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令和2年第3回 本会議 臨時会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時03分 開会

               開 会 の 宣 告
○議長(山本善郎君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより令和2年第3回砺波市議会臨時会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程のとおりであります。

                日程第1
              会議録署名議員の指名
○議長(山本善郎君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において
  9番 川 辺 一 彦 君
 11番 島 崎 清 孝 君
 12番 川 岸   勇 君
を指名いたします。

                日程第2
              会期の決定について
○議長(山本善郎君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、本臨時会の会期は本日1日と決定いたしました。

                日程第3
            議案第72号及び議案第73号
○議長(山本善郎君) 次に、日程第3 議案第72号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第5号)及び議案第73号 令和2年度砺波市病院事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。

              (提案理由の説明)
○議長(山本善郎君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 久しぶりにマスクを取りますと、何か裸でしゃべっているような感じで緊張しております。
 本日、砺波市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位には出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 さて、令和2年7月豪雨災害では、熊本県をはじめ、フラワー都市交流を通じ本市と親交のある久留米市など、九州地方を中心に全国各地に大きな被害がもたらされました。
 この災害により亡くなられました多くの方々やその御遺族に対し、改めて深い哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われました多くの方々にお見舞いを申し上げ、一日も早く復旧・復興されることを心から願うものであります。
 また、先日来の豪雨で東北地方でも洪水被害が発生するなど、大雨による被害は全国どこで、いつ発生するか分からない状況であり、本市においても一層の緊張感を持って防災・減災対策に取り組んでまいります。
 一方、国内の新型コロナウイルス感染症の感染状況については、緊急事態宣言の解除前後からしばらくは小康を保っていた感染者数が、6月下旬以降、東京都をはじめ大都市圏を中心に再び増加に転じ、全国への拡大が危惧される状況にあります。
 富山県においても、7月2日に、5月18日以来45日ぶりとなる感染者が確認されて以降、散発的ではありますが感染者の確認が続いております。
 このように長期化するコロナ禍の中で、経済の振興と感染拡大防止策を同時に進めなければならないという非常に厳しい局面になっております。
 こうした中、本市では、国・県の施策とも十分に連携を図り、本市の実情に合った施策を迅速かつ着実に実行し、新しい生活様式に対応してきたところであります。さらに、今回提案いたしました補正予算では、コロナ禍の長期化を考慮し、特別定額給付金の基準日後に出生した新生児に対し、1人当たり10万円を給付することにより、保護者の経済的負担軽減を図り子育てを支援してまいります。
 また、今後の第2波、第3波に備え、医療においては、市立砺波総合病院に本館とは別棟の情報支援棟を改修して、感染排除処理システムを備えた発熱外来を設置し、発熱や呼吸器症状などの感染が疑われる患者さんに対し適切な診療を行うとともに、院内感染を防ぎ、通常診療もしっかりと維持していける体制を整えてまいります。
 また、光ファイバー未整備の庄東地区を含めた市内全域のケーブルテレビ網の光化によって、オンライン授業やテレワークのための情報通信基盤を整備してまいります。このことにより、今後のコロナ禍に負けないICTを活用した新たなサービスの創出や5Gを活用した次世代サービスの展開にも資するものと考えております。
 このほか、新型コロナウイルス感染症対策のための諸施策を中心に、本臨時会で補正予算の追加をお願いするものであり、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 次に、この間実施してまいりました主な新型コロナウイルス感染症対策事業の進捗状況等について申し上げます。
 不足しております子ども用マスクについて、6月初めに3歳以上のお子さんと小学生に1人10枚ずつ配布したのに加えて、7月中旬には通気性が高い夏用布マスク3枚を3歳以上のお子さんと小学1年、2年生に配布したところであります。
 また、感染リスクの高い三世代同居世帯を対象に、50枚入りマスク1箱を配布する「みんなで安心!三世代応援マスク配布事業」は、1か月半余りで約1,600件の申請を受け、順次配布を進め、好評を得ているところであります。今後も、三世代同居世帯が安心して世代間で支え合いながら生活できるよう、積極的に支援をしてまいります。
 次に、「砺波市特別定額給付金給付事業」につきましては、6月末時点で未申請の方を対象に勧奨はがきを送付し給付申請を促すとともに、民生委員児童委員の御協力を得て、独り暮らしの高齢者世帯など御自身での申請が困難な方への訪問による申請支援を行ったことにより、本日現在で支給対象者のうち99.4%の方に振込みを終えております。8月21日が申請期限となっていることから、引き続き未申請の方への勧奨を行うなど、適切かつ丁寧に対応してまいります。
 次に、商工業の振興について申し上げます。
 これまでの補正予算で対応してまいりました利子補給等の支援、休業協力金、家賃補助などに加え、新型コロナウイルス感染症からの地域経済回復事業として、商工団体等と連携を図りながら発行いたします「砺波市プレミアム付商品券」と「グルとな&安心おかえり券」には、一部は抽せんとなるなど、数多くの申込みがあったところであります。
 商品券の引換えについては、「3つの密」を避けるため、指定された購入日と場所で、7月20日から8月2日まで引換え中であります。商品券の利用期限であります来年1月31日までに各登録店舗で御利用いただき、となみの元気を取り戻すことにつなげてまいりたいと考えております。
 次に、観光振興について申し上げます。
 市内のホテルや旅館の事業継続を図るため、砺波市ホテル旅館組合と庄川峡観光協同組合とに委託し発行いたしました県民限定の「本物を魅せる となみへお出かけ宿泊割引券」につきましては、7月24日現在で1,000泊を超える申込みがあり、また8月1日からの「本物を魅せる となみへお出かけ優待券」につきましても、県内及び近県から多くの申込みがあったことから、宿泊施設の経営回復はもとより、様々な業種への波及効果により、地域経済の活性化にも順調につながっているものと考えております。
 今後とも、市民や事業者などのニーズに適切に対応し、関係者と連携した実効性のある施策を引き続き打ち出してまいりたいと考えております。
 それでは、これより本日提出いたしました議案について説明を申し上げます。
 まず、議案第72号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第5号)につきましては、歳入歳出それぞれ5億829万4,000円を追加し、歳入歳出予算総額を283億9,095万4,000円とするものであります。
 歳出予算の主なものとしては、
  地域情報化推進事業費        2億4,016万6,000円
  新生児特別給付金給付事業費            2,730万円
  ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費  2,425万8,000円
  緑花促進事業費                  1,060万円
  観光産業回復事業費                1,700万円
  小学校教育奨励費                 3,120万円
  文化会館管理運営費                1,980万円
など、新型コロナウイルス感染症対策に必要となる諸経費ほかについて精査の上、計上したものであります。
 これらの歳出補正に対する財源の主なものは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国庫支出金であり、不足する額727万9,000円を繰越金で措置するものであります。
 次に、議案第73号 令和2年度砺波市病院事業会計補正予算(第2号)につきましては、発熱外来の整備をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策について精査の上、所要の補正を行うものであります。
 以上をもちまして、本日提案いたしました議案等の説明といたします。
 十分に御審議の上、可決をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長(山本善郎君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 2時15分 休憩

 午後 2時54分 再開

               (質  疑)
○議長(山本善郎君) 休憩前に引き続き、質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) それでは、通告に基づき、今臨時議会に上程されております議案について、分割方式で一般質問させていただきます。
 今回のコロナウイルスは、言葉という人間の基本的なコミュニケーションを利用して拡大したと見られております。幸いにも日本語の発音自体にウイルスを飛散させにくい特徴があるようです。英語では摩擦音があり飛沫が発生することや、英語や中国語には有気音があり、このときに飛沫を遠くまで飛ばします。しかし、日本語にはほとんど有気音はありません。
 新型コロナウイルスではエアロゾルでも感染が広がりを見せており、これは他の感染症に見られないことです。エアロゾル発生量が少ない背景には、沈黙は金、言わぬが花と言われている日本では、口数の少ないことを美徳とする文化があります。
 欧米諸国では、口を動かすときの表情が隠れることを嫌ってマスク着用の習慣がありません。日本では以前から、健康な人でも予防の観点からマスクを着用することが定着しております。
 また、日本の風土が関係しており、例えば挨拶は握手よりもお辞儀をする、家に入るときには靴を脱ぐ、小まめに手を洗い頻繁に入浴する習慣があります。その上、災害時、人々はお互いに協力し合って集団で苦難を乗り越えてきました。こうした思考傾向は、今回の自粛、自制の行動にもつながっていると言われております。また、諸外国に比べて新型コロナウイルス感染率が低いと言われるゆえんであります。
 したがって、感染症は科学的な視点だけでなく、その国や地域の風土や歴史といった多面的、複眼的な視点で捉えていく必要があります。ダーウィンは、最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き延びることができるのは変化できるものであると「進化論」で述べております。これからの時代は従前の考え方にこだわることなく、時代の変化に対応した新しい生活様式の定着を図らなきゃなりません。
 今回、政府は、2兆円を増額した2次補正は、1、家賃支援を含む雇用維持と事業継続、2、新しい生活様式への対応にそれぞれ1兆円ずつ使い道を配分され、本市の配分量は、1、人口や事業所数、感染状況から2億5,462万8,000円、2、人口や財政力などに応じて2億9,656万5,000円、合計5億5,119万3,000円配分されております。
 最初に、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の活用について、病院事務局長にお尋ねいたします。
 地域の実情に応じて医療提供体制の整備に使える新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が、1次補正で1,490万円余、及び2次補正では2兆2,370億円に増額された上、全額国の費用で事業を実施することになり、今臨時議会で計上されております。具体的には、病床の確保、入院医療機関の人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO)などの整備といった事業に活用できます。
 そこで1点目、病床の確保、入院医療機関の人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO)などの整備はどこまで充足されているか、お答えください。
 以上、1点目を終わります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 堀池病院事務局長。
 〔病院事務局長 堀池純一君 登壇〕
○病院事務局長(堀池純一君) 私からは、1項目めの新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の活用についての御質問にお答えいたします。
 市立砺波総合病院では、現在、新型コロナウイルス感染症対応といたしまして、専用の設備と構造を持つ感染症病床等9床を専用病床として確保しております。
 当院といたしましては、今後とも新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用しながら、感染症拡大状況に応じた病床の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、人工呼吸器をはじめとした医療機器の整備につきましては、既に保有しております体外式膜型人工肺(ECMO)などの機器に加える形で、人工呼吸器や血液浄化装置、生体情報モニターなど、第2波に備えるための複数の医療機器について充足を図るべく事業計画を提出したところであります。
 本事業計画に対する国の了承が得られ次第、速やかに整備を進めてまいりたいと考えているところであります。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、国の医療提供体制の整備を受け、市立砺波総合病院新型コロナウイルス感染症対策発熱外来の設置について伺います。
 1点目、発熱外来の設置に伴い、PCR検査及び抗原検査はどこまで可能になるのか、病院長に伺います。
 2点目、発熱外来設置のスケジュールについて病院事務局長にお尋ねいたします。砺波医療圏の中核病院であり、新型コロナウイルス感染症指定医療機関として、発熱外来設置は地域住民の待望しているところでもあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策強化を図る観点からも時宜を得たものであります。
 報道によりますと、昨日、新型コロナウイルスの感染者数は全国で新たに1,260名が確認され、1日当たりの感染者が初めて1,000人を超え、これまで感染者が確認されていなかった岩手県でも2名の陽性が判明いたしました。これで47都道府県全てに感染者確認されたことになります。
 したがって、本市においても、新型コロナウイルス感染者が出ないとも限りません。しかし、発熱外来設置のスケジュールを見る限り、来年の2月下旬から3月上旬の完成となっております。発熱外来棟は新築ではなく情報支援棟を改修して設置されると伺っております。
 そこで、第2波、第3波に備えるためにも、発熱外来棟の完成を早めることはできないのか、お答えください。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 病院長 河合博志君。
 〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長(河合博志君) 私からは、市立砺波総合病院新型コロナウイルス感染症対策発熱外来の設置についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の発熱外来の設置に伴い、PCR検査や抗原検査はどこまで可能になるのかの御質問にお答えいたします。
 いわゆる発熱外来につきましては、来院される患者さんのうち、新型コロナウイルスの感染が疑われる方専用に診察や検査を行う目的で設置するものであります。
 一方で、県では、かかりつけ医から紹介のある軽症の患者さんを対象に、集中的にPCR検査を実施する体制として、医療圏ごとに地域の医師会が中心となって、地域外来・検査センターを設置し既に運用が開始されておりますが、当院が設置を予定する発熱外来は、院内感染を防止するためのものであり、目的が異なるものであります。
 当院といたしましては、主に入院医療を担う感染症指定医療機関として、同センターとの連携に努めるとともに、院内感染の防止を主眼とする発熱外来の効果的な運用のため、医師の判断に基づくPCR検査や抗原検査を必要に応じて実施していくものであります。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 堀池病院事務局長。
 〔病院事務局長 堀池純一君 登壇〕
○病院事務局長(堀池純一君) 2点目の発熱外来設置のスケジュールについての御質問にお答えいたします。
 発熱外来の設置に際しましては、設計や設備改修の資材及び運用のための医療資機材の調達に必要な期間を考慮した標準的な工程を設定しているところであり、改修に先駆けて発注する設計業務の中で、資材や工法の選択において、可能な限り工期が短縮できる方法の採用を予定するなど、早期の設置に努力しております。
 また、感染状況によりましては、情報支援棟の基本的な区画の整備を最優先し、そこで移動可能な簡易陰圧装置等を設置した上での仮診察室の一部供用や、感染症対策陰圧テントを活用した診察による対応なども視野に入れながら、患者さんの来院状況に応じた臨機応変な対応を取ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 今ほど病院長からも院内感染を防ぐ目的というお話がございました。院内感染をなくすためにも、できるだけ早く発熱外来棟の完成をしていただきたいと思っております。
 次に、災害時における避難所に対する避難所等配置新型コロナウイルス感染拡大防止購入費等に関する予算について、企画総務部長にお尋ねいたします。
 今、首都圏や関西圏では新型コロナウイルス感染症が拡大しており、昨日の報道によると、全国で新型コロナウイルス感染者が1日当たり1,260名となり過去最高になる中、幸いにも砺波市では新型コロナウイルス感染者は1人も出ておりません。これからも感染者ゼロを目指し、市民の新しい生活様式を定着するためにも、さらなる周知を図らなければなりません。
 また、7月22日からGo Toキャンペーンがスタートしたことから感染のリスクが高まります。さらに、災害時の新型コロナウイルス感染拡大防止のための避難所の運営を図らなきゃなりません。
 そこで1点目、避難所を開設した場合、入り口のカメラで一人一人体温を測定することや、避難所での段ボール製のパーティションで家族ごとなどに居住空間を区切り、内部に段ボールベッドを設置し、消毒ができるようパーティションをビニールで覆い、居住空間ごとに消毒液も必要であります。また、症状が出た場合の専用スペースやトイレは、一般の避難者とは、ゾーン、動線を分ける必要があります。
 そこで、新型コロナウイルス感染拡大防止のためにどのような物品を調達されるのか、またレイアウトに係る物品も含まれているのかお答えください。
 2点目、3密を避けるため、1人の居住空間として通常の倍の広さを確保するため、避難所の収容人数は半分程度になると思われます。厚生労働省は、発生した災害や被災者の状況等については、避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ指定した指定避難場所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館等の活用等を検討することとの通知が出されております。
 そこで、避難所増設を含んだ避難所等配置新型コロナウイルス感染拡大防止購入費になっているのか、お答えください。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 私からは、3項目めの避難所等配置新型コロナウイルス感染拡大防止購入費等について、一括してお答えをいたします。
 本議会で計上しております補正予算につきましては、さきに策定をし、避難所運営マニュアルに追加をしました新型コロナウイルス感染症対策編に基づき、感染拡大防止に配慮した避難所運営に必要な物品等を整備するものであることから、避難所のレイアウトや避難所増設を考慮し、計上しているものであります。
 整備する物品等につきましては、受付用パーティション、体調不良者等離隔用テント、間仕切り、簡易トイレ、サニタリー類、換気用大型扇風機、バルーンライト、発電機等に加え、避難所の増設及び中山間地における孤立集落解消のための移動系デジタル行政無線機の増備等を行うものであり、9月27日に予定しております市総合防災訓練では、そうした物品などを活用し、新型コロナウイルス感染症対策を含めた訓練を行うこととしております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、砺波市新生児特別給付金の支給について、教育委員会事務局長にお尋ねいたします。
 特別定額給付金の支給は、令和2年4月27日現在の住民基本台帳に記録されている者を対象に、世帯構成員1人につき10万円が支給されていました。
 しかし、政府の第2次補正を受け、今臨時議会で基準日以後に生まれた新生児も、令和3年4月1日までに生まれた場合は給付されることになりました。以前から、基準日後に生まれた、保護者や妊産婦さんから、コロナ禍の中、生み育て、大変苦労しているのに対象外とは、また生まれてくる子に影響ないかしら、心配しているなどの声が寄せられております。今回の新生児に対する特別給付金の支給は時宜にかなったものであり、関係者から大変喜ばれております。
 また、特別定額給付金の支給により、本市の出生率向上に期待しているものであります。
 そこで1点目、申請方法と周知の仕方についてお答えください。
 2点目、給付方法及び振り込まれるまでの期日についてお答えください。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 私からは、4項めの砺波市新生児特別給付金の支給についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の申請方法と周知の仕方につきましては、新生児の出生等の届出日が7月31日以前と8月1日以降に分けて実施することとしております。
 そこで、7月31日までに出生届等を提出された方につきましては、4月28日以降の出生が確認できますことから、市から保護者に対して給付金の申請に係る書類を郵送することで制度の周知を図り、申請いただくこととしております。
 8月1日以降に出生届等を提出される方には、市民課で諸手続を終えた後、こども課の窓口において児童手当や子育て支援の医療費の申請などをなされることから、その際に併せて給付金の申請手続を行っていただくこととしております。
 また、市の広報やホームページはもとより、母子手帳を発行しております健康センターにおきましてもパンフレットを配布し周知を図り、少しでも安心して妊婦生活が送ることができ、お子さんが誕生されたときの喜びの一つにしていただきたいと考えております。
 次に、2点目の給付方法及び振込みされるまでの期日につきましては、7月31日までに届出された方に対しまして、給付金の申請に係る書類を郵送し、その申請書を受け付けた後、速やかに給付手続を行うこととしており、8月中に支給ができるよう努めてまいります。
 また、8月1日以降に届出をされる方には、こども課の窓口において申請手続を行っていただき、翌月の15日に支給をすることと考えております。
 なお、今回の給付につきましては、既に児童手当の支給実績のある口座を利用できるよう申請書の記載内容を工夫するなど、手続の簡素化を図りながら速やかな支給に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、児童生徒の夏季休業中の学習保障や健康管理について、教育委員会事務局長にお尋ねいたします。
 気象庁は、今年の夏は南から暖かな空気が流れ込みやすい状況が続くため、この先1か月間の平均気温は、西日本から関東甲信では平年並みか平年より高くなる見込み、梅雨の間は蒸し暑く、梅雨が明けると一気に35度を超えるような猛暑がやってくる可能性があると発表しております。
 したがって、マスクを着用するタイミングの工夫や、エアコンと換気の組合せによる室内温度の整備は、熱中症にかからないための対応が必要であります。
 さきにも述べましたが、新しい生活様式を定着するため、以前とおりの取組であってはなりません。児童生徒は新型コロナウイルスによる長期休校の影響により、外出自粛による運動不足などにより、通常より体力が懸念されており、その上、熱中症のリスクの高まりも指摘されております。
 砺波市全小中学校では、幸いにして、この2年間、熱中症にかかった生徒は2名程度と伺っております。このことは学校において適切な指導のたまものと思います。
 しかし、今年は全く事情が違います。新型コロナウイルスの発症に伴い、今後一人一人が感染防止の3つの基本である、1、身体的距離の確保、2、マスクの着用、3、手洗いや3密を避ける等の対策をこれまで以上に取り組まれた生活様式を実践することが求められております。
 今年の夏はこれまでと異なる生活環境下であることから、例年以上に熱中症に気をつけることが重要です。十分な感染対策を図りながら熱中症予防対策もこれまで以上に心がける必要があります。
 令和2年度に必要な熱中症予防行動について、環境省と厚生労働省において作成されている資料の内容を見ると、熱中症事故は体育、スポーツ活動だけでなく、部活動、屋内での授業中、登下校においても発生しており、教育課程内外を問わず適切な熱中症の防止措置を取ることが必要です。また、気象状況や空調設備等の整備状況等を踏まえた活動内容を設定することも重要です。
 また、外出自粛が長く続いたことにより、体はまだ暑さに慣れていない状況も考えられますので、軽めの運動から始めるなど、暑さに徐々に慣れるようにすることが大切だと周知をしております。
 本市は、幸いにも全小中学校に冷房装置が設置されており、臨時休業に係る夏季休業期間短縮経費として電気料の予算が今回提案されております。通常、冷房は窓を閉じた状態で使用するのが普通ですが、今年は事情が違います。それは冷房中であってもコロナウイルスの感染症を防ぐために窓を開く必要があります。
 そこで1点目、学校現場が冷房設備の下、安心して児童生徒が学習できる配慮が必要と思うがいかがか、お答えください。
 2点目、夏季休業期間短縮に伴う学習指導員の人件費増が計上されており、学習指導員の活用についてお尋ねいたします。
 文部科学省初等中等教育局長通知、令和2年4月10日付、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い、登校再開後の指導について、児童生徒が学校に登校することができるようになった時点で、可能な限り、令和2年度の教育課程内での補充のための授業や教育課程に位置付けない補習を実施することとの通知を受け、本市も学習指導員を各学校に配置しております。
 学習指導員は、学校再開後、教員がサポートする学習プリント等の印刷業務、授業準備の補助、保護者への連絡、健康管理等に関わる業務を補助し、教員のサポートを小中学校へ配置の予算を活用し、本市においても今臨時議会で人件費が計上されております。また、今回、県から緊急スクール・サポート・スタッフも全小学校に配置されております。
 そこで、新しい生活様式の対応の一環として、学習指導員、緊急スクール・サポート・スタッフを活用し、特に体力のついていない小学校1年生には、教科書の必要なところをプリント化し、自宅へ持ち帰るようにして、重いランドセルの代用として校外学習等で利用している軽いリュックサックで対応ができないか、お答えください。
 なお、新1年生の保護者から、勉強のことも気になるが、それよりも子どもの健康が気になり、元気に帰宅すると安心しますなどの声が寄せられたことを付言しておきます。
 以上、終わります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 私からは、5項目めの児童生徒の夏季授業中の学習保障や健康管理についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の学校現場が冷房設備の下、安心して児童生徒が学習できる配慮につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、教室内の換気を十分に行う必要があります。
 しかしながら、各学校の構造上、教室の配置に違いがありますことから、状況に応じて窓や室内扉を開けたままにしたり、定期的に換気したりしながら、授業や学校活動を行っているところであります。
 今後とも、適切な換気や室温管理に努めるとともに、熱中症指標計などを活用しながら、児童生徒が安全で安心して学習ができる環境に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の教科書の必要なところのプリント化及び軽いリュックサックで対応できないかにつきましては、夏場の気温が高くなる時期のみならず、通年において、教科書の必要なところを宿題としてのプリント化や、家庭学習に必要のない教科書などの学習教材を学校に置いていくことの指導を行い、これまでも可能な範囲で荷物の軽量化に努めてきております。
 また、ランドセルの代用として軽いリュックサックでの対応につきましては、ランドセルの使用を必須としているものではありませんので、このような御提言がありましたことを学校やPTAに伝えてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 これをもって、質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

