本臨時会に付議された議案等の件名

議案第１号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第１０号）
議案第２号　令和２年度砺波市病院事業会計補正予算（第６号）
議案第３号　財産の取得について（６５型電子黒板）
報告第１号　専決処分の承認を求めることについて
　専決処分第１号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第９号）

１．会議の経過
　午後　２時２８分　開会

（１１月定例会付託案件の審査）
○有若委員長　ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。
　本日、当委員会に付託されましたのは、案件１件であります。
　これより、議案第１００号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第８号）を審査いたします。
　なお、議案に対する当局説明につきましては、先ほど議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑を始めます。
　発言をされる方は挙手の上、委員長の許可を得てお願いをいたします。
　それでは、発言される方はどうぞ。
　開田委員。
○開田委員　まず最初に、先ほど説明で２５６世帯という数字がございました。前回、６月時点と変わりのないという話だったんですけれども、その世帯数については変わってないということでよろしいんでしょうか。
○有若委員長　横山こども課長。
○横山こども課長　６月のときの世帯数と変わってございません。
○有若委員長　開田委員。
○開田委員　第１子につき５万円、第２以降が３万円というふうな話だったかと思うんですけれども、そこら辺の人数というのも変わりはないでしょうか。新しくおなかの中にいた子が生まれちゃったから第２子になっちゃいましたとか、そういうふうな感じで増えているとか。
○有若委員長　横山こども課長。
○横山こども課長　そこは変わってないというふうに思っておりますし、そもそもこちらは一人親世帯でございますので、そこの人数から出産というのはあまり考えられていないと思っております。
○有若委員長　開田委員。
○開田委員　変わってないというのはそういう意味で、固定というのが分からないので。
○有若委員長　横山こども課長。
○横山こども課長　固定という意味は、１世帯５万円、子ども、第２番目以降は３万円ということなので、一人親世帯ですから、まず１世帯ということ、保護者と子どもさん、これが５万円、２人目以降が３万円ということで、条件という意味では６月に支給した条件と全く一緒でございます。ですから、子どもの数も世帯も変わりません。
　以上です。
○有若委員長　横山こども課長。
○横山こども課長　対象者が一緒ということでございます。国が今回、年末までにお支払いすべき一人親世帯の臨時特別給付金の再支給分ということでございまして、一度国は２次補正のほうで上げた対象者をそのまま今回年末にももう一度お支払いしていただきたいというのが趣旨でございまして、説明不足で申し訳ございません。
　以上です。
○開田委員　了解しました。生んでも駄目だし、離婚して一人親になったとしても駄目だという話があったということですね。分かりました。理解しました。
○有若委員長　御理解されたようでございますので、ほかに質疑、御意見はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長　ないようでありますので、付託議案に対する質疑を終結いたします。
　これより、付託議案を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第１００号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第８号）について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　〔賛成者挙手〕
○有若委員長　挙手全員であります。
　よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　以上で総務文教常任委員会の審査を終了いたします。
　どうも御苦労さまでございました。委員の皆さんは少しお待ちいただきたいと思います。

○有若委員長　お諮りをいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長　御異議がないようですから、そのように決定をさせていただきます。
　以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。
　御苦労さまでございました。

　午後　２時３３分　閉会

　　砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。

砺波市議会総務文教常任委員会

　　　委員長　　　有　若　　　隆

　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員会

１．会議に付した事件
　　・１１月定例会付託案件の審査

１．開会及び閉会の日時
　　　１２月１５日　　午後　２時２８分　　開会
　　　１２月１５日　　午後　２時３３分　　閉会

１．出席委員（６名）
　　委員長　有　若　　　隆　　　　　副委員長　稲　垣　　　修
　　　委員　大　楠　匡　子　　　　　委　　員　川　岸　　　勇
　　　委員　堺　　　武　夫　　　　　委　　員　開　田　哲　弘

１．欠席委員（なし）

１．委員外出席議員
　　　議長　山　本　善　郎

１．説明のため出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　　　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　山　本　仁　史　　　　　　事務局長　構　　　富士雄

　教育委員会事務局次長
　こども課長　横　山　昌　彦

１．職務のため出席した事務局職員

　事務局長　　　　　　　　　　　　　　主　　幹
　議事調査課長　村　井　一　仁　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　主　　幹
　調査係長　林　　　哲　広

１．会議の経過
　午後　２時１７分　開会

（１１月定例会付託案件の審査）
○山田委員長　ただいまから民生病院常任委員会を開会いたします。
　本日、当委員会において付託されましたのは、案件１件であります。
　これより、議案第１０１号　令和２年度砺波市病院事業会計補正予算（第５号）を審査いたします。
　なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
　発言される方は挙手の上、委員長の許可を得てお願いいたします。
　それでは、発言される方はどうぞ。
　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　先ほど民生病院常任委員会に付託されました補正予算についての説明を受けたわけでございます。
　年末年始の救急医療従事者への慰労金交付事業ということで８２５万円に至るわけでございます。期間につきましては１２月２９日から１月３日、６日間と伺っているわけであります。延べ２７５人と伺っているわけでございますが、この勤務時間というのは、例えば１日８時間と４時間、その辺の何か制限があるのかどうか、あるいはこの２７５人はダブることなく全て１人のカウントで来ている人数なのか、その辺ひとつ教えていただきたいと思います。
○山田委員長　嶋村総合病院総務課長。
○嶋村病院総務課長　年末年始の従事者等への慰労金の件でございます。勤務時間の関係でありますが、これは勤務時間等の定めはございません。慰労金の支給に関する定めの中では時間の制限はございません。つまりは、もともと救急の当直、当番として当たっている方もそうですし、また、自宅のほうで待機をして緊急時に呼ばれる職員も、これは出てきた場合は支給の対象となるということでございますので、その件においては勤務時間等の規制はございません。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　勤務時間については了解いたしました。
　２７５人ですから、６日間あれば大体４４人ぐらいになるかと思うんですが、その辺を平均してそういうようなカウントの仕方で計画を立てていらっしゃるのか教えてください。
○山田委員長　嶋村総合病院総務課長。
○嶋村病院総務課長　お尋ねの件は２７５人のこの人数の考え方でございますか。まずこの２７５人という人数につきましては、これは先ほど申し上げましたように、この６日間に救急のほうの当番に当たっている職員にプラスしまして、やはり自宅で待機している当番の者とをマックスで見込んだ場合には２７５人ということでございます。ただし、これはあくまで、県のほうに確認いたしましたところ、待機につきましては実際に呼出しがあって出勤した場合が対象になるということでございますので、あくまでこれはマックスを見込んでの数字でございます。
　実際には、この人数につきましては、最終的には実績に応じて１月中頃に申請をするという形になっております。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　過去に医療従事者に２０万円の慰労金があったわけでございますが、まだ支給されていない状況と伺っているわけであります。
　そこで、今回の場合、この慰労金、協力金というのはいつ頃支給される計画なのか教えてください。
○山田委員長　嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長　今回の２つ出てきました協力金及び慰労金につきましては、これは先ほど申し上げましたように、あくまで年末年始の実績に応じて、今、予定では、先ほど言いましたように、１月中旬ぐらいに県のほうへ申請を行うというところまではスケジュールのほうは決まっているようであります。その後審査がありまして、交付がいつになるのか。県のほうではできるだけ早くということでございますので、その辺ちょっと私のほうでは、支給は県のほうからいつ入ってくるかということにつきましては今お答えできないかなというふうに思っております。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　できるだけ、いろんな点で御協力いただいている方々でございますので、支給開始を早めしていただくように要請しておきます。
　以上です。
○山田委員長　ほかに質疑、御意見はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
　これより付託案件を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第１０１号　令和２年度砺波市病院事業会計補正予算（第５号）について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　〔賛成者挙手〕
○山田委員長　挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　以上で、民生病院常任委員会の審査を終了いたします。
　市長はじめ当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○山田委員長　お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
　以上で民生病院常任委員会を閉会いたします。
　御苦労さまでした。

　午後　２時２５分　閉会

　　砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。

砺波市議会民生病院常任委員会

　　　委員長　　　山　田　順　子

　　　　　　　　　　　　民生病院常任委員会

１．会議に付した事件
　　・１１月定例会付託案件の審査

１．開会及び閉会の日時
　　　１２月１５日　　午後　２時１７分　　開会
　　　１２月１５日　　午後　２時２５分　　閉会

１．出席委員（６名）
　　委員長　山　田　順　子　　　　　副委員長　嶋　村　信　之
　　　委員　今　藤　久　之　　　　　　　委員　島　崎　清　孝
　　　委員　雨　池　弘　之　　　　　　　委員　境　　　欣　吾

１．欠席委員（なし）

１．委員外出席議員
　　　議長　山　本　善　郎

１．説明のため出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　　　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　河　合　博　志　　　　　　事務局長　堀　池　純　一

　病院事務局次長
　総務課長　嶋　村　　　明

１．職務のため出席した事務局職員

　事務局長　　　　　　　　　　　　　　主　　幹
　議事調査課長　村　井　一　仁　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　主　　幹
　調査係長　林　　　哲　広

１．会議の経過
　午後　２時００分　開議

○議長（山本善郎君）　ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　議案第１００号及び議案第１０１号
○議長（山本善郎君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　議案第１００号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第８号）及び議案第１０１号　令和２年度砺波市病院事業会計補正予算（第５号）を追加議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（山本善郎君）　提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　ただいま追加して提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得の独り親世帯に対しましては、経済的に厳しく、心身ともに大きな負担を強いられていることから、これまで国の臨時特別給付金に加え、市独自の給付金を支給してまいりました。しかし、依然としてその生活実態が厳しい状況であることを踏まえ、国が年末に向け、再度同様の給付金を支給することとしたことから、これに必要な経費を計上するため、議案第１００号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第８号）を提出するものであります。
　今回、歳出予算の補正を行いますのは、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費の１事業で、その財源は全額が国庫支出金であり、歳入歳出それぞれ１，６６６万２，０００円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ２８６億９，９３７万４，０００円とするものであります。
　加えて、身近な医療機関が一斉に休業に入る年末年始におけるインフルエンザの流行や新型コロナウイルス感染症に備えるため、市立砺波総合病院において救急医療に従事する看護師を例年より増員することとしております。このことに対し、県が医療体制強化と確保のための協力金及び救急医療従事者への慰労金の交付を行うこととしたことから、これに必要な経費を計上するため、議案第１０１号　令和２年度砺波市病院事業会計補正予算（第５号）を提出するものであります。
　以上をもちまして、本日追加提出いたしました議案の説明といたします。
　何とぞ御審議の上、可決をいただきますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
○議長（山本善郎君）　これより、議案第１００号及び議案第１０１号に対する質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　議案の常任委員会付託
○議長（山本善郎君）　ただいま議題となっております議案第１００号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第８号）及び議案第１０１号　令和２年度砺波市病院事業会計補正予算（第５号）については、会議規則第３７条第１項の規定によりお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
　この際、暫時休憩いたします。

　午後　２時０３分　休憩

　午後　２時３９分　再開

○議長（山本善郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
議案第８５号から議案第９１号まで及び議案第９３号から議案第１０１号まで
○議長（山本善郎君）　日程第２　議案第８５号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第７号）から議案第９１号　砺波市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について、議案第９３号　砺波市病院事業の設置に関する条例の一部改正についてから議案第１０１号　令和２年度砺波市病院事業会計補正予算（第５号）を議題といたします。

