 ただ、機械というのは、先ほどから申し上げましたように、ほぼできてはおります。ただ、ところどころ、やはり改良といいますか、まだまだ手を加えなければならないところがございます。
 一番大きなところが2か所ございます。それは、まず1点目には、ネットの張り具合の圧力であります。これは、年末に球根を植えて、今頃掘り取るわけですけれども、植えた段階で圃場が非常に乾いたいい条件ならいいですけれども、軟らかい条件で植えますと、当然今頃になると、今度、泥が乾いてすっかんかんの硬い状態になります。この状態でネットを引っ張っていくということになると非常に力が加わります。この状態のときに、圧力がかかったものを自動で分かるようにして、察知してネットが切れないようにしていかなくちゃならないというところに結構時間がかかっているというふうに現場からは聞いております。
 したがいまして、昨日も、やはり現場でも動いておりますけれども、実際に1号機と言われる緑色のものを横に並走させながら、同時に進みながら、ネットの張り具合の圧力がどこに問題があるのかということを比べながら走らせているというふうに聞いております。圧力が強過ぎるとネットが途中でぶつっと切れるということが出まして、それを、先ほど言いましたように、比較しながらやっているということ、これが1点目。
 2点目には、機械の耐久性であります。機械はできたけれども、最終的には、何年も長もちしなければならない。部品1個が途中で壊れてもいけないということがございます。これらの耐久性も、これは面積をこなすしかないわけでありまして、一生懸命現場でもやっております。これらも非常に問題がある部分があるということをお聞きしております。したがいまして、総体的にはそういうことを総括しながらやっております。
 よく現場の者に聞くのは、初めて田植機とかコンバインができたときを思い出してくださいと。できたときには、最初、できた、完成したというけれども、なかなか現場で、田んぼへ出したけれども、ちょっこし行ったら何かうまいこといかんだとか、田植機でもうまいこと植えていかんだとかというのはよくあったように、そういう現象がやはりないかといえば、今はあるんだと。
 だけど、先ほど言いましたように、生産農家が急速に減っている中で、やっぱりスピード感を持ってやっていかなくちゃならないということは非常に痛感している。だから、何のせ、とにかく早く頑張ってやるからそこは理解してくださいということで聞いておりますので、現場のほうも毎日圃場で、夜、電気をつけてまで一生懸命テストをしておりますし、直す部分も現場で夜に電気をつけて、工場のほうで直したりしております。一生懸命やっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 それと、事業主体はどこなのかということでございますけれども、この機械の事業主体につきましてはコンソーシアムというものをつくっております。いわゆる協議会みたいなものです。その代表機関となるものは県の球根組合でありまして、その協議会といいますか、コンソーシアムの中には、ヰセキ北陸、それとか富山県、新潟県、石川県、山口県、福井県の技術研究所の関係、それとか富山大学とか機械製造会社など、いろいろな人たちが入って、少しずつできたところを研究、調査しながら確認を取っております。
 したがいまして、誰が、うまいこといっとらんがでないかと心配されますけど、これは非常にうまいこといっております。ただ、先ほどから言いましたように、ちょっと時間がかかっているようでございまして、ただ、球根組合のほうも、今度、組合長さんも代わられましたので、新体制になって、スピード感をもっと持ってやられると思いますので、期待したいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
○桜野委員長 山森副委員長。
○山森副委員長 ありがとうございました。今ほど、いみじくも組合長が代わられたという話もされました。やっぱり期待するところでありますし、津田課長がそれこそメーカーを主導してやったほうがもっと進捗が早く行くのではないかなというぐらいによく現場を熟知されていましたし、逆に言うと、メーカーの試験台になっとるがでないがけと、それくらいの話ですよね。
 これは答弁は要らないんですけど、お話を聞いていて、メーカーの試験台になっている、だから時間がかかっているという、そんなような嫌いがあるのではないかということを受けました。そのようなことのないように、ひとつぜひお願いしたいと思います。
○桜野委員長 それでは、ほかに何かございませんか。
 山本篤史委員。
○山本篤史委員 議案第33号、企業誘致対策費1,700万円についてお伺いしたいと思います。
 まず、基礎的な確認からいま一度させていただきたいと思いますが、この工業団地造成予定の場所と予定される敷地面積はどれほどになるか、よろしくお願いします。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 この工業団地の場所でございますが、今現在、産業適地調査というのを実施しておりまして、先般もこの委託先である一般財団法人日本立地センターが市内28か所の候補地を市の担当者と一緒に現地確認を行ったところでございます。
 この現地調査を踏まえまして、市の地域特性とか、そういったものを考慮しながら、産業団地の適地について、最終候補を1か所から3か所、1か所になればいいんですけど、1か所選定したいというふうに思っているところでございます。
 なお、この現地確認の中では、スマートインター柳瀬工場適地については非常にいい場所だということも意見をいただいているということでございます。
 今ほどの非常にいい場所というスマートインター柳瀬工場適地につきましては、8ヘクタールになっているところでございます。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 8ヘクタール、全て含めてということで、柳瀬だけではなく、全域ということでお伺いしました。
 特に、柳瀬工場適地については非常に魅力的なところだというのは、誰が見ても何となくイメージが湧くんですが、今回、レディーメード方式ということで、腹をくくった決断をされたなというふうに私自身も思っています。
 例えば柳瀬の適地ですと、それを企業に対して幾つに分譲するのかというようなことについては、今の段階ではちょっと分からないのか、もしくは決まっているのか、ちょっとそこら辺を教えてください。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 先ほど説明いたしました、今、補正をお願いしております工業団地の造成作成計画の業務委託の中で、そういったことを検討してまいりたいと思っております。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 これも柳瀬の適地についてですが、今、隣で高岡も一生懸命頑張って企業を誘致したり、実際にもう建てているところもあると思うんですが、高岡と砺波の差、差別化、砺波の適地については、こういうところがすばらしいですよというようなアピールポイントというのは何かお持ちでしょうか。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 もちろんインターに近いということはもとより、非常にまとまった部分、そして道路の利便性がいいというところが1つでございますし、工業用水が利用できるとか、そういった市の特性といいますか、そういうものを生かしながら、他市との関係について、砺波市のよさを出していきたいというふうに思っております。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 そうしますと、基本計画測量ということで実際に選出した中で、企業がいざ行きたいとなったときに、ざっくりでいいと思うんですけど、いつ頃、例えば手を挙げたときにもうすぐ入れますよというような状況になるのか、計画についてお伺いします。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 本市におきます新たな工業団地の計画では、大体完了までに3年から4年はかかるというふうに思っているところでございます。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 今、一番初めにレディーメードの話をしました。非常に腹をくくった決断をしながら、一方では、今、コロナの影響で企業が倒産していたり撤退したりとか、様々な、今までとは全くがらっと変わった状況に至っていると思うんですが、その中で、企業誘致対策というのはどんなふうに今後行っていかれるか。造成したはいいけれども、いつになっても企業が来ないというのであれば、ちょっと片手落ちというか、腹をくくった割には最後まで行かないというところになると思うんですが、そこら辺、今、コロナを含めた上でどう考えておられるかお伺いします。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 企業誘致の活動でございますが、先ほどの産業適地調査において、県内外の2,000社余りの企業に、実は立地の意向の調査を行っているところでございます。この調査を踏まえて、砺波市を評価いただける企業さんにおきましては、企業立地ガイドの送付とか企業訪問等を行ってまいりたいというふうに思っております。
 また、このコロナ禍ということで、企業の設備投資がなかなかされないということでございますが、本格化する動きも3年から4年後になるということになれば、タイミングよく進めることができるのかなというふうに思っているところでございます。プラスという意味で考えていきたいというふうに思っております。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 企業誘致については、今までと同じやり方でやっていてはなかなか見つけにくいなというふうに思っています。逆に、こういう状況だからこそ伸びるという産業があると思うんですね。そういうところにターゲットを絞って、強くアプローチしていくことで、逆境を逆手に取って前に進んでいくことができるんじゃないかなと思うんですが、今までと違う方向性についてはどんなふうに考えておられますか。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 業種等につきましては、柳瀬ということになりますと、もちろんそういった地域特性を生かすということも必要ですので、今ほど山本篤史委員が言われましたように、そういった業種を見極めながら今後進めていきたいというふうに思っております。
○桜野委員長 ほかにございませんか。
 林委員。
○林委員 スマートインター柳瀬のほうでの工業団地の造成については、アクセス道路、国道156号に対する道が大変狭いということであって、できればそういう整備的なものも将来的には必要ではないかと思うんですが、どういうふうにお考えですか。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 今、産業適地調査をやっております。その後、工業団地の造成計画もしていますので、その中には、アクセスの問題とか、細かいことを言えば、用排水路の問題も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。そこについてはいろいろと協議が必要になってきますので、それがどこまでできるか分かりませんが、進めていきたいというふうに思っております。
○桜野委員長 ほかにございませんか。
 川辺委員。
○川辺委員 それでは、金森都市整備課長にお願いをいたします。砺波チューリップ公園の再整備事業であります。
 今回、7,600万円ということで補正をつけられたのですが、こちらのほうは、ステージ周りとその周辺園路というような御説明だったかと思います。
 今年は、もう目に見えている新チューリップタワーを建設されるということでありますが、現在、そのチューリップタワーの分も入れて3億8,000万円ほど、今回の7,600万円も入れて、3億8,000万円ほど事業費、財源があるというふうに僕は理解しているんですけど、この中で、来年の第70回のチューリップフェアまでには、どこまで整備ができるんでしょうか。どこまでお見せすることができるんでしょうか。現在の計画を教えてください。
○桜野委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 次のフェアまでにどこまで進むかということでございますけれども、現在、新チューリップタワーの本体工事と、あとオブジェの部分の工事、こちらは契約済みでございます。
 提案理由でも御説明させていただきましたが、8月上旬には現地に着手できるという予定でございますが、チューリップタワーにつきましては今年度中に完成したいというふうに考えております。
 あと、目に見えた形になるかどうか分かりませんが、現在、ステージですとか広場、あと、公園のあらゆるところといいますか、周辺の園路について、設計をこれからしたいというふうに考えております。その設計の進み具合によっては、手戻りの生じない範囲で工事を幾らかできればというふうには考えております。
 以上でございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 そうなんですよね。今年は、第69回のチューリップフェア、本当に断腸の思いで中止が決定されたということになりますし、市長も大変お寂しい気持ちをお持ちだと思っております。その中で、やはり来年度の第70回は何としても成功させたいという思いは、私らも十分持っております。
 その中で、今ほど金森課長からもありましたが、できるものであれば、園路のほうもというような話なんですけど、何とかそれをしていくような手だてを講じられないものでしょうか。せっかくの第70回、それに向けて動いていただけないものかと思うんですが、現段階ではどのような思いでしょうか。もう一度お聞きいたします。
○桜野委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 園路につきましては、園路を直す際には、例えば、先ほど言ったように、広場も今、設計しているわけでございますけれども、その高さを仮に変えた場合は、園路の高さも幾らか変えなければいけないというものがございます。
 現在のタワーがございますけれども、その後の跡地についてもどのような形にするか考えているわけでございますけれども、それについても、高さがある程度変われば、やはり園路も同じように高さが変わるということになりますものですから、周辺の構造物がどれぐらいのものになるかというものをある程度決めないと、園路だけを先行というのはなかなかちょっと難しいかなと。
 先ほどちょっと御説明させていただきましたが、手戻りがないというような範囲がございましたら、そちらの範囲をできるだけやりたいというふうには現在のところ考えております。
 以上でございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 簡易なものを造って、後々また壊さなければならない、補修しなければならないというものはなるべく避けるべきというふうに考えております。
 ただ、今年はフェアができなかったものですから、それに対して、来年度のフェアが少しでもきらびやかなものになるということを期待したいところでありますので、また、できる限りの動きを見せてやっていただければと思っております。
 それと、今回、チューリップタワーの工事に伴います公園内の工事現場の見取り図を頂いたところであります。要は、コロナウイルス感染症の影響で、市民の皆さんもなかなか外へ出る機会がなかった、ましてや、砺波チューリップ公園の中はなかなか歩けなかったといいましょうか、入場を拒否していたということもありましてそういうことだったんですが、今、新たなチューリップスカイウオークもできたことでありますし、少しでも、工事に影響のない、安全な体制を保った状況で、公園を市民にできるだけ開放してあげたいと思うんですが、そこら辺のお考え、どこまでお持ちかお答えください。
○桜野委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 事前にお配りした立入り規制図があろうかと思いますが、それを見ながら御説明させていただきたいと思います。
 まず、新チューリップタワーの工事中におきましても、毎年開催されて好評を得ておりますKIRAKIRAミッションですとか、チューリップマルシェなどのイベントは開催するという予定でおります。このようなイベントを通じて、公園利用の促進を図ってまいりたいというふうには考えております。
 工事中の規制について御説明させていただきます。
 まず、8月の上旬から基礎工事が始まる予定でございます。その時期におきましては、青い範囲がありますけれども、この青い範囲が立入禁止といいますか、そういった規制をしたいというふうに考えております。
 その後、9月下旬から3月上旬を目がけて地上部の建方が始まるわけでございますが、その間はクレーン等が動くものですから、今度はピンク色といいますか紫色といいますか、そちらの範囲が立入禁止という扱いをしたいというふうに考えております。このときには、チューリップスカイウオークもちょっと通行は難しいかなと、通行禁止になるのではないかというふうには考えております。
 ただ、できるだけ砺波チューリップ公園を利用していただきたいという思いも当然ございまして、現タワーの展望スペースですとか、あと、ひょうたん池周辺の園路につきましては、工事期間中においても利用できるように検討しているところでございます。
 また、通行規制に際しましては、迂回路をできるだけ確保するといったことですとか、案内誘導を適切に行って、公園利用に支障がないような配慮をしたいというふうに考えております。
 迂回路につきましては、図面のほうにもちょっと書いてありますが、文化会館付近のほうに歩行ルートを考えております。また、チューリップスカイウオークの下のほうも通り抜けできるような歩行者ルートを考えているところでございます。
 工事期間中は危ないものですから、工事期間中は立入り制限をやるという御説明をしておりますが、ロープで工事区間を明示することとしまして、夜間につきましても、保安灯をつけて安全を確保したいというふうに考えております。
 このような形で、できるだけ公園利用を損ねないといったことに配慮しながら工事を進めたいというふうには考えております。
 以上でございます。
○川辺委員 ありがとうございます。
 要は、このチューリップスカイウオークをまだ見ていらっしゃらない市民の方がまだまだいらっしゃると思うんです。もちろん、横でこうやって工事が進むというようなことも危険だと、または、安全を確保するためにも近くへ寄っていただきたくないというのが工事現場の思いだとは思うんですけど、少しでも第70回のフェアに向けて、タワーもこのように出来上がっているという現状もお見せすることが、市民の皆さんには大変大切なことだというふうに考えますので、今、課長が説明されましたとおり、周りに対する配慮をしながら、どうか市民の皆さんを歩かせてあげていただければというふうに考えます。よろしくお願いをいたします。これは要望です。
 もう一点お願いします。
 前にも、どこでお伝えしたかな。せっかく今、チューリップスカイウオークという愛称がついたところなんですけど、新チューリップタワーに愛称はつけられる予定はないものでしょうか。また、つけることがいいのではないかと思うんですが、お考えをお聞かせください。
○桜野委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 新チューリップタワーの新しい愛称といいますか、ネーミングについてでございますけれども、現在のチューリップタワーは昭和47年に建設され、約半世紀親しまれてきた名前でございます。こういったことから、新チューリップタワーの愛称募集といったようなことは現在は考えておりません。
 なぜかというと、ほかに例えば大きな橋ですとか、私は県の職員だったものですから、富山大橋というのは富山県でかなり大きい橋でございますが、あれを架け替えしたんですが、名称は同じように富山大橋という、長年親しまれた名前を現在も使っているということがございますから、過去から愛される名前をつなごうというのは、それはそれで大変意味があるものではないかというふうには考えております。
 説明は以上でございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 確かに、砺波チューリップ公園にあるチューリップタワーというようなことで半世紀はずっと来たわけであります。たまたま今回1年だけ、来年度、2つのタワーが見られるというようなことになるのでしょうが、また、これからの公園の利用の中で、内外に発信する意味を持って、そういう愛称、また、名前、ネーミングというものも悪いことはないんじゃないかと私は思っておりますので、これから先、また市長さんも交え、よろしく、何がしかを考えていただければなという思いでいることをお伝えさせていただきます。
 以上です。
○桜野委員長 ほかに。
 山本篤史委員。
○山本篤史委員 それでは、議案第41号 市道路線の認定及び廃止についてお伺いします。
 一般県道本町高木出線道路改良工事に伴い、第4東野尻踏切が閉鎖されることからというふうに伺っていますが、これの関連性というものについてお伺いしたいと思います。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 こちらは、県道の本町高木出線の拡幅工事に伴いまして、第5東野尻踏切の拡幅が行われております。それに伴いまして第4東野尻踏切の閉鎖を行うということで、JRとの協議が整っているところでございます。
 したがいまして、この踏切の閉鎖に伴う形で通れなくなるということでございます。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 ちょっと私の聞き方がまずかったかもしれませんが、第4東野尻踏切を閉鎖することが、第5東野尻踏切を拡幅する条件だったのかというような関連性についてお伺いしたかったんですが。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 第5踏切の拡幅工事に伴って第4踏切の閉鎖が行われるということが決まったところでございます。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 私の知っている記憶の範囲では、JRはなかなか踏切の幅を広げたがられないというふうに聞いておりまして、幅員を広げる分、どこかを狭めなさいというような意見があるようにも聞いております。
 砺波市の要望の中で、もう一か所、油田のほうでも踏切拡幅の要望が出ていますが、この際にも、そのような条件で、どこかを狭めないと広げられないという条件の縛りはあるのかどうかお伺いします。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 新たな歩道の拡幅に伴う場合は、必ずほかの踏切を狭めなくてはいけないということになります。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 それ以上は聞かないことにします。
 続きまして、今回、苗加1号線、2号線ということで、新たに市道を計画しておられるということですが、東西道路については今までどのような扱いだったのかお伺いします。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 第4踏切を境とした両サイドにあります市道につきましては、これまで農道だった部分が半分ございます。こちらのほうの扱いについては、半分農道ということで地元管理で行っております。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 ということは、東西道路については農道から市道に格上げということだというふうに解釈しました。
 また、苗加2号線の起点東側から西側へ向かい、T字路を北へ曲がる路線になるわけですが、そのT字路から線路までの短い区間の旧道の扱いはどのようになるかお伺いします。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 T字路のほうから踏切まで約二、三十メートルございます。こちらのほうは、市道の認定に伴いまして、農道という扱いで所管替えをするということになりますので、今後は地元の土地改良区のほうで管理するという形に変わります。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 市道が増えた分、市道から農道への格下げという部分もあるということです。
 続いて、第4踏切閉鎖に伴う工事内容について、もし計画があるのであればお伺いします。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 JRのほうで、第4踏切、こちらのほうは今は人と自転車しか通れない踏切になっておりますけれども、閉鎖に伴いまして、今あるガードレールの設置工事を行うこととなります。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 ガードレール設置の工事内容、いつから工事して、いつ頃終わるというような期間についてもお伺いします。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 来月の7月21日に本町高木出線の歩道拡幅の供用開始が行われます。それに伴いまして第4踏切のほうの閉鎖となります。
 まずは、単管バリケードを設置しまして、人等が通れなくなります。その後、正式にガードレールの設置工事が行われるというふうに聞いております。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 苗加地内についてはよく分かりました。
 続きまして、国道359号バイパスに伴う伊加流伎大橋側道1号線、2号線についてお伺いします。
 私もよくこの路線付近を通過している者として、気がかりなことが何点かあります。まず、この路線について、冬期間の除雪についてはどのように考えておられますか。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 こちらのほう、新たに認定します2路線の市道の除雪につきましては、除雪の委託路線といたしまして、地元の除雪組合で除雪を行っていただくことと予定しております。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 細かなことになるかと思いますが、今回認定される両路線の中に一方通行の区間があります。この一方通行の区間については、1車線以上2車線以下というか、2車線ほどにはなっていないんですが、ちょっと広めの道路というふうになっています。これを冬期間に除雪するとなると、除雪車についても、道路交通法で一方通行というのは適用されるのかどうなのか、確認します。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 道路交通法の決まりにつきましては適用されますので、一方通行のところについては一方通行で除雪作業を行っていただくこととなります。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 となると、オペレーターの経験から言わせていただきますと、非常に危険性というか、同じ路線を2回除雪しなきゃいけないということになると思うんですが、除雪に対しての危険性、一方通行、バイパスを渡るというようなこともひょっとしたら起きるのかなというふうに思いますが、その辺の指導については、今からの話だと思うんですが、どのように考えておられますか。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 地元の除雪組合とも十分に協議いたしまして、安全を守りながら除雪作業を行っていただくよう進めてまいりたいなと思っております。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 横で建設水道部長、何か言いたそうですが、何か補足説明があればお願いします。
○桜野委員長 老松建設水道長。
○老松建設水道部長 今ほどの御質問でございますけれども、ここは一方通行の道路ということで、当然、道路交通法の規則は守らなければなりません。
 降雪状況も見たりしまして、1回の除雪でいいのか、2回通っていただかなければいけないのか、その辺は現場状況も、その降雪状況を見ながら、そして地区の除雪委員会とも十分協議の上、安全対策を十分配慮した上で除雪の作業に当たっていただくよう、これから除雪で計画の中で、この後、協議してまいりたいというふうに考えております。
 私からは以上でございます。
○桜野委員長 ほかにございませんか。
 山本善郎委員。
○山本善郎委員 それでは、園芸振興対策費、津田課長に少しお話を聞きたいと思います。二、三、お願いいたします。
 説明では、ニンジン栽培に関する選別機の導入だということで、一営農組織に助成するということでございます。
 そこで、私どももニンジン栽培をしているわけでございますが、その生産過程ではこの選別機なるものの導入――導入には理解をしますが、私どもでは必要ないようなものでありますけれども、今回導入される目的と、どのような効果を期待されるのかお伺いします。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 今回の機械の導入の目的につきましては、自己選別をすることによる品質の向上と経費の削減という目的がございます。
 これまで全農による一括選別なり、処理を行っていたわけでございますが、自己選別することによりまして、収穫後、速やかに処理から納品することができるということ、また、全農への委託がなくなるということから、作業委託費の低減なり、製品化率も向上するだろうということを見込んでおりまして、これらの効果があるというふうに期待をしているところであります。
 以上であります。
○桜野委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 そこで、名称が1億円産地づくり条件整備事業ということでございまして、これというのは、今回タマネギを一生懸命やっている最中でございますけれども、農協では今度コマツナもやられるような格好でございますが、この1億円産地品目にニンジンというものはなり得るのかどうかお伺いします。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 今回のこのニンジンの品目につきましては、広域産地形成品目ということで認定しておりまして、いわゆる県全体での1億円産地づくりということであります。
 したがいまして、県全体では1億円を目指して頑張っていくということでございますので、何とか達成するというふうに見越しております。よろしくお願いいたします。
○桜野委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 そうしたら、例えば今、となみブランドなるものがあるわけでございますけれども、こういったものの条件に合うのかどうか、もしなるとすれば、そういった方策があるのかどうか、ちょっとお伺いします。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 となみブランドの詳細な事項につきましては、商工観光課のほうで担当はしているわけでございますけれども、いわゆる認定基準といいますか、その1つの考え方といたしまして、まず一定年数の実績がなければならないということがあります。それと、本市の認知度や知名度の向上につながることや、一番の砺波らしさというものがあるということ、それとか高い品質であるということ、他産地、地域との優位性があるとか、そういったことを総合的に判断いたしまして、となみブランドというものは認定されるわけでございます。
 したがいまして、ニンジンにつきましては、今はまだ富山県段階でございますけれども、砺波市での1億円産地ということでもっと輪が広がっていけば、となみブランドへの、タマネギに次ぐ第2の作物としての可能性は出てくるのかなというふうには思っております。それまで、また皆さんに頑張っていただくよう指導していきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○桜野委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 期待したいというふうには思っております。
 最後にしますが、私どもは一生懸命ニンジンを作っているのでありますが、意外とその栽培というのが難しいわけでございます。当然ながら、栽培技術もあり、機械化もしていかなければ、ニンジン栽培というものはできないだろうというふうに思っております。
 そこで、機械の導入はこういうふうにして図られるわけですが、技術的なサポートをお願いしたいわけでございますが、この体系というのはできているのか伺います。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 先ほど申し上げましたように、現段階では、ニンジンというものは広域産地形成品目ということでございますが、この中で、砺波市でも栽培されている方がいらっしゃいまして、砺波農林振興センターの野菜担当のほうに小まめに回っていただきまして、栽培技術支援というものは十分していただいております。
 したがいまして、今後とも引き続きしていただくということで確認は取っておりますので、十分なサポート体制は取れているというふうには思っております。よろしくお願いいたします。
○桜野委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 ひとつよろしくお願いします。以上です。
○桜野委員長 ほかにございませんか。
 川辺委員。
○川辺委員 それでは、議案第42号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第4号)の内容について、大浦商工観光課長にお願いをいたします。
 昨日も一般質問の答弁の中で、齊藤副市長からコロナによる砺波市への影響ということで、かなりの減数が報告されました。私らも、まちなかを歩いていてもやはりそうだろうなというふうに思えるところであります。
 そのような中で、今回プレミアム付商品券の発行、それからグルとな&安心おかえり券、こちらのほうの発行を表に出されました。大変ありがたいことだというふうに思います。
 まず、この2つのことなんですけれども、内容としては、要は住基台帳に登録してある市民に対して、誰でもこれは購入する権利があるんだよというようなことでありました。約4万8,000何がしの市民、もちろんお子様や幼児の皆さんが購入されるとは思えませんが、その中で、まずもってプレミアム付商品券、これが1万セット、それからグルとな&安心おかえり券が5,000セットですね。この1万セットと5,000セットになった理由をお聞かせいただきたいと思います。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 プレミアム付商品券等につきましては、前回は3万セット、3億円の部分が出ているんですが、今回、商工会議所、商工会ともお話ししまして、2万セット等ができないかということもあったんですが、いかんせん2種類出すということですので、2種類の中で事務作業とか、いろいろ考えますと、今回は1万セットでやっていこうというふうに考えているところでございます。
 また、グルとな&安心おかえり券につきましては、業種が限定されております。その件もありまして、同じ1万セットではなくて、半数の5,000セットということで、商工団体と協議させていただいて決定したところでございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 まずはということは、第2弾があるのかもしれませんという落ちもあるんですけれども、それは置いておいて、では、このプレミアム付商品券のほうは1万2,000円、要は2,000円の付加、そして、グルとな&安心おかえり券のセットは1万3,000円、こちらのほうは商工会からのバックアップもあったというふうにお聞きもするんですが、プレミアムのほうにはそれはなかった、つけられなかったということで理解せざるを得ないのでしょうか。お聞きします。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 今ほどのお話ですが、プレミアム付商品券につきましても、小売サービス業からも負担をいただくことにしております。また、換金手数料として、大型店からも手数料ということで、今のところ5%をいただくことにしておりますので、グルとな&安心おかえり券のほうは、飲食店以外に、今回初めてタクシー代行にも負担をいただくんですが、プレミアム付商品券のほうもそういった形で、小売店、サービス業、大型店にも負担をいただくという仕組みで進めているところでございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 結局、表に現れるプレミアムといいましょうか、プラスアルファの金額には結びつかなかったのがプレミアム付商品券だというふうに理解せざるを得ないのかなとは思いますね。そういう経緯があったということは理解したいと思っております。
 それでは、こちらのほうはどのように市民の皆さんにお伝えされ、どう募集をかけられるのか。先着順なのか否かというところは、どのようにお考えでしょうか。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 商品券の周知といいますか、広報につきましては、市の広報にも載せていきたいというふうに思いますし、取扱店につきましては商工会議所、商工会から直接連絡、情報発信をされるところでございます。
 また、商品券を今回携わる商工会議所、そしてグルとな&安心おかえり券のほうの飲食店組合もこれに携わってこられますので、商工会議所、商工会、飲食店組合のほうから、今回発表する機会を設けたいという話も聞いておりますので、ぜひそのような場をつくっていきたいというふうに思っております。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 では、発行元は商工会の皆さんであり、商店組合の皆さんであるということになりますね。では、そちらのほうで発行の期間とか、何がしかを出されるということですね。
 この後も出てきますけど、県の割引キャンペーンといいましょうか、宿泊に関する話ですけど、そちらのほうは、もう1日で1万枚が埋まってしまい、抽せんになるというような話だったんですが、それぐらいのことになるのかならないのか、蓋を開けてみないと分からないんですけれども、そこでお聞きしたいのは、先ほどあった第2弾ということはお考えなのでしょうか。お聞きします。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 すみません、私の言い方がちょっとあれでして、その状況を見てということもあるんですが、今のところ、商工会議所とは、とにかくプレミアム付商品券とグルとな&安心おかえり券をしっかりPRして、しっかり売っていこうということで今進めているところでございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 プレミアム付商品券、過去にも何度か出されております。そのときにどうしても、犠牲という言い方は悪いんですけれども、高齢の皆様方、どうしても耳に入りにくかったり、手続がよく分からなかったりで後回しにされてしまう。そういう不公平さというものに対する対処はどうお考えかお聞きしたい。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 商工会議所ともお話ししているんですが、高齢者の方、実はお店屋さんも何度も買物にも行かれますので、もちろん商工会議所、商工会、市もそうですけど、それだけではなくて、お店側にもしっかりPRをしていただこうということも一応お話ししていますので、みんなでPRをしていきたいというふうに思っております。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 よろしくお願いします。
 では次に、となみへお出かけ宿泊割引券の話に入らせていただきます。
 先ほども言いかけましたが、富山県民キャンペーンのほうは、これも1万セットじゃなかったかな、県下全域の1万セットですから、今また追加を出したいというようなことで報道関係から伺ってはおりますけれども、このとなみへお出かけ宿泊割引券、こちらのほうは、砺波の旅館、ホテルへお泊まりになった方にはプラス1,000円ですよというようなことになりますが、今ほど言いました、県の割引キャンペーンに上乗せという理解でよろしいのですか。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 今ほどの御質問でございますが、7月1日から7月31日までということで、県もキャンペーンをこの期間で実施しておりますが、実はこのキャンペーンを実施できない、例えばインターネットができない方もホテル、旅館におられるということで、そういった方が7月1日から31日の間に利用された方につきましても1,000円の対象にできないかということで、これはホテル旅館組合と庄川峡観光協同組合のほうで今協議しておられます。
 近々といいますか、実は明日、発表する機会がございますので、細かい点はいろいろございますが、そういったものについては本当に今も協議しておられますので、そこで発表していただきたいというふうに思っております。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 この後に出てくるとなみへお出かけ優待券もそうなんですけど、要は、特に、今のとなみへお出かけ宿泊割引券、砺波へ来ていただきたい、砺波ならこういうことをやっていますよということを知らせることで、これは県民ですからね、知らせることで砺波を選んでいただけるという話なんですよね。どうもこれを見ていると、いらしたんならこれをあげるよというような形にしか見えないんですよ。
 これに対して、要は県民に対してどのように知らせていくのというところが大変気になるんですけど、どうお思いですか。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 実は、県民割引キャンペーンのホームページの中でもそうですし、県のホームページにも、砺波市だけじゃないんですけど、特に砺波市のキャンペーンの内容について、実はホームページでPRしていただいておりますので、ぜひそこを見ていただいて、利用していただきたいというふうに思います。市のホームページもしっかり整備してやっていきたいというふうに思っています。
○桜野委員長 ほかにございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○桜野委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決いたします。ただいま議題となっています議案第33号、議案第41号及び議案第42号、以上3件を一括して採決いたします。
 これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜野委員長 御異議なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第41号 市道路線の認定及び廃止について、議案第42号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分、以上3件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○桜野委員長 挙手全員であります。よって、3件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
 以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○桜野委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見等はございませんか。
 川辺委員。
○川辺委員 それでは、大浦商工観光課長、また続いてお相手願います。
 前回の2月定例会でも付託議案の中で出ていたんですけど、となみ夢の平スキー場のペアリフトの件であります。
 決してペアリフトだけがどうのこうのではないんですが、今年といいましょうか、今年度のといいましょうか、今年のシーズン、とうとう雪が積もらなくて、となみ夢の平スキー場は営業ができませんでした。通常であれば、約2か月はあのリフトは動いているんじゃないかなって思っております。もちろん、今までもあのリフトのおかげで、砺波市内の子どもたちはもちろん、そして家庭、ファミリーゲレンデとして大変愛されてきたところでありますので、平成17年にあのペアリフトは新たに設置されましたが、すごく貢献してきたものというふうに思っております。
 そんな中で、数年に分けて、あれは陸運局の管轄の対象物件でありますので、年間といいましょうか、ある程度の期間で整備をしていかなければならないということになります。
 このまま雪がこれ以上降らないということもないのだろうと思っておりますけど、せっかくのリフトを使った、あの夢の平一帯を、年間を通じてリフトも活用できるような体制をつくっていっていただきたいなというのが正直、思いであります。
 リフトもさることながら、あそこにはコスモス荘もあり、そして野外児童センター、あちらのほうは、今、社会福祉協議会の管轄ということになっているんですけど、そちらも入れた中で、夏場における利用価値を高める方策というものを生み出していっていただきたい。今は多分お持ちじゃないと思うんですね。生み出していっていただきたいと思うんですが、それにつきまして、現時点の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 スキー場の地形を生かした事業の創設ということだと思いますが、ゲレンデの芝生管理とか、スイセンとコスモスの管理などは、今も地元の五谷観光企業組合が行っておられます。
 リフトの利用もそうですが、今ほどの夏場の利用も含めて、やはり管理しておられる組合のほうである程度知恵を出していただき、市もバックアップをしながら検討していく、考えていくということが大事ではないかなというふうに思っております。
 また、野外児童センターにつきましても、例えばスキーセンターで児童クラブの方が調理をして、野外センターで食事をするとかという、そんな取組も今もしておられるというふうに聞いておりますので、そういった取組とか、いろいろなことも含めて、社会福祉協議会、そして五谷観光企業組合とかと連携しながら、市もいろいろ協力しながら考えていきたいというふうに思っております。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 今も出ましたが、五谷観光企業組合なんです。津田農業振興課長にも関係するかとは思いますが、本当に冬場が今年は活気がなかった、雪がなかった。それから、その冬場からコロナウイルス感染症の関係で全面閉鎖になってしまった。そのこともさることながら、その先から、あそこには支配人さんがいない、それがすごく活気を損ねている一要因に私は見えてかなわない面があるんですけど、ちょっと矛先を変えまして、津田農業振興課長にお聞きしたいんですが、五谷観光企業組合に対するアドバイス、要は今、五谷だけではなく、例えば栴檀山、または庄東地域などなど、少し手を広げていかれる、エリアを広げていかれるようなアドバイスとかは行っていらっしゃらないのでしょうか。お聞きします。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 コスモス荘には確かに支配人がいないものですから、五谷観光企業組合の組合長のほうには、栴檀山地区なり、庄東地域のほうにも支配人はいないかということで相談を持ちかけるようにということはアドバイスはしてございます。
 また、利用者が非常に減っていることにつきましては、あんたたち役員だけではやはり限界があるだろうということから、組合員全員が営業マンとなって、チラシを持って、それぞれの職場や親戚、知人などにも来てくださいねということを呼びかけすることが必要じゃないのかということも私たちはアドバイスをしております。
 また、市内には各種団体、例えば児童クラブとか老人会など、いろんな各種団体があるわけでございますけれども、そういったほうにも、粘り強く、皆さんが一体となって営業活動を行うことによってまた人に来ていただけるんじゃないだろうかと、だから頑張ってやってみてくださいということで指導しているところであります。よろしくお願いいたします。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 ありがとうございます。
 要は、やはり営業活動をしないと、なかなか向こうは難しいんじゃないかなという思いはしています。でも、コスモス荘だけが頑張ってみても、コスモス荘だけでは何とも言えんな。やはり散居村展望台もあり、先ほど言いましたペアリフトもあり、冬場には、雪さえあれば、学校がスキー教室をやってくれるんですよね。修学旅行でもないけど、一日遠足みたいな感じ。その一日遠足を夏場にできないかとかね。横の、それこそ商工観光課、農業振興課、そして、野外児童センターの社会福祉協議会、何か単独単独で動いていると、毛頭あそこら辺の流れはつかめないなというのが今の現状かと思うんですよ。
 どこか企業さえ来てくれれば何かならんかなって、すぐそんなことも思うんですけど、企業は、入られると、もう後の始末が何とも言えませんので、現時点の中で体制をつくっていっていただきたいと思いますが、商工農林部長、少しその辺のおまとめをいただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○桜野委員長 島田商工農林部長。
○島田商工農林部長 夢の平レクリエーション地帯一帯を含めて、多分、何とかしなくちゃいかんという思いは、私も川辺委員も同じなんだろうなと思っています。
 今ほどあったように、いろんな連携をして、誘客、あそこをにぎやかにしていく、そのことは非常に大事だと思っていまして、実は今、指定管理者につきましても、リフトであったりレクリエーション地帯の管理であったり、併せてコスモス荘の管理、それを一体的に指定管理をしていただいておりまして、その中で、いろいろ柔軟に施設を利用いただいて、地域の活性化といいますか、誘客を図ろうという思いでそのようなことにしました。十分、そういうことを考えてはおります。
 ただ、言われるように、市がどれだけあれをしなさい、これをしなさいと言っても、これはなかなか、そこを支えるといいますか、そこで実際に受け入れる方々、その気持ちというのは非常にここは大事なんだろうなというふうに思っています。
 これまでもやってきましたし、これからもそういう方々を支えていくというのが我々の使命であろうというふうに思っています。雪が降ればそれなりに人も来て、こんな話にもならないのかというふうに思いますけど、こういう状況でもあります。
 夏場という話もありましたけど、夏場であればバーベキューもありますし、芝生の上で、例えば閑乗寺公園などは、今キャンプ場として非常に多くの人でにぎわっている。いろんなやり方というのは、実は思い当たるわけでありまして、そういうことも津田課長をはじめ、アドバイスはしっかりしているところでございます。
 スキー連盟の皆さんでありますとか、そういう関係の皆さんみんなで、夢の平レクリエーション地帯一帯をぜひ盛り上げていく、我々も支えていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 部長、ありがとうございました。
 所管がどこだ、責任の所管はどこだというようなものじゃなくて、あまりにもあそこは広い敷地であります。展望台から下のコスモス荘までですけどね、駐車場も入れて。そこを幾つかの会や団体で見ていただいているところのつながりが、僕からすれば、ちょっと遠くなっているのかなという気もしますので、そこら辺もまたお考え直しいただきながら、前を向いて進んでいただきたいというふうに考えております。
 以上であります。よろしくお願いします。
○桜野委員長 林委員。
○林委員 スキー場やちゃね。近年ちょっと雪は少ないんですけど、私自身、サッカー協会をやっていたときに、三河安城のほうにお声がけをして、交流サッカー試合をずっと進めてまいりました。そのときに、三河安城の議員との付き合いがあったものですから、当時、スキー遠足はどうなんだろうというふうに話しておりましたら、富山県も砺波市もスキー場があるのでという話をしておりました。
 何かそこの辺の絡みで、三河安城とのつながりの中で、雪が降れば、スキー遠足に来ていただけるような、何かお話を進めていくような方法を少し考えてもらいたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○桜野委員長 山森副委員長。
○山森副委員長 お願いいたします。今、となみ夢の平スキー場のことが、お話というか課題として出されました。となみ夢の平スキー場も中山間地域に位置した観光振興の一つであろうと、このように思っております。
 中山間に横並びで、中山間地域の農業について、少しお話をさせていただきたいと思っております。
 やはり中山間地域というのは、大変人口も減っていくし、高齢化もしていくし、大変難しい、憂慮する状態であります。今、農業の話を直接しますが、例えば農業用排水路にしろ、いろんな施設にしろ、それを直すとき、補修するときには受益者負担が必ず伴うわけですね。受益者負担、一口で言うと、大体4割ぐらいなんでしょうか。言うなれば、率直に言えば、この制度を変えない限り、中山間地域の農業に限らず、補助、そういう形のものがうまくいかないというか、推進できないわけですね。
 例えば、農業について言えば、今から何十年前の70代の方々は、それなりにやれる間はやらんならんというふうに思っていらっしゃいますけれども、今の50代、その次の年代の人が、そういうことに直面したときに、受益者負担がこれだけですよというふうになったときに、なん、いいわ、やめるわという話が主なんですね。ここを直さないと、なかなか中山間地域の振興というか、荒廃が止まらないというふうに思っています。
 ちょっと具体的なことを申し上げますけど、栴檀山のある地域で堤が、林道とか作業道の造成に伴って、3年ほど前から、あそこから土砂が流出して、現在は堤が埋まってしまって、50%ぐらいの機能しかしていないという状況です。昨年も水不足で悩んでいましたし、今年の春も弱った弱ったということを言っておられました。
 それで、じゃ、浚渫するときどうするのということを言いますと、一口で言うと、1,000万円か500万円か分からないですけど、それぐらいの費用がかかることは事実です。
 そこで、先ほど申し上げましたように、それだけを受益者で、1,000万円だとすれば400万円をその田んぼで耕作している人、関係者で400万円負担してくださいって言っても、先ほど言ったとおりです。
 富山県も、去年ですか、中山間地域創生総合戦略というものを組んでおりまして、ちょっと見てみましたけど、いろいろ羅列してありますけど、補助制度について具体的に何割にしましょうなんてことは全然書いていないし、それを書いたらまた大変なことなんでしょうけど、県は具体的にその辺をどのように考えているのか。制度改革を進めようとしているのか、ただ、具体的に、絵に描いた餅と言ったら失礼ですけれども、そういう具体論、抽象論で終わっていくのか。
 やっぱり砺波市としても、大変大きな、大事な問題ですので、そういう制度改革に向かって意見発信してほしいし、現在の堤の回復についてでも、制度は待っていられませんので、むしろこういう方法があるよということがあれば、御助言いただければいいなと思っています。
 制度のことと堤の回復、助言のこと、この2つについてお願いしたいと思います。
○桜野委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 まず、富山県中山間地域創生総合戦略につきましては、1つとしては、住民主体の地域づくりを進める、また安全で環境に優しい地域を進める、地域の特性を生かした事業を進行していくなどの重点施策ということから、住民一人一人が自らの個性や能力を発揮しながら持続可能な地域社会を創造していくことが重要だというふうに県のほうでは考えられております。これが地域創生総合戦略の考えでございます。
 そこで、各種事業を行う上での受益者負担でございますが、これにつきましては、かねてからもお話がございましたが、農業用の施設を受益する方々の御負担をなくして事業化をするということは非常に難しいことでございまして、また、それと同じように、補助率を引き上げるということは、確かに実際の農業者にとっての負担の軽減につながるということは間違いないと思いますが、これにつきましては、限られた予算で事業を行っているということで、多くの皆様の御要望にお応えすることが非常に難しいとなるものでございます。
 農地整備事業をはじめ、様々な防災事業とか、いろんな事業に取り組ませていただいておりますが、そういったことから、厳しい財政事情を鑑みますと、当面は現補助率の支援にならざるを得ないということを御理解いただきたいと思います。
 また、地元受益者負担の軽減にはつながらないかもしれませんが、中山間地域への支援の中の一つといたしましては、中山間地域等直接支払交付金というものも創設してございます。これにつきましては、平成12年度から取り組ませていただいておりまして、現在、砺波市内では、19の組織でこの交付金を受理して活動を行っていただいております。
 これらの主の目的につきましては、中山間地域の条件が不利な地域の農業生産活動を継続してやっていただきたい、その中で耕作放棄地を防止するということも目的の一つなんですよということと、あと、中山間地の多面的機能を維持して、保持していただきたいということもこの目的として事業交付金を交付しているところでございますので、その交付金の一部の御活用というところも視野に入れながら事業に取り組んでいただきたいなと思っております。
 私からは以上でございます。
○桜野委員長 ほかにございませんか。
 林委員。
○林委員 球根の品種についてちょっとお尋ねしたいと思います。
 私、ずっと500品種から700品種まで聞いていたんですが、いつの間にか300品種というものが出てまいりました。どうしてこのようになっていったのか、少し説明をお願いしたいと思います。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 チューリップフェア、平成28年、平成29年等につきましては、700品種、300万本というふうにしておりましたが、第67回、平成30年からは300品種、300万本に変更したところでございます。
 この変更理由につきましては、国内におきますチューリップイベントの中で、最多の品種数で競うよりも、チューリップ球根の産地として、やっぱり富山県産のチューリップの美しさというものをPRしていこうということとか、あとは、より一層、県産球根の販売促進等を強化するために、県内産に特化したといいますか、県内産にこだわったという形で、300品種、300万本ということで変更したものでございます。
○桜野委員長 林委員。
○林委員 砺波チューリップ公園の中で、今までは目玉になるものが結構ありましたね。例えば消防車のチャンドラ号、それから中越弁慶号というものがあります。
 チャンドラ号はうまく砺波消防署のほうへ行きましたけど、この中越弁慶号に対する、この公園の中での使命感というか、砺波地方にとっては近代化のはしりだった時分の蒸気機関車でありますから、大変貴重な機関車だと思うんですけど、ただあそこに飾っているだけで、中越弁慶号だけを見に来るというのは少ないんじゃないかなと。
 たしか、あれは僕は高校生時分だったと思うんですけど、昭和40年ぐらいじゃなかったですかね。新潟県のほうから譲り受けて、砺波チューリップ公園の中に入ったと記憶しているんですけど、鉄道ファンの方々で一生懸命整備をしていただいて、いまだに公園の中にずっといるわけで、このもの自身は、砺波チューリップ公園では絶対に必要なのか、また、今後、砺波チューリップ公園にある中越弁慶号そのままでいいのかどうなのか、管理者としてはどういうふうに対応していかれるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○桜野委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 中越弁慶号につきましては、なかなか利用しづらいといいますか、ちょっと目立たないような存在になっております。
 砺波チューリップ公園再整備基本計画というものを策定しておりますが、その中でも、中越弁慶号の扱いのことは課題になっておりまして、その取扱いについては、これからどのような活用をしていくか、それはこれから考えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○桜野委員長 夏野市長。
○夏野市長 中越弁慶号は、駅前整備をしたときに、新橋駅みたいに持っていけんかと思ってちょっと試算してもらったんですが、片手とは言いませんが、片手に近い億がかかりました。さすがにこれはどうにもならんということで、一方、中越弁慶号、鉄道ファンに聞くと、非常に管理がきれいになっていると、人が来ないからきれいだという逆説的な言い方もあるかもしれないけれども、保存状態は非常にきれいになっているということで、そういった意味ではそういった人からの評価も高いです。
 だから、フェアのときはもちろん開放しているんですが、そうでないときに、外からかなり見える形、当時としては、工夫して、ガラスの奥っていいますか、最初は作られたんだけど、現実的に、さっき林委員が言われたように、絶対に要るものかと言われれば、要るものではないのだけど、持っていきようがないというのはあるので、また、林委員、クラウドファンディングで5億円ほど出していただくと持っていけるので、また考えていただいたら。
 ただ、今、特にJRのOBの方とか、いろんな方に本当に心を込めて整備していただいているので、今の段階でいろんなことを決めなくても、大事に残しておくことのほうがまず大事かなと思っていますので、御理解いただければと思います。
○桜野委員長 ほかにございませんか。
 山本篤史委員。
○山本篤史委員 新型コロナウイルスによる市内の経済状況についてちょっとお伺いしたいなというふうに思います。
 昨日、大楠議員の質問に対して副市長が具体的な数字を用いて答弁されましたし、新聞各紙にもその様子が載っていましたので、それについては避けますが、皆さん、試行錯誤しながらいろんなことをしておられますし、特に、飲食業についてはテークアウトをしておられるというふうに聞いていますし、私もテークアウトを利用させていただきましたが、やはり客単価が非常に下がることで、時間はかかるし、客単価は低いし、もう死に死にでやっているというふうにお伺いしていまして、テークアウトをたくさんやっておられるけど、しんどいなというようなことを目の当たりにさせていただいたこともありました。
 そこで、昨日の中にはなかったんですが、残念ながら、例えば倒産したとか廃業したとかいう話は聞いておられるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 廃業とか、倒産という具体的なことは聞いてはおりませんが、やっぱり雇用が厳しいということで、雇用調整助成金の申請は急増しております。特に、非正規職員、パート、臨時、派遣職員も対象になったということで、非常に申請が増えているということで、雇用に対する対策というのは求められているということでございます。そういった助成金を申請して、支給して、存続しておられるというふうに思っているところでございます。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 それについては、しっかり条件の合致する方は申請していただいて、何とかつないでいただくということしかできないのかなというふうに思います。
 次ですが、今まで4回の補正、専決も含めてですけど、ありまして、ちょっと数字だけ伺いたいと思うんですが、休業要請の延長、時短要請、そして水道の申請状況について、最新の情報を分かる範囲でお願いします。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 まず、休業要請の延長に係る協力金、市の協力金の上乗せにつきましては27件、これは6月16日現在です。全て6月16日現在で申し上げます。
 営業時間の短縮要請に係る協力金は41件でございます。
 あと、中小企業者水道料金支援につきましては69件ということです。
 前の2つ、協力金の市の上乗せ分につきましては、県の協力金の対象者の方が対象になるということですので、県からの情報を今いただいております。書類の不備等があって、なかなか難しいということがありますので、そのデータをいただくとともに、まだ市の協力金の申請期間は残っておりますので、ぜひまたPRをして申請していただくよう、商工会議所と連携してまいりたいというふうに思っております。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 現段階の申請状況について、感覚的なものかと思いますが、想定していたより申請のスピードはばーっと来ておられるというふうに感じているのか、なかなかゆっくりという感じなのか、どんな感じの感触を得ておられますかね。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 最初は結構多かったんですが、ここに来て、それでもふだんどおりといいますか、少しずつ出てきているところでございます。
 件数につきましては、まだこちらの思ったとおりまではいっていませんので、PRをしていきたいなというふうに思っております。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 想定よりスローペースということで、今から出てくるのか、最小限の被害というか、抑えているのかはちょっと分からないですが、また注視していただきたいなというふうに思います。
 続きまして、これも感覚的な話になってしまうと思うんですが、申請を受理しておられる中で、申請業者から、こんなふうに悩んどるがやとか、相談みたいなことを何か聞いておられるかどうか、お伺いします。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 実は、市のほうに来られた方、皆さん言われるんですけど、やっぱり申請書1枚でできるということで、本当に大変ありがたいということも聞いておりますが、そのほかにやっぱり家賃の支援というのも聞いております。これにつきましては、国の補正等で施策が出てくるということで、これにつきましても、市のほうで予算化しておりますので、それは進めていきたいなというふうに思っています。家賃の話は結構多いですね。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 定額給付金の申請率が、この間の新聞に出ていたように、砺波市が非常に早いということで評価を受けていますし、今言われたような申請書1枚で済むというのは、皆さん一般的に思っている行政の手続の煩わしさを覆すような取組ということで、非常に私自身も市民から評価を受けているというふうに思いますので、そういうような取組については、今後、新しい生活様式であったり、新しい行政の在り方としてやっていくことが非常に重要だと思いますし、逆に、ほかの自治体にもそういうような取組は見習わせるべきだというふうに思っています。
 最後に、テレワークです。テレワークについても市のメニューを組んでいるわけですが、地方になりますと、対面でないと会議ができないというような思いがあるんじゃないかなというふうに思います。都会のほうでは、どんどんSkypeとかZoomとかでテレワークとか会議を行って、限られた時間をどう効率的に使って業績を上げていくかということをすごく考えておられるんですが、今、砺波市内でのテレワークの状況についてどのように把握しておられますか。お伺いします。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 テレワークにつきましては、市内企業4社から御相談をお受けさせていただいております。実際、国のほうの支援を受ける方もおられます。1社プラス、今、協議中ということでございましたが。
 その中で、パソコンだけではなくて周辺機器もしなきゃいけないということで、いろいろ考えてはおられるんですが、私がびっくりしましたのは、製造業の方も実はテレワークを進めたいということで、製造業の方がされるということも聞いていますし、あと、建築業の方、土木業の方もテレワークをしたいということで相談を受けておりますので、もっとPRということを進めていきたいなというふうに思っております。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 地方創生とか5Gとか、これから地方が力を入れていく中で、やはりそういう技術とか、そういうものは積極的に取り入れていくことが、地方が生き残る1つのキーポイントじゃないかなというふうに思っていますので、当局の方々も、前例にとらわれず、そういう新しい技術については、我々も当然勉強はしますけど、勉強して導入していただくことで、人口減少対策に応じた地方の生き残りを考えていけるんじゃないかなというふうに思っておりますので、引き続き、テレワークに戻りますが、テレワークについては進めていただきたいなというふうに思っています。
 以上です。
○桜野委員長 ほかに質疑、御意見はございませんね。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○桜野委員長 ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 市長をはじめ当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○桜野委員長 それでは、お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜野委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