              議案の常任委員会付託
○議長(山本善郎君) ただいま議題となっております議案第72号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第5号)及び議案第73号 令和2年度砺波市病院事業会計補正予算(第2号)につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。
 この際、暫時休憩いたします。

 午後 3時27分 休憩

 午後 4時55分 再開

○議長(山本善郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 本日の会議時間は、議事の都合により、会議終了時まで延長いたします。

              (常任委員会の審査報告)
○議長(山本善郎君) これより、付託いたしました案件につきまして、所管の委員長の審査結果の報告を求めます。
 産業建設常任委員会委員長 桜野孝也君。
 〔産業建設常任委員会委員長 桜野孝也君 登壇〕
○産業建設常任委員会委員長(桜野孝也君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 本日、当委員会に付託されました案件1件について審査するため、先ほど市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本日、産業建設常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第72号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第5号)所管部分の案件1件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、審査の概要について申し上げます。
 議案第72号 所管部分の令和2年度砺波市一般会計補正予算(第5号)につきましては、地域経済の維持・回復に向けた対策として、園芸振興対策費では、チューリップ切り花の魅力発信や販路開拓支援事業として新たな需要拡大を図るほか、緑化促進事業費では、「となみ“花と笑顔”のプロジェクト事業」として、花で市民を笑顔にする事業の実施、観光産業回復事業費では、「アフターコロナ首都圏プロモーション事業」として、チューリップフェア及び市内観光施設等への誘客のPRを行うための予算補正を行うとのことでありました。
 また、除雪対策費では、富山県地域ぐるみ除排雪促進事業による除雪機械を購入する事業に予算補正を行うとのことでありました。
 以上、審査の結果を申し上げ、産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長(山本善郎君) 民生病院常任委員会委員長 山田順子君。
 〔民生病院常任委員会委員長 山田順子君 登壇〕
○民生病院常任委員会委員長(山田順子君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 本日、当委員会に付託されました案件2件について審査するため、先ほど市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本日、民生病院常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第72号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第5号)所管部分及び議案第73号 令和2年度砺波市病院事業会計補正予算(第2号)の案件2件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、審査の概要について申し上げます。
 議案第72号 所管部分の令和2年度砺波市一般会計補正予算(第5号)につきましては、新型コロナウイルス感染症対策における「生活支援」対策として、市民の安心・安全及び公共交通維持の観点から、夜間公共交通維持確保支援事業やデマンドタクシー感染防止運行支援事業、妊産婦に対するオンライン保健指導を行うための環境整備を図る等の予算補正を行うとのことでありました。
 次に、議案第73号 令和2年度砺波市病院事業会計補正予算(第2号)につきましては、情報支援棟を改修し感染排気処理システムを備えた発熱外来の設置及び人工呼吸器や感染症対策テント等の医療器械・備品の購入、個人防護具・消毒材料を購入するほか、一般会計においても消毒薬購入等に係る病院事業会計への繰出金の予算補正を行うとのことでありました。
 以上、審査の結果を申し上げ、民生病院常任委員会の報告といたします。
○議長(山本善郎君) 総務文教常任委員会委員長 有若 隆君。
 〔総務文教常任委員会委員長 有若 隆君 登壇〕
○総務文教常任委員会委員長(有若 隆君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 本日、当委員会に付託されました案件1件について審査するため、先ほど市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本日、総務文教常任委員会に付託されました案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第72号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第5号)所管部分の案件1件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、主な審査の概要について申し上げます。
 議案第72号 所管部分の令和2年度砺波市一般会計補正予算(第5号)につきましては、新型コロナウイルス感染症対策における「生活支援・教育の再開」対策として、オンライン授業やテレワークなどのための情報通信基盤の整備として、光ケーブル未整備地区を含む市内全域のケーブルテレビ網を光ケーブル化する事業に取り組むほか、国の特別定額給付金対象外である新生児に支給する新生児特別給付金の給付事業、低所得の独り親世帯等を支援するひとり親世帯臨時特別給付金の支給、学校関係では、小中学校の臨時休業に係る夏季休業期間短縮に伴う冷房設備稼働による電気料の増額や、小学校の休業期間中に長時間の開所を行った放課後児童クラブの運営費、学校再開に伴う3密対策と、GIGAスクール構想で配置する1人1台端末を有効活用するため、大型モニターや電子黒板を全教室に配置する、それぞれ予算補正を行うとのことでありました。
 また、第2波への感染症対策として、感染症拡大予防の環境整備として、消防団や避難所等への感染防止物品等の購入及び市立図書館への図書消毒機の設置をはじめ、保育所などへのオゾン脱臭機等の設置、文化施設感染症防止対策として、文化会館、砺波市美術館、砺波民具展示室の空調設備等の整備に要する予算補正を行うとのことでありました。
 以上、審査の結果を申し上げ、総務文教常任委員会の報告といたします。
○議長(山本善郎君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

               (質  疑)
○議長(山本善郎君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 質疑なしと認めます。

               (討  論)
○議長(山本善郎君) これより討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認めます。

               (採  決)
○議長(山本善郎君) これより、議案第72号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第5号)及び議案第73号 令和2年度砺波市病院事業会計補正予算(第2号)を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(山本善郎君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。

○議長(山本善郎君) 以上で、本臨時会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶
○議長(山本善郎君) 市長から御挨拶がございます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 本日の臨時会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
 今般提案いたしました一般会計補正予算案並びに病院会計補正予算案につきまして、可決をいただき、誠にありがとうございました。
 さて、今臨時会の冒頭でも触れましたように、新型コロナウイルス感染症につきましては、大都市部での感染の急増と全国への拡大が危惧される状況にありまして、昨日、1日に国内で新たに確認された感染者が1,000人を大きく超え、過去最多を更新いたしました。
 このような状況の下、感染拡大防止策の着実な実施と、市民生活と地域経済を守り、このコロナ禍を乗り切るための継続的な取組が一段と重要となってまいります。
 本市はこれまで特別定額給付金をはじめとする国、県の施策を速やかに実施するとともに、独自施策について、金融支援や家賃支援などの事業者支援や、独り親世帯等への給付金支給などの緊急対策、プレミアム付商品券等の地域振興策などを本市の実情に合わせ、きめ細かく、かつ迅速に実施してまいりました。
 また、今回可決をいただきました発熱外来の整備や市内全域の光ケーブル化事業、小中学校全教室への大型モニター等、学習機器の整備事業などの施策は、第2波、第3波への備え、次代の発展への基盤になるものと考えております。
 これまでこれらの諸施策をタイムリーに実行できましたのも、6月の定例会に加えまして、これまで3回の臨時会において、各種施策に対し賜りました議員各位の御理解のおかげと改めて感謝を申し上げます。
 今後とも、これらの施策を着実に実行するとともに、関係機関と連携しつつ、市民の皆さんの声にも耳を傾けながら、状況の変化に機敏に対応してまいる所存であり、引き続き必要な施策について、適時適切に御提案申し上げることとなるものと存じますので、議員各位のより一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 結びに、議員各位をはじめ関係各位に重ねてお礼を申し上げ、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告
○議長(山本善郎君) これをもちまして、令和2年第3回砺波市議会臨時会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 5時10分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

令和    年    月    日

   議    長   山 本 善 郎

   署名議員   川 辺 一 彦

   署名議員   島 崎 清 孝

   署名議員   川 岸   勇



令和2年第3回 本会議 臨時会(第1号) 議事日程・名簿

        令和2年第3回砺波市議会臨時会会議録

1.議事日程
   第1 会議録署名議員の指名
   第2 会期の決定について
   第3 議案第72号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第5号)及び議案第73号 令和2年度砺波市病院事業会計補正予算(第2号)
      (提案理由説明、質問、質疑、委員会付託、委員長報告、質疑、討論、採決)

1.本日の会議に付した事件
   日程第1 会議録署名議員の指名
   日程第2 会期の決定について
   日程第3 議案第72号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第5号)及び議案第73号 令和2年度砺波市病院事業会計補正予算(第2号)
        (提案理由説明、質問、質疑、委員会付託、委員長報告、質疑、討論、採決)

1.開議及び閉議の日時
   7月30日  午後 2時03分  開会
   7月30日  午後 5時10分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 畑     進 君    部  長 黒 河 英 博 君

 商工農林              建設水道
 部  長 島 田 繁 則 君    部  長 老 松   司 君

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 堀 池 純 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 構   富士雄 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 村 井 一 仁      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広



令和2年第3回 本会議 臨時会 目次

          令和2年第3回砺波市議会臨時会会議録目次

★7月30日
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  1
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  1
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  2
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  2
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  2
  会期の決定について ………………………………………………………………  3
  議案第72号及び議案第73号
   提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………………………………  3
   質 疑 ……………………………………………………………………………  7
  議案の常任委員会付託(議案第72号及び議案第73号)…………………… 16
   常任委員会の審査報告 ………………………………………………………… 16
   質 疑 …………………………………………………………………………… 19
   討 論 …………………………………………………………………………… 19
   採 決 …………………………………………………………………………… 20
  閉会の挨拶 ………………………………………………………………………… 20
  閉会の宣告 ………………………………………………………………………… 21

 

令和2年6月 本会議 定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時04分 開議

○議長(山本善郎君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。

                 日程第1
           議案第33号から議案第42号まで
○議長(山本善郎君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)から議案第42号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。

             (各常任委員会の審査報告)
○議長(山本善郎君) 以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員会委員長 桜野孝也君。
 〔産業建設常任委員長 桜野孝也君 登壇〕
○産業建設常任委員長(桜野孝也君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
 今6月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外2件について審査するため、去る6月17日午前10時より、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催しました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第41号 市道路線の認定及び廃止について、議案第42号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分、以上3件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 次に、付託案件及び市政一般に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、チューリップ球根ネット栽培実証普及事業補助金の内容及びネット栽培機械の完成見込みについてただしたところ、補助金については、農家の方にネット栽培とはどんなものか知ってもらうための実証であり、その資材代や機械の賃借料とのことでありました。完成見込みについては、機械はほぼ完成しているが、ネットの張り具合の圧力や耐久性といった課題が残っているとのことで、二、三年のうちに最終目標である実用化まで持っていきたいとのことでありました。
 また、平成24年から取り組まれているこの事業の主体はどこなのかただしたところ、コンソーシアムを組織し、その中で代表機関は県球根組合とのことでありました。
 次に、企業誘致対策費について、場所や面積及び今後の展開についてただしたところ、現在、日本立地センターに産業適地調査を委託しており、これまでに市内28か所の候補地を市の担当者と共に現地確認をしたとのことで、その中でもスマートインター柳瀬工場適地はよい場所であるとのことでありました。レディメード方式による工業団地の造成には約3年から4年かかるとのことであり、今後の企業誘致については、現在、県内外の約2,000社に対し立地意向調査を実施し、その中で砺波市を評価していただいた企業に対し、企業立地ガイドの送付や企業訪問を行っていく予定であるとのことでありました。
 これに関連して、スマートインター柳瀬工場適地から国道156号へのアクセス道路についてただしたところ、今後の課題として用排水路等も含めて検討していきたいとのことでありました。
 次に、1億円産地づくり条件整備事業であるニンジンの自動選別機導入の目的と効果についてただしたところ、自己選別により、収穫後速やかに処理から納品までを行うことにより、作業委託費の低減、製品化の向上を見込めるとのことでした。
 また、次の1億円産地品目となり得るかただしたところ、県全体では可能なものとして考えているとのことで、本市においても今後面積を拡大していきたいとのことでありました。
 次に、新型コロナウイルス感染症に係る地域経済回復事業についてただしたところ、砺波市プレミアム付商品券は、1万円で1万2,000円分の商品券が市内全域の小売業やサービス業等で利用できるものであり、グルとな&安心おかえり券は、1万円で1万3,000円分の商品券が市内の飲食店やタクシー、運転代行に利用できるもので、これらは、市内の商工会議所及び商工会の会員等の事業所で取り扱うとのことでありました。このほか、本物を魅せるとなみへお出かけ宿泊割引券では、県が行うキャンペーンに呼応し、対象の市内ホテル、旅館に宿泊する富山県民に対し、県の割引と別枠で1人当たり1泊1,000円の割引券を発行するものであるとのことでありました。また、国のGo Toキャンペーンに呼応した、本物を魅せるとなみへお出かけ優待券では、国が旅行代金の2分の1を補助するのに対し、市の割引を宿泊料金の2分の1で1人当たり1泊上限5,000円とするもので、詳細については現在協議中であるとのことでした。県内外の多くの人に砺波市へ来ていただくため、しっかりとPRしていきたいとのことでありました。
 このほかの付託案件に関しては、砺波チューリップ公園再整備事業について、市道路線の認定及び廃止について、また、市政一般に関しては、となみ夢の平スキー場のペアリフトの活用について、夢の平コスモス荘の運営状況について、中山間地域における受益者負担制度の見直しについて、第70回となみチューリップフェアについて、新型コロナウイルスによる市内経済への影響についてなどの意見及び要望があったところです。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長(山本善郎君) 民生病院常任委員会委員長 山田順子君。
 〔民生病院常任委員長 山田順子君 登壇〕
○民生病院常任委員長(山田順子君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告いたします。
 今6月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外5件について審査するため、去る6月18日午前10時より、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第34号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第35号 砺波市手数料条例の一部改正について、議案第36号 砺波市福祉センター条例の一部改正について、議案第37号 砺波市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第38号 砺波市営バス条例の一部改正について、以上6件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 次に、付託案件及び市政一般に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免についてただしたところ、主たる生計維持者の収入が前年に比べて10分の3以上の減少が見込まれる世帯は一部を減額するとされ、申請に当たっては収入の減少を明らかにする書類が必要であり、直近の収入の状況が分かるものを添付、事業収入の場合は帳簿の写し等がこれに該当するとのことでした。
 そこで、保険税の減免の内容及び所得金額との関連についてただしたところ、主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額に応じて、減免割合は10分の2から10分の10までの5段階があるとのことでありました。また、減免申請の開始時期については、令和2年度の国民健康保険税の納税通知書発送日の翌日の7月15日から税務課で受付するとのことでした。
 関連して、期間経過後の減免申請の市長が認めるやむを得ない理由についてただしたところ、大規模な災害が起こり、避難生活やけがなどにより申請ができずに期限が過ぎてしまった場合で、今回の新型コロナウイルス感染症では、濃厚接触者として外出を控える必要があったり、入院していたなどが該当するとのことでした。
 続いて、低未利用土地等譲渡の所得に係る国保税の控除特例に該当する地域についてただしたところ、都市計画区域内であって、「未利用土地」には、空き地、空き家、空き店舗、工場跡地、耕作放棄地、管理を放棄された森林が該当し、「低利用土地」には、一時的に利用されている資材置場や青空駐車場が該当して、低未利用地であったこと及び譲渡後の土地利用について市による確認が必要となるとのことでした。
 次に、マイナンバーカード取得までの所要期間についてただしたところ、通常は1か月程度で本人に交付案内通知書を送付し、本人に窓口に取りに来ていただくところ、現行はコロナウイルス感染症予防で密にならないよう交付の調整を図っており、1か月半程度となっているとのことでした。また、カードが交付されていない間の証明方法については、マイナンバー通知カードは、記載された住所等に変更がない場合は、引き続きマイナンバーを証明する書類として使用できるとのことでありました。
 関連して、マイナンバーカードの健康保険証等としての活用予定についてただしたところ、国においては、マイナンバーカードを健康保険証としても使えるよう準備を進めており、令和3年3月の開始を予定しているとのことでした。また、交付円滑化の取組については、交付用のパソコンを1台増設する予定であることのほか、交付申請者を対象に、6月16日から26日までの火曜日から金曜日の夜7時まで窓口を時間延長してマイナンバーカードの交付を行っているとのことでありました。
 次に、麦秋苑の入浴施設の廃止の経緯についてただしたところ、昨年11月に指定管理者である市社会福祉協議会から修繕が困難との報告を受け、地区自治振興会等と協議を行った上で、令和2年3月末で廃止したとのことでした。また、利用料金改正の算出根拠については、全事業費のうち入浴経費が占めていた割合を算出し、入浴経費分を除いて算出したとのことでありました。
 さらに、中学生、高校生も含めた麦秋苑、苗加苑、北部苑の利用促進については、北部フェスタなど地域を巻き込んだイベントでは高校生以下の年齢層の多くの参加が見られており、今後、中高生の利用が増えるよう福祉センターの多機能化を検討するとのことでした。
 このほか、付託案件に関しては、国保税の基礎課税額、介護納付金課税額に係る課税限度額の引上げについてなどの意見、要望があったところです。
 次に、市政一般に関しては、新型コロナウイルス感染症に伴う生活福祉資金貸付けについてただしたところ、緊急小口資金について今年3月から5月末までの相談件数は60件、申請件数は44件、決定件数は39件と昨年同期比約20倍以上となっているとのことでした。総合支援資金については、今年3月から5月末までの相談件数は3件、申請件数は3件あり、決定件数がまだゼロ件であることについて、スピード感を持って進めていきたいとのことでした。
 次に、新型コロナウイルス感染拡大予防のため中止している人間ドック等の健康診断の再開についてただしたところ、3密を避け、1日20名程度で7月から再開するとのことでした。開始するのは、労働安全衛生法に定める生活習慣病健診で、日帰りドック、ミニドックであり、1泊2日のドックは当面見合わせるとのことでした。
 このほか、妊産婦に対するオンラインによる保健指導等の実施について、電話、オンライン診療の現状について、介護福祉施設への支援について、消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)の設置についてほか、4件の意見及び要望があったところです。
 以上で、審査結果とその概要について申し上げ、民生病院常任委員会の報告といたします。
○議長(山本善郎君) 総務文教常任委員会委員長 有若 隆君。
 〔総務文教常任委員長 有若 隆君 登壇〕
○総務文教常任委員長(有若 隆君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今6月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外3件について審査するため、去る6月19日午前10時より、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第39号 財産の無償譲渡について、議案第40号 砺波広域圏事務組合規約の変更について、議案第42号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分、以上4件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件につきましては、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 次に、付託案件及び市政一般に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、教育委員会など移転費における工事や引っ越しの日程等についてただしたところ、教育委員会の移転に伴う本庁舎東別館などの工事については、8月のお盆頃から着手し、約1か月程度の工事期間を経て9月中下旬に完了を予定している。引っ越しはその都度予定しているが、移動は週末を利用して行い業務に支障がないように準備し、9月下旬には完了したいとのことでありました。
 これに関連して、教育委員会が移転した後の庄川支所の空きスペースの活用策についてただしたところ、地域のコミュニティーの利用を模索している。また、市民の憩いの場として活用できないか地域の皆さんと検討していきたいとのことでありました。
 次に、小中学校教育奨励費の児童生徒1人1台端末整備事業費について、GIGAスクール構想におけるコンピューター端末の整備を本年度一括して行うことについてただしたところ、端末は県による共同調達を予定しており、同一仕様での一括納入を予定している。年度内の納品に向けて県にも要望していくとのことでありました。
 これに関連して、コンピューター端末の納入単価と財源措置についてただしたところ、端末は県の共同調達を予定しているが、補助単価の1台当たり4万5,000円で納入が可能であろうと考えているとのことでありました。端末の財源措置については、全台数の3分の2が国庫補助金で措置され、3分の1が国の地方財政措置分として地方交付税で措置されることになっているとのことでありました。
 さらに、校内通信ネットワーク工事の見通しと光通信環境について及び端末整備後の活用についてただしたところ、校内通信ネットワーク工事の見通しについては、夏休み期間のほか土曜、日曜の工事についても検討したい。通信ネットワーク工事の施工順については施工業者と今後調整したい。また、全ての小中学校には光回線が引かれているとのことでありました。端末整備後の活用については、児童生徒が順調に活用できるよう教員の研修にも取り組んでいきたい。また、外部人材のICT支援員の活用も検討したいとのことでありました。
 次に、家庭学習のための通信機器整備支援事業の要保護・準要保護世帯へのインターネット通信環境の支援についてただしたところ、今後、臨時休校する場合があったときに家庭学習が可能となるインターネット通信環境を提供するため、要保護・準要保護世帯でインターネット通信環境が整っていない家庭にポケットWi―Fiを貸与するもので、小学校238台、中学校135台を予算計上している。
 なお、パソコンのない要保護・準要保護世帯には、学校のパソコンを貸出しする予定であるとのことでありました。
 そのほか、地域コミュニティー活動備品整備費補助金の申請状況と地区への周知について、学校再開に伴う感染症対策、学習保護などに係る支援事業について、寄附による図書購入の対応について、学校給食センターの衛生管理改善事業費の加工業者への支援策についてなどの質疑及び意見があったところです。
 また、市政一般に関しては、新型コロナウイルス感染症による市財政及び市税に与える影響について、住宅用火災警報器の設置調査の状況について、消防団員の加入状況と備品配布状況について、消防水利、消火栓、防火水槽の充足率と設置見通しについて、コロナ禍を避けるために行われたテレワークや時差出勤についての評価と今後の対応について、砺波市立学校のあり方検討事業の進捗状況と今後の予定について、国勢調査の調査員確保状況及び調査、準備における新型コロナウイルス感染症による影響について、第2次砺波市総合計画後期計画策定の人口ビジョンのデータについて、新砺波図書館の開館に向け、貸出し業務などに当たるボランティア、図書館お助け隊!の募集目的、活動内容、人員について、小学校プールの水泳授業における新型コロナウイルス感染防止対策について、小中学校の夏休み大幅短縮について、保護者や児童生徒への事前説明と周知徹底についてなどの質疑及び要望があったところであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の報告といたします。
○議長(山本善郎君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)
○議長(山本善郎君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(山本善郎君) これより、委員長報告に対する討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(山本善郎君) これより採決をいたします。
 まず、議案第34号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(山本善郎君) 起立多数であります。よって、本案は、委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、議案第33号、議案第35号から議案第42号までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(山本善郎君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。