　　　　　　　　　　　　（各常任委員会の審査報告）
○議長（山本善郎君）　以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
　産業建設常任委員会委員長　桜野孝也君。
　〔産業建設常任委員長　桜野孝也君　登壇〕
○産業建設常任委員長（桜野孝也君）　産業建設常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
　今１１月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第８５号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第７号）所管部分外２件についてを審査するため、去る１２月９日午前１０時より、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催しました。
　初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
　付託案件は、議案第８５号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第７号）所管部分、議案第８８号　令和２年度砺波市水道事業会計補正予算（第１号）、議案第８９号　令和２年度砺波市下水道事業会計補正予算（第１号）、以上、議案３件であります。
　当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　次に、付託案件及び市政一般に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
　まず、出町東部第３土地区画整理事業費についてただしたところ、この土地区画整理事業は、令和２年度から９年度までで総額約１５億円の事業となっており、うち市の公共施設管理者負担金は約２億円とのことでした。今回の補正２，３００万円については、土地の形状改善などを目的とする換地設計等に利用されるとのことでありました。また、権利者については、住んでいる方と土地を持っている方、合わせて５６名おられるとのことで、おおむね半分の権利者が事業後も住む、または土地を所有する意向であるとのことでありました。
　次に、富山県新生活様式チャレンジ商店街等支援事業費補助金についてただしたところ、新型コロナウイルス感染拡大防止及び商店街等のにぎわい回復を図るため、となみ駅前商店街振興組合が事業主体となって、県の新生活様式チャレンジ商店街等支援事業費補助金を活用し、統一フラッグを更新するもので、となみ駅前商店街振興組合のエリアにおいて２２枚を設置するとのことでありました。
　次に、散居景観保全事業及び農業農村整備事業補助についてただしたところ、債務負担行為の対象となる散居景観保全事業については４９件で９００万円、農業農村整備事業については３件で１５０万円とのことで、枝打ち時期は３月から４月が適期となっており、稲作前の春に行うためのものであるとのことでありました。また、令和３年度から補助金の上限が２５万円から２０万円になることで、今後の申請見込み等についてただしたところ、ここ数年の申請件数は６０件から７０件で推移しており、令和３年度分は６５件で、うち新規の方が約半数であるとのことで、今後も事業の周知に努めていきたいとのことでありました。
　次に、水道事業会計及び下水道事業会計において債務負担行為をするが、工業用水道事業会計はしなくていいかただしたところ、工業用水道事業会計の主要な施設は、井戸から取水するポンプやそれに関する電気設備があり、ポンプについては、下水道の汚水ポンプと比べきれいな水を扱っており、比較的故障が少ないことと、ポンプが２台あり、交互運転していることから緊急性も低いとのこと、また、電気設備については温水プールと供用していることから、教育委員会において保守管理を行っているため、債務負担行為による業務委託は不要であるとのことでありました。
　また、市政一般に関しては、まず企業誘致について、スマートインター柳瀬工場適地の進捗等についてただしたところ、柳瀬地区のレディーメードによる工業団地の造成については、地元の皆さんの御理解と御協力を得ながら、現在、基本計画の策定や現地測量、地質調査について計画どおりに進めているとのことで、今後は用地の売買手続を進めるとともに、計画どおりに進めば、来年度早々には農振法や農地法の手続を進めていきたいとのことでありました。
　また、近隣のＩＣパーク高岡が９区画全て完売したことについてどう受け止めているかただしたところ、ＩＣパーク高岡はすぐに完売した印象があると思われているが、高岡市において相当以前から準備をされていたものであるということを理解してもらいたいとのことでありました。
　次に、鳥インフルエンザ対策とカラス対策についてただしたところ、鳥インフルエンザについては、国内の発生状況は１２月８日現在、６件１７事例となっており、市内の養鶏農家への周知については、県では定期的な巡回調査と防疫体制の徹底を指導されており、市では、防疫体制の再徹底と文書及び口頭にて防疫体制の徹底について指導しているとのことでありました。
　カラス対策については、捕獲おりの設置をできないかただしたところ、おりの設置条件として、設置に必要な場所が確保できることや、土地所有者と地元の同意をいただいていることなどがあるが、その中でも特に捕獲おりの管理、おとりとなるカラスの餌やりや水の交換など地元の協力が必要となってくるため、そう簡単ではないとのことでありました。
　次に、コロナ禍で利用者が増えている弁財天公園を、分かりやすく安心して利用してもらえるようにできないかただしたところ、都市公園である弁財天公園では、法律または条例によってたき火等は禁止となっているが、そのほかの河川区域においては、迷惑のかからない範囲で自由に使用してもいいと考えていることから、公園区域や禁止・中止事項が分かるよう、ホームページへの掲載について今後検討したいとのことでありました。
　次に、生産調整及び農産物の輸出対策についてただしたところ、砺波市の減反率の推移については、令和３年産については令和２年産の転作率より上がると見込まれるが、詳細な数値については、現在、砺波市水田農業推進協議会で試算しているところであるとのことでありました。
　農産物の輸出については、県内では米や水産物、日本酒などの輸出をしている。市内では、となみブランドのチューリップ球根をはじめ、民間企業によるユズみそやしょうゆ、日本種やウイスキーを台湾、中国、香港などに輸出しているとのことでありました。
　そのほか、工業用水道の需要拡大について、消雪装置の設置についてなどの意見及び要望があったところです。
　以上、審査の結果と概要について申し上げ、産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長（山本善郎君）　民生病院常任委員会委員長　山田順子君。
　〔民生病院常任委員長　山田順子君　登壇〕
○民生病院常任委員長（山田順子君）　民生病院常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
　今１１月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第８５号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第７号）所管部分外５件についてを審査するため、去る１２月１０日及び本日、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
　付託案件は、議案第８５号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第７号）所管部分、議案第８６号　令和２年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第８７号　令和２年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、議案第９０号　令和２年度砺波市病院事業会計補正予算（第４号）、議案第９３号　砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、議案第１０１号　令和２年度砺波市病院事業会計補正予算（第５号）、以上、６件であります。
　当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　次に、付託案件に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
　まず、民生委員児童委員費用弁償についてただしたところ、民生委員児童委員の活動は、地域社会を取り巻く環境の変化により、地域住民の課題が複合化・複雑化しており、訪問回数の増加などで負担も大きくなっていること、また、児童虐待相談の急増などで、民生委員児童委員の活動のより一層の活性化を考慮され、地方交付税措置が拡充されて１人当たり１，２００円になっているとのことでした。
　次に、生活路線運行費補助金についてただしたところ、新型コロナウイルスの影響を受けた民間バス対象路線は庄川線、砺波総合運動公園線、若林線であり、旅客収入が当初見込みの３割減となっていることから、欠損分について補助をするものであること、また、今後とも生活路線バスの維持に努めていきたいとのことでした。
　次に、高齢者等への新型コロナウイルス感染症検査助成事業についてただしたところ、対象者数の積算根拠は、１月から３月までの平日日数６０日に１日当たりの検査を２件として１２０人としたとのことで、検査希望者が１２０人を超えたときは再度県と協議をして事業を進めていくとのことでした。
　次に、市立砺波総合病院における新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の現状と今後の予定についてただしたところ、新しく入院する患者全員に対して実施するものであり、現在、検査は外部に委託しており、１回１万５，０００円の費用がかかるが、患者本人の自己負担はない。来年１月には検査機器が導入される計画であり、緊急性の高いものについて優先的に検査する予定であるとのことでした。
　次に、マイナンバーカードを活用した健康保険資格確認に関する周知方法についてただしたところ、健康保険証としての活用は来年３月中を目途としており、今後、国から詳細な日程が提示され次第、周知に努めたいとのことでありました。また、マイナンバーカードを持たない場合でも、健康保険証は従来どおり使えるとのことでした。
　次に、市政一般に関しては、年末年始の救急医療体制の確保についてただしたところ、市立砺波総合病院の年末年始の対応は、通常の救急業務に加えて、新型コロナウイルス感染症対策として、検査の介助、問診、説明、患者移送などの業務が増えることから、看護師を増員配置し対応に万全を期していくとのことでした。
　そのほか、コロナ禍における諸課題（８０５０問題・９０６０問題、自殺者の増加）について、生活福祉資金、生活保護の申請、執行状況について、７５歳以上の方への入浴券について、認知症対策について、民間アパートの資源ごみの収集について、免許証返納者の外出支援及びデマンドタクシーの市内拡大について、国民健康保険の減免措置について、発熱外来棟の工事の進捗状況についてなどの意見及び要望があったところです。
　また、当委員会では、去る１１月６日に砺波市社会福祉協議会と意見交換を行い、福祉のまちづくりの主体は自治会長（町内会長）であること。ボランティアセンターをはじめとして災害時に適切に対応できるシステムづくりが重要であること、災害時の要支援者の登録の促進及び災害発生時の各人の行動指針と居場所等が把握できる体制づくりが必要である等の意見があり、今後、継続して検討することとなりました。
　以上、審査結果とその概要について申し上げ、民生病院常任委員会の報告といたします。
○議長（山本善郎君）　総務文教常任委員会委員長　有若　隆君。
　〔総務文教常任委員長　有若　隆君　登壇〕
○総務文教常任委員長（有若　隆君）　総務文教常任委員会の審査結果とその概要について御報告いたします。
　今１１月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第８５号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第７号）所管部分外８件について審査するため、去る１２月１１日及び本日、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　初めに、付託案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第８５号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第７号）所管部分、議案第９１号　砺波市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について、議案第９４号　砺波市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく促進区域内の固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について、議案第９５号　高岡市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について、議案第９６号　射水市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について、議案第９７号　氷見市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について、議案第９８号　小矢部市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について、議案第９９号　南砺市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について、議案第１００号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第８号）、以上、９件であります。
　当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　次に、付託案件及び市政一般に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
　まず、補正予算案のうち、企画費の地域コミュニティー活動備品整備費補助金の補助対象となる事業内容についてただしたところ、この補助金の対象となるものについては、一般社団法人自治総合センターが公表している宝くじの助成事業実施要綱では、住民が自主的に行うコミュニティー活動に必要な設備や備品などの整備に関する事業とされており、建築物や消耗品は補助対象とならないとのことでありました。
　また、この事業補助金を受ける団体の選考等についてただしたところ、市に団体より補助申請があれば、市で自治総合センターが定める助成事業実施要綱に合致しているか審査を行い、県を通じて自治総合センターへ推薦している。補助金を受ける団体数は年度によってばらつきはあるが、近年は２団体が補助金を受けているとのことでありました。
　次に、人口対策費の地域おこし協力隊起業支援補助金が人口対策にどのように寄与しているかをただしたところ、この地域おこし協力隊の方は、県外から市内の空き家に住まいして就業されておられ、空き家の解消や人口の増加に寄与していただいているとのことでありました。
　また、起業支援補助金の内容についてただしたところ、補助対象者は、焼き菓子の製造・販売を行うため、空き家を改修して起業されるため、国の地域おこし協力隊推進要綱に任期終了後１年以内に起業された方が補助対象となっていることから、起業支援補助金１００万円を補助するとのことでありました。
　次に、とやまっ子子育て支援サービス普及促進事業の制度と仕組みについてただしたところ、県内全ての市町村において、お子さんが生まれたときにとやまっ子子育て応援券を交付している。応援券の金額は、第１子が１万円、第２子が２万円、第３子以降が３万円となっており、利用期限は出生から３年間となっている。
　子育て家庭の負担を少しでも軽減するために、保育・育児支援では、保育所や認定こども園での一時預かりや子ども向けの読み聞かせ絵本の購入、また保健・健康関係では、任意の予防接種（インフルエンザ、おたふく風邪、ロタウイルス）や乳児の健康診査などの対象サービスがあるとのことでありました。
　次に、母子保護措置費に関連して、児童虐待・養護の相談件数とその推移についてただしたところ、砺波市要保護児童対策地域協議会で把握している児童に関する様々な悩み事の相談件数は、昨年度新規に１００件あり、そのうち児童虐待・養護の件数が２８件となっており、児童虐待の過去からの推移を見ると年々その件数は増えてきているとのことでありました。
　次に、消防施設管理費、出町分団器具置場改築工事の改築概要についてただしたところ、出町分団器具置場は現在の器具置場を解体して改築するもので、新たな器具置場は、鉄骨造り２階建て延べ床面積が１６０平方メートルで、１階に消防車両を２台格納する車庫を配置し、２階に消防団員が待機する詰所と収納庫を配置するとのことでありました。
　また、今後のスケジュールについてただしたところ、来年２月に工事契約を行い、ＪＲとの調整を行ってから、現在の器具置場の解体作業を予定している。改築工事は、解体が完了する４月に着工し、１０月末に竣工を予定しているとのことでありました。
　また、消防車両２台の配備についてただしたところ、出町分団が管理する消防ポンプ自動車に加え、現在鷹栖地区で保管している中部方面隊の多機能消防車を出町分団器具置場へ移し、配備する予定とのことでありました。
　関連して、消防団員の駐車場確保についてただしたところ、消防団員の駐車場の対応については、旧砺波図書館前の駐車場や砺波体育センター駐車場、出町中学校駐車場などを当該施設の利用者の使用の支障とならないよう十分に注意し、活用させていただくことを関係機関と調整していくとのことでありました。
　次に、砺波市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定に関して、具体的な採用予定や年齢制限についてただしたところ、令和３年度の具体的な採用は未定である。また、識見や能力は年齢によるものではないことから、原則として年齢制限は設けないとのことでありました。
　関連して、会計年度任用職員との違いについてただしたところ、会計年度任用職員は１年間（年度）だけの任用となるが、任期付職員は最大で５年以内で必要とした期間任用するものである。また、管理的職員としても任用でき、専門的な分野での管理責任も負うことができるとのことでありました。
　さらに、賃金水準についてただしたところ、一般的に識見を有する任期付職員は、補助的業務を行う会計年度任用職員より賃金は高く設定されるとのことでありました。
　次に、議案第１００号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第８号）ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費の経緯と内容についてただしたところ、国においては、６月の第２次補正予算において、本市では６月定例会並びに第３回臨時会にて議決し、新型コロナウイルス感染症対策として、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給を行ってきた。今般、国において再度同様の特別給付金を支給することとしたことから、基本給付の再支給分として１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円を年末までに支給するとのことでありました。
　このほかの付託案件に関しては、高岡市、射水市、氷見市、小矢部市及び南砺市との とやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議の変更内容についての意見及び要望があったところです。
　また、市政一般に関しては、市総合計画後期計画策定の進捗状況と今後の対応について、ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況と新年度からのＩＣＴ教育への対応について、本年度からの英語教科への対応状況と新年度に向けての取組について、小中学校教員の働き方改革についてなどの意見及び要望があったところです。
　また、去る９月４日に行いました砺波市体育協会との意見交換会を踏まえ、１１月６日には、陸上競技場、野球場、多目的競技場、Ｂ＆Ｇ海洋センター、向山健民公園テニスコートの体育施設について、施設の老朽化の現状を把握するため、現地調査を行いました。
　以上、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の報告といたします。
○議長（山本善郎君）　以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
○議長（山本善郎君）　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）
○議長（山本善郎君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
　２番　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　通告に基づき、議案第９０号　令和２年度砺波市病院事業会計補正予算（第４号）に対する反対討論を行います。
　この補正予算に反対する理由は、マイナンバーカードによるオンラインでの保険資格確認システムの導入が計上されており、マイナンバー制度を行政の執行に根づかせ市民生活に広く浸透させるというものだからです。
　このシステムにより、受診の際、過去の治療や投薬、検診などの結果をその場で見ることができ、迅速で正確な診断や治療につながることや、保険資格の判定が即座にできることによる事務処理の効率化が期待できるなどのメリットが想定されています。
　患者にとっても医療機関にとっても意味のあるシステムと考えますが、問題は、膨大な個人の医療に関する情報がまとめてマイナンバーにひもづけされるということです。全国の公立の病院で一律に進められるとのことですが、来年３月からの健康保険証代わりのマイナンバーカードの利用に加え、運転免許証との一体化も計画されています。任意であるマイナンバーカードの取得を実質的に強制にしようとする方向での施策が次々と進められていきます。
　国民の所得や資産、医療や教育など、個人を丸ごとスキャンした膨大なデータが政府に集中し、国家による個人データの管理が一層進むことになります。
　国民それぞれが納めた税金や保険料などの額と行政から得られる社会保障の給付額とを比較できるようにし、社会保障を自己責任による自助努力の範囲内に抑制するものに変えていこうとするのがこの制度の最大の狙いですが、このような新自由主義的な考え方の危うさは、コロナ禍で進行している医療や介護の危機的状況で明らかになったところではないでしょうか。
　集まるデータの分野と量が増えるほど情報の価値が高まり、攻撃の対象となり、漏えいの危険が高まることもこの間述べてきたとおりです。
　この予算によるシステムの構築は、マイナンバー制度を行政に根づかせ市民生活に広く浸透させようとするものなので、反対をします。
　以上で反対討論を終わります。
○議長（山本善郎君）　１４番　今藤久之君。
　〔１４番　今藤久之君　登壇〕
○１４番（今藤久之君）　通告に基づき、議案第９０号　令和２年度砺波市病院事業会計補正予算（第４号）について、賛成の立場から討論を行います。
　これまでも何度も議論のあったところでありますが、マイナンバーカードについては、社会保障、税、災害対策の分野で効率よく情報を管理、活用するものであり、大きく３つの目的があるものです。１つ、公平で公正な社会の実現を図る、２つ、行政手続が簡単になり、国民の利便性が向上する、３つ、正確で無駄のない行政手続で、行政の効率化を行うであります。
　これまでも、マイナンバー制度そのものにリスクがあるので反対であるとの意見がありましたが、交通事故のリスクがあるから自動車には乗らないというように聞こえます。リスク回避の努力を重ねながら、大きなメリットを享受すべきであると申し添えておきます。
　さて、今回の補正は、マイナンバーカードによるオンライン資格確認のシステム導入を行うための補正であります。具体的には、マイナンバーカードのＩＣチップ内にある利用者証明用電子証明書を用いて、社会保険支払い基金、国民健康保険中央会から、オンラインにより資格情報等の提供を受けるものであります。
　なお、マイナンバーカードをお持ちでない方への対応については、これまでどおり保険証で行うということであります。
　まず、受診者にとってのメリットですが、高額療養費制度の利用が大変便利になるものであります。これまで、入院や通院治療で医療費が高額になる場合には、事前に限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を申請する必要がありました。しかしながら、オンライン資格確認を導入した医療機関では、顔認証つきカードリーダーによって高額療養費制度の利用を同意確認することで、社会保険支払い基金、国民健康保険中央会から医療機関に限度額の適用区分情報が提供されるので、申請が省略できることになります。限度額適用認定証の交付手続が省略できるわけであります。
　次に、受診者と医療機関、両者のメリットとしては、特定健診等情報、薬剤情報の閲覧ができることが挙げられます。受診者が同意することで医師、歯科医師、薬剤師等の有資格者が閲覧可能になり、得られた情報からより総合的な診療が行えることとなり、受診者と医療機関両者にとって有意義となるものであります。つまりは、総合的医療情報による診療の展開が瞬時に可能になるということであります。
　さらに、医療機関にとってのメリットとしては、診療報酬明細書（レセプト）の返戻事務等の軽減が挙げられます。保険証の有効な資格情報がオンラインで即時に確認でき、資格喪失をしているものについて受診者に確認を促すことができるので、レセプトの返戻に関する事務が減ることとなります。レセプトの返戻がありますと、保険者から医療機関への支払いが遅れることは言うまでもありません。
　市民の皆さんがマイナンバー制度のメリットをより多く享受できますように、本予算は必要なものであります。
　以上の観点から、議案第９０号　令和２年度砺波市病院事業会計補正予算（第４号）について賛成の討論といたします。
○議長（山本善郎君）　以上で討論を終結いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（山本善郎君）　これより採決をいたします。
　まず、議案第９０号　令和２年度砺波市病院事業会計補正予算（第４号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は、委員長の報告のとおりに決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　〔賛成者起立〕
○議長（山本善郎君）　起立多数であります。よって、本案は、委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第８５号から議案第８９号まで、議案第９１号、議案第９３号から議案第１０１号までを一括して採決いたします。
　お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　〔賛成者起立〕
○議長（山本善郎君）　起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３
　　　　　　　議員提出議案第３号から議員提出議案第５号まで
○議長（山本善郎君）　次に、日程第３　議員提出議案第３号　砺波市議会委員会条例の一部改正についてから議員提出議案第５号　砺波市議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（山本善郎君）　本案に対する提案理由の説明を求めます。
　提出者を代表して、議会運営委員会委員長　今藤久之君。
　〔議会運営委員長　今藤久之君　登壇〕
○議会運営委員長（今藤久之君）　議員提出議案第３号　砺波市議会委員会条例の一部改正について、議員提出議案第４号　砺波市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について及び議員提出議案第５号　砺波市議会会議規則の一部改正につきまして、提出者を代表して、関連がありますので、併せて提案理由の説明を申し上げます。
　国では、新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、テレワーク等の推進とデジタル時代を見据えた観点から、押印の見直しについて徹底して取り組まれており、市においても順次、押印廃止の手続が進められております。
　このような状況から、砺波市議会としましても、将来のデジタル化に向け、押印廃止に取り組むため、条例２件及び規則１件の所要の改正を行うものであります。
　議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
○議長（山本善郎君）　これより質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）
○議長（山本善郎君）　これより上程議案に対する討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（山本善郎君）　これより採決をいたします。
　お諮りいたします。議員提出議案第３号　砺波市議会委員会条例の一部改正についてから議員提出議案第５号　砺波市議会会議規則の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　〔賛成者起立〕
○議長（山本善郎君）　起立全員であります。よって、議員提出議案第３号　砺波市議会委員会条例の一部改正についてから議員提出議案第５号　砺波市議会会議規則の一部改正については、原案のとおり可決されました。

　　　　　　　　　　　　　日程第４から日程第７
　　　　　　　　砺波市選挙管理委員会委員の選挙について外３件
○議長（山本善郎君）　次に、日程第４　砺波市選挙管理委員会委員の選挙について、日程第５　砺波市選挙管理委員会委員補充員の選挙について、日程第６　砺波地方衛生施設組合議会議員の選挙について、日程第７　富山県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について、以上４件を一括して議題といたします。
　これより選挙を行います。
　お諮りいたします。この際、日程第４から日程第７までの各選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選により行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程第４から日程第７までの各選挙の方法は指名推選によることに決しました。
　お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君）　御異議なしと認めます。よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。
　また、選挙管理委員会委員補充員の補欠順序は、指名の順序によることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君）　御異議なしと認めます。よって、補充員の補欠順序は指名の順序によることに決定いたしました。
　砺波市選挙管理委員会委員に
　田　邉　浩　一　君
　今　井　秀　昭　君
　渡　邉　美智子　君
　大　井　幹　男　君
以上４名を、
　砺波市選挙管理委員会委員補充員に
　佐　伯　悦　子　君
　髙　畑　邦　男　君
　森　松　　　敬　君
　長　原　良　男　君
以上４名を、
　砺波地方衛生施設組合議会議員に
　夏　野　　　修　君
を、
　富山県後期高齢者医療広域連合議会議員に
　夏　野　　　修　君
を、それぞれの委員会委員、補充員及び議会議員に指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました方々をそれぞれの委員会委員、補充員及び議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、それぞれの委員会委員、補充員及び議会議員の当選人とすることに決し、議会議員の当選につきましては、議場におられますので、本席から会議規則第３２条第２項の規定により、当選の告知をいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第８
　　　　　　　　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長（山本善郎君）　次に、日程第８　所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
　議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第１１１条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申出がありました。
　お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君）　御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

　　　　　　　　　　追加日程第９から追加日程第１１まで
○議長（山本善郎君）　次に、お諮りいたします。本日、市長から、議案第１０２号　砺波市監査委員の選任について、議案第１０３号　砺波市教育委員会委員の任命について、議案第１０４号　砺波市公平委員会委員の選任について、以上、議案３件が提出されました。
　お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第９から追加日程第１１までとし議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１０２号から議案第１０４号までを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　議案第１０２号
○議長（山本善郎君）　これより、追加日程第９　議案第１０２号　砺波市監査委員の選任についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（山本善郎君）　本案について、提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　ただいま追加提案いたしました議案第１０２号　砺波市監査委員の選任についてを御説明いたします。
　現砺波市監査委員の佐野勝隆氏の任期が本年１２月２３日をもって満了となりますので、引き続き同氏を砺波市監査委員として選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。何とぞ御審議の上、御同意をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本善郎君）　お諮りいたします。本案については、事情を十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

（採　　決）
○議長（山本善郎君）　これより、議案第１０２号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第１０２号　砺波市監査委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１０２号　砺波市監査委員の選任につきましては、原案に同意することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　議案第１０３号
○議長（山本善郎君）　次に、追加日程第１０　議案第１０３号　砺波市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（山本善郎君）　本案について、提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　ただいま追加提案いたしました議案第１０３号　砺波市教育委員会委員の任命について御説明いたします。
　現砺波市教育委員会委員の齋藤正樹氏の任期が本年１２月２２日をもって満了となりますので、引き続き同氏を砺波市教育委員会委員として任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。何とぞ御審議の上、御同意をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本善郎君）　お諮りいたします。本案については、事情を十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（山本善郎君）　これより、議案第１０３号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第１０３号　砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１０３号　砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　議案第１０４号
○議長（山本善郎君）　次に、追加日程第１１　議案第１０４号　砺波市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（山本善郎君）　本案について、提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　ただいま追加提案いたしました議案第１０４号　砺波市公平委員会委員の選任についてを御説明いたします。
　現砺波市公平委員会委員の丹羽千代美氏の任期が本年１２月２３日をもって満了となりますので、引き続き同氏を砺波市公平委員会委員として選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。何とぞ御審議の上、御同意をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本善郎君）　お諮りいたします。本案については、事情を十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（山本善郎君）　これより、議案第１０４号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第１０４号　砺波市公平委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１０４号　砺波市公平委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。

○議長（山本善郎君）　以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　の　挨　拶
○議長（山本善郎君）　市長から御挨拶がございます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　１１月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
　今定例会に提案いたしました一般会計補正予算をはじめ、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、追加提案した議案も含め、それぞれ御審議の上、可決をいただき、誠にありがとうございました。
　議会中にいただきました各般の御意見や御要望などの趣旨にも意を配しながら、今後とも適正で効率的な市政の運営に努めてまいりたいと存じます。
　本年は、年初めから未曽有のコロナ禍に見舞われ、今また全国各地で新たに確認された感染者数や重症者数が連日のように過去最多を更新する中、年末年始を迎えることとなります。
　国がＧｏ　Ｔｏキャンペーンを全国一律に停止する措置を取るなど、厳しい状況が続く中、市民の皆さんには改めて一人一人が基本的な感染防止対策を継続、徹底し、また、他地域との往来につきましては慎重に判断していただきますようお願いを申し上げます。
　他方、今会期中には、日本政府も購入契約を結んでおります海外で開発されたワクチンが接種され始めたところであります。日本においても来年前半からの接種を目指しているところであり、本市においても、有効なワクチンの供給が開始された場合に速やかに接種できるよう、しっかりと体制を整備してまいります。
　加えて、年末年始の診療体制の確保をはじめ、発熱外来の整備など感染症対策を着実かつ迅速に進め、市民の安全・安心のために万全を尽くすとともに、今回追加提案させていただきましたように、暮らしや地域経済を支え回復させる取組を今後も切れ目なく適時適切に行ってまいります。
　議員各位には、本年は、定例会に加え、臨時会の開催をはじめ、先議や追加提案に対する審議もお願いするなど、本市の新型コロナウイルス感染症に対する適時な対応を可能としていただき、改めて御理解と御協力に感謝を申し上げます。
　今年度中にさらなる臨時会の開催もお願いすることもあるかと存じますが、その際には引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　さて、答弁の中でも、私の３期目の市政の始まりに当たり所信を述べさせていただきましたが、ウィズコロナ・アフターコロナ時代の新たな課題や難局に対し知恵と工夫を凝らし、誠心誠意、全力で施策の実現に傾注してまいる所存でございます。
　特に、現在進めております地方創生関連事業や人口減少対策をはじめとする重点施策に引き続き取り組み、公共施設の再編を地元の皆さんなどの御意見も伺いながら進めるとともに、課題となっております学校再編や市庁舎整備の方向性を示すことなど、砺波市の持続可能な発展のために、引き続き市民の皆さんと共に前向き、現場主義で市政運営に努めてまいりますので、議員各位並びに市民の皆さんの一段の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　結びに、議員各位をはじめ、関係各位に重ねてお礼を申し上げますとともに、皆様方がお健やかでよいお年を迎えられますよう、また、新しい年は新型コロナウイルスの問題が少しでもよい方向に向かうことを祈念いたしまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　の　宣　告
○議長（山本善郎君）　以上をもちまして、令和２年１１月砺波市議会定例会を閉会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　３時４０分　閉会