(閉会中継続審査の申出について)
○桜野委員長 次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。
 本産業建設常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜野委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
 以上で産業建設常任委員会を閉会いたします。
 御苦労さまでした。

 午前11時54分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会産業建設常任委員会

   委員長   桜 野 孝 也



令和2年6月 産業建設常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            産業建設常任委員会

1.会議に付した事件
  ・6月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申出について

1.開会及び閉会の日時
    6月17日  午前10時00分  開会
    6月17日  午前11時54分  閉会

1.出席委員(6名)
  委員長 桜 野 孝 也     副委員長 山 森 文 夫 
   委員 林   忠 男       委員 山 本 善 郎 
   委員 川 辺 一 彦       委員 山 本 篤 史 

1.欠席委員(なし)

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 商工農林              建設水道
 部  長 島 田 繁 則      部  長 老 松   司

 商工農林部次長           商工農林部次長
 商工観光課長 大 浦 信 雄      農業振興課長 津 田 泰 二

 商工農林部             建設水道部
 農地林務課長 林   憲 正      土木課長 栄前田 龍 平

 都市整備課長 金 森 賢一郎      上下水道課長 菊 池 紀 明

1.職務のため出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 村 井 一 仁      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広      議事係・調査係主任 松 口 あかね



令和2年6月 本会議 定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(山本善郎君) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(山本善郎君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)から議案第42号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第4号)まで、報告第3号 継続費の逓次繰越しについて、及び報告第4号 歳出予算の繰越しについてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 5番 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 皆さん、おはようございます。
 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく3項目について、市政一般に関しての質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
 まず初めに、1項目めの就職氷河期世代に対する職員採用と新規就農支援についてお伺いをいたします。
 就職氷河期世代とは、バブル崩壊後の1993年から2004年頃までに新卒を迎えた世代のことで、現在、30代半ばから40代半ばに至っています。就職難であった雇用環境が厳しい時代に就職活動を行った世代であり、希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定な仕事に就いている人々が多い世代だと言われています。
 政府は就職氷河期世代支援プログラムにより、就職氷河期世代の正規雇用を官民通じて3年間で集中的に取り組み、30万人増やす目標を掲げ、就職氷河期世代を対象とした中途採用を促すこととしています。
 昨年から就職氷河期世代を中途採用する支援が広がっていましたが、民間企業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で世界不況への警戒感が強まって、先行きの不透明感が増す中、業績悪化を理由に正社員化を白紙にされたり派遣切りに遭ったりするケースが出ており、民間企業に協力の広がりが見えない状況となっています。
 国家公務員においては、中央省庁の統一試験を実施し、本年度から令和2年度に毎年度150人以上を国家公務員として採用する方針で、3年間で450人以上を予定されています。
 また、政府は今、地方公務員の職務経験のある社会人経験者の中途採用を増やすなどとして、就職氷河期世代の雇用の創出を推進しており、全国の自治体においても就職氷河期世代を対象とした採用が進められています。
 昨年、兵庫県宝塚市が募集した就職氷河期世代採用枠数人に対して1,600人余が受験したことは世間の耳目を集めました。また、職務経験のある社会人経験者を含め、就職氷河期世代を対象とした職員採用はUJIターンの促進につながるのではないでしょうか。
 そこで1点目は、当市においても本年度初めて就職氷河期世代を対象とした職員採用を進めておられますが、その取組状況について企画総務部長の答弁を求めます。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 本市におきましては、政府が打ち出しました3年間の集中支援策を踏まえ、本年度におきましては、就職氷河期世代に当たる満35歳から満48歳までの方を対象に事務職員2名程度の採用を予定し、4月10日から5月14日まで募集いたしましたところ、79名の応募があったところであります。
 応募いただいた方々は、多様な能力や経験を持つ人材として即戦力の活躍が期待できることから、今後、採用試験を実施いたしまして、10月からの採用を予定しているものでございます。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 多数の応募があったということでございます。
 2点目は、職務経験のある社会人経験者を含めた就職氷河期世代を対象とした今後の職員採用計画について、企画総務部長の答弁を求めます。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 本市の社会人経験者の採用につきましては、平成24年度から、建築士などの資格を有した人材を採用してきたところであります。本年4月には、初めてとなります一般事務職員も2名採用したところであります。
 また、就職氷河期世代の職員採用につきましては、政府の集中支援プログラムを踏まえるとともに、今後の社会状況や本市職員の年齢構成などを考慮しながら計画してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 3点目は、当市の今後の職員採用の方針につきまして副市長の答弁を求めます。
○議長(山本善郎君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 議員御承知のとおり、合併後、本市では定員適正化計画に基づき職員数を削減し、適正に管理をしてまいりました。しかしながら、近年では、自然災害の増加に伴う防災などの危機管理や空き家対策、少子化に伴う子育て支援や子供の貧困問題、高齢化に伴う8050問題、今はコロナ禍の影響が見られるものの、観光の推進など、これまで以上に業務が多岐にわたり、かつ制度が複雑化しており、業務が増加している部署におきましては、市民サービスの低下を招かないよう、職員の増員を進めてきております。
 一方、今年度に業務の効率化を検討するRPA検討部会、ロボティック・プロセス・オートメーションと言いますが、この部会を庁内に立ち上げるなど、引き続き事務改善を進めながら業務の効率化を図ってまいります。
 今後の職員採用につきましては、各職種の退職者数を踏まえ、今後、業務の増加が見込まれる部署において必要な職員を補充することを基本としております。
 また、採用に当たっては、優秀な人材を確保するために、これまでの新卒一括採用や社会人経験者採用に加え、今年度から新たに、通年採用として実施をしました10月採用を継続して実施することを検討しております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 今ほど答弁がございましたが、新たに通年採用も行っていくということでございます。幅広く優秀な人材を募集していただきたいというふうに思います。
 次に、新規就農者支援についてお伺いをいたします。
 我が国の新規就農者は、ここ10数年間で5万から6万人で横ばい状態であります。その内訳は、50歳未満が2万人前後で推移していて、農業法人などに就農する雇用就農や、自ら起業して農業を始める新規参入が微増しています。特に新規参入を目指す就農希望者にとって、就農に向けた準備に加え、農業研修時の生活費の確保は悩みの種であり、助成金は大きな支えとなっています。
 農林水産省は本年1月に、就職氷河期世代を対象とした新規就農支援の新しい施策の方針を示しました。それが昨年度の補正予算に基づく新規就農支援緊急対策事業であります。この事業では、就職氷河期世代を対象に、就農希望者が営農研修を受ける際、年間最大150万円が最長2年間交付される内容となっており、就職氷河期世代を含め、新規就農支援策の強化は歓迎すべきであり、積極的な新施策をPRして新規就農支援を推進すべきと考えます。
 そこで1点目は、当市の就職氷河期世代を含めた新規就農者支援の実態について商工農林部長の答弁を求めます。
○議長(山本善郎君) 島田商工農林部長。
 〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長(島田繁則君) 新規就農者支援として、国では、就農に向けた研修期間に必要な資金や、独立自営を開始した新規就農者に対して資金を交付する「農業次世代人材投資事業」に加え、就職氷河期世代の就農を後押しするため、「就職氷河期世代の新規就農促進事業」の新設により様々な世代の就農を支援しております。
 また、農業法人等が新規就農者を雇用して行う研修に対して補助する「農の雇用事業」や機械の導入等に対する各種融資制度等も整備されているほか、公益社団法人富山県農林水産公社においては支援相談会が行われるなど、国や県等と連携し就農定着に努めているところであります。
 さらに、これらの就農支援制度の情報については、就農関連情報を一元的に提供する「とやま就農ナビ」や一般社団法人富山県農業会議及び本市のホームページなどで周知するとともに、砺波農林振興センターやとなみ野農協を通じて農業者や就農希望者に制度の周知を図っております。
 本市では、これらの就農支援を活用し、昨年度、とやま農業未来カレッジにて1年間研修を受け、今年度より農事組合法人に就農している方が1名、また、今年度より2年間、先進農家で実践的な研修を開始した方が1名、さらに、研修を経て独立営農を開始した方が1名、計3名が近年、新たに農業に取り組まれております。
 また、となみ野農協でも独自の新規就農者育成研修を行っており、4月より都内からふるさとに戻った就農希望者が園芸作物の栽培技術や農業機械の操作を学んでいると伺っております。
 今後とも関係機関と連携を図り、就農に関心がある方に適切で効果的な情報を提供し、しっかりと就農を後押ししてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 現状は分かりました。3名の方が新規就農ということでございます。
 2点目は、就職氷河期世代を含め新規就農者支援に向けた今後の取組につきまして商工農林部長の答弁を求めます。
○議長(山本善郎君) 島田商工農林部長。
 〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長(島田繁則君) 担い手の高齢化や農家の減少が進む中、就職氷河期世代を含め、農業の未来を支える意欲ある就農希望者を円滑な就農、定着に導くため、行政や地域の農業者等が連携して、就農検討段階から農業への定着まで継続してサポートする体制が重要であると考えております。
 本市ではこれまでも、先ほどの答弁でも申し上げた国や県などの支援のほか、農業高校生を対象とした農家での体験学習や、就農前の基本的な知識や実践的な技術を習得するためのとやま農業未来カレッジへの入校、就農に必要な農業機械の導入に対する補助など、就農者に寄り添った支援を行っております。
 今後とも、新規就農者の育成及び就農者支援に向け、国及び県等の支援メニューや研修制度を活用し、新規就農希望者が農業者として定着できるよう総合的に支援してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に、2項目めの環境に優しい脱炭素社会の実現に向けた取組についてお伺いをいたします。
 1点目は、2050年CO2(二酸化炭素)排出実質ゼロ宣言についてお伺いをいたします。
 地方自治体における脱炭素化については、地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制などのための総合的かつ計画的な施策を策定し実施するように努めるものとされています。
 こうした制度を踏まえつつ、富山県では、本年3月6日にとやま環境財団、富山県婦人会及び富山県消費者協会と共に、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指すとやまゼロカーボン推進宣言が行われました。これを機に一層の意識の浸透を図るとともに、昨年8月策定の新とやま温暖化ストップ計画に基づき、レジ袋無料配布の廃止や食品ロス・食品廃棄物削減対策といった県民、事業者、行政が連携した取組に加え、再生可能エネルギーの推進、森づくり条例の制定、水と緑の森づくり税を活用した里山林の整備など、温室効果ガス排出量削減や吸収源対策などに徹底して取り組み、環日本海地域をリードする「環境・エネルギー先端県とやま」として、SDGs未来都市にも選定された富山県の持続可能な地域づくりのノウハウを生かしながら、国の取組と歩調を合わせ、地域を挙げて脱炭素社会づくりに向けた取組を加速すると宣言をされました。
 地球の温暖化、気候変動問題は、私たち一人一人、地球に暮らす全ての生き物にとって避けることのできない喫緊の課題であります。
 昨今、地球の温暖化に伴って、近年頻発する豪雨災害に対する危機感もあり、脱炭素社会に向けて、地域内に出るCO2を森林などの吸収量と均衡させるCO2排出実質ゼロの2050年達成を宣言する自治体が相次いでいます。
 日本は、温暖化対策に関する国際ルール、京都議定書を生んだ国であり、国際社会での責任を果たし、脱炭素の取組を進めなければなりません。つきましては、当市の豊かな自然を後世に残すため、地球に生きる全ての生命の環境を守るため、ゼロカーボンシティに挑戦してはいかがでしょうか。再生可能エネルギーの取組を積極的に進めている当市にとって目標を掲げて取り組むことが重要であると考えます。市長の御所見を求めます。
○議長(山本善郎君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 本市での取組といたしましては、平成26年に令和5年度までの10年間を計画期間として策定いたしました砺波市環境基本計画――となみエコライフプランと名づけておりますが――に基づきまして、県の取組とも歩調を合わせて、マイバッグ運動をはじめ、防犯灯のLED化など省エネルギーの推進や、公共施設等への太陽光、小水力、地中熱など再生可能エネルギーの導入を促進してきております。
 さらに、森林の整備や緑化の推進をはじめ、生ごみ処理容器等の購入に対する補助、家庭用品修理会や不燃ごみの再資源化など、温室効果ガス削減に向けた対策や施策を積極的に推進してきているところでございます。
 今後は、令和5年度に策定を予定しております第2次砺波市環境基本計画におきまして、これまで進めてきた施策の一層の推進を図るとともに、例えば国のレジ袋有料化などの新たな流れの中で、長期目標として2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、ゼロカーボンシティへの挑戦なども含めた効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山本善郎君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 積極的に推進をしていただきたいと思います。
 2点目は、再生可能エネルギーの地中熱利用への取組による経済効果についてお伺いをいたします。
 当市は他に先駆けて、CO2の排出を大幅に削減できる再生可能エネルギーの地中熱を利用して、効率的な冷暖房を砺波体育センターと現在整備中の新砺波図書館において取り組んでおります。
 地中熱はCO2を排出しないクリーンなエネルギーであります。当市の場合、地上の温度と地下の温度差を利用する地中熱を利用しますが、この取組による省エネ投資の経済効果について教育委員会事務局長の答弁を求めます。
○議長(山本善郎君) 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) まず、平成30年10月に供用いたしました砺波体育センターにつきましては、広い空間の冷暖房を行うに当たり大量のエネルギーが必要となりますことから、ランニングコストの軽減と環境に配慮するため、アリーナ部分の空調熱源として、地中約2メートル以内に熱交換用アースチューブ、口径350ミリメートルのビニール管約500メートルを埋設し、その熱源を活用する水平ループ方式を採用したところであります。
 この方式によりまして、昨年5月から9月までに外気温や地中の温度、湿度などを測定し、冷暖房における電力削減効果を算出いたしましたところ、1割相当の削減データを得ております。しかしながら、暖房につきましては、暖房の利用頻度が少なく、データの収集には至っていない状況であります。
 また、新砺波図書館につきましては、体育センターに比べて空調の稼働率は高く、かつ広い図書エリアの空調熱源が必要となりますことから、地中深く約100メートルのボーリングを30か所採掘いたしまして、そこから採熱するボアホール方式を採用したところであり、大きな省エネルギー効果が得られるものと考えております。この新図書館の開館が11月でありますことから、実際の経済効果の検証につきましては、供用開始した後、データの収集と分析を行うこととしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(山本善郎君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 3点目は、電気自動車の公用車導入計画についてお伺いをいたします。
 政府は2030年に、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)の新車販売台数に占める比率を2割から3割に高める目標達成に向け、厳しい燃費基準を設定し、環境性能の高い自動車の開発を促進しています。
 2017年の販売実績の割合は、電気自動車(EV)が0.41%、プラグインハイブリッド車(PHV)が0.82%と低く、目標となる2030年に20%から30%の開きが大きい状況にありますが、環境に負荷のかからない、そして地球温暖化の防止につながる次世代の車として記載されています電気自動車やプラグインハイブリッド車を今後普及していかなければなりません。
 つきましては、2030年に向けて、当市の公用車についても電気自動車とプラグインハイブリッド車の導入を今後進めるべきと考えますが、どのように考えておられるのか企画総務部長の答弁を求めます。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 電気自動車、プラグインハイブリッド車の購入につきましては、公用車の更新や新たな配置が必要となる場合に検討するものと考えております。
 現状では、電気自動車等が環境に優しく、燃料代でのコストパフォーマンスに優れているということなどのメリットを踏まえましても、現在、市場での購入価格が高価であり、求める用途にも合う車種が少ないということが課題であるというふうに考えております。そのため、現在の車両購入に際しましては、用途等を考慮しながら、現状の価格、環境性能に優れ、かつ低燃費であります軽自動車、ハイブリッド車などの車種から選択をし購入しているものであります。
 今後、電気自動車等の流通が拡大し廉価となるなど、公用車の購入計画に位置づけることができる状況になった場合には検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 4点目は、電気自動車用充電スタンドの今後の増設計画についてお伺いをいたします。
 現在、電気自動車の充電スタンドは市内に17か所あります。道の駅には設置をされていますが、公共施設には設置をされておりません。電気自動車の普及には、ガソリン車に給油が必要であるように、電気を供給する充電インフラの整備が必要であります。電気自動車とプラグインハイブリッド車が立ち寄る施設や滞在する観光地での充電インフラ整備により、より多くの電気自動車とプラグインハイブリッド車が訪れる環境を構築することで、地球環境保護活動やCSR活動に貢献できます。
 つきましては、電気自動車の普及を図るため、電気自動車に電気を供給する充電スタンドの増設を今後、市立砺波総合病院や市役所の公共施設に設置していくべきと考えますが、市としての今後の充電スタンドの設置方針につきまして福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長(山本善郎君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 富山県では、平成25年に「富山県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」を策定し、今年度までの公共用充電器の整備目標を定めております。この県の整備目標では、まず電欠、いわゆる走行用バッテリーの電池切れのことでありますが、これを回避するため、空白地帯や道の駅などに設置する経路充電が県内124か所146基、移動先で滞在中に充電するため、観光施設など大規模で集客数が多い施設に設置する目的地充電が県内130か所168基となっており、今後の整備については、主に富山市や高岡市、小矢部市などで必要とされております。
 なお、本市の既設の充電器数は、経路重点が12か所15基、目的地充電が5か所11基の計17か所26基で、県内の同規模自治体の中では設置数は多く、現在のところ充足しているとされております。
 今後とも県等と十分に連携を取り、電気自動車の普及に合わせ、充電器整備の普及促進を図るなど、環境に優しい社会づくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に、3項目めの安全で安心なまちづくりの高齢運転者対策についてお伺いをいたします。
 近年、全国的に高齢運転者による交通事故の割合が増えており、運転免許証の自主返納が促進されています。当市では、地域的に移動手段としての車は必要不可欠であり、高齢運転者の安全運転を支援するには車の予防安全装置の普及が急務であると考えます。
 政府は、高齢運転者の交通事故防止対策の一環として、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置などを搭載した安全運転サポート車に「セーフティ・サポートカーS(サポカーS)」の愛称をつけ、官民連携して普及啓発に取り組んでいます。
 衝突被害軽減ブレーキをはじめ様々な先進安全技術を搭載し、ドライバーの安全運転を支援してくれるセーフティ・サポートカーSは、前方の車両や歩行者との衝突を防ぐ自動ブレーキ、ペダルの踏み間違い時の急発進抑制装置、車線はみ出し警報、対向車を検知し自動でライトの強弱を切り替える4つの安全装置を備えています。
 警視庁の調査によりますと、安全運転サポート車が起こした人身事故の発生率が安全装置を搭載していない車に比べて4割低かったとのことであり、安全装置が一定の事故抑止につながっていると見られています。
 そこで1点目は、安全運転サポートカー(サポカー)の登録状況についてお伺いをいたします。
 衝突被害軽減ブレーキをはじめ様々な先進安全技術を搭載し、ドライバーの安全運転を支援してくれる安全運転サポート車(サポカー)の登録状況について、福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長(山本善郎君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 国土交通省の発表によりますと、最新のデータが平成29年のものとなりますが、過去3年間の推移で申し上げますと、新車乗用車販売に占める衝突被害軽減ブレーキ搭載車の割合は、平成27年が約45%、平成28年が約66%、平成29年が約78%となっております。
 また、同様にペダル踏み間違い急発進抑制装置搭載車の割合は、平成27年が約36%、平成28年が約47%、平成29年が約65%と、いずれも年々増加の傾向にあります。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) サポカーの登録状況は大変年々増えているということでございます。
 2点目は、高齢運転者に対するサポカー購入及び後づけ装置設置補助金制度の周知についてお伺いをいたします。
 この補助金制度は昨年12月10日に閣議決定され、1月30日に成立した補正予算により、65歳以上の高齢運転者による対歩行者衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い時の急発進抑制装置が搭載された安全運転サポート車の購入等を補助するサポカー補助金が創設されましたが、高齢運転者に対するサポカー購入及び後づけ装置設置補助金制度を市交通安全協会や老人クラブを通じて周知すべきと考えますが、福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長(山本善郎君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 国が令和元年度補正予算に盛り込んだサポカー補助金は、65歳以上の高齢運転者の安全運転サポート車購入を促進するもので、予算の繰越しに伴い、令和2年度中に満65歳以上となる方も対象としております。
 補助対象車両につきましては、衝突被害軽減ブレーキとペダル踏み間違い急発進抑制装置の両方の装置を搭載する車、または衝突被害軽減ブレーキを搭載する車とされており、補助額は、両方の装置を搭載する車については、新車新規登録者が10万円、新車軽自動車が7万円、中古車が4万円で、衝突被害軽減ブレーキを搭載する車については、新車新規登録者が6万円、新車軽自動車が3万円、中古車が2万円となっております。
 また、後づけ装置の購入も対象としており、補助額は後づけのペダル踏み間違い急発進抑制装置で障害物検知機能つきが4万円、障害物検知機能なしが2万円となっております。
 こうしたサポカー補助金につきましては、主に販売事業者や認定取扱事業者が申請することから、事業者において積極的な周知がなされているところでありますが、市といたしましても、市交通安全協会等と連携し、「高齢者交通安全教室」等の機会を活用して、安全運転の徹底と併せて補助金の周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 3点目は、高齢運転者に対するサポカーの普及推進についてお伺いをいたします。
 高齢運転者の交通事故防止対策の一環として、衝突被害軽減ブレーキをはじめ様々な先進安全技術を搭載し、ドライバーの安全運転を支援してくれる安全運転サポート車(サポカー)を高齢運転者に実際体験してもらうなどの対策を講じて、さらに普及推進すべきと考えますが、福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長(山本善郎君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) サポカーの運転体験につきましては、各自動車販売店においてサポカーの試乗会等が開催されているところであり、まずはこうした機会を利用していただくことをお勧めいたします。
 また、本市におきましても、昨年度、県の委託事業として、市や砺波警察署、市交通安全協会等で構成する砺波市交通安全対策会議が主体となり、「サポカー体験型高齢者交通安全教室」を開催したところであります。
 今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、開催時期等については未定となっておりますが、開催が可能と判断された場合には、広報となみや市ホームページ等で広く周知を図ることにより、サポカーの普及促進につなげてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 最後の質問になりますが、4点目は、幹線市道のセンターライン、外測線の整備についてお伺いをします。
 サポカーの車線逸脱警報は、車線を感知してはみ出しを警報するものでありますが、センターライン、外側線が消えていると感知をいたしません。現在、幹線市道のセンターライン、外側線が消えている箇所が多々見受けられます。つきましては、道路交通安全対策上、センターライン、外側線は整備すべきと考えますが、幹線市道のセンターライン、外側線の整備について建設水道部長の答弁を求めまして、通告による私からの一般質問を終わります。
○議長(山本善郎君) 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 幹線市道のセンターライン、外側線の整備につきましては、交通量や利用者が多い箇所から優先的に維持修繕を行っているところでございます。
 有若議員が述べられましたように、安全運転サポート車につきましては、高齢運転者の安全運転を支援する車として今後さらに普及が見込まれることから、この機能が効果的に発揮できるよう、今後とも計画的に区画線の修繕を実施し、交通安全対策の向上に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) この際、換気のため暫時休憩いたします。

