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令和3年第2回 産業建設常任委員会 臨時会 議事日程・名簿

            産業建設常任委員会

1.会議に付した事件
  ・第2回臨時会付託案件の審査

1.開会及び閉会の日時
    4月23日  午前10時20分  開会
    4月23日  午前10時35分  閉会

1.出席委員(6名)
  委員長 桜 野 孝 也     副委員長 山 森 文 夫
   委員 林   忠 男       委員 山 本 善 郎
   委員 川 辺 一 彦       委員 山 本 篤 史

1.欠席委員(なし)

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 商工農林              建設水道
 部  長 島 田 繁 則      部  長 老 松   司

 商工農林部次長           商工農林部次長
 商工観光課長 大 浦 信 雄      農業振興課長 津 田 泰 二

 建設水道部
 土木課長 栄前田 龍 平      都市整備課長 江 上 敦 士

1.職務のため出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 森 田   功      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広



令和3年第2回 本会議 臨時会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午前10時02分 開会

               開 会 の 宣 告
○議長(山本善郎君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより令和3年第2回砺波市議会臨時会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程のとおりであります。

                  日程第1
               会議録署名議員の指名
○議長(山本善郎君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において
  8番 堺   武 夫 君
  9番 川 辺 一 彦 君
 11番 島 崎 清 孝 君
を指名いたします。

                  日程第2
               会期の決定について
○議長(山本善郎君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、本臨時会の会期は本日1日と決定いたしました。

                  日程第3
       議案第33号、議案第34号、報告第2号及び報告第3号
○議長(山本善郎君) 次に、日程第3 議案第33号 令和3年度砺波市一般会計補正予算(第1号)、議案第34号 砺波市税条例等の一部改正について、報告第2号 専決処分の承認を求めることについて、及び報告第3号 専決処分の報告についてを議題といたします。