                  日程第2
         所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長(山本善郎君) 次に、日程第2 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会からの申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

                 追加日程第3
○議長(山本善郎君) 次に、お諮りいたします。本日、市長から、議案第43号 砺波市農業委員会委員の任命についてから議案第71号 砺波市農業委員会委員の任命についてまで、以上、議案29件が提出されました。
 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第3を議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、議案第43号 砺波市農業委員会委員の任命についてから議案第71号 砺波市農業委員会委員の任命についてまでを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

議案第43号から議案第71号まで
○議長(山本善郎君) それでは、議案第43号 砺波市農業委員会委員の任命についてから議案第71号 砺波市農業委員会委員の任命についてまで、以上29議案については関連がありますので、一括して議題といたします。

               (提案理由の説明)
○議長(山本善郎君) 議案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ただいま追加提案をいたしました議案第43号から議案第71号までの砺波市農業委員会委員の任命についてを御説明いたします。
 議案第43号か議案第71号までにつきましては、現砺波市農業委員会委員の任期が本年7月19日をもって満了となりますので、農業委員会等に関する法律の規定に基づく砺波市農業委員会委員として、議案の第43号で源通一郎氏、44号で石田智久氏、45号で飯田輝一氏、46号で鴨井克之氏、47号で川邉 洋氏、48号で樋掛雅彦氏、49号で野原外茂雄氏、50号で飛田明雄氏、51号で松原光雄氏、52号で西原 登氏、53号で吉田一馬氏、54号で山本憲政氏、55号で平木 哲氏、56号で片山雅喜氏、57号で江成周彦氏、58号で黒田英嗣氏、59号で原野敬司氏、60号で山本 渉氏、61号で齋藤 徹氏、62号で堀田敬三氏、63号で前野 久氏、64号で土田英雄氏、65号で吉田孝夫氏、66号で境 真由美氏、67号で亀永理恵氏、68号で川邉孝之氏、69号で宮﨑雄介氏、70号で舘 和香子氏、71号で老 健氏をそれぞれ任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
 何とぞ御審議の上、御同意をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長(山本善郎君) お諮りいたします。本案については、事情十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)
○議長(山本善郎君) これより、議案第43号 砺波市農業委員会委員の任命についてから議案第71号 砺波市農業委員会委員の任命についてまでを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。議案第43号 砺波市農業委員会委員の任命についてから議案第71号 砺波市農業委員会委員の任命についてまでは、原案に同意することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、議案第43号 砺波市農業委員会委員の任命についてから議案第71号 砺波市農業委員会委員の任命についてまでは、原案に同意することに決しました。

○議長(山本善郎君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶
○議長(山本善郎君) 市長から御挨拶がございます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 6月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
 今定例会に提出いたしました一般会計補正予算をはじめ、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ御審議の上、可決をいただき、誠にありがとうございました。
 議会中にいただきました各般の御意見や御要望などの趣旨にも意を配しながら、今後とも適正で効率的な市政の運営に努めてまいりたいと存じます。
 さて、政府が19日に発表いたしました6月の月例経済報告では、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつあるとし、緊急事態宣言の全面解除に伴う個人消費の持ち直しなどを反映させ、2年5か月ぶりに全体判断を改善させております。
 しかし、これは大変厳しかった4月、5月との相対的な評価であることから、今後の経済の力強い回復と社会変革の推進を実現するため、第1次補正予算を含む新型コロナウイルス感染症緊急経済対策及び第2次補正予算を可能な限り速やかに実行するとしております。
 折しも同じ19日には、都道府県をまたぐ移動の自粛も全面解除されたところであり、本市といたしましては、今定例会で御承認をいただきました地域経済回復のための諸施策を速やかに取り組んでまいりますとともに、国、県の施策とも十分に連携しながら、切れ目なく適時に新たな施策を講じてまいりたいと考えております。
 また同時に、国内におきましては、経済活動の再開によりまして人々の動きが活発になるにつれ、感染拡大のリスクが高まっていくことが避けられないことから、引き続き感染を防ぐための取組が重要となってまいります。
 本市といたしましても、市民の皆さんと共に新しい生活様式の実践に取り組み、できる限り感染リスクの低減を図りますとともに、医療体制の充実をはじめとした第2波、第3波への備えをしっかり行ってまいりたいと考えております。
 6月初めには学校が再開いたしまして、子供たちがマスクをしてではありますが、友達と元気に登校する姿が見られるようになり、また、週末には外出自粛から解放されました人々で市中のにぎわいが戻りつつあると感じられるようになりました。
 この新型コロナウイルスの存在が前提であります新しい日常を、皆さんと共に工夫しながら、以前と遜色のない充実した生活にしてまいりたいと願うところでございます。
 以上のような観点から、新型コロナウイルス感染症対策につきまして、今後も引き続き必要な措置について、時機を失することのないよう御提案申し上げることとなるものと考えておりますので、議員各位のより一層の御理解と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。
 結びに当たりまして、議員各位をはじめ関係各位に御礼を申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告
○議長(山本善郎君) これをもちまして、令和2年6月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 2時42分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

令和    年    月    日

   議    長   山 本 善 郎

   署名議員   有 若   隆

   署名議員   山 田 順 子

   署名議員   堺   武 夫



令和2年6月 本会議 定例会(第4号) 議事日程・名簿

         令和2年6月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第1 議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)から議案第42号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第4号)まで
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第2 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
  追加日程
   第3 議案第43号 砺波市農業委員会委員の任命についてから議案第71号 砺波市農業委員会委員の任命についてまで

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   6月24日  午後 2時04分  開議
   6月24日  午後 2時42分  閉会

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 畑     進 君    部  長 黒 河 英 博 君

 商工農林              建設水道
 部  長 島 田 繁 則 君    部  長 老 松   司 君

 病  院
 事務局長 堀 池 純 一 君    教 育 長 山 本 仁 史 君

 教育委員会
 事務局長 構   富士雄 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 村 井 一 仁      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広