 午前10時44分 休憩

 午前10時48分 再開

○議長(山本善郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 13番 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問と提案をさせていただきます。
 大きい項目の1つ目として、女性の社会参加の促進についてお伺いいたします。
 まず、がん患者に対する補正具購入費用助成事業創設についてお伺いします。
 がんになっても安心して暮らせる社会づくりが進む中、がん治療は抗がん剤の副作用で髪の毛が抜けるケースが見られ、乳がんでは乳房を切除する患者もいます。女性に至って、髪は命と言われることもあるように、髪の毛が抜けてなくなるという外見上の変化は女性の精神的な面にも大きなダメージを与えます。そのため、医療用のウィッグ、かつらはがん患者にとって必需品となっていますが、消耗品でもあり、安価なものではすぐ駄目になるということを聞いています。
 また、乳房を切除された女性がなくなった乳房をカバーするパットや人工乳房などの補正具を利用されたり、乳房再建手術を受けられたりする例が増えています。乳房再建手術は保険が適用されていますが、乳房の補正具や医療用ウィッグなどは基本的に自己負担で購入しなければなりません。がんを克服した患者さんの社会参加を進め、生活の質を向上させる上で、このような補正具の購入に対して砺波市としても助成することを考えていただきたいと思うものです。夏野市長のお考えをお聞かせください。
 抗がん剤の副作用で、もう一つ外見が変化するのが爪の変色、変形です。指先はよく使うので、そこに痛みが出ると日常生活にも支障が出てきます。また、爪は視野に入りやすいので、白く浮いていたり黒ずんだりすると、とても気分が滅入ります。健やかな爪を保つには指先の潤いが大きく影響し、光沢や弾力は水分量によって左右され、乾燥するともろくなってしまいます。
 そこで、爪に優しいネイル保護コートや爪回りの保湿オイルなどの専用ネイルを使用すると、爪を守ると同時に見た目をカバーすることができるようです。他市では取り組んでいない砺波市独自の取組として、この専用ネイルの購入に対しましても助成をお願いするものです。当局のお考えをお聞かせください。
 2つ目として、出産後の再就職支援策についてお伺いします。
 今年の3月に策定されました砺波市子ども・子育て支援事業計画の中でも、出産後も働き続けたいと考えている女性が仕事と子育てを両立して働き続けられるよう、子育て家庭の就労支援などに努めることが位置づけられています。
 現在、市では、商工観光課が主体となって再就職、在宅ワーク、短時間勤務など、希望する働き方に応じた相談体制、ママの就活応援プロジェクト事業を開催し、就労環境づくりに取り組まれています。平成28年から始まったこの事業ですが、毎年10人前後の参加者があり、多いときには、その中の3人が就職を決められているようです。昨年度は6人の方が参加され、就職につながった人は1人おられたということで、効果を出している事業であることは評価したいと思いますが、このことは出産後の再就職について真剣に取り組んでおられるお母さん方の状況がかいま見えるものでもあり、このママの就活応援プロジェクト事業の重要性を改めて認識するものであります。
 そこで、5年目を迎える今年、さらに有意義な就活応援プロジェクトとなるよう、事業内容をバージョンアップされる必要があると考えます。外部講師を招いての働く心構えなど、モチベーション、やる気の講義が中心の事業内容から、就職先を見つけるためのもっと実践的なノウハウなどを研修する内容とするなど、もう一つ上の就活応援をしていただきたいと思います。こども課と連携して、保育所に子供を預けたい人たちのための相談コーナーなどを設けたり、この事業により就職できた先輩ママさんを講師として招き、就職につながるノウハウなどをお話しいただいたりするのも一つの方法ではないかと考えます。より就職につながる事業のバージョンアップを御検討いただきたいと思います。
 また、就活応援プロジェクトを実施される時期の見直しも必要と考えます。認定こども園や保育所の園児募集が始まる前に就職先を決めておきたいという事情もありますので、これまでの時期より早めに実施されることを御検討いただきたいと思います。商工農林部長のお考えをお聞かせください。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 私からは、1項目めの1点目、がん患者に対する補正具購入費用助成事業創設についてのうち、ウィッグと乳房補正具の購入経費の助成についての御質問にお答えをいたします。
 国立がん研究センターの最新データによりますれば、日本では生涯でがんに罹患する確率は、男性で約60%、女性が約45%と言われております。言えば、おおよそ2人に1人ががんになる可能性があるということになります。
 一方で、医療技術の進歩によりまして多くの方々が治療を終え、または治療を受けながら社会復帰され、言わば、がんと共生しながら活躍されるようになってきております。このようながんとの共生が一般的なこととなってきた中、医療保険の対象とならない医療用の補正具なども必要になってきているという実情は御承知のとおりでございます。
 こうした中、市立砺波総合病院では、例えばがん相談支援センターでは補正具の相談も含めた生活支援等を行っているほか、ボランティアの皆さんの御協力によります手づくりの帽子の無料提供など、関係の皆さんといろいろそういう点についても御支援、御協力をしているところでございます。今後とも、がん患者の方々などのニーズを的確に把握していくことは必要であるというふうに考えております。
 乳房補正具のほうは、男の人がいるのかどうか分かりませんが、今の質問は女性の話ばかりでしたけれども、ウィッグ、それから必要に応じて乳房補正もそうかもしれませんが、これにつきましては、男女を問わず必要な支援策を行っていくように検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。その他につきましては担当の部長からお答えをさせていただきます。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 私からは、1点目のうち、抗がん剤の影響による爪の黒ずみ等のための専用ネイルの助成についての御質問にお答えいたします。
 議員御発言のとおり、抗がん剤の副作用で爪が黒く変色し筋が入る、爪が薄くなり割れやすいなどの爪トラブルで悩んでいらっしゃる方も多いと伺っております。こうした爪トラブルは抗がん剤治療を終えれば回復すると言われておりますが、治療中は抵抗力が落ちていることで感染症防止の観点から、アクリルネイルやジェルネイルといった硬化性樹脂製のもの等は使用を避けるなどの制約はあるものの、比較的安全で必要可能なネイルでも1本1,000円から2,000円程度で購入できるなど、それほど高額なものではありません。
 なお、市立砺波総合病院のがん相談支援センターでは、がん治療中の爪に優しいネイルケアについても相談に応じているところであり、今後ともがん患者の方々等の相談支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 島田商工農林部長。
 〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長(島田繁則君) 私からは、2点目のうち、まずママの就活応援プロジェクト事業の拡充についての御質問にお答えいたします。
 ママの就活応援プロジェクト事業は、子育てしながら働ける職場探しを支援するため、毎年ママの再就職応援セミナーを開催し、ハローワーク職員より最近の雇用情勢や就職活動における基礎知識などを学ぶほか、育児と仕事の両立など悩みを抱える参加者による意見交換会や個別相談会を開催しております。
 また、セミナーの参加者には毎年アンケート調査を実施し、その意見を踏まえて内容の充実に努めているところであり、セミナーへの参加により毎回就職につながった方がおられるなど、一定の成果が出ているものと考えております。
 これまで、議員御提言のこのセミナーにより就職できた方を講師として招くことも検討し、ハローワーク砺波とも調整いたしましたが、講師の引受手がないなどの課題もあり、断念した経緯がございます。
 一方、こども課と連携した保育所等に子供を預けるための相談コーナーの設置につきましては、入所手続の方法など具体的な話を聞くよい機会となりますので、今後、実施に向けて関係課と調整してまいりたいと考えております。
 本市といたしましては、参加される方々のニーズに応じた内容としていくとともに、少しでも就職に結びつくようなセミナーとなるよう、議員御提言の内容も含め、これからも事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、実施時期の見直しについての御質問にお答えいたします。
 この事業は、今ほども申し上げましたが、ハローワーク砺波の協力を仰ぎながら実施をしており、これまではハローワーク砺波が開催している就業マッチング事業など、他の事業と時期が重ならないよう日程を調整し、11月に行っているものでございます。しかしながら、議員御発言のとおり、お子さんの保育所等の入所に当たり、就労しているか否かは入所判定において大きな意味を持つことから、就職活動中の女性にとって10月の入園募集前に就職先を決めておきたいというお気持ちも分かりますので、ハローワーク砺波など関係機関とも協議しながら、事業効果がさらに高まるよう、9月での実施について調整してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) それでは、大きい項目の2つ目として、新型コロナウイルス感染症による砺波市政への影響とその対策についてお伺いします。
 新型コロナウイルス感染症対策として、不要不急の外出自粛が叫ばれ、各種イベントが中止となり、市内の経済に大きな影響が出ております。また、小中学校の休校やこども園、保育所などにおける登園自粛要請などが行われ、様々なところに大きな影響を及ぼしています。
 富山県においては、5月29日からステージ1に移行し、外出自粛も解除されていますが、再び感染者が増えることのないよう、3密についてはまだまだ守って行動しなければいけないと思っております。
 そこで、今回のこの新型コロナウイルス感染症による砺波市政への影響とその対策について、4つの観点から質問したいと思います。
 まず1つ目として、市立砺波総合病院における病院事業への影響等と今後の医療体制の強化についてお伺いします。
 市立砺波総合病院は第二種感染症指定医療機関に指定されており、今回の新型コロナウイルス対応として、4床の感染症病床をはじめ合計9症の病床を整備し、感染者の治療に当たられております。院内感染に十分配慮され治療に当たられた医師、看護師の皆さんに心から感謝いたしたいと思っております。
 砺波市では、市民の皆さん方の御協力もあり、感染者を出すことなく今日に至っていますが、市立砺波総合病院には前々から配置をお願いしている呼吸器内科の医師が不在であることから、感染者が出た場合のことを考えると一抹の不安を抱くものであります。
 今回の新型コロナウイルス感染症に対する総合病院の対応状況についてまずお聞かせください。また、この間の入院、外来患者数の状況はどのようであったのか、その動向についてどのように分析されているのか、医師、看護師の勤務状況への影響はあったのかなど、新型コロナウイルス感染症による病院事業への影響についてもお聞かせください。
 新型コロナウイルス感染症の流行に関係なく、市立砺波総合病院にとって呼吸器内科の常勤医師は、急性期の総合病院である市立砺波総合病院の治療体制の整備のためにも必要不可欠な医師であると思っております。これまでも、河合院長をはじめ歴代の院長が呼吸器内科の常勤医師の配置に骨を折ってこられましたが、これからも総合病院のためにも、特に県の地域医療構想の取組を加速化させるためにも、市立砺波総合病院に呼吸器内科医の常勤医師を配置していただくよう、再度の県、国への働きかけを行っていただきますよう要望するものであります。河合病院長のお考えをお聞かせください。
 2つ目として、今年度の各種事業への影響とその対策についてお伺いします。
 令和2年度の事業は始まったばかりではありますが、222億円の一般会計当初予算による10WAVE事業は順調に進められているのでしょうか。それらの事業への影響は出ていないのでしょうか。また、3つの特別会計と8つの企業会計への影響についてどのように見込んでおられるのでしょうか。現時点での各種事業への影響とその対策について齊藤副市長に答弁を求めます。
 3つ目として、小中学校における影響とその対策についてお伺いします。
 今年の4月10日から5月31日まで臨時休業していた小中学校が、今月6月1日から再開されています。子供たちにとって待ちに待った小中学校の再開ではありますが、今年3月2日から臨時休業に入っていた小中学校の児童生徒にとっては久しぶりの学校であり、夏休み後の長期休業の後に見られるように、心が不安定になっている子供たちも見受けられるようであります。事業の遅れを取り戻さなくてはいけない教育現場としては課題は山積みではあると思いますが、子供たちの心のケア対策にもしっかり取り組んでいただきたいと思います。小中学校における主な影響とその対策、特に心のケア対策について山本教育長の答弁を求めます。
 4つ目として、観光イベント等の中止による市内経済への影響とその対策についてお伺いします。
 年度初めの砺波市の一大イベントであるとなみチューリップフェアをはじめ、砺波市を代表する大きなイベントが軒並み中止となっています。夏に向けて実施されるイベントはあるのかもしれませんが、まだまだ新型コロナウイルスが終息していない状況では、これまでと同じような内容のイベントを行うこともできないと思います。
 砺波市においては、国、県の支援策に加え、市独自の隙間を埋める各種支援策を講じて市内経済の立て直しに取り組んでおられますので、一日も早く市内経済が元の状態に戻ることを期待するものです。観光イベント等の中止による市内経済への影響とその対策について齊藤副市長に答弁を求めます。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、まず2点目の、今年度の各種事業への影響とその対策についてお答えをいたします。
 まず一般会計では、歳入の約3割を占める市税において、景気悪化により決算期を迎える法人市民税や外出自粛を受けた入湯税等の減収が懸念されます。また一方で、地方債による税収補塡はあるものの、徴収猶予の特例制度によって、その他の市税の収納にも少なからず影響があるものと予想をしております。
 このような中、10WAVE事業につきましては、感染の広がりが懸念された年度当初においては行事やイベント等の実施を見合わせておりましたが、現在は3密を避けて対処するなど、感染症予防対策を取りながら、できるだけ当初の計画に沿うような形で事業が執行できるよう、様々な工夫の中で取組を進めているところであります。
 その中で、WAVE3の三世代同居推進プロジェクトのうち、砺波市移住・定住引越し支援事業や孫とおでかけ支援事業、三世代交流ふれあい事業等の一部の事業では、感染への警戒感から申請や利用が伸び悩んでおりますが、新たに3世代同居世帯に子供用または大人用のマスクを配布し、コロナ禍にあっても家族が仲よく生活できるよう、別の角度から後押しをしております。
 また、WAVE4の「魅力情報発信強化プロジェクト」につきましては、海外誘客促進事業など観光インバウンド対策の取組において、当面の間、外国との行き来が困難な見通しである一方で、コロナ収束後のV字回復を見据えた国の「Go Toキャンペーン」に呼応した国内向けの情報発信に積極的に取り組むなど、事業の見直しを図りながら進めてまいります。
 このように、10WAVE事業をはじめ今年度当初予算に計上しました各種施策につきましては、基本、感染予防に配慮しながら、工夫を凝らして当初の計画に沿った形で進めることとしておりますが、事業内容によっては、それぞれの事業の必要性をしっかりと見極めながら、例年以上にめり張りをつけて事業の選択と集中を図ってまいりたいと考えております。
 次に、一般会計以外の会計の影響と対応につきましては、まず、国民健康保険事業特別会計では、徴収猶予の特例制度や生活困窮者への国保税の減免措置等に起因する減収が見込まれるところでありますが、国による減収分の補塡措置もあることから、今後は一定期間の収納実績を踏まえて、当会計の財政調整基金からの繰入れも念頭に置きながら柔軟な対応を取ってまいります。
 次に、企業会計のうち水道事業会計及び下水道事業会計につきましては、ホテル・旅館業や飲食店などの休業や時間短縮により使用量が減少する一方で、外出自粛によって一般家庭における使用量は増加することが見込まれることから、現在のところ、会計収入に大きな影響はないものと考えております。
 なお、病院事業会計につきましては、この後、病院長からお答えをいたします。
 次に、4点目の観光イベント等の中止による市内経済への影響とその対策についての御質問にお答えをいたします。
 本市の一大イベントである2020となみチューリップフェアは、新型コロナウイルス感染症拡大防止並びに来場者の健康及び安全を第一に熟慮した結果、苦渋の決断でありましたが、フェア開催以来、初めての中止を決定したところであります。
 また、出町子供歌舞伎曳山をはじめ庄川観光祭、となみ夜高まつり、頼成の森花しょうぶ祭りなど、本市を代表するイベントにつきましても、それぞれまさに断腸の思いで中止の決断をされたところであります。
 こうした中で、観光イベント等の中止による市内経済への影響につきましては、緊急融資の認定申請より前年同時期との売上額を分析した結果、宿泊業の減少率が86.0%、旅行業が76.3%、飲食サービス業が63.4%と大きく減少をしているところであります。
 また、フェア中止による市内経済の損失額は二十数億円と見込んでいるところであります。
 さらに、ホテル・旅館や飲食店などには休業要請や時短要請が行われたことから、観光イベントの中止と併せ、これまでのように日々の営業ができなくなったことによる関連事業所も含めた市内経済に与える影響は甚大なものがあると考えております。
 こうした中、国や県の支援に加え、市では新型コロナ緊急支援対策として、県の休業要請延長等に協力された事業者の皆さんに対し協力金を給付するほか、観光イベントの中止により売上げが減少した観光関連事業者の皆さんに対する支援や、中小企業等で構成する団体を支援する「となみ元気創出スクラム奨励金」など、本市ならではの特徴的な事業を創設し、商工団体とも連携しながら、他市に先駆けて、売上げの減少が著しい中小・小規模事業者の皆さんに対し支援をしているところであります。
 また、昨日、追加提案いたしました地域経済の回復支援として、商工団体や事業者の皆さんが一体となって「砺波市プレミアム付商品券」や「グルとな&安心おかえり券」を発行し、速やかな地域経済の回復に努めてまいります。
 また、ホテル、旅館の皆様と連携協力し、7月より市独自の県民限定の「となみへお出かけ宿泊割引券」を発行するほか、国、県の「Go Toキャンペーン」に併せ、「となみへお出かけ優待券」を発行し、全国から本市を訪れていただけるよう、最高のおもてなしによる誘客を進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 病院長 河合博志君。
 〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長(河合博志君) 私からは、2項目めのうち1点目の、市立砺波総合病院における病院事業への影響等と今後の医療体制の強化についての御質問にお答えいたします。
 まず、当院の新型コロナウイルス感染症への対応状況につきましては、県の帰国者・接触者相談センターから、感染が疑われるとされた方に対しましては、他の患者さんとの動線分離、専用個室での診察並びに専用の設備と構造を持つ感染症病床等における専門治療など、感染防止に十分配慮しながら、感染症治療に精通する医師、看護師等による適切な医療提供に当たっているものであります。
 感染防止の観点から、県内の第1例目発生以降は、地域の医療機関の皆様の御協力をいただき、急を要さない手術や検査等の延期、慢性疾患での定期受診を必要とする患者さんを対象とした電話診療の実施などにより、通常診療におきましては一部制限を行ってまいりましたが、6月からは予定手術等を徐々に再開しているところであります。
 また、外来におきましては、正面玄関での体温測定、健康チェックの結果、発熱や呼吸器症状のある方は別室で診察を行っているほか、各窓口における飛沫防止、待合での3密の排除対策を実施しております。
 病棟におきましても、面会禁止の措置を徹底するため、入院患者の荷物は正面の待合で受渡しをするとともに、各出入口の開放時間の短縮や休日閉鎖などにより院内防止対策を一層強化してきているところであります。
 次に、病院事業への影響につきましては、一部診療の制限や不要不急の外出自粛要請などもあり、本年4月の1日平均の外来患者数は昨年同時期に比べ149人、入院患者数で49人減少しており、収益は3,700万円余の減少となっておりますが、適切な感染防止対策により、急性期・高度急性期を担う当院の診療機能は維持されていることから、影響は最小限にとどまっているものと考えております。
 なお、お尋ねの医師や看護師等職員への影響につきましては、通常とは異なる診療体制の中で、業務に偏りが生じないよう分担の見直しを行ったり、また、心身の負担軽減のため職員のホテル宿泊を支援したいといった配慮を行い、今のところ、心身の異常を訴える職員はなく、診療や勤務体制への影響は出ておりません。
 最後に、呼吸器内科の常勤医師を配置すべきとの御意見につきましては、現在、月曜日と木曜日の週2回は大学からの派遣医師に診察をお願いしており、主に気管支ぜんそくや間質性肺炎などの重症化するおそれのある疾患を専門医の立場で診ていただいております。
 新型コロナウイルス感染症や一般的な肺疾患につきましては、当院の内科専門医や救急・集中治療専門医で対応しているものであり、医師がより専門的な治療が必要と判断した場合には、適時に高次機能病院へ紹介を行う連携体制がしっかり構築されていることから、診療体制に支障はないものと考えております。
 なお、医師確保に関する国、県への働きかけにつきましては、自治医科大学の卒業医師を当院へ派遣していただくことなど、医師確保の重点事業として毎年県に要望し、行政と病院が一体となってその確保に取り組んでいるところであり、今年度も引き続き要望を行うこととしております。あわせて、金沢大学等への働きかけも継続して行っていくものであります。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、3点目の小中学校における影響とその対策についての御質問にお答えいたします。
 このたびのおよそ3か月間の臨時休業と申しますのは、長らく教育の現場に身を置く者として初めての経験でございます。ですから、教職員にとって子供たちの状況を知ること、そして、それに併せて教育活動を行うことがこれまで以上に求められると思っております。
 そこで、臨時休業中には、学校のホームページによる家庭学習コンテンツの提供などハイテクと、はがきを活用した郵便コミュニケーションなどローテクを組み合わせた砺波型の学習指導と健康・心のケアを進め、児童生徒を支援してまいりました。
 そして、5月19日からは、学校再開に向けてのならし期間として登校日を設け、徐々に学校の滞在時間を増やしたり学習時間を設けたりしてまいりました。
 6月1日からの学校再開後は、臨時休業期間を振り返る時間を設けるとともに、児童生徒が無理なく学習をスタートできるように指導内容を工夫しました。
 また、児童生徒の表情や行動を捉え、気になる子には声をかけたり話を聞く時間を設けたりして対応しているところでございます。
 学校再開後の登校状況を6月の第1週に調査しましたところ、12小中学校の平均の出席率は約98%と思った以上に高くなっており、臨時休業中の対応がある程度の成果を上げたものと捉えております。
 一方で、入学したばかりの1年生にとっては学校生活に慣れていない様子も見られるなど、今後、児童生徒がいろいろな場面でストレスを抱え不安定になることも十分に予想されます。このため、学級担任や養護教諭等を中心とした細かな観察を基に児童生徒の状況を的確に把握し、アンケートや教育相談等の実施、スクールカウンセラー等による支援を行うなど、児童生徒の心のケアに努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) この際、換気のため暫時休憩いたします。