                (提案理由の説明)
○議長(山本善郎君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 本日、砺波市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位の出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 初めに、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。
 国は、国内の新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、10都府県に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を適用しており、さらに大阪府などを対象に三度の緊急事態宣言を発出する見込みであります。
 富山県におきましても、一昨日、警戒レベルを「ステージ1」・「富山アラート」から「ステージ2」へ本日付で引き上げることを決定したことから、本市におきましては、直ちに21回目となる新型コロナウイルス感染症対策本部員会議を開催し、情報の確認と共有を図りました。
 その中で、「2021となみチューリップフェア」につきましては、来場者、そして市民の皆さんの安全・安心の観点から改めて点検をし、開催に当たっての対策を確認したところであります。
 これまでも、国及び富山県が示すガイドラインに基づく安全対策に加え、来場者の時間的分散を図るための「指定時間入場制の実施」や、空間的分散を図るため、「花の大谷」の美術館前移転をはじめとする「会場レイアウトの変更」など、新型コロナウイルスの感染防止対策には十分配慮して準備を進めてまいりました。
 加えて、市立砺波総合病院や富山県厚生部からもアドバイスを得ながら、期間中は安全・安心を第一に、引き続き新型コロナウイルス対策に万全を期しながら、関係者一同、心を一つに、緊張感を持ちながらも、おもてなしの心でお客様をお迎えしてまいりたいと考えております。
 それでは、議案説明に先立ち、最近の事務事業の進捗状況等について申し上げます。
 新型コロナワクチン接種事業につきましては、4月2日にコールセンターを設置し、電話による相談や情報提供を行っているほか、65歳以上を対象としたワクチン接種券を今月26日から発送することとしており、ホームページに設けてあります専用バナーから、常時、最新の情報にアクセスできるようにしております。
 接種方法につきましては、個別接種と集団接種を併用して実施するよう準備を進めておりますが、4月中の本市へのワクチン配分量が65歳以上の対象者の約1割分と少量なことから、クラスター対策を優先し、高齢者入所施設から順次接種を開始することとしております。
 なお、集団接種につきましては、5月16日から毎週日曜日に「砺波まなび交流館」で実施することとしており、個別接種につきましては、今後、国からのワクチンの配分量を見極めながら5月下旬から実施できるよう、関係機関と調整の上、準備を進めてまいります。
 次に、キャッシュレス決済還元事業につきましては、去る4月1日から非接触型キャッシュレス決済の導入・利用を促進するために実施いたしましたところ、大好評により還元ポイント付与総額が予算額に達する見込みとなったことから、4月9日に早期終了いたしました。事業実施によりキャッシュレス対象店舗が大幅に増えるとともに、新たな利用者も多く見受けられたことから、所期の目的は十分に達成されたものと考えております。
 次に、第70回の節目となる「2021となみチューリップフェア」につきましては、爽やかな晴天の下、関係者の御支援、御協力を賜り、昨日、2年分の思いを込めて開幕いたしました。
 開会式に先立ち、3月末に完成した新チューリップタワーの完成式を行い、御来場の皆さんと共にその完成を祝ったところであります。
 さらに、開会式後には、新旧ツインタワーの上空で、富山県で初めての航空自衛隊第4航空団によるブルーインパルスの展示飛行が行われ、青い空に白いスモークで、6輪から成る大きな桜の花や、チューリップの花言葉の「愛」を示すハートマークなどが鮮やかに描かれたところであります。フェア会場や観覧用に設けたビュースポットをはじめとする市内各所からこの展示飛行を眺められた市民、来場者、医療従事者など、多くの方々に勇気と希望を与えてくれたものと感謝をしております。
 航空自衛隊第4航空団をはじめ、これまで「ブルーインパルス展示飛行」の実現に御協力をいただいた多くの関係者の皆様に、改めて深く感謝申し上げる次第であります。
 次に、砺波チューリップ公園の再整備事業につきましては、長らく本市のシンボルとして親しまれ、愛されてきた旧チューリップタワーにつきまして、6月上旬から解体工事に着手する予定としており、また、今年度中に屋外ステージの改修工事も予定しておりますことから、両施設のクロージングイベントを5月29日に実施する予定で準備を進めております。
 それでは、これより、本日提出いたしました議案等について御説明申し上げます。
 まず、議案第33号 令和3年度砺波市一般会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出それぞれ1億8万4,000円を追加し、歳入歳出予算総額を223億9,608万4,000円とするものであります。
 歳出予算の主なものとしては、
  子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費 2,331万1,000円
  農業経営等構造対策費          2,473万5,000円
  金融対策費                    1,200万円
  除雪対策費               2,579万9,000円
などであり、そのほか当面必要となってまいりました、やむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。
 これらの歳出補正に対する財源の主なものは、
  国庫支出金               2,331万1,000円
  県支出金                     2,749万円
  諸収入                 2,685万4,000円
であり、不足する額2,242万9,000円を繰越金で措置するものであります。
 次に、議案第34号につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、砺波市税条例等の一部改正を行うものであります。
 次に、報告第2号 専決処分の承認を求めることにつきましては、まず、専決処分第4号につきましては、審査申出の手続における書面への押印等を不要とし、行政手続の簡素化による市民等の負担軽減を図るため、砺波市固定資産評価審査委員会条例の一部改正を3月31日に専決処分したものであります。次に、専決処分第5号につきましては、関係法令の改正に伴い、砺波市税条例の一部改正を3月31日に専決処分したものであります。
 次に、報告第3号 専決処分の報告につきましては、損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について報告するものであります。
 以上をもちまして、本日提案いたしました議案等の説明といたします。
 十分に御審議の上、可決、承認をいただきますようお願いを申し上げます。

                 (質  疑)
○議長(山本善郎君) これより、議案第33号、議案第34号、報告第2号及び報告第3号に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 質疑なしと認めます。

議案の常任委員会付託
○議長(山本善郎君) ただいま議題になっております議案第33号 令和3年度砺波市一般会計補正予算(第1号)、議案第34号 砺波市税条例等の一部改正について、報告第2号 専決処分の承認を求めることにつきましては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。
 この際、暫時休憩いたします。