令和2年6月 総務文教常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

(6月定例会付託案件の審査)
○有若委員長 ただいまより総務文教常任委員会を開会させていただきます。
 本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件4件であります。
 これより、議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外議案第39号、議案第40号、議案第42号の3件について審査をいたします。
 初めに、補正予算の内容について、第3号、第4号を一括して当局からの説明を受けます。
 森田財政課長。
○森田財政課長 おはようございます。
 私からは、一般会計補正予算のうち財政課所管部分について御説明申し上げます。
 説明のほうは補正予算(第3号)でございます。よろしくお願いいたします。
 庁舎維持管理費につきましては、現在、庄川支所内にございます教育委員会事務局を本庁舎東別館に移転するため、東別館や庄川支所の内装や電気工事など必要な改修工事、それと引っ越しに係る業務委託等、そして書庫等の備品購入費として2,520万円を追加して補正するものでございます。
 私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 引き続き、企画調整課から補正予算案の所管部分につきまして御説明いたします。
 企画費でございます。当事業では、地域コミュニティー活動備品整備費補助金に590万円を計上いたしております。これは、一般財団法人自治総合センターの宝くじの社会貢献広報事業として、地域コミュニティー活動に必要な備品等の整備に対する助成事業であり、本市では各地区自治振興会からの推薦を受け、事業の適性を審査し、県に対し推薦を行っております。
 このたび、令和2年度助成事業として推薦したもののうちから、鷹栖東部自治連合会に250万円、福山自治会に220万円、新屋敷自治会に120万円の3団体に対しまして、合計590万円の助成決定を受けたことから、歳入歳出それぞれに590万円を計上する補正予算案をお願いするものであります。
 企画調整課の説明は以上であります。よろしくお願いいたします。
○有若委員長 次に、横山こども課長。
○横山こども課長 引き続き、こども課からは補正予算案の所管部分について御説明いたします。
 児童扶養手当給付費につきましては、ひとり親世帯等へ支給されます児童扶養手当のシステムにおきまして、国のマイナンバー情報連携データの標準レイアウト改版に対応するためのシステム改修を行う必要があることから、このシステム改修の業務委託料といたしまして129万4,000円の補正予算を計上するものであります。
 なお、財源の一部には、母子家庭等対策総合支援事業費補助金として、補助率国庫3分の2の86万2,000円が充当されるものであります。
 次に、ひとり親家庭世帯等緊急支援事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経済的負担の影響を大きく受けますひとり親家庭を応援するために、県と市が共同でひとり親家庭応援事業と称しまして、児童扶養手当を受給している家庭に対しましてお米券20枚、これは8,800円分のお米と引換えが可能となるものでございますが、このお米券を市が購入しひとり親世帯等へ配布するものであります。
 なお、申請を必要としておらず、市で把握しております児童扶養手当受給者に対しまして簡易書留にて郵送することとし、本市では支給対象家庭は約230世帯を想定しております。
 事業費全体といたしまして248万5,000円を計上するものであり、財源の一部について、202万5,000円を県費補助金として見込んでいるものでございます。
 続きまして、こども課から議案第42号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第4号)の所管部分について御説明いたします。
 ひとり親家庭世帯臨時特別給付金給付事業費につきましては、今般のコロナウイルス感染症対策に際し、国において、子育てと仕事を1人で担う低所得のひとり親世帯に特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえまして、世帯の子育て負担の増加や収入の減少に対します支援を行うため臨時の特別給付金を支給するものであり、本年6月分の児童扶養手当を受給している世帯に対しまして、1世帯に5万円、第2子以降1人につきまして3万円を給付するものであります。
 ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費の1,498万円につきましては、対象世帯数を230世帯、児童数を346人と見込んだ金額でありまして、事務費を加えました計1,505万8,000円を計上したところであり、財源としては全額、母子家庭等対策総合支援事業費補助金を充当するものであります。
 こども課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○有若委員長 次に、河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 引き続き、教育総務課から補正予算案の所管部分について御説明申し上げます。
 小学校保健管理費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として消毒液や非接触式体温計など保健衛生用品を購入するもので、事業費84万6,000円を計上するものでございます。なお、財源の一部に県支出金を充てるものであります。
 次に、小学校教育奨励費につきましては、まず国のGIGAスクール構想に基づいた児童1人1台端末の整備を進めるもので、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に呼応し、令和5年度に達成する予定であった端末整備を本年度に前倒しして小学校の全学年に整備を進めようとするもので、事業費は1億3,447万2,000円を計上するものでございます。なお、財源の一部に国庫支出金を充てるものであります。
 このほか、篤志家3名からの寄附を財源として、小学校の図書備品等を購入する予算を計上するもので、事業費45万円を計上しております。
 次に、中学校保健管理費につきましては、小学校保健管理費と同様に、新型コロナウイルス感染症対策として消毒液や非接触式体温計など保健衛生用品を購入するもので、事業費48万2,000円を計上するものであります。なお、財源の一部に県支出金を充てるものです。
 次に、中学校教育奨励費につきましては、小学校教育奨励費と同様に、国のGIGAスクール構想に基づいた生徒1人1台端末の整備を進めるもので、令和5年度に達成する端末整備を本年度に前倒しして中学校の全学年に整備を進めようとするもので、事業費7,456万8,000円を計上するものでございます。なお、財源の一部には国庫支出金を充てるものでございます。
 次に、給食センター管理費につきましては、学校の臨時休業による給食停止に伴い、学校給食の基本物資を提供している事業者に富山県学校給食会が支援するに当たり、砺波市負担分を支出する事業費241万3,000円、また学校給食再開に向けた調理業者の衛生設備更新等への補助として事業費75万円、合わせて316万3,000円を計上するものであります。なお、財源の一部に諸収入を充てるものでございます。
 小学校教育奨励費につきましては、まず学校再開に伴う学習保障等に係る支援として電子黒板やモニターを購入する費用であり、事業費950万円の補正予算を計上するものであります。なお、財源の一部には国庫支出金を充てるものであります。
 このほか、各家庭においてインターネットを使った学習を可能にするため、要保護・準要保護世帯でインターネット環境が整っていない家庭にポケットWi―Fiを貸与するもので、事業費357万円を計上するものであります。事業費の一部には国庫支出金を充てるものでございます。
 次に、小学校児童就学奨励費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、要保護・準要保護児童生徒の世帯を支援するため、本市独自の施策として臨時特別給付金を支給するものであります。
 ただし、既に砺波市ひとり親世帯等臨時特別給付金の給付を受けておられる世帯は除くものとして、事業費510万円を計上するものでございます。
 次に、中学校教育奨励費につきましては、小学校教育奨励費と同様に、まず学校再開に伴う学習保障等に係る支援として電子黒板やモニターを購入する費用でございまして、事業費500万円の補正予算を計上するものでございます。なお、財源の一部に国庫支出金を充てるものであります。
 このほか、各家庭においてインターネットを使った学習を可能にするため、要保護・準要保護世帯でインターネット環境が整っていない家庭にポケットWi―Fiを貸与するもので、事業費202万5,000円を計上するものです。財源の一部には国庫支出金を充てるものでございます。
 次に、中学校生徒就学奨励費につきましては、小学校児童就学奨励費と同様、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、要保護・準要保護生徒の世帯を支援するため、本市独自の施策として臨時特別給付金を支給するものであります。事業費は190万円を計上しております。
 教育総務課からは以上であります。どうぞよろしくお願いをいたします。
○有若委員長 次に、小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 砺波図書館からは、引き続き補正予算の所管部分について御説明いたします。
 新図書館整備事業費につきましては、新砺波図書館整備に向け図書の購入に役立てていただきたい旨の寄附申込みがあり、図書購入費の費用100万円の追加補正をお願いするものでございます。
 砺波図書館からは以上であります。どうぞよろしくお願いいたします。
○有若委員長 次に、三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 引き続き、生涯学習・スポーツ課の所管部分の補正予算について御説明申し上げます。
 体育施設費につきましては、平成11年に開館し21年目を迎える砺波市温水プール、25メートルプールの昇温バルブが故障し、自動での水温管理ができなくなったことから設備を更新するものであります。
 また、温水プール更衣室に設置のコインリターン式ロッカーが、経年劣化により扉の開閉不良や施錠に不具合が生じているものがあることから、24台を更新するものであり、この2つの更新費用として370万円を追加計上するものであります。
 生涯学習・スポーツ課からは以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○有若委員長 以上で説明は終わりましたので、付託案件に対する質疑に入ります。
 それでは、発言される方はどうぞ。
 大楠委員。
○大楠委員 それでは、補正予算(第3号)の教育委員会の移転費について少しお伺いさせていただきたいと思います。
 合併から15年が経過した今年、教育委員会が庄川支所から本庁舎に移転されることになりました。平成27年に教育委員会の組織が改正された後も、いろいろな不便さを感じながら業務をこなしてこられたと思っておりましたが、今回の新型コロナウイルス感染症による学校やこども園等の教育委員会関係への大きな影響対策として、やはり市長部局との密接な連携が必要となってきたということで、それが後押しとなり今年度の移転となったのではないかなと思っておりますが、業務の効率などの点からも、私もやらなければならなかったことであると認識しております。
 そこで、今回の補正予算に計上されています移転費2,520万円の内訳につきまして、工事内容をまずお伺いいたしましたところ、本庁舎の東別館の改修に約1,447万円、庄川支所の改修のほうに約250万円ということで、工事費の合計は1,727万円というふうに伺っております。
 今回のこの総額2,525万円。残りの約800万円は、先ほども説明がございましたが、書庫などの物品、そして引っ越し経費ということでよろしいでしょうか。
○森田財政課長 おっしゃられましたとおり、引っ越し費用470万円と備品購入の300万円余りという金額で残りの金額となっております。
 以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 そこで、今ほども書庫などの物品に約300万円というお答えでありましたけれども、今現在、庄川支所で使っている書庫があると思うんですが、そこら辺は全部交換という形になるんでしょうか。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 全てではございませんで、一部には引っ越しして使用するものがございます。ただし、重量的な制限もございますので、その重量を考慮した上で東別館のほうの施設で使えるものを購入するということで備品購入を考えております。
 以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 分かりました。
 経費のほうはそれで了解いたしましたが、移転に関する資料を全員協議会のときに頂いておりますが、順番にところてん方式のように進めていくと、教育委員会の移転は9月末完了を予定しているという計画書を頂いたわけでありますが、教育委員会の引っ越しに係る日数といいますか、日程をどのように計画されているのか教えてください。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 引っ越しに関しましては、本議会の議決をいただいた場合、早速発注業務にかかりまして入札等の契約行為を進めるわけでございますが、計画のほうでは、まず庄川支所1号別館について改修を進めまして、8月のお盆前後に工事を進めていきたいと考えております。
 これに伴いまして、その改修が終わりました時点で、砺波広域圏でありますとか砺波区の検察庁を移転すると。それで本格的に東別館の工事に入りたいと考えております。
 東別館の工事については約1か月程度を予定しておりまして、9月中下旬をめどに工事を予定しております。その工事が完了次第、教育委員会の引っ越しを9月の中下旬の週末を利用しまして引っ越しの手続を進めたいと考えております。9月末には引っ越しが完了しているということを予定しているところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 すみません、私は単純に引っ越しに係る予定だけを聞きたかったんですが。要は何を聞きたいかというと、引っ越しによって業務に影響はないのか。つまり通常どおりずっと業務をしていただけるのかどうかということの確認をしたかったんです。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 引っ越しの移動に関しましては、週末を利用して引っ越しをしたいと考えております。それまでの間に書類の整理とかそういうことで、業務に支障がないような感じの中で引っ越しの準備を進めていって、一気に引っ越しをしていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 業務には支障はないということでよろしいんですよね。
 最後なんですが、今現在、教育委員会が入っている庄川支所の2階、そこが空いた後の利用について、何か活用を考えていらっしゃるのか聞かせていただきたいと思います。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 教育委員会の引っ越しに伴いまして2階のフロアは空くということになりますので、地域のコミュニティーの利用ができないかということを模索しているところでございます。
 また、公共施設の再編に伴いまして、いろんな施設からの展示物等が出てきたときに、そこを市民の憩いの場として活用することもできないかということを地域の皆様と検討していきたいと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 地域コミュニティー活動備品整備費補助金についてお伺いしたいと思います。
 こちらのほうなんですけれども、昨年もちょっと聞かせていただいた際に、ジャンボ宝くじ等を財源とした補助金ということ、そして、昨年は2件あったものが今年は3件ということで認識しております。
 昨年の説明であれば、申請の内容が適正であれば全て県のほうに上げると、県に対して推薦を行うということもお聞きしておりまして、今年、地域から市のほうに上がってきた件数は何件で、そのうち適正でなかったものがあったのかどうか。全て上げた状態が3件だったのかということをちょっと確認させてください。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 申請件数、今年の決定ですので、昨年、令和元年の申請でございますが、全部で5件ございました。5件のうち審査をして、5件を県のほうへ推薦をしております。そのうち3件が採択を受けたということでございます。
 私からは以上であります。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 5件のうち3件が採択されたということで、2件、はじかれちゃった結果なんですけれども、そういったものについては、今年度、はじかれた理由とかがフィードバックされて、そこを改善した上でもう一回申請するということは可能なんでしょうか。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 不採択になった団体につきましては、不採択の通知をさせていただいております。過去にも、引き続き数年間、申請を継続で出されている団体もございます。そこは団体の、また地区の御判断かと思いますが、それは可能と考えております。
 以上であります。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 直近6年間の実績ということで資料も頂きました。11地区の自治振興会で利用されているというふうな感じで見受けられました。
 各自治振興会に対して、この補助金の案内というのは、振興会長が集まった会議場とか、そういった場面で行われると思うんですけれども、各地区の小さなコミュニティーの会館とかの設備等も大分古くなってきているところが多数あるかと思います。そういった地区からの申請というのがなかなか上がってきていないんじゃないかなというふうにも考えられるんですけれども、そういった部分というのは、各振興会長のほうからその下の自治会とか、そういったところに対して案内がなされているということで考えれば、下のほうに説明するための資料が足りなくて説明できないとか、そういったことは考えられますか。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 毎年、各自治振興会には、例年8月から9月にかけまして募集の御案内、さらには当事業の要綱をつけてお配りしております。その後、各自治会等への御案内につきましてもお願いをしており、その案内が行っているものと認識をしております。
 さらに、不足の資料でありますとか、こちらで御説明の必要があれば出向いて御説明をしたりとか、お電話でお伝えをしたりとかという対応をさせていただいておりますので、振興会から自治会への連絡は行っているものと思っております。
 以上であります。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、補正予算(第3号)の小学校教育奨励費、併せて中学校教育奨励費についてお伺いしたいと思います。
 当初は3か年計画で、市内全小中学校において1人1台の端末の整備を行うという方針が出されておりましたけれども、前倒しでの整備計画が決まり、今年度中に整備されることになりました。ありがたいなと思う反面、やはり心配されることも幾つかあります。
 頂いたGIGAスクールの整備資料を見ますと、まず校内の通信ネットワークのほうを6月から整備を進め、かなり大まかな予定になっておりますので、私がこの図を見て思ったのは、8月頃から端末の共同購入を進める予定なのかなというふうに見ているわけなんですけれども、日本全国の小中学校全てにおきまして端末を整備するとなると、品物は、たとえ令和3年までの間に納品ということであっても、ちゃんと準備できるのかなというのを心配しているものであります。
 また、校内のネットワーク整備につきましても、本来であれば、当初は夏休み中における工事を予定されていたと思うのですが、新型コロナウイルスの影響で夏休みが短くなったため、工事予定にも影響が出てくるのではないかなと思っておりますが、それぞれの見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 まず、校内通信ネットワークの整備につきましては、夏休みの活用に併せまして、短くなった分ですが、土曜、日曜などの期間に工事をするということも検討したいと考えております。
 それから、端末につきましては資料にも記載させていただきましたが、県による共同調達というのを予定しておりまして、8月中旬に端末の入札を行う予定であると伺っております。県のほうでは令和3年の3月まで、年度内の納入を目指すということでございましたので、こちらからもさらに働きかけていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 校内のネットワーク整備につきましては、土日も活用して進めたいというお答えをお伺いしたわけなんですけれども、整備の順番といいますか、砺波市内の小中学校における順番というものをどのように考えていらっしゃるのかなというのを確認したいと思うんですね。普通でしたら学校単位で進められるのが効率いいがかなと思うんですけれども、頂いた資料を見ていますと、当初、令和2年度で整備する予定だった小5、小6、中1分が先なのか。つまり、学校ごとという形ではなく学年ごとで進めていくのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今のは端末のお話でございましたでしょうか。端末につきましては、県のほうで一括の共同調達なんですが、納期は同じに合わせていただくようにお願いしているところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 一括で端末は準備されるということで分かりましたが、それではネットワークのほうの順番というのはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 ネットワークのほうにつきましては、先日、入札を終えたところでございまして、今契約作業を進めておりますが、業者のほうとどのような順番で進めるのが効率がよいかということを今後検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 年度内に整備するのは大変だとは思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。
 整備されたら活用していかなくちゃいけないなと思うんですね。いくら情報機器を使い慣れた児童生徒とはいえ、特に児童などは、端末を使いこなすのに、すぐ使いこなせるわけではないと思うんですね。使いこなすのに時間を要するものと思っているんですが、児童が端末を使いこなせるようになるまでの時間はどのように見込んでおられて、それを今年度のようにタイトな授業日数の中でどうやって確保される予定なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 端末の納入が年度内いっぱいになるということも考えられまして、現実的に学校現場のほうで活用できるのは次年度以降になろうかというふうに考えております。
 そこで、児童生徒がすぐに端末に慣れるためには、まずは学校の先生がそのことに慣れなくてはいけないということで、今は少しコロナウイルスの関係もあって変更もありますけれども、今年度におきまして先生の端末といいますか、パソコンの研修なども予定しているところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 私は、今、大楠委員の質問のあったGIGAスクールに関連して、体制整備、運営管理について何点か質問をしてみたいと思います。
 昨日も県議会のほうでICT教育の推進について議論をされております。県知事のほうからは、CIOという形で外部専門員を招いて、校内デジタル教科書の活用や習熟度に応じた授業などを実施していきたいという議論を聞いております。
 ところで、砺波市の場合、この運営体制というものをどうやっていくのか、これが重要な課題ではないかなと。要するに、こういった組織、教育体系をつくるには、どういう形でどういう整備をされていくのか、そこらの考え方をお聞きしたいなと思っております。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 先ほども申しましたとおり、パソコンに慣れるのはまず先生のほうが必要だということと、あとは、どうしてもそこでできない部分については、外部人材の活用というのも考えていかなくてはいけないというふうに考えております。
 今、導入する端末あるいは導入するソフトが決まりましたら、それに合ったような企業のほうからICT支援員などを派遣してもらうことが可能となっておりますので、そういった方の活用も考えながら進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 今回の定例会においても、教育長から現状、課題等が幾つか報告されております。特に、大容量の通信可能なものにするということであります。すなわち、学校の中でも、授業によっては1クラスしかできないというような報告もあったように私は記憶しているんですけれども、そこらの対応ですね。大容量、要するに5Gに対する対応等もどのように考えていらっしゃるのか。地域や学校によって対応できないところもあるのではないかなと思うので、そこらの対応はどうなのか、ひとつお聞かせ願います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 校内通信ネットワークの整備で、学校内につきましては大容量の通信ネットワークの整備をしてまいりますし、各小学校、中学校につきましては光ファイバーが既に通っておりますので、大容量のものを活用してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 小中学校において、光通信に対応できるようになっているということで理解していいんですね。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 そのとおりでございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 パソコン、タブレットだと思うんですけれども、こちらの共同購入ということで、使用されるOSが3種類、タブレット系だとあると思うんですけれども、県とかでは同一の機種で扱うような方針とかは出ているんでしょうか。
 というのは、例えば引っ越しとかがあって学校が変わったとしても、タブレット操作には慣れるような状況で運用されるような方針であるのかどうか。例えば、タブレットの機種にかかわらず、ソフトが一緒なのでどこへ行っても使えるような状態として認識しているという感じなのか、そういった機械の差というものとかはクリアされているんでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 端末のほうは県のほうで一括購入になりますので、今、仕様を検討しているところでございますが、共同購入される市町村については同じものが入る予定でございます。中に入りますソフトにつきましては、各市町村のほうで今後検討することになっております。
 以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 市町村で検討するということは、例えば砺波市から高岡市に引っ越しした瞬間に、ついていけなくなる子もいるということですか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 まず、ソフトを検討する中におきまして、砺波地区は今のところ共同でソフトを購入できないかということで検討するように話をしているところでございます。もし違うところに行ったとしましても、子どもに対してよいものをそれぞれ検討して入れておられますので、学習の遅れ等になることはないかというふうに考えております。
 以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 回線の話なんですけれども、もう光通信が全ての小中学校につながるようになっているというふうな感じで聞けました。実際に庄東地域でも光通信という話がせんだってから出ているんですけれども、小中学校に対しては光通信が届いているということでよろしいんでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 そういうことでございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 あと、Wi-Fi環境で最終的には使っていく、教室の中の端末とWi-Fiで飛ばして接続することになると思うんですけれども、Wi-Fiのアクセスポイントというのは、一気に集中しちゃうと、コンテンツが大容量であったりすると、遅れとかが生ずる原因になるかと思います。
 考え方としては教室単位での設置ということになるのか、フロアごとに設置するという感じになるのか。例えばフロアだと、教室数も多くなると接続までに時間がかかるということも考えられるんですが、今どのようにお考えでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 おおむね教室単位になっているということですが、一度に何十人という端末が接続されても支障のないような形での整備を計画しているところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 今、GIGAスクール構想整備の質問がいろいろ出ているんですけど、私も1点、確認をさせていただきたいと思います。私からは、この整備に関する財源措置について、確認も含めてお聞きをしたいというふうに思っています。
 GIGAスクール構想につきましては、国の当初の触れ込みといいますか、国の教育施策の本当に大きな柱として打ち出しをされたわけであります。
 それで、私は当初、100%国がこの予算措置をするのかなというふうな気持ちも持っていたんですけど、どうやら100%というわけにはいかないということでありまして、私の理解が間違っていましたらちょっと御指摘をいただきたいんでありますけど、国のほうでは、端末に関しては1台4万5,000円という予算の中で見てまいりますよということでありました。台数については、同じく国のほうは3分の2財源を見ますよという理解。それで3分の1は市のほうで、それぞれのところで予算措置をするという理解。
 まず、そういう理解は間違っていないかどうか、ちょっと確認であります。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 委員御発言のとおり、国の補助につきましては端末が1台4万5,000円を上限として計画されております。この予算の中には4万5,000円の3分の2の補助金という形になっております。
 そこで、これがなぜこうなっているのかと申しますと、国は当初、学校のICTを進めるに当たりまして、平成30年度に3クラスに1クラス分のパソコンを整備しようと考えておりました。簡単に言いますと、3人に1台の割合ということでございます。この3クラスに1クラス分のパソコンの整備につきましては地方財政措置、この場合は交付税で対応するということになっておりました。
 その次、令和元年度、昨年の12月に国の補正予算で、国が3人に1台ではなく1人1台端末を整備するという方針を示されまして、このときに令和5年度までに1人1台という目標が掲げられました。
 さらに今年に入りまして、新型コロナウイルス感染症の対策としまして、令和5年度まで整備予定であったものを令和2年度中に1人1台端末を整備しようという形になっております。
 そこで、先ほど申しました3分の1につきましては地方財政措置、交付税措置がなされているということでございますので、残りの3分の2につきまして補助金の交付となっているところでございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 3分の1については、もう交付税扱いになっているということでありますね。
 そこで、1台4万5,000円という、これは国、県の統一仕様のものでありますけど、現状はこの上限の4万5,000円で砺波市の場合も十分に対応できるという理解でよろしいですか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 端末につきましては県の共同調達を予定しておりますが、全国的に見ましても、今はどのメーカーも大体4万5,000円の端末というものをそれぞれ出してきておりますので、4万5,000円で収まるのではないかというふうに現在のところは考えております。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 理解できました。
 この第3号の予算に関する説明書、小学校、中学校とそれぞれ分けて載っているわけでありますけど、小学校のほうをちょっと例に挙げたいと思うんであります。
 小学校の場合、総額約1億3,400万円、そして国のほうの財源内訳は約7,750万円となっているわけであります。それで、一般財源のほうで約5,700万円という、こういう内訳になっているわけでありますけど、この総額に対して、これは単純に割ってみますと、国のほうの補助が57.5%ぐらいの数字、単純に割り算しますと、なっているんですよ。
 国は3分の2を財源措置しますよと言っているんですけど、実際には57.5%という、単純な割り算ですよ、この辺ちょっと、正しい理解をしておきたいなと思うんであります。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 一般財源のただいまの内訳につきましては、今ほど申しました端末の3分の1の部分、それに合わせまして、端末で使用いたします基本的な管理ソフトですとかウイルスソフトの使用料も含んでおるため、その3分の1になっていないということでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 いわゆるソフトの部分が一般財源化されているということでございます。
 小学校の部分、一般財源約5,700万円という財源内訳になっているんですけど、この金額の中でソフトの整備に向けた予算、大まかで結構ですよ、どれぐらい入っているんだということをちょっとお聞きしたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 一般財源約5,700万円の内訳といたしまして、3分の1の端末部分が3,900万円弱、ソフトの代金が1,800万円余りとなっておるところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 ソフトの部分が約1,800万円ということでありますね。
 それでちょっと確認なんですけど、この1,800万円の大きな部分といいますか、内容について。どんなようなものがソフトとしてイメージ的にあるのか、大きいもので結構です。ちょっと教えてください。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今、全てのソフトをここに計上しているわけではございませんが、基本的な部分としまして、それぞれ子どもに持たせますので、先生が児童生徒の端末を管理できるような管理ソフトですとかウイルスソフトを想定しているものでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 これから詳細は決定していかれるんだろうというふうに思うわけであります。
 そこで、最後、ちょっとお聞きをしたいんですけど、今言われたソフトの部分の約800万円、これについて国の2次補正が先般決まりましたよね。その中で何か対応していくというような考えはどうなんですかね。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 一般財源ですので、できれば先般の国の2次補正に係ります臨時交付金がまた出てまいりますので、その中で対応していけないかということを財政当局や企画部門などとも検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 ぜひとも国のほうで、この第2次の中で見ていただければ、それにこしたことはない。結構大きいですからね、中学校も含めればね。ぜひともお願いしたいと思います。
 私からは以上です。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 図書購入費100万円ということで図書館のほうで上がっております。内容を聞きましたら、寄附金で図書購入に充てるということですけれども、こちらのほうはどんな図書をそろえてくれとかという寄附者の意向とかというのはあるんでしょうか。
○有若委員長 小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 御本人さんからは購入図書の指定はございませんでした。
 以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 あと、新しい図書館に購入したものが展示されていくわけなんですけれども、こういった寄附の場合、例えば個人で持っていたコレクション等が贈られた場合とかは、個人の名前が入った文庫、書架が設置されたりするわけなんですけれども、寄附者の場合は特定の何か名前がついたような文庫が出来上がったりはするものなのでしょうか。
○有若委員長 小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 指定寄附の場合には、購入させていただいた本の見開き、1枚めくった、ページを開いたところでございますが、そちらに寄附者の御芳名を記入しているところでございます。
 しかしながら、今回の場合は御本人さんの意向により、その表記も必要ないということでございました。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 私のほうからは、令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)、学校給食センター管理費について2点ほどお尋ねをしたいと思います。
 学校給食基本物資支援金241万3,000円ということで、これは3月分に発注していたものをキャンセルしたということで、その分を補塡するという形になっているわけですけれども、前月に発注するわけですけれども、これはいつまで発注し、どういう形になっているのか、具体的に。今後、第2波、第3波があるかどうか分かりませんけど、その実態はどういう形でこの241万3,000円というものが出てきたのかということをお聞きしたいなと思っております。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 基本物資、パン、米、牛乳といったものでございますが、これにつきましては、富山県学校給食会を通じて供給いたしておるものでございまして、学校給食会が年間を通じて契約をしておるものでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 県の学校給食会が契約しているものであるということですね。
 それと、事前に頂いた資料の中で、学校臨時休業対策補助金衛生管理改善事業についてですけれども、その資料の中で補助対象となるものの中に研修費というものがあるわけですよ。その限度額が従業員3人以下の企業に対して22万円、従業員4人以上の企業に対して5,000円だというわけですよ。この違いは何なんですか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 そのことにつきましては、内容を把握しておりませんので、確認いたしまして後ほど御返事申し上げたいと存じます。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 学校給食に入っているこの対象となる業者というものは何社あるんですか。今回の場合1社のみということで、この要綱からすれば設備更新費と消耗品ということで、設備更新費45万円と、あと消耗品30万円の75万円という状況だったというふうに聞いています。
 この設備更新の、特に45万円、内容は何なんですか。ちょっと教えてください。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 設備更新につきましては、自動手洗い消毒器の更新ということでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 学校給食センターに加入している業者というのは何社あるんですか。今回の対象になったのは1社だけなんですけど、これ、何もなかったんですか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 この補助金の対象となりますのが、学校給食の調理・加工業者ということになっております。そこで、学校給食センターのほうから関係する業者のほうへ、こういう補助金があるという御案内を申し上げたところ、1社から申出があったところでございます。
 以上でございます。
○川岸委員 分かりました。
○有若委員長 次へ参りましょう。
 川岸委員。
○川岸委員 同じく補正予算の第4号、小学校教育振興費、小学校教育奨励費という形ですが、学校再開のための感染症対策あるいは学習保障等に係る支援事業費ということ。
 空き教室を活用するということで電子黒板等を活用してやっていくということなんですが、今、学校の空き教室というのはどのような状況になっているのか。少子化になっている状況を私はつかんでいるんですけれども、空き教室の実態はどうなのかなと、それをお示しいただきたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 空き教室につきましては、その学校によって様々な状況にありますが、1クラスあるいは2クラス、3クラスといったところ。ゼロの学校もあるような状況でございます。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 ゼロのところもあるということですね。やっぱり小学校とか中学校によっても違いますか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 学校によって状況は少し変わってまいります。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 家庭学習のための通信機器の整備支援事業です。
 先ほども説明があったように、要保護とか準要保護という形の中で支援していきたいと。これに該当する対象者といいますか、家庭といいますか、どのようになっているのかなと。我々はそういった整備はしておりますけれども。家庭によってね。ここらはどんな状況になっているんでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 予算に関しましては、現在、要保護・準要保護の全世帯数のものを要求させていただいております。