 午前11時28分 休憩

 午前11時30分 再開

○議長(山本善郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 議長の許可がありましたので、通告に基づき質問を行います。
 緊急事態宣言が一旦解除されましたけれども、砺波市では幸いに感染者が報告されていません。医療従事者や介護、福祉施設で働く皆さん、子供たちを預かる施設の皆さんの献身的な奮闘に、また、自粛の要請に応えて様々な活動をいつもどおりに行うことのできない生活を受け入れて頑張ってこられた市民の皆さん、そして、それを支えるための施策を段取りをし、周知し、また独自の方策も考えて被害を最小にとどめようと感染対策に奮闘してこられた行政、市当局の皆さんにも感謝し、心から敬意を表したいと思います。
 しかしながら、新型コロナウイルス感染の影響は一段落したわけではなく、2波、3波の到来が来ると言われていますし、遅くない時期の新たなウイルスの発生にも備える必要があるとの指摘が識者からもなされています。
 また、ウイルス感染の拡大が勢いを弱めたように見えても、感染の影響による生活や日々のなりわいへの影響は続いていますし、これからますます顕在化して大きくなっていくということも予想されます。引き続き緊張を緩めることのできない日々が続きますけれども、市民が安心して生活することができるよう御尽力いただきますようにお願いをいたします。
 状況は日々変化し、新たな対応を求められることの連続かもしれませんが、この間の経緯を振り返りながら、今の時点での幾つかの質問と要望を行いたいと思います。
 最初に、PCR検査体制の問題について要望を行います。
 帰国者・接触者相談センターに何度も検査要請をしたが、なかなかつながらなかった、体調が思わしくなく心配な状態だったのに、様子を見ているように繰り返し言われたなどの事例が何でも報道されました。
 富山県保険医協会が4月下旬に実施したアンケートによれば、県内の医科、歯科の開業医の方729人に調査依頼したところ292人から回答が寄せられ、そのうち48%の方が、感染が疑われる患者の来院があったと回答しておられます。そのうちの78%は、帰国者・接触者相談センターに照会したが、検査につながったのは4割ほどであり、医療機関の判断が検査に結びつかない例が富山県内でもあったということです。砺波市内でも、センターに電話したが経過を見ているように言われて大変心配だったというふうな声が寄せられています。検査数を抜本的に増やして、少なくともかかりつけ医が必要と判断したら速やかに検査ができる体制をつくることが必要と考えます。
 また、医療、介護の現場や子供たちと日常的に関わる施設の皆さんが安心して働き続ける上でも、検査を受けられることが大変重要だと思います。感染の全体像をつかんで、安心して経済活動を行うためにも必要なことではないでしょうか。2波、3波の到来の前に、必要な検査を速やかに受けられる体制をぜひとも構築していただきたいと思います。
 検査体制の整備には市が直接関わることになっていないと聞いていますが、市民の不安や要望を受け取り検査体制に反映させられるよう、国、県に要請していただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。齊藤副市長に答弁を求めます。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) PCR検査体制についての御質問にお答えをいたします。
 市立砺波総合病院では、行政検査であるPCR検査は県から委託され、帰国者・接触者相談センターで感染が疑われた方に対して同検査を実施しているところであります。
 議員が述べられたように、今後の検査体制の整備に関しましては、国や県が行うこととされております。
 現在、国では、今後、第2波、第3波の到来が予想される中で、さらなる検査体制の確立が必要と判断し、全国の医師会等に対して、PCR検査を集中的に実施する地域外来・検査センターの運営を委託できるとしたところであります。
 これを受けて県では、検査体制の充実を図るため、医療圏ごとにかかりつけ医からの紹介による軽症患者を受け入れる地域外来・検査センターを設置することを目指して、現在、それぞれの医療圏において医師会や関係機関との調整に鋭意努力されているところであります。
 砺波医療圏におきましても、現在、圏域内の3医師会、公的病院、行政関係者が集まり、地域外来・検査センターの設置に向け協議が行われているところであります。
 なお、その場合には、感染症指定医療機関として入院医療を担う市立砺波総合病院と同センターとの役割分担は必要と考えており、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○議長(山本善郎君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次に、放課後児童クラブ、幼稚園や保育所、こども園に支援をお願いしたいということで要望させていただきます。
 放課後児童クラブの社会的な役割の重要性が再認識されました。緊急事態宣言が下された下でも働き続けなければならない保護者の皆さんを支えるために、感染リスクを感じながら子供たちのお世話をいただいた皆さんにふさわしい支援があるべきと思います。
 学校が休校になっているのに、3密を回避しにくい放課後児童クラブで責任を持って子供たちを預かれるのかとの心配の声が、支援員の皆さんからもその家族の皆さんからもあったと聞いていますが、果たしている社会的な役割を自覚して献身的な働きをしていただいたことに敬意を表したいと思います。
 感染対策のために要した新たな経費や、長く続いた休校措置に伴って生じた想定外の人件費については申請に基づいて措置されるとのことですが、介護福祉事業の従事者の皆さんに支払われるような感染対策支援の交付金を支給していただけないでしょうか。ぜひ検討をしてください。
 同様のことが民間の幼稚園や保育所で働く皆さんについても言えます。支援を考えるべきではないでしょうか。構教育委員会事務局長に答弁を求めます。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 放課後児童クラブ、保育所などに支援をの御質問にお答えいたします。
 新型コロナウイルスの感染拡大において、放課後児童クラブでは子供たちの居場所づくりや保護者の就労支援のため、また、保育所や認定こども園では保護者の就労による保育の必要性のために、厳しい環境の下ではありましたが、受入れを行ってきたところであります。
 そこで、議員御発言の介護施設等に勤務する職員への交付金の支給でありますが、これらの施設は、感染による重症化リスクが高い高齢者に対し接触を伴うサービス提供が必要となることから、国の2次補正においてその施設の職員に支払われるものであります。
 一方、放課後児童クラブや保育所等は、あくまでも子供たちが集う児童福祉施設であり、感染による重症化リスクの高い利用者が想定されていないことから、現時点においてそこに従事する職員への支給は考えていないところであります。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次の質問に移ります。
 年度途中からでも申請できる就学援助をぜひ行っていただきたいということで要望したいと思います。
 砺波市では、経済的理由によって就学が困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し、学用品費、給食費等を援助する就学援助制度があります。
 かねてから、年度当初に申請をしていただき、保護者世帯の前年度の収入が基準に合えば学期末に援助金が支給されていますけれども、新型コロナ感染の影響から家計の事情が急変することが考えられます。こういった事態に対応するために、年度途中からでも就学援助が受けられるように対処していただきたいので要望したいと思います。
 4月6日の衆議院決算行政監査委員会で日本共産党の宮本徹議員が、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変する世帯が増えている、全自治体でこれらの世帯を就学援助の対象とし周知するようにと求めたのに対し、萩生田文部科学相は、大事な指摘だ、特出しして周知し自治体に働きかけたい、直近の収入状況で申請ができるような柔軟な対応事例を各自治体にしっかりと示すとともに、申請する保護者への周知も徹底されるように働きかけたいと答弁しています。県内でもそのような制度として周知しているところもあると聞いています。
 砺波市でも、保護世帯の経済状況の急変に対応できる制度にして保護者に周知をしていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。教育委員会事務局長に答弁を求めます。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 就学援助についての御質問にお答えいたします。
 本市では、経済的な理由でお困りの方に、小中学校の就学に必要となります費用の一部として就学援助費を支給しております。
 この就学援助制度の実施に当たりましては、これまでも転入学や災害等により年度の途中において認定を必要とされる方々に対しまして、速やかに認定し、必要な援助を行ってきているところであります。
 また、この制度を御存じなく申請ができなかったということにならないよう、先月、学校を通じて全ての児童生徒の保護者に本制度の周知をいたしたところでございます。
 このほか、今回の追加による補正予算におきまして、要保護・準要保護世帯に本市独自の新たな給付金を支給する予算を計上しているところであります。
 以上であります。
○2番(境 欣吾君) 議長、再質問。
○議長(山本善郎君) 再質問、はい。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 今の答弁でちょっと質問をいたします。
 追加で年度途中からでも申請を受け付けるというふうなことですけれども、その際、支給の対象になるかどうかの判断の基準は前年度の所得ということになりますよね。今、私が要望したのは、事態の急変があって今すぐにそういう制度を受けたいと言っている、コロナの影響で収入が減になるのは昨年ではありませんよね。そういう事態にも対応できるような制度にぜひしていただきたいという要望なんですが、いかがでしょうか。
○議長(山本善郎君) ただいまの再質問につきましては、当局から既に答弁がございましたので、次の質問に移ってください。
 質問を続けてください。
○2番(境 欣吾君) 今の議長の指摘はちょっとよく理解できないのですけれども、議事は議長に従うということですので、次の質問に行きます。
 最後に、この間の新自由主義的な医療、介護政策の見直しが必要ではないかということで質問したいと思います。
 緊急事態の解除という時点で考えてみるべきことがあるのではないかと思います。この間の保険、医療、介護政策の在り方についてです。一言で言えば、徹底して効率を優先して、削れるものは削るという経済第一主義的な政策の強行が、こういった緊急事態になると、医療崩壊の危険や介護施設での困難をもたらしたのではないかということです。
 首都圏では、熱が続いて苦しんでいても、なかなか検査が受けられていない方がおられたとか、感染への危惧から救急患者の受入先が見つからなかったとか、自宅での療養を指示されたが、その間に重篤化して亡くなられたとか、厳しい実態が報道されていました。そういった事態を招いた背景には、この間の政策の方向性があったのではないでしょうか。この30年で保健所の数は850か所から470か所に減らされ、体制も弱くなって、感染症に対する社会的な構えが弱くなっています。病院の病床も、ぎりぎりの稼働をしないと経営できない仕組みとされてきました。さらに、公的病院の統合が進められようとしています。
 ドイツでイタリアやフランスなどより死亡率が低かったのは、無駄と批判されてきたゆとりの病床があったからとの指摘もあります。新たな感染の波が予測されている今、ぎりぎりの経済効率を求めるのではなく、これまでの方向を見直して、ゆとりのある医療介護体制を築くべきと考えますが、見解をお聞かせください。齊藤副市長に答弁を求めます。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 医療介護等政策の見直しとして、経済効率的優先の政策を改めるべきとの御質問にお答えをいたします。
 今回、コロナ禍の中で大きな社会問題となったのは医療崩壊であります。特に重篤者が多く発生した場合の診療体制に多くの人たちが不安を感じております。
 これを受け、先ほどお答えいたしましたが、PCR検査におきましても、軽症者に対して地域外来・検査センターを設置し、役割分担を明確にすることとしております。
 また、議員御指摘のとおり、第2波、第3波に注意を払いつつ、今後はコロナ後、あるいはコロナとの共存を前提とした医療体制を整えておく必要があります。具体的には、病床の数や機能の見直し、感染症治療に当たる人員の確保、必要な医療資機材の整備、他の医療機関や行政との連携などを総合的に整理し、その上で、新型コロナウイルス感染症対応を含めた地域医療の新たな形を構築していかなければならないと考えております。そのためには、受入れ側の病院に対し、国、県の支援並びに診療報酬上の措置が不可欠であります。
 そうした中で、議員からは、これまでの新自由主義的な医療・介護政策では、今回のような緊急事態への対応はできていないのではないかとの御指摘ですが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け加藤厚生労働省大臣は、今年度秋をめどに進めるとされていた全国の公立病院や公的病院の再編統合議論の取りまとめを、感染症対応を含めた視点が必要であるとして先送りすると述べられております。
 一方で、限りある医療資源の中、また、少子高齢化に伴い今後ますます増加する医療費など様々な問題が山積している中で、現在の施設をこのまま維持することは後世に大きな負担を残すことになりかねないと思っております。
 今後は、新型コロナウイルス対応も含め、病床機能の分化及び医療機関相互の連携を進め、限りある医療資源を有効活用し、将来にわたり持続可能な医療提供体制を堅持することが重要と考えております。
 一方、介護施設においては、全国的には新型コロナウイルス感染を心配し介護職員の離職が加速化し、中には施設の廃業に追い込まれている施設もあると聞いております。
 幸い当市では、こうしたコロナ禍において、介護関係者の皆さんにはリスクと隣り合わせの状況でも事業を継続していただいております。こうしたことから、市では今回、市独自の事業として、感染防止対策と今後の事業継続への支援として、各介護施設等の皆さんに対し臨時交付金を交付いたしました。これからも市民の皆さんが安心して介護を受けられるよう支援してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

               議案の常任委員会付託
○議長(山本善郎君) ただいま議題となっております議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)から議案第42号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第4号)までについては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

○議長(山本善郎君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明6月17日から6月23日までの7日間は、議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、明6月17日から6月23日までの7日間は、議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
 なお、次回の本会議は、6月24日午後2時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午前11時56分 閉議



令和2年6月 本会議 定例会(第3号) 議事日程・名簿

         令和2年6月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)から議案第42号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第4号)まで、報告第3号 継続費の逓次繰越しについて、及び報告第4号 歳出予算の繰越しについて
      (一般質問、質疑、委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   6月16日  午前10時00分  開議
   6月16日  午前11時56分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 畑     進 君    部  長 黒 河 英 博 君

 商工農林              建設水道
 部  長 島 田 繁 則 君    部  長 老 松   司 君

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 堀 池 純 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 構   富士雄 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 村 井 一 仁      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広



令和2年6月 本会議 定例会(第2号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

○議長(山本善郎君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。

                  日程第1
                 議案第42号
○議長(山本善郎君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第42号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第4号)を追加議題といたします。

                (提案理由の説明)
○議長(山本善郎君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) おはようございます。
 ただいま追加して提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症によります市民生活や経済活動への影響は大変大きく、完全な日常を取り戻すまでには時間を要することが予想されます。
 これまでの感染拡大の防止と社会経済活動との両立を図るための施策を、さらに状況に合わせながら継続して実施するとともに、次のステップとして、消費を喚起し、経済を活性化するための施策に、時期を失することなく取り組むため、今般、議案第42号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第4号)を提出することといたしました。
 その内容につきましては、歳入歳出それぞれ1億300万3,000円を追加し、歳入歳出予算総額を、それぞれ278億8,266万円とするものであります。
 歳出予算の補正の主なものといたしましては、
  地域経済回復事業費                 3,490万円
  観光産業回復事業費                 2,510万円
  ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費   1,505万8,000円
などであり、このほか新型コロナウイルス感染症に対応する諸施策について、精査の上、計上したものであります。
 これらの歳出補正に対する財源といたしましては、国庫補助金2,603万8,000円であり、不足する額7,696万5,000円を繰越金で措置するものであります。
 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明といたします。
 何とぞ御審議いただき、可決いただきますようお願い申し上げます。

○議長(山本善郎君) この際、暫時休憩いたします。

 午前10時02分 休憩

 午前10時24分 再開

                  日程第2
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(山本善郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第2、市政一般に対する質問、並びに議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)から議案第42号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第4号)まで、報告第3号 継続費の逓次繰越しについて、及び報告第4号 歳出予算の繰越しについてを議題といたします。
 これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 3番 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 議長から発言の許可をいただきまして、通告に従い質問いたします。
 1項目めに、散居景観モデル事業についてお伺いします。
 第2次砺波市総合計画の中には、散居景観モデル事業に取り組む自治会数を平成27年度の6件から、令和3年度には24件という目標値を設定していますが、現時点ではわずか8件と、非常に少なくなっています。
 そこで、昨年6月議会における開田議員の質問に対して、当局は、制度要件等の見直しを検討すると答弁しています。当初の想定と比べて、実際に取り組む地域数が少なかった要因をどのように考えておられるか、お伺いします。
○議長(山本善郎君) 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 散居景観モデル事業につきましては、昨年度、指定されている8団体及び事業説明会に参加された団体に対しまして、指定要件に関するアンケートを実施したところ、樹木の高さ及び本数等の要件緩和の希望が最も多かったことから、その結果を参考に、地域ぐるみの散居景観保全活動に意欲のある団体を支援するため、指定要件の見直しを行ったところでございます。
 当初の想定に比べて実際に取り組む団体数が少なかった要因につきましては、近年、台風等による倒木のおそれから屋敷林を伐採された世帯や、高齢化に伴い、落ち葉処理や剪定などの負担低減のため伐採された世帯が増えたことなどにより、指定要件を満たすことが難しくなったものと考えております。
 なお、これまでの事業実施によりまして、屋敷林や伝統的家屋などの散居景観の保全に対する意識の向上に一定の効果があったものと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 目標は低過ぎても高過ぎてもいけないと思っています。頑張れば達成できる現実的な数値を設定すべきと考えています。
 2点目に、条件緩和の効果についてお伺いします。
 現在認定されている8地域と当事業の説明会に参加した団体にアンケートを行った結果、高さ10メートル以上の高木5本以上に囲まれた住居が全体戸数のおおむね3割以上であるという条件について、緩和してほしいという意見が最も多かったことから見直しを検討した結果、今年度から、高さ8メートル以上の樹木3本以上を含む屋敷林に囲まれている住居と条件を緩和しました。
 条件を見直したことにより、今後、どの程度事業に取り組む地域が増加すると見込まれるのか、また制度が緩和したことによってKPIは達成できるのかどうか、お伺いします。
○議長(山本善郎君) 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 要件見直しによる今後の取組団体の増加見込みにつきましては、既に幾つかの団体からお問合せをいただいており、若干増加するものと見込んでおります。
 また、砺波市総合計画における散居景観モデル事業団体数(KPI)でございますが、これにつきましては、前期の目標値の達成は、現段階では困難であると思われますが、本年度、市内全域において実施される屋敷林実態調査の結果や、これまで各種団体からいただいた御意見なども踏まえまして、令和4年度からの後期計画において、適切な目標値を改めて定めたいと考えております。
 市といたしましては、事業内容につきまして、広報となみや市ホームページに掲載しPRを図っているところであり、さらに事業説明会などを通して、積極的に本制度の周知に努めるとともに、散居景観保全事業などの各種支援事業とも連携し、今後とも景観まちづくりの推進を図ってまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 引き続き、現代に合った散居景観の保全を考えていく必要があると考えています。
 2項目めに、コロナを踏まえた学校運営についてお伺いします。
 学校が再開されて、コロナ対策を優先することにより、新たな課題が出ているようです。地域の見守り隊に対して、学校から臨時登校日が周知されていなかったなど、学校側も苦難を乗り越えるため知恵を振り絞って考えることが多いため、細かなところまで目が行き届きにくいのも仕方がないのかなと思います。
 それでは、マスクを使用することによる熱中症リスクについてお伺いします。
 これからさらに暑くなる時期ですが、マスクを着用して登下校する児童生徒の熱中症リスクを心配する声が高まっています。
 文部科学省は、学校再開後のマスク着用について段階的に言及しています。5月13日に通知した新型コロナウイルス感染症に対応した小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等に関するQ&Aでは、学校教育活動においては、通常マスクを着用してくださいと記載されていることもあり、登下校中も着用が必要と判断した自治体や学校が多かったようです。
 しかし、気温の上昇とともにマスク着用による熱中症リスクの懸念が徐々に高まり、5月21日には、同省原局のスポーツ庁が体育の授業では不要と通知しました。翌22日に公表した学校での衛生管理マニュアルでは、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合はマスクを外し、換気や児童生徒の間に十分な距離を保つなどの配慮をと呼びかけています。
 市内のバス通学においては、バス停に集まることが密になるとのことで、バス乗車の集合場所を変更して密を避けるなどの工夫をしている学校がありますが、その分、夏になると日差しを遮るものがなく、熱中症の可能性が高くなると想定されます。特に心配なのは低学年児童で、本人が暑さによる体調異変に気づきにくく、気づいていても訴えられない子も多いようです。
 一方で、全国的にはマスク着用を求めるのをやめ、熱中症予防と児童間の距離確保を兼ねた傘差し登下校を始めた小学校あるようです。直射日光が遮られるだけでなく、児童間の距離も一定程度保てると考えているようで、その代わり、下校中のマスクは外してもよいと方針を書いているようです。
 環境省と厚生労働省も5月26日に熱中症予防のポイントを公表し、屋外で人と2メートル以上の距離を確保できる場合は、適宜マスクを外すよう呼びかけたようです。
 登校時において、マスクを使用することによる熱中症のリスクについて、どのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長(山本善郎君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 本年第1回臨時会でお答えしましたように、集団登下校時では、児童と児童との間を取るよう指導しております。
 議員の御発言のとおり、5月22日に文部科学省が公表した学校での衛生管理マニュアルでは、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合はマスクを外してくださいとあり、市学校保健会からは、屋外では密接状況になければ、基本的にはマスクの必要はないという御意見もいただいております。これは、何も登下校の際に限ったことではなく、学校外の生活についても同様であります。
 したがいまして、屋外で十分な距離が取れる場合や気温が高い場合、気分が悪い場合には、マスクを外してよいことについて、児童生徒に指導するとともに、PTAなどにも協力を求めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 質問している自分自身が熱中症の危険を感じています。
 2点目に、夏休み期間の設定の考え方についてお伺いします。
 これまでの休校期間は、政府の要請による3月2日から24日までと、緊急事態宣言を含む4月10日から5月31日まで、およそ3か月半程度あったわけですが、その期間、授業ができなかった分については、学校行事の短縮や夏休みを短縮して行うとのことです。
 当市においては、小中学校の夏休みを8月8日から19日までの12日間と設定しました。この期間を定める上で、どのようなことに配慮し設定されたのか、経緯についてお伺いします。
○議長(山本善郎君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) これまでの臨時休業に伴い、各学校では年間の指導計画や学校行事等を見直し、どのように教育活動を進めればよいか考えてまいりました。
 そこで、授業時数の確保につきましては、毎日の授業時間を増やすという方法なども考慮いたしましたが、児童の負担感を考え、まずは夏休み期間を短縮するということといたしました。
 ただ、今後の感染状況によりましては、7時間授業などを取り入れざるを得ない場合もあるものと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 学校側も教育委員会も知恵を絞って、臨機応変にやり方を考えておられると感じています。
 最後に、再休校時の判断基準についてお伺いします。
 現段階では、新型コロナウイルスに対する予防薬や治療薬がないので、第2波、3波と来る可能性があると言われています。保護者としては、学校が臨時休校になると、子どもたちで留守番をする家庭や放課後児童クラブに預ける段取り、職場を休むための調整など、様々な面で考慮する必要があり、なるべく早い段階で休校情報を知りたいと思うのですが、もし今後、休校になる場合の目安や基準について、どのように考えておられるのか。また、保護者への周知方法についてもお伺いします。
○議長(山本善郎君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 学校が休業になる場合の目安や基準につきましては、学校において、児童生徒や教職員に新型コロナウイルスの感染者が発生した場合、学校内の消毒作業が必要となり、その学校を臨時休校とする予定にしております。
 ただ、休校にする期間や休校する学校数などにつきましては、医療専門家などとも協議し、決定してまいります。
 また、保護者への周知方法につきましては、感染者が特定されたり、偏見や差別が生じないように十分配慮した上で、学校のホームページや緊急メール、保護者向けの案内文などで速やかに案内することとしております。
 なお、同時に、児童生徒に対しましても、感染者に対して差別、偏見等を持つことのないよう、感染症について正しい知識と適切な行動に関して指導してまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 万が一の際には、すぐ市民全体に情報が行き渡るよう準備しておくべきと考えます。
 3項目めに、高速通信網の整備についてお伺いします。
 当市の現状として、NTTについては、32、33、82局番において光回線が使用可能となっていますが、市内では唯一、37局番において光回線の選択ができず、ADSL回線しか使用できない状況となっています。
 NTTにおける一昨年の資料によると、光エリアカバー率は全国で96.3%となっており、庄東地域は残された3.7%の、カバーされていない人々が住む格差のあるエリアとなっています。
 一方、ケーブルテレビでは、光ケーブル整備地域においては、光ネット、ひかりTV、ひかり電話のサービスが受けられるわけですが、市内中心部については、サービス対象エリアのみが使用できることになっています。
 ということで、庄東地域においては、両方の光回線のエリア外になっており、地域によって通信サービスに格差が生じていると考えていますが、現状についてどのように考えておられるのかお伺いします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 庄東地域では、となみ衛星通信テレビ株式会社と砺波広域圏事務組合がケーブルテレビ網を整備し、放送とインターネット接続サービスを提供しております。
 昨年の9月定例会の川岸議員の代表質問にお答えいたしましたとおり、このインターネット接続サービスは高速大容量通信網に区分されておりますブロードバンドであり、庄東地域では光回線エリア外ではありますが、いわゆる一般的な利用に際しての速度の差は、具体的には生じていないものと認識をしております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 続いて2点目に、国の2次補正予算を活用した高速通信網未整備地域の早期の整備についてお伺いします。
 政府が新型コロナウイルス感染症の拡大による通信需要の増加を受けて、全自治体を対象とした光ファイバー回線の整備に500億円を投じる方針を5月27日に閣議決定し、先週成立したようです。4月30日に成立した1次補正予算では、約31億円を民間団体の通信インフラ補助に計上していますが、2次補正で大幅に拡充したとのことです。
 政府は、今までは地域活性化事業債の地域情報通信基盤整備事業により、過疎地や離島などの条件不利地域などに限定して光回線の整備を支援していましたが、今回の方針では対象範囲を限定せず、オンライン環境が整っていない学校などがある地域を支援するとのことです。総務省によると、光回線が未整備の地域に現在約66万世帯が暮らしているとされており、年間50億円を投じて、2023年度末までに18万世帯へ減らす目標を設定していたようですが、今回の補正予算で2年間前倒しして、21年度での計画達成をしていくとのことです。
 庄東地域の住民からは、以前から高速通信網の整備をしてほしいという意見をよく聞いています。こういうメニューの活用も含めて早期の整備をすべきと考えますが、当局の考えをお伺いします。
○議長(山本善郎君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 光回線によります超高速通信網につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、例えば教育の面ではリモート授業が、また企業ではテレワークなどの推進によりニーズが高まっているものと認識をしております。
 一方、既存の光回線以外の通信網は、いずれ老朽化いたしまして再整備が必要となりますので、その際には光通信網の検討が必要になってくるというふうに考えています。
 このような中、現状では、庄東地域は住宅戸数に比しまして整備する範囲が広いため、光回線の整備には多額の事業費が必要であることや、インターネットの加入率などの採算面を考えますと、事業者が参入することには課題があると言えます。
 しかしながら、このほど、今ほど紹介もございましたが、国のほうの補正予算、また県でも補正予算でいろいろ考えておられるということでございますので、いわゆる新しい生活様式への対応の一環として、光ファイバー整備の支援について検討されているということでありますので、この機会に、庄東地域において、これらの事業を活用して整備に取り組めないか、検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山本善郎君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 市長の生まれ故郷の方々が待ち望んでおられますので、しっかりカバーされるよう早期の整備を求めます。
 4項目めに、進化する自治体サービスについてお伺いします。
 昨年2月定例会で、キャッシュレス決済の環境整備について質問しましたが、多様な事業者の参入や国を挙げた取組を受けて、さらにキャッシュレス化が進んでいます。実際に総務省統計局の家計消費状況調査により、2019年平均の電子マネー保有世帯の割合は、60歳代では過半数が使用しており、60歳未満の世代では7割台と極めて高くなっています。
 また、昨年7月から9月と、10月から12月の2四半期で電子マネー保有世帯の割合を比較すると、北海道や中国、四国、九州、沖縄で5ポイント以上増加しているほか、関東を除く全ての地域で増加しています。よって、昨年10月の消費税増税に伴い導入された時限措置としてのキャッシュレス消費者還元事業は、国内におけるキャッシュレス決済普及の大きな後押しとなっていると考えられます。その間にコロナウイルスが世界的に発生し、さらにキャッシュレス決済を加速させる必要があると考えます。
 日本より先にパンデミックが起きている諸国では、支払い時の現金のやり取りが感染経路の一つであるとされており、香港大学の研究では、紙幣に感染力を持ったウイルスが付着した場合、検出されなくなるまで4日かかったとの調査結果があります。
 対面による現金の受渡しによる決済は、従業員と消費者の飛沫感染リスクが高く、不特定多数の人が触れるため、感染者が使用したお金が自分の元に来る可能性も高いので、世界各国ではQRコード決済やタッチ決済といった非接触型の決済方法が広がっており、取引量の制限も引き上げられているようです。さらに、ATMまで出かけて現金を引き出すという行動も減らすことができます。私自身も電子マネー決済を利用するようになってから、ATMに行く機会が今までの半分くらいになったと感じています。
 このように、キャッシュレス決済を活用すれば、現金受渡しリスク、対面リスク、外出リスクを減らすことができます。
 4月に出された経済産業省の公共施設自治体窓口におけるキャッシュレス導入手順書によると、まずは日常的に決済が行われる自治体窓口などで試験的に導入することが望ましいとのことです。
 そこで当市としては、住民サービスにおけるキャッシュレス決済の導入について、どのような考えを持っているのか、お伺いします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 一般的に、キャッシュレス決済の方法は4つに分類され、1つはクレジットカード、1つはデビットカード、3つ目として電子マネー、4つ目はコード決済と言われております。
 いずれの場合も、キャッシュレス決済や現金決済と大きく異なるポイントは2つあり、1つは決済事業者に一定の決済手数料を支払うこと、もう一つは即時の入金がされないことが挙げられております。
 このことから、キャッシュレス決済の導入に当たっては、経費に見合う効果が得られるかどうか、また収入事務の負担がどの程度増減するのかを考慮する必要があると考えております。
 また、証明手数料等のキャッシュレス決済には、現金を触らなくてもいいというメリットがある一方、導入自治体では利用、いわゆるニーズが少ない、停電時、端末故障時に使えない、即時入金ではないとのデメリットが認識をされているようであります。
 しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大対策として示されております新しい生活様式の実践例において、電子決済、キャッシュレス決済の利用が推進されているということから、これまで以上にその普及が進むものと考えております。
 そのため、キャッシュレス決済導入に当たりましては、その普及状況を注視しつつ、慎重に検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) この際、換気のため、暫時休憩いたします。