 午前10時13分 休憩

 午前11時00分 再開

○議長(山本善郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(常任委員会の審査報告)
○議長(山本善郎君) これより、付託いたしました案件について、所管の委員長の審査結果の報告を求めます。
 産業建設常任委員会委員長 桜野孝也君。
 〔産業建設常任委員長 桜野孝也君 登壇〕
○産業建設常任委員長(桜野孝也君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 本日、当委員会に付託されました案件1件について審査するため、先ほど市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本日、産業建設常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第33号 令和3年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分の案件1件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、審査の概要について申し上げます。
 議案第33号 令和3年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分につきましては、まず金融対策費について、令和3年度に新たに国及び県において実施することになったコロナ関連融資制度における保証料の助成と利子の補給を行うための予算補正をはじめ、農業経営等構造対策費においては、本年1月の大雪により被害を受けた農業用ハウスの再建に係る支援を国や県の補助を受けて行い、園芸振興対策費においても、同じく大雪に伴い被害を受けた果樹の柿において枝の折損被害が発生したことから、被害を受けた「柿」の出荷組織に対し、緊急防除に要する農薬代の一部助成を県の補助を受けて行うため、予算補正を行うとのことでありました。
 また、除雪対策費では、富山県地域ぐるみ除排雪緊急促進事業の補助事業の採択があったことから、該当の東野尻地区、油田地区、南般若地区、鷹栖地区、般若地区の5地区に小型除雪機械を整備するため、購入に係る予算補正を行うとのことでありました。
 さらに、砺波チューリップ公園管理費につきましては、コミュニティ助成事業の助成額の交付決定に基づき、旧チューリップタワー及び屋外ステージ施設のクロージングイベントの開催に必要な予算補正を行うとのことでありました。
 以上、審査の結果を申し上げ、産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長(山本善郎君) 総務文教常任委員会委員長 有若 隆君。
 〔総務文教常任委員長 有若 隆君 登壇〕
○総務文教常任委員長(有若 隆君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について御報告を申し上げます。
 本日、当委員会に付託されました案件2件及び報告1件について審査するため、先ほど市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本日、総務文教常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第33号 令和3年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分、議案第34号 砺波市税条例等の一部改正について、報告第2号 専決処分の承認を求めることについて、以上、案件2件及び報告1件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」または「承認」することに決したのであります。
 ここで、主な審査の概要について申し上げます。
 議案第33号 令和3年度砺波市一般会計補正予算(第1号)の所管部分の主なものといたしまして、コミュニティ助成事業の助成額の決定に基づき、大坪、東開発、宮丸、高儀新・筏の4自治会に対するコミュニティ活動備品の整備に係る費用の助成と、東山見地区自主防災会の防災資機材の整備に係る費用の助成及び消防団の防火衣を購入するため、予算補正を行うとのことでありました。
 また、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、国の緊急支援策として、低所得のひとり親世帯に対して特別給付金を支給するものであり、令和3年4月分の児童扶養手当を受給している世帯をはじめ、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家計が急変し、収入が減少したひとり親世帯等を対象として、児童1人につき5万円を給付する予算補正を行うとのことでありました。
 議案第34号 砺波市税条例等の一部改正につきましては、令和3年度税制改正において、「地方税法等の一部を改正する法律」が令和3年3月31日に公布されたことに伴い砺波市税条例等の一部を改正するもので、施行期日が令和4年1月1日分については、個人市民税におけるセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の見直しに伴う所要の改正であり、適用期限を令和8年末まで5年間延長するもの、また、施行期日が令和6年1月1日分では、個人市民税における非課税限度額に係る国外居住親族の取扱いの見直しに伴う所要の改正を行うとのことでありました。
 報告第2号 専決処分の承認を求めることにつきましては、まず、地方税法に基づく固定資産の価格に関する不服審査の手続において、申出人の負担軽減及び行政手続の簡素化を図るため、審査申出書等への押印等を不要とすることとし、この条例において所要の改正を行うものであり、令和3年度の当初手続から対応できるようにするため施行期日を4月1日とし、3月31日付で専決処分を行ったとのことでありました。
 次に、令和3年度税制改正において、「地方税法等の一部を改正する法律」の公布に伴い、令和3年4月1日施行分については、令和3年度の当初課税に影響する改正内容のため、法施行日の4月1日前に改正する必要が生じたことから、「砺波市税条例の一部を改正する条例」を3月31日付で専決処分し、制定したとのことでありました。
 以上、審査の結果を申し上げ、総務文教常任委員会の報告といたします。
○議長(山本善郎君) 以上をもちまして、各委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)
○議長(山本善郎君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(山本善郎君) これより討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(山本善郎君) これより、議案第33号 令和3年度砺波市一般会計補正予算(第1号)、議案第34号 砺波市税条例等の一部改正について及び報告第2号 専決処分の承認を求めることについてを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決または承認であります。以上の案件を各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(山本善郎君) 起立全員であります。よって、以上の案件は各委員長の報告のとおり可決または承認されました。