 この施策を実施するに当たりましては、今後、学校を通じまして対象世帯のほうに調査をかけまして、その世帯にインターネット環境があるのかどうか、そういったことを確認しながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 そうすると、そういった保護者に対して、そこまで設備、機器、例えば無線LANルーターとか、いろんなものを整備しなければならないと思うんですけれども、どこまでの整備を考えていらっしゃるのかなということです。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 この予算に計上させていただきましたポケットWi-Fi、Wi-Fiをつなぐことができる機器を貸出ししたいと思っておりますし、もしパソコン等がないという家庭でございましたら、学校のほうで今コンピュータールームで使っておりますパソコンで、使用していないものを貸し出すことも考えておるところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 もう一度お尋ねしたいんだけど、対象者というのは、小学校も中学校もあるんですけれども、大体調査されんならんがですけれども、大体これだけのもので予算化したわけでしょう。これぐらいでないかなという考え方をちょっとお示しいただきたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 入っている家庭も今の時代ですので多いかと思いますが、一応今は準要保護・要保護世帯でございますので、非常にお困りの家庭もあるのではないかということを考えまして、その台数につきまして要求させていただいておるものでございます。数は小学校で238台、中学校で135台を要求させていただいております。
 以上でございます。
○川岸委員 分かりました。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 今の川岸委員の質問に関連しまして、1つ戻りますが、学校再開に伴う学習保障ということで、今回、大型モニターや電子黒板を購入する補正予算を立てられているわけなんですが、空き教室がない学校があるというお答えでしたもので、空き教室がない場合はどのような形で3密にならない対策を取られる予定か、お聞かせください。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 学校には空き教室のほかに、特別教室、図工室とか音楽室とか理科室とかがありますので、そういったところを活用するといったこともしておりますし、あるいは多目的ルームなどで広く間を取ったときに、前に1台だけだと見にくい場合に2台を活用するといったようなことも検討しておるところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 ほかにございませんか。ほかに質疑、御意見はございませんね。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決いたします。
 ただいま議題となっております議案第33号、議案第39号、議案第40号及び議案第42号、以上4件を一括して採決をいたします。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議なしと認めます。
 お諮りをいたします。議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第39号 財産の無償譲渡について、議案第40号 砺波広域圏事務組合規約の変更について、議案第42号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分、以上4件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○有若委員長 挙手全員であります。よって、4件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
 以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○有若委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見はございませんでしょうか。
 川岸委員。
○川岸委員 先般の定例会の中で副市長から砺波市の状況について報告があったところですけど、宿泊業関係で86%、それから旅行業者で76%、それからサービス業で63%の影響があるという報告があったわけでございます。
 これに関連して、大楠議員だったと思いますけれども、一般会計、特別会計、企業会計に与える影響について質問がなされたところです。
 私は、この中で、令和2年度等において一番影響があるのは法人市民税、また固定資産税あるいは個人住民税等についてはあまり影響はない、副市長と同じ考えであります。
 これら法人市民税等について、ここで金額を推定することはなかなか難しいと思うんですよ。しかしながら、今後、会計上、やっぱり国への支援等も含めて対応を考えていかなければならない問題ではないかなと思います。そこらについてこれからどうすべきか。第2波、第3波があるか分かりませんけれども、財政上の対策をしっかりとやっていく必要があるのではないかなと思っています。そこらに対する会計上の問題から見た対策をどのように考えていらっしゃるのか、そこを聞きたいなと思います。
○有若委員長 市税の関係からまいります。二俣税務課長。
○二俣税務課長 今ほどの新型コロナウイルス感染症の影響による一般会計における令和2年度の市税の見通し、中でも特に法人市民税に対する御質問でございましたが、御指摘のとおり、市税につきましては一般会計の約3割を占めております。当然、今回の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、社会全体の景気が悪化しておりますので、収入減少に伴う納税への全体的な影響はまず間違いなくあると思います。
 特に、企業収益の悪化に伴う法人市民税の減収が大きく見込まれているわけでございますが、法人市民税につきましてはあくまでも申告ということで、申告があって初めて見通せるものでございます。
 ただし、法人市民税のうち、均等割、従業員数や資本金で賄われている部分が約4億円のうち2億円ぐらい、予算上ございますので、直接減収に関わってくるのは法人税割のほうの残りの2億円に当たる部分ではないかと今のところ見込んでございます。
 また、そのほかにつきましても、休業要請や外出自粛に伴います利用客の減少が顕著な入湯税についても減収を危惧しているところでございますが、財政部門と情報連携を密にしまして今後の対策を取っていきたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 先ほども言いましたとおり、財政上は大変厳しくなっていくんじゃないかなと見ているので、国等への要望もやはりしっかりとやっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○有若委員長 二俣税務課長。
○二俣税務課長 今ほどの川岸委員の御提案も含め、財政部門と連携をして協議してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○有若委員長 財政上の観点から、森田財政課長、お願いします。
○森田財政課長 財政当局といたしましては、これまで一般会計で第4号までの補正予算を編成いたしまして、さらに国の第2次補正予算が成立いたしまして、新たなコロナ対策に対応していく必要があると考えておりますので、今回、国の2次補正で成立しております地方創生臨時交付金などの国からの予算を活用いたしまして、新しい生活様式への対応を含めた感染予防と社会経済活動の両立を図るため、幅広い分野で必要な財政出動を検討いたしまして、企業の継続でありますとか事業の縮小がないように、よりよい事業を展開していきたいと考えております。
 以上でございます。
○有若委員長 次へ行きましょう。
 堺委員。
○堺委員 本年度の予算規模の関係というのか、その執行のことについてお尋ねしたいと思っております。
 一般会計は、前年度からの繰越しを含めて300億円を超える規模になると思います。事業の繰延べもあるから、300億円を超えることはないのではないかと私は勝手に思っておりますが、それでも過去最大の規模だと思って、どんと上がったんですね。
 コロナ禍を避けるために、テレワークやら時差勤務などによって市の事務処理を的確に滞りなくやってこられたと思います。今回の経験といいますか体験を含めて、実績を多分取りまとめておられると思います。
 これらの実施された部署というか分野といいますか、そういうものに加えて、量的なものというか数量的なものを把握しておられると思うので、その概要を、働き方改革になるのかどうか分かりませんけれども、時間外勤務の状況なども含めて説明いただきたいと思います。坪田総務課長、お願いします。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 まず、今回のコロナ禍の状況ということで、感染防止の観点から、私どものほうではテレワークと時差出勤を全庁的に行ったところであります。
 その概要につきまして一端を申し上げますと、テレワークを行うに当たりましては、専用のパソコンを10台用いまして、テレワーク、時差出勤を行う期間、これは4月20日から5月16日であったわけなんですが、その間で22日間使用した実績がございます。
 また、時差出勤につきましては同期間の間、過密防止として3分の1の職員を削減しようという目標を立てまして、休暇の取得、それから時差出勤、早い人間で朝6時半から、遅い人間で夜10時まで働くという時差出勤をしました。それから、週休日、土曜日、日曜日、それからこの間、連休もあったわけなんですが、休日の出勤というようなことで、おおむね3割の職員が時差出勤を行ったということで目標を達しているものと考えております。
 それから、時間外勤務のことをおっしゃいましたが、時間外勤務につきましては、コロナ関連の超勤では、4月、5月で全体でおおむね1,300時間ぐらいの超過勤務があったところでございます。その7割、大体950時間が特別定額給付金に当たる職員であったというふうに考えているところであります。
 以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 ありがとうございました。
 次に行きます。
 これだけの量をいろいろ工夫してやってこられたと思います。会計年度任用職員も任用され、現人員ですね、今の人員で、事務事業は滞りなく、また無理なく、さらに問題なく処理されたということだろうと思いますけれども、改めてお願いします。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 今ほど予算のことと現人員でできるかということでのお話でございますが、今ほども超過勤務の中で言いましたように、多くの時間が割かれているのは定額給付であろうかと思いますので、その部分を具体的に申し上げたいというふうに思います。
 特別定額給付金につきましては、いち早く市民生活支援ということで全庁横断的に対策本部を立ち上げていると。こうしたことから、業務を1つのところに集中せずに平準化をして行うということに工夫を凝らしました。また、専門の職員を配置することによりまして業務の効率性も上げたところであると。
 臨時職員のほうも、一時的ではありますが雇用しておりますし、事務の委託、電算業務等の処理をインテック等に委託をするというようなことで、滞りなく行っているというところであります。
 ただ、職員に関しましては超過勤務に現れておりますように、一時的な無理な状況はお願いをしたわけではございますが、市民の生活支援ということで、いち早く給付をするために行ったということであり、御理解をいただきたいと。現在は通常の勤務となっているということであります。
 そのほかの事業につきましても、同様のことが言えるのではないかなというふうに考えております。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 評価のほうまで答弁いただいたような格好なんですけれども、将来に対する問題というか、市政のほうでもデジタル化とかいろいろなこと、AIを含むかどうか分かりませんけれども、それらを含めた今後の情報化へ向けた職員体制というのか、将来展望も含めて、早過ぎると言われるかも分かりませんけど、答えられるところを答えていただきたいなと思っております。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 情報化というものにつきましては、いろんな観点から進めていかなければならないというふうに考えております。今回はテレワークといった部分でありましたけれども、最大のメリット、今回ではやはり安全に業務を執行できるということであったかなというふうに思っております。
 また、テレワークなどは、子育て中の女性が働くに当たっての活動の支援というような面もあるということから、今後、またそういうものが導入できないかなということを考えるきっかけになったかと思います。
 また、情報化につきましては、AIとかRPAということがございますが、これらは根本的には労働力不足の補塡であったり、あるいは働き方改革というようなことで、導入はやはり必要になってくるものと考えております。やはり持続可能な社会をつくっていくためにでき得るものは情報化していきたいというのが市の考え方でございます。
 以上であります。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 どうもありがとうございました。
 次に行きたいと思います。
 砺波市立学校のあり方検討事業、教育委員会教育総務課長にお世話になると思いますけれども、このことについては、2月定例会の常任委員会でも市政一般のほうでお尋ねをしております。そこでは予定ということで、検討委員会については2年間で8回程度の会議等、等というのは視察のようですけれども、予定していると。会議では、砺波市の学校教育の現状について理解をいただくとともに、将来の児童生徒数の推移、減少するのではないかと思いますが、確認いただくと。さらに、義務教育や小中一貫校などの制度についても研究を深めていくとか。それから、このようなことを踏まえて、まず本市の現状と課題を整理していきたいと。そして、本市の現状を踏まえて、課題解決へ向けた具体的な取組を検討して、市としてよりよい教育環境を整備して、充実した教育が実現できる学校の適正規模、適正配置等について検討をするというようなことであったかと思います。
 また、これに絡んで、会の進捗状況というか、そういうものについて広く市民にも情報提供して、現状を共有していく必要があると考えており、区切り区切りでの対応を検討するようなことであったと思います。
 そこで、現時点における進捗状況というものをお尋ねしたいと思います。河合教育総務課長、お願いします。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 砺波市立学校のあり方検討につきまして、現在、内部であり方検討委員会の設置要綱について検討しているところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 例えば、委員構成18人以内とかということをお聞きしているんですけど、それらの人選というか、それからまた、一応これで砺波地方は、コロナについては静かな感じがするんですが、検討会というのはいつ頃第1回目を開かれるんでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 要綱を策定しましたら、委員の構成などについてまた検討してまいりますが、第1回の委員会につきましては、コロナ対策の関係などもありまして、秋頃の開催を予定しておるところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 この検討会は2年間で8回程度ということ、これは視察も含めてだろうと思いますが、砺波市立学校のあり方検討会の最終、8回目になるのかちょっと分かりませんけど、それはどの辺を、要するに来年度いっぱいに必ずまとめるという意気込みなのか、遅れたら遅れた分だけ遅らせるということなのか、その辺、答えていただきたいなと思っております。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 砺波市立学校のあり方の検討につきましては、やはり丁寧な議論が大切ではないかというふうに考えているところでございます。したがいまして、期間につきましてはおおよそ2年を予定しているところでございますが、柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 丁寧な議論は大変必要なことだと思いますが、少子化はどんどん進んでいるという状況下にあるものだから、あんまりのんびりもしておられんのではないかと。
 それともう一つ、市民に対しても区切り区切りで丁寧な情報発信というか、対応をいただきたいと思うんです。そのことをどういうふうに考えておられるか、お尋ねします。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 ただいまの堺委員の御発言のとおり、学校につきましては地域に密着した施設でございますので、検討内容につきましては、また市民の皆様方にも発信してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 的確に対応していただきたいと思います。
 そしたら、次へ行きます。
 2020年の国勢調査への対応の話で、企画調整課長になると思うんですけれども、本年10月に国勢調査が実施されます。新型コロナウイルスの感染防止対策で、従来とは違った対応がされるということも耳に入っておりますが、地方交付税の算定基礎ともされる大変重要な調査だと思います。
 本市の調査員の確保状況、それと、これまでと方法というか手続が変わるようなところがあれば説明いただきたいと思います。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 委員が述べられましたように、本年は5年に1回の国勢調査、大変重要な調査だという認識で思っております。
 国のほうでは、コロナ禍の影響もございますが、10月1日という基準日は変えずに行うということで準備が進められております。
 その中で、今、市町村のほうへ照会が来ているのは、御心配がありました調査員の確保が各市町村でできるのかというようなお問合せが進んでおり、最終的にはそこに支障が出ることであれば、調査の期間でありますとか回収の期間などが今後調整される方向で伺ってはおりますが、おかげさまで、現在、砺波市の調査員の確保状況につきましては、順調に調査員の確保は進んでおります。
 なお、調査員の前には指導員ということで募集をかけて任命するわけですが、これは一昨日、全21地区、指導員が決定したところであります。
 調査員の締切りは7月3日ということになっておりまして、そちらのほうもこの指導員の方が中心になり、今のところ順調に全地区確保に向けていっており、一部の地区でももう確保はされているということで行っており、特段大きな影響がないものと考えております。
 あともう一点、コロナ禍における影響といたしまして、本市ではこの調査員の方への説明会を8月に予定しております。前回であれば3回に分けて行っておりましたが、いわゆる3密を避ける、感染拡大を防止するという意味では、回数を増やして、お互いの距離を取りながら行う必要があるのではないかということを現在検討はしております。
 あと、調査員の方の配付方法などにつきましても、国のほうのマニュアルで示されているのは非接触型の配付ということで、各世帯訪問時にはインターホン越しの会話でありますとか、ドアポストを使っての配付でありますとか、接触を避けるような方向でということを今回国のほうでも示しておりますので、それに伴う説明会などを行っていきたいと思っております。
 あと、インターネットでの回答ということも非常に今回推進を求められるというふうに思っております。その点につきましても、市のほうでも前回同様、インターネットの回答の推進をPRも兼ねてしていきたいと考えております。
 私からは以上であります。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 国勢調査というのは大変基本的に重要なので、的確に進んでおるなと思っているんですが、あとまたよろしくお願いいたします。
 続いて、第2次の砺波市総合計画の策定のことについて企画調整課長にお願いしたいと思います。
 市長の提案説明でもあったところですけれども、第2次の砺波市総合計画の策定については、プロポーザル方式による策定支援業務に係る委託業者の選定を進めていると。それから、市民アンケートは遅れて、後日改めて実施すると。それから、当面は人口や産業などの各種基礎データの分析など、策定に向けた準備を進めるということですね。
 そこで、市ホームページに掲載されていた第2次砺波市総合計画後期計画等策定支援業務委託書の中の人口関係のことについて、どういうことをやっていかれるかということを簡潔に分かりやすく説明いただきたいと思っております。お願いします。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 今、委員が述べられましたように、第2次砺波総合計画策定を支援いただくということで、受注候補者の公募型企画提案ということで、プロポーザルによる業者の選考を現在行っているところでございます。
 その中の仕様書の中で、人口に関する記載があったということでございますが、本市では、人口ビジョンというものを平成27年10月に策定しておりますが、こちらのビジョンにつきましても、策定から4年から5年に総合計画の改定時にはなるということもございますので、現在の少子高齢化に伴う人口減少が叫ばれる昨今の中、やはり人口ビジョンで使われておりますデータを時点更新を行うということで現在考えており、その中には、総人口の推移でありますとか、年齢3区分の人口推移でありますとか、社会動態の推移でありますとか、そういったところを平成27年時点の計画から、さらに最新のデータを分析いたしまして業務を進めていこうということで考えている仕様書でございます。
 私からは以上であります。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 そしたら、あと何点かお聞きしたいと思いますが、その1点は、2020年国勢調査の結果はなかなか難しいかも分かりませんけれども、反映できるのか、するのかどうかということですね。そこになろうかと思いますけど。
 それから、そうなると住民基本台帳も十分対応していかんならんですが、その辺りの対応はどこまで反映されるのかということをお聞きしたいと思います。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 今ほどの御質問ですが、今回の国勢調査の数字につきましては、来年の2月、本来、順調に国勢調査が進めば2月に速報値ということで、まずは人口と世帯数が公表される予定になっております。この数字を用いまして、次の令和3年の総合計画の改定には、その数値データを使った反映をしていきたいと考えております。
 ただ、先ほど申しましたように、国勢調査の公表が、現段階では市町村の調査を踏まえてずれ込むことも国のほうでは新聞紙上でも発表はしております。この辺は状況を注視しながら、使えるものは最新のもので使いたいという考えであります。
 あともう一点、この国勢調査の数字が使えれば当然利用していくわけですが、しかし、最新のデータを基に総合計画を策定していく必要があると考えておりますので、公表が遅れるようであれば、住民基本台帳の世帯数でありますとか人口を用いまして計画策定に役立てていきたい、活用したいと考えております。
 私からは以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 2点目。例えば、本年5月末現在での住民基本台帳人口というのは、年齢3区分のゼロから14歳というのは6,009人なんですね。それで、現在の人口ビジョンの2020年、ちょっと表現が違っておりますが、それの目標人口というのは6,161人と。この乖離というのはあまり大したことがないんですね。今はね。
 ですけど、近年は出生数が293人とか291人とか、どんどん落ちてきておるということで、2020年の人口ビジョン、399人ということで、出生数で見ると73%だったかな。相当落ちてきておるんですね。先の見通しがどうかということもあるんですが、現人口ビジョンのうちで見直しするものは、例えば人口の将来展望はというところでは、人口の現状から見る課題の(1)として、これは人口ビジョンの冊子、あるところを読んでおるんですが、自然動態からの視点、(2)では社会動態からの視点、さらに2、では、今後の方向性などは変わることを想定されると思うんですが、そこで現人口ビジョンの項目で変わるものはどういうものを想定されるのか、何と何なのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 今、堺委員が述べられましたように、人口ビジョンの目標の数値と現在の数値と、特に若い世代のほうの14歳以下のところで数字の落ち込みがあるのではないかという御指摘でございます。
 これは本会議のほうの御質問でもお答えしております。その辺りの認識は十分にしているところでございます。
 しかしながら、一方では、同じく2020年度の推計では、本来の目標値を総人口では上回っておりますし、近年の人口、人口ビジョンができてからの4年間については、社会動向につきましては、4年続けて砺波市は人口が増えている、社会増では増えているというところがございます。これらを踏まえまして、人口ビジョン自体の改訂というものは行いませんが、それぞれに記載しておりますデータにつきましては、やはり現時点での時点更新を行いながら、今後の人口の推移について分析をしていく必要があると思っています。
 そこで見える課題につきまして、委員が述べられますような人口ビジョンの、今後の将来展望みたいなところは、今現在の課題も当然踏襲していく必要もあると思いますし、この分析によって新たに見える課題もあると思っております。これらは、他市で人口が伸びているようなところも参考とさせていただき、若い世代、親世代の考えもお聞きしながら、砺波市の人口増といいますか、減少を食い止めるための施策につきまして、引き続いて行っていくという考えで進めていきたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 これまでもよく意見を言わせてもらっておるんですが、若い層が少ないと先が見えんのですね。社会増、砺波市は頑張っておると思いますよ。ですけど、自然減の落ち込みに対して社会増だけではなかなか難しいなと。
 何を言いたいかといいますと、これから砺波市という自治体が持続可能な自治体経営ができるように、新しい人口ビジョン、若い人たちの意見をよく聞いて、総合戦略、それから総合計画を策定していただきたいなと。これは要望です。お願いします。
○有若委員長 次へ参りましょう。
 川岸委員。
○川岸委員 私からは、防火・防災対策という観点から何点か質問をしてみたいと思います。
 前に、消防団のほうから火災報知器の普及推進について各家庭を回っていらっしゃったわけですけれども、この火災報知器ですけれども、現況はどのようになっているのかなということなんですね。団員の方は各家庭を訪問して、いろんな推進、説明をされてきました。この状況はどうなっているのかなと。今はコロナ禍ですので、集計中であるものもあると思うんですけれども、この状況についてちょっと説明願いたいなと思います。
○有若委員長 下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長 私からは、住宅用火災警報器の全戸調査について御説明を申し上げます。
 住宅用火災警報器の全戸調査につきましては、昨年の2月から順次実施しております。現在ですが、調査対象が1万3,000件あるうちの1万件までの調査を終了しております。残り3,000件につきましては随時行っていく予定としておったわけでございますが、現在、コロナウイルス感染症拡大の影響により各戸の調査は見合わせているというような状況でございます。
 私からは以上です。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 分かりました。
 第2点目は、やはり消防団員ですね。私どもも庄東地域に住んでいるものですから、特に団員の加入がなかなか進まないと。ある地区は29名の定員に対して二十数名というような状況も聞いている。また、定数について、事前に調査いただいた602人に対して556人というような充足率になっているということなんですけれども、これからの若い人たちに消防団に加入してもらう、これは本当にこれから地域の核になっていくというのは、私は自信を持っています。避難活動と一緒に、この中心になっていく人たちを育成していくことが大事なことなんじゃないかなというふうに思っていますけれども、そこらの対応等をどのように考えておいでるかということと、それから、数年前に消防団員に対する備品、何年かかけていろんな備品を整備していく。長靴もそうだったと思うんですけれども、そこらの状況はどうなっているのかなということを2点目にお聞きしたいなと思います。
○有若委員長 下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長 それでは、まず第1点目の消防団員の加入状況について御説明申し上げます。
 災害発生時、消防団員の動員力や対応能力を考えると、充足率は現在富山県が90.87%、砺波市が92.36%で、県の平均は上回っているものの、危機感を持って対応していく必要は十分に認識しております。
 また、消防団になりたいなと思うような人が増えるための消防団の魅力についても積極的に発信し、消防団員の確保に努めてまいりたいと思っております。
 私からは以上です。
○川岸委員 なるべく加入に向けて、よろしくお願いします。
○有若委員長 備品の整備状況。
○下保砺波消防署長 第2点目の消防団員への備品の配付状況について御説明を申し上げます。
 この備品の配付というものは、平成26年に消防団員の装備の基準というものが改正されまして、さらに貸与品を増やしまして貸与を始めたものでございます。
 現在では全員に配付するものといたしましては、活動服、アポロキャップ、ヘルメット、はっぴ、制服、制帽、ネクタイ、ベルト、長靴といったものは全員配付しております。あと、ポンプ車等々には防火衣一式といたしまして、ヘルメット、防火衣、防火手袋、ヘッドライトというものを一式にしまして、ポンプ車については5着ずつ、小型動力ポンプ付積載車については4着ずつ配付しております。
 あと、チェーンソーを保有する4車両につきましては、切断保護具というものが義務化されましたので、それぞれ1着ずつ、合計4着配備しております。
 私からは以上です。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 では、第3点目についてお伺いします。
 特に、地域によって消火栓あるいは防火水槽ですね。私の地区にあっても防火水槽がなくて全焼したという経験も生んでいます。その地区の要望の中にも、やはり防火水槽等を積極的に導入してくれと。
 ただ、防火水槽等について、やはり設置するとすれば高額な金額になるという話も聞いておりますけれども、ここらの防火水槽、消火栓、これは予算的には数年先まで見越して設置要望等があって、それを予算化していきたいというような話も聞いているんですけど、この実態はどのようになっているのか。やはり地区によって欲しいというところも結構あるものですから、その対応はどうなっているのか、ひとつお願いします。
○有若委員長 下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長 それでは、消火栓、防火水槽の御質問についてお答えいたします。
 現在、砺波市内には1,006基の消火栓、防火水槽等々、消防水利が必要とされております。そのうち856基が設置済みであるところでございます。
 設置率からいきますと71.6%が完了しているところではございますが、我々消防といたしましても、全ての地区で消防水利の充足率100%を目指すわけではございますが、まだまだ長い道のりとなり、限られた予算の中で特定財源等を最大限に活用し、計画的に事業を進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 新砺波図書館のオープンに向けてということで、何点かお伺いさせていただきたいと思います。
 新しい図書館の工事は順調に進んでいるようで、市長の提案理由の説明にもありましたが、本当に大屋根が美しい全貌が、今、市民の目を楽しませてくれております。旧砺波図書館も5月31日をもって閉館しまして、現在は移転に向けての準備が着々と進められていることと思います。新しい図書館が、ハードだけでなく、機能面、ソフトの面でも使いやすい図書館となるよう期待しているものです。
 そこで、新型コロナの影響というものが出てきている業種、建設業界等でもあるようですが、新砺波図書館の整備において影響があったのか、順調に計画は進捗しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 新砺波図書館の工事におきまして、途中コロナ禍ということで、大手では清水建設が休業いたしましたが、そのあおりを受けまして、砺波図書館のほうでも佐藤工業、砺波工業のJVのほうで、ゴールデンウイークを挟んで10日間の休暇をいただいたという形になります。当初より、ゴールデンウイークには、長期休暇を取られるということもありまして、10日間という間ではございましたが、その中でうまく吸収されて、今は順調に進んでいるという状況でございます。
 以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 順調に工事のほうも進んでいるということでありますので、今後は機能面、ソフト面の充実だと思うんですが、図書館では「図書館お助け隊!」というものを募集して、図書館で活動してくださるボランティアを募集して、図書館運営の手助けをしていただこうというふうに考えていらっしゃるということですが、この「図書館お助け隊!」を募集される目的、そしてまた活動内容、募集される人数などについてお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 図書館では、新図書館になったときに、想定ではございますが、従来の利用者数の2倍から3倍の方が利用されるということをお聞きしております。
 その中で、新図書館ではセルフ貸出機という新しい機械を導入いたします。そこに新しい方が来られたときに非常に戸惑うのではないかということが想定されたものですから、市立砺波総合病院の受付のようにボランティアの方を募集したいなと思いまして、「図書館お助け隊!」、図書館を助けたいという形でボランティアの方を募集いたしました。
 内容といたしましては、セルフ貸出機を利用する方のサポート、そして館内の案内、館内や外の整理整頓、椅子の整理をしていただいたり、花の水やりをしていただいたりという形でボランティアの方を募集いたしました。
 1回の出ていただく時間につきましては、2時間という形で区切らせていただいた関係上、40名ほど集まればうれしいかなと思っております。
 以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 今ほど小西館長もおっしゃいましたが、病院の受付ボランティアは本当に病院を利用される方のためになっているということなんですが、病院のボランティアはりんどうの会がボランティアを統括されているんですが、図書館におけるボランティアのコーディネートというのは、どのような形で進められる予定でしょうか。
○有若委員長 小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 運営をサポートしていただくというか、そこで指示していただく方なんですが、ボランティアで来ていただいた中から経験のある方にシフトとかをいろいろ組んでいただいてということで、図書館とはまた別に管理してやっていっていただきたいと考えております。
 以上であります。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 機能面で、ソフト面での準備も着々と進んでいるということで、本当に期待が高まるものなんですが、そんな中、やはりオープン前の内覧会というものについての開催を望む声も聞こえてくるわけなんですけれども、内覧会開催についてのお考えがありましたらお聞かせください。
○有若委員長 小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 内覧会につきましては、新型コロナ禍の中、第2波とかがまた想定されること、そして多くの方が一度に来られるということがありまして、非常に対応は難しいと考えております。
 そんな中、コロナ禍によりまして、引っ越し作業が止まるとかということも想定されているものですから、この後4か月のスケジュールの間、非常にままならないといいますか、ちょっと安心しながら進められないということもありまして、図書館といたしましては、11月1日の開館に向け一生懸命努力していきたいと考えており、内覧会の予定は現在のところはございません。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 ちょっと残念ではありますが、準備を完了するのが大事でありますし、またこういう状況でありますので仕方がないのかなと思っております。オープンに向けて、またしっかり準備を進めていただきたいと思います。
 続きまして、次の質問に移らせていただきます。すみません、通告していないんですけれども。
 過日の新聞報道で、小学校における水泳の授業の実施のことが報道されておりました。新型コロナウイルスの影響で、小中学校における水泳の授業を取りやめる動きが県内で広がっていると。6月14日の報道によりますと、県内では10市町が水泳授業を中止する決定をしています。そのような中、砺波市においては小学校のみにおいて実施することを決定されております。
 夏休みの短縮などで暑い中の授業が予想される子どもたちに、大好きなプールの授業はさせてやりたいという配慮もあるのではないかと考えます。私も個人的には、ぜひ子どもたちにプールの授業をさせてやりたいと思っているものなんですが、スポーツ庁の見解によりますと、学校の水泳授業については、プールの塩素濃度を適切に管理すれば実施は可能としていますが、砺波市教育委員会として水泳授業を実施すると判断された根拠、3密を回避する対応策についてお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 砺波市といたしましても、スポーツ庁のプールの残留塩素濃度を適切に管理すれば実施が可能であるという通達、あるいは学校保健会のほうにも少し確認を取りましたら、そういったことで大丈夫だろうということもいただいております。また、プールを実施するに当たりましては、保護者の了解も取りたいと考えておるところでございます。
 3密対策につきましては、もちろんプールの残留塩素濃度を適切に管理すること、実施の前には、児童の検温あるいは健康観察によりまして、体調が優れない児童の参加を見合わせること、あるいはプールの中での密接する活動は行わないこと、着替えの際にも3密を避けること、そして、実施に当たって、再度、学校医の指導・助言を受けることなどを考えているところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 委員長はもうやめてくれという顔をしていましたけど、端的に1点だけ、今の関連でお聞きをしたいなというふうに思います。
 先般の一般質問でも何人かの議員の方から、暑さに向けての小中学校の対応、また対策についていろいろ質問があったところでありますけど、私は1点だけお聞きをしたいんですけど、いや、おまえ、そんなもん心配する必要はないがやということなのか、私は非常に懸念しているのでありますけど、今年はこういう状況の中で、夏休みが大幅に短縮されます。事前に資料を頂いておりますけど、26日間短縮という、いまだかつてない経験をするわけであります。
 私がお聞きしたいのは、このことについて保護者もいろんな不安を持っておられるんじゃなかろうかなと思います。それから、いわゆる当事者である児童生徒もいろいろと健康面、それから心理的な部分で不安をお持ちではなかろうかなというふうに私は非常に懸念しているわけであります。別に砺波市の児童生徒だけではありません。今回は全国でありますので。
 とはいうものの、この辺を事前に保護者に教育現場では説明をなさっておられるのか。本当に僕は教育現場は大変だろうと思います。これから大変苦労されるんじゃなかろうかなというふうに思っています。そういったことで、保護者及び児童生徒に対して、この辺の周知徹底、理解をどんなふうに現場として今現在やっておられるのかね。もう目先に来ているわけであります。その辺をお聞きしたいなというふうに思います。
○有若委員長 教育長でいいですか。
○稲垣副委員長 どなたがいいですかね。教育長、よろしいですか。何か急に言いまして。
○有若委員長 山本教育長。教育長でお願いします。
○山本教育長 前例のない夏休みの短縮ということで、どのような状態が現場で起きるのか、実のところ私どももなかなか想定しにくいというのが実際のところであります。
 ただ、そうではあるのだけれども、やらねばならんという、この辺のところを御理解いただきたいんですが、その中であっても、子どもたちをいかにこの長い学習の期間に健やかに育てるかということであれば、その学習の内容、それから指導の在り方も従来のままというわけにはいかないし、それから何より懸念いたしますのは、実はこれで6月、一月たちます。
 初めのこの一月というのはそれまでの関係から緊張感もあり、子どもたちはそれほど大きなトラブルといいますか、そういうものは今のところ起きていないようでございます。ただ、今後一月たち二月たつ中で、さらにこの緊張状態を継続するのがいいのか。その辺は先ほどのプールのこともございました。やはりプールに入れるというだけで学校生活に潤いをもたらすものならば、少しは何とかならないのかというのは、基本的に言いますと、そのような立場でいくことが大切ではないかと思っております。
 従来のものをそのままやるということは、もう新しい生活上無理でございます。ですが、何もかもできないという出発点は、その状況によってはいかがなものかと。これは現場とも、それから保護者の了解も得ながらやっておりますし、今回の短縮については、既に保護者のほうにはお伝えしております。御了解いただけているのかなと今は判断しているところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 ほかに質疑、御意見はございませんね。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 市長をはじめ当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○有若委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