 午前10時52分 休憩

 午前10時55分 再開

○議長(山本善郎君) 休憩前に引き続き、会議を続けます。
 8番 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 新型コロナウイルス感染拡大によって、社会のファンダメンタルズが大きく変化していくと思います。アフターコロナを念頭に質問いたします。
 地域の住民のつながりが脆弱化した今日、住民一人一人の命と生活を守り、地域社会を維持していくためには、成長モデルから縮小モデルへ、いかに豊かに縮むか、地域社会の意識改革が求められるのではないかと思います。
 このような基本認識の下で、愛する郷土の未来を切り開く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で、市民の目線で一問一答方式により質問します。
 第1は、持続可能な自治体経営です。砺波創生まちづくり総合戦略等を改めて取り上げます。
 2月定例会で、市人口ビジョンの見直しは、目標を大きく下方修正する必要が生じた時点で、国、県の動向も参考に検討したい旨の答弁でしたが、時間の経過は一般的に課題を深刻にするが、人口変動は極めてゆっくりしたものです。
 そこで第1の1、本市の出生数は平成30年度293人、平成31年度291人、合計特殊出生率、平成29年1.53、平成30年は1.23で平成19年以降の最低値で、平成24年、平成26年、平成28年、平成29年、平成30年は県のそれを、また、平成24年、平成26年、平成28年、平成30年は国のそれをも下回りました。国が5日に発表した平成31年の合計特殊出生率速報では、県は1.54、国1.36です。
 これらの事実を市人口ビジョン総合戦略等に照らして、どのように分析し、どのように市民に説明するのか、お尋ねをします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 国や県との比較につきましては、一般的に市町村における合計特殊出生率は、国や県よりも標本となる出生数が少ないため、偶発的な数値変動の影響を受けやすく、不安定な動きを示すという特徴があり、短期的に見れば、国、県よりも下回る年もあったものであります。
 一方で、本市の合計特殊出生率を中長期的な経年変動で分析をした場合、国や県と同様に、徐々に減少傾向をたどっていることから、市人口ビジョンや総合戦略に掲げる目標には届いていないものと認識をしております。
 このような少子化への対策といたしましては、以前にも議員の御質問にお答えしておりますけれども、出生率は社会全体が子どもを産み育てようという機運が大きく影響する面もあることから、市独自の取組だけで少子化の社会構造に抗うのは難しいものと考えており、今後も、国及び県や企業等と連携しながら、子どもを産み育てやすい環境づくりに取り組んでいくことが重要であると考えております。
 私からは以上であります。
○8番(堺 武夫君) 再質問させてください。
○議長(山本善郎君) 再質問。
 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 私が質問したのは、要点から言いますと、合計特殊出生率を市人口ビジョン総合戦略等に照らしてどのように分析し、どのように市民に説明するのかということですが、特に合計特殊出生率が県平均よりもなぜ低いのか。市の勢い――市勢ですね、これから言うと、どうしてもちょっと納得いかないというか、聞き逃したかなと、何でかなという思いがあります。
 それで、どのような方法で、どのようにして市民に説明していくのかということをお願いしたいなと思っております。数が少ないということについては十分分かりますが、その辺、何となくずっと続けて経過してきておるなという思いです。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 県よりなぜ出生率が低いかというようなことでございますが、これは県よりも出生率が高いという年もあったわけでありまして、それは一概にはなかなか難しいものと思っております。
 ただ、出生数が平成29年、平成30年と、平成30年、平成31年とあまり変わっていないのに合計特殊出生率が低くなったということにつきましては、算数の世界では、当然分母といいますか、その年代の女性の数が多かったということになろうかというふうに思っております。
 また、どのように説明をするのかということ、どういった場で説明するのかということにつきましては、若干質問の中では十分読み取れなかったのですが、本日、本会議で御説明をしておりますし、具体的な一つ一つの数値について、いろいろ説明する場というのはそれぞれ審議会等がございますので、そういった場で説明をしているということであります。
 なお、合計特殊出生率につきましては、直接示した部分はありませんけれども、総合計画審議会では、出生数をKPIとしてお知らせをしております。その中で御議論いただく中で、合計特殊出生率等のお話もいろいろ出てくるものというふうに考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) さて、我が国では、出生率の未来予測は高めに見積もられがちだったと思います。なぜなら、年金財源の将来見通しを計算する際の前提値の一つとして用いられてきておるところがあると思います。そこには、年金の支え手となる若者が増えるという楽観的な数字を基に、年金制度の安定をアピールしたい時々の政権の思惑があり、官僚たちの政治的配慮があったという学者もいます。私もそう思うし、なお脱皮できていないのではないかという気もします。
 国は少子化対策大綱で、また合計特殊出生率1.8を目指します。本市は2020年に合計特殊出生率1.68を目指しますが、40代よりも30代、30代よりも20歳代の女性が少ないいびつな構成です。不都合な真実は市民に如実に早く伝えることが、公正な行政のあるべき姿ではないかと思っております。
 そこで、第1の2として、合計特殊出生率、出生数から見て、人口目標は妥当か説明を求めるわけですが、出生数――計画から1年ずれますが――から見ると100ほど少ないという状況だと思います。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 以前からも議員の御質問にお答えしておりますとおり、本市の人口目標は、国の長期ビジョン及び県の人口ビジョンにおきます出生率を基準として、また市民の希望出生率等を参考に定めているものであります。
 したがいまして、合計特殊出生数率や出生数など、自然動態における個別の数値では目標に届かない部分があるものの、社会動態は総じてプラスの傾向である点も踏まえますと、人口そのものにつきましては、国や県の目標が見直しをされていない現時点では、計画当初のまま維持することが妥当であるというふうに考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 人口ビジョン、特に出生率は願望を目標としているわけですが、厳しい現実を直視し、危機感を共有した上で地域の英知を結集する必要があるのではないかと思っております。
 さて、一般的に経済や産業が発展し、教育や公衆衛生等の水準が上がるにつれて少産へ向かうとされます。そして、一旦出生率が低くなると、多くの人々が子どもを産まなくなり、そうした行動が拡大再生産されて一層少子化が進行する。いわゆる低出生率のわなが世界の多くの地域で進むと人口の専門家は見ております。
 日本の人口置き換えモデルは第5ステージで、出生率は人口置き換え水準2.0を下回り、平均寿命は延び続ける低出生率のわなと、ある社会で出生率が1.5を下回ると、状況が1世紀かそれ以上続くと、新たな常識となり、その意識を変えるのは不可能と説く学者もいます。
 そこで、第1の3、低出生率のわなから抜けるためのあらゆる努力をしつつ、少子化が進んでも地域が維持できるよう、豊かに縮む施策の展開を提言いたします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 先ほども申し上げましたとおり、低出生率は我が国の社会構造全体に起因することが多く、これにあらがうことは容易ではないというふうに考えております。今後は、出生率の低下が少しでも穏やかになるよう、国や県、企業等と連携をした少子化対策に取り組むとともに、併せて議員が述べられましたとおり、少子化や人口減少に適応した社会づくりを進めていくことも必要であるというふうに考えております。
 このような中、昨年から取り組んでまいりました公共施設再編計画は、人口減少による公共サービスの在り方等、将来に向けた様々な課題に対して、市民の皆さんと情報共有を図りながら、持続可能な地域社会の実現につながるものと考えております。
 また、本年度から対象事業を拡大するなどして新たに取り組んでおります“となみ地域力”推進交付金事業につきましても、地域におきます少子化や人口減少が進む中で、地区自治振興会を中心とした地域コミュニティーの活性化を図り、住民の皆さんが地域の特性を生かしながら主体的に地域づくりに取り組むことで、市民の皆さんが健康で生き生きと暮らしていける社会を目指すものであります。
 今後も、地区自治振興会と連携をし、できる限り人口減少が穏やかになるように、また今の豊かさをできるだけ維持できるように、引き続き地域活性化への支援をはじめとした施策に取り組んでまいります。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は地域カルテです。
 2月定例会では、住民が主体的に地域づくりを考える材料として、地域カルテを提言するなどして住民との対話、話合いを重ね、地域の将来構想のような指針づくりに市の参画を提言したところ、本市では、地区自治振興会が中心となって住民が主体的に地域づくりに取り組まれており、なじまない面もある旨の答弁でした。
 サイレントマジョリティー、声なき多数者である普通の市民を意識したまちづくりを進めるほうが、地域力がより向上し、確実に町の未来につながると思います。自分たちの地域は自分たちで守っていく、このため、住民が主体的に地域づくりを考え、地域課題の解決策、地域づくりの指針を話し合うための基本的な地域情報を提供するもので、誘引、動機に当たると思います。
 そこで、第1の4、2月定例会での提言に、本市にはなじまない面もある旨の答弁は、真の自治とは異質でないかと思う次第です。もしそうであるならば、基礎的自治体としての行政の基本的な役割などをどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 人口減少社会を生き抜くため、地域住民が主体となった地域づくりを進めることの必要性につきましては、さきの答弁でお答えさせていただいたとおりであります。
 本市といたしましては、住民の皆さんによる主体的な地域づくりに対して、これまでと同様に、地域の皆さんにしっかりと寄り添い、その地域が必要とする取組などを支援していくことが、人口減少社会における基礎自治体としての重要な役割であるというふうに考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 住民に事実を対話によってはっきり伝える努力をする必要があると思っております。
 明石市は、小学校区を単位とした住みよい地域づくりを進めるためには、地域住民の合意の下に地域の課題を抽出し、その解決に向けて、市民と市、市民同士が協働して取り組んでいます。その一つとして、28小学校区の懇談会で提出された地域課題や意見を基に、各小学校区の課題を地域カルテとして整理した課題ごとに対応状況等を記録していき、誰が見ても一目で経過が分かるものとして、各小学校区コミュニティセンターに配備し、地域住民がいつでも見ることができるようにしています。
 社会課題を解決し、みんなが暮らしやすい社会にしていくのは、みんなの税金を預かっている行政の責務で、住民に一番身近な基礎自治体にこそ責任があるとしています。これは一例です。
 さらに、2月定例会では、地域の将来を考える上で、地域住民が地域に関心を持ち、地域づくりを主体的に考え、活動に取り組むことが持続可能な地域づくりに必要で、住民自治のあるべき姿であると。本市は、全国でも類を見ない地域力の高さを誇るので、この高さを踏まえ、となみ創生地域交付金制度を創設し、住民の皆さんが自ら地域の課題を考え、地域に見合った自主的な取組を推進しており、新年度の“となみ地域力”推進交付金制度を創設し、さらなる地域力の充実を図るとの答弁がありました。
 そこで、第1の5、砺波市は全国でも類を見ない地域力の高さと自負する要素はどのようなものでできているのか、お尋ねをします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 本市の地域力の高さにつきましては、某地方紙の連載記事の中で、地区自治振興会を中心とした本市の自治力を「砺波合村国」と称されるなど、高い評価を受けたことは記憶に新しいところであります。
 また、昨年5回にわたって行われました公益財団法人日本都市センター主催の地域社会を運営するための人材確保と人づくりのあり方に関する研究会に市長が参加した際には、本市の地区自治振興会が主体となった小規模多機能自治の取組を紹介したところ、国が理想としている地域力の高さであり、参加された委員から高い関心が寄せられたというエピソードもございます。
 そうした地区自治振興会が中心となり、地域住民が主体となって活動していただいている防災、防犯、除雪、地域福祉、環境美化など数々の取組の原点は、地域に暮らす住民一人一人の皆さんの地域への愛着、住民同士のつながりなどであり、本市が地域力の高さと自負する大きな要素であるというふうに考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 答弁はさらに、本市では、地域カルテのように行政から地域課題を画一的に提示する方法は、行政側の課題の押しつけや住民の不安をあおるおそれもあるとの答弁については、郷土愛、情熱があれば、真心を込めて真実を語り対話を重ねると、理解され、信頼が生まれると思います。そうすれば、サイレントマジョリティーの中から人材の発掘、育成につなげることもできると考えます。
 如実に表れたのは、例えば中野と太田の幼稚園の統合問題ではなかったかと思います。また、いわゆる増田レポート2014年は世間に大きな衝撃を与え、人口問題を真剣に考え、人口ビジョン、地方創生につなげるきっかけになり、また奮起した自治体もあったと思います。
 そこで、第1の6、サイレントマジョリティー、普通の市民などには、温かい視線や裾野の広い人的支援が必要で、行政側の課題のつけや住民の不安をあおるおそれもあるとの認識は、対話を重ねると、共に地域をよくする共通認識を持つことができ、信頼も生まれるのでないかと思います。いかがですか。
○議長(山本善郎君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 2月定例会で、地域カルテの提供は、行政側からの課題の押しつけとなり、住民の皆さんにとってはやらされ感を感じられるのではないかと答弁をしております。その趣旨は、地区ごとにおいて、住民自治がしっかりと根づいている本市では、地域カルテのような方法で行政側が地域の課題を画一的に提示する方法は、地域の自主性を尊重するという本市の住民自治に対する考えにそぐわないという考え方であります。
 次に、いわゆるサイレントマジョリティーと言われる声なき声につきましては、市民の皆さんとの対話の必要性については十分認識をしており、本市では市長への手紙をはじめ、市ホームページのお問合せメールから、市民の皆さんがいつでもお気軽に率直な御意見をいただける仕組みを備えており、日頃よりこれらの声に真摯に耳を傾け、それぞれの御質問や御意見に対し、職員が丁寧にお答えし対応しているところであります。
 議員はよく専門家の言葉を引用されますが、ある政治学者の方は、市民参加の究極の理想は、全市民の総参加であるのか。1人でも多くの市民を巻き込んでいくべきなのか。そうではあるまい。市民参加の究極目的は、政治に関心をいただき、参加を指向する全ての人々に有効な参加の機会を保障することであり、それで必要にして十分であるというふうに述べられております。
 この意見には極論的な部分もありますが、市民の皆さんに参加をいただくことは、その人の時間をいただくことになりますので、参加の機会を保障するとともに、対話においては、より効率的、効果的な方法で行うことが必要と考えております。
 そうした中で、本市では、今後も出前講座や各種計画策定の際に行う住民懇談会などの機会を捉えて、できるだけ多くの市民の皆さんと直接対話し、様々な御意見を伺うことができるように努めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 1人でも多く参加できるように、機会をつくっていただきたいと思います。
 次は“となみ地域力”推進交付金制度です。
 この事業実施要綱には、自治振興会が市総合計画の実現に向け、主体的に実施する地域づくりを支援し、さらなる地域力の充実、地域活性化を図る事業として、9つ列記されています。これらは地域課題の解決につながる事業であろうと考えます。
 自治振興会が原則、事業実施主体ですから、当該地区の将来課題を踏まえた上で、その中から絞って事業を計画されていると考えます。
 そこで、第1の7、将来課題を取りまとめた将来構想、計画を策定している自治振興会の状況をお尋ねいたします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) “となみ地域力”推進交付金制度の目的につきましては、議員御発言のとおりであります。
 各地区の将来構想や計画の策定状況につきましては、昨年、栴檀野地区の「せんだんの未来会議」で作成をされました栴檀野まちづくり計画が1件ございます。
 なお、念のため申し上げますと、この制度では、交付手続におきまして、事業の審査を行うため事業計画書を提出していただくこととはしておりますが、議員が述べられたような計画の策定を求めているものではございませんことを申し添えさせていただきます。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は地域の実態です。
 2月定例会の答弁を点検、吟味し、市の全行政区、年齢別(各歳)の実態を見てみました。市全体や自治振興会単位では見えないものが見えたように思います。非常にでこぼこしておるなという思いです。
 そこで、第1の8、全行政区の年齢別(各歳)の実態をどのように見ておられるのか、お尋ねをします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 行政区(自治会)単位で年齢別の人口分布を見てまいりますと、例えば同じ地区自治振興会の中でも、山間地域では、特に高齢者の人口比率が高い傾向にあるほか、市中心部のいわゆる町なかにおきましても、高齢化率が高い傾向が見られております。
 一方、新興住宅地が多い地域におきましては、年少人口比率が高い傾向が見られるなど、なかなか自治振興会単位では計れない行政区(自治会)ごとの特徴が認められるところであります。
 なお、平成27年に策定いたしました市人口ビジョンでは、地区自治振興会を細分化した町丁別の人口検証を行っているところであり、今後、策定を進めてまいります市総合計画後期計画におきましても、その考え方を踏襲いたしまして、同じレベルの人口分析に取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は地域課題の把握です。
 地域住民を主人公とした行政の取組は、自治の本質と私は考えております。そして、市は、少なくとも自治振興会等の実態や活動に敏感であってもらいたいと思っております。いろいろ苦労はされていることは分かりますが。また、ちまたでは、市は振興会に丸投げではないかという苦言を呈する人もおります。
 それで、本市の各地域には、どのような課題や心配事があるのか。行政区の区長、自治会長及び常会長に、個別に書面により意向調査をし、地域課題等として取りまとめて施策に反映する方法もあるのではないかと考えます。
 そこで、第1の9、地域課題等について、全行政区の区長等から個別に書面による意向を聴取し、各地域の課題として取りまとめて施策に反映することを提言いたします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 現在、市からの各種意向調査等につきましては、基本的には、各地区の自治振興会にその取りまとめをお願いしているところであります。この場合におきまして、各地区自治振興会は各自治会から御意見や御意向を募られ、それを集約されて市の所管課に直接、または場合によっては提言書と要望書という形でお聞かせいただいているものと認識をしております。
 また、所管課職員が各自治振興会等の会合に出向きまして御説明をさせていただく場合には、その場で自治会長さんからも直接御意見を伺っておりますし、加えて、地域アンテナ隊は、自治振興会の定例の協議の場に参加をさせていただいておりますので、その場で発言された御意見などをタイムリーに関係課に伝えて、課題の把握に努めているところであります。
 このことから、議員御提言の区長等へ個別に書面による意向聴取をすることは、今のところ考えていないものであります。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 自治振興会でまとめると、何となく丸くなっておるような気もしないでもありません。
 次は地域力の向上です。
 誰も取り残すことなく、誰も排除しないインクルーシブ、包摂的社会をつくる理念は、国連のSDGs、持続可能な開発目標であり、人類普遍の規範です。日本が目指している共生社会のあるべき姿だと私は考えます。
 新型コロナウイルス感染を契機として、サイレントマジョリティーの参加した市民と行政が現下の難局を克服して、もう一つ上を目指して小さな努力を重ねようではありませんか。
 そこで、第1の10、少子化による人口減少社会への適応をしていくには、地域コミュニティーからの積み上げによる地域政策の形成が極めて重要であり、地域力の向上につながっていくと思います。市の基本的な考えをお尋ねいたします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 本市では、これまでも、地区自治振興会が地区内の自治会からの意見や課題を積み上げる階層型の組織運営により、それぞれの地域特性や将来展望を見据え、地域住民の皆さんによる地域住民のための活動を実践されてきておられます。
 そうした活動の中から、地区自治振興会から提言、要望などをいただくことで、市が新たな施策を形成する場合や、施策展開に当たり御意見をいただくなど、既に議員御提言の地域コミュニティーからの積み上げによる施策が形成されているものと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、総合戦略及び総合計画の策定、手続と日程です。
 新型コロナウイルス感染拡大対策には、的確に対応していただいております。感謝申し上げます。
 コロナ禍は、我が国では収束の方向にありますが、なお流行は続くと予想されております。また、コロナはやぶから棒に突然発生したものではないと語る哲学者、人類学者、宗教家などもいます。私は、今まで内在化されていた社会問題が、コロナ禍を機に顕在化したようにも思います。このため、社会のファンダメンタルズは変わるし、行動様式を変えていく必要があると思っております。
 一方、増える将来負担をいかに軽減するか、できるか、するかですね。この二律背反をいかに解決していくか、これから私たちはどのように生きていくのか。人間は窮地に立たされると、眼前のことにとらわれて視野が狭くなりがちです。
 私ら高齢者は、昔の価値観から逃れないと思うし、価値観も異なる若い人たちが多様性と生産性を発揮できる持続可能な新たな生き方を生み出せる仕組みが求められると思います。それで、これまでの手続を見直し、より多くの市民との対話、意向把握が重要だと思っております。
 そこで、第1の11、総合計画等は住民福祉の増進を図るため、どのような手続、日程で策定するお考えか、基本的な方針をお尋ねします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 第2次砺波市総合計画後期計画につきましては、令和4年度から計画期間が始まることから、本年6月には市民アンケートによる意識調査を行うこととしておりましたが、アンケート調査は令和3年度に実施したいと考えております。このことは、提案理由にありましたように、新型コロナウイルス感染症の影響があまりにも色濃く残っている中でのアンケート調査を行うより、一定の期間を置きまして実施することが適当であると考えているものであります。
 なお、当面は、人口や産業など、各種基礎データの分析を行うとともに、基本計画におきます具体的な施策レベルの検討、調整を行い、令和3年度中の策定に向けて着実に準備を進めてまいります。
 私からは以上であります。
○8番(堺 武夫君) 再質問させてください。
○議長(山本善郎君) はい。
 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 今ほどお話しいただいたんですが、アンケートのほうは延ばすと。
 それで、人口や産業ということで紹介もありましたが、人口等の業務委託ですね、総合計画の。それ、発注されておるのかどうか分かりませんが、そこを見ますと、人口ビジョンを見直すとあるんですね。ちょっと今までの感じと違うような気がするんですが、この辺、どのようなのかという思いで確認をさせていただきたいと思います。
○議長(山本善郎君) ただいまの再質問につきましては事前通告にありませんので、次の質問に移ってください。
 堺 武夫君。
○8番(堺 武夫君) 第2は市道の安全管理の問題です。
 農業用水路転落事故防止対策が講じられているが、散居景観地域における市道の安全管理にも課題があると思っております。
 そこで、第2の1、市道の異常について、包括協定に基づく郵便局から及び市民からの情報提供の状況と、その対応結果を、また、関係者が負担とならない通報の仕組み構築の検討の結果をお尋ねします。
○議長(山本善郎君) 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 市道の異常に関する郵便局からの情報提供につきましては、包括協定に基づく覚書を締結した昨年12月から現在までにおきまして、1件の道路陥没報告があり、即日、直営にて補修を実施し、後日、対応結果を御報告しております。
 一方、市民及びその他関係者からの情報提供につきましては、昨年度において、舗装の陥没やへこみについて43件、側溝蓋の破損等について30件、安全施設やその他で74件と、合わせまして147件の連絡を受けており、その対応は現地の状況を確認し、軽微なものは速やかに直営にて補修し、その他は業者委託して補修を行っております。
 また、関係者の負担とならない通報の仕組みの構築につきましては、新たに市交通安全協会と協議し、協力体制の合意を得たところであり、電話連絡などに加え、郵便局と同様の方法により報告をいただくよう、現在各支部へ周知をお願いしております。
 なお、既にとなみちサポーターの登録団体や地区自治振興会の皆さん、さらには市道を通行する方など、一般の幅広い方々から情報提供をいただいているところでありますが、今後はスマートフォンを情報媒体として活用した連絡方法なども検討し、情報の収集と速やかな対応に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) よろしくお願いします。
 さて、舗装の個別施設計画では、交通量の多い主要道路で、路面性状測定車による点検調査を実施され、41路線、上下線延長106.2キロメートルの実施結果では、修繕が必要とされる延長は82.6キロメートルで、うち28.6キロメートルは早急に修繕必要との結果です。
 そこで、第2の2、主要路線の舗装路面の性状調査結果をどのように分析、評価し、どのような舗装管理の方針の下に修繕を実施するのか。また、舗装路面の性状調査はおおむね何年間隔で実施するのかお尋ねをします。
○議長(山本善郎君) 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 砺波市の舗装の個別施設計画に定める舗装路面の性状調査につきましては、ひび割れ、わだち掘れ、平たん性などの路面機能を調査しており、それぞれひび割れ率、わだち掘れ量、縦断的に走行した際の凹凸量が測定されております。
 それらの調査結果に基づき、維持管理指数(MCI)、これはメンテナンス・コントロール・インデックスと申しますが、これを算出いたしまして、舗装の劣化が進んでいる評価数値3以下となった延長28.6キロメートルを早急に補修を必要とする箇所と判断しているところでございます。
 また、舗装の管理方針につきましては、国土交通省発行の舗装点検料要領に基づき、舗装劣化の大きな要因である大型車交通量などを踏まえまして、路線をB、C、Dに分類し、それぞれの分類ごとに維持管理指数を用いた管理水準値を設けて、舗装の長寿命化や維持修繕費のライフサイクルコストの低減に取り組んでおります。
 性状調査の実施につきましては、調査に多額の経費を要することから、何年間という期間を設けてはおりません。まずは補修工事を最優先して実施し、ある程度計画的な舗装補修が進んだ時点で検討することとし、当面は簡易機器や目視による点検により対応してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) よろしくお願いしたいと思います。
 次は第2の3、修繕が必要であると計画した道路は、打ち換え、オーバーレイなどをどのように判断して実施するのか。また、この修繕によって何年間程度の維持を目指すのかお尋ねをします。
○議長(山本善郎君) 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 修繕が必要と計画した道路につきましては、大型車の交通量により、今後の損傷に耐えられるよう、舗装構成を検討して修繕することとしており、表層のみの補修か路盤に至るまでの補修かなどの経済性や、消雪施設、マンホールなどにより、高さが制限される要因がある場合などの施工性を踏まえまして、打ち換えやオーバーレイなど、適切な修繕工法を判断しております。
 また、修繕した箇所につきましては、国土交通省が参考としているデータや、これまでの管理実績を踏まえまして、おおむね20年以上を目標に次の大規模修繕の実施まで、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は第2の4ということで、修繕計画に盛り込まれなかった道路(路線)はどのように安全かつ適切に維持管理されるのか、お尋ねをします。
○議長(山本善郎君) 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 修繕計画に盛り込まれなかった道路につきましては、通常の道路パトロールの実施や市民の方からの情報提供等に基づき、その都度、現場の状況を確認した上で、修繕の必要性を判断し適切に対応してまいります。
 なお、修繕の規模や費用が大きくなる場合につきましては、舗装の個別施設計画に位置づけ、国の交付金や起債事業の活用を図り、計画的に修繕を実施してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次に入ります。
 庄川扇状地の扇頂部、扇央部に位置する市南部地域は、家々が点在し、道路が網目、毛細血管のように整備されております。少子化、高齢化が進み、このような地域環境に的確に対応していくには、将来を見据えた計画的な維持管理が大切ではないかと思います。
 まず、中央線のない道路の側線です。中央線のない道路は水田地帯に多く、交通量も少ないが、同じ路線であっても、下水道埋設工事等の工事の実施による復旧工事によって再舗装されると、側線も舗装され問題はなくなりますが、工事等が実施されていない区間、特に土地改良事業で整備した道路の移管を受けた市道では、手がつけられていない区間も見受けられます。
 また、市道の両側に水量の多い水路も存在し、路面と水路面の高低差も結構あるが側線は見えず、ガードレール、デリネーターもない、また電柱もないところでは白い白線の必要性を強く感じます。
 それで、道路台帳を基に維持管理されていると考えますが、年1回程度は点検していただけないものかと。
 そこで、第2の5、側線表示等も含めた安全施設の最低限度の維持管理をどのように実施していくのか、基本的な方針をお尋ねいたします。
○議長(山本善郎君) 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 安全施設における維持管理の基本方針につきましては、舗装修繕と同様に、道路パトロールによる点検や市民の方からの情報提供等により、現地の状況を確認し、緊急的に補修が必要な場合は速やかに対応し、側線等その他につきましては、計画的に修繕することとしております。
 市道の維持管理につきましては、昨年12月議会でも申し上げましたが、定期的に幹線市道や通学路、バス路線、公共施設周辺など、交通量や利用者の多い箇所は事故の危険性が高いことから、県の道路パトロール実施要領に準じて、最低月1回以上の道路パトロールにより点検を行っております。
 また、その他の市道につきましては、雪解け後の安全施設の損傷はないか、道路パトロールの実施により状況確認しているところであり、今後は道路パトロールの回数を増やすなど、きめ細かな維持管理を行い、市道全体の安全管理に努めてまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 最後に、市道の見直しです。
 市道については、改めて精査して、各地区自治振興会とも十分協議の上、廃止も含めた見直しを行いたい旨の答弁がありました。
 そこで、第2の6、各地区自治振興会との協議に当たっては、見直し内容を諮問することなども含め、どのような具体的な手続で進めるのかお尋ねをします。
 以上で質問した通告は終わります。
○議長(山本善郎君) 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 市道認定の見直しにつきましては、4月の全員協議会におきまして見直し方針とスケジュールをお示ししたところであり、8月下旬に各自治振興会などから要望を提出いただく予定としております。
 要望いただいた案件につきましては、現地調査を行い、市道認定基準に照らし合わせた上で、それぞれの関係者等と個別に協議を重ね、見直し路線について議会にお諮りをしたいと考えております。
 なお、市道の見直しに当たりましては、認定及び廃止する理由が明確であり、地元の理解が得られることが重要であると考えており、特に廃止する路線につきましては、維持管理の継承先の問題もあることから、関係者と十分に協議を行ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時46分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(山本善郎君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 通告により発言を許します。
 6番 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 議長よりお許しをいただきましたので、事前に通告いたしましたとおり、大きく3つの項目について、一問一答方式で質問と提案をさせていただきます。
 まず、大きい項目の1、今後の災害対策と9月に実施予定の砺波市総合防災訓練の充実について、5点お伺いいたします。
 本年2月議会で、自民会の稲垣会長も災害対応として代表質問されましたが、昨今、全国的にも想定外の大規模災害が多く発生し、本市においても、より一層の災害対策の充実や日頃からの災害時における体制の整備や訓練に、行政と住民がしっかり連携し、取り組んでおくことが大変重要なことと考えます。
 9月27日に予定されている砺波市総合防災訓練につきましては、砺波市地域防災計画等に基づき、行政、市民、関係機関の協力の下、市内全域を対象とした市民一斉訓練を行うとともに、地域での防災対策の推進と防災意識の高揚を図ることを目的として、庄川地域4会場を中心に実施されますが、有意義な訓練になるよう期待するものであります。
 そこでまず1点目、今回新規に取り組まれるマイ・タイムラインシートを活用した避難訓練の推進についてお伺いいたします。
 本年4月に、台風や大雨に備えて、あらかじめ家族で決めておく避難計画として、マイ・タイムラインシートを作成し全戸配布されましたが、警戒レベル1から5を詳しく示すとともに、非常用持ち出し袋の中身の点検なども盛り込まれており、今回の防災訓練に、早速、新規の取組として実施されることは、誠に重要なことと考えます。
 西日本豪雨では、死者の7割が60歳以上で高齢者の死亡が目立ち、また10歳未満の子ども6人も亡くなられていることから、自力避難の困難や、情報が十分に伝わらず逃げ遅れた可能性もあるとして、災害弱者への対応が問われているとのことでありました。ぜひこれを各地区自主防災会で実施される訓練にもしっかり取り入れ、自助や共助の意識高揚のためにも、広く市民に浸透させ、有効に活用されるよう期待するものですが、今後の取組推進について、畑企画総務部長にお伺いいたします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) マイ・タイムラインシートは、住民一人一人があらかじめ避難に備えた行動を整理しておくことで、いざというときに慌てずに行動することができるツールとして、防災士の皆さんの御協力をいただきながら作成したものであり、広報となみ4月号に合わせまして全世帯に配布したところであります。
 市といたしましては、配布後、まず出前講座で周知を図りつつ、各地区の防災士の皆さんと連携をし、各地区の防災訓練や市総合防災訓練のほか、ボランティアフェスティバルなどのイベントを通しまして、市民の皆さんへのさらなる周知を図ることとしておりました。
 しかしながら、新型コロナウイルスの拡大防止の観点から、それらの活動をやむを得ず休止していたところであり、今後は新型コロナウイルス感染症対策に配意しながら、様々な機会を捉えて市民の皆さんに対する周知と活用を改めて推進してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) この間、地区の防災会議で、マイ・タイムラインシートが配布されたことを知らない人がおられましたので、ぜひまた周知して利用していただきたいと思います。
 次に2点目、水害や土砂災害を想定した救助及び避難誘導訓練と水防工法の継承についてお伺いいたします。
 全国で水害被害が多い中、今回は庄川の水位が上昇し、越水や堤防決壊のおそれがあることを想定して実施されることは、誠にタイムリーな訓練であると考えます。新規の取組もあるとされていますが、内容と効果についてお知らせください。
 また、水防活動、水防工法として、土のう積み工法は一昨年に実施されているのですが、庄川は流れが速いことから、この訓練に加えて、急流河川に丸太のやぐらを入れることで流れを軽減させ堤防の決壊を防ぐ川倉工法や、流水が激しく堤防をたたき洗掘し始めているときに、流水を緩やかにし川面の崩壊を防ぐ木流し工法についても、今後、若い消防団員等が技術を確実に継承するための訓練も必要ではないかと考えます。
 そこで、今後の訓練において、川倉や木流し工法も取り入れてはいかがかと考えますが、畑企画総務部長にお伺いいたします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 今年度の市総合防災訓練につきましては、前日からの降雨により、庄川左岸での越水や堤防決壊のおそれがあることを想定して行うものであります。
 風水害は、どのような状況で誰が何をするのかを時系列的に想定できることから、その対応を事前に整理し、訓練により実践を体験しておくことは、有事の際に冷静かつ迅速に的確な行動ができるものと考えております。
 このため、新たな取組といたしましては、降雨前の気象情報や降雨開始後の情報を把握した上で、市民の皆さんには、マイ・タイムラインシートを用いた時系列での避難対応を、また警察の皆さんには、住民の避難誘導、自衛隊の皆さんにはドローンを活用した情報収集訓練などを予定しております。
 また、川倉工法や木流し工法を含む水防訓練につきましては、国、県等が実施しております講習会等に消防団員を派遣しているところであり、引き続きそれらの機会を活用した技術の向上に努めてまいります。
 なお、今年度の市総合防災訓練での実施については、計画はしておりませんけれども、今後の防災訓練に取り入れることについて検討をしてまいります。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 次に3点目、ドラッグストアとの協定に基づく液体ミルク等物資搬送訓練と、今後の備蓄計画についてお伺いいたします。
 昨年3月に国内販売が始まった乳幼児用液体ミルクは、水が不要で常温保存できるため、非常時に役立ちます。昨年、台風15号の影響で、停電や断水が続いた千葉県内でも備蓄していた自治体があったほか、避難所に支援物資として届けられ、乳児と避難した親からは、手軽に飲ませることができると好評だったとのことでありました。
 停電が続いた千葉県山武市では、昨年3月にいち早く導入し、非常用に460本をストックしており、乳児健診などで備蓄していることを伝えられ、また市役所を訪れた母親の皆さんに約400本を配布し、とても喜ばれたそうです。
 液体ミルクは、紙パックや缶入りで哺乳瓶に移し替えられるので、ゼロ歳児から飲むことが可能で、保存期間は半年から1年程度と粉ミルクより短いのですが、お湯に溶かし冷ます手間がかからなく、重宝されています。
 おととし、自民会1、2期の視察で訪れた熊本県でも導入されており、昨年の議会で雨池議員も備蓄について質問されておられましたが、2016年の熊本地震をきっかけに、各地で災害時用の備蓄が進んでおります。賞味期限は1年程度と短いので、多くとは申しませんが、適度な量を備蓄しておけば、子育て中のお母さんたちにも安心していただけるものと考えます。
 砺波市では、今後、ドラッグストアとも災害時支援協定を締結する予定であるとお聞きしておりますが、協定に基づく搬送訓練の内容と液体ミルクを備蓄することについて、畑企画総務部長にお伺いいたします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 災害救助物資の備蓄につきましては、砺波市災害救助物資備蓄計画に基づき、飲料水、食料、トイレ衛生用品、寝具類などを計画的に備蓄をしております。
 また、さきの第2回臨時会では、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のために、各地区にマスク、消毒液などの備蓄予算を議決いただいたところであり、それらにつきましても鋭意配備を進めているところであります。
 液体ミルクの備蓄計画につきましては、12月定例会の雨池議員の御質問にお答えしたとおり、保存期間が短期間であることや価格が高額であるなどということから、市で備蓄するのではなく、市場に出回っている物資の提供を受ける流通備蓄により、必要量を確保してまいりたいと考えております。
 つきましては、液体ミルクを販売している事業者等と早期に災害時応援協定を締結できるよう調整を進めてまいるとともに、市総合防災訓練では、この協定に基づく物資提供の連絡や避難所への搬送訓練が実施できるよう準備を進めてまいります。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 次に4点目、災害に備えてのアレルギー対応食品の備蓄計画についてお伺いいたします。
 住民の避難が必要となる大規模な自然災害に備え、食物アレルギーに悩む人への対応として、アレルギー物質を使用していないアレルギーフリーの食品の備蓄に取り組むことも大切なことと考えます。小麦やそば、卵、乳製品など、27品目を使っていないクッキーや、長期保存できる食料もいろいろと考えられています。
 はっきりとした人数は把握しておりませんが、アレルギー体質で困っておられる方は、子どもたちだけでなく大人にも多く見受けられることから備蓄すべきと考えますが、畑企画総務部長にお伺いいたします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) アレルギー体質の方に対しまして、本市では、特定原材料等27品目不使用のアルファ米を600食備蓄しているところであり、富山県においても同様に備蓄されているところであります。
 しかしながら、学校等におきまして、アレルギー対応が必要となる子どもたちが増加傾向にあることも踏まえますと、備蓄品目や備蓄量を増やす必要があるものと考えており、購入の際には配慮してまいりたいと考えております。
 なお、被災してからすぐには備蓄品が届けられないおそれがあることや、市や県で備蓄する量には限りがあることから、御家庭でも備蓄いただき、非常用持ち出し袋などに保管しておくことなどについて啓発してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 液体ミルクやアレルゲンフリーの食品の備蓄は重要であると考えますので、今後とも、また取組をよろしくお願いしたいと思います。
 次に5点目、新型コロナウイルス感染症による砺波市総合防災訓練の訓練内容についてお伺いいたします。
 今年度は新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑みて、春季訓練、消防団消防操法大会も中止されましたが、近年、想定外の大規模地震や風水害が発生する中、私たちの大切な命を守る訓練はとても重要なことと考えます。
 まだ9月時点の状況は分かりませんが、先月29日に第2波発生の懸念も報じられる中、きちんとした対応は必要であると考えます。当然、3密等に配慮した訓練を企画されるものと思いますが、策定された実施計画の訓練内容について畑企画総務部長にお伺いいたしまして、大項目1の最後の質問を終わります。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 市総合防災訓練の実施に当たりましては、現在、国や県から示されております段階的緩和の目安に十分配慮した上で実施する必要があるものと考えております。
 そのため、安全に細心の注意を払いながら、厳選した、また、より実効性を伴う訓練に絞って行うことも検討しており、会場となります庄川地域4地区の皆さんや関係団体等と調整を行っているところであります。
 なお、今回の市総合防災訓練は水害を想定した訓練ではありますが、新たに新型コロナウイルス感染症など、感染症に対応した訓練についても盛り込むことを検討しているところであり、調整が終了次第、実施に向けた準備に取りかかりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 次に、大きい項目の2、健康で明るいまちづくりの推進について、3点お伺いいたします。
 このたびの新型コロナウイルス感染症拡大は、私たちの生活に予想外の大きな影響をもたらしました。先月14日、富山など39県で緊急事態宣言は解除されましたが、今後、一日も早く、元の平和で明るい日々が訪れることを祈らずにはおれません。3密を避け、手洗いの励行やマスクの着用、不要不急の外出を避け、さらに正しく恐れながら新たな蔓延を防ぐための生活様式を取ることを心がけ、第2波、3波の懸念もある中、予断は許されず、細心の注意を払う必要があると考えます。
 そこで、まず1点目、感染症予防マスク着用に伴う熱中症予防対策の指導推進についてお伺いいたします。
 感染症拡大防止対策のため、マスクの着用は必須であります。昨年の猛暑に引き続き、今年も暑い夏になることが予想される中、早くも熱中症患者の救急搬送のニュースも聞きます。ところが、マスクをつけていると、喉の渇きを感じにくく、特に高齢者の熱中症になるリスクが大きいとされています。
 昨年9月議会にも熱中症対策について質問させていただきましたが、今回のことから、予防について、より一層徹底する必要があると考えます。特に、持病を持っている方は、新型コロナウイルスに感染すると再発しやすいので、より一層の小まめな水分補給等や、いろいろと専門的な対策の指導が必要なのではないでしょうか。
 今後の適切な熱中症予防対策の指導推進と市民へのPRについて、黒河福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長(山本善郎君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、今、新しい生活様式の実践が求められているところですが、これから夏を迎えるに当たり、例年よりも一層、熱中症への注意が必要であることから、厚生労働省では5月に、新しい生活様式における熱中症予防行動のポイントを取りまとめ、公表しております。
 その内容としましては、まず一番の注意点であるマスクについて、夏季の気温、湿度が高い中でマスクを着用すると、熱中症のリスクが高くなるおそれがあることから、屋外で人と十分な距離が確保できる場合は、適宜マスクを外すことを勧めております。
 また、従来からの熱中症予防行動として、室内ではエアコンを利用する等、部屋の温度を適切にし、換気扇や窓開放により換気を確保しつつ、エアコンの温度設定を小まめに調整するほか、外出時は暑い日や時間帯を避け、涼しい服装や日傘、帽子の活用がポイントとなります。
 さらに、喉が渇く前の水分補給も重要であり、1日当たり1.2リットルを目安とするとともに、日頃からの体温測定や健康チェック、暑さに備えた体づくりなどを呼びかけております。
 とりわけ、高齢者は、若者と比べ体内の水分量が少なく、暑さや喉の渇きを感じにくいため、小まめな水分補給を心がけることが大切であるほか、持病があると熱中症のリスクが高まることから、十分な睡眠や休息、服薬、定期受診などによる体調管理について、健康教室等を通じ指導、啓発を行っております。
 今後とも、広報となみや市ホームページ等を通じて、熱中症予防行動のポイントの周知を図るとともに、関係機関や各種団体等と連携を取り、高齢者の熱中症予防に対する注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 次に2点目、外出自粛による高齢者への介護予防と生活支援についてお伺いいたします。
 2か月余りの外出自粛の状況の中、活動量が低下し、老人性鬱のリスクが高まっています。コロナ鬱やコロナ疲れを訴える人も増え始め、認知症の発症も懸念されています。ふだんとは違う状況に長く置かれることによる戸惑いや不安による高齢者の心の健康への影響、また過度な行動制限はフレイルを招く可能性があり、進むと体の回復力や抵抗力が低下し、疲れやすさが改善しにくくなるなどの懸念もあります。
 外出自粛による高齢者への介護予防と生活支援について、早急に対応すべきと考えますが、黒河福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長(山本善郎君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 本市では、住民主体の介護予防への取組として、平成27年度からいきいき百歳体操を推進しており、現在、市内21地区で86グループ、約1,550人の皆さんが体操に取り組んでおられますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の緊急事態宣言を踏まえ、4月17日に各グループの代表者宛てに自粛要請を行いました。
 自粛要請期間中においては、自宅でも手軽に取り組んでいただけるよう、いきいき百歳体操のパンフレットを配布したほか、広報となみやケーブルテレビ等でいきいき百歳体操のポイントなど、自宅でできる体操の周知、啓発に努めてきたところであります。
 また、3つの密を避けるための1つの方法として、おそとでいきいき百歳体操の実施を提案し、市から講師を派遣するなど、一日も早い活動再開に向け、支援をしてまいりました。
 その後、国の緊急事態宣言の解除を受け、5月18日に、各グループに対し、適切な感染防止対策を講じた上での自粛要請の解除を通知したところであり、現在ほとんどのグループが活動を再開されております。
 さらに、市主体の介護予防事業として、軽体操を中心に行ういきいき百歳体操ライトをはじめ、いきいき元気教室やほっとなみ認知症カフェについては、福祉センター等の再開を受けて今月中に開始することとしております。
 また、高齢者の生活支援事業として、みまもり配食事業や、電話、訪問による安否確認等については、自粛期間中も実施してきたところであります。
 今後とも、感染防止対策に万全を期すとともに、介護予防や生活支援事業等を通じて、さらなる健康寿命の延伸を目指してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 続きまして、3点目、高齢化社会に対応する認知症検診無料化への取組についてお伺いいたします。
 外出自粛による高齢者の認知症発症の懸念も高まる中、物忘れなど不安がある高齢者を対象に、認知症予備軍とされる軽度認知障害(MCI)を早期発見するための検査があります。MCIは健常者と認知症の中間とも言われ、自覚症状はなく、はた目にも目立った変化はないとのことですが、適度な治療を行えば4割が回復するとされています。
 そこで、早期発見が重要と考えますが、MCIの検診料は2万800円かかり、保険適用外のための自己負担が大きいとのことであります。
 県内のある自治体では、今年度より、この無料化検診にいち早く取り組まれ、認知機能の低下が疑われる人を対象に、自己負担なしで市内の病院で受診してもらい、認知症患者の増加を抑えることで、将来的な医療費や介護保険費の抑制につなげるとのことであります。
 砺波市でも高齢化社会に対応するため、認知症検診にも積極的に取り組まれ、無料化につきましても、ぜひとも検討すべきと考えますが、黒河福祉市民部長にお伺いいたしまして、大項目2の質問を終わります。
○議長(山本善郎君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 国は、認知症に係る新たな国家戦略として、昨年6月に認知症施策推進大綱を閣議決定いたしました。
 その大きな特徴としては、認知症の方が暮らしやすい社会を目指す共生に加え、認知症の予防が重要な柱として設定され、共生と予防を車の両輪として施策を推進していくものであります。
 特に予防に関しましては、まず第1次予防として、肥満や糖尿病などの生活習慣病が認知症のリスクを高めるとされていることから、日頃から運動やバランスの取れた食事、楽しめる趣味を持つことなどによる効果が期待されています。
 次に、第2次予防として、かかりつけ医や地域包括支援センターなど、関係機関等の連携により、日常診療や相談を通じた初期段階での発見、気づきが重要であるとされています。
 そこで、議員御発言の軽度認知障害(MCI)のスクリーニング検査につきましては、血液検査により、アルツハイマー病の前段階である軽度認知障害のリスクを調べる検査であって、認知障害の有無を即座に判断するものではないため、健康診断と同様に定期的な受診が必要となってまいります。
 今後、軽度認知障害検査の助成措置を検討するに当たり、先進自治体の取組事例も参考に、どのような取組ができるか、調査研究してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 続きまして、大きい項目の3、鳥獣被害防止対策の本年度の推進計画について、3点お伺いいたします。
 今春は暖冬の影響から、イノシシや熊等の活動が活発になるのも早まり、警戒心の薄い若い熊が人里に出没することが懸念されています。また、今年、県内の熊による人身被害は、上市で5月3日、高齢男性が重傷を負ったのに続き、同月17日に、富山市の平野部でも高齢女性2人が重傷を負うなどの人身被害を受け、県はツキノワグマ出没警報を発令されました。本市では、同月21日に福山地内において熊の目撃情報もあり、警戒と注意が必要であると思います。
 昨年は、豚コレラの発生などもあった中、市長をはじめ担当課の皆様には、常に素早く対応され、熱心に取り組んでいただきましたことに、改めまして心より敬意を表する次第であります。
 そこで、まず1点目、豚熱、旧名豚コレラに対する今年度の取組についてお伺いいたします。
 農林水産省は、この伝染病について、人に感染しないのに、下痢などを引き起こす人のコレラを連想させ、病気の実態と合わないなどとして、2020年、本年ですね、2月5日から改正された家畜伝染病予防法の施行に合わせ、豚コレラを豚熱に名称を変更されました。豚熱(CSF)に感染した野生イノシシが、今年に入り500頭以上見つかっていることが農林水産省により分かり、4月以降には、新潟、神奈川、京都の3県でも初めて感染が確認され、ウイルスを運ぶイノシシが動き回れば、地域豚への感染が再び広がりかねません。
 養豚場に出入りする人や車両の消毒、野生動物の侵入を防ぐ柵など、衛生管理の徹底を改めて呼びかけているほか、関係自治体には、イノシシの捕獲数を例年より5割程度増やすことや、ワクチン入り餌を繰り返し散布することなども要請しているとのことであります。砺波市にも養豚農家があることから、引き続き取組強化は必要であると考えます。
 豚熱に対する今年度の取組について、島田商工農林部長にお伺いいたします。
○議長(山本善郎君) 島田商工農林部長。
 〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長(島田繁則君) 本市におきましては、昨年8月1日に市内で野生イノシシからの豚熱感染を確認以降、県や市鳥獣被害対策実施隊などの関係団体等と連携し、野生イノシシ捕獲強化や豚熱経口ワクチン散布による感染拡大抑制の取組をしっかりと進めてまいりました。
 また、市内養豚農家に対しては、消毒用消石灰の配布や小動物の侵入を防ぐためのネット式電気柵の貸与等を速やかに進めたほか、昨年10月以降、県では豚熱ワクチンの全頭接種を実施し、徹底した豚熱に対する感染防止に努めてきたところであります。
 今年度の取組につきましては、県では、本年4月に改正された家畜伝染病予防法に基づく衛生管理の徹底に向けた巡回指導や全頭ワクチン接種、並びに年2回の抗体検査等を実施されると伺っております。
 一方、市では、養豚農家にネット式電気柵の貸与を継続するほか、豚熱感染拡大防止の観点から、捕獲おりの設置場所の見直しなどにより、野生イノシシの捕獲強化に努めてまいります。
 さらには、県において、本年7月から11月にかけて計画されている、計4回の経口ワクチン散布に、市鳥獣被害対策実施隊等と共に協力するなど、今年度も県や関係機関と役割分担を行い、連携協力しながら、本市から豚熱感染農場を出さないという強い姿勢の下、引き続き各種対策を講じてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 次に2点目、道路用グレーチング型侵入防止柵の今年度の設置予定についてお伺いいたします。
 昨年、市内で初めて般若地区鳥獣被害防止対策協議会が福山地区で設置され、今のところイノシシが道路用グレーチング型侵入防止柵を渡っておらず、一定の効果が確認されているようです。
 この侵入防止柵の設置に当たっては各地区から要望があり、道路管理者の許可が得られる箇所については、地区鳥獣被害対策協議会が国の事業等を活用できるよう支援していきたいとのことでありましたが、昨年5月の議会報告会でも皆さんの強い要望があったことから、ぜひとも設置に取り組んでいただきたく、今年度の設置予定について島田商工農林部長にお伺いいたします。
○議長(山本善郎君) 島田商工農林部長。
 〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長(島田繁則君) 道路用グレーチング型侵入防止柵につきましては、昨年度、般若地区鳥獣被害防止対策協議会で初めて設置されたものであり、監視カメラによる実証の結果、年間を通じてイノシシの通過が確認されておらず、議員御発言のとおり、一定の効果があったものと考えております。
 この効果を踏まえ、今年度は雄神地区鳥獣被害防止対策協議会からの要望に基づき、新たに1か所の設置を計画しております。
 なお、本施設の設置に際し、道路管理者の許可の可否や農作物への被害軽減効果など、総合的に検証するとともに、資材費等の負担や本施設の効果を最大限に発揮させるため、地域の皆さんの日常管理が大変重要となります。
 このことから、本市では、事業主体となる各地区鳥獣被害防止対策協議会からの要望や協力体制を踏まえ、国の事業などを活用しながら、引き続き計画的な設置を進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 次に3点目、高齢化社会に向けた電気柵、ワイヤーメッシュ柵等の設置支援計画についてお伺いいたします。
 イノシシ等の個体数を減らすための捕獲員の確保や捕獲強化のためのおりや捕獲わな、電気柵等の設置については、年々数も増やし、熱心に進められているところであります。しかし、近年、だんだん高齢化が進み、労働力が低下している、不足していることから、電気柵等の設置にも大変御苦労されています。
 昨年7月に栴檀野地区の芹谷地内で実施された電気柵の新設作業に初めて御協力いただいた自衛隊OBの方、隊友会に、引き続き御協力をお願いすることや、電気柵のように、毎年、設置、撤去を繰り返す必要がないワイヤーメッシュ柵の設置への取組も必要かと考えます。
 昨年の9月議会の私の質問に、ワイヤーメッシュ柵のメリット、デメリットを地区で十分検討された上で、要望があれば、国や県の事業を活用し、支援していきたいとの答弁をしていただいておりましたが、特に高齢化が進行している地区において設置を望む声も聞かれる中、費用や労力の面でぜひとも支援すべきと考えますが、どのように考えておられるのか、島田商工農林部長にお伺いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○議長(山本善郎君) 島田商工農林部長。
 〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長(島田繁則君) 昨年の9月議会でも答弁いたしましたとおり、ワイヤーメッシュ柵の設置につきましては、毎年、設置、撤去を繰り返す必要がない反面、資材費が高額であることや、設置に係る労働力の確保が難しいなどデメリットもございます。
 また、いわゆるワイヤーメッシュ柵は恒久柵ではありますが、イノシシ以外の動物が掘り下げた箇所や、金網の破損箇所がイノシシなどの進入経路となるなど、課題も報告されています。
 このことから、従来の電気柵と同様、ワイヤーメッシュ柵の設置につきましても、設置に係る労力や地区からの負担金、日頃の適正な管理等、一定のルールを設け、地域ぐるみによる取組をお願いしているところであります。
 つきましては、各地区鳥獣被害防止対策協議会において、ルールに基づいた地区での協力体制や負担金等について、十分御理解をいただいた上で、整備に対する要望があれば、市の支援事業に加え、国や県の事業を活用して整備できるよう、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) この際、換気のため暫時休憩いたします。