　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

令和　　　　年　　　　月　　　　日

　　　議　　　　長　　　山　本　善　郎

　　　署名議員　　　林　　　忠　男

　　　署名議員　　　山　森　文　夫

　　　署名議員　　　開　田　哲　弘

　　　　　　　　　令和２年１１月砺波市議会定例会会議録（第４号）

１．議事日程
　　　第　１ 議案第１００号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第８号）及び議案第１０１号　令和２年度砺波市病院事業会計補正予算（第５号）
　　　　　　　（提案理由説明、質疑、委員会付託）
　　　第　２ 議案第８５号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第７号）から議案第９１号　砺波市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について、議案第９３号　砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてから議案第１０１号　令和２年度砺波市病院事業会計補正予算（第５号）
　　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）
　　　第　３ 議員提出議案第３号　砺波市議会委員会条例の一部改正についてから議員提出議案第５号　砺波市議会会議規則の一部改正について
　　　　　　　（提案理由説明、質疑、討論、採決）
　　　第　４　砺波市選挙管理委員会委員の選挙について
　　　第　５　砺波市選挙管理委員会委員補充員の選挙について
　　　第　６　砺波地方衛生施設組合議会議員の選挙について
　　　第　７　富山県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について
　　　第　８　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
　　追加日程
　　　第　９　議案第１０２号　砺波市監査委員の選任について
　　　第１０　議案第１０３号　砺波市教育委員会委員の任命について
　　　第１１　議案第１０４号　砺波市公平委員会委員の選任について

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　１２月１５日　　午後　２時００分　　開議
　　　１２月１５日　　午後　３時４０分　　閉会

１．出席議員（１８名）
　　　１番　開　田　哲　弘　君　　　　　２番　境　　　欣　吾　君
　　　３番　山　本　篤　史　君　　　　　４番　桜　野　孝　也　君
　　　５番　有　若　　　隆　君　　　　　６番　山　田　順　子　君
　　　７番　雨　池　弘　之　君　　　　　８番　堺　　　武　夫　君
　　　９番　川　辺　一　彦　君　　　　１０番　山　本　善　郎　君
　　１１番　島　崎　清　孝　君　　　　１２番　川　岸　　　勇　君
　　１３番　大　楠　匡　子　君　　　　１４番　今　藤　久　之　君
　　１５番　稲　垣　　　修　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　林　　　忠　男　君　　　　１８番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　畑　　　　　進　君　　　　部　　長　黒　河　英　博　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　島　田　繁　則　君　　　　部　　長　老　松　　　司　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　企画総務部次長
　総務課長　坪　田　俊　明　君　　　　財政課長　森　田　　　功　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病院長　河　合　博　志　君　　　　　事務局長　堀　池　純　一　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　山　本　仁　史　君　　　　事務局長　構　　富 士 雄　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　事務局長　　　　　　　　　　　　　　主　　幹
　議事調査課長　村　井　一　仁　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　主　　幹
　調査係長　林　　　哲　広

１．会議の経過
　午前１０時００分　開会

（１１月定例会付託案件の審査）
○有若委員長　ただいまから総務文教常任委員会を開会させていただきます。
　本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件８件であります。
　これより、議案第８５号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第７号）所管分外７件について審査をいたします。
　なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
　それでは、発言される方はどうぞ。
　開田委員。
○開田委員　それでは、私からは議案第８５号に関して質問いたします。
　企画費、備品整備費補助金２５０万円についてお伺いいたします。こちらは、一般財団法人自治総合センターが行っている宝くじの社会貢献広報事業の一環として、地域文化への支援を目的に行われるものと理解しています。なので、地域が守ってきている獅子舞とか、お祭りで必要な太鼓とか、そういった物品が対象なのかなというふうに思っておりました。
　今回ですけれども１件発生しておりまして、栃上自治会ということですけれども、パソコンの接続ができる機器の助成というふうになっております。制度上、もともと大丈夫だったということなのか、ちょっと分からなくなった部分もありましての質問ということになります。
　今回補助対象となる栃上自治会の事業の内容、そして規模、そういったものが今回受け入れられたわけですけれども、向こうが発する、こういった事業じゃないと駄目だよという縛りがあったのかなかったのかという部分を最初にお聞かせください。高畑企画調整課長、お願いします。
○有若委員長　高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長　まず１点目、この事業の制度でどんな備品が大丈夫かというようなお話だったと思いますが、これは自治総合センターがコミュニティ助成の実施要綱というものを公表しておりまして、その中の一般コミュニティの助成の部門につきましては、住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目的にするコミュニティ活動に必要な設備等の整備に関する事業とされておりますので、基本的には備品は大丈夫でございます。対象とならないものは、建築物、消耗品は除くというふうにきっちりと明記はされております。
　したがいまして、郷土芸能の獅子舞の獅子頭でありますとか、デジタル備品でありますとか、そういったものが対象になりまして、以前からもここの助成は受けていらっしゃるということでございます。
　それと、今回の栃上自治会の対象になったという御説明は以前からさせていただきましたが、特に縛りといいますか、申請される上において何か縛りがあるとか、そういったことではなくて、自治総合センターが定める要綱に基本的には合致をしていれば、市としてはそれを審査し、推薦しているということでございます。
　以上でございます。
○有若委員長　開田委員。
○開田委員　平成２７年からの実績一覧表によると、砺波市の場合、毎年２地区がこの事業の対象となって今まで来ていたわけですけれども、今回、結果的に今の付託で出てきた２５０万円を入れると、４つの自治会、団体が採択されていることになりますけれども、これはたまたま本年度の申請が４件あったということで、毎年２件というふうなことで縛りをかけていたということでしょうか。
○有若委員長　高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長　これは、その年その年、毎年募集をかけまして、推薦が出てきた団体を、先ほど言いました要綱に合致しているか、市が審査して、基本的には推薦どおり県のほうへ、そして自治総合センターへ提出しておりまして、特に市のほうで何団体までとか、上のほうに上げる件数を制限しているということはございません。
　結果的に採択される数につきましても、市のほうで決定するわけではございませんので、その年によって、例えば事前にお示しをさせていただいた資料の中でも、毎年２地区、平均的にはなってございますが、それ以前の、例えば平成２３年では３団体が申請、採択されているときもございますし、平成２６年度では１自治会、団体しか採択されないということもございまして、その年によってやはり状況は変わってくるということで認識をしております。
　以上でございます。
○有若委員長　開田委員。
○開田委員　縛りがないということであれば、２１地区に案内を出すと、２１地区から全部こういったものが欲しいと、自治会の各地区の振興会館とか集会場は持っているわけですから、こういったものが欲しいという要望が上がってきたとすれば、それは全て適合しているか、募集要綱に合っているかどうかのチェックをされた上で、全て送るということでよろしいですか。
○有若委員長　高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長　募集期間を定めておりますので、その期間内に出てきたものは、例えば今おっしゃったように２１地区全てから出てきたということであれば、先ほど申しました自治総合センターの要綱に合致しているかという審査をして、それに合致しておれば県のほうに推薦を出すという考えでおります。
　以上でございます。
○有若委員長　開田委員。
○開田委員　ちなみに、今までそういった案内を出して、一番多かったのは何件ぐらい集まっていたものですか。
○有若委員長　高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長　すみません、手持ちで今資料を持っているものは平成２３年以降なんですが、平成２３年に７団体の推薦がございました。それが、今私が持っている資料では一番多かった年として御報告させていただきます。よろしいでしょうか。
　以上でございます。
○有若委員長　開田委員。
○開田委員　それでは、続けて人口対策費、地域おこし協力隊の起業支援補助金というもので１００万円上がっております。地域おこし協力隊は砺波市の魅力を発信し、多くの人に砺波に目を向けてもらおうという、そういった思惑もあり始まっている事業だと思っております。
　今回、人口対策費という名目で１００万円上がっているんですけれども、地域おこし協力隊が果たしてきた活動に人口対策という部分がそもそもあるというふうな考え方でよろしいんでしょうか。また、もしそうならば、どのような効果があったものだと考えておりますか。
○有若委員長　高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長　今ほど地域おこし協力隊につきましては、今述べられました目的で、当市でも協力隊員を受け入れているところでございます。
　人口対策にどのように寄与しているかということにつきましては、まず協力隊の皆様方は、県外からお越しになられて、砺波市にお住まいをいただいております。さらに、今回補助を出す方につきましては、砺波の空き家を活用してお住まいをいただいているということで、この方自体が転入をいただいて砺波市の住民になっていただくということで、当市の人口対策に寄与いただいているというふうに考えております。
　以上であります。
○有若委員長　開田委員。
○開田委員　今回、項目として起業支援、商売を始めるという意味だと思うんですけれども、その補助金ということでお聞きしております。この方は、隊員さんが隊員を辞められて商売を始めるということだと思うんですけれども、どういったふうなことを始められるのかということと、今までの隊員さんであった方々は、この制度を使われてここに残っているのかどうかということをお聞かせください。
○有若委員長　高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長　まず、今回、起業支援ということで補助金の上程をさせていただいておりますが、この方につきましては、協力隊員、３人目の方の受入れの方でありまして、まず協力隊員を終了後１年以内に、そこの活動した自治体において新たに起業される方については、国の推進要綱で１年以内に起業する場合、そこの自治体は１００万円を上限とする補助をするという国の推進要綱がございます。
　今回それに基づきまして、３月まで任期のあった方ですが、今１年以内でございまして、新たにどんな事業かということでございますので、焼き菓子、スコーンという、イギリス全土でも愛されているスコーンという焼き菓子であるとかフィナンシェということで、フランス発のバターケーキの一種でありますとか、クッキー、プリンなど、そういった焼き菓子であるとかスイーツを製造して販売をするというお仕事を、今回新たに、現在お住まいの空き家を活用したお住まいで一部改修をして事業を行われるということに対して、市は１００万円の助成を今回行うということでございます。なお、それら改修費用は、総額では見込みといたしましては１６４万円見込んでおられまして、市としては上限の１００万円ということで考えております。
　なお、市が支出する部分につきましては、国の推進要綱にも規定をしておりますが、特別交付税の財源措置があるということになってございます。
　それと、現在その方は３人目の方なんですが、１人目、２人目の方につきましては、いずれも砺波市にそのまま残っていただいておりまして、空き家を活用してお住まいをいただいて、人口増に御貢献をいただいております。それぞれ、砺波市内の企業にお勤めであったり、アルバイトに行っていらっしゃるというふうにお聞きをしておりますので、先ほど、冒頭の人口増の、人口対策にも十分御貢献をいただいているというふうに認識をしております。
　以上でございます。
○有若委員長　開田委員。
○開田委員　もう一つだけお聞かせいただきたいのが、地域おこし協力隊員が今４人目の方だけというふうな感じで残っているのかなというふうに思います。今後、協力隊員としてそういった活動してもらう人を、来年度とかにはまた採用するというふうな方向性は持っておられるんでしょうか。
○有若委員長　高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長　今、４人目の方が砺波市で観光協会のほうに籍を置いて、今年から新たに勤務をいただいております。今後につきましては、現在のところ受入れするとかしないとかということは、正直、決定的なことはございませんけど、このように御貢献をいただいているという中から、またいろいろ検討はしてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○有若委員長　堺委員。
○堺委員　こども課の関係、ちょっと質問します。
　児童福祉総務費。とやまっ子子育て支援サービス普及促進事業費の１７０万円ですけど、これについて、説明では枠予算という話を聞いております。それで、県の要綱によると、県と市町村が事業実施主体と、それで５条の別表のほうには子育てサービスの保健のところで、任意の予防接種、いろいろ書いてあるんですが、この１７０万円、制度と仕組みを含めて、簡単に説明いただければと思います。
○有若委員長　横山こども課長。
○横山こども課長　とやまっ子子育て支援サービスの簡単な制度と仕組みということでございます。
　まず、とやまっ子子育て支援サービスの普及促進事業の具体的な内容等につきましてですが、これは県内全ての市町村において実施しているもので、お子様が生まれたとき、出生したとき、その際に窓口にて、当市であればこども課が担当してございますが、そちらでとやまっ子子育て応援券という利用券を配布しているものでございます。
　そこで、子育て応援券という応援券なんですが、金額であったり利用期限について申しますと、１番目のお子様、第１子には１万円相当分、第２子の場合には２万円相当分、第３子以降であれば３万円分の利用券、応援券が交付されることとなっております。
　５００円のチケットが２０枚つづりになっている、それが１万円分というような形のものでございまして、それを出生時にお渡しして、利用期限といたしましては、出生から３か年、３年間で御利用できますよということでございます。
　そこで、堺委員の御指摘もありましたが、制度上どんなサービスに使えるのかということなんですが、基本的には大きく分けますと、保育・育児支援の分野、それとお子様等の健康に関する分野というようなものであります。
　具体的な例を挙げますと、保育・育児支援という部分では、保育所とか認定こども園なんかで、一時的にお子さんを預けられるときに料金がかかります。そういうときにこの応援券の御利用できるということがございます。また、健康支援の部分では、任意の予防接種、医療保険が適用されない、具体的に言うと一番分かりやすいのがインフルエンザ、おたふく風邪、それと今回の補正の中でも申しましたが、ロタウイルスワクチン等々の接種したときに、こういう応援券の利用ができるというような形になっているものでございます。
　以上でございます。
○有若委員長　堺委員。
○堺委員　続けてこども課の関係、母子保護措置費、１６２万５，０００円、これは１件だというふうに聞いているんですが、ここに至る前の相談状況、実績みたいなのが推移が分かれば簡潔に説明いただきたいと思います。
○有若委員長　横山こども課長。
○横山こども課長　今回は母子保護措置費ということで、１６２万５，０００円の補正の件につきましては、ＤＶに至った形で母子を保護するために要する費用を計上させていただいたところでございます。
　それで、今ほどおっしゃられましたように、それに至るまでには相談であったり、どういうケースがあったんだということの御質問かというふうに思っております。
　そこで、私どものほうとしましては、こども課ということで、本来、児童虐待とか女性相談とか、そういうようなものを中心にまずお答えさせていただく、その件数についてはそういう数字であるということをまず御理解、御了解をいただきたいと思います。
　それで、ＤＶとかの相談であったりというような部分で、本市におきましては、砺波市要保護児童対策地域協議会というものがございます。これは教育、福祉の関係者であったり、保健医療の関係者であったり、地域の代表者であったり、司法、警察関係、それと、庁内の関係課の部局の人間で集まりながら、児童虐待の未然防止であったり早期発見等々をするために、それぞれの立場で対応、協議を行っているものがございます。
　その協議会が今年度１１月、先月行われまして、そこで相談の件数であったりとか虐待の件数があったものを、今ほど、ここでちょっと御報告させていただきますが、本市での令和元年度、昨年度の児童の療育とか健康相談、悩み等々、諸所の相談件数の新規、新たに出てきた相談件数というのは１００件というふうな形で報告をさせていただいております。ただ、そのうち特に児童虐待、養護に関するものが２８件ということで、令和元年度、昨年は報告されております。
　あと、これまでの積み重ねでいうと、そういう養護の相談ケースの累計が現時点で２４０件、過去からの継続からいうと、それぐらいの案件については相談件数で当たっているということです。
　それで、過去に遡ってみますと、児童虐待の件数を、少し、３年ほど前に遡りますと、平成２９年度、３年前が１６件、平成３０年度が２９件、昨年度は先ほど申しましたように２８件となっておりまして、やっぱり数字が上がっているというふうに感じております。年々増えておりますし、全国的にも事件化した報道が多いことから、そのような形になっているなという形で感じておるところでございます。
　以上でございます。
○有若委員長　開田委員。
○開田委員　次に、消防費で出町分団の器具置場改築工事費について少し御質問のほうをさせていただきたいと思います。
　まず、設計図を頂いたんですけれども、現在の分団の場所に建てていくということを聞いております。構造とかはそれを見ても分からなかったんですが、どういった構造で造られて、どういったスケジュールでというふうなところが分かればお願いします。
○有若委員長　下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長　構造は、鉄骨造で２階建て、１階部分に車両２台を格納し、２階部分に詰所、消防団員が出町分団は４２名の分団員の定数になっておりますので、その分団員が全て一堂に会せるスペース、あと格納庫、収納スペースを設けてまいる予定です。それで、面積につきましては、敷地面積が約１８０平米、延べ面積が１６０平米となります。
　工程等につきましては、議決後、直ちに工事契約の手続に着手し、令和３年２月中の契約を予定しております。本工事は現在の器具置場の解体作業が必要であることから、契約完了後、直ちにＪＲとの調整を行い、令和３年３月から４月にかけて解体作業を行います。ただし、ＪＲとの調整の関係で工程が前後することも想定しております。建築工事に至りましては、解体が完了する４月中を予定しております。それで１０月末の竣工を予定しております。
　私からは以上です。
○有若委員長　開田委員。
○開田委員　今２台止まるということなんですけれども、大体、各分団１台のポンプ車だと思っております。もう一台というのは多機能車でよろしいんでしょうか。
○有若委員長　下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長　多機能車でございます。これは、中部方面隊に配備しております多機能車、現在は鷹栖地区に格納しておりますが、これを将来、こちらのほうに移動しまして配備する予定としております。
　私からは以上です。
○有若委員長　開田委員。
○開田委員　今、鷹栖のほうに配備されているというのは、昔から鷹栖のほうに配備されていたんでしょうか。
○有若委員長　下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長　この多機能車は、令和２年３月にこの車両を鷹栖地区に配備させていただきました。
　私からは以上です。
○有若委員長　開田委員。
○開田委員　それを、今新しい分団の場所に移してきて、２台分必要になってくるということで理解しました。
　あと、火災が実際に発生した場合、多分ポンプ車を動かすのに、３人の人員がいないと出動しちゃ駄目みたいな感じの縛りがあったかと思っております。今の場所も結構まちなか、踏切の近く、時間によっては渋滞もしちゃうみたいなところなんですけれども、団員の駐車場の確保というのは、今の設計図、敷地の中で、コンクリート舗装の部分もあるんですけれども、そういったところで、３人は止めて出動できるという考え方でよろしいんでしょうか。