○議長(山本善郎君) 以上で、本臨時会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶
○議長(山本善郎君) 市長から御挨拶がございます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 本日の臨時会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
 令和3年度が始まったばかりではございますが、市政を運営する上で必要となりました新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、緊急を要する諸案件につきまして、それぞれ可決、承認をいただき、誠にありがとうございました。
 また、議会中にいただきました各般の御意見や御要望などにも十分に留意し、今後とも適正で効率的な市政の運営に努めてまいります。
 さて、皆様方にとりまして、今任期もあと1週間となりまして、任期中最後の議会となりました。これが本当に最後でございます。
 これまで市政の発展のため、多大な御尽力をいただきましたことに感謝を申し上げます。特に、今期で勇退されます5名の皆様方には、それぞれ2期8年、または5期20年の長きにわたりまして、市民を代表して様々な御意見や御提言をいただき、市政発展のため御貢献いただきましたことに対し、改めて心からの敬意を表し、また感謝を申し上げる次第でございます。
 皆様方の御健勝を心から祈念申し上げますとともに、今後とも、議員という立場を離れられても、砺波市政発展のため、より一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 結びに、議員各位をはじめ関係各位に重ねて御礼を申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告
○議長(山本善郎君) これをもちまして、令和3年第2回砺波市議会臨時会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。

 午前11時12分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

令和    年    月    日

   議    長   山 本 善 郎

   署名議員   堺   武 夫

   署名議員   川 辺 一 彦

   署名議員   島 崎 清 孝



令和3年第2回 本会議 臨時会(第1号) 議事日程・名簿

        令和3年第2回砺波市議会臨時会会議録

1.議事日程
   第1 会議録署名議員の指名
   第2 会期の決定について
   第3 議案第33号 令和3年度砺波市一般会計補正予算(第1号)、議案第34号 砺波市税条例等の一部改正について、報告第2号 専決処分の承認を求めることについて、及び報告第3号 専決処分の報告について
      (提案理由説明、質疑、委員会付託、委員長報告、質疑、討論、採決)

1.本日の会議に付した事件
   日程第1 会議録署名議員の指名
   日程第2 会期の決定について
   日程第3 議案第33号 令和3年度砺波市一般会計補正予算(第1号)、議案第34号 砺波市税条例等の一部改正について、報告第2号 専決処分の承認を求めることについて、及び報告第3号 専決処分の報告について
        (提案理由説明、質疑、委員会付託、委員長報告、質疑、討論、採決)

1.開議及び閉議の日時
    4月23日  午前10時02分  開会
    4月23日  午前11時12分  閉会

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 畑     進 君    部  長 村 井 一 仁 君

 商工農林              建設水道
 部  長 島 田 繁 則 君    部  長 老 松   司 君

 企画総務部次長
 総務課長 坪 田 俊 明 君    財政課長 竹 村 和 敏 君

 病  院
 事務局長 堀 池 純 一 君    教 育 長 白 江   勉 君

 教育委員会
 事務局長 構   富士雄 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 森 田   功      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広



令和3年第2回 本会議 臨時会 目次

        令和3年第2回砺波市議会臨時会会議録目次

★4月23日
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  1
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  1
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  2
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  2
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  3
  会期の決定について ………………………………………………………………  3
  議案第33号、議案第34号、報告第2号及び報告第3号
   提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………………………………  3
   質 疑 ……………………………………………………………………………  6
  議案の常任委員会付託(議案第33号、議案第34号、報告第2号)………  7
   常任委員会の審査報告 …………………………………………………………  7
   質 疑 …………………………………………………………………………… 10
   討 論 …………………………………………………………………………… 10
   採 決 …………………………………………………………………………… 10
  閉会の挨拶 ………………………………………………………………………… 10
  閉会の宣告 ………………………………………………………………………… 11



令和3年第2回 本会議 臨時会 議案一覧

          本臨時会に付議された議案等の件名

議案第33号 令和3年度砺波市一般会計補正予算(第1号)
議案第34号 砺波市税条例等の一部改正について
報告第 2号 専決処分の承認を求めることについて
 専決処分第4号 砺波市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について
 専決処分第5号 砺波市税条例の一部改正について
報告第 3号 専決処分の報告について
 専決処分第2号 損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
 専決処分第3号 損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について



令和3年3月 本会議 定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時00分 開議

○議長(山本善郎君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。

                日程第1
           議案第4号から議案第28号まで
○議長(山本善郎君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第4号 令和3年度砺波市一般会計予算から議案第28号 令和2年度砺波市病院事業会計補正予算(第7号)を議題といたします。