 午後 1時42分 休憩

 午後 1時45分 再開

○議長(山本善郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 1番 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、市政一般に関する質問と若干の提案をさせていただきます。
 まず、質問項目1、防災について質問いたします。
 砺波市においては、防災に対する活動は活発であると考えております。毎年9月に開催される砺波市総合防災訓練、また21ある自治振興会で行われる地区防災訓練などにより、市民には災害時に取るべき行動も広まってきていると考えています。地区防災訓練などでは防災士を目にする方も多いでしょう。防災士は、減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのために十分な知識、技能を有する者として認められている方々です。砺波市ではその養成に注力し、結果、市内には令和2年3月末で149名おられます。市民の災害に対する対応力も上がってきているのではと考えております。
 本年4月の広報となみの配布に合わせて、砺波市防災士連絡協議会と市総務課、防災危機管理班との協働で作成した砺波市マイ・タイムラインシートが市内各家庭に届けられています。マイ・タイムラインとは、台風や大雨などの風水害に備え、いつ誰が何をするかをあらかじめ時系列で整理した家族の避難計画です。事前にマイ・タイムラインを作成し避難行動を整理しておくことで、いざというとき慌てずに行動することができます。
 国内では、毎年のように発生している災害として、台風や線状降水帯による大雨被害があるのですが、砺波市には山と庄川があることから、大雨により大規模な水害や土砂崩れが発生する可能性が高まったときには早めの避難が必要となります。その際に、落ち着いて行動に移せるよう、ぜひ家族会議を開いて、このマイ・タイムラインシートに記入していただきたいと強く願っております。
 さて、市内では、過去3年間で2回、避難所が開設されています。直近で避難所が開設された事例は、昨年10月の台風19号の接近に伴い、土砂災害の危険性があることから、10月12日土曜日、午前7時に、警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始が発令されたことによる開設です。栴檀山地区、東山見地区が庄川健康プラザに、栴檀野地区が栴檀野農村振興会館に、雄神地区が雄神集会センターに避難所がそれぞれ開設されております。避難対象者数は1,725名、実際避難された方は36名で、2.1%の方が避難されております。
 避難所開設から、高齢者の避難手段としてのバス運行、避難所運営の実績も積み、スキルも上がったところですが、今年に入ってから新型コロナウイルス感染症が国内でも広がりを見せました。肺炎の症状が出て死亡者も出るため、罹患しないことが重要です。3密の回避、せきエチケット、換気、手洗いなど、感染防止に有用とされていることを社会では継続しています。
 避難所は、3密の状態が懸念されることから、心配になる方がおられるかもしれません。その結果、避難所への避難をためらう事例が出てしまうかもしれません。新型コロナウイルスのワクチンができるまでは、避難所への避難をためらう、そういった懸念を解消する避難所運営が必要になると考えます。避難所におけるフィジカルディスタンス――これは身体的距離とも言います――この確保、換気、マスク着用、手洗い励行と消毒、体温計の準備等々を考える必要があります。
 内閣府からは、4月1日に避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について、4月7日には避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応についての通知が出ております。通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館等の活用等も検討することとか、発熱やせきなどの症例が出たら専用のスペースの確保が必要になるとか、様々な内容がこの中には書かれております。多少不便なことはあるかもしれないが、安心して避難生活を送ってもらうことが、運営する市側の切なる願いであると確信いたしております。
 この項目の1点目の質問は、フィジカルディスタンス、マスクや消毒薬等の感染症を予防するための資材の備蓄、感染症予防に対応したマニュアルの整備の制定など、新型コロナウイルスに対応した避難所運営の必要性に対し、今後どのように取り組んでいかれるのか、畑企画総務部長の答弁を求めます。
 次に、昨年、新たな洪水ハザードマップが作成されました。最初のマップは平成20年に作成したのですが、平成27年に水防法が改正されたことから見直しの作業に取りかかれていたとのことです。
 今回は、浸水想定深さについては、洪水時想定深を6区分に分類し、しかも6区分にされている色分けは、色覚異常の方々にも理解されやすい色遣いを用いて表示されていることが特徴となっております。
 般若自治振興会では、昨年9月1日に、新たなハザードマップによる洪水想定エリアを活用した夜間の避難訓練を実施しております。自分の住む頼成地区はほぼ水没することから、海岸段丘の上にある三合、徳万、福山の各自治会の公民館のほうへ徒歩移動するという内容でした。参加された多くの方は、ふだん徒歩での移動が少ないことから、洪水にはなってほしくないという感想が多かったです。ハザードマップは、見ているだけでは各自の糧にはなりません。自分の住む場所の状況と避難手段の確認がされることで、初めて有効活用されることになると考えております。
 昨年12月議会では、自民会の代表質問で、今藤議員から、洪水想定深等の町なかでの表示についての質問が行われております。その答弁では、洪水ハザードマップの表示が6区分で、浸水深の表示も3メートルから5メートル未満とかというふうになることから混乱を来す旨の答弁であったのですが、その後調べてみますと、まるごとまちごとハザードマップという仕組みがあることを知りました。
 令和元年12月17日には、水管理・国土保全局から各都道府県の水防担当部局長宛てに、まるごとまちごとハザードマップの取組についてという通知が発信されております。まるごとまちごとハザードマップの最大の特徴は、その地点の最大浸水深を0.1メートル区切りで表示することです。電柱などに表示していくやり方であれば、目の高さにサインがあり、そして電柱の最大深の位置、見上げたところに、ここまで浸水しますという表示の2枚が貼られることになります。
 視覚的に今いる場所の浸水の状況が理解できるので、見た方に対するインパクトは大きいものです。これを市内至るところに設置することで、洪水に対する避難行動の開始に理解が深まっていくのではと考えております。
 ちなみに、製作費のほうを見ますと、電信柱1柱分のセットで7,000円となっておりました。個人的にはリーズナブルなのだろうと感じています。浸水深20センチもあれば車は止まるし、下手をすれば人も水死してしまいます。
 この項目2点目の質問は、立体的に洪水時の浸水深が表示される、まるごとまちごとハザードマップへの取組を導入するべきと考えておりますが、老松建設水道部長の答弁を求めます。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 私からは、防災についての御質問のうち、1点目の新型コロナウイルス感染症の事例を反映した避難所運営対策についての御質問にお答えをいたします。
 まず、新型コロナウイルス感染症に対応した資材の備蓄につきましては、先ほどの山田議員の答弁にありましたように、マスク、手指消毒用アルコール、フェースガードなどを各地区に配備するとともに、災害対策本部としても備蓄をすることとして現在準備を進めております。
 また、避難所運営マニュアルにつきましては、既に広い意味での感染症対策を盛り込んでおりますけれども、5月末に富山県から新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアル策定指針が示されましたので、その指針に基づき、避難所が過密な状況にならないよう、避難空間の確保に配慮するとともに、避難受付時に体調不良者のチェックを行うなど、マニュアルに追記してまいりたいというふうに考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 私からは、2点目のまるごとまちごとハザードマップへの取組につきましての御質問にお答えいたします。
 まるごとまちごとハザードマップへの取組につきましては、住民等の水害に対する危機意識の醸成と避難所等の認知度の向上等を目的としており、昨年の12月に、国及び県からこの取組を促進するよう通知があったところでございます。
 開田議員御提案のように、想定浸水深等を分かりやすく表示することで、住民等の安全かつスムーズな避難誘導が図られることから、本市では、令和3年度において、国の補助事業を活用した取組実施に向けて、現在準備を進めているところでございます。
 また、この取組内容につきましては、避難所周辺に想定浸水深を記載する標示板等の設置を予定しており、設置場所の選定や想定浸水深等の表示内容について、先進市の取組事例等を参考とし、今後、設置場所として想定される施設管理者等と協議を進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 続きまして、質問項目2、空き家対策についてお伺いします。
 砺波市のホームページでは、令和元年度の空き家調査の結果が掲載されており、平成23年度の調査以降増加していたものが、初めて減少したとあります。空き家の状態が解消されることは、防犯上の安心、雑草の繁茂が解消されること、害虫や害獣のすみつき解消など、近隣住民の安心した住生活の確保につながります。
 砺波市では、固定資産税の通知の際に、空き家状態の解消、また、未然に発生させないための啓発チラシを封入しておりますが、昨年度の空き家の数減少に効果はあったものと考えているのでしょうか。
 1点目に、空き家の状況について、どのように分析され評価しているのか、市の見解をお聞かせください。
 平成30年度に、市議会の中に空き家対策特別委員会が設置され、調査研究を行った結果、平成31年2月1日に空き家対策に関する施策の提言書を当局に提出しております。提言を提出するまでには、倒壊寸前の危険空き家を何か所も見学したり、市の担当部署の話も聞き、また他市の取組状況なども確認するなど、特別委員会での活動はとても勉強になりました。そんな結果まとめられた提言書の提出に際しては、自分なりの思いを伝えたことが思い出されます。
 この提言書の中では、空き家等専門相談員の配置、空き家コーディネーターの支援体制強化、地区自治振興会や自治会組織と空き家コーディネーターとの連携強化、空き家等を発生させない予防策の強化、空き家情報バンクへの登録推進、空き地情報バンクの開設の6項目についての提言が行われております。これら6項目について、同時に活動をスタートすることが一番だと、当時の私は考えておりました。
 そこで、この項目の2点目の質問は、この出された提言に対し、どのように取り組まれ、また、その成果はどのようになっているのでしょうか。畑企画総務部長の見解をお伺いします。
 また、無管理な状態の空き家が解消されることは、各地区の切なる願いと考えております。屋根が落ち、柱が折れ、そのような空き家には、なってしまう前に何とか利活用されればと多くの方が考えております。本来この問題は、空き家コーディネーターさんの活動よりも、御近所、同級生、幼なじみなどの方々からアプローチされるほうが、効果がある場合が多いのではと考えております。そういった方々への連絡等を依頼することもあると伺っております。解消に向けて様々な努力がなされています。
 この項目の3点目では、空き家特別委員会の提言に本年度はどのように取り組もうとしているのか、畑企画総務部長の見解をお伺いします。
 次に、市内では、柳瀬地区での空き家への取組が脚光を浴びております。2016年に空き家を考える会を発足させ、勉強会を重ね、市と連携して所有者に空き家の利活用を促す案内文を送ったり、所有者の相談に乗ったりと、その活動により、柳瀬地区におきましては、2015年度に27軒であった空き家が、2019年度末では20軒に減少しております。柳瀬地区での活動成果は、市にとっても大きな意義を持つことであると考えております。その活動は、ほかの自治振興会にとっても参考になっていくものではないかとも考えます。
 砺波市では、各地区に空き家コーディネーターを配置し、地区ごとの取組を行っております。コーディネーターや振興会長の方々も、それぞれがそれぞれの地区の空き家解消に向けて活動されているんですけど、この柳瀬地区の取組におきましては、柳瀬の地区民が集まりチームで活動するということが、活動していく方々の心の負担も減り、目標を見失うことなく活動できているのではないかと考えております。柳瀬地区での取組を市民及び物件所有者が共感できれば、今後新たな空き家の発生はなくなり、また利活用されることで、今ある空き家の解消にもつながると考えます。
 この項目での4点目は、砺波市の空き家解消のためにも、柳瀬地区の取組について分析、検証し、それが他地区でも参考になるよう標準化し、他地区へ展開していくことが必要であると考えております。空き家対策で今まで御尽力いただいている畑企画総務部長の答弁を求めます。
 以上で、この項目の私の質問を終わります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 空き家対策についての御質問のうち、まず1点目の市内の空き家状況についてお答えいたします。
 本市では、平成23年度から、各自治振興会の御協力の下、空き家調査を実施しており、空き家について収集された情報をデータベース化し、各地区の空き家件数を把握しているものであります。
 また、調査開始以来、本市の空き家数は年々増加しておりましたけれども、昨年度は、前年度の478戸から460戸となり、平成23年度の調査以来、初めて減少したところであります。このことは、各地区の自治振興会や空き家コーディネーターの皆さんと市が連携を図り、日頃からの適正管理や利活用を促す取組をはじめ、固定資産税の納税通知書発送の際に啓発チラシを同封するなど、様々な工夫の下、地道な活動によって一定の成果をもたらしたものと評価をしているところであります。
 一方で、空き家は、時間がたつほど適正管理や利活用が難しくなり、場合によっては、安全のため取り壊さなければならないこともあることから、空き家の所有者等に対しましては、早め早めの対応を促すなど、今後も関係機関及び団体等との緊密な連携の下、引き続き空き家対策に取り組んでまいります。
 次に、2点目の昨年2月に空き家対策特別委員会から提出された空き家対策に関する施策の提言書に対する取組状況とその成果についてにお答えをいたします。
 平成31年2月に空き家対策に関する施策の提言をいただいたところでありますが、本市では、御提言をいただく以前から、空き家の適正管理や有効活用、または除却の推進、さらには広報、啓発など、様々な施策に鋭意取り組んでいたところであります。
 まず、提言の1項目めの空き家等専門相談員の配置につきましては、平成29年4月に、砺波暮らし推進班を設置するとともに、専任職員を配置し、市の総合窓口として機能を果たしているほか、となみ散居村ミュージアムにおきましても、土日、祝日の相談に対応する臨時職員を配置し、必要に応じて弁護士や司法書士などの専門家へつなぐなど、連携を図りながら対応しているものであります。
 次に、2項目めの空き家コーディネーターの支援体制強化につきましては、空き家に対する知識の向上や活性化を図るための研修会や情報交換会を毎年開催するなど、他地区の先進的な取組や地域の相談状況などが共有できるよう支援しております。
 次に、3項目めの地区自治振興会や自治会組織と空き家コーディネーターとの連携強化につきましては、空き家調査や現地確認の情報を物件ごとにデータベース化しており、そのデータは自治振興会とコーディネーターと市が共有することで、空き家対策における連携強化につなげております。
 次に、4項目めの空き家等を発生させない予防策の強化につきましては、平成29年に県司法書士会と協定を締結したほか、弁護士、税理士などの方には、市の空き家再生等協議会の委員として、また空き家相談会や空き家講演会にも相談員となっていただくなど、積極的な活動が行われております。
 次に、5項目めの空き家情報バンクへの登録推進につきましては、空き家の利活用を推進する上で空き家情報バンクという手段は大変重要であると考えており、広報となみでの空き家特集や空き家ハンドブックにおいて、空き家情報バンクを紹介したことで大きな効果があり、掲載数は昨年の最大12件から、現在は23件と大幅に増加をしております。
 これらの1項目めから5項目めまでにつきましては、提言をいただく前からの対策等も含めまして、一定の成果が現れてきているものと認識をしているところであります。
 一方で、6項目めの空き地情報バンクの開設につきましては、現時点では開設までには至っておりませんが、空き家とともに管理不全の空き地は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼすことから、適正な管理を行うことは重要であると考えており、今後、他市の先進事例も参考にするとともに、関係機関及び団体の皆さんの御意見も伺いながら調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の今年度の取組についてお答えをいたします。
 本年度は、特に空き家を増加させないため、提言の4項目めにもあります空き家等を発生させない予防策の強化が大変重要であると考えております。これまで以上に空き家を発生させない予防対策に重点を置いた取組を強化してまいります。
 これまで、建物の所有者の多くは、空き家になって初めて相続や登記の手続、空き家の管理といったことに、どう対応すればよいのかを迷われ、市の相談窓口に来られる事例が多くあったものであります。
 そのため、空き家になる前に考えておくべきこととして、空き家ハンドブックなどを活用し、家屋を誰に引き継ぐのか、管理はどうするのかなど、家族間で話し合っていただくことで、早期に空き家の適正管理や利活用が図れることの啓発、周知に特に取り組みたいと考えております。
 昨年度までの広報となみの空き家特集、空き家ハンドブックの配布、市政バスツアー空き家編などの取組に加えまして、新たにいきいき百歳体操に出向いて、空き家発生を未然に防止する空き家講座を、昨年度は合計22回実施したところ、その後のお問合せが増えたということから、今年度も引き続き実施してまいりたいと考えております。
 本市といたしましては、市議会空き家対策特別委員会からの空き家対策に関する施策の提言書も踏まえ、本年度も各自治振興会や空き家コーディネーターなど、関係の方々と連携を図り、様々な機会を捉えて、市民の方々に幅広く空き家に対する意識啓発、予防啓発に努めてまいります。
 次に、4点目の柳瀬地区では空き家対策に長年取り組み空き家が減少しているが、他地区へ展開できないかについてお答えをいたします。
 議員が述べられましたように、柳瀬地区では、自治振興会と空き家コーディネーターの皆さんが中心となり、本年4月に一般社団法人やなぜ空き家ねっとが設立されるなど、県内でも先駆的な取組として注目されているところであります。
 柳瀬地区のこのような取組を受け、空き家が増加している庄川地域4地区においては、空き家対策協議会が設置され、4地区の自治振興会長や空き家コーディネーターの皆さんが柳瀬地区の取組を参考とされ、空き家所有者に対して適正管理や利活用を促す案内を配布されるなどの活動を始められたところであります。
 また、南般若地区や庄東地域におきましても協議会が設置され、空き家対策の取組を始めるための研修会が開催されるなど、市内の他地区におきましても着実に波及効果が現れているものと認識をしております。
 しかしながら、市内の全ての地区に対して、柳瀬地区と同様な取組を一律に展開していくことは、空き家の状況やマンパワーの問題もあることから、難しいのではないかと考えております。
 一方、これらの先駆的な取組を各地区へ参考として情報提供していくことは重要と考えておりますので、今後も、関係機関及び団体等と連携を図りながら、地域の実情に応じた空き家対策の活動ができるよう、支援に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 2時15分 休憩