(閉会中継続審査の申出について)
○有若委員長 次に、閉会中の継続審査についてお諮りをいたします。
 本総務文教常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議がないようですから、そのように決定をさせていただきます。
 以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。
 大変御苦労さまでございました。

 午後 0時03分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会総務文教常任委員会

   委員長   有 若   隆



令和2年6月 総務文教常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            総務文教常任委員会

1.会議に付した事件
  ・6月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申出について

1.開会及び閉会の日時
    6月19日  午前10時00分  開会
    6月19日  午後 0時03分  閉会

1.出席委員(6名)
  委員長 有 若   隆     副委員長 稲 垣   修
   委員 大 楠 匡 子       委員 川 岸   勇
   委員 堺   武 夫       委員 開 田 哲 弘

1.欠席委員(なし)

1.委員外出席議員
 議  長 山 本 善 郎

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 企画総務              庄  川
 部  長 畑     進      支 所 長 川 島 ひとみ

 会  計              企画総務部次長
 管 理 者 南   佳 子      総務課長 坪 田 俊 明

 企画総務部次長
 財政課長 森 田   功      砺波消防署長 下 保 範 翁

 企画調整課長 高 畑 元 昭      税務課長 二 俣   仁

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史      事務局長 構   富士雄

 教育委員会事務局次長        
 こども課長 横 山 昌 彦      教育総務課長 河 合   実

 生涯学習・スポーツ課長 三 井 康 司      砺波図書館長 小 西 喜 之

 監  査
 事務局長 石 崎   進

1.職務のため出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 村 井 一 仁      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広      議事係・調査係主任 松 口 あかね