○有若委員長　下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長　消防団員の駐車スペースにつきましては、器具置場東側のスペースは、歩道を横断するということで駐車禁止となっております。それで、現在、旧砺波図書館前の駐車場や砺波体育センターの駐車場、出町中学校の駐車場などを、当該施設の利用者の使用の支障とならないよう、十分注意して活用させていただくことを関係機関と調整してまいります。
　以上でございます。
○有若委員長　開田委員。
○開田委員　例えば、小中学校だと日中に行事があるわけですけれども、そういった中で、保護者さんの車が止まっていたりすることもあるかと思うんです。そういった場合でも、駐車スペース確保といったときに、本当にそれは大丈夫だというふうに考えておられるということでいいんですかね。
○有若委員長　下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長　現在、駐車スペースがかなりございますので、大部分では大丈夫かなと考えておりますが、委員御指摘のとおり、そのような場合もないこともないと思っておりますので、さらなる駐車スペースも探すように検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○有若委員長　開田委員。
○開田委員　町なかの消防団が大変だということもよく分かりました。火災発生時には遅れることが一番問題になってきそうな気もしますので、注意しながら駐車のほうを考えていただくような、また指導をしていただければと思います。
　私からは以上です。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　それでは、議案第９１号　砺波市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について、まず基本的なことを確認させていただきたいと思います。
　今回新たに条例を制定されますので、来年度の採用予定も検討されているのではないかと思います。
　そこで、まず来年度の採用予定人数、採用者に年齢制限を設けるのか、採用の時期についてお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長　坪田総務課長。
○坪田総務課長　質問の中身としましては２つあったかと思うんですが、まず来年度の採用予定ということでございますが、今のところ具体的な採用の予定というものはまだ未定でございまして、本市の今後の状況をいろいろと踏まえまして、必要な採用を考えてまいりたいというふうに考えております。
　それから、採用に当たっての年齢制限ということでございますが、年齢制限につきましては、いわゆる雇用対策法という法律がございまして、この法令では、任期を定めた職員を採用する場合は、雇用の均等というようなものを図ることから、年齢の制限は設けないように原則としてなされているということでございます。そういったようなこととか、また識見とか、高い知見を持たれている人に関しましては、いわゆる年齢によって制限するものではないというふうに考えておりますので、当市としましては、原則として年齢制限は設けるものではないかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　なかなか収束しないコロナ禍の影響で、働き方改革というものも進められている中で、このような高度な専門的知識、経験等を有する人を一定の期間活用する、この条例制定の必要性というのを感じているものです。
　そこで、来年度は採用を予定されていないということでしたが、今後の採用については、別に４月にこだわることなく適宜に行われるのか、確認です。
○有若委員長　坪田総務課長。
○坪田総務課長　来年、採用しないというふうに今断言したわけではございませんので、今ところ確定的な予定がないということで御理解をいただけたらというふうに思います。
　先ほども申しましたように、やはりこれだけ目まぐるしく変わる情勢がございますし、いつ何どき災害とか、こういう感染症も含めてですけれども、起きるか分からないものですから、そういうものに対応するもの、あるいは社会的に言いますれば、例えばデジタル化でありますとか、そういった専門的な知見が必要となってくる時代の要請もございます。
　一般的に我々が職員対応でいければいいわけなんですが、人材育成といったことをやっていると時代に乗り遅れてしまう場合もございますので、そういったような時代の要請を含め、総合的に判断して、必要の有無、採用の有無、人数の有無というものは今後検討させていただきたいということで、来年は採用しないというような意味ではございませんので、御理解ください。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
　以上です。
○有若委員長　堺委員。
○堺委員　議案第９１号の砺波市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について、これは国の法律では平成１４年に制定されたものです。当時は、本市の条例でいうと、２号はあったんです。その後、平成１６年に、３条、４条が、追加になっている。本市の条例で言う３条、４条は、平成１６年ですか、この段階で法律ができた。条例には趣旨規定があってもよかったのではないかと思います。
　それで、業務内容によっては、任期付職員の概要の任期付職員業務量との関連、３条の１なり２なりと、会計年度任用職員とよく似とるのではないかと思いますが、どこが違うのか、お尋ねをしたいと思います。
○有若委員長　会計年度任用職員との関わりですね。
○堺委員　はい。
○有若委員長　坪田総務課長。
○坪田総務課長　質問は、まず趣旨規定がなかったということと、制定が遅かったのではないかということと、会計年度任用職員の違いということで、この３点でよろしゅうございますか。
　まず、趣旨規定につきましては、当該条例につきましては、これは法令で地方公務員の任期付職員の採用に関する法律ということで、そちらのほうがございますので、今回はその法令に基づく、いわゆる採用の手続というようなことになっておりますので、その部分は御理解をいただきたいというふうに思いますし、採用の目的、趣旨につきましては様々なケースがございますので、採用の都度、またそういう部分、採用目的を公表してまいりたいというふうに思っております。
　それから、制定のタイミングが遅いという御指摘でございます。国、県のほうが平成１４年ということで、かなり早い段階になっているのに、砺波市はもう１５年もたっているのではないかということですが、導入時期につきましては、自治体それぞれの状況とか考え方というものがあると思います。昨年度制定されたところもあれば、まだ未制定のところもございまして、砺波市は１５市町村の中でも、県内では７番目に制定をするというようなことで、決して遅いわけではございませんが、導入時期としては、このコロナ禍の中で、いわゆるニューノーマルという生活が出てくる中で、このタイミングが適正ではないかなというふうに判断をさせていただきました。その分、御理解をいただければというふうに思います。
　それから、会計年度任用職員との違いということですけれども、会計年度任用職員は１年、年度の中だけでの採用ということでございます。任期付職員というのは、最大５年間の中でその任期を定めることができるという点がまず違うことがございます。
　それともう一つは、決定的に違うのは、任期付職員は管理的業務を行うという、そういった面がありますので、専門的な分野、あるいは持たれているすごい知見を活用して、そういう管理的な職員になって我々職員を指導していただくというようなこともできるという、そこがちょっと違うところでございます。
　以上でございます。
○有若委員長　堺委員。
○堺委員　いろいろ説明いただきましたが、これも雇用に当たるんだろうと思いますが、使用者というものと労働者という２つの立場があるんですが、労働者の立場で見た場合に、いわゆる賃金、賃金にはいろいろな形があると思いますが、同じような勤務形態では、どっちのほうが、この任期付のほうが高いのか。いろいろな水準の方おられますから一概に言えません。
　それで、会計年度任用職員というのは、補助的って言ったら失礼ですけど、先ほどありました管理監督には就けない立場ですから、その辺の感じで、賃金水準からいったら、どっちのほうが高いのか安いのか。年齢の制限もないような人も対象になるわけですからいろいろあると思いますけど、ちょっと何か説明していただけたらと思います。
○有若委員長　賃金水準について。坪田総務課長。
○坪田総務課長　今、堺委員さんの御質問では、会計年度任用職員と任期付職員、給料どっちが高いかというのが率直なところだろうと思いますが、一般的に考えまして、識見を有する任期付職員、あるいは管理能力を図っていただくような部分については、任期付職員のほうが一般的に高く給与が設定されていくものと考えますが、それぞれの職務能力とか経験とか、そういったようなものもございますし、会計年度任用職員さんにおいてもキャリアがやっぱりございますので、一概に比較することはできないんですが、単純に比較すると、任期付職員のほうがやはり高い状況にはあろうかというふうに思います。
○有若委員長　堺委員。
○堺委員　次は、会計年度任用職員は会計年度内だけの話なんですね。ですけど、実質的に、事実上、継続している人もおられるがですね。前提になっておりますから。
　そこで、現在、会計年度任用職員は何人おられるかちょっとあれですけど、それらの在職しておる方々について、本当の短いようなものは別ですけれども、こちらの方々について、条例が可決になって制定できたら、何かこういう制度ができたよというＰＲというのはされるのかされないのか。公募であったり、選考ということですけど、何か考えてもいいんじゃないかと思いますけど、その辺の考え方をちょっと聞かせてください。
○有若委員長　坪田総務課長。
○坪田総務課長　現在の会計年度任用職員さんに、こういう制度ができたからチャレンジしてみないかという部分の広報というような感じですかね。
　個々にこういう制度ができたということでお知らせすることは、今のところは考えておりませんが、例えば、もし公募により選考を行うということでありましたら、こういうようなものは、しかるべき公募の方法について、選考について公表するのが常でありますので、そういうふうに適正にやってまいりたいなということは思っております。
　以上です。
○有若委員長　稲垣副委員長。
○稲垣副委員長　議案第９１号の関連で、一、二点ちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。もちろん、今お二人の委員の質問に対する答弁で、かなりの部分、私自身も理解ができたわけでございます。
　それで、１点目なんですけど、とかく条例に関する文言というのは、非常に一般的に理解しづらい、分かりづらい。これは私だけなのかも分かりませんけど、そんなふうに私は強く感じるんですね。それで、まず確認したいのは、任期付職員の要件のところの専門的知識等の部分なのでありますけど、特定任期付職員と一般任期付職員、この２つの要件があるわけでありますね。それで、この文言の違いは何かというと、特定の場合は、高度の専門的なというふうになっているわけね。それで、一般任期付職員の場合は、高度が外されて、専門的な知識、経験というふうになっているんです。
　言葉を見ればイメージは何となく分かるのでありますけど、これ、具体的に違いを確認させていただきたいなというふうに思います。お願いします。
○有若委員長　坪田総務課長。
○坪田総務課長　確かに、高度の専門と専門とは、具体例を挙げさせていただくことで御理解をいただけるかなというふうに思っております。
　専門的な知識の中でも特に高度という部分につきましては、例えば富山県内で採用されておられる部分については、公認会計士、弁護士、医療の特殊な薬剤事業をやっておられる方、それから言語聴覚士とかというような、やはり大きな資格と、それなりの成果を求められるような部分であろうかと。当然、その方々は、普通に自分たちが御商売されても一定の水準の給料をもらわれておられる方だろうかと思いますが、そういうような方が高度な部分ということで、具体例で言えばそういうような感じになります。
　専門的な知識、経験ということでは、例えば県内では情報処理官、デジタル化推進に当たってのものですとか、あとは防災に関する専門的な知識を持たれた防災監という方から、学芸員としての博物館の資格を持たれている方、図書館の館長さんみたいな方とか、そういったような方がおられて、やはりそれぞれの専門、資格ももちろん持っておられますが、そういった部分での専門というようなことで御理解をいただけたらと思いますが、こんな具体的なものでよろしゅうございますでしょうか。
○有若委員長　稲垣副委員長。
○稲垣副委員長　大変分かりやすい例でお示しをいただきまして理解ができたところでございます。
　それで、これは特定任期付職員の場合は、今、弁護士も例として挙がりましたよね。当然兼務という形になりますよね。本人は通常の弁護士業務、そして、仮に砺波市のほうで採用されれば、その弁護士の高度な専門知識を生かしていかれるわけですよね。ということは、広い意味で兼務的な形になってきますよね。違うんですかね、私の理解は。
○有若委員長　坪田総務課長。
○坪田総務課長　これは一般職の職員としての常勤職ということになりますので、基本的には市の職員として弁護士業務を行っていただいたりするようなことになります。
　最近は副業という部分で認められておったり、地公法でもそういうようなものは認められておりますが、基本的には我々のほうの仕事一本でやっていただくという条件で、報酬、給料等を支払っていくというものになるということでございます。
○有若委員長　稲垣副委員長。
○稲垣副委員長　この部分は理解できました。
　もう一点なんですけど、令和３年度の行政職の採用人数の資料によると、トータル的には１３名採用されると。そして、定年退職者が１１人、それから自己都合の退職者が１名ということで、ほぼマイナスに対する補充というような形になっていますので、これについて別に質問する気はございません。
　確認したい部分は今の任期付職員の採用と、この年度における、いわゆる定期採用の計画との整合性というんですか、関連性というんですか。私はこの任期付職員の部分を、先ほどからの説明を聞いておれば、直接的にはこの定期的な採用計画には影響が出てこないというような理解を私自身できました。ただし、間接的な部分で、これが何か関連性が今後の計画の中で出てくるのか出てこないのか、それをちょっと確認をお願いしたいと思います。
○有若委員長　坪田総務課長。
○坪田総務課長　ただいまの御質問ですが、任期付職員につきましては、定期的にといいますか、いわゆる退職補充に関する職員とはまた違った考え方をされていることは御認識いただいておるかと思います。そのとおりでございます。
　今後のこの整合とか、そういうような部分につきましては、定数条例の範囲内の中で、必要な事務、例えば一時的に必要になってくるような事務があるのであれば、その任期付職員を増員してでも充てていかなければなりませんし、今、砺波市の現状として、御存じのとおり、一般事務職員が、できるだけ職員数が少なく抑えられている状況もありますので、今後いろいろなことで職員の増嵩とか、そういうようなものも図っていかなければならない部分もありますので、それをいわゆるタスクフォースというような形の任期付職員で賄うのか、常勤で人材育成を図りながらするかというようなことは、今後しっかり適正に運用してまいりたいというふうな考え方になると思います。
　以上でございます。
○稲垣副委員長　大変よく分かりました。ありがとうございました。
　以上です。
○有若委員長　堺委員。
○堺委員　次は議案第９５号から議案第９９号ですが。
　第２期のとやま呉西圏域都市圏ビジョン案、令和３年から令和７年度の５か年のものに基づきまして、令和３年度から実施する連携事業について、呉西６市で調整を終えたところであり、今後は事業実施に当たり、各市間における連携契約の変更を協議するため議会の議決を得たいというふうに理解しております。令和３年の２月には懇談会を開催し、連携協約の締結をするという運びと説明を受けております。
　そこで、１１月２０日にもらった全協の資料のＩＣＴ教育環境に関する調査・研究、歴史文化の学び交流事業の関係について、協議書の変更点と箇所について、実施主体の役割と参画市の役割などの説明を求めたいと思います。説明は議案の別表のほうでお願いしたいと思います。企画調整課長にお願いします。
○有若委員長　高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長　第２期とやま呉西圏域連携ビジョンの振興の考えにつきましては、今述べられたとおりでございます。
　それで、協約の変更に関する協議が必要になってくるということでございまして、まずは６市との相対、１対１での協約が必要ということで、今回、議案提示をさせていただいております。
　今ほど言われました新たな２つの事業につきまして、例えば議案第９５号で御説明をしたいと思っております。
　圏域全体の生活関連の機能サービスの向上に関する取組というところで、生活機能の強化に係る分野の取組の内容といたしまして、ＩＣＴ教育の推進、地域の歴史文化の相互学習という２つの事業の名称を足してございます。さらに、教育・文化という言葉をこの事業の意味を指して追加をさせていただいたところでございます。
　続いて、例で申しますと、高岡市との役割、例えばこれは高岡市の協約でございますが、それぞれの事業につきましては、ＩＣＴ関係は氷見市が主体になる、歴史文化の総合学習については小矢部市が主体になるということで、こちらのほうに氷見市及び小矢部市という主体となる市の文言が新たに追記したところでございます。先ほどと同じように、教育・文化ということが入りまして、主体的に取り組むということを新たに掲載したところでございます。
　そこで、砺波市の役割といたしまして、もともとあったスポーツ分野については高岡市が主体となっておりますから、高岡市と、その次の氷見市及び小矢部市と連携という言葉が今回新たに入ったものでございます。先ほど同様、教育・文化、この言葉も新たに文言として付け加えさせていただいたものでございます。
　これは高岡市との協約の中で、２つの新たな事業が今回明記するということでございますが、以後、この議案第９６号につきましては、射水市とも同様の変更を加えております。
　また、続いて議案第９７号として、氷見市の中でも同様に変更をしております。
　続いて、議案第９８号では、小矢部市との協定の中でも同様の変更をかけてございます。
　続いて、最後に議案第９９号といたしまして、南砺市とも同様の変更をさせていただいております。
　全て詳細の御説明は省かせていただきますが、この２つの事業についての追記した部分、御説明をさせていただきました。
　以上でございます。
○有若委員長　堺委員。
○堺委員　担当課の教育総務課、その次に生涯学習・スポーツ課の説明をお願いします。
○有若委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　教育総務課所管部分につきましては、事業がＩＣＴ教育環境に関する調査研究というふうになっております。
　事業の中身につきましては、各地の、今年度、ＩＣＴの環境、１人１台端末などを整備しますので、そのことにつきまして、来年度、情報交換、また、講師を呼んで講演会などを企画することを予定しているものでございます。
　以上でございます。
○有若委員長　三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長　私からは、生涯学習・スポーツ課が所管します歴史文化の学びの交流事業、新規について御説明申し上げます。
　連携しております６市の中の生涯学習講座に、それぞれ各市の既存の講座等に各市の学芸員を派遣して、圏域の文化を共有したりとか、住民にいろいろと呉西６市の歴史文化などについて教養を高めていただくということを目的に、新たにこの事業を行うものでございます。
　以上でございます。
○有若委員長　ほかに質疑、御意見はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長　ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
　これより付託案件を採決いたします。
　ただいま議題となっています議案第８５号、議案第９１号及び議案第９４号から議案第９９号、以上８件を一括して採決いたします。
　これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長　御異議なしと認めます。
　お諮りをいたします。議案第８５号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第７号）所管部分、議案第９１号　砺波市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について、議案第９４号　砺波市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく促進区域内の固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について、議案第９５号　高岡市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について、議案第９６号　射水市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について、議案第９７号　氷見市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について、議案第９８号　小矢部市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について、議案第９９号　南砺市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について、以上８件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　〔賛成者挙手〕
○有若委員長　挙手全員であります。よって、８件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
　以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
　なお、要望が１件、提出されております。
　公益社団法人砺波法人会会長、齊藤啓作氏から、「令和３年度税制改正に関する提言について」の要望が提出されておりますので、御報告をいたします。