 午後 2時24分 再開

○議長(山本善郎君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に関する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) それでは、通告に基づき、補正予算及び市政一般について、質問並びに提案を分割方式で行います。
 新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策を柱とする歳出総額31兆9,114億円の2020年度第2次補正予算が12日の参議院本会議で採択され、成立いたしました。2兆円が増額された自治体向け臨時交付金が、家賃を含む事業継続などに手厚く充てられております。さらに、ワクチン、治療薬の開発や地域の医療提供体制を強化する交付金の拡充、医療従事者や介護福祉職員に最大20万円の慰労金を支給する施策となっております。
 加えて、10兆円の予備費については、今後の長期戦を見据えた、現時点では想定し難い状況の変化に的確に対応するためですが、国民の納得が得られるよう、国会の十分な説明が必要と思われます。
 そこで、最初に、GIGAスクール構想の児童生徒1人当たり端末整備事業の前倒しの取組について、教育長にお伺いいたします。
 Society5.0時代に生きる子どもたちにとっては、パソコン端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムです。今や、仕事でも家庭でも、社会のあらゆる場所でICTの活用が日常的になっております。
 令和2年度補正予算において、児童生徒1人1台端末の整備スケジュールの加速、学校現場へのICT技術者の配置の支援、在宅オンライン学習に必要な通信環境の整備を図るとともに、在宅でのパソコン等を用いた問題演習による学習評価が可能なプラットホームの充実を目指すことが盛り込まれております。1人1台端末環境は、もはや令和の時代における学校のスタンダードであり、特別なことではありません。これまでの我が国の150年に及ぶ教育環境の蓄積の上に、最先端のICT教育を取り入れ、これまでの実践とICTのベストミックスを図っていくことにより、これからの学校教育は劇的に変わると思われます。
 この新たな教育の技術革新は、多様な子どもたちの誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与するものであり、特別な支援が必要な子どもたちの可能性も大きく広がるものであります。
 また、1人1台端末の整備と併せて、総合型校務支援システムをはじめ、ICTの導入、運用を加速することで、授業準備や成績処理等の負担軽減にも資するものであり、学校における働き方改革につながると思われます。
 忘れてはならないことは、ICT環境の整備は手段であり、目的ではないということであります。子どもたちが変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え、持続可能な社会の創り手として、予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力を一層確実に育成していくことが重要であります。
 不登校の児童生徒の多くが長期にわたり学校の授業を受けていないため、学習への集中時間が非常に短く、学習に向かうための気持ちの切替えが難しいと考えられます。これからの時代はみんな一緒でなくてもいい、ICTなどを活用し、自分のペースで自分に合う方法で学べるような環境を整え、やる気なりヒントを与えるのが教師、大人の大きな役割であると思われます。コロナ禍による長期休業で、オンラインを使った教育を模索する動きが広がっております。ある学校では、休みがちだった生徒がオンライン授業に参加をし、学校再開後、登校したという事例もあります。
 文部科学省の調査によりますと、4月16日時点の調査では、公立校では遅れが目立ち、1,213自治体のうち、デジタル教材の使用は29%、オンライン指導は5%と発表しております。同じ時間、同じ空間で一斉に学ぶことから脱し、多様な学びから選べるようにすれば、生き生き学べる子どもたちはたくさんいると思われます。
 導入に当たっては、学習面において、操作が簡単で、経済性がよく、たくさんのアプリケーションを有するタブレット型パソコンが効果的であると考えられます。
 発達障害のある子どもたちが示している困難さに対する支援や、障害特性を考慮した指導を充実させるツールとしてICTが注目されております。
 小学校における学習指導要領の大きな変更点としては、英語と道徳が教科として導入され、またプログラムの授業を行うことになっております。また、アクティブラーニングの方法で授業を行うことで、子どもたちが進化の予測不可能な社会で、将来、人生を切り開く力を身につけることも目指します。
 その際、児童生徒がICTを適切、安全に使いこなすことができるよう、ネットリテラシーなどの情報活用能力を育成していくことも重要であります。このため、文部科学省としては、1人1台端末環境の整備に加えて、本年度から始まる新学習指導要領を着実に実施していくために、中央教育審議会における議論を踏まえ、教育課程や教員免許、教職員配置の一体的な制度の見直しや、研修等を通じた教員のICT活用指導力の向上、情報モラル教育をはじめとする情報教育の充実など、ハード、ソフトの両面から教育改革に取り組みます。
 改定のもう一つの大きなポイントは、プログラムの授業の導入です。AIや情報化の急速な進化に対応できるよう、小学校から情報、コンピューターを学習し、中学校、高校へと、さらに充実化を図ります。児童がプログラミングを実際に体験し、コンピューターの意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動が計画的に記述されております。
 中学校では、来年度から新学習指導要領に変わりますが、今回の学習指導要領の改訂で、情報に関する技術に、ネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツのプログラムによる問題解決が追加されております。今定例会では、市長をはじめ当局関係者の尽力により、本年度から令和5年までの経過でありましたが、GIGAスクール構想の子どもたち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育、ICT環境の実現のために予算が計上されたことは、誠に時期にかなったものであります。
 そこで1点目、学校のICT環境の現状と課題について伺います。
 2点目、教員の研修の取組について伺います。
 3点目、不登校児童生徒の対応について伺います。
 4点目、特別支援学級の児童生徒の対応について伺います。
 5点目、新型コロナウイルス感染症が終息したわけではありません。今後のことを踏まえ、家庭における学習等を支援するためのオンライン学習の対応について伺います。
 6点目、児童生徒のICTを適切、安全に使いこなすことができるよう、ネットリテラシーなどの情報活用能力を育成することについて伺います。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 1項目めのGIGAスクール構想の児童生徒1人1台端末整備事業の前倒しの取組についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の学校のICT環境の現状と課題につきましては、市内の小中学校のICT環境の現状は、それぞれの学校のコンピューター室にクラス全員分の学習用端末を設置し、全ての端末がインターネット回線に接続できる環境となっています。ただ、これでは、ある時間において1クラスのみしか使用できず、多くの子どもたちが同時に使えません。
 このようなことから、今年度中に整備します校内通信ネットワークの整備では、校内LANケーブルの規格を今後主流となる5Gに対応した高速大容量通信が可能なものとするほか、回線につきましても、市独自の専用ネットワークを整備し、児童生徒一人一人が必要なときに必要なだけ利用可能とする環境を整備するものであります。
 そこで、国の令和2年度補正予算において、1人1台端末の早期実現が盛り込まれたことから、この機を捉え、今年度に整備を計画しておりました小学校5年生、6年生、中学校1年生に加え、本定例会の補正予算にも計上しておりますとおり、残る全ての学年についても今年度中に整備したいと考えております。
 次に、2点目の教員の研修の取組についての御質問につきましては、ICTを効果的に活用して教員の指導する能力を高めるとともに、その取組を各校に広げるため、今年度新たに市教育センター主催のICT研修会を開催することとしております。研修会では、教員自身が端末を使って操作方法や活用のポイントを学ぶだけではなく、学習のどの場面でICTを活用すると効果的であるかを具体的な実践事例を基に話し合うほか、各校の研修会に生かせる資料を作成し、全教員のICT指導能力を高めてまいります。
 しかしながら、現状では研修会を開くことが難しいため、感染状況を見極めて、3密を避けながらの研修方法や開催時期について検討してまいります。
 次に、3点目の不登校児童生徒への対応についての御質問につきましては、不登校児童生徒への一番の支援としましては、教員との信頼関係を築くことであり、これまでも各校で取り組んできたところであります。
 議員御発言のとおり、不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保の一つとして、ICTを活用した学習支援も考えられます。
 ただ、その子に応じたソフトの選択や学習状況の把握など、課題が多くあるため、その利用について検討してまいります。
 次に、4点目の特別支援学級の児童生徒の対応についての御質問につきましては、議員の御発言のとおり、端末を用いることで学習効果が高くなるのではないかと期待しているところであります。
 特別支援学級では、教室内の人数は少ないものの、一人一人の教育的ニーズを重視しなければなりません。中でも、集中力が続きにくい児童生徒や聞き取りが苦手な児童生徒につきましては、長い言葉での指示よりも短い言葉による指示と併せて、整備する端末を使った視覚的な指示と教材提示を行うことで、よりよい支援が可能となります。
 今後は、実際に使用しながら効果的な利用について研究してまいりたいと考えております。
 次に、5点目の家庭における学習等を支援するためのオンライン授業の対応についての御質問については、5月末までの臨時休業中、各学校では、児童生徒の学習支援方法として、プリントなどでの勉強に加え、自宅で活用できるインターネット上の教材や動画を積極的に紹介し、家庭のパソコンやタブレット、スマートフォンを活用して学習するよう進めてきたところであります。
 再度、臨時休業となった場合のオンライン授業につきましては、幾つか課題があると認識しております。
 まず1つ目は、子どもたちのニーズに応じた質の高いソフトをどう作成し、提供するか。次に、家庭におけるネット環境をどう整備するかなどであります。
 そこで、児童生徒の家庭の通信環境については、早急に実態を把握した上で、環境整備の一環として、ネット環境のない家庭にはWi-Fiルーターの貸与を検討しております。
 次に、6点目の児童生徒のICTを適切、安全に使いこなすことができるよう、ネットリテラシーなどの情報活用能力を育成することについての御質問につきましては、市内の小中学校では、インターネットを使いこなす能力の育成のため、具体的な事例を基に発達段階に合わせた指導しております。
 このようなことは、学校だけで実現できることではありません。
 そこで、例えば、出町小学校においては、PTAと学校が協力して、インターネットの状況を保護者や子どもたちに伝え、子どもたち自身が考え、話し合ったことを基に、家庭でのインターネット利用のルールがつくられました。そのほかの学校でも同様の取組を行ったり、その準備を進めたりしているところであり、学校での指導と併せてネットリテラシーの向上を目指しております。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、新型コロナウイルス感染に伴う学習支援等について、教育長にお尋ねいたします。
 1点目、学校再開に伴う登下校時の児童生徒の健康管理についてお伺いします。
 新型コロナウイルス感染防止のため、マスクを着用して登下校する児童生徒の熱中症リスクを心配する声が高まっております。文部科学省が5月22日に公表したマニュアルで、熱中症リスクが高まる場合は外してと、新たな呼びかけをいたしましたが、それ以前に出されました、通常は着用という通知に基づいて、登下校中もマスク着用を指導する学校が多く見受けられます。
 一方、マスクの着用を求めるのをやめ、熱中症予防と児童間の距離確保を兼ねた傘差し登下校を始めた小学校もあります。また、日本小児科学会会長は、距離を保ったり会話を控えたりするならば、登下校中にはマスクを外してもいいという話をいたしております。
 そこで、本市はどのように指導されているのか。また、昨年、文部科学省から通知を出されております置き勉の周知について、併せてお答えください。
 2点目、学校再開に当たって、3つの条件が同時に重なる場合を避けるための工夫として、どのような取組をされているのかお答えください。
 3点目、最終学年の小学校6年と中学3年の学習支援の取組についてお伺いいたします。
 最終学年の小学校6年、中学3年の授業支援に3,100人の人員加配のため、政府は2次補正予算に計上されております。休校の影響で学習内容の定着に課題を抱えている子どもを対象に、補習などをするための全国の学校に6万1,200名の学習指導員を追加で配置されます。また、教材の印刷や保護者への連絡業務などを手伝うスクールサポートスタッフも2万600人増やします。
 いずれも、退職教員や学習塾講師、大学生などの起用を想定し、一連の人材配置に必要な費用として総額310億円を見込んでおりますが、本市の最終学年の小学校6年、中学校3年の学習支援の取組についてお答えください。
 4点目、中学校の部活動再開等についてお伺いいたします。
 部活動は、生徒の健康面だけでなく、生きがいの面でも大きな意味があります。既に全国中学校体育大会の中止が決定されました。学校は生徒の心身状態を把握するとともに、生徒のケアも必要と思われます。また、活動中止期間の長期化や目標喪失により、生徒の心身に当たえる影響の大きさが危惧されます。
 そこで、部活動再開に当たっての対応及びガイドラインの策定についてお答えください。
 5点目、3密に配慮した小学校新学習指導要領実施に伴う、子ども同士が対話などを通じて主体的に学び合う授業を目指す工夫についてお答えください。
 6点目、小中学校の臨時休業に伴う授業日数、授業時数確保に係る対応についてお伺いします。
 ア、小中学校の夏季休業中の短縮に伴う授業の確保について伺います。
 小中学校の再開後、臨時休業により実施できなかった学習6週間を補うとともに、学校生活の適応を促し、一人一人の着実な成長の実現に向け、夏季休業、冬季休業の短縮及び土曜日授業の実施等について、今後の見通しについてお答えください。
 イ、学校行事等の対応についてお伺いいたします。
 新型コロナウイルスの感染状況が終息するまでには、かなりの期間を要すると思われます。現在計画している学校諸行事についてはかなりの変更が見込まれますが、今後の対応についてお答えください。
 なお、新型コロナウイルスの感染状況や、国、県の動向を注視しつつ、児童生徒の安全を最優先に進めていただきたいと思います。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 2項目めの新型コロナウイルス感染症に伴う小中学校の学習支援等についての御質問にお答えします。
 まず、1点目の学校再開に伴う登下校時の児童生徒の健康管理の御質問につきましては、先ほどの山本篤史議員にお答えしましたように指導しております。
 また、通学時のランドセルやかばんが重くなり、児童生徒の大きな負担になっていることから、教科書や道具類の荷物を学校に置いていく、いわゆる置き勉につきましては、平成30年9月に文部科学省が発出した児童生徒の携行品に係る配慮についての内容のとおり、本市では、以前から、毎日持ち帰るものと学期末に持ち帰るものとを区別し、ロッカーに保管するなど工夫して取り組んでおり、学校再開に当たり、各学校において再確認したところでございます。
 次に、2点目の学校再開等に当たって3つの条件が同時に重なる場を避けるための工夫についての御質問につきまして、まず換気につきましては、常時2か所の窓を同時に開けることとしております。ただ、天候などで困難な場合は、小まめに開け閉めを行うなど、密閉を回避しております。
 密集につきましては、教室において児童生徒の机の間隔を取ることとしており、密集が避けられない場合は特別教室の活用や廊下を活用しております。また、トイレや洗面所など、人が多く集まる場所につきましては、待機場所を示すテープなどを貼って間隔を取るなど、密集を回避しております。
 密接につきましては、体育でのペア活動など、お互いの身体に触れる活動は、当分の間、見送ることとしております。
 次に、3点目の最終学年の小6と中3の学習支援の取組についての御質問につきましては、現在のところ、紹介のありました教員の加配や学習指導員の追加配置に関して、県のほうからはまだ連絡は来ておりません。
 そこで、最終学年となる児童生徒に対しましては、これまで以上に一人一人の学びへの支援を心がけるとともに、教員の加配と学習指導員の追加について、速やかに配置されるよう、県に対して要望してまいります。
 なお、スクールサポートスタッフにつきましては、6月から、県内の全ての小中学校に配置されることになり、市内では既にスタッフが校舎内の消毒や清掃、印刷業務などに従事しており、教員が少しでも授業に専念できるよう対応したところでございます。
 次に、部活動の再開に当たっての対応及びガイドラインの策定についての御質問につきましては、各中学校では、6月第1週より段階的に部活動に取り組んでおります。
 そこで、部活動の再開に当たりましては、まず生徒と部活動顧問によるミーティングや簡単なトレーニングから行い、生徒の心身の状況を把握し、無理のない計画を立てて開始したところでございます。
 また、部活動のガイドラインの策定につきましては、昨年度、砺波市立学校に係る部活動の方針を改定したところであります。
 次に、5点目の3密に配慮する小学校新学習指導要領の子ども同士が対話などを通じて主体的に学び合う授業を目指す工夫についての御質問につきましては、まず現在の学校生活においては、感染症対策を最優先することが重要であると考えております。
 文部科学省が発出した教育活動の再開等に関するQ&Aには、学校再開後の各教科等の指導に当たり、感染症対策を講じた上での授業改善を行うこと、感染の可能性の高い一部の実技指導などについては、指導の順序を変更するようにと記載されております。
 そこで、こうした制約はありますが、できる限り子どもたちの発言や行動のよさを取り上げ、他に伝える活動を通じて、所期の目標を達成したいと考えております。
 次に6点目、小中学校の臨時休業に伴う授業日数、授業時数確保に係る対応のうち、小中学校の夏季休業の短縮に伴う授業の確保の御質問につきましては、本年第1回臨時会でも答弁しましたとおり、児童生徒や教職員の負担が過重とならないよう十分に配慮の上、対応したいと考えております。
 その上で、今年の夏季休業期間につきましては、8月8日から19日までに短縮することで授業日を確保できるようにしたところであり、今後は、冬季休業期間につきましても、今後の状況を見て検討してまいります。
 次に、学校行事等の対応についての御質問につきましては、臨時休業中に予定しておりました小学校の運動会、中学校においては修学旅行など、多くの行事が中止及び延期となっております。
 今後の学校行事につきましては、感染状況や学習の進捗状況を勘案しつつ、必要な学校行事について、内容を検討の上、実施してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 今ほど6点目の小中学校の臨時休業に伴う授業日数、それから授業時数確保について答弁いただいたところでございます。
 夏季休業は8月8日から8月19日の12日間でありますので、4月、5月というならば、6週間になるかと思うわけでございます。
 したがって、2週分、中学校で言うなら60こまほど足りないんじゃないかと思うわけでございますが、それを冬季休業中にその分を補うこととするのか。あわせて、学校行事等であるわけでございますので、5教科を優先した対応でなされるのか、それについてお答えをお願いしたいと思います。
○議長(山本善郎君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 冬季休業中と申し上げましたのは、今後どのような感染状況か予想がつきませんので、それも選択肢の一つと申し上げたつもりでございました。
 あと、足りない分はということでございます。そのために、学習内容を精選する、また現在のところ行われております各行事の精選、それから研修なども、随分、夏季休業中などもこれで減らされております。そのようなものを実施する中で、今後どれだけのことができるかは、今後の実践次第ということと相なるという意味でございます。
○議長(山本善郎君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、新型コロナウイルス感染症に伴う支援についてお伺いいたします。
 1点目、特別定額給付金の支給状況等についてお尋ねいたします。
 国の担当者から、1人当たり一律10万円の給付が遅れていることは、IT化が十分に進んでいないことが表面化、マイナンバーと銀行口座が連動しておれば、スピード感を持って対応できたと、反省点があると話をしております。
 そこで、本市の特別定額給付金の支給状況はどこまで進んでいるのか。また、特別定額給付金の支給の際のオンライン申請のシステムにどのような課題があると考えておられるのか、お答えください。
 2点目、県外の大学等に進学している学生への支援についてお伺いいたします。
 今回成立した第2次補正予算では、所得の低い独り親所帯に5万円給付、第2子以降は3万円ずつ加算される経費が計上されました。
 また、休業の影響でアルバイトの収入が減少した学生に10万円、このうち住民税非課税所帯の学生には20万円を給付します。大学院や大学、専門学校、日本語学校に通学するおよそ43万人が対象で、必要な経費、必要な費用531億円が予備費から支出が既に決まっております。また、家計が苦しくなって学業の継続が困難な学生に対するため、学校側が授業料などの減免を行った大学に対する支援、153億円が盛り込まれました。
 そこで、本市として、県外の大学等に進学している学生への支援として、砺波市の特産品を送り、ふるさとへの温かさを感じられる取組はできないのか、お答えください。なお、砺波市出身者数は、県に確認したところ約800名いるそうであります。
 3点目、新型コロナウイルス地方創生臨時交付金が1兆円から3兆円に上積みの対応についてお伺いいたします。
 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け創設された自治体向けの地方創生臨時交付金として、2次補正で2兆円が上積みされました。
 そこで、本市の感染拡大防止に向けた新しい生活様式等への地方創生臨時交付金の活用についてお答えください。
 4点目、市立砺波総合病院への支援についてお伺いいたします。
 医療機関、医療従事者への支援についてお尋ねいたします。
 病床の確保や人工呼吸器の整備など、地域の医療提供体制を強化するため、緊急包括支援交付金を現在の1,490億円から大幅に増額します。患者を受け入れている医療機関の従事者や、感染が発生した介護施設などの職員に対して、慰労金として最大20万円を給付します。このほかの医療機関などで働く人には、5万円を支給するとしております。
 また、重症や中等症の患者を受け入れた医療機関は、非常に多くの人手が必要になっていることなどから、診療報酬が先月に引き継いで引き上げられます。具体的には、ICU、集中治療室に入院して、ECMOと呼ばれる人工心肺装置をつけた重症患者などの治療に対する報酬や、酸素吸入などが必要な中等症以上の入院患者の治療に当たった場合などは加算の3倍にします。さらに、感染症の患者の専用病床を設けている医療機関について、病床が空いている場合でも収入を保障します。
 その上で、市として、市立砺波総合病院の医療機関、医療従事者への支援についてお答えください。
 以上で終わります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 私からは、3項目めの新型コロナウイルス感染症に伴う支援についての御質問のうち、まず1点目の特別定額給付金の支給状況等についての御質問にお答えをいたします。
 本市におきます特別定額給付金の申請状況は、先週の金曜日までで1万6,208件であり、対象世帯全体の94%の申請状況であります。振込みにつきましては1万4,404件で、83.9%となっております。
 本市といたしましては、引き続き未申請の皆様に対して、改めてお知らせすることや、申請支援も含め、適切かつ丁寧に対応してまいります。
 次に、オンライン申請システムの課題につきましては、全国的にも報道されているとおり、本市におきましても必要書類の添付漏れや重複申請が見られたところであり、これらの確認作業に思いのほか作業人員と時間が割かれたところであります。
 本市では、細心の注意を払って給付手続を進めたことから、問題となる事案は発生しておりませんけれども、全国的には二重給付などの支給ミスや支給の遅延が見られているところであります。
 一方で、マイナンバーカードにつきましては、今後の活用方法について、その可能性も見えてきたものと考えております。
 次に、3点目の新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金2兆円の上積みの対応についてお答えをいたします。
 本市では、これまで新型コロナウイルス感染症への対策を3段階に整理をして取り組んでまいっております。
 第1段階は、緊急支援としての取組であります。具体的には、消毒液や仕切り板の設置支援、また学校等の休校に伴う生活支援、さらには飲食店への休業要請に伴う協力金の支給や企業等の活動自粛に伴う在宅勤務等のテレワーク導入支援など、多くの市独自の緊急支援事業に取り組んでおります。
 第2段階としては、地域経済回復に向けた支援策といたしましての取組であります。本日追加提案させていただきました砺波市プレミアム付商品券の発行や、国、県のGo Toキャンペーン事業に呼応し、本物を魅せるとなみへお出かけ優待券の発行など、市民生活や経済活動を活性化する施策であります。
 第3段階としては、新型コロナウイルスによる感染がなかったときには必要がなかった感染拡大防止と社会経済活動を両立させます新しい生活様式への対応であります。具体的には、今回、学校が長期間にわたり休校となり、児童生徒の学びの場が十分確保できなかったことから、今回、補正予算に計上しております児童生徒1人1台端末の前倒し整備をはじめ、学校における学習や家庭学習がさらに円滑に行われるよう、ICTに関する整備を進めていくことなどの検討を進めております。
 加えて、災害時には避難者が一定の距離を取ることを想定いたしました避難所環境の整備なども視野に入れるなど、幅広い分野で新たに必要となってくるハード、ソフト両面でのアフターコロナ及びウィズコロナへの取組を進めてまいります。
 本市といたしましては、これらに関する事業に新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金を充当するとともに、必要であれば本市の財政調整基金なども活用することで、今後も市民に寄り添い、関係機関及び団体等の御意見も伺いながら、市民への適時適切な支援が迅速かつ着実に届くよう、引き続き、より柔軟な発想の下、取り組んでまいります。
 次に、4点目の市立砺波総合病院への支援の御質問にお答えをいたします。
 市立砺波総合病院では、これまでも新型コロナウイルス感染症に対して様々な感染防止策を講じてきたところであり、当面、その対策に迅速かつ柔軟に対応するために要する経費を病院事業会計の予備費に計上する補正予算を専決処分いたしまして、第1回臨時会におきまして承認をいただいたところであります。
 今後の新型コロナウイルス感染症の発生につきましては、依然として予断を許さない状況であり、想定される第2波、第3波に向けましては、市立砺波総合病院の感染症指定医療機関としての医療提供体制をさらに充実させることが重要であり、そのためには、必要となる医療資機材をあらかじめ十分に整備しておく必要があります。
 整備を予定している医療資機材の内容といたしましては、発熱や呼吸器症状のある方を診察する際に必要となります感染防止のための各種陰圧設備、個人防護具等が挙げられますけれども、市といたしましては、国からの新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金や、先ほどお答えをいたしました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなど、その財源確保に努めてまいりたいと考えております。
 また、医療従事者に対しましては、御承知のように、既に感染患者への対応に当たる医師、看護師等に対する特殊勤務手当(保健衛生手当)を新設したほか、心身の負担軽減を図るための宿泊支援などにより、強い使命感を持って業務に従事する市立砺波総合病院の医療従事者に対する支援策を講じているところであります。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 私からは、2点目の県外の大学等に進学している学生への支援についての御質問にお答えいたします。
 議員御発言のとおり、新型コロナウイルスにより経済的な影響を受けている学生等に対しましては、国や学生支援機構などにより多様な支援が設けられております。
 本市におきましては、これまでも様々な支援を打ち出し、進めてきておりますが、国や県等の支援が受けられない方々などに切れ目なく対応してきているところであり、現時点において、県外の大学生等のみを対象とした支援については考えていないところであります。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) この際、換気のため暫時休憩いたします。