令和2年6月 民生病院常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

(6月定例会付託案件の審査)
○山田委員長 ただいまより民生病院常任委員会を開会させていただきたいと思います。
 本定例会において、当委員会に付託されましたのは案件6件であります。
 これより、議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外5件について審査をいたします。
 初めに、補正予算の内容について当局からの説明を受けます。
 松澤市民課長。
○松澤市民課長 おはようございます。
 市民課所管の案件は、一般会計補正予算の所管部分1件でございます。
 国民年金事務費でありますが、令和元年10月から制度が開始となりました、年金生活者を支援するための年金生活者支援給付金に関して、市が行う国からの法定受託事務であります支給要件確認のための所得情報の日本年金機構への提供が、昨年度は1回のみ実施していたものを今年度は2回実施することとなったことに対応するため、国民年金システムの改修を行うものであります。
 所得情報を2回提供することとなった理由につきましては、法改正に伴うもので、現行制度では、対象者は既存の支給対象者のみに限定しており、新たに支給対象者となり得る者の所得情報の提供ができないため、1回目は既存の支給対象者のみの所得情報を提供し、一部改正法が成立した後に、2回目として新たに支給対象となり得る者の所得情報の提供を行うものです。
 なお、財源につきましては国民年金事務費委託金で措置されるものであります。
 市民課からは以上です。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 以上で説明は終わりましたので、付託案件に対する質疑に入ります。
 それでは、発言される方はどうぞ。
 雨池委員。
○雨池委員 それでは、議案第34号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、松澤市民課長にお伺いしたいと思っております。
 新型コロナウイルス感染症の影響による国保税の減額について、全額減免と主たる生計維持者の収入が前年に比べ10分の3以上減少が見込まれる世帯は一部減額するとあります。
 そこで、納期限の期限経過後においても減免申請を行うことができるとありますが、この減免申請はいつからできるのでしょうか。まず第1点でお伺いしたいと思います。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 国保税の減免申請の受付ですが、申請の受付は税務課のほうで行いますが、令和2年度の国保税の納税通知書の発送が7月14日にされますので、その翌日の7月15日から受付をするというふうに予定しております。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 では、申請に当たってはどのような申請の仕方をすればよろしいのでしょうか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 申請に当たりましては、様式については別に要綱を定めることを税務課のほうでしておられますので、様式はまだホームページに載っていないんですけれども、減免申請書に事業収入等の状況報告、収入の減少が分かるもの、例えば事業主の方でしたら帳簿の写しとか、給与をもらっていらっしゃる方なら給与明細書などを添付して、税務課のほうに申請していただくことになります。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 今ほど減少を証明する書類、給与表とか、事業主の方は帳簿等の話がありましたけど、ただ見せればいいという、事業主の方ですね。10分の3以上減ったということは、どのような帳簿でどうなっているのか、もうちょっと具体的にあれば教えていただきたい。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 帳簿の具体的な中身ですが、事業主の方は、申告するために月々の帳簿を日々つけていらっしゃると思いますので、その帳簿で、収入が減ったということが確認できるものをつけていただくようにということになっております。直近の収入が幾ら幾ら、その後、今後の見込みもあるとは思うんですけれども。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 そこも考え中なんですね、まだ。例えば、前年同月と比べて10分の3減っているのか。普通、申告されているということは、年間分、前やっておられるわね。今年の場合10分の3だったら、例えば4月からか3月からか知りませんけど、それで行くと思うがですね。
 その辺の帳簿をコピーさえ出せばいいのか。どうして比べられる? 例えば、前年対比なら分かると思うがですけど、年度と月というと分からんような。そこら辺、もうちょっと具体的に教えていただきたいと思います。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 具体的には税務課のほうで受付されますので、今そういったことも含めて検討している最中であるというふうには聞いております。
 申請の様式はまだはっきりはしていないんですが、県のほうから例が示されておりまして、前年の所得につきましては、税務課のほうで分かりますのでそれはいいんですけれども、今年につきましては見込みですね、見込みの金額がどれだけ。前年がこれだけあって、今年は実績と見込みも含めてこのぐらいになりますということを記入していただいて、対象は10分の3以上減少した場合ということになりますので、それが確認できればいいということで。
 あと、帳簿ですけれども、直近の本当に減ったということが分かるようなものを添付していただきたいということを聞いております。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 分かりました。
 次、保険税の一部減免割合は所得金額によって違うとお聞きしているんですけれども、どのようにどう違っていくんですかね。所得によって違うとお聞きしておりますけど。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 減免割合でございますが、主たる生計維持者の令和元年中、昨年中の合計所得金額に応じまして、その金額に応じて減免対象となる国民健康保険税に掛ける減免割合が決まっておりまして、10分の2から10分の10までの5段階となっております。例えば、所得金額が300万円以下でしたら10分の10減免、400万円以下でしたら10分の8減免というふうにして、5段階の割合になっております。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 そこが分からんがですね。というのは、前年度の所得でと言うけれども、今年が10分の3以上減った場合に、今年のそれで行かんならんがではないかなというふうな気もするんですけれども、そこの辺のことをちょっと教えていただきたいんですけど。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 10分の3以上収入が減ったんですけれども、減免につきましては、減額となった前年の所得があると思うんですけど、家庭にはいろいろな所得がありまして、そのうちでも減額となった所得に対して減免しますよということになりますので、その前年の所得が10分の3以上減るという見込みであれば、対象の保険税額はその減免の所得……。何ていいますか。
 詳しいことは、申し訳ございません、ホームページとか税務課のほうに直接お聞きいただければいいと思うんですが。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 今ほどホームページというお話をされました。そこで、高齢者とかはなかなかホームページを見られないんですね。私はある方に、「これが減ったら国保税が減るがですよ」という話をしました。そしたら、「あんなん難して分からんぜ。どうしてすりゃいいがよ」という話。今の話を聞きますと、なかなか私も理解できんがですね。
 ですから、ホームページ云々と言っておられますけど、そこら辺のどうしてするがやとか、どうなったらどうするということをもうちょっと具体的に、いつもホームページを見ているんですけど、あれではなかなか分からないもので、もうちょっと分かるような方法はできないでしょうかね。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 これにつきましては、市の広報の7月号に広報をする予定にしておりますのと、あと、7月14日に納税通知書を送りますので、その中に減免の内容を書いた書類を一緒に送る予定にしております。
 ただ、それを見られても、多分またなかなか分かりにくい面があると思いますので、税務課のほうにお問合せいただきたいというふうに考えております。
○山田委員長 今藤委員。
○今藤委員 それでは、関連質問でお願いいたします。
 今の国民健康保険税の減免についてであります。一部ちょっと重複するかもしれませんが、市長が認めるやむを得ない理由があれば、当該者は期限経過後であっても減免申請を行うことができるとありますが、1つは今ほどの新型コロナウイルス感染症云々というのはよく分かりました。
 ほかにもその対象となるものがあるのか、もしあるとすれば具体的にはどんなもので、そして、そういうものをどこでどう規定するのかということをお聞かせください。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 市長がやむを得ない理由があると認めるときの新型コロナウイルス以外の場合でありますが、例えば大規模な災害が起こって、避難生活とか、けがなどによって申請が遅れて納期限が過ぎてしまったというような場合も考えられます。この減免につきましては、別に減免の要綱を持っておりますので、その要綱に従って申請いただくことになります。
 条例の下部に減免の要綱を税務課のほうで持っておりますので、災害が起きたときとか火災とかは、その要綱に沿って減免されます。
○山田委員長 境委員。
○境委員 同じく議案第34号に関してです。
 ここで幾つかのことが提案をされています。例えば軽減判定所得の引上げ、これはいわゆる所得の低い方を救おうというふうなことですし、今議論になっていました期限経過後にも減免の申請ができますというふうな仕組み、これは大いに賛成をしたいなというふうに思っているのですが、問題は課税限度額の引上げですよね。これは、いわゆる中間所得層の人たちを救っていくということが趣旨だというふうに言われましたけれども、例えば具体的に、40代の配偶者が1人、それから子ども2人で、給与所得380万円で生計を立てておられるというふうな御家庭を想定すると、国保税は砺波市では幾ら払うということになるんでしょうか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 今、私が計算してきたのは年収が380万円の方、その方は多分所得でいうと250万円ぐらいになるんですけれども、そういう方について試算してまいりましたが。
○境委員 それでいくとどうなりますか。
○松澤市民課長 所得が250万円の方でしたら、国保税のほうは39万円ほどになります。10.1%ほどになるのかなと思います。
○山田委員長 境委員。
○境委員 同じく、その方がもしも協会けんぽ、社会保険のほうに加入をしておられると、幾らの国保税を払うことになりますか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 その御家族がもし社会保険、協会けんぽの保険を掛けておられたとしましたら、大体22万円ぐらいであるというふうに計算してまいりました。
○山田委員長 境委員。
○境委員 以前からも指摘していましたが、2つの医療保険の間で払う保険料に随分と格差があるというのは、今回の改正でも変わらないと思います。
 このような改正がずっと繰り返しなされてきたと思うんですが、この層の皆さんの課税額に変化はありますか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 この層の方の保険税ですが、砺波市では平成24年度以降、保険税率の改正を行っておりませんので、平成24年度以降8年間は税額については変更はありません。
○山田委員長 境委員。
○境委員 税率を上げずに頑張ってきていただいたというふうなことについては大変いいことだなというふうには思いますが、これを繰り返して2つの医療保険の間の格差が縮まったということには決してなっていないなというふうにも思うわけですね。
 それで、今度のこの改定で課税限度額がまた引き上がるというふうなことなんですが、最高に支払う方の限度額は幾らになりますか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 最高に払う限度額は、40歳から64歳までの方でありますが、99万円となります。
○山田委員長 境委員。
○境委員 それでは、6年前の限度額は幾らだったのですか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 6年前は平成27年度でありまして、85万円になります。
○山田委員長 境委員。
○境委員 繰り返されてきて、6年の間に10万円以上高くなっているというふうなことになりますね。
 ちなみに、協会けんぽの方の今年度のこれを調べてみると、最高限度額が95万円プラスアルファというふうな感じで、国保の皆さんの負担のほうが高くなっていると。
 この最高限度の額を払うというふうに思われる国保の場合の所得は、大体幾らの方だと思われますか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 99万円を払われる所得ですが、旦那さんだけが働いていらっしゃる場合ですけれども、大体1,220万円ぐらいの世帯の方じゃないかなと思っております。
○山田委員長 境委員。
○境委員 先ほど言いましたように、協会けんぽの方ですと、国保の限度額より低い限度額なんだけれども、それに見合う所得は幾らぐらいもらっておられるかというのは分かりますか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 協会けんぽの場合は、富山県の協会けんぽでありますけれども、今おっしゃられましたように95万円プラスアルファの賞与分がございますので、その方の月収が135万5,000円以上というふうになっておりますので、所得でいえば1,400万円以上ぐらいの方じゃないかなというふうに思われます。年収は1,600万円、それ以上の方だと思われます。
○山田委員長 境委員。
○境委員 そんなふうなことなんですが、同じ医療サービスを受けるのに、負担をする医療保険が両制度ですごく違っていると。なので、国保の問題を今の国保の仕組みで加盟しておられる皆さんの間だけで、何とか調整をしてこのシステムを守っていこうというのは、限界に来ているのではないのかなというふうに思うわけですね。
 全国知事会も要望しておられますけれども、国がきちんと支援をして制度として成り立っていくように、ぜひ市からも要望をしていただきたいというふうなことを申し上げて、私はこれをこのままずっと続けていくというふうなことには賛成しかねるということを申し上げたいと思います。
○山田委員長 要望ですね。答えはいいですね。
 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 それでは、国保税一部改正に関連してお尋ねしたいと思っています。
 補足説明②の3に低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の創設に伴い条例を追加するものと書いてございます。
 そこで、まず最初に、低未利用土地等というものは土地計画に基づいて各市町村が決めるというふうに伺っているわけでございますが、砺波市はこの低未利用土地等についてはどういう区域になっているのですか。まずその説明をお願いしたいと思います。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 これにつきましては、都市整備課のほうに確認してまいりましたが、砺波市というか一般的なことですが、未利用土地につきましては空き地、空き家、空き店舗、工事跡地、それから耕作放棄地、管理を放棄された森林というふうにあります。また、低利用土地につきましては一時的に利用されている資材置場、それから青空駐車場などというふうにうたってあるということで、都市整備課のほうに確認してお聞きしてまいりました。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 今、用途別のことについては説明があったわけでございますが、砺波市は、砺波市全域で、都市計画に基づいて低未利用土地という区域というのはどうなっているのか、そのことについてお尋ねしたいと思うんですが。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 それにつきましては、申し訳ございません、所管外でありまして、私のほうからはお答えはちょっと難しいかと思います。
 砺波市全域が都市計画区域内であるということは確認してまいりまして、その中の低未利用土地がどうなっているかということにつきましては、申し訳ございません、お答えはちょっと難しいかと存じます。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 砺波市の場合は、低未利用土地につきましては、砺波市全域という1つの捉え方でいいのかなというふうに思ったわけですが、それでよろしいのでしょうか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 全域が低未利用土地というわけではなくて、都市計画区域内にある低未利用土地が対象になるということなものですから、委員おっしゃられたとおりでございます。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 そこで、創設された特例措置の内容についてお尋ねしたいと思うわけでございますが、個人が都市計画区域における低未利用土地等を譲渡した場合において、一定の要件を満たすときは、その年中の低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から100万円を上限として控除することができるというふうになっているわけでございます。
 そこで、一定の条件を満たすということについて少し説明を求めたいと思います。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 建物を含めて500万円以下の譲渡であるということ、それから所有期間が5年を超えていること、それから都市計画区域内に所在すること、それから譲渡後の土地等の利用等について市町村長による確認が行われたことということになっているとあります。
○山田委員長 あと、ございませんか。
 今藤委員。
○今藤委員 それでは、今度は議案第35号 砺波市手数料条例の一部改正についてでございますが、令和2年5月25日施行の通知カードの廃止に伴って、砺波市の手数料条例別表から通知カードの再交付手数料を削除するということをお聞きしております。この個人番号通知書は、マイナンバーを証明する書類としては使えないということもお聞きしております。
 そこで問題になるのは、マイナンバーカードの申請から受け取りまでには、現在どのくらいの時間がかかっているのかというのがまず1点。それから2点目として、その間にどうしても証明しなくちゃいけなくなったときにはどうすればいいのかなという素朴な疑問があるんですけれども、この2点についてお願いいたします。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 マイナンバーカード取得までの所要時間ですが、市民の方が交付申請されましてから約4週間ほどで砺波市にマイナンバーカードが届きます。今現在はそうなっております。市では届いたカードの事務処理をしまして、御本人に交付案内通知書を送付いたしますが、通常でしたら1か月ちょっとで御案内していたんですけれども、今はコロナウイルスの関係で密にならないようにということで、交付の案内通知書を送るのをちょっと調整を図っておりますので、現在は1か月半程度となっております。
 それから、カード未交付の間の証明方法はどうなるんですかという御質問でございますが、今度廃止になりましたマイナンバーの通知カードにつきましては、通知カードに記載された住所等に変更がないものにつきましては、引き続きマイナンバーを証明する書類として使用していただくことができます。また、通知カードがないんですよという方につきましては、マイナンバーが明記された住民票を取っていただければそれで証明になります。
○山田委員長 今藤委員。
○今藤委員 ありがとうございました。要は、住民票の一部にマイナンバーを表記したものを発行していただけるということですね。それから、氏名とか住所に変更があった場合でも一応は証明は可能だということだと思います。
 それで、市政一般のほうで聞けばいいのかもしれませんが、マイナンバーカードのことについて、関連で1つだけお聞かせ願いたいんですね。
 今、このマイナンバーカード、砺波市では全国平均よりも、あるいは富山県平均よりも発行率が低いと聞いているんですが、将来的にはもちろんいろんな行政サービス、健康保険証の代わりになったりとか、戸籍の届出だとか災害時の云々という様々なことを考えておられると思うんです。そうなると、サービスを受けるほうもサービスを行うほうも、両方とも普及率というのは高ければ高いほど効率がよいというか、意味のあることになってくると思うんです。
 何度も何度も同じ質問になるのかもしれませんが、当市においては交付率アップのためにどんなことをやっておられるのか、またこれからやろうとしておられるのか。そして、そのほかにも、それこそ所管外になるのかもしれませんが、発行の窓口として市民課にお尋ねするんですが、将来的にほかにどのようなサービスを考えておられるのか。この2点についてお願いいたします。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 交付率を上げるための現在の取組でございますが、4月からなんですけれども、専任の会計年度任用職員の方1名を配置しまして、それから、交付用のパソコンを1台、今現在2台で交付の手続をやっておりますけれども、それを1台増設する予定にしております。パソコンにつきましてはコロナウイルスの関係で入荷が遅れておりまして、この後、7月か8月頃に入荷する予定になっております。
 また、昨年度なんですけれども、イオンモール等で出張申請の受付や、それから砺波市の職員を対象とした申請時来庁方式というので、そういったことをして交付の促進を図っております。
 今年度も企業等へ訪問して出張受付の実施を予定していたんですけれども、コロナウイルスの関係で現在は見合わせている状況です。今、少し落ち着きましたので、今後また企業等と相談して実施していく予定にしております。
 それから、特別定額給付金をきっかけにマイナンバーカードへの関心が高まりまして、5月の交付申請者は686件、昨年同月比の12倍と増加しましたので、申請されたカードが6月に入って市に届き始めております。ですので、交付申請をした方限定で御案内をして、今週の16日火曜日から来週の26日までの平日の火曜日から金曜日、夜間7時まで窓口を延長してマイナンバーカードの交付を行っております。
 2点目ですが、マイナンバーカードの活用の方法ということでありますが、マイナンバーカードの活用につきましては、今、予定ではありますけれども、来年3月からマイナンバーカードを健康保険証の代わりとして使えるように国のほうで準備を進めておりまして、市におきましても、今年度もシステム改修を行って、それに向けて準備を進めております。
 以上でよろしいでしょうか。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 それでは、袴谷社会福祉課長にお尋ねしたいと思っています。
 議案第36号でございますが、砺波市福祉センター条例の一部改正ということで、麦秋苑の入浴を廃止することから、その経費分の値下げを行う改定をすることによってこの条例を改正するというふうに伺っております。補足説明の②でございますけれども、麦秋苑、そして北部苑、苗加苑のそれぞれの現行と改正後の料金等について明記されているわけでございます。
 そこで、麦秋苑の入浴を廃止することからということなんですが、廃止することによって当然変わる経費というものがあるかと思うわけでございますが、どのような経緯に基づいて今回の改正をされたか。特に高校生とかにつきましては、過去の例を見ておりましても、平成29年度が4名、平成30年度は8名、令和元年度は5名ということで、高校生以下の利用については非常に低いということを伺っているわけでございますが、この改正に伴って、当然、家族にお子さんがいらっしゃるわけでございますので、その辺の啓発促進ということをどういうふうにお考えになっているのか。以上2点についてお尋ねしたいと思います。
○山田委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 最初に、麦秋苑のお風呂を廃止した経緯というような理解でよろしいでしょうかね。
 昨年の11月に社会福祉協議会から御相談がございまして、入浴施設の修繕が困難だとの報告がございました。
 具体的に申し上げますと、ボイラーが1995年に設置されて安全装置の耐用年数が超えていること、それから、2017年から毎年、火がつかないとか温度が上がらない等々、ボイラーの中の修繕が難しくて、これは業者に見積もっていただいたら、部品がないのでなかなか修理は困難というような話がございました。あと、浴室の外壁やタイルなどが劣化しておりまして、水漏れ、タイル割れなどがあったため、そんな意味ではこのまま維持して大きな改修をしていくことは困難ということで、4月1日をもって入浴施設の廃止を行うというふうに判断したものでございます。
 続いて、高校生等に対しての啓発とか働きかけというところで、確かに利用料を頂いた件数は、先ほど嶋村副委員長がおっしゃったとおりの数でございますが、これまで福祉センターの中でやっています、例えば北部苑でしたら北部フェスタとかふれあい祭りのようなイベントに関しましては、高校のダンスクラブとか様々な方々の御参加をいただいておりますので、そんな意味では利用料を払ってのという方は少ないんですが、イベントに対して多くの高校生以下の子どもたちは来ていらっしゃっているかなというふうには評価しております。
 ただ、そういったものをこれからどうしていくのかというところで、具体的な計画があるのかという御質問に対しては、今のところ特に持ち合わせはしていないところでございますが、これからの福祉センターのイメージが、中学生、高校生を含めて多機能として活用していけるようなことを考えていかなければならないとは思っております。
 そういう意味では、今年は第3次の地域福祉計画や障がい福祉計画、それから社会福祉協議会で行います地域福祉活動計画等がありますので、福祉センターの在り方というのをそういう策定委員会の中で検討させていただくよう、考えていこうと思っております。
 以上でございます。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 第1点のことについてもう一つお尋ねしたいと思うわけでございますが、今回、福祉センターの利用料金が値下げということで、利用者からすれば大変ありがたいことかと思うわけでございますが、今お話しされました運営費について当然関わっていくわけでございますので、そういう点で、麦秋苑の入浴そのものが、ボイラーが1995年ということで、相当老朽ということで廃止ということに伴う、それに関わる維持経費というものは当然算出されたと思うんですが、そういうものがあってこの料金の改正をされたと思うんですが、麦秋苑が入浴を維持するために経費がどのぐらい必要なのか、その辺の金額といいますか、それに伴って今回改正されたと思うものですから、その辺のことについて説明を願いたいと思います。
○山田委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 麦秋苑の入浴に係る経費というところでございます。細かい計算等をさせていただいたところによると、人件費等も含めますが、おおむね麦秋苑の全体の運営費の36%が入浴に関わる経費でございました。
 今回経費を90円下げたのは、高齢者、65歳以上の方の260円から、その36%を控除した0.64を掛けさせていただいて90円を下げたと。入浴が御利用できなくなったことに関して、料金を下げて少しでも麦秋苑の利用を促進したいというような思いからでございます。
 以上です。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 資料の中では、子どもから高齢者まで、いわゆる多世代が交流できるように中学生、高校生を無料にするとありますけど、先ほど嶋村副委員長が言ったように、5人以下ほどのところで無料にしてでも、いわゆる世代間交流ということが、利用増を見込めるかどうか、ちょっと私は難しいと思うがですね。
 とすれば、利用増に向けた仕掛けが何か要るんじゃなかろうかなと思うんですけど、先ほどおっしゃっておられましたが、もうちょっと具体的に何かあればお願いしたいと思います。
○山田委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 利用者を増やす仕掛けをもっと具体的にという御質問だと思います。具体的にと言われると、なかなかこういう方法があります、ああいう方法がありますという形で、今日ここでお答えできるような中身はないというのが正直なところでございます。
 高校生、中学生以下、子どもたちを招いていくというところでいくと、これまであった福祉センターイコール高齢者というようなイメージからまず打破していかなきゃいけないのかなと。そんな意味では、地域福祉計画等の中で福祉センターの在り方というのを位置づけていくことで、その第一歩としていけたらいいかなというふうに考えております。すみません、ここら辺までのイメージでございます。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 おまえは行っているのかと言われたら、私はなかなか行っていないですね。今、実はゆずの郷やまぶきは新しいものですから何回か行くことがあるんですけれども、そういう意味で、いまからの高齢者の方は、なかなか従来のように風呂だけということは利用されないと思うので、ぜひ福祉計画の中で、多数の方の利用増につながるようなすばらしい計画を立てていただきたいと思っております。
 以上です。
○山田委員長 要望ですね。
 ほかに質疑、御意見等はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決いたします。
 ただいま議題となっております議案第33号から議案第38号まで、以上、議案6件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
 境委員。
○境委員 議案第34号は別に採決をしていただけないでしょうか。
○山田委員長 御異議があるようでございますので、議案ごとに採決をいたします。
 お諮りいたします。議案第34号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○山田委員長 挙手多数であります。よって、議案第34号は原案のとおり可決することに決しました。
 次に、お諮りいたします。議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第35号 砺波市手数料条例の一部改正について、議案第36号 砺波市社会福祉センター条例の一部改正について、議案第37号 砺波市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第38号 砺波市営バス条例の一部改正について、以上5件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○山田委員長 挙手全員であります。よって、議案第33号、議案第35号、議案第36号、議案第37号、議案第38号は原案のとおり可決することに決しました。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○山田委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見はございませんか。
 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 それでは、新型コロナウイルスの検査体制について少しお尋ねしたいと思っています。
 市政一般等について質問があった折に、齊藤副市長のほうから、現在、砺波医療圏として検査体制について協議しておりますと。現在は富山市、そしてまた新川医療圏が実施しているわけでございますが、砺波医療圏、そして高岡医療圏については別にいたしまして、砺波市については現在、医師会とも協議しながら進めてまいりたいということでございました。
 そこで、この新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業費というものが今回の第2次補正予算で予算づけがされているわけでございます。
 新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、妊産婦は日常生活等が制約され、自身のみならず胎児、新生児の健康等について強い不安を抱いて生活をしている状況という事柄を踏まえて、今回、不安を抱える妊婦への分娩前の検査ということが実施されることになりました。
 これにつきましては、主体は都道府県となっているわけでございます。国が10分の10ということでございますが、そこで、不安を抱える妊婦に対する分娩前の新型コロナウイルス検査の費用補助、先ほど申し上げました10分の10でございますので、特に市としては負担にならないんじゃないかと思うわけでございますが、私も家族を通じてそういう方々の意見を聞いているものですから、その辺の検査体制についてどうなんだろうかということも伺っておりますので、そのことについて中田健康センター所長にお尋ねをしたいと思います。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 今ほどの不安を抱える妊婦への分娩前の検査につきましては、今、副委員長が言われたとおり、実施主体は都道府県となっております。そういったことで、県のほうに事前に確認しましたら、県のほうでは、今後チラシ等を作成して産科の医療機関等にPRをしていきたいというふうなことでありました。
 また、市としてもし協力するのであれば、母子健康手帳の申請時にPR等をしていきたいなというふうに今現在考えております。
○山田委員長 あと、ございませんか。
 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 それでは、医療体制を守るための財政措置について少しお尋ねしたいと思っています。
 これは一般質問等につきまして、病院長のほうから昨年の4月と本年4月に向けて、3,731万5,000円余の減収でということを伺っているわけでございます。当然5月も減収するのではなかろうかと思っているわけでございますが、基本的には国の補正予算の中で措置されるような認識をしているわけでございますが、その考え方でいいかどうか確認したいと思います。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 減収部分の補塡という趣旨の御質問かと思いますが、これにつきましては、交付金等、第2次補正のものが出てまいりましたが、その補塡部分に関してのものにつきましては、まだ具体的なものは見えておりませんということで、融資の関係につきましては一部出ておりますけれども、補塡をどうするというところにつきましては、そこについてはちょっと見えていないということで、これからまた確認をしていきたいなと思っております。
○山田委員長 境委員。
○境委員 関連してですが、今はいわゆる受診抑制等々によって減収になったことについての話でしたけれども、そもそもコロナの感染対策というふうなことで、それに対して要した経費はどれくらいだったかというのは分かるでしょうか。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 現在のところ、コロナに要した経費等につきましては、実際、金額等につきましては、詳細のところはまだこちらで資料としては持ち合わせてございませんが、具体的な話、どういったことに用いているかということになれば、医療資材の関係、マスクであるとか、あるいはガウンであるとか、それから消毒資材その他、まずは緊急に感染防止用に要するものについて経費を投入しているということでございます。
 金額については申し訳ございません。
○山田委員長 境委員。
○境委員 報道等によれば、ここに大変莫大な経費がかかって、コロナ対策を前線で一生懸命頑張れば頑張るほど経営が大変になるというふうなことが言われたりしているわけで、そういうふうなことになってもらっては絶対に困るなというふうに思うわけですね。
 しかも、感染はこれで終息をしたということではなくて、これからまた2波、3波ということが予想されるというふうなことも言われているわけですので、万全な対策をさらに準備をしていくということが必要になってくると思うわけですけれども、それにも一定の経費がかかると思うわけですね。
 この間の補正予算で、このコロナ対策に特化した経費というふうなものについては、ちゃんと財政措置があるということになっているのかどうかということは分かりますか。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 この間、5月の臨時会でも御承認いただきましたように、一般会計のほうから1,000万円の繰入れがございました。これにつきましては、科目を設定いたしまして予備費のほうで取り扱うということで、現在も、先ほど申し上げましたように緊急に医療資材の関係、要るもの、必要なもの、こういったものを購入する際にはその予備費を充用させていただいているところでございます。
 以上でございます。
○山田委員長 境委員。
○境委員 話は受診抑制による減収の補塡になるわけですが、それについては昨日の本会議での答弁で、市立砺波総合病院の分については明らかになったと思うんです。
 ただ、他の医療機関はどうなっているのかなというふうなことが、これは多分、病院で独自にそれを調査するなどというふうな機能はないんだと思うんですけれども、気になるのは、富山県保険医協会というところが県内の医科・歯科の皆さんにアンケートをされたと。その結果によりますと、9割の方が、前年と比べると、いわゆる受診抑制というふうなことが起こって収入の減少があったと。それで、2割から3割の減少だというふうに答えておられる方が一番多かったというふうに言われているわけですね。
 感染対策ということを考えていくと、もちろん当市立砺波総合病院の果たす役割は大変大きいと思うわけですけれども、地域の医療機関がそれこそ連携をして対策に当たっていく体制というのもすごく大事だと思うわけです。その上で、こういった感染が起こるたびに、いわゆる受診抑制が起こって経営が大変になるということになっていてはやっぱり大変なんですね。先ほどのお答えがあったように、そういったことに対する補償をするというふうなことが国から明確に示されていないのが現状ではないかなというふうに思うわけです。
 だから、市立砺波総合病院の分と併せて、こういったことについてもきちんと対応していただきたいという声を、ぜひ市としても国のほうに届けていただきたいと強くお願いをしたいなというふうに思います。要望です。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 それでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた電話・オンライン診療について、安念病院医事課長にお伺いしたいと思います。
 16日の大楠議員の質問に対する病院長の答弁で、慢性疾患で定期受診を必要とする患者さんを対象とした電話診療を実施中ということでありました。これは厚生労働省の4月10日の事務連絡に基づく取組であると理解をしておりますが、時限的、特例的な取扱いということであります。
 そこで、このことについて数点お尋ねをしたいと思います。
 まず、この電話診療の一連の流れについて説明をお願いいたします。
○山田委員長 安念総合病院医事課長。
○安念病院医事課長 流れといたしましては、今ほどおっしゃられたように時限的、特例的ということで、まず患者様に、先生がおっしゃられたように、慢性疾患の方を対象として電話診療をいたしますということをホームページ、また病院の中の各外来に掲示してあります。
 流れといたしましては、電話をいただいた方、まず電話診療が可能かどうかということを主治医に確認いたしまして、よければ、いつ電話診療いたしましょうかと日を決めます。そして、決まった日に午前、午後と先生が出られる時間帯がありますが、先生のほうから電話されまして、患者さんとお話しされて診療内容を確認されます。
 それに先立ちまして、電話診療の同意とかを取りましたときに、患者さんがお薬を処方、もらわれる方がいらっしゃるんですけど、あらかじめ保険薬局をお尋ねして確認を取っております。先生が電話で診療なさって院外処方箋をお出しになるときに、手元にある患者様からいただいた記録されている保険薬局、そちらのほうでいいんだねというような形のものをカルテの中に記録として残し、処方箋の発行をいたします。
 処方箋は、患者さんは来ていらっしゃらないので、こちらの医事課スタッフのほうで直接病院の処方箋のファクスコーナーから事前にお伺いしている薬局のほうへファクスいたしまして、患者さんは診療が終わり次第、希望された薬局にも御自身でいつ頃取りに行けばいいかなという御相談も兼ねて取りに行っていただいています。
 あと、お支払いのほうは医事課のほうで一括してまとめて個々に郵送させていただいております。ファクスにつきましては、午前と午後おのおの1回ずつ外来を回りまして回収いたしまして、なるべく早く欲しい方もいらっしゃいますので、早めにファクスさせていただいております。
 原本につきましては、月2回、中締めと月末、2回まとめて当該薬局のほうへ送らせていただいております。
 このようなことになっておりますけれども、よろしいでしょうか。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 患者さんにとってはすごく便利な方法だと思っております。
 そこで、当院では5月1日からこれを実施されておりますが、5月と6月、直近の数字があれば教えてください。
○山田委員長 安念総合病院医事課長。
○安念病院医事課長 5月1日から31日までは113件ございました。連休もあったんですけれども、113件で、日当たり大体6.3件。6月に入りまして15日までは34件、日割りで3.1件。新型コロナの感染拡大の、解除ということもあったせいか、数のほうは約半分ほどに減っております。
 以上でございます。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 厚生労働省は、この中で、初診というのは原則として直接の対面による診療を行うことというふうに言っておりますけれども、ここでいう初診というのはどういうふうに定義されているのかお答えください。
○山田委員長 安念総合病院医事課長。
○安念病院医事課長 ここでいうオンライン診療、時限的ですけれども、初診というのは、定義的には全く初めてという簡単なものではありますけれども、一旦の診療が中断して、その方が例えば肝臓が悪いとか、病気が治っていなくても、自己判断で一旦中断された場合、また3か月したら初診という形になるんですけれども、この場合の初診というのは、直接対面というのは、皆さんも分かられると思いますけれども、電話ででは、その方は全く会ったこともない方ですので、なるべく診て、例えば顔色であるとか声色であるとか、触ってみるとかということがないと、誤診とか、ちょっと私ははっきりとは言えませんけれども、そういうようなことにもつながるので、対面診療ということになっているのではないかと思います。
 以上でございます。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 次に、厚生労働省は、今回の措置というのはあくまでも院内感染を含む感染防止のための時限的、特例的な取扱い、つまり非常時の対応という位置づけで捉まえておりますが、これはいつ頃をめどに終わるのか、何かあればお答えいただきたいと思います。
○山田委員長 安念総合病院医事課長。
○安念病院医事課長 委員のおっしゃられたように、4月10日の厚生労働省の事務連絡にもございますが、新型コロナの終息というところを厚生労働省が捉えたところで、その間までというふうに書いてございますので、その事務連絡が発出されるまでと判断しております。
 以上でございます。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 それでは、病院長のほうにお伺いしたいと思いますが、前回の参議院議員選挙のときに応援ということで茂木経済財政政策担当大臣が富山市に来られまして、1時間ほど応援演説をされました。
 その中で、超高齢化社会を迎える中にあって、おじいちゃん、おばあちゃんが1日かけて病院まで行くという、そういう時代はもう終わりにしたいと。要するに、オンライン診療が当たり前という時代に間もなくなりますという、こんなようなお話をされたんですが、これは現場としてはどうなんでしょうか。
○山田委員長 河合病院長。
○河合病院長 オンライン診療は、基本的にはそのような趣旨で、超高齢化社会において患者さんは基本在宅、時々入院というのを繰り返しまして、基本的には在宅にいてかかりつけの先生に診てもらうと、そして必要なときだけ入院という体制がいい状態だと考えられます。さらに、その状態で落ち着いている場合は、かかりつけの先生がよく知っている高齢者の患者さんをオンラインで診てお薬を処方するのがよいのではないかという考え方だと思います。
 なので、今回この病院がオンライン診療をしているのは、やはり特例的な、緊急避難的な行為であって、常態に戻った場合は、オンライン診療というのはこのような中核病院であるとか急性期病院がするものではなくて、かかりつけの先生が安定した高齢者の方を診るためのシステムであるというコンセプトだと考えております。
 以上です。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 そういたしましたら、オンラインの診療に関連して中田健康センター所長にお尋ねしたいと思っています。
 今回の新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業の中に、オンラインによる保健指導ということで、実施主体は市町村で、負担割合は国が2分の1、各市町村が2分の1になっているわけでございます。
 そこで、妊産婦あるいはまた新生児を抱えている方に、今回オンラインということで、今申し上げましたように、設備及び職員の費用を補助するというような事柄を新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業として取り組まれているわけでございますが、これからだと思うわけでございますが、これからこのことについて十分関係者との協議等が必要だと思うんですが、どういうふうに今後取組をなされるか、お答え願いたいと思います。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 今回の国の2次補正につきましては、県を通じまして実施要綱、交付要綱の案が提供されている状況であります。まだ正式なものはないんですが、担当課としまして、オンラインによる保健指導につきましては、まずハード的なものが必要です。パソコンですとかタブレットとか。また、それを1対1でするのか、集団で指導するのかによりまして、それに伴いますソフト等が必要になります。また、通信環境も必要になってきます。
 健康センターは、御存じかと思いますが、俗に言うWi-Fi環境等は今はまだ整備されていない状況にあります。もし、オンラインによる保健指導をするとなりましたら、今ほど言いましたハード、ソフト、通信環境の整備が必要になってくるのかなというふうに健康センター内で検討をしている状況にあります。
 以上です。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 どっちかというと、若い方々というのはスマートフォンとかいろんな形で情報等を収集あるいは連携を取るわけでございますが、そういう意味において、それはきちっと健康センターとしてサポートする体制をぜひとも今回の国の施策に基づいて推進をしていただくように要望をします。
○山田委員長 あと、ございませんか。
 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 それでは、新型コロナウイルスの関係職員の研修体制について少しお尋ねをしたいと思っております。
 6月16日の新聞報道によりますと、県としてコロナ対策費357億円を予算化をしているわけでございます。これは、第2波に備えて病床確保という事柄が主たる目的じゃないかなと思っているわけでございます。
 あわせまして、昨日の新聞に厚生労働省が16日、新型コロナウイルスの感染症を調べる抗体検査を3都府県、約8,000人に実施しております。その結果、東京都では0.1%、大阪府では0.17%、宮城県では0.03%が陽性と判定されたということでございますが、これに伴って、諸外国と比べて非常に抗体を持っている方が低いということであるわけでございます。そういう意味においても、大半の人が抗体を持っていないということで、今後の感染には注意が必要であるというのが厚生労働省の発表でございます。
 そこで、今申し上げました病床確保等も含めて、今後の職員研修体制、コロナ感染に伴う研修をどのように進めていかれるのか、説明を求めます。
○山田委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 当院では、日頃から御質問にありますような研修体制といいますか、特に今回もコロナ対応ということで、まずは従来から各部門別に業務マニュアルを持っておりますが、そちらのほうを改定したり、あるいは整備を行ったりということでやっております。日頃から機械類については、当然その操作や管理につきましては手順やマニュアルを定めて、職場内あるいは関係職員の訓練を行っております。
 今般の新型コロナウイルス感染症に関しましても、必要に応じて、今ほど申し上げましたようにマニュアルに必要項目を追加するであるとか、見直しを行ったところでございまして、実際に運用できなければ意味がございませんので、実践的な意味合いでもちまして、職員に対する周知と訓練も併せて進めていっているところであります。
 以上です。
○山田委員長 あと、ございませんか。
 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 それでは、袴谷社会福祉課長にお尋ねしたいと思っています。
 今回、新型コロナウイルス感染症に伴う生活福祉貸付金という制度があるわけでございますが、実際その窓口になっているのは砺波市は社会福祉協議会だと思っているわけでございます。しかし、所管するのは社会福祉課でございますので、お聞きしておりますと、非常に生活福祉資金の貸付けの要望が多いと伺っているんですが、現状はどういう状況になっているのか、まずは説明を求めたと思います。
○山田委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 今御指摘いただいたのは、県の社会福祉協議会が新型コロナ感染症の影響で休業とか失業になった方に生活費をお貸しするという形で、緊急小口資金と総合支援資金というものがあるということでございます。
 市の社会福祉協議会に3月から5月末までの緊急小口資金の相談、それから申請、それから決定件数等を確認しましたところ、緊急小口資金につきましては相談件数が60件、昨年に比べると20倍になっているそうです。申請件数が44件、いわゆる手続して次のステップに行ったのが44件、決定された件数が39件というふうに聞いております。
 それから、総合支援資金ということで、失業された方で原則3か月以内まで、1人であれば15万円以内、2人の世帯以上であれば20万円以内をお貸しいただけるようなものに関しては、同じ期間で相談件数が3件、それから申請件数が3件、5月中には決定はなかったんですが、6月に入って1件決定されたというようなことを聞いております。
 私からは以上です。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 今回の場合は新型コロナウイルス対策ということで、通常は保証人を求めており、保証人なしの場合には金利がついていますが、しかし今回は緊急対応ということで、金利がつかないというふうになっているわけでございます。
 その点、皆さんが申込みがしやすくなったかなと思うわけでございますが、まだまだそういうふうにコロナ禍に伴って収入が減った、そういうような事柄をお聞きしておりますので、その辺の周知は社会福祉協議会かと思うんですが、実際、市民のことでございますので、どういうふうな周知をされていくのか、その点についてお聞かせください。
○山田委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 基本的に、生活を支えるための支援の案内ということで国のホームページに出ておりまして、大変分かりやすい形で緊急小口資金や総合支援資金、それから低所得の方に関していけば、住宅確保給付金など、家賃を補助しますというような制度については載っているところでございます。そこの活用はさせていただくことと、やはり社会福祉協議会との連携が一番かなと。社会福祉協議会のほうで御相談いただいて、うまくいったケースもあれば漏れてしまうケースもありますので、そこら辺の情報を交換しながら個別的な支援を行っていくというのが、一番の効率を上げるものかなというふうに理解をしております。
 以上でございます。
○山田委員長 あと、ございませんか。
 境委員。
○境委員 島田高齢介護課長にお聞きしたいと思います。
 この間のコロナウイルス感染の影響が、いわゆる介護施設にどのような影響を与えていたのかなというふうなことについてです。
 知り合いのそういう施設を営んでおられる方の様子を聞いていますと、やっぱり4月、利用者の方が通常の2割から3割程度減少というふうなことがあったと。その分についてどうしてくれ、こうしてくれというふうなことは強く言おうとは思っていないが、経営的にはちょっと痛手だというふうな話をしておられました。
 全国的にもそういうふうな例がある、富山市なんかは随分大変だったというふうな話を聞いているんですが、砺波市ではそういうふうな傾向があったのかどうかということについてお聞きします。
○山田委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 新型コロナウイルス感染の拡大によりまして、他自治体におきましては、今ほど御発言があったように、感染者が発生した介護施設や感染防止のために休業やサービス縮小を余儀なくされた事業所がございます。
 幸い、本市におきましては、これまで感染者が発生しておりませんことから、国の緊急事態宣言が出されていた期間におきましても、ほぼ通常の介護サービスが提供されてきております。
 そこで御質問の介護施設の利用抑制による影響でございますけれども、介護保険組合で把握しております介護保険給付件数につきましては、本年4月分までの実績でございますけれども、それほど大きな変化、減少は見られないところでございます。
 また、国の緊急事態宣言及び県の緊急事態措置が出されておりました4月中旬から5月中旬にかけましては、県から通所または短期間の入所――ショートステイですね――の利用者については、家庭での対応が可能な限り利用の自粛を要請していたこともございまして、通所介護等、一部利用実績が減少したところもありますけれども、5月分の影響についても極めて限定的なものであると考えております。
 なお、それらの利用実績が減少したところにつきましても、解除された現在につきましてはほぼ元に戻っているところでございます。
 以上でございます。
○山田委員長 境委員。
○境委員 大きな影響がなかったというのは、大変よかったなというふうに思うわけですけれども、先ほども言いましたが、こういった感染がまた第2波、第3波というふうなことが予想されると。こういった施設の役割というのは、そこでサービスを受けておられる方に対する直接的なサービスの、要するに効能というか力というふうなこともありますが、そこでサービスを受けられる方を支えておられる皆さんに対しても、大変大きな社会的役割を果たしているというふうなことを改めて知らされる事態であったなというふうに思うので、そういった皆さんが感染のリスクを感じながら頑張ってやっていかれるというふうなモチベーションをちゃんと支えるように支援をお願いしたいなと。個別にどういうふうな状況で営業をやっておられるかということをぜひつかんでいただいて、支援をしていただきたいなということを要望として申し上げたいと思います。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 島田高齢介護課長にお尋ねしたいと思いますが、介護保険につきましては砺波地方介護保険組合のほうで行っているわけでございますが、実際この介護保険料の徴収というのは各市で行っているかと思うわけでございます。
 当然、コロナ禍に伴います保険料の減免ということは介護保険組合も言っているかと思うわけでございますが、しかしながら市民に対する周知といいますか、それについてはどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○山田委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険料の減免措置につきましては、今ほどおっしゃられましたように、砺波地方介護保険組合のほうで要綱改正をされまして、それを受けて手続を行うこととしております。
 減免対象になる方は、先ほどの国保税とかと同様でございまして、新型コロナウイルス感染症により世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負われた方、あるいは新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれる場合に、保険料を全額または一部減額するものでございます。
 御質問の周知方法につきましては、今月25日発行の広報となみ7月号に掲載いたします。これは介護保険だけでなく、国保とか後期高齢とも一緒でございますけれども、併せて広報に載せるほか、また、来月、介護保険組合のほうから送付されます介護保険料の決定通知書に併せてチラシ等を同封して周知する予定としております。
 以上でございます。
○山田委員長 あと、ございませんか。
 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 それでは、人間ドック等の健康診断の再開についてお尋ねしたいと思っています。
 「人間ドック等、健康診断受診予定のみなさまへ」ということで、ホームページ等で中止期間、令和2年4月20日から令和2年6月30日までと。状況により中止期間を延長する場合がありますということで、中止対象の健康診断、1泊2日ドック、日帰りドック、ミニドック、あるいは協会けんぽの生活習慣病予防健診等々でございます。
 そこで、多分7月1日から開始されるかと思うわけでございますが、4月、5月の皆様、これについては優先的に考えるわけでございますが、今後の人間ドック等の健康診断のほうはどういう形で進めていかれるのか。また、後期高齢者の方が6月9日が診断日ですよ、ドックですよという案内を受けているんですが、市立砺波総合病院にお話ししたところ、それは行うことができませんということで、これは後期高齢者の方でございますので富山県後期高齢者医療広域連合のほうに課題があるのかなと思うわけでございますが、その辺の連携についてはどういうふうに行われているのかについて、まず説明を求めたいと思います。
○山田委員長 安念病院医事課長。
○安念病院医事課長 おっしゃられたとおり、当院の健診センターのほうで健康診断を7月1日から開始いたします。
 4月の途中から中断しておりましたけれども、先に予約いただいた方から順に、7月1日から1か月を単位として予約を取っているところでございます。
 中断しておりました内容ですけれども、1日20名程度、通常でしたらば25名やっていたんですけれども、密にならないようにとか感染予防を十分に講じた上で、受診される方も、またこちらの体制としても、持ちつ持たれつ、感染しないように、持ち帰っていただいたりもらったりしないように体制を整えて準備しております。
 7月に開始するものとして、皆さん非常に関心をお持ちの胃内視鏡検査と肺機能の検査については当分の間いたしません。非常に感染のリスクが高いということで、健康診断においてはいましばらく見合わせております。
 あと、実施いたしますものとしては、政府管掌でありますような一般的な法定健診、労働安全衛生法に基づく一般健診ですね、協会けんぽのほうの生活習慣病予防健診と日帰りドック、ミニドック。開始しないものとしては、1泊2日ドックのほうはいましばらく見合わせております。
 センター長とも話していたんですけれども、法定で定められている健診をまず優先的に実施することにしましょうということになりましたので、そちらのほうの御理解をいただいて7月の予約のほうを順次取っております。
 あと、後期高齢者の方ですけれども、御予約をまず市民課の国保年金係のほうに申し出ていただいて、当院のほうにも御予約いただくんですけれども、ただ、どうしても高齢者の方はやっぱり感染されるリスクも高いと思いますので、ミニドックでありましたら、恐らく胃内視鏡を御希望されていらっしゃるかと思うんですけれども、そこら辺を考慮した上で予約のほうを開始いたしたいと思います。
 6月の方につきましては、今、4月、5月を予約いたしておりますので、いましばらくお待ちいただくことになるかと思います。
 以上でよろしいでしょうか。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 後期高齢者の方は富山県後期高齢者医療広域連合のほうで行う1つの事業であるわけでございますが、しかし、これは病院のほうで予約をして、それで例えば6月9日ですよという案内を受けているんですが、確認したところ、できませんということだったわけですね。これは富山県後期高齢者医療広域連合のほうの事務のミスかと思うので、その辺の連携はどうなっているのかということを1つお尋ねしたいと思っております。
○山田委員長 安念総合病院医事課長。
○安念病院医事課長 私どものほうは、受診者の方から御予約いただくんですけれども、富山県後期高齢者医療広域連合との調整に関しては直接いたしませんので、国保年金係のほうで調整という形になります。富山県後期高齢者医療広域連合とは直接お話をすることはないんですが。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 今ほどの後期高齢のことでございますが、市民課のほうでは市立砺波総合病院のほうから6月30日まで中止しますという御連絡をいただきましたので、市の6月号の広報に一時中止いたしますということを載せましたのと、またホームページのほうにも中止しておりますということで周知させていただいております。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 ホームページと広報ということでありますが、実際に高齢者の方々って、なかなかその辺は、自分のことでありながら、確認することが難しい方もいらっしゃるんじゃないかと思うわけでございます。
 したがって、中止になった場合においては、案内は来ているわけですから、中止ですよというような本人宛ての案内というのは出していらしたのか、あるいは出していなかったのか、その辺はどうなんでしょうか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 今ほどの御質問ですけれども、ミニドックにつきましては御本人が直接病院のほうに予約なりをされまして、特定健診とか健康診査につきましては御案内しますけれども、ドックにつきましては、自分で受けようと思われる方は御予約してからということになりますので、個々に御案内しているようなことはございません。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 特に高齢者の方でございますので、やっぱり丁寧な対応を今後お願いしたいと思っています。
 もう一つ、乳幼児健診のことについて中田健康センター所長にお尋ねしたいと思っています。
 3か月児健診から3歳6か月児健診まであるわけでございます。特に3か月児健診を受ける、ちょうどこの4月20日から6月30日の間といいますか、その間、初めての健診のときにおける対応をどういうふうになさっていらしたのか。あるいは、今後の健診の計画についてどのようにお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 3か月児健診につきましては5月8日に再開しました。再開に際しましては、砺波医師会の先生方と協議をしました。特に健診をお願いしております小児科、整形外科の先生方と相談しまして、密にならないようにということで、実施に際しましては、通常1日1回でやっていたものを2日間4回、時間指定しまして、通常でしたら30人なんですが、4で割るということは1回当たり六、七人での健診という格好で実施しました。また、そのときには先生方も小児科、整形の先生はそれぞれ違う先生に出ていただいて、感染リスクを少なくするといった格好で実施をしたところであります。
 今後の健診につきましては、御存じかと思いますが、1歳6か月児健診、3歳6か月児健診につきましても6月5日に再開したところであります。再開につきましては、健診区分といいますか、予約時間を4区分、15分置きに分けまして、それぞれ保護者の方に案内したところです。時間を区切ることによって密にならないようにということで実施しております。
 また、実施に際しましては、従来でしたら集団での保健指導をやっていたんですが、できるだけその部分は省略し、短い時間で健診ができるように工夫もしているところであります。
 また、歯科健診が1歳6か月児健診、3歳6か月児健診であるんですが、その場合におきまして、感染防止対策としましてアイガードといいますか、目の部分を覆うようなものを準備したりとか、あと感染防止とかで先生方の要望を聞きながら実施しているところであります。
○山田委員長 次、ございませんか。
 境委員。
○境委員 要望ですけれども、さきの議会で国民健康保険条例の改正がありました。国保に加入しておられる方も傷病手当の対象にするということでしたけれども、対象が被用者、要するに雇われておられる方というふうなことだったわけですけれども、個人事業主など、そうでない方もぜひ対象に加えるようにしていただきたいなというふうなことです。
 今すぐ即答してくださいというわけにはいかないのかもしれませんが、どうなんでしょうか、その辺は。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 国保の傷病手当金につきましては、新型コロナウイルスの感染の拡大をできる限り防止するためということで、本当に特例的なものでありまして、国のほうでは、被用者の方については財政支援を行うとしておりますけれども、個人事業主は対象外というふうになっております。ですので、市としましては、対象外である個人事業者の方を対象とすることはちょっと難しいかなというふうに考えております。
 国のほうではなぜ対象外としたのかという理由ですけれども、個人事業主には、例えば持続化給付金など、資金繰りなどで傷病手当金とは別の支援の仕組みがあるというふうにしております。また、傷病手当金は直近の継続した3か月間の平均収入を算定の基礎としておりますので、月や年、季節によって収入が大きく異なる職種もある個人事業主を仮に支給対象としたならば、大きく増えた時期の収入に応じて傷病手当金が算定される可能性もありますので、逆に不公平感が生じるということになりますので、もし対象とするのならば、個人事業主も加えるということになれば、制度設計から考え直さなければならないのではないかということになります。
○山田委員長 境委員。
○境委員 おっしゃることは分かりますが、制度設定も含めてぜひ考えていただきたいなというふうな要望があるということです。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 今月3日に全国市長会がありまして、そこでも個人事業主もその対象とするようにというような提言もあったというふうに聞いておりますので、そういった国の動向も注視してまいりたいと考えております。
○山田委員長 あと、ございませんか。
 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 それでは、安地生活環境課長にお尋ねしたいと思っています。
 今回の国の2次補正の中に、地方消費者行政強化交付金ということで予算化されております。内容を見ておりましたら、消費者安全確保地域協議会との地域ネットワーク取組の支援、2つ目には電話通話録音装置の無償貸与事業の支援ということでございます。これは、平成26年6月の消費者安全法の改正に伴いまして実施されているわけでございます。そこで、砺波市の電話通話録音装置の配置状況をお尋ねしたところ、平成27年4月に100台を購入しておりますということでお聞きいたしました。
 そこで現在、これはやはり特に高齢者の方々に対して、詐欺等の被害に遭わないということに対する無償貸与だと思うわけでございますが、まずは現状どうなっているかについてお尋ねしたいと思います。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 電話通話録音装置につきましては、先ほど嶋村副委員長がおっしゃいましたように、開始が平成27年4月でございます。保有台数100台ということでございまして、現在、100台中26台を貸出ししているところでございます。
 以上でございます。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 購入したとき100台ということで、砺波市の高齢者等の所帯を見て購入されたのが100台だったと思うんですが、4分の1程度しか利用されていないわけでございますが、これは無償貸与等でありますし、また本人自身が詐欺に遭わないということから、本来はもっと貸出しがあっていいんじゃなかろうかと思うわけでございますが、当初見込みと現在の乖離があるわけですが、その辺をどのように分析して、今後どういう形で推進しようとしているのかお答えください。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 購入の際、100台を購入したのでございますが、その際には予算の範囲内で購入させてもらったところでございます。その中で26台というものが少ないかというふうな話かと思います。
 こちらにつきましては、広報となみ、あるいは市のホームページに情報掲載をさせてもらっておりますとともに、民生委員等にこういうものがございますというふうな情報を発信させていただきまして、高齢者のほうを回っていただいております民生委員からの情報提供等もいただきながら貸出しをしているところでございます。
 以上でございます。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 参考までに新型コロナウイルス感染症に関する消費生活相談の状況でございますけれども、令和2年3月2日から5月17日を見ますと、週に大体2,000件から4,000件に増加をしているということを伺っているわけでございます。
 特に、この中において、5月1日から5月18日、給付金関連に対しましては1,380件ということで増加をしているかと思っているわけでございますが、現在、砺波市の消費者相談の件数はどういう状況になっているでしょうか。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 今ほどの御質問でございますが、相談件数につきましては、令和2年4月には4件、令和2年5月には8件、相談件数があったところでございます。内容につきましては、ネット販売等による苦情等が多かったということでございます。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 平成26年6月に消費者庁が出されております法律に基づきますと、第11条の3項に消費者安全確保地域協議会を設置するようにというような文があるわけでございますが、北陸地方を見ておりまして、お隣の石川県、福井県あるいはまた新潟県については、一部ではございますけれども各市町村で消費者安全確保地域協議会等が設置されているわけでございますが、富山県は富山県のみで各15市町村は全く設置されておりません。
 そこで、設置をするようにとしている法律なんですが、どういう理由で設置されていないのか、それについてまず説明を求めたいと思います。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 消費者安全確保地域協議会の設置目的につきましては、地方公共団体と地域の関係者が連携して見守り活動を行うことを目的としております。
 先ほど副委員長がおっしゃいましたように、富山県におきましては県が中心となりまして、消費者安全確保地域協議会として「くらしの安心ネットとやま」が設置されているところでございます。この中で、県消費生活センターが事務局となり各種団体とネットワークを形成し、県民がトラブルに遭わないよう、またトラブルに遭った場合には早く被害救済がされるよう取り組んでいるところでございます。
 なお、砺波市におきましては、相談に素早く対応できるように、消費生活センターを平成28年4月に設置しております。その中で、専門員におきまして相談に対応するとともに、必要であれば他団体との情報共有を早急に行い対応しているところでございます。
 以上でございます。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 今お話がありましたように、やはり市民の目線で、当然、消費者安全確保地域協議会がなくても、それこそ消費者の不当に対する、消費者安全法そのものが十分生かされるということであればいいわけでございますが、しかし、今後のことを考えていくならば必要性が増してくるのではなかろうかと思いますので、今後御検討をいただきたいと思っております。要望であります。
○山田委員長 あと、ございませんか。
 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 今日はせっかくお忙しい中から河合病院長が来ていらっしゃいますので、少しお尋ねしたいと思っています。
 幸い、病院関係者、ましてや市民の協力によりまして、砺波市からコロナウイルス感染者が出ていないということは大変すばらしいことであり、また、それに対して尽力されました病院長をはじめ医療関係者には心から感謝申し上げたいと思っております。
 そこで、今月6月4日に病院長は挨拶文を更新されております。その中において、「今後は第2波、第3波に注意を払いつつコロナ後のあるいはコロナと共存する「新しい生活様式」に慣れていく必要があります。市立砺波総合病院においても、地域の安心安全確保のため、病院全体がワンチームとなって見えないウイルスと戦って行く覚悟をしています」ということでございます。
 そこで、コロナと共存する新しい生活様式に慣れていくという言葉を述べていらっしゃるわけでございますが、今後どういうような事柄を想定してこの事柄を市民へ呼びかけているのか、所見を述べていただきたいと思います。
○山田委員長 河合病院長。
○河合病院長 これにつきましては、新型コロナウイルス感染症が今後どのような経過を取るかは誰も分からないわけですけれども、第2波、第3波という悪い状況に対応していく必要があるということで、厚生労働省のホームページを見れば出ておりますけれども、新型コロナウイルス感染症についてという項目の中に、5月7日には新しい行動様式についてというものが追加されて、3つの基本、身体的な距離を取る、感染予防のマスクをする、手洗いをする等のことが紹介されておりますし、また5月27日には、暑くなってきてマスクで外出すると熱中症になることもありますので、新しい生活様式における熱中症予防行動についてというポスターも更新されておりますけれども、そのような行動様式を皆さんで共有していただいて、感染が広がらないように、そして感染が広がらないような行動様式によって、特に御高齢者の方が熱中症になったりしないような注意を皆さんで共有して進めていっていただきたいと考えております。
 以上です。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 どうもありがとうございました。
 第2波、第3波が起きないように、また病院とも連携しながら取組に協力いただきますようよろしくお願いいたします。
 以上であります。
○山田委員長 ほかに質疑、御意見はございませんでしょうか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 市長をはじめ当局の皆様、本当に御苦労さまでございました。委員の皆様はしばらくお待ちください。