           (各常任委員会の審査報告)
○議長(山本善郎君) 以上の案件につきましては、各常任委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員会委員長 桜野孝也君。
 〔産業建設常任委員長 桜野孝也君 登壇〕
○産業建設常任委員長(桜野孝也君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
 今3月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第4号 令和3年度砺波市一般会計予算所管部分外7件について審査するため、去る3月10日午前9時より、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催しました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第4号 令和3年度砺波市一般会計予算所管部分、議案第8号 令和3年度砺波市工業団地造成事業特別会計予算、議案第9号 令和3年度砺波市水道事業会計予算、議案第10号 令和3年度砺波市工業用水道事業会計予算、議案第11号 令和3年度砺波市下水道事業会計予算、議案第23号 市道路線の認定及び廃止について、議案第24号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第11号)所管部分、議案第27号 令和2年度砺波市下水道事業会計補正予算(第2号)、以上、議案8件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 次に、付託案件に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、商工業振興イベント補助金のうち、コロナ禍におけるとなみ産業フェア・パワー博についてただしたところ、このイベントは、砺波商工会議所が実施主体となり本年9月に開催される予定で、市も支援するとのことで、砺波商工会議所では、これまで黒部市や福井市で行われたウェブ上で開催された展示会について調査をされており、現在、ウェブ展示会と実際に会場でできる催事を組み合わせたハイブリッドの方式でできないか研究されているとのことでありました。
 次に、海外誘客促進事業についてただしたところ、一昨年は11月中旬にキャンペーンに出向き、現地の旅行会社等を訪問しており、今年は今のところ未定であるが、いつ動き出しても対応できるよう準備を進めるとのことでありました。
 次に、チューリップ球根ネット栽培実証普及事業補助金についてただしたところ、令和3年度に行う掘り取り作業150アール分と植え込み作業110アール分に対する補助とのことでありました。また、国の補助申請状況についてただしたところ、2月10日が申込み締切りであったのに対し、本市では2月8日にエントリーされ、その発表は3月末であるとのことでした。
 次に、とやま型農業経営支援事業補助金についてただしたところ、この事業は2つの事業からなっており、1つは、とやま型モデル実践型で、頼成営農組合がコンバインや田植機などの機械を導入するため、もう一つは、集落営農新規設立型で、昨年12月に設立された五ケ営農組合がビニールハウスや播種機を導入するための補助金であるとのことでした。
 次に、イノシシ捕獲おり管理等委託費についてただしたところ、この費用は、イノシシの止め刺しや、その後の処分場への運搬、また、捕獲おりの設置、移動や日常のおりの管理のためのものであり、砺波市有害鳥獣捕獲隊に委託しているとのことでありました。
 次に、剪定枝戸別回収実証実験及び次世代につなぐ「屋敷林保全月間」剪定枝運搬処理業務委託料についてただしたところ、4月からの申込み手続において納付書による指定金融機関での振込が追加されるので、今後、様子を見ながらさらなる簡便化に努めていくとのことでありました。また、今年の11月を屋敷林保全月間と定め、対象団体は市内21地区の中から1自治会ずつと、散居景観モデル事業の取組団体9組織、合わせて30団体を考えているとのことであり、まずはモデル的に取り組んで、今後、地域ぐるみの取組に普及するようにしていきたいとのことでありました。
 次に、合併処理浄化槽の普及促進をどのように考えているかただしたところ、これまでも下水道整備基本計画の変更を行う際には地区での説明を行ってきたが、今後は広報紙やホームページ、行政出前講座などにより周知を図っていくとのことでありました。また、設置や維持管理を行う事業者に対しても、3月末に補助制度の説明会を行う予定であり、制度の周知に努めていくとのことでありました。
 次に、三世代同居・近居住宅支援事業費の想定件数等をただしたところ、三世代同居住宅支援事業を開始した平成27年以降、最多申請数であった令和元年度の87件を参考とされ、新築同居27件、新築近居10件、増改築同居48件、増改築近居2件を想定したとのことでありました。
 次に、市道本町山王町線のJR城端線アンダーパスの事業化及び若林口用水路の安全性についてただしたところ、アンダーパスについては、現在協議を進めているところとのことでありました。また、若林口用水路の安全性については、県の改修工事が令和3年度から行われる予定となっており、それをもって安全性は確保されるものとのことでありました。
 このほかの付託案件に関しては、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業補助金について、JR砺波駅への看板設置について、園芸生産チャレンジ事業補助金について、五鹿屋・花島地内の大規模区画整理事業の進捗について、水道施設耐震化・設備更新基本計画策定業務委託について、道路の維持修繕、舗装補修についてなどの意見及び要望があったところです。