（市政一般における本委員会の所管事項について）
○有若委員長　次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について質疑、御意見はございませんか。
　堺委員。
○堺委員　市政一般でトップバッターですが、市総合計画後期基本計画策定の進捗状況等について質問したいと思います。
　１つ目は、市総合計画後期基本計画策定の進捗状況ですが、コロナ禍により市を取り巻く環境というのは、地域環境は変わってきていると思います。それで、基本計画策定作業は遅れぎみではないかという思いを持っております。
　それで、前提条件の整理、前期計画の評価、検証、アンケート調査の分析、市人口ビジョン事前評価など、後期計画策定のスケジュールをお聞きしておりますが、どのあたりまで進んでいるのか、お尋ねをいたします。
○有若委員長　高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長　現在、総合計画後期計画ということで策定の作業を進めているところでございますが、今ほど委員が述べられましたように、アンケート調査につきましては、本来であれば、当初は本年６月実施予定でございましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響から時期を見合わせておりましたが、１０月に開催いたしました総合計画審議会での委員の方からの御提言にもよりまして、比較的感染の拡大が落ち着いている１１月に実施をしてはどうかというような御提言もいただいたことから、過日、１１月２日から２３日までの２１日間の期限を設けて、住民のアンケートを実施したところでございます。現在はその集計作業を行っており、今後分析に入るということでございます。
　また、この間、併せまして、先ほど述べられました人口や産業などの各種基礎データの分析を行うとともに、前期の検証も併せて行い、具体的な政策レベルの検討、調整に入っているところでございます。
　今後のスケジュールといたしましては、これらのアンケートの集計、分析を行った後、第２次総合計画後期計画の骨子案を策定、作成いたしまして、年が明けた来年２月中旬に総合計画審議会、第２回目ですね、こちらのほうの開催を予定し、委員の方々に骨子案について御意見を伺うこととしております。
　今般の新型コロナウイルス感染症という影響がどこでどのようにまた発生するか、不明な部分もございますが、令和３年度の策定に向けて、若干一部遅れてはおりますが、着実に業務を進めているというところでございます。
　以上でございます。
○有若委員長　堺委員。
○堺委員　アンケート調査、少しは遅れたけれども、回収は大体終わっていると思うので、平成２７年６月の前回調査との異同というのか、今回は２，５００配布されておりますね。前回は３，５００やったんですが、前回と今回の対比で、調査の重点、それから回収の数量的な状況の特徴的なことがあったら説明をいただきたいと思います。
○有若委員長　高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長　アンケートに限りということですが、アンケート調査につきましては、今言われましたように、実は前回と同様、３部門に分けまして行っております。
　まず、１つ目の部門につきましては、市内２０歳以上の方、これは男女含めまして２０歳以上の方に１，３００人、続いて２つ目の項目といたしましては、市内の若い方ということで、結婚、子育て世代であります２０歳から４０歳の間の方の７００名、そしてもう一点は、砺波市から過去３年以内に転出をされた方、この方を対象にそれぞれ御意見を伺うというようなアンケートの方式に今回取らせていただいているところでございます。
　数のほうは、前回３，５００から２，５００と減らしてはございますが、これは一般的に統計法の考えによりまして、この数字があれば本来のアンケートとして成立するということの中から、この数で今回行わせていただいたものであります。
　そこで、先ほど申しましたように、１１月にアンケートの回収を終えていますので、今のところその回収率についてはお答えできるところでございます。
　まず、１部門目の市政一般の分野の１，３００名を対象にして行ったところでは、５年前が４８．６％でございましたが、今回は５２．５％の回収率になってございます。続いて、２番目の結婚、子育て、若い世代の方へのアンケートにつきましては、前回３５．７％でございましたが、今回４１．６％になってございます。それと、３番目、転出された方へのアンケートにつきましては、前回３０．０％に対しまして、今回は３１．６％となりまして、３部門全てにおいて、回収、御回答いただいた方が前回より上回っているというような現在の状況でございます。
　このあたり、最終的に出来上がったものは正式にまたお示しをしたいと思いますが、これはあくまで推測、想定でございますが、今回のコロナ禍を受けまして、御自宅で過ごされる時間が多かったのかなと、それと併せてインターネット回答というものに、デジタル化の普及ということも含めまして御回答いただけたのではないかと。また、あとこのアンケート直前に知事選でありますとか市長選というような、そういったこともございまして、政治や市政に対しての住民の方々の関心も非常に高い時期で行われたのではないかなということで考えてございます。
　あと、特徴的なことを申しますと、お尋ねですので、今回、単純にアンケート、市政を伺うのではなくて、やはりこのコロナ禍という中で今回市政を行ってございます。アンケートの項目を打ち出す中の一番最初に、まずは新型コロナウイルス感染症についての対策、市の行う対策の評価でありますとか、それに対する住民の方の御意見なども伺えるような項目を今回新たにつけさせていただいております。
　それと、前期で積極的に砺波市が行ってきました三世代同居の推進でありますとか、移住定住の推進というような項目も新たに打ち出しをさせていただきまして、そのことについて住民の皆さんはどう思っていらっしゃるかというような、満足度とか重要度も御意見に伺えるような工夫を凝らしたものでございます。
　以上が現アンケート調査の現状でございます。
　以上でございます。
○有若委員長　堺委員。
○堺委員　次は、今、歴史的危機というような言い方でコロナ禍の問題が取り上げられているように思います。それで、コロナ禍の現状を踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響、アフターコロナに向けての政策課題、施策を探っていかんならんではないかと思います。
　これらについての何らかの対応が必要だと思います。例えば、新型コロナウイルスとの共存を前提に変化する中、これまでと異なる生活常識、危機からの逃避が根づいてきていると思います。これを新しい生活様式、ニューノーマルと表現するようになってきておりますが、このような変化に人々が適応し、新型コロナウイルス感染症収束後も定着させていく必要があるのではないかと。
　１２月８日の私の一般質問に対しては、後期計画においては人口見通しはもちろんのこと、計画全体を通じて、アンケートで集まった意見や提言なども大いに参考しながら、市民の皆さんの知恵を結集して、工夫を凝らした豊かな発想の下、市民目線の計画となるよう、策定を進めたい旨の答弁があったところです。
　それで、これ、もうちょっとだけでも具体的に何か敷衍してもらえんものでしょうか。
○有若委員長　高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長　基本的には本会議でお答えさせていただいたような対応で進めさせていただきたいと思いますが、今ほど申しましたアンケートなどの御意見につきましては、現在まだ集計とか分析は今後ということでございますので、それらを踏まえまして、具体的な政策や取組については、アンケートの結果、また審議会等もございます。それらを踏まえて検討していくこととなるということで、よろしくお願いいたします。
○有若委員長　堺委員。
○堺委員　次に行きます。
　僕は盛んに出生数の減少、人口問題を取り上げているのですが、今日は特にこれ以上突っ込んだ話はしませんが、これに大いに関係する地域力の問題、これについて、これは２０２５年問題もありますが、市人口モデルの現時点における評価、スケジュールでは、人口ビジョン時点評価はどういうふうにされるのか、ちょっとお尋ねします。
○有若委員長　高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長　時点評価につきましては、以前からも方法は委員にお伝えはさせていただいているところでございますが、せんだっての本会議の答弁でもさせていただきましたように、国が用います最新のデータを時点更新で活用させていただくとか、今回の市民アンケートで、例えば若い方々のアンケートの中に希望出生数とか、そういったことをお伺いする欄もございます。そういった御意見も踏まえて参考とさせていただきながら、時点更新もできるのかどうかも含めて検討してまいりたいと考えております。
　また、人口に関しては、現在取りまとめを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響で遅れておりますが、今年度実施した国勢調査の速報値などが来年６月には公表されるということで遅れてされますが、それらの数値も可能な限り反映をさせながら、人口データについては必要な時点更新を行っていくということで考えております。
　以上です。
○有若委員長　堺委員。
○堺委員　そしたら、次に行きますが、地域コミュニティの活性化の課題です。
　現在の総合計画の基本計画の人づくり、地域力・家族力の向上、個別施策の地域コミュニティの活性化の現状と課題には、少子高齢化、都市化の進展に伴い、市民の価値観が多様化し、地域の連帯感が希薄化するなど人間関係が疎遠になる傾向があり、「地域力」が低下していますと記述してあります。
　しかし、当局は、いろいろな場で砺波市は高い地域力云々とよく語られるんですが、これは他市と比べると砺波市はそうかもしれませんが、かつて、そこにずっと生活する者から言うと、地域力は、大ざっぱに言って、感覚的に言って、半分ほどに低下しておるがでないかと、こういうことさえ思います。
　それで、高い地域力という表現は、地域という課題を見えにくくしておるがでないかと思いますね。地域力に関するアンケート項目は、今回のアンケートに幾つかあるんでしょうか、ちょっとお尋ねします。
○有若委員長　高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長　今回のアンケートの中では、「地域力」という言葉ではなくて「地域コミュニティの活性化」と、これは総合計画の項目のタイトルにもなってございますので、地域コミュニティの活性化というタイトルでは、今回、市民の皆さんにアンケートで御意見を伺うという項目になってございます。よろしいでしょうか。
○有若委員長　堺委員。
○堺委員　総合計画書の地域コミュニティの活性化のところでは、今も言いましたけど、現状と課題のところでは、地域力の低下というのか、「地域力」というかぎ括弧で結んだ言葉があるんですね。あと、個別施策の施策の方向、主な取組、関連する主な個別計画には、地域力という項目は出ておらんように思います。基本構想には一部出ております。具体的に地域力に溶け込むとか、地域力という言葉でお話しいただいておるんですが、これ、どういうふうに地域コミュニティと地域力というのは結びつくのかということ。そのものではないような気がするがですね、これ。お尋ねをいたします。
○有若委員長　高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長　地域力というのは、我々、主には砺波が誇る地区自治振興会組織が中心となって、地域住民が主体となった、例えば防災・防犯、除雪、地域福祉、環境美化など、非常に多岐にわたる活動が、これは地域コミュニティによって行われているというふうに考えておるところでございます。地域コミュニティ全体の中に地域力という考えを持っているところであります。
　以上です。
○有若委員長　あと１件にしてください。次に行きたいと思います。お願いします。
○堺委員　簡潔に言いますと、今度の次期計画、基本構想も含めてですけど、地域力という言葉、何かよく聞くんですが、どういう形でもいいけど、何か目標を定められんものでしょうか。
○有若委員長　高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長　今そのような御提言をいただいて、この場ですぐお答えできることではないかなというふうに思っておりますが、御提言としてお受けをいたしまして、やはり地域力を示せることが、どのような形で示すことができるかも含めまして、また検討していきたいというふうに考えております。
○有若委員長　次の質問に行きます。今度、教育委員会の質問に入ってまいります。
　開田委員。
○開田委員　私のほうからは、ＧＩＧＡスクール構想ということで、今年度いろんなことを進めていっているかと思います。そして、ハード、生徒１人１台端末ということで、まとめて買う仕組みにも乗っているような状況、そして学校内のほうもＷｉ－Ｆｉ環境の整備というものが進められ、ＧＩＧＡスクール構想に向かって走っているところだと思います。
　それで、まず各校、小学校、中学校の校内ネットワークというものについては完成している状況かどうかということで、これは河合教育総務課長。
○有若委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　まず、校内ネットワーク通信の整備につきましては、各学校におけますＷｉ－Ｆｉにつなぐ無線のアクセスポイントの設置と、そのほかパソコンの充電する電源キャビネット、またはサーバーの設置などを予定しております。今、各校のほうで工事を進めておりまして、３月１日が工期になっております。工程管理をしながら進めておるところでございます。
　以上でございます。
○有若委員長　開田委員。
○開田委員　児童生徒１人１台端末ということで、タブレット等の購入を進めております。こちらについてももう手配のほうは終わっていて、あとは中にソフトを入れて届くのを待つだけというふうな状況と考えてよろしいでしょうか。
○有若委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　児童生徒の１人１台端末につきましては、購入の納期を１２月２５日としておりましたが、先日、パソコン本体自体は、私どもが行って現地で確認をしてまいりました。ただし、この後、パソコンとＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントにつなぐネットワークの設定作業などが必要でございますので、今の業者のほうでそのネットワークの設定をしていただいているところでございまして、実際の各校への納入は３月になる予定でございます。
　以上でございます。
○有若委員長　開田委員。
○開田委員　このネットワーク構成、ＧＩＧＡスクールに使う、あと大きな備品としては、小学校の普通教室に電子黒板を設置すると。そしてまた、中学校のほうでは、黒板とまではいかないんだけれども、大きなモニターを設置して授業に使っていくというふうな説明が以前はあったかと思います。こちらのほうについての手当ても終わっていると考えていいですか。
○有若委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　電子黒板等につきましては、当初の予定でございますと、小学校に電子黒板、そして中学校のほうに大型のモニター、ただ映し出すだけの大型モニターを中学校のほうに設置させていただく予定でございました。
　今現在、検討を進めている段階になりまして、電子黒板のほう、調査してみますと、世の中、今のＧＩＧＡスクール関係で、各メーカーいろんなものを比較的安価で、しかも性能のいいものを出してきておられました。そこで、価格が少し下がってきたものですから、私どもとしましては、もともと中学校は映し出すだけのモニターでございましたが、ぜひ子どもたちのために小学校と同様の電子黒板を入れさせていただきたいということで、今検討を進めておるところでございます。
　以上でございます。
○有若委員長　開田委員。
○開田委員　価格が下がってきて中学校も電子黒板ということは、とてもいいことだと思います。
　あと、新年度から実際に教育のほうが進んでいくわけですけれども、デジタル教材の対応ということについてちょっと教えていただきたいと思います。実際に使われるのは学校の先生方、ソフトとかを利用して、画面に映し出しながら、生徒の書いたものを黒板に映し出すような中で進んでいくというのをイメージしているんですけれども、いかんせん、それにたけた先生であれば良いのですが、そこまで追いついていない先生方もいっぱいいるんじゃないかなと想像されます。
　そこで、ＩＣＴ支援員という方々が各地区に配置されまして、そういったレクチャーのほうが進んでいくと思うんですけれども、そういった部分の新年度からの運用に向けての対応という部分では、そういった先生方の教育、ＩＣＴ支援員の養成というか、育成というか、そういった部分はどうなっていますか。
○有若委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　４月から１人１台端末を使っていくに当たりまして、教えていただく先生方が熟知をしていただかなければならないということで、現在、学校のほうに各１名ずつＩＣＴの担当の先生を充てております。その方々に集まっていただきまして、既に研修を始めております。
　そのＩＣＴの担当の先生が研修をしていただいたものを各校に持ち帰っていただいて、また各校のほうで広めていただく。広めていただいた中で、また各校のほうから疑問や質問などあったものを、また持ち寄っていただいて、検討していただいて、研修しながら、また各校に広めていくというような形で先生方のほうは考えております。
　また、４月、新年度に入りましたら、ソフトを使うためのＩＣＴ支援員の配置を検討しております。各校に月２回ずつ回っていただいて、ソフトの使い方の先生方への指導とか、どういった形で授業に反映していけばいいのかという授業づくりの支援なども併せて実施していただくように検討しているところでございます。
　以上でございます。
○有若委員長　開田委員。
○開田委員　今ほど、月２回ほど支援員の方が学校のほうに来て、先生方の相談に乗るという感じにも聞こえたんですけれども、できるだけ密接な関係であるべきだと思っております。例えば、Ｚｏｏｍとかを使ってのレクチャーとか、そういった部分もこれは可能な中身となっているんでしょうか。
○有若委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　今ほどＺｏｏｍを使った研修ということも御提案いただきましたので、その点につきましても研究してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　それでは、私のほうから、小学校における英語教科導入状況、そして新年度に向けての取組についてお伺いしたいと思います。
　今年度の学習指導要領の改訂によりまして、小学校の５、６年生において英語が教科化されております。また、３、４年生においても、年間で３５時間の外国語活動が位置づけられました。ＡＬＴさんも増員され対応されているとのことですが、まず現状についてお聞かせください。
○有若委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　今ほどお話がございましたとおり、令和２年度、小学校で新しい学習指導要領がスタートしておりまして、小学校の３、４年生で外国語活動というのが必修化になりました。また、小学校５、６年生では、外国語、英語の教科が始まっているところでございます。
　３、４年生の外国語活動というのは、聞くことと話すこと、英語への興味、関心を高めるような活動を今実施しております。また、５、６年生の英語の教科化、英語科というのは、聞くことと話すことに加えまして、読むことと書くことを実施しておりまして、コミュニケーション能力の基礎を養うような授業ということで今進めておるところでございます。
　以上でございます。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　コロナ禍により小中学校において休業があったわけですが、順調に進められているということだと思っておりますが、英語指導の導入によって教員の負担が増えていないかという話もあります。その点について、教育委員会としてどのように把握されているのか、お聞かせください。
○有若委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　今までの時間の中で、英語の時間が増えているということでございます。英語の時間が増えるまでに当たりまして、実はこれまで２年間の移行期間を設けて、すぐにそういった負担が増えないようにということで、準備期間を設けて研修をしてきたところでございます。
　また、先ほど委員の御発言にもありましたとおり、今年度からアシスタントのＡＬＴの１名の増員を図っております。また、県のほうからは、英語の専任教員というのを２名、英語だけ教える先生というのも配置していただいておりまして、教員の負担の増がそれほどにならないようにということで、工夫をして行っているところでございます。
　以上でございます。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　いろいろな整備、支援員さんの整備をされて取り組んでおられるということで、教員の負担増はないよということで安心いたしました。
　続いてですが、幼保、こども園における英語活動ということでちょっとお伺いしたいんですが、国際交流員がおられましたときは、市内の幼保、こども園で、楽しい英語を交えた活動をされておられたと思います。現在はどのような状況でしょうか。
○有若委員長　横山こども課長。
○横山こども課長　現在、当市においては、国際交流員の配置がなくなっている状況にありまして、過去に置いていたときには、委員おっしゃるとおり、各園を回って、英語を通じて、遊びであったり、そういうようなことを展開されていたと思います。現時点では、国際交流員の配置がなくなってからは、そういう現場での活動というのは全く、ゼロでございます。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　小さいときから英語に親しむ機会があるということは、小学校において英語が教科化された現在、さらに重要になってきているのではないかと考えます。現在は行われていないようですが、今後、市内の幼保、こども園において、英語に親しむ機会を積極的に設けていただきたいと思うものです。
○有若委員長　横山こども課長。
○横山こども課長　そのような御意見、お話でございますので、どのような方に対して来ていただけるのか、あるいはまた、現場の先生方の御意見等も聞きながら、今後検討してまいりたいというふうにお答えさせていただきたいというふうに思います。
○有若委員長　川岸委員。
○川岸委員　私からは、教員の働き方改革の進捗状況、現状等についてお聞きをしたいと思います。
　今年度から県の教育委員会は、教員の働き方改革を進めるために、県立学校の教員の残業時間を月４５時間以内という制限を設けたところだろうと思います。その実態調査結果が、この１２月３日開催された県教育委員会の有識者会議、とやま学校多忙化解消推進委員会が開催され、その動向が新聞報道等でもされたと思っております。
　この調査は公立の小学校の教員約２，６００人、中学校教員約１，５４０人、また県立学校の教員約１，４６０人、特別支援学校の教員約６００人の計約６，２００人を対象として勤務実態が調査されたということだと思います。
　この調査を見ますと、４月から９月の中学校教員の平均残業時間は、前年同期７１．３時間であったものが、今年度はそれよりも２２．８時間短縮して４８．５時間となったと、こういう面では非常に改善したと思っております。
　一方、小学校の平均時間も、前年同期が５２．２時間であったものが、今年は９．３時間短縮して４２．９時間というふうに、改善したなという感じはするんですけれども、御存じのとおり、コロナのときの休校、４月、５月に休校があったと、それから夏休みもあったと。それらを勘案すると、本当にこれだけで短縮したのかなという感じはしないんですけれども、特に、この６月、７月、９月、中学校を見た場合、残業が７０％以上になっている、小学校の場合も６０％に以上になっているという報告があるわけですので、本当に働き方改革が進んでいるのかどうかということを含めて、砺波市の小中学校の教員の残業時間はどのようになっていたのかなということを報告、お示ししていただければありがたいと思うわけです。
　総務文教委員会でも働き方改革のいろんな意見が出ておりますけれども、特効薬はないと思いますけれども、現状はどのようになっているのかということも含めて説明願います。
○有若委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　教育委員会のほうでも毎年の残業時間の調査をしておりまして、平成３０年、令和元年、令和２年ということで、この３年間を比べてみますと、毎年の超過勤務は、少しずつですが減少はしてきております。今年は、先ほど言われました新型コロナウイルス感染症の影響もあって、まだ通年では測られておりませんけれども、残業時間としては毎年減少してきております。
　ただし、先日の県の調査を見ておりますと、特に今年は７月の超勤の割合が高かったんですけれども、例年１学期末ということで高い時期だと思うんですが、同じようにやっぱり市内としても７月末の超勤、超過勤務の実態が高いという割合はございました。
　以上でございます。
○有若委員長　川岸委員。
○川岸委員　そういった教員の勤務体制といいますか、環境体制を整えることも大事かなということで、私からは、極力、その体制に向けて、ひとつお願いしたいと思っています。
　それで、次、２点目ですけれども、このような実態から、一部ですけれども、県教育委員会では、自治体の判断で、来年度から変形労働時間制度の導入を図ってもいいよと、そういう話も私は聞いたんですけれども、これについて、当市として変形労働時間制度の導入について、どのように考えておられるのか。夏休みに取るということは、私は好ましいことではないと思うんですけど、私は反対なんですけれども、変形労働時間制度の採用について、我が市としてはどのような方針であるのか、その考えをお示し願いたいなと思っております。
○有若委員長　山本教育長。
○山本教育長　変形労働時間制と申しますのは、教員の勤務実態はちょっと特殊な部分がございます。つまり、子どもたちが学校に来ない時期がある、長期休業でございます。そこで、通常の勤務時間の上乗せ分をそこで調整しようというのが、まずこの変形労働制のところでございます。
　ただし、これには前提条件がございます。それはきちんと夏休みが実施できるという前提がなければ、この制度はできません。特に新型コロナウイルス感染症のような場合、このような状況下で、また大発生なり大流行があって、夏休みを短くしなければならないということの可能性が否定できない以上、なかなかこの導入というのは難しいものだと私は考えております。
　以上でございます。
○有若委員長　川岸委員。
○川岸委員　分かりました。私もその意見に賛同します。
　それでは、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、国のほうは各学校に緊急スクール・サポート・スタッフ制度を導入すると。一部、県内の学校でも、これを利用して新型コロナウイルス感染症対策に努めたと。私の記憶では、そのような体制を組まれたのではないかなという感じをしているんですけれども、この委員会の中で、やはりこの制度はいいなと、来年にも続けてほしいなというような意見もあったと、私はそうあるべきじゃないかと思うんですけれども。
　当市においても、教育委員会を中心として、スクール・サポート・スタッフの支援というか、今年度予算においてもスタディメイトとか、いろんな予算を組んでおいでます。私は教員改革をするときには、こういう小さな支援を拡充していくべきじゃないかということで提案するわけです。
　ですから、国の進める緊急サポートシステムもそうですけれども、次年度も続けていただき、そして、そんな大きな予算はかける必要もございませんので、そういった体制を確立していくことが教員の環境づくり、支援づくりになるのではないかなと思っております。そういう対策を次年度予算においても少し拡充しながら、働き方改革を進めていくことが私は大事だというふうに思いますけれども、それらに対する考えを聞きたいと思います。
○有若委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　緊急スクール・サポート・スタッフにつきましては、県の予算におきまして、砺波市内全ての小中学校におかげさまで配置をさせていただいております。提出物の集約ですとか消毒作業ですとか、自主学習の補助みたいなことをしていただいて、先生方は大変助かっておいでると思います。
　次年度予算につきましては、私ども市の予算でも学習支援員ですとかスタディメイトですとか、そういったものをつけさせていただいております、要求させていただいていますので、これまでどおり、引き続きそういったことの配置、支援に向けて進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○有若委員長　川岸委員。
○川岸委員　そういうことで、精いっぱいじゃなくて、できるところからやっていくというほうが私は大事だと思います。そういうことで、働き方改革は、すぐにはなかなか難しい問題だと思うんですけれども、そういった地域、それから行政、伴って、できるところから支援していくことも大事かなと思いますので、これは要望です。ぜひともそういう形で働き方改革を進めていただきたいということです。
　以上です。
○有若委員長　ほかに質疑、御意見はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長　ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
　市長はじめ当局の皆さん、御苦労さまでございました。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○有若委員長　お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長　御異議がないようでございますから、そのように決定をさせていただきます。