 午後 3時10分 休憩

 午後 3時13分 再開

○議長(山本善郎君) それでは、休憩前に引き続き会議を続けます。
 4番 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) 議長のお許しを得ましたので質問させていただきます。
 なお、先ほどの嶋村議員と質問の内容が重複しているところもございますけれども、通告に従い、質問並びに提案をさせていただきます。
 1項目めは、新型コロナウイルスの影響による児童生徒への対策についてお伺いします。
 まず1点目は、学習の遅れに対する取組についてであります。
 新型コロナウイルスの影響により、市内小中学校の児童生徒は、3月から5月末までの約3か月間、ほぼまともな授業はできていない状況であります。その間、先生方は、いろいろ工夫して、家庭学習の課題を出されたり、家庭訪問をされるなどして、子どもたちをサポートしておられました。
 先日の報道で、文部科学省が、5月末まで休校した場合の中学3年生の授業日数が、例年に比べ45日程度不足すると試算し、それを取り戻すためのスケジュール案も示されたとありました。文部科学省では、学習内容の一部を家庭学習などにすることで20日程度、長期休みの短縮などで35日程度を取り戻せると想定しているとのことでありました。
 本市では、夏休みを8月8日から19日までに短縮することは既に決定されていますが、それによってどれだけの遅れを取り戻せるのでしょうか。
 5月15日、第1回臨時会での嶋村議員の質問に対する答弁では、土曜日を登校日に設定することは難しいとのことでありましたが、長期休みの短縮以外に授業の遅れを取り戻すための取組をどうしていくかということは、高校受験を控える中学3年生はもちろん、保護者の皆さんも関心があるところだと思います。
 そこで、3月から5月末までの休校により実施できなかった授業は何時間ぐらいあり、その授業の遅れを取り戻すため、長期休みの短縮のほかにどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
 2点目はICTの活用についてお伺いします。
 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、人と人との接触を避けるため、世の中の様々なところでICTの利活用が行われるようになりました。テレワーク、リモート出演、ウェブ会議、オンライン事業、オンライン飲み会といったものまで聞かれるようになりました。新型コロナの影響により、これらのICT利活用がより一層進んだわけでありますが、私は新型コロナが終息した後も、働き方改革や効率性の観点から活用されていくものが多くあると思っております。
 そんな中、国が昨年12月に打ち出したGIGAスクール構想、これは児童生徒のための1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワーク環境などを整備していくという計画でありますが、この計画においても新型コロナの影響もあり、当初の計画を前倒しして、1人1台端末を今年度中に完了を目指すとされています。これからの時代は、勉強でも仕事でもICTの活用は重要となってきますので、その時代を生き抜かなければならない子どもたちにとって、ICT教育は必須であると思います。
 新型コロナウイルスの第2波も十分考えられる中、いつまた臨時休校が長期化するかもしれません。今後、オンライン授業ということも視野に入れ、早いうちから何らかの取組が必要だと思うのであります。また、他市でも例のあるモバイルルーターやタブレット端末の貸出しということも考える必要があると思います。
 そこで、今後の教育におけるICT活用について、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
 3点目は、大会等の中止に対する対応についてお伺いします。
 例年ですと、ちょうど今の時期に中学校運動部の地区選手権大会が行われる頃でありますが、今年は新型コロナウイルスの影響で全国中学校体育大会の中止が決定したことに伴い、県総合選手権大会、地区選手権大会も中止となりました。
 最終学年の生徒の気持ちを考えると、何とも言えない気持ちになります。生徒たちは勝利至上主義ではありませんが、やるからには試合で勝ちたいという思いで、これまでそれぞれに目標を持って部活動に取り組んできたものと思っております。最終学年の生徒にとって、試合や発表の場がないというのは、本人はもちろん、支えてきた保護者にとってもつらいことだと思います。
 県中学校体育連盟では、地区中学校体育連盟や関係機関等と連携を図りながら、最終学年生徒の部活動成果を発表する場や大会を開けないか検討していくとのことでありますが、受験のことなども考えると、期限もあろうかと思います。私は、どんな形であろうと、活動の成果を発表する場を設けていただきたいと思うのであります。
 砺波市の思いだけではどうにもならないこともあるとは思いますが、現時点での砺波市としてのお考えをお聞かせください。
 4点目は、今後の部活動及びスポーツ少年団活動についてお伺いします。
 6月1日から小中学校が再開され、それと同時に、スポーツ少年団活動と部活動も自粛解除となりました。初めは段階的な活動実施であり、3密の回避や手指の消毒などの感染症予防対策はもちろんですが、対外試合の自粛等、条件つきの活動となっております。指導者や保護者の方たちは、いろんなことに気を配りながら子どもたちの指導や活動を見守っておられることだと思います。
 そこでお聞きしたいのは、今後、対外試合の自粛解除はあるのかということであります。もちろん、県内で感染者が発生していないということが前提になると思いますが、有効な治療薬やワクチンが開発されるまでは、3密の回避や手指消毒などの感染予防対策は当然続けなければなりませんが、対外試合については、県外は難しいにしても、県内もしくは市内であれば、しっかりとした予防対策をして行うのであればいいと思うのであります。競技によっては密接などの回避が困難なものもあるかもしれませんが、できる競技は試合をしてもいいと思うのです。
 そこで、部活動及びスポーツ少年団の今後の活動について、練習時間や対外試合の可否など、どのように進めていくおつもりなのか、お伺いします。
 5点目は、学校生活での思い出となる行事の実施についてお伺いします。
 学校生活においては、学習以外にもいろんな行事があり、中でも運動会や学習発表会、修学旅行などは、特に最終学年の生徒にとっては思い出に残る行事であります。これらを実施するかどうかということは、今後の感染者発生状況にもよると思いますが、できることなら、規模を縮小したり、やり方を工夫するなどしてでも、何とか実施してほしいと思うのであります。あれもこれも全て中止となるのは、あまりにもつらいことだと思います。
 つきましては、修学旅行や運動会、学習発表会等、学校生活での思い出となる行事の実施について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 1項目めの新型コロナウイルスの影響による児童生徒への対策についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の学習の遅れに対する取組についての御質問につきましては、小中学校あるいは学年によって標準となる授業時間数が異なるため、実施できなかった授業時間はそれぞれ違いがございます。ただ、授業日数でいえば、4、5月で30日間、登校できませんでした。
 そこで、各学校では、学習の年間計画を再度見直し、学習内容の軽重をつけたり、効果的な指導方法を探ったりして、限られた時間の中で、身につけるべき学力の定着を目指してまいります。
 次に2点目、ICTの活用についての御質問につきましては、議員御発言のとおり、国の令和2年度補正予算において、1人1台端末の早期実現が盛り込まれました。本市では、この機を捉えて、全ての学年の児童生徒に今年度中に端末を整備することで、子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現すべく、補正予算に計上したところであります。
 そこで、臨時休業中において、ICTを活用したオンライン授業の導入が叫ばれておりますが、先ほどの嶋村議員へ答弁しましたとおり、今後の課題として検討してまいります。
 なお、ICTは、確かに便利な道具ではありますが、それを使いこなすには、使い方を教える側、あるいはそれを実際に使う側とも、ある程度の試行錯誤と時間は必須であります。より効果を見つけるためにも、計画的な使用のあり方を探ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の大会等の中止に対する対応についての御質問につきましては、部活動の成果を発表したり発揮したりする機会につきましては、状況が許せば実施したいと考えております。それは、新型コロナウイルスと向き合いつつも、それぞれの目標に向かい励むことは、学校生活を送る上で大変意義のあることと考えるからでございます。
 現在、新型コロナウイルス感染症の拡大は小康状態とはなっておりますが、完全な終息には至っていないため、生徒、指導者、大会関係者の健康面や大会運営上の安全等を考慮し、感染状況を見極めながら、実施について慎重に対応してまいります。
 次に、4点目の今後の部活動及びスポーツ少年団の活動の御質問につきましては、6月1日の市内小中学校の再開に伴い、中学校部活動やスポーツ少年団活動の自粛を解除したところでありますが、県外遠征や県外チームを招聘しての活動については、引き続き自粛をお願いしているところであります。
 中でも、スポーツはそれぞれの種目において、ルールや特性から、密集や密接が避けられないものもありますが、十分な感染防止対策や練習内容を工夫することにより、実施できる活動があるのではないかと考えております。また、スポーツ活動だけでなく、文化芸術活動におきましても同様に考えているところであります。
 なお、今後の活動内容や範囲、時期等につきましては、県が定めた活動再開へのロードマップの要請基準に基づき、適正に判断してまいりたいと考えております。
 次に、5点目の学校生活での思い出となる行事の実施についての御質問については、嶋村議員の御質問にお答えしたとおり、まずは感染状況が今後どのように推移するかによって実施の可否が決まるものと考えます。その上で、感染対策、学習状況の進捗状況、そしてまた児童生徒、保護者の考えを受け止め、進めてまいりたいと考えております。
 なお、一方では、授業時間の確保、他方では児童生徒の思い出づくりという、限られた時間の中での取組のバランスを取る難しさも併せて御理解いただきたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) 最終学年、特に中学3年生の子のことを思っていただきまして、ぜひ前向きにいろんなことを考えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、続いて2項目めでございます。
 2項目めは、新型コロナウイルス感染症対策事業における高齢者支援についてお伺いします。
 1点目は、対策事業の周知及び申請手続のサポート支援についてお伺いします。
 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、国や県、また市でも独自の対策事業が多く用意されました。中でも、一番市民の皆さんの関心があったのは、一律10万円がもらえる特別定額給付金ではないでしょうか。市長の提案理由説明では、これまでに全世帯の約半数の方に振込みを終えているとのことであります。先ほどの嶋村議員への答弁によりますと、もう九十何%ということでありましたが、砺波市ではなるべく早く市民にお渡しするよう、申請書の送付や振込みも県内でトップレベルの早さであったと伺い、さすが砺波市だと思いました。
 その特別定額給付金の申請方法は、郵送による申請とオンライン申請のどちらかで申請するということで、ほとんどの方は申請されていると思いますが、中には書類の書き方や用意する書類が分からないという方もいらっしゃるのではないかと思うのであります。特に、高齢者のみ世帯の方は、そういった可能性があるのではないかと思うのです。先日、母親の友人が申請書類を持って、「こんなが来たがやけど、どうすればいいがけ」と相談に来られ、いろいろ教えてあげたということがありました。
 このように、相談する人がいればいいのですが、そうでない人は、もしかしたらそのまま申請しないで期限が過ぎるという人も出てくるのではないでしょうか。せっかくもらえるものなので、辞退するという方は別として、全ての方に行き渡るようにしてあげていただきたいと思うのであります。
 そこで、特別定額給付金の申請期限は8月21日で、まだ日数はありますが、申請状況はどうなっているんでしょうか。また、支援が必要とされる方や高齢者の方に対して、新型コロナウイルスに関連した対策事業の周知や、その申請手続をサポートしてあげることが必要だと考えますが、市としてどのような対応をされているのか、お伺いします。
 2点目は、相談体制の充実についてお伺いします。
 砺波市では、新型コロナウイルス関連の支援対策事業を数多く用意され、ホームページや広報となみなどで市民の皆さんにお知らせしてこられました。6月号では、支援対策事業の中でも特にお知らせしたい事業の詳細を広報となみ臨時号として発行もされ、これはとても見やすいものになっているなと感じました。今回の支援対策事業にはいろいろな事業があり、対象となる方も様々でありますので、相談される方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
 砺波市は、以前から、相談業務には力を注いでいると思っておりますが、こういうときだからこそ、さらに充実を図っていただきたいと思うのであります。
 そこで、今、コロナの影響で、人と人とが接することは控えなければならないことは分かっているのですが、それでも訪問することや直接話を聞いてあげるなどの、砺波らしい、アナログ的な、温かい相談支援を行っていくことは、とても大切なことだと思います。
 つきましては、新型コロナウイルス感染拡大に対応した相談の現状と今後の取組についてお伺いし、私の質問を終わります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 私からは、2項目めの新型コロナウイルス感染症対策事業における高齢者支援についてのうち、1点目の対策事業の周知及び申請手続のサポート支援についての御質問にお答えをいたします。
 まず、特別定額給付金の申請状況につきましては、先ほどの嶋村議員の御質問にお答えしたとおりであります。
 また、特別定額給付金をまだ申請されていない方に対しましては、改めてお知らせを郵送するとともに、独り暮らしの高齢者等の方への支援等につきましては、ここで具体的に支援内容をお答えいたしますと、同様の手口によります詐欺につながるおそれもあることから、あえて申し上げはいたしませんけれども、法令に基づく支援をしっかりとすることとしております。
 また、他の対策事業も含め、引き続き関係部署等とも連携を図りながら、漏れのない給付に努めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 私からは、2点目の相談体制の充実についての御質問にお答えいたします。
 新型コロナウイルス感染拡大により、国の緊急事態宣言が出された期間におきましても、市地域包括支援センターでは、電話による相談支援をはじめ、在宅介護支援センターと連携し、独り暮らし高齢者等を対象とした訪問相談を実施してきたところであります。
 なお、市地域包括支援センターにおいて、本年3月から5月までの3か月間に受け付けた相談件数は1,253件であり、昨年同時期の1,257件とほぼ同数となっており、そのうち新型コロナウイルス感染症に関する相談も数件ありましたが、感染防止の注意喚起等に鋭意努めてきたところであります。
 また、切れ目のない介護サービスの提供等を図るため、居宅介護支援事業所における訪問相談や、介護認定調査員による訪問調査などについても可能な限り実施をしてまいります。
 さらに、ケアネット活動や避難行動要支援者への見守り活動につきましても、民生委員児童委員の皆さんの協力を得て継続実施しております。
 今後、新型コロナウイルス感染拡大の第2波、第3波も予想されておりますが、引き続き高齢者の感染防止や介護予防、生活支援のための相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 以上をもって本日の日程を終了いたします。
 次回は、明6月16日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。

 午後 3時39分 閉議



令和2年6月 本会議 定例会(第2号) 議事日程・名簿

         令和2年6月砺波市議会定例会会議録(第2号)

1.議事日程
   第1 議案第42号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第4号)
      (提案理由説明)
   第2 市政一般に対する質問、並びに議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)から議案第42号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第4号)まで、報告第3号 継続費の逓次繰越しについて、及び報告第4号 歳出予算の繰越しについて
      (一般質問)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   6月15日  午前10時00分  開会
   6月15日  午後 3時39分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 畑     進 君    部  長 黒 河 英 博 君

 商工農林              建設水道
 部  長 島 田 繁 則 君    部  長 老 松   司 君

 病  院
 事務局長 堀 池 純 一 君    教 育 長 山 本 仁 史 君

 教育委員会
 事務局長 構   富士雄 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 村 井 一 仁      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広



令和2年6月 本会議 定例会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午前10時04分 開会

               開 会 の 宣 告
○議長(山本善郎君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより令和2年6月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。

                  日程第1
               会議録署名議員の指名
○議長(山本善郎君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において
  5番 有 若   隆 君
  6番 山 田 順 子 君
  8番 堺   武 夫 君
を指名いたします。

                  日程第2
               会期の決定について
○議長(山本善郎君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本6月定例会の会期は、本日から6月24日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から6月24日までの17日間と決定いたしました。

                  日程第3
        施政方針、並びに議案第33号から議案第41号まで、
             報告第3号、及び報告第4号
○議長(山本善郎君) 次に、日程第3 施政方針、並びに議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)から議案第41号 市道路線の認定及び廃止についてまで、報告第3号 継続費の逓次繰越しについて、及び報告第4号 歳出予算の繰越しについてを議題といたします。

           (施政方針表明並びに提案理由の説明)
○議長(山本善郎君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 令和2年6月砺波市議会定例会の開会に当たりまして、提出いたしました令和2年度一般会計補正予算をはじめとする諸案件につきまして、その概要と主な事業の進捗状況を申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
 初めに、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。
 国を挙げて外出自粛や基本的な感染対策を実施してきたこともあり、新たな感染者は全国でも目に見えて減少し、国は、一時全都道府県に発しておりました「緊急事態宣言」を5月25日に全て解除いたしました。
 富山県におきましても、3月30日に感染者が確認されて以来、昨日までに227人の感染者が発生したところでありますが、活動再開へのロードマップに示されております新規陽性者数、陽性率、入院者数などが判断基準を下回ったことから、5月29日に「ステージ2」から「ステージ1」に緩和されたところであります。このことにより、外出の自粛や休業要請が解除され、少しずつではありますが活気を取り戻していると感じられるようになりました。
 本市におきましても、6月1日に市内全小中学校を再開し、段階的に通常の授業体制に戻しているほか、市内公共施設につきましても、「3つの密」を避けることをはじめ、手洗いや手指の消毒設備の設置、小まめな換気などの基本的な感染対策を徹底した上で、全施設を開館したところであります。
 また、市立砺波総合病院では、院内に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、面会禁止の措置をはじめとして、慢性疾患による定期的な受診が必要な方を対象とした電話診療と院外処方箋の発行、発熱や呼吸器症状のある方と他の患者さんとの動線区分と診察室の分離、さらには窓口に飛沫防止シートを設置するなど、感染防止対策を強化しております。
 しかしながら、国内外の状況を見ますと、まだまだ予断を許さない状況に変わりはなく、有効な治療薬やワクチンなどの開発までまだ期間を要することから、市民の皆さんと共に、「新しい生活様式」の下、引き続き基本的な感染対策を徹底し、いわゆる第2波、第3波の流行に備えながら、日常を取り戻してまいりたいと考えております。
 一方、国においては感染対策と並行して、停滞している社会経済活動を段階的に引き上げるため、過去最大規模となる第2次補正予算案の成立を図っております。
 本市といたしましても、これまで、売上げが大きく減少した事業所や生活の不安をお持ちの方々に対し、緊急の支援事業をはじめ市独自の家賃や水道料等の固定経費の助成などの各種支援策に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着いた今後につきましても、社会経済活動との両立を目指し、新たに、個人消費を活性化させ市全体が元気になるような施策や、さらには「新しい生活様式」に対応するための諸施策に切れ目なく取り組んでいくこととしております。
 次に、令和元年度の決算見込みについて申し上げます。
 各会計の決算は、現在精査中ではありますが、一般会計につきましては、歳出において事業の効率的な執行と経費の節減などに努めたところであり、また、歳入につきましても市税などの収入の確保に努めた結果、実質収支は黒字となる見込みであります。
 次に、主な事業の進捗状況等について申し上げます。
 まず、「砺波市特別定額給付金事業」につきましては、5月1日からマイナンバーカード所有者によるオンライン申請の受付を開始し、既に5月12日から給付金の振込みを始めております。
 また、郵送申請につきましても、5月20日から順次、申請書を送付し、翌21日から受付を始め、県内10市の中でも早い5月27日から振込みを始めたところであり、オンライン申請分も含めこれまでに全世帯の約半数の方に振込みを終えております。
 次に、第2次砺波市総合計画について申し上げます。
 令和4年度から後期計画期間が始まることから、プロポーザル方式による策定支援業務に係る委託業者の選定を進めているところであります。なお、後期計画の策定に向けて、本年6月に実施を予定しておりました市民アンケートにつきましては、新型コロナウイルス感染症による社会の混乱を考慮し、後日改めて実施することとしたところであり、当面は、人口や産業など各種基礎データの分析を行うなど、策定に向けた準備を進めてまいります。
 次に、空き家対策について申し上げます。
 各地区自治振興会の御協力をいただき、「空き家調査」を実施したところ、3月末現在の市内の空き家戸数は460戸であり、平成23年度の調査以来初めて前年度を下回り、18戸の減となりました。
 これは、各地区の自治振興会や空き家コーディネーターの皆さんによる適正管理や利活用を促す働きかけ、地区の協議会を設立しての対策推進に加え、市の空き家所有者への意識啓発などの、これまでの地域と行政が一体となった取組が少しずつ実を結んできているのではないかと考えており、引き続き、空き家解消や空き家発生の予防啓発などに取り組んでまいります。
 次に、城端線・氷見線のLRT化について申し上げます。
 県及び沿線4市による調査検討を本格的に進めるため、今年度から富山県総合交通政策室に広域交通対策・LRT化検討班が設置され、本市からも職員1名を派遣したところであります。
 今後は、速やかに沿線4市、県及びJR西日本による城端線・氷見線LRT化検討会の設置を進めることとしており、LRT化をはじめとした新しい交通体系について、実施方法やその実現可能性も含めた様々な観点から検討をしてまいります。
 次に、防災対策について申し上げます。
 今年度の砺波市総合防災訓練につきましては、来る9月27日に種田公園及び庄川親雪体育館を主会場とし、庄川4地区において、新たに「マイ・タイムラインシート」を活用した住民参加訓練を予定しております。
 訓練の規模や内容などにつきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況も踏まえ、「3つの密」の回避や適正な人と人との距離などに配慮し実施してまいります。
 次に、地震防災マップ(揺れやすさマップ)につきましては、「邑知潟断層帯」を震源とする想定震度が見直されたことに伴い、更新作業を進めているところであり、令和3年3月には全戸配布し、防災・減災意識の醸成につながるよう努めてまいります。
 次に、地域福祉について申し上げます。
 今年度策定いたします「第3次砺波市地域福祉計画」及び「第3次砺波市障がい者福祉計画・第6期砺波市障がい福祉計画」につきましては、多くの皆さんの御意見を十分に反映するため、3月から順次市民アンケートを実施し、現在、集計作業を行っているところであり、今後それぞれに策定委員会を設置し作業を進めてまいります。
 次に、高齢者福祉・介護の充実について申し上げます。
 今年度策定いたします「第8期高齢者保健福祉計画」につきましては、今後策定委員会を設置し、各種施策の進捗状況を検証するとともに、砺波地方介護保険組合との調整を図りながら作業を進めてまいります。
 次に、健康づくりの推進について申し上げます。
 乳幼児健康診査につきましては、3か月児健康診査について連休明けの5月8日から新型コロナウイルスの感染予防を図りながら実施してまいりました。その後、1歳6か月児健康診査及び3歳6か月児健康診査につきましても、砺波医師会及び砺波市歯科医師会の御協力をいただき6月5日から再開したところであり、今後とも乳幼児の健康の保持及び増進に努めてまいります。
 また、がんの集団検診につきましても、「3つの密」を避けるため、実施体制を完全予約制に変更するなどして、6月17日からの開始を予定しているほか、特定健康診査及び後期高齢者健康診査につきましても、開始時期を1か月延期し、7月から9月末までとしたところであり、今後とも市民の皆さんの健康増進に努めてまいります。
 次に、交通安全対策について申し上げます。
 本市における本年4月末までの交通事故の情勢につきましては、交通事故死者数ゼロ名、人身事故件数34件、負傷者数37名であり、昨年同期と比べまして人身事故は3件、負傷者数は4名それぞれ増加しております。
 依然として高齢者が関係する交通事故の割合が高いことから、引き続き、関係機関、団体と連携しながら、高齢者を重点対象とする交通安全活動を推進してまいります。
 次に、公共交通の充実について申し上げます。
 本年10月に予定しております市営バスのダイヤ改正につきましては、デマンドタクシーの運行範囲の拡大を含めた利便性の向上と効率的な運用の実現に向けて、パブリックコメントを実施し、地域公共交通会議を開催したところであり、より多くの方々に利用していただける公共交通手段として充実を図ってまいります。
 次に、商工業の振興について申し上げます。
 国の持続化給付金の申請窓口が5月25日から、まなび交流館において開設されていることから、商工団体と連携し支援を行っているほか、国や県の支援策と連動した本市独自の様々な支援等についても、その多くを既に御活用いただいているところであります。
 また、企業誘致対策事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止による経済活動の停滞に配慮しつつ、企業アンケートの実施など、産業用適地調査の進捗に努めているところであり、適地選定後は速やかに基本計画の策定等を進めてまいりたいと考えております。
 次に、観光振興について申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、観光イベントが軒並み中止となったことから、観光需要の低迷や外出自粛等の影響により、多くの観光関連事業者の減収が見込まれるところであります。
 こうしたことから、収束後の売上げ回復策について、砺波商工会議所をはじめ宿泊事業者や観光事業者等と協議を行ったところであり、実態に即した効果的で即効性のある支援策について、時機を失することなく対応してまいります。
 また、国では、経済活動のV字回復に向けた官民一体型の観光需要喚起策「Go Toキャンペーン」を計画しているところであり、今後、具体的に示される支援策について速やかに対応できるよう、県や関係団体と連携を図りながら準備を進めております。
 次に、農業振興について申し上げます。
 主要作物である水稲の生育については、田植え以降、天候に恵まれたことから、これまでのところおおむね順調に生育しており、高品質で良食味な「となみ米」の1等米比率90%以上の達成に向け、関係機関と連携を図りながら生産農家の指導等に努めてまいります。
 このほか、県を代表するブランド野菜である特産の「雪たまねぎ」につきましては、暖冬の影響を心配しておりましたが、栽培農家による徹底した管理により、昨年並みの10アール当たり5トンを超える収量が見込まれております。
 また、先日竣工いたしましたとなみ野農協の大規模園芸施設につきましては、冬期間のハウスを利用したコマツナなどの軟弱野菜の栽培及び販売体制を築くとともに農業者への普及を図り、年間を通した雇用確保の実証と農家所得の向上を目指し、タマネギに続く新たな産地づくりの拠点として整備されたものであります。去る5月8日には県内市場に初出荷を行ったところであり、今後、市内で生産者が増加し新たな地域特産物として生産拡大されるものと期待しております。
 次に、農地林務事業について申し上げます。
 県営農地整備事業につきましては、「南般若地区」が今年度完了見込みであり、「種田地区」及び「五鹿屋花島地区」の事業促進に向け支援をしてまいります。
 国営附帯県営農地防災事業「庄川左岸地区」につきましては、三期地区及び四期地区の早期完了に向け、国や関係機関に対して引き続き事業の進捗を働きかけてまいります。
 次に、屋敷林実態調査につきましては、各自治会等の皆さんの御協力をいただき調査を進めており、市内の屋敷林の実態把握とともに、保全対策の基礎資料として活用してまいります。
 また、多面的機能支払交付金事業につきましては、出前講座等での働きかけもあり、今年度から新たに取り組まれた12組織を合わせて102組織が保全活動に取り組まれており、引き続き支援をしてまいります。
 次に、土木事業について申し上げます。
 市道改良事業につきましては、通学路における交通の安全を確保するため、小杉狐島線の砺波北部小学校付近の改良工事に着手しており、このほかの路線においても、改良工事に伴う用地取得、物件補償を順次進め、事業の進捗を図ってまいります。
 また、道路橋梁維持修繕事業につきましては、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、引き続き舟戸橋の補修工事を行うとともに、新たに大辻跨線橋の補修工事に着手したところであり、道路交通の安全確保に努めてまいります。
 土砂災害ハザードマップにつきましては、庄川右岸6地区を対象として土砂災害警戒区域及び洪水浸水想定区域を合わせました地図や避難情報など、分かりやすいマップの作成を進めており、中山間地域の防災力向上に取り組んでまいります。
 次に、都市整備事業について申し上げます。
 砺波チューリップ公園の再整備事業につきましては、8月上旬までに新チューリップタワーの基礎工事に着手する予定であり、来春の第70回記念フェア開幕までの完成に向け、整備を進めてまいります。
 次に、庄川水記念公園の再整備につきましては、庄川地域のまちづくりも踏まえた観光や交流の拠点となるよう、幅広い年齢層の皆さんで構成する検討委員会――仮称でありますが――庄川水記念公園再整備を考える会を設置したところであり、6月下旬から意見交換を行うこととしております。
 次に、出町東部第3地区の都市基盤整備につきましては、組合施行の土地区画整理事業の実施を目指し、組合設立準備委員会におきまして事業計画等についての地権者説明会の準備を進められており、市といたしましても、事業が進捗するよう、引き続き地区への支援と関係機関との協議を進めてまいります。
 次に、上下水道事業について申し上げます。
 まず、上水道事業につきましては、昨年度から基幹管路耐震化更新計画に基づき、基幹配水管の耐震化工事に取り組んでおり、今年度は、既に中野及び新明地区において、延長約2キロメートルの工事に着手したところであり、引き続き施設の耐震化を行い、安全・安心な水道水を安定的に供給できるよう努めてまいります。
 次に、下水道事業につきましては、昨年度までに県施工の小矢部川流域下水道事業高岡砺波幹線の管渠工事が完了したところであり、現在、出町地区、林地区及び鷹栖地区において市の枝線管渠工事に着手しており、引き続き北部地区の事業の進捗に努めてまいります。
 また、下水道整備基本計画の見直しと支援策につきましては、昨年度にまとめた見直し方針を踏まえ、未整備地域の皆さんの御意見を伺いながら、年内を目途に具体的な計画を策定したいと考えております。
 次に、病院事業について申し上げます。
 令和元年度の決算につきましては、医療の質を高めつつ入院日数の適正化に努めたことにより診療単価は上昇したものの、新規入院患者数が減少したことから、収益は昨年度を下回ることとなりました。
 一方、費用においては、電子カルテを含む総合情報システム更新分を新たに減価償却費に計上した影響が大きく、結果として費用が収益を上回り、平成28年度以来の赤字決算となる見込みであります。
 今後も、病院耐震化整備事業及び更新した医療機器に係る減価償却費や企業債償還金の負担が続きますことから、病院経営は厳しい状況にありますが、地域の医療機関との連携を一層強化することで、引き続き収益の確保と費用の節減に努め、地域に信頼される病院として健全な病院経営に取り組んでまいります。
 次に、子育て環境の充実について申し上げます。
 鷹栖保育所につきましては、民間活力による整備を進めることとし、民営化に向け引受法人の募集を行ったところであり、今後、選定委員会を経て今月中に決定することとしております。
 また、出町小学校区放課後児童教室第2教室の増築工事に着手したところであり、本年12月末の完成に向け鋭意工事を進めてまいります。
 次に、教育環境の充実について申し上げます。
 小中学校につきましては、学校が再開した6月1日から、スクールバスの増便や、ランチルーム以外で給食を取るなど、「3つの密」に配慮するとともに、学習指導だけではなく、児童生徒の健康と心のケアにも努めているところであります。
 また、授業時間を確保するため、小中学校におきましては、1学期の終業式を8月7日に、2学期の始業式を8月20日に行い、夏季休業期間を短縮することとしております。
 このため、学校給食センターにおいて夏季休業中に予定しておりました空調設備更新工事につきましては、令和3年度に改めて実施することとしております。
 次に、GIGAスクール構想につきましては、今年度中に無線LANの整備や電源キャビネットの設置のほか児童生徒1人1台の端末を一括して整備してまいります。
 次に、新図書館整備事業について申し上げます。
 整備工事はおおむね順調に進捗しており、5月末に建物部分の検査を終え、引渡しを受けたところであります。また、工事用の仮囲いが撤去されたことにより、新砺波図書館の全貌を国道156号を行き交う車からも見ることができ、特徴ある大屋根にも改めて注目が集まっております。
 現在、閉架書庫等の乾燥作業を行っているほか、駐車場整備や植栽などの外構工事を進めており、7月末の完成を目指しております。
 なお、現砺波図書館は5月末をもって閉館し、図書資料の引っ越し準備を行っておりますが、これまで砺波図書館で楽しまれている新刊や人気の図書等の貸出しにつきましては、新砺波図書館の開館まで庄川図書館において御利用いただけるようにしております。
 次に、生涯スポーツの推進について申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、関係団体との協議を経て、「第16回砺波市民体育大会」の開催をやむなく中止としたほか、11月22日に開催を予定しておりました「第7回となみ庄川散居村縦断マラソン」につきましては、次年度への開催延期が実行委員会で決定され、参加予定だった方々をはじめ関係各位と共に誠に残念な思いであります。
 それではこれより、本日提出いたしました議案等について御説明申し上げます。
 まず、議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算それぞれ3億5,567万4,000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ277億7,965万7,000円とするものであります。
 歳出予算の主なものとしては、
  庁舎維持管理費               2,520万円
  企業誘致対策費               1,700万円
  砺波チューリップ公園再整備事業費         7,600万円
  小学校教育奨励費       1億3,492万2,000円
  中学校教育奨励費         7,456万8,000円
などであり、そのほか当面必要となってまいりました、やむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。
 これらの歳出補正に対する財源の主なものは、
  国庫支出金          1億6,000万9,000円
  市債                    3,420万円
などであり、不足する額1億4,373万6,000円を繰越金で措置するものであります。
 次に、予算関係以外の諸議案について御説明いたします。
 まず、議案第34号につきましては、地方税法施行令等の改正に伴い、砺波市国民健康保険税条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第35号につきましては、関係法令の改正に伴い、砺波市手数料条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第36号につきましては、福祉センターの料金改定のため、砺波市福祉センター条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第37号につきましては、富山県の関係補助金交付要綱の改正に伴い、砺波市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第38号につきましては、3年ごとの市営バスダイヤの改正のため、砺波市営バス条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第39号につきましては、新富町町内会からの要望に応じて、財産を無償で譲渡するものであります。
 次に、議案第40号につきましては、砺波広域圏事務組合が砺波市庄川支所に移転することに伴い、砺波広域圏事務組合規約の変更を行うものであります。
 次に、議案第41号につきましては、市道路線の認定及び廃止について、法令の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。
 次に、報告第3号及び報告第4号につきましては、一般会計において、継続費の逓次繰越し及びやむを得ず令和2年度へ予算を繰り越した事業費について、法令の定めるところにより議会へ報告するものであります。
 以上をもちまして、市政の概要と本日提出いたしました議案等の説明といたします。
 何とぞ、御審議の上、可決いただきますようお願い申し上げます。

○議長(山本善郎君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明6月9日から6月14日までの6日間は、議案調査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、明6月9日から6月14日までの6日間は、議案調査のため本会議を休会することに決定いたしました。
 次回は、6月15日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 御苦労さまでした。

 午前10時34分 閉議



令和2年6月 本会議 定例会(第1号) 議事日程・名簿

         令和2年6月砺波市議会定例会会議録(第1号)

1.議事日程
   第1 会議録署名議員の指名
   第2 会期の決定について
   第3 施政方針、並びに議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)から議案第41号 市道路線の認定及び廃止についてまで、報告第3号 継続費の逓次繰越しについて、及び報告第4号 歳出予算の繰越しについて
      (提案理由説明)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   6月8日  午前10時04分  開会
   6月8日  午前10時34分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 畑     進 君    部  長 黒 河 英 博 君

 商工農林              建設水道
 部  長 島 田 繁 則 君    部  長 老 松   司 君

 病  院
 事務局長 堀 池 純 一 君    教 育 長 山 本 仁 史 君

 教育委員会
 事務局長 構   富士雄 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 村 井 一 仁      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広



令和2年6月 本会議 定例会 目次

         令和2年6月砺波市議会定例会会議録目次

★第1号(6月8日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  1
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  1
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  2
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  2
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  2
  会期の決定について ………………………………………………………………  3
  施政方針、並びに議案第33号から議案第41号まで、報告第3号、及び報
  告第4号
   施政方針表明並びに提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………  3
★第2号(6月15日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 15
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 15
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 15
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 15
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 16
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 16
  議案第42号
   提案理由の説明 ………(夏野市長)………………………………………… 17
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    3番  山本 篤史 議員 ………………………………………………… 18
      ・散居景観モデル事業について
      ・コロナを踏まえた学校運営について
      ・高速通信網の整備について
      ・進化する自治体サービスについて
    8番  堺  武夫 議員 ………………………………………………… 27
      ・持続可能な自治体経営について
      ・市道の安全管理について
    6番  山田 順子 議員 ………………………………………………… 44
      ・今後の災害対策と9月に実施予定の砺波市総合防災訓練の充実に
       ついて
      ・健康で明るいまちづくりの推進について
      ・鳥獣被害防止対策の今年度の推進計画について
    1番  開田 哲弘 議員 ………………………………………………… 57
      ・防災について
      ・空き家対策について
   16番  嶋村 信之 議員 ………………………………………………… 66
      ・GIGAスクール構想の児童生徒一人一台端末整備事業の前倒し
       の取組について
      ・新型コロナウイルス感染症に伴う小中学校の学習支援等について
      ・新型コロナウイルス感染症に伴う支援について
    4番  桜野 孝也 議員 ………………………………………………… 80
      ・新型コロナウイルスの影響による児童生徒への対策について
      ・新型コロナウイルス感染症対策事業における高齢者支援について
★第3号(6月16日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 89
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 89
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 89
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 89
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 89
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 90
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    7番  有若  隆 議員 ………………………………………………… 91
      ・就職氷河期世代に対する(職員採用・新規就農)支援について
      ・環境に優しい脱炭素社会の実現に向けた取組みについて
      ・安全で安心なまちづくりの高齢運転者対策について
    8番  大楠 匡子 議員 …………………………………………………103
      ・女性の社会参加の促進について
      ・新型コロナウイルス感染症による砺波市政への影響とその対策に
       ついて
    2番  境  欣吾 議員 …………………………………………………114
      ・PCR検査体制について
      ・放課後児童クラブ、保育所などに支援を
      ・就学援助について
      ・感染対策支援の方法について
      ・医療・介護等政策の見直しについて
  議案の常任委員会付託(議案第33号から議案第42号まで) ……………121
★第4号(6月24日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………123
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………123
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………123
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………123
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………124
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………124
  議案第33号から議案第42号まで
   各常任委員会の審査報告 ………………………………………………………125
   質 疑 ……………………………………………………………………………131
   討 論 ……………………………………………………………………………131
   採 決 ……………………………………………………………………………132
  所管事務調査に係る閉会中の継続審査について ………………………………132
  議案第43号から議案第71号まで
   提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………………………………133
   採 決 ……………………………………………………………………………134
  閉会の挨拶 …………………………………………………………………………134
  閉会の宣告 …………………………………………………………………………136



令和2年6月 本会議 定例会 議案一覧

          本定例会に付議された議案等の件名

議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)
議案第34号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について
議案第35号 砺波市手数料条例の一部改正について
議案第36号 砺波市福祉センター条例の一部改正について
議案第37号 砺波市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部改正について
議案第38号 砺波市営バス条例の一部改正について
議案第39号 財産の無償譲渡について
議案第40号 砺波広域圏事務組合規約の変更について
議案第41号 市道路線の認定及び廃止について
報告第 3号 継続費の逓次繰越しについて
報告第 4号 歳出予算の繰越しについて
議案第42号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第4号)
議案第43号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第44号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第45号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第46号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第47号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第48号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第49号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第50号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第51号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第52号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第53号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第54号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第55号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第56号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第57号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第58号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第59号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第60号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第61号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第62号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第63号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第64号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第65号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第66号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第67号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第68号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第69号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第70号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第71号 砺波市農業委員会委員の任命について