 また、市政一般に関しては、まず、第70回となみチューリップフェアに向け、新型コロナウイルス感染症対応等準備状況についてただしたところ、フェア会場の新型コロナウイルス感染症対策については、チューリップスカイウオークは一方通行とし、花の大谷やパノラマテラス等の人気スポットは、密集しないよう運営スタッフが巡回するとともに、新タワーは1階からのみ入場することとしたいとのことでありました。
 次に、除雪対策において、消雪方法の現状と見直しについてただしたところ、現在の消雪装置は、1日のうち11時から12時、13時から14時の2回電気が止まる時間帯があり、それを24時間通電させることは可能ではあるが、メーターを取り外すなどの工事が必要となってくるため、今後、必要性を確認し、順に工事を行っていきたいとのことでありました。
 次に、「富富富」の消費拡大についてただしたところ、「富富富」の消費拡大は県が中心となって行っているが、コシヒカリよりも価格が高いことや、知名度がまだまだ低いこと、消費者が長年コシヒカリを食べ慣れているということが問題点として挙げられるとのことで、今後は、若い世代や子育て世代に「富富富」の味に親しんでもらうことや、購入・消費行動に結びつけるためのPRや販売促進対策を強化していくとのことでありました。
 そのほか、農産物輸出の現状と対策について、鳥インフルエンザ対策についてなどの意見及び要望があったところです。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長(山本善郎君) 民生病院常任委員会委員長 山田順子君。
 〔民生病院常任委員長 山田順子君 登壇〕
○民生病院常任委員長(山田順子君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について御報告いたします。
 今3月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第4号 令和3年度砺波市一般会計予算所管部分外12件について審査するため、令和3年3月11日、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第4号 令和3年度砺波市一般会計予算所管部分、議案第5号 令和3年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算、議案第6号 令和3年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第7号 令和3年度砺波市霊苑事業特別会計予算、議案第12号 令和3年度砺波市病院事業会計予算、議案第18号 砺波市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第19号 砺波市国民健康保険条例の一部改正について、議案第20号 砺波市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、議案第21号 砺波市斎場条例の一部改正について、議案第24号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第11号)所管部分、議案第25号 令和2年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第26号 令和2年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)、議案第28号 令和2年度砺波市病院事業会計補正予算(第7号)、以上、13件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 次に、付託案件に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、認知症高齢者情報登録QRコードのついた見守りシールの導入についてただしたところ、今回予定している「ほっとなみ見守りシール交付事業」については、登録者の衣服や持ち物に貼られたQRコードをスマートフォン等で読み取ると、すぐに家族等へメール通知されるものであり、もし認知症高齢者の方が市外で発見された場合にも、すぐに対応できるとのことでありました。
 次に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業についてただしたところ、健康保険法等の一部改正により、市町村が後期高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施することになったもので、本市においては、令和3年度から専任の保健師1名を配置し、75歳以上の方で高血圧や糖尿病などの基礎疾患を持ちながらもかかりつけ医がいない人といったフレイル予備群等を対象に、食事や生活習慣の見直し・改善の保健指導や受診勧奨を行うとのことでありました。
 次に、7月1日から導入の「落葉等専用ごみ袋」についてただしたところ、クリーンセンターとなみの焼却炉投入口のサイズなどを考慮して、可燃ごみ収集指定袋の「大」相当の大きさとし、可燃ごみ収集指定袋より強度のある厚手の裂けにくいつくりを予定しており、屋敷林保全の負担軽減のため、価格は収集指定袋「中」程度の1枚20円に設定したとのことでありました。
 次に、PCR等検査の入院患者全例実施についてただしたところ、発熱等有症状者並びに術前患者に加えて、院内感染防止対策の一層の強化を目的に、昨年12月から新たに入院する患者さんに対して、症状の有無にかかわらず全例実施しており、新年度においてもこれを継続するために必要な経費を計上しているとのことでした。
 次に、生活習慣病重症化予防保健指導事業についてただしたところ、食と健康のプロである管理栄養士を招いて、野菜に関する知見を生かし、野菜摂取の重要性や野菜をふだんの食生活に上手に取り入れる方法を学べるセミナーを実施するもので、開催数は年1回を予定しているとのことでした。