（閉会中継続審査の申出について）
○有若委員長　次に、閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
　本総務文教常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により、申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長　御異議がないようでありますから、そのように決定させていただきます。
　以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。
　皆さん、御苦労さまでございました。

　午前１１時４９分　閉会

 
　　砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。

砺波市議会総務文教常任委員会

　　　委員長　　　有　若　　　隆

　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員会

１．会議に付した事件
　　・１１月定例会付託案件の審査
　　・市政一般における本委員会の所管事項について
　　・閉会中継続審査の申し出について

１．開会及び閉会の日時
　　　１２月１１日　　午前１０時００分　　開会
　　　１２月１１日　　午前１１時４９分　　閉会

１．出席委員（６名）
　　委員長　有　若　　　隆　　　　　副委員長　稲　垣　　　修
　　　委員　大　楠　匡　子　　　　　　　委員　川　岸　　　勇
　　　委員　堺　　　武　夫　　　　　　　委員　開　田　哲　弘

１．欠席委員（なし）

１．委員外出席議員
　議　　長　山　本　善　郎

１．説明のため出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　　　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　庄　　川
　部　　長　畑　　　　　進　　　　　　支 所 長　川　島　ひとみ

　会　　計　　　　　　　　　　　　　　企画総務部次長
　管 理 者　南　　　佳　子　　　　　　総務課長　坪　田　俊　明

　企画総務部次長
　財政課長　森　田　　　功　　　　　　砺波消防署長　下　保　範　翁

　企画調整課長　高　畑　元　昭　　　　　　税務課長　二　俣　　　仁

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　山　本　仁　史　　　　　　事務局長　構　　　富士雄

　教育委員会事務局次長
　こども課長　横　山　昌　彦　　　　　　教育総務課長　河　合　　　実

　生涯学習・スポーツ課長　三　井　康　司　　　　　　砺波図書館長　小　西　喜　之

　監　　査
　事務局長　石　崎　　　進

１．職務のため出席した事務局職員

　事務局長　　　　　　　　　　　　　　主　　幹
　議事調査課長　村　井　一　仁　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　主　　幹
　調査係長　林　　　哲　広　　　　　　議事係・調査係主任　松　口　あかね

１．会議の経過
　午前１０時００分　開会

（１１月定例会付託案件の審査）
○山田委員長　ただいまから民生病院常任委員会を開会いたします。
　本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件５件であります。
　これより、議案第８５号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第７号）所管部分外４件について審査をいたします。
　なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
　それでは、発言される方はどうぞ。
　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　それでは、民生委員児童委員費用弁償についてお尋ねします。
　その中には、民生委員児童委員費用弁償として１２万６，０００円を見てございます。お聞きしたところ、民生委員児童委員１０５人、そして１人当たりの費用弁償は１，２００円円ということで、１２万６，０００円見てあるわけでございます。
　その算出の根拠については、市の負担率は２０％と伺っているわけでございますが、全国的には生活扶助を受けた方が実は高いわけでございますが、砺波市の場合、生活扶助者は０．０３％となっているわけでございます。それはやはり、第一線で頑張っていらっしゃいます民生委員児童委員の方々の御尽力によるものという思いも強く持っているわけでございます。
　そういう中において、今回１，２００円という一つの算出根拠、あるいはまた砺波市の民生委員児童委員の方々は頑張っているわけでございますので、そういう方々に対する費用弁償を増額できないかどうかについてお尋ねいたします。
○山田委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　民生委員児童委員の費用弁償に対する背景というようなところかなと思います。
　県に確認いたしましたところ、全国的にも民生委員児童委員の活動について、地域社会がかなり複雑、変化に富んでいること、地域住民の課題も複合・複雑化してきており、訪問回数も増えてきているのではないかと。さらに、児童虐待等の相談等、そういう全国的な急増などで、民生委員児童委員たちの活動がより一層活性化、考慮されているというふうに聞いております。その上で地方交付税措置が拡充されたものと理解しております。
　私からは以上です。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　今ほどの説明では、この民生委員児童委員の背景等について、日頃をねぎらうという意味からも国の施策に基づいたということであるわけでございますが、砺波市として、これだけ頑張っていらっしゃる方に対する対応として、そういう一つの増額的な考え方ができないのかということについてお尋ねいたします。
○山田委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　砺波市として増額について考えられないかというところでございますが、国はじめ県、そういうところで民生委員児童委員の制度ができているところで、市独自で増額していくとかというところに関しては、今のところ考えは持っておりません。
○山田委員長　雨池委員。
○雨池委員　それでは、生活路線運行費補助金について安地生活環境課長にお伺いしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症の影響により乗車人数が著しく減少したことから欠損分が増加したことにより、その不足分を補助するとありますが、そこで、乗車人数が著しく減少したとありますが、減少した人数、また補助内容及びその根拠についてまずお伺いしたいと思います。
○山田委員長　安地生活環境課長。
○安地生活環境課長　減少した人数につきましては、定期券による収入も含んでございますので、人数という形といいますか旅客収入として当初見込みの約３割が減ったものでございます。
　また、補助の内容につきましては、基本は経常費用から経常収益や国から支払われている国庫補助を引いた欠損分について補助しているものでございます。
　根拠につきましては、砺波市バス路線対策費特別補助金等交付要綱、併せまして砺波市生活路線運行費補助金交付要綱に基づき支出しているものでございます。
○山田委員長　雨池委員。
○雨池委員　そうしますと、その補助の内容とか限度額についてお伺いしたいと思います。限度額ってあるんでしょうかね。
○山田委員長　安地生活環境課長。
○安地生活環境課長　限度額につきましては、まずこの補助を算定する際に使う運行経費用のキロ当たり単価というものがございます。これにつきましては、国で定めている単価がございますが、現状では、その単価よりも下の実際の単価を使って補助をしてございますので、国の補助単価にまで上がった場合がそこが限度額になるという。今現状で実質の補助単価を使ってございます。ということで補助の単価も下がってございますが、それが上がっていって国の限度額に達しますと、そこが限度額になるものでございます。
○山田委員長　雨池委員。
○雨池委員　そうしますと、どの路線とか何社分ですかね。
○山田委員長　安地生活環境課長。
○安地生活環境課長　今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受けました民間バス対象路線につきましては、庄川線、砺波総合運動公園線、若林線でございます。この路線を運行している会社につきましては、加越能バス株式会社１社でございます。
○山田委員長　雨池委員。
○雨池委員　そこで、この補助金につきましては今回一般財源とされておりますけど、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象とは今回ならなかったんでしょうか。
○山田委員長　安地生活環境課長。
○安地生活環境課長　本補助は、毎年実施している生活路線の運行に対する補助でございます。事業者に対しましては、国の補助金や特別交付税による措置が既にされているものでございまして、追加で地方創生臨時交付金の対象とならないものでございます。
○山田委員長　雨池委員。
○雨池委員　分かりました。
　そうしますと、今まだ新型コロナウイルス感染症、実は終息していないものですから、この後、第３波、第４波と来れば、またこのような形での補助という、そういう見通しはどんなものでしょうか。
○山田委員長　安地生活環境課長。
○安地生活環境課長　令和２年１０月以降は、現状、緊急事態宣言下の４月頃に比べまして比較的回復はしてございます。ただし、前年と比較して約７割と聞いてございます。新型コロナウイルス感染症の発生前に戻ることはなかなか厳しいと思ってございます。ただし、これは生活路線バスでございますので、維持に努めてまいりたいと思っています。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　それでは、中田健康センター所長にお尋ねしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者への検査助成として２４０万円見てございます。これにつきましては、新型コロナウイルス感染症の流行下における高齢者及び基礎疾患を有する者と伺っております。具体的な対象としては、高齢者のインフルエンザと同一として、６５歳以上の者及び６０歳以上６５歳未満の一定の障害を有する者と伺っております。
　そこで、この１２０名という一つの算出の根拠についてまずお尋ねしたいと思います。
○山田委員長　中田健康センター所長。
○中田健康センター所長　１２０人の根拠につきましては、当初予定していました検査期間、１月から３月の平日が全部で６０日ございます。１日当たり２件程度かなということで、６０日掛ける２人ということで、１２０人で積算をしたところであります。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　現在、砺波市で６５歳以上といいますと約３割と伺っているわけでございます。そうしますと、１万４，０００人ほどいるんじゃないかと思うわけでございますが、そういう方々から、もちろんそのほかにも６０歳以上６５歳未満の者も含むわけでございますが、これは検査そのものができる範囲なのか、あるいは今言われたように、１日２件掛ける６０日というような算出の仕方でございますけれども、この対応で十分可能なのかどうか、もう一度お尋ねいたします。
○山田委員長　中田健康センター所長。
○中田健康センター所長　この事業につきましては、国庫補助金が２分の１なんですが、その国庫補助の要件の中に、県の検査体制に負担がかからない範囲でしなさいということがあります。この事業をする市町村につきましては、県と検査体制といいますか検査件数等を協議した結果の中で大丈夫だろうということで、今回１２０人分の人数を計上したところであります。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　そういたしますと、もし希望者が１２０人を超えた場合においては、その対応は可能なのかどうかお尋ねいたします。
○山田委員長　中田健康センター所長。
○中田健康センター所長　検査件数が１２０件を超えるようでしたら、再度県と協議をして事業を進めていきたいというふうに考えております。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　希望者に対しては十分対応できるようにお願いしたいと思います。
　あわせて、お聞きしておりますと、砺波市は医療機関が１１と伺っているんですが、それでよろしいかどうかということと、あわせて、この１１医療機関の名前というのはどういう形で周知されるんでしょうか。
○山田委員長　中田健康センター所長。
○中田健康センター所長　高齢者等のＰＣＲ検査につきましては、市内の１１医療機関のほうと契約を締結する予定にしております。しかしながら、各医療機関、また砺波医師会と協議しました結果、公表はしないということになりましたので、公表する予定はないです。しかしながら、対象者から検査をしたいという依頼がありましたら、その１１医療機関の中から対象医療機関を選定しまして検査希望者に伝えていきたいというふうに考えております。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　確認でございますが、そうしますと、ＰＣＲ検査を受けたいという方がいた場合、健康センターのほうに申込みすることになるんでしょうか。
○山田委員長　中田健康センター所長。
○中田健康センター所長　基本的には、健康センターのほうに電話をしてもらいまして、健康センターのほうでその本人が対象になるかどうか、基本的には無症状の方が対象になりますので、もし発熱とか何か症状等がありましたら、健康センターでする検査ではなくて、広い意味での行政検査とか、そういう対象になる場合もあるということで、まずは健康センターのほうで受付をします。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　当然、高齢者の方でございますので、本人がＰＣＲ検査を受けやすい体制についての適切な説明をお願いしていただきますよう要望しておきます。
　以上で終わります。
○山田委員長　雨池委員。
○雨池委員　次に、議案第９０号　令和２年度砺波市病院事業会計補正予算についてお伺いしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症に対する市立砺波総合病院におけるＰＣＲ検査について安念医事課長にお伺いしたいと思います。
　まず、院内感染防止対策の一環として、新しく入院する患者さん全員に対して実施するとされておりますけれども、これによりまして特殊検査委託料の不足が見込まれるため補正とありますが、市立砺波総合病院では、まず検査、外注されておりますけれども、病院内では検査できないのかどうか、また、この検査に係る検査費用や個人負担についてはどうなっているかお聞きしたいと思います。
○山田委員長　安念総合病院医事課長。
○安念病院医事課長　補正予算で見ております新しく入院いただく方の――その日の入院ということもありますけれども――事前にＰＣＲ検査を全員にいたします。ＰＣＲ検査は現在、当院では検体採取はできますが、検査自身はできないので外部委託しております。また、その費用につきましては、委託業者に払う分としては１件当たり１万５，０００円、送料込みとなっております。ただ、その費用負担につきましては、厚生労働省の通知によって、３月４日の通知に遡りますが、本人に負担を求めないということになっております。医療保険で置き換えてみますと、こちらのほうは診療報酬点数になりまして１，８００点、金額にしますと１万８，０００円となります。こちらのほうも診療報酬としては御本人には求めません。付随する、例えば診察料でありますとか検体を取ったりするような部分については御負担いただくことになります。そのような感じで、費用のほうは外部委託料の費用分として、収入としてまた診療報酬分があるというところの収入と費用の補正ということになります。
　以上です。
○山田委員長　雨池委員。
○雨池委員　外注すれば１万５，０００円とお聞きしました。本人からは負担はもらわないと。そうしますと、１万８，０００円と今おっしゃっておられましたけど、それはどこへ請求されて入ってくるようになりますか。
○山田委員長　安念総合病院医事課長。
○安念病院医事課長　診療報酬の請求に基づきますので、通常の皆さんが治療を受けたりされるときに、御本人１割ないし２割、３割御負担いただく残りの分も請求する、保険者に対しては一旦請求いたします。これは県との間で集合契約になっておりまして、本人負担分は一緒にそこに請求して、県のほうから支払いを受けるものになっております。７割とか、保険者の分は通常どおり、残り御本人の分は県のほうが負担します。でも、一旦請求するのは、国民健康保険でありましたら国保連合会、社会保険でありましたら社会保険支払基金というものがあります。後期高齢者も国保連合会のほうに提出させていただいております。支払いは２か月後に収入として当院のほうに本人負担分が入ってくることになります。
○山田委員長　雨池委員。
○雨池委員　分かりました。
　先ほど、検査を外注されておりますけど、検査技師が云々という話をされたけど、将来的に自分のところで検査される計画というのはありますでしょうか。
○山田委員長　安念総合病院医事課長。
○安念病院医事課長　導入予定はございます。来年１月中には当院のほうでＰＣＲの検査が実施できる予定であります。ただ、検査する件数は委託するほどにはたくさんできませんので、緊急性の高いものを優先的に検査を院内でする予定であります。
○山田委員長　雨池委員。
○雨池委員　分かりました。
　次に、さっきも話がありましたけど、発熱等の症状があった場合に、かかりつけ医に電話相談の上、診察とか医療機関で受診するとされておりますけれども、砺波医療圏では指定機関は３４か所、市内ではさっき何か１１か所という話もありましたけど、総合病院に患者さんから相談があった場合はどのような対応で検査されているんでしょうか。
○山田委員長　安念総合病院医事課長。
○安念病院医事課長　当院は御相談、電話でもですし、直接お見えになった方にもお断りすることはございませんので、電話、直接来院された方にでも、通常でもですが、看護師が症状等を聞き取り問診等をした上で、適切に発熱外来に誘導したり、問題なければ普通の一般の診療のほうに移行していらっしゃいます。検査も発熱外来で必要であれば実施しております。
　ただ、そのときはＰＣＲ検査ではなくて、緊急度の高いものでなかったら抗原定量検査等もしまして、当院の院内の検査科の中で実施できるものを優先的に検査させていただいております。
○山田委員長　雨池委員。
○雨池委員　そうしますと、このときの検査は、先ほど個人負担１万円、助成２万円云々という話がありましたけど、このときに来られたときの負担というのは１万円でよろしいんですか。
○山田委員長　安念総合病院医事課長。
○安念病院医事課長　抗原検査とＰＣＲ検査は、先ほど言っておりました本人に負担を求めてはいけないということの中に入っていますので、同様な請求の仕方をさせていただいております。本人の負担はこの検査に関してはありません。
○山田委員長　雨池委員。
○雨池委員　分かりました。
　そこで、ちょっと病院長にお聞きしたいんですけれども、今コロナでマスクを全部しておられますけど、これ以外に、マウスシールドとかフェースシールドというものをつけておられる方もたくさんおられると思うんですけれども、この辺の有効性というのはどんなものですかね。ちょっと私、分からんとお聞きした。
○山田委員長　河合病院長。
○河合病院長　フェースシールド等は、飛沫をその人が出すのをある程度抑制しますけれども、マスクよりは劣る。そのつけている方の感染防御に関しては非常に劣る。ですので、マスクが推奨です。
○山田委員長　雨池委員。
○雨池委員　とすれば、あんまり勧められん。マスクのほうがいいということでいいんですか。
○山田委員長　河合病院長。
○河合病院長　もちろんフェースシールド等をしていても、感染者と接触した場合はもう濃厚接触者とされますので、マスクをしていればオーケーというような状況であっても、フェースシールド、マウスシールドではアウトということになりますので、マスクのほうが当然いいです。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　それでは、総合病院の安念医事課長にお尋ねいたします。
　議案第９０号　令和２年度砺波市病院会計補正予算（第４号）の中に、マイナンバーカードによる健康保険資格確認を保険者とオンラインで行うシステムの導入費として１，０７２万４，０００円が見込まれております。
　まず、このシステムを導入することによって、患者さんというか利用者についてどういう利便性が高まるんでしょうか、まずそのことからお尋ねしたいと思います。
○山田委員長　安念総合病院医事課長。
○安念病院医事課長　マイナンバーカードによる健康保険資格確認を保険者とオンラインで行うシステムの導入ということになっておりますが、マイナンバーカードの御利用ということは保険証の代わりに、先々にはもっと有効な使い方になると思います。
　３月までの時点では、保険証の利用としては、皆さんが家でお使いの社会保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度のこちらのほうの保険証の確認ができるということになっております。
　どのように病院にいらしたときに確認できるのかといいますと、マイナンバーカードをお持ちでいらっしゃいましたら、ここに顔認証つきのカードリーダーを設置いたしますので、そちらのほうにお持ちのマイナンバーカードを置いていただいて、顔を近づけて認証いたしますと、マイナンバーカードの中にＩＣチップがありまして、そこの利用者証明用電子証明書というものを用いまして保険者の代わりとして、先ほど申しました社会保険支払基金であるとか国保の元締みたい、国保中央会というところとオンラインで資格情報のやり取りができて、本人の保険が有効かどうかということが分かるというシステムになっております。
　それで、メリットですけれども、まずマイナンバーカードのメリットとして、受診者の方は、まず一番これはどうかなと思うのが、今まで高額療養費の制度利用をいただくときに、保険者に文書であったりとか、国民健康保険でありましたら、窓口に出向きまして限度額適用認定証の申請をしていたのが、わざわざ出向かれなくても、顔認証のところで同意確認をしていただくとそこで分かるというシステムになっておりますので、わざわざ保険者とか手続の手間が少し軽減されるメリットが受診者にあると思われます。
　また、受診者と医療機関、両方のメリットとしては、これは３月、１０月とできるようになるんですけれども、特定健診の情報であるとか、ほかの病院での薬剤情報とかも有資格者、病院の先生とか薬剤師とかという方が閲覧可能ということになります。これも顔認証つきカードリーダーで同意確認をしていただかないとできませんけれども、マイナンバーカードをお持ちいただくことによって、そこら辺で機能展開していくと思われます。
　あともう一つ、医療機関にとってちょっとメリットかなと思うのは、資格情報が有効かどうかということがその時点で必ず分かりますので、受診された方に保険証を更新していない、もう期限が切れていますよとかということで、診療報酬請求書、レセプトと申しますが、レセプトの返戻が減るということで、将来的に収入の遅れがなくなる、支払いが遅れることがなくなるというメリットがあると思います。
　そういうようなところがメリットとして、今私のほうから申し上げます。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　利用者並びに病院等においても利便性が高まるということは分かるわけでございますが、一方では、なかなかマイナンバーカードの普及が進んでいない状況が見られるわけでございますので、また関係の所管のほうにはその辺の取組をしていただくように要望しておきます。
　次に、マイナンバーカードの活用時期、そしてまた市民への周知、どういう形で執り行われるのかお尋ねいたします。
○山田委員長　安念総合病院医事課長。
○安念病院医事課長　周知につきましては、今現在、３月中の導入を業者のほうにも強くお願いしているところです。院内の受付業務の運用とかを中の関係者で協議して、必要な掲示とホームページ、各窓口等で案内したいと思います。また、厚生労働省と支払基金とかの今後の国の方針等を確認した上で準備を進めてまいり、確実なものが分かりましたらホームページと院内掲示等で御案内したいと考えております。
○山田委員長　あと、質問、御意見はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
　これより付託案件を採決いたします。
　ただいま議題となっています議案第８５号から議案第８７号まで、議案第９０号及び議案第９３号、以上５件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
　境委員。
○境委員　議案第９０号　令和２年度砺波市病院事業会計補正予算についてですが、この中には、今ほど話がありましたけれども、本来任意に取得するマイナンバーカードを皆さんに持っていただくということで、促進しようというふうな施策だと考えられるので、賛成することはできませんので、別に採択をお願いいたします。
○山田委員長　御異議があるようでございますので、議案ごとに採決をいたします。
　お諮りいたします。議案第９０号　令和２年度砺波市病院事業会計補正予算（第４号）について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　〔賛成者挙手〕
○山田委員長　挙手多数であります。よって、議案第９０号は原案のとおり可決することに決しました。
　次に、お諮りいたします。議案第８５号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第７号）所管部分、議案第８６号　令和２年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第８７号　令和２年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、議案第９３号　砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　〔賛成者挙手〕
○山田委員長　挙手全員であります。よって、議案第８５号、議案第８６号、議案第８７号、議案第９３号は原案のとおり可決することに決しました。
　以上で付託されました案件の審査を終了いたします。
　なお、要望が１件提出されております。地域家族会となみ野家族会役員代表、渡辺清氏外３名から、「精神障害者の福祉施策充実に関する要望書」が提出されておりますので、御報告いたします。