○山田委員長 お諮りいたします。本委員会の審査結果と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

(閉会中継続審査の申出について)
○山田委員長 次に、閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
 本民生病院常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
 以上で民生病院常任委員会を閉会いたします。
 皆様、御苦労さまでございました。

 午前11時52分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会民生病院常任委員会

   委員長   山 田 順 子



令和2年6月 民生病院常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            民生病院常任委員会

1.会議に付した事件
  ・6月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申出について

1.開会及び閉会の日時
    6月18日  午前10時00分  開会
    6月18日  午前11時52分  閉会

1.出席委員(6名)
  委員長 山 田 順 子     副委員長 嶋 村 信 之
   委員 今 藤 久 之       委員 島 崎 清 孝
   委員 雨 池 弘 之       委員 境   欣 吾

1.欠席委員(なし)

1.委員外出席議員
   議長 山 本 善 郎

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 福祉市民              庄  川
 部  長 黒 河 英 博      支 所 長 川 島 ひとみ

 福祉市民部次長           福祉市民部次長
 高齢介護課長 島 田 達 男      健康センター所長 中 田   実

 社会福祉課長 袴 谷 敏 実      市民課長 松 澤 由美子

 生活環境課長 安 地   亮      病 院 長 河 合 博 志

 病  院              病院事務局次長
 事務局長 堀 池 純 一      総務課長 嶋 村   明

 病  院              病  院
 管財課長 竹 田 守 男      医事課長 安 念 希見子

1.職務のため出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 村 井 一 仁      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広      議事係・調査係主任 松 口 あかね