 そのほか、糖尿病性腎症重症化予防事業について、健康教育行動見える化普及事業について、デマンドタクシー運行委託事業について、産後ヘルパー派遣事業について、がん予防検診事業について、骨髄移植患者等再接種助成事業について、第3次健康プラン21アンケート調査事業について、訪問看護ステーションサテライト事業所設置事業について、全身用エックス線CT診断装置更新事業についてなどの意見及び要望があったところです。
 次に、市政一般に関しては、生活福祉資金の執行状況及び生活保護の申請状況について、マイナンバーカードを健康保険証として利用できることの周知について、コロナ禍における医師、看護師等職員の働き方改革の進展について、新型コロナウイルス感染症ワクチン予防接種事業についてなどの意見及び要望があったところです。
 また、当委員会では、去る2月26日に「ものがたりの街」を視察しました。この施設は、診療所を中心に終末ケアなどを行うホスピスや、カフェや図書コーナー、菜園など、人々が交わり、創り上げていくスペースを持った医療、福祉の拠点となっています。
 以上、審査の結果とその概要について申し上げ、民生病院常任委員会の報告といたします。
○議長(山本善郎君) 総務文教常任委員会委員長 有若 隆君。
 〔総務文教常任委員長 有若 隆君 登壇〕
○総務文教常任委員長(有若 隆君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について御報告をいたします。
 今3月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第4号 令和3年度砺波市一般会計予算所管部分外7件について審査するため、去る3月12日午前9時より、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第4号 令和3年度砺波市一般会計予算所管部分、議案第13号 砺波市総合計画審議会条例の一部改正について、議案第14号 砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、議案第15号 砺波市特別会計条例の一部改正について、議案第16号 砺波市立幼稚園条例の一部改正について、議案第17号 砺波市体育施設条例の一部改正について、議案第22号 砺波市公共施設維持管理基金条例の一部改正について、議案第24号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第11号)所管部分、以上、議案8件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 次に、付託案件に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、令和3年度砺波市一般会計予算案のうち、市税の見積りについてただしたところ、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響や、3年に一度の固定資産の評価替えなどに伴い、税収全体が大きく減少すると見込まれるため、市税全体では63億4,600万円と積算したところであり、軽自動車税以外の全ての市税において減収が見込まれ、前年度当初予算に比べ4億3,100万円減、率にしてマイナス6.4%と見込んでいるとのことでありました。
 関連して、本年度の市税の状況についてただしたところ、本年1月末現在の対前年同月比で、市税全体では約8,100万円、率にして0.37%の減収となっている。主な要因として、企業収益の縮小や法人税割の税率改正の影響による法人市民税の減収、また、入湯税の減収、加えて、国の緊急経済対策に基づく徴収猶予の特例制度により、徴収猶予を行っていることが影響しているものの、家屋の新増築や償却資産の設備投資による固定資産税の増収により、市税全体では当初予算額をおおむね確保できるものと見込んでいるとのことでありました。
 次に、人口対策費の結婚新生活支援事業補助金について、年齢制限や所得の制限があるが、その理由についてただしたところ、結婚新生活支援事業は国の補助事業であり、国のほうで年齢制限と所得制限を設けており、当市はこの事業を活用するものであるとのことでありました。
 また、移住支援金については、東京23区在住者または通勤者で、中小企業に就業または起業したとする制限があるが、その理由についてただしたところ、移住支援金は国の補助事業であり、対象者や金額、就業制限などの要件は国のほうで設けており、当市はこの事業を活用するものであるとのことでありました。なお、新年度、市が新たに実施する「となみ暮らし応援プロジェクト」は、これら国の制度の要件を緩和し、また補助額は拡充して実施するものであり、砺波の特徴を生かした砺波らしい事業により人口減少対策に取り組むとのことでありました。
 次に、財産管理費、本庁舎整備検討委員会の構成についてただしたところ、委員は16人以内を予定、市民から14人、学識経験者2人とし、14人の市民の中には公募での2人を見込んでいる。残り12人については、各種団体の代表または団体から推薦を受けた方を想定しているとのことでありました。
 また、本庁舎整備庁内会議での検討内容結果についてただしたところ、現在地での建て替えが効果的とし、本庁舎の一部または全部を解体し、現在地で建て替えることで多くの課題に対応できるとしたとのことでありました。
 さらに、市民の声をどのように聞くのかただしたところ、総合計画の策定に向けてタウンミーティングを予定しており、その際に、総合計画の説明の中でその一端を申し上げ、市民の声を直接聞きたいとのことでありました。