（市政一般における本委員会の所管事項について）
○山田委員長　次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見はございませんか。
　今藤委員。
○今藤委員　私のほうからは、ひきこもり８０５０あるいは９０６０問題について幾つか質問させていただきます。
　１９８０年代あるいは１９９０年代には、いじめによる不登校が問題視をされておりました。２０００年代に入り、ニートと言われるひきこもりの形態が問題視されるようになりましたが、そのニートという用語の１５歳から３４歳までという定義から、いかにも若年層だけの問題であるかのように思われてきたという経緯があるようでございます。
　２０１０年代に入り、いわゆるひきこもりから離れられなかった方や、ひきこもりを抱える家族が高齢化したことでさらに事態は深刻化してきており、８０５０問題と言われるようになってきましたが、２０２０年代には事態がさらに深刻化をし、９０６０問題が懸念されるところであります。
　内閣府の２０１９年３月の調査によれば、中高年のひきこもりは６１万３，０００人にも及び、ほかの世代のひきこもりもカウントしますと、日本全体では１００万人程度のひきこもりが存在するのではないかと言われております。
　そこでまずなんですが、ひきこもりの定義と社会背景についてどのように捉えておられるのかを袴谷社会福祉課長にお尋ねいたします。
○山田委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　ひきこもりの定義につきましては、厚生労働省によりますと、仕事や学校に行けず、かつ家族以外の人と全く交流せず、６か月以上続けて自宅にひきこもっている状態を指します。単一の疾患、病気や障害の概念ではなくて、様々な要因が背景となっているものと定義づけられております。
　一方で、社会的に見ますと、関係性の貧困ということで、社会的な孤立を余儀なくされている事例が社会問題化されている形になります。その中で、８０５０問題と称してひきこもりの課題がますます複雑化、多様化されたりとか、川崎の事件にあったように大きくクローズアップされていると。決して砺波市にはないものではないと理解をしているところです。
○山田委員長　今藤委員。
○今藤委員　ありがとうございました。
　それで、ひきこもりについては当市でも該当するケースが当然あるのではないかと私は考えているんですけれども、現状を把握する調査などは行っているのかいないのか、また実際に相談などはあるのでしょうか、以上２点についてお答え願います。
○山田委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　いわゆる調査等は内閣府、それから内閣府に準じた形で富山県のほうでも実施されているところでございます。富山県の場合、約１万人の方に対して調査したところ、１５歳から３９歳で大体３，０００人、４０から５９歳で４，０００人、５０歳から５４歳で２，０００人いらっしゃるんじゃないかというような推計が出ております。
　内閣府から調査が出たときに、砺波市の人口で割り返してみたところ、砺波市では１５歳から３９歳の方で推計すると４９人ぐらい、それから４０歳から６４歳の方で推計すると７６人というような形で人口で割り返したところで、２つ合わせると１２５名ほどになったところでございます。
　実際、砺波市として、ひきこもりの方という形で調査をしていることはございません。ただし、砺波では平成２６年からほっとなみ相談支援センターということで、生活困窮者のモデル事業を始めて２７年から実施しておりますが、そこの一部の中にひきこもり、ニートという問題分類がございますので、それを２６年１０月からこの１０月まで集計しましたところ、２７２件の相談に対して４４件のひきこもり、ニートの方があるということが分かりました。そんな意味では、そういう実証的な形になりますが、御相談に応じた形で把握をしていると御理解いただければいいかなと思います。
○山田委員長　今藤委員。
○今藤委員　ありがとうございました。２６年以来、４４件のニート、ひきこもりに該当するような相談があったということでございます。
　私は、ひきこもりの最も深刻な状態は、長期化と高齢化であるなと、そんなふうに思っております。家族はそのことをひたすら隠そうとするでしょうし、本人も、また様々な理由からでしょうけれども、社会から孤立している状態が心の安定を感じるものになってしまっているからこそ、そういう状態になっているんだろうなと思います。
　孤立死であるとか、親の年金や生活保護の不正受給のための死体遺棄、それから無理心中等々、不幸な事例は今後も増加するのではないかと非常に悲観をしているところでございます。
　私は、ひきこもりを就労に結びつけることだけが解決にはならないのではないかと、そんなふうにも考えているところでございます。
　多種多様なケースに対応するためには、サポート体制の充実が必要だと心から思っております。
　本市におけるこの問題のサポート体制はどのようになっているのでしょうか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○山田委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　御相談に応じておりますと、本当に様々なケースがございます。例えば介護保険を利用していた御本人のところにケアマネジャーが訪問すると、そこにどうも５０代ぐらいの長男の姿が見受けられるというようなところで、調査へ入っていくと、そこからそういう方がいらっしゃるという事実が分かったりしているようなケースもあるやに聞いております。
　今の支援体制につきましては、まずはひきこもり等の支援事業として、砺波地方では砺波厚生センターがそういう相談支援体制をつくっていただいております。
　先ほど申しました社会福祉課内にございますほっとなみ相談支援センター、生活困窮者の自立支援を相談している場所でも相談を随時受けております。
　あと、地域包括支援センターが高齢介護課にありますが、そこで高齢者の介護という視点から家族を見て、ひきこもりの把握等につながっていくケースもあります。
　また、健康センターでは心の相談という形で、精神科のソーシャルワーカーたちが相談している場面もありますので、そこにつないでいくもの。
　あと、入院患者の中で、どうも家族背景等で難しいよと。そんな意味では、患者総合支援センター「おあしす」から御紹介いただいて社会復帰、就労につなげるようなケースもございます。
　あとは、県になりますが、心の健康センターで、ひきこもりの地域支援センターというのを開設されておりますし、市内におきましては、障がい者サポートセンターきらり、障害サービスの相談を提供しているところがあったりとか、あとは民間で言いますと、庄東地域にございます、みやの森カフェで、そういうひきこもりの方々のグループワーク等を行っていらっしゃると。
　そのように、行政だけでなくて、ありとあらゆるところで、１つのケースがあったときにサポートしていくような体制で救っていくという形になっております。
　おっしゃるとおり、就労がうまくいかないと全て終わりではなくて、就労で駄目なら居場所づくりというような形で進めていくことが重要なのかなと考えております。
○山田委員長　今藤委員。
○今藤委員　ありがとうございました。様々なサポートネットワークがあるということが分かったんですが、どこで引っかかるという言い方はちょっとあれかもしれませんが、露見してでも、しっかりとネットワークを利用されて不幸な事件がないようにしていただきたいと思います。
　次なんですけれども、過日の新聞報道によれば、富山県内の自殺者が大変急増していると。こころの電話の相談件数が前年同期の２３％増加したとあります。世の中、そうでなくてもコロナ禍の真っただ中にありまして、こもるという生活を余儀なくされている状態であります。ひきこもりの相談があったとか、その芽を見つけたときには、不幸な事件に結びつかないようにしっかりと対応していただくことを要望しているのでありますが、要望ではありますけれども、もし答弁があればお願いしたいと思います。
○山田委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　自殺対策というところでございます。ほっとなみ相談支援センターでもそういう心の相談という形がございますので、そんな意味では、健康センターにつないだり、厚生センターにつないだりというような形で対応しているところでございます。より詳細というところになると、少し所管という形ではずれてくるのかなと思いますが、自殺対策というところも含めて、生活困窮者の方々の御相談に対応していくという形で頑張っていきたいと思っております。
○山田委員長　中田健康センター所長。
○中田健康センター所長　それでは、当市の自殺の現状について簡単に申し上げたいと思います。
　まず、今ほど今藤委員が言われましたが、全国的には今年の１月から６月、自殺者数が減少となっております。しかしながら、７月以降は増加しています。その中でも特に女性の若年層での自殺者が増加しています。富山県はどうかといいますと、県内的にも同様な傾向であると聞いております。
　そこで、砺波市の現状についてどうかという話なんですが、１０月末現在で今年度の自殺者数は７名です。この人数というのは、前年の１０月末現在の７人と同数であります。また、年齢構成とか男女別につきましても前年度とほぼ同様な内容となっております。そういった意味では、まだ当市にはコロナ禍による自殺者数というのは見えてきていないのかなというふうに考えています。しかしながら、今後出てくるのではないかなと考えるのが一般的なのかなということで、今後ともゲートキーパー養成講座とか、精神保健福祉士とか公認心理師といった相談体制の充実とか、チラシによる相談先のＰＲといったことを充実していきたいというふうに考えております。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　それでは、袴谷社会福祉課長にお尋ねいたします。
　現在、高齢者の外出支援という形で、７５歳以上の方については入浴券を配布しているわけでございますが、仄聞するに少し利用率が低いんじゃないだろうかという思いをしているんですが、まず入浴券の利用状況、そして今後の高齢者への外出支援策についてどうお考えになっているかお尋ねしたいと思います。
○山田委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　７５歳以上の方の入浴券の状況についてでございます。在宅の７５歳以上、介護等々で利用施設に入っている方々は除いておりますが、おおむね６，８００名弱に対して利用率は３４％強の利用となっております。平成２８年から見ますと、ほぼ安定した形で推移しているところでございます。
　今年度につきましては、コロナ禍によりまして利用者の減少はございますが、これまでどおり、閉じこもり予防、それから外出支援の一環として実施してきたところでございます。
　今後のというところでございますが、高齢者の外出支援につきましては、入浴という１つのサービスだけではなくて、移動支援、それから生きがいづくりということを含めて、外出支援対策について部内で検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　利用率が３４％ということで、３分の１になっているわけでございます。もともと人間というものは動物であります。動く物と書くわけでございます。やはり動くことによって健康を維持し、また外部、他人と会うことよって、コミュニケーションできることによって元気をいただくわけでございますので、特にコロナ禍という中における高齢者のみならず、そういう外出するという行為を控える中における対応の仕方というのは、これから一つの新しい生活様式の中における位置づけとして取組をする必要があるんじゃなかろうかなという思いもするわけでございます。
　そういう点で、最近は特に高齢者と接触できる関係で、オンラインによるそういう一つの会話とか、そういうことからも取組をしているところもあるわけでございますので、そういう一つの考え方、従前でなしに新しい生活様式における高齢者、あるいはまた一般の方も含めてでございますけれども、そういう対応について今後十分検討していただき、そして健康長寿であるまちづくりのためにお力添えいただきたいと思っています。要望であります。
○山田委員長　境委員。
○境委員　袴谷課長に生活福祉資金の問題について最初にお聞きしたいと思います。
　以前の議会でもお聞きしたことがありますけれども、今年はコロナの影響で申請の数が非常に増えているということだったわけですけれども、そういうふうな傾向というのはこの年末に向けて変わらず続いていくのかどうか。
　それと、その内訳ですね。緊急小口資金と総合支援資金というふうなものがありますけれども、それぞれどんなふうな状況かということを教えていただけるでしょうか。
○山田委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　緊急小口資金の現状についてお答えいたします。
　緊急小口資金につきましては、決定された方が実人数で８３名、延べで９２件ございます。それプラス総合支援資金ということで、緊急小口ではなくて、もう少し継続的にお金を借りていく方が２１名実人数としてございました。１２月に入りましてまた、そのような制度の再々延長とか国のほうが今言っておりますけれども、再延長された方が２１名中９名いらっしゃったというところでございます。そういう意味では、実績としてはございます。これは昨年と比較すれば相当の倍率で増えているという実態でございます。
○山田委員長　境委員。
○境委員　再延長というのは、いわゆるまたいで６か月というふうな方のことですかね。
○袴谷社会福祉課長　そうですね。総合支援資金を３か月借りていて、延長でもう３か月というような方が２１名中９名いらっしゃったという形で御理解いただければいいと思います。
○山田委員長　境委員。
○境委員　分かりました。
　本当に昨年とはというか、これまでとは随分違った様相が現れているというふうなことだと思うんですが、それでまたお聞きしたいのですけれども、一方、生活保護の申請はどういうふうな状況でしょうか。
○山田委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　生活保護の申請というところでは、コロナ禍というような理由で直接申請のあった件数はございません。生活全般とか高齢化とか御病気というような方がここ数件上がってきているかなというふうな形で理解しております。
○山田委員長　境委員。
○境委員　つまり、件数の上で今年特に増えているなどというふうな傾向は見当たらないということですか。
○山田委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　境委員のおっしゃるとおりで、件数としてたくさん増えているというような状況は見受けられません。
○山田委員長　境委員。
○境委員　そこで私、ちょっと懸念をするのは、いわゆる生活福祉資金に対する要望がそれだけ増えているのに、生活保護の申請のほうが少しも変わらないというのは、もともと富山県や砺波市ですよね、捕捉率が低いと。客観的な容態としては、保護を申請されてもしかるべき状態にあるのに、申請にちゃんと結んでいない割合が非常に高いと言われている中で、さっきありましたけど、生活福祉資金の需要は随分大きく変わっているのに生活保護の実態は以前と変わらないというのは本当に自然な姿なんだろうかというようなことがとっても気になるんですね。いわゆるスティグマというか、恥であったりとか申し訳ないなという思いが壁になって、本来申請されてしかるべき人たちがされていないのではないかというふうなことがすごく気になるのですね。
　厚生労働省がリーフレットを作成していまして、そこの生活保護のページに、今年新たに加わった文章があるんですよ。「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体までご相談ください」という文章を新たに付け加えたということなんですね。
　何でこんな文章をわざわざつけたのかという説明なんですけれども、６月１５日の参議院の決算委員会でやり取りがあったと。委員のほうから、バッシングとも言える生活保護への敵意、侮辱を一部の党や政治家があおってきた。それが、新型コロナの影響で生活困窮に陥っても保護申請をためらわせる重い足かせになっていると思えてならないと。そこで総理に、生活保護はあなたの権利だと政府が国民に向けて広報するときではないですかと、こういうふうに質問したのに対して安倍総理は、文化的な生活を送るという権利があるわけでございますから、ぜひためらわずに申請していただきたいと思います。我々も様々な手段を活用して国民の皆様に働きかけを行っていきたい、こういうふうに答弁をされたと。この答弁の趣旨を厚生労働省のリーフレットに生かしたいということで新たに文章を書き加えられたのだと、こんなふうな説明を聞いているのですね。
　なので、いわゆるこういうふうな権利があるのだよと、困っていたら相談をしてくださいねというメッセージを積極的にしていただきたいと。ホームページにありますよとか、広報でもお知らせしていますよということだけではなくて、多くの皆さんに知られる手段をぜひ考えていただきたいということを要望したいと思います。
○山田委員長　要望ですね。
○境委員　はい。
○山田委員長　島崎委員。
○島崎委員　私からはローカルな話題から聞きたいと思います。
　いきいき百歳体操ですけれども、この効果も具体的な成果として数字の上にも表れてきたとお聞きをしております。これ、うちの老人クラブ、１地区で１組織なんですけど、言われてきましたのでお伝えしたいと思うんですが、やっぱり今まで出てこなかった人たちが、こういった老人クラブのいろんな行事に出てくるようになってきたと。かつ健康に対する意識といいますか、要するに、他人事から自分事というふうな意識変化といいますか、そういったものを感じるというふうなことを聞いてまいりまして、これはぜひお伝えしたいと思いまして、まず最初にお話をさせていただきました。
　具体的な質問に入りたいと思いますが、１つは、９月１日から始まりました認知症高齢者等おでかけあんしん損害保険事業です。これは、認知症の人が日常の中で偶然な事故によって他人に損害を与え法律上の賠償責任を負った場合に、被害者へ支払うべきお金を市が補償するという制度であります。
　この背景につきましては、３月の議案説明会のときに山本篤史議員の質問に対する答弁ということで背景はいただいております。要するに、当時９１歳の要介護度４の方が駅の構内に入って線路に下りていって電車とぶつかったと。当時ＪＲはそれに対して７２０万円ぐらいの損害賠償を当時８５歳の奥さん、それから長男に求めたという、こういったことで、一審は全面的に介護遺族の責任ということであったと。二審はちょっと減額したと。三審では全く逆転して、遺族の責任はないという形でまとまった事案です。
　そこで、こうしたことを受けて、実はこの事業を１発目でやったのが神奈川県の大和市というところです。これは平成２９年の９月なんですけど、何でやったかといったら、ここには３４か所の踏切があるそうです。ですから、同じことが大和市でも起こったら大変ということで、こういう制度を初めて活用したというところで、現在そんなに全国的にも大きく広まった事業ではない。ところが、これを砺波市は今年の９月からやるということ。これは僕は、認知症対策としてはすごく画期的な制度だと思っております。
　一方、国のほうは、何か当初は公的支援制度を創設するようなことを言っていて、今はもうしないということを言ったまま。つまり、各自治体が個別にこういった制度をつくっていくという流れに今なっているということ等々も合わせると、すごく砺波市というのは画期的だなと。例えば近隣の市というのは、こういった高齢者の徘回に対しては、ＧＰＳを貸与したり、あるいは捜索費用を１万１，０００円とか５，０００円請求したりという中にあって、市が丸々負担をするという流れであります。
　何を言いたいかといったら、こういう画期的な事業が何の問題もなくといいますか、さーっと流れていくところに僕は何とも言えないものを感じるわけです。要するに、市として何かもう一つアピールしたいという部分も議案説明会の中でしてもらうべきではないかなと。これは単に所管部分ではなしに、昨今の議案説明会を聞いていても、何かそういった部分が抜けてはいないかなと。「もうひとつ上の“となみ”」なので、そこはやっぱりアピールしてほしいなと。それによって我々議員も、例えば市政報告会なんかの場でそういうことをまたアピールできるわけなので、その点はひとつお願いしたいなというふうに思っております。
　そこで、具体的な質問ですけど、現在、徘徊ＳＯＳの加入者イコール保険の加入者ということなんですが、実際入っていらっしゃる方は何名なのか、その１点だけお聞きしたいと思います。
○山田委員長　島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長　御質問の徘徊ＳＯＳ緊急ダイヤルシステム事業、現在は認知症高齢者等ＳＯＳ緊急ダイヤルシステム事業と言っておりますけれども、認知症により行方不明となるおそれのある方の所在が不明になった場合に、市内の協力業者等に迅速な情報配信を行い早期発見につなげているものであります。
　御質問の登録者数でございますが、現在４０人ということでございます。その方々が御質問にありました認知症高齢者等個人賠償責任保険にも加入しているものでございます。
○山田委員長　島崎委員。
○島崎委員　ありがとうございます。
　それでは、認知症対策ということでお聞きしたいと思います。
　２０２５年には全国の認知症患者数が７００万人と言われております。つまり、５人に１人が罹患をするということでありますが、そういったことで、厚生労働省としては新オレンジプランということで、それに対する戦略を立てて今動いていると。この新オレンジプランというのは恐らく７つの柱があって、いろんな各方面の取組があるんですけれども、その中の３番目の、いわゆる若年性認知症施策、これの強化策もうたっているわけですね。
　そこで、この取組、本市の現状についてちょっと御説明をいただきたいと思います。
○山田委員長　島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長　御質問にありました新オレンジプランにつきましては、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進していくため、７つの柱に沿って総合的に施策を推進していくこととしております。その中の柱の一つに、御質問の若年性認知症施策の強化が掲げられているところでございます。
　若年性認知症とは６５歳未満で発症する認知症のことを言いますけれども、全国的には４万人近くおられるとも言われております。本市の状況につきましては、本年３月末現在でございますけれども、６５歳未満の要介護認定を受けておられる方、４８人おられますけれども、そのうち２０人が認知症の症状があるとのことでございます。
　そこで、本市が取り組んでおります若年性認知症の施策についてお答えいたします。
　まず、若年性認知症は、若いがゆえに初期診断あるいは初期受診までになかなか時間がかかることが多うございます。また、若年性ということで、働き盛りの世代が対象となりますことから、発症後の就労の問題あるいは経済的な問題などを抱える場合が多くございます。
　そこで、本人や家族の方からの相談受付は市地域包括支援センターで行っておりますけれども、認知症地域支援推進員が中心となって認知症初期集中支援チーム、また県社会福祉協議会にありますけれども、富山県若年性認知症相談・支援センター等と連携しながら、状況に応じた適切な支援に結びつけているところでございます。
　また、社会参加や交流という面では、市内７か所で実施しております認知症カフェ、また、先ほど申しました県のセンターが開催しております交流会等の周知を図っているほか、医療、介護、生活支援等のサービスの活用も行っているところでございます。
　以上です。
○山田委員長　島崎委員。
○島崎委員　ありがとうございました。
　同じ認知症でも、言ってみれば高齢者の認知症と若年性の認知症の方、６５歳以下の方だと思うんですけれども、当然違うわけですよね。例えば子供の養育費であったり、仕事であったり、こういった経済的な課題も多々あると思うんですが、そういった分はどんなふうに支援をされているのか。要は、どこが窓口になって支援をされているのかお聞きしたいと思います。
○山田委員長　島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、相談受付は主に地域包括支援センターで受けることになるかと思いますけれども、生活困窮等に係るものにつきましては社会福祉課となりますし、また、先ほども申しましたけれども、県の若年性認知症相談・支援センターのほうとも連携しながら進めていくことになると思います。
　以上であります。
○山田委員長　島崎委員。
○島崎委員　認知障害と診断された患者のうち、１年後に１割、４年以内に半分の方が認知症になると言われております。それだけに、軽度認知障害者といいますか、軽度なときにどう手を打つかというのが一つ大きな取組のポイントだと思うんですが、そこはどうなんでしょうか。
○山田委員長　島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長　先ほども申しましたが、やっぱり若い方の認知症についてはなかなか、症状が現れても、本人が気づく場合、家族の方が気づく場合、あるいは職場、周りの方が気づく場合、いろいろあるわけでございますが、それが認知症なのかどうかということがすぐに分かるものではないので、そこら辺がちょっと今課題となっております。
　そう言いながらも、早めに診断を受けて早めに適切な治療を受ければ認知症の進行も遅くすることもできると思いますので、そういったところが課題かなと思っております。
○山田委員長　島崎委員。
○島崎委員　ありがとうございました。
　次に、入所介護事業所の面会緩和ということについてお聞きしたいと思っております。
　現在、入所介護事業所は、感染経路遮断という観点から、家族等に対しても面会の制限がかけられております。解除のめどが立たないという中、面会できないということで、利用者、それから家族、双方に精神的なストレスが相当たまっていると。マスコミでも最近はよく話題に上がっております。
　私の知り合いの話では、やっぱり行ってみると、特に認知症高齢者の方はあっという間に機能低下といいますか、実際会うというか画面なんかで見て、著しく体力が落ちてきたなみたいなことを感じるとか、あるいは人によっては、１回面会して背中をさすってコミュニケーションも図りたいと、こんなことをおっしゃる方もいらっしゃるわけです。
　そこで、面会の緩和というのは、どのレベルで緩和ができるのか、そこをちょっとまずお聞きしたいと思います。
○山田委員長　島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長　面会の緩和ということでございますけれども、現在１２月、冬の時期に入りまして、インフルエンザの感染ということもあることから、ほとんどの施設で面会を今制限というか、できない状況になっております。
　実はやなぜ苑につきましては、今年１０月頃に面会制限を一時解除されまして、予約制で面会を実施されておりました。その条件というのが、県内での感染状況ですね。感染者の方がほとんどおられなくて入院の重症者もおられないということで、そういうことで落ち着いたということで面会制限を解除されたところでございます。その後、全国的にもまた新型コロナウイルス感染症が再拡大しまして、県内にもちょっと拡大状況があったということで、１１月中旬には直接の面会を再度制限されたところでございます。これが１つの例かなと思っております。
　また、砺波ふれあいの杜では、７月から窓越し面会ということで、直接面会ではありませんけど、窓越しに入所者の方と家族の方と面会できるようなシステムで、現在もそれは続けておられると聞いております。
　以上でございます。
○山田委員長　島崎委員。
○島崎委員　市内にはほかにもたくさんあると思うんですが、どうなんですかね。さっきのやなぜ苑のような一部解除みたいなことをやっているところもあれば、窓越し面会といったところもある、あるいはリモートでやるといったところもあると思うんですが、総じて言えばどんな感じなんですか。
○山田委員長　島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長　今委員のほうからリモートという話もございましたけれども、各施設ではタブレットを使ったオンライン面会といいますか、そういったことをやっているところが多いと聞いております。
　特に今年のコロナの関係で、そういう施設整備の交付金も各施設に出ておりますので、それを活用して、そういった通信環境やらタブレットの整備をされたとも聞いております。
　以上であります。
○山田委員長　島崎委員。
○島崎委員　これはニュースで見た数字なんですが、よく言われるオンラインでの面会ということについて、全国的には実はそんなに進んでいないと。むしろ、今から各施設の従業員の方にＩＣＴの勉強を始めているみたいなところが多いように思うんですが、オンライン面会というのはどうなんですか、ほとんど実施されているんでしょうか。
○山田委員長　島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長　市内全ての施設に確認したわけではございませんけれども、大きな施設、やなぜ苑、ケアポート庄川、砺波ふれあいの杜等につきましてはオンライン面会を実施しているということで確認しております。
○山田委員長　島崎委員。
○島崎委員　これは１つの提案でありますけど、言ってみれば、全国的な流れから言えば、もうスキルアップ研修の段階というのが多いと聞いているものですから思うんですけど、要するに、どこか１か所でオンライン面会の仕組みをきちっと市も入ってつくり上げていくと。そして、この手順でやれば砺波市内はどこでもオーケーというふうな何か１つの例といいますか、そういったことができたらいいんだろうなと思うんですけれども、そこはどんなものでしょうか。
○山田委員長　島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長　ちょっと今即答はできませんけれども。
○島崎委員　これを要望として、面会の仕組みづくりといったものをぜひお願いしたいなというふうに思っております。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　それでは、安地生活環境課長に２点についてお尋ねしたいと思います。
　１点目でございますが、民間アパートの資源ごみ等の収集についてお尋ねしたいと思います。
　現在、砺波市では、市の行政指導によりまして２１地区、資源ごみの分別の回収がされているわけでございますが、一方で、民間アパートの資源ごみの分別が十分されていない状況が見られます。
　そこで、民間アパート等への資源ごみの分別の回収への周知及びその協力体制づくりをどのように現在取り組まれているのかお尋ねしたいと思います。
○山田委員長　安地生活環境課長。
○安地生活環境課長　民間アパートへの資源ごみの分別の周知でございますね。平成２９年度から市民の皆さんに御理解と御協力をいただきながら、リサイクル及び再資源化を推進するため、燃えないごみを資源ごみと合わせて分別回収する「もっとリサイクルもっと資源化事業」を進めてきたところでございまして、令和元年度におきまして、全ての自治振興会において分別回収が行われているものでございます。
　ごみステーションの管理、資源ごみの回収につきましては、各自治会等において当番を決めるなどして行っていただいているところでございます。
　アパートにつきましては、令和２年、今年の１２月スタートを目標として、アパートの管理会社に説明を行ってきたところでございます。
　取組としましては、管理会社等に地区の資源ごみの日に出せるよう対応をお願いしていただくように申しましたこととともに、またそれについて厳しい場合につきましては管理会社で回収していただくよう指導してきたところでございます。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　令和２年度から今お話しされましたように民間アパートの管理会社等に周知ということでございますので、周知とともに、状況について十分把握しながら、せっかく砺波市で市民の皆さんが協力を積んでおりますので、全市民が総力上げて取り組む体制づくりを今後ともお願いしたいと思っております。
　２点目でございますが、免許証の返納者の外出支援及びデマンドタクシーの支援拡大についてお尋ねしたいと思います。
　現在、免許を返納された方につきましては２万円の補助の支援券が出されているわけでございます。お聞きするところ、毎年２００人を超える方々が免許返納していると伺っているわけでございますが、そのうち１割、２０名を超える方々がこの支援券の申込みをしていないという状況を伺っているわけでございますが、まずその点、免許証返納に対して支援券の補助がありますということについての周知についてお尋ねしたいと思っているわけです。
　免許の返納につきましては当然、砺波警察署で行うわけでございますが、支援券については生活環境課にということになっているわけでございますので、そのことについて、免許返納する砺波警察署の協力体制、その辺がまずどうなっているかお尋ねしたいと思っています。
○山田委員長　安地生活環境課長。
○安地生活環境課長　市の高齢者運転免許自主返納支援事業でございますが、今ほど副委員長からも言われましたように、砺波警察署のほうにお願いして、砺波警察署において窓口で免許返納なさった方につきましては、砺波市免許自主返納制度がありますよということで紹介していただき、生活環境課の窓口に行かれるように説明していただいているところでございます。
　今ほど１割程度、何％かが来られていないという話がございますが、高齢者運転免許自主返納事業につきましては、一応満７０歳というふうな年齢の区分がございます。その数字についてはちょっとこちらのほうも確認はしてございませんが、もしかしたら７０歳になっていらっしゃらない方も含まれているのかなというふうな形で考えるところでございます。
　いずれにいたしましても、砺波警察署とは連携を取りながら、こちらのほうに来ていただくようにお願いしているところでございます。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　周知をするということと併せて、２万円の補助でありますから、永久に続くわけでございませんので、その後の外出、その方が２万円を使い切ったという状況も当然考えられるわけでございますが、そういう方々の外出はどういう状況になっているのか、そういう状況についての実態というものの調査はされているのかどうか、あるいは、されていないとすれば、今後そういう免許返納された方々の外出支援策について考えていることがあればお聞かせください。
○山田委員長　安地生活環境課長。
○安地生活環境課長　特に調査のほうはしてございません。今ほど申されましたように、２万円の支援券をお渡しして終わっている形でございますが、高齢者の外出支援というふうな形で言いますと、当部では社会福祉課の高齢者入浴券等も出しているところでございます。それらも含めながら今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　本年１０月からデマンドタクシー等の拡大をされているわけでございます。特に庄川地域の小牧、湯山、落シ、名ケ原の各地区が拡大されたわけでございますが、当然、砺波の居住環境を考えるならば、どうしても外出支援というものは必要でなかろうかと考えられます。そういう点で、市長のほうもこのデマンドタクシーの拡大を検討したいということを申しているわけでございますが、今後の見通し等について考えがあればお聞かせください。
○山田委員長　安地生活環境課長。
○安地生活環境課長　市長が先日の記者会見等で申されましたように、今後デマンドタクシーを導入する際には、市内全域を対象としたもので検討していくとされたところでございます。
　バスの運行に適した既存の一部バス路線の運行も維持していく必要があること、またタクシー事業者が提供できる車両、台数、人数等も限られている状況にございますので、今後、関係事業者と協議等を慎重に進めていきたいと考えているところでございます。
○山田委員長　境委員。
○境委員　国民健康保険のことでお聞きしたいと思います。新型コロナウイルス感染症で大きな被害、損害を受けられた方に対しての減免措置がされるというふうに制度としてなったわけですけれども、実際にそういう減免措置を講じられたというふうな事例がどれくらいあるのかということについて教えていただけますか。
○山田委員長　松澤市民課長。
○松澤市民課長　新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方への国保税の減免の措置の申請件数でございますが、受付は現在、税務課のほうでしておりますが、１１月末現在で申請の世帯は２９世帯となっております。減免の金額のほうは約５７０万円となっております。
○山田委員長　境委員。
○境委員　これは当初想定されていたのと比べて多いとか少ないとか何か思いはありますか。
○山田委員長　松澤市民課長。
○松澤市民課長　この申請につきましては、全て減免の金額につきましては国のほうで措置されるということになっておりまして、県のほうに見込額を出しております。実際にどれぐらいなのかということは把握はしづらかったわけでありますけれども、その見込みとしましては、県のほうには大体６００万円ほどであろうということで申請をしておりましたので、１１月末現在では大体見込んだ金額に達しているかなというふうには考えております。
○山田委員長　境委員。
○境委員　単純な比較は全然できないんだろうと思うんですけど、持続化給付金というのがありますよね。大ざっぱに話をすると、５０％の減収だと申請できますという制度ですよね。どれくらい申請されていますかと聞いたんですが、これは個々人でされる分もあるし、市役所を通じてやっていくということではないので分からんということだったんです。商工会のほうにお聞きしたら、業者の４割近くは申請していないのではないかなというふうなことも言っておられました。
　それで、せっかくこういうふうにできた制度なので、やっぱり周知を徹底して、条件のある人はぜひこの制度を活用されるようにしていただきたいなということが１つです。これは要望です。
　もう一つなんですが、これは制度に関わる問題で、簡単に砺波市でどうこうという話ではないかもしれませんが、いわゆる不意の状況に見舞われて著しい減収ということがあったので、生活保護については減免しましょうということで、この制度が提供されて実施をされているんだろうと思うんですね。
　私は、収入が３０％以上減収するということになったら大変だよと。やっぱり昨年の収入に基づいた算定で課されたものをそのまま出すというのは本当に厳しいよねということはよく分かるし、それを配慮してこんな制度ができたのなら、その原因が必ずしも新型コロナウイルス感染症ということじゃなくても、やっぱり著しい減収があった、３割以上減収になると見られるのであれば、ぜひこの制度を活用できるようなものとしていただきたいなということで、これも要望ですが、ぜひそういう声があるということを伝えていただきたいということですね。
○山田委員長　松澤市民課長。
○松澤市民課長　ただいまの要望でなんですけれども、本市におきましては、この新型コロナウイルス感染症の影響による収入は減少したものの、この制度以外にも現行、既に国保税の減免制度というのものがありまして、そこの制度の中では、生活困窮者の方、それから災害に遭った方など、著しく所得が減少した方等へ一定の条件の下に既に減免のほうを行っております。
　また、会社の倒産とか解雇などにより離職した方、非自発的失業者ということで、自ら辞めた方ではなくて、そういう方々にも前年の給与所得を１００分の３０とみなして、国保税を計算して税の軽減を行っているということで、これは既にもう制度としてありましたので、そういうようなことで砺波市のほうでは行っております。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　それでは、発熱外来棟の工事の進捗状況について竹田総合病院管財課長にお尋ねしたいと思っております。
　幸いに、砺波市は１１月２２日に３名の方が発症して以来、現在、新型コロナウイルス感染症の感染者は出ていないわけでございます。病院並びに市民の常日頃の健康維持の協力のたまものだと認識をしているわけでございます。
　しかしながら、インフルエンザという一つの時期に、発症の観点から、やはり新型コロナウイルス感染症感染第３波と言われる中における状況下でございますので、私どもも一日も早く発熱外来棟の工事の完成を願うものであります。市長のほうもできる限り早く完成したいという思いがあるわけでございますが、現在の工事の進捗状況についてお尋ねいたします。
○山田委員長　竹田総合病院管財課長。
○竹田病院管財課長　発熱外来棟の工事の進捗状況ということでございますが、令和２年９月１０日の全員協議会でお知らせしたとおり、全国的にも感染防止機器の需要が急増している状況であり、感染防止フィルター装置や陰圧装置の納入に時間を要するということでございまして、それにもかかわらず、令和３年３月の予定で今のところ順調に進んでおります。
　なお、１１月３０日より正面玄関の入り口に、障害者駐車場の陰圧テントのほかに、検体採取のための仮設の陰圧テントを増設いたしまして、通院してこられる患者さんが病院の中に発熱者を入れないような仕組みを確立したところでございます。
　また、発熱外来が完成するまでは複数の陰圧テントを設置して、冬季のインフルエンザの流行期に向けて、発熱患者の増加や外来診療時間の待合時間帯以外についても対応してまいりたいというふうに考えております。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　どうかこれにつきましては、遺漏なく取組していただくようにお願いしたいと思っています。
　次に、年末年始の県内の研究医療機関に対する医師や看護師増員の協力について昨日新聞報道されておりましたので、嶋村総合病院総務課長にお尋ねしたいと思っております。
　そこで、内容を見ますと、年末年始でございますので、１２月２９日から１月３日に医師や看護師を増員する医療機関、救急医療機関に協力金を支払うということでございます。特にインフルエンザの急激な流行や新型コロナウイルス感染症の疑いがある患者への多発に備えるため、診療や検査体制の強化、確保を支援し、スタッフに慰労金を支給するということでございますが、本市はどういう対応を現在考えていらっしゃるのか。昨日の報道でございますので、県のほうから十分な通知が来ているかどうか分かりませんが、分かる範囲内でひとつ答弁をお願いしたいと思います。
○山田委員長　嶋村総合病院総務課長。
○嶋村病院総務課長　今ほど副委員長が言われましたように、県のほうでは、さらなる医療体制強化、年末年始の医療体制強化と人員確保のための支援措置ということで、１つは医療機関への支援ということで、この年末年始の期間中、救急の当番日に当たった医療機関に対して、その増強体制、昨年と比較して人為的な分、どこを増強したかということでもって支援する措置、これが１点目でありまして、もう一点が救急医療従事者等への慰労金ということで、年末年始の６日間のうち救急対応のために救急医療機関等で勤務した医療従事者等に対し慰労金を交付すると。これはいわゆる医療従事者個人への支援ということで、これは新聞報道にもありましたように、一律１人３万円、何回出ようと３万円ということになりますけれども、この二本立ての支援措置が急遽、今回県議会においても追加提案されるというような記事でありましたが、これにつきまして、当院では現在、体制としましては、まず年末年始の救急対応につきましては、当然、通常の年よりも、いわゆる新型コロナウイルス対応ということで、検査の介助であったりとか、問診であったりとか、案内、説明、それから患者さんの移送ということで、この部分につきまして、やはり通常の診療とは別に対応する職員が必要だということで、看護師を増員するということで計画をいたしております。
　この分に対して、こういった支援措置を活用させていただきたいと考えておりますが、何分にもまだ概略的な部分しか把握はしておりません。ただ、昨晩、県の担当課のほうからその概要を記した通知が参りましたので、これらを基に、年末年始のことでありますので、急遽こちらのほうでも対応を急いでおりますけれども、この財源等予算措置につきましては補正で対応させていただきたく考えておりますので、何とぞひとつよろしくお願いいたします。
　こちらのほうも、とにかく年末年始に関しての体制につきましては万全を期してやりたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　それこそ、河合病院長以下、病院の方々、年末年始にかかわらず、市民の命を守る観点から大変日頃から御尽力、協力をいただいておりますので、今後ともまた医療関係者の健康を守りながら、ひとつまた市民の安全のためにお力添えいただきますようによろしくお願いしておきます。
　以上で終わります。
○山田委員長　ほかに質疑、御意見はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　ないようでございますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
　市長をはじめ当局の皆さん、御苦労さまでございました。委員の皆様はもうしばらくお待ちください。

○山田委員長　お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

（閉会中継続審査の申出について）
○山田委員長　次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。
　本民生病院常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
　以上で民生病院常任委員会を閉会いたします。
　皆様、御苦労さまでございました。

　午前１１時４０分　閉会

　　砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。

砺波市議会民生病院常任委員会

　　　委員長　　　山　田　順　子