 関連して、庁舎整備基金積立金及び基金の目標積立額等についてただしたところ、基金については、平成27年度から条例を設置して積み立てており、令和2年度予算で1億円を積立て9億円に、そして新年度予算で1億円を積み立て、令和3年度末には10億円となる見込みである。予算の状況を踏まえて基金を積立てし、財政負担を軽減していきたいと考えている。基金を含めた一般財源持ち出しは、半分程度は必要と考えており、40億円という金額を1つの目安とした場合、半分の20億円程度が目安となるものと考えている。このほか、合併振興基金、その他有利な地方債、補助金などを活用できないか、アンテナを高くして財源措置を検討していきたいとのことでありました。
 次に、鉄軌道対策費、城端線・氷見線のLRT化に向けた取組状況についてただしたところ、現在、県及び沿線4市で11月に実施した移動実態調査及び利用意向調査の取りまとめ中であり、今月中に第2回検討会が開催され、今回の調査結果と今後の進め方についての検討が行われる予定であるとのことでありました。
 次に、GIGAスクール構想関係運用事業の端末の整備状況と教員の異動への対応についてただしたところ、4月からの端末の使用開始に向け着実に準備を進めており、教員の異動にも対応できるとのことでありました。また、ICTサポート支援員の派遣についてただしたところ、基本的に各校月2回を予定しているが、学校の行事などにより希望日程は柔軟に対応するとのことでありました。さらに、端末の管理保管方法についてただしたところ、端末は、教室または教室の周辺に充電もできる鍵つきの保管庫を設置し、保管するとのことでありました。
 次に、庄川勤労者体育センターの解体工事後の跡地利用及び活用方法についてただしたところ、地元自治振興会や周辺施設の意見を聞き、駐車場の確保を含め、今後の有効活用を検討していくとのことでありました。
 関連して、アスベスト除去はあるのかについてただしたところ、平成27年10月にアスベスト含有調査を行い、その結果、アスベストが含まれていないことを確認しているとのことでありました。
 次に、議案第22号 砺波市公共施設維持管理基金条例の一部改正内容についてただしたところ、これまでの砺波市公共施設維持管理基金条例では、その使途が行政財産として管理する建物に限定して、修繕及び維持管理に関する事業に限って基金を取り崩していたが、砺波市公共施設等総合管理計画を策定した今日、公共施設及びインフラ資産の長寿命化、統廃合、除却等にも活用できるよう砺波市公共施設等総合管理基金条例に改正するとのことでありました。
 このほかの付託案件に関しては、市税の滞納と延滞金の回収状況について、経常収支比率から見る財政の健全化について、基金の今後の見通しと在り方について、デジタルトランスフォーメーション推進の取組について、市ホームページの見直し概要について、地籍調査の進捗状況と今後の予定について、空き家活用見学ツアーについて、となみ地域力推進交付金制度について、地区集会施設の耐震化整備状況と今後の予定について、JR城端線のICカード導入への取組状況について、保育施設整備における引受け法人の負担軽減について、消防団の防火衣整備状況と消火栓などの消防水利の整備状況について、議案第24号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第11号)小中学校トイレ洋式化工事に伴うトイレ設置内容等についての意見、要望があったところであります。
 また、市政一般に関しては、災害時に避難場所となる学校の教室開放可能範囲について、小学校35人学級の2023年度までの計画について、砺波図書館の書架の照度について、蔵書計画について、レファレンスについて、職員採用の基本方針についてなどの意見及び要望があったところであります。
 また、去る1月29日には、防災・減災について、大規模災害等から市民の生命や身体及び財産などの保護、経済に及ぼす影響の最小化等を図る砺波市国土強靱化地域計画及び砺波市のSDGsへの取組について調査研究を行いました。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。
○議長(山本善郎君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

               (質  疑)
○議長(山本善郎君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 質疑なしと認めます。

               (討  論)
○議長(山本善郎君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 通告に基づき、議案第4号 令和3年度砺波市一般会計予算に対する反対討論を行います。
 この議案には、マイナンバー制度を普及促進させながら執行していくための予算が計上してあるので反対します。
 マイナンバー制度は、国民が要望してできたものではなく、行政が国民を把握し管理するためにつくられたものであり、個人情報漏えいの危険も増大させるものであることを繰り返し指摘したいと思います。
 さらにこの際、マイナンバーそのものの問題点もさることながら、国民が必要と感じていない制度に固執し、多額の税金を用いて国民にマイナンバーカードを押しつけるやり方はやめるべきだということも述べておきたいと思います。
 マイナンバー制度を行政に根づかせ、市民生活に広く浸透させようとする思索があるので、この議案に反対します。
○議長(山本善郎君) 9番 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 議案第4号 令和3年度砺波市一般会計予算における、マイナンバーカード取得を促進させる施策の予算について、賛成討論を行います。
 マイナンバー制度は、国民の利便性の向上や、公平公正な社会の実現及び行政の効率化を目指して、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の実現に向け、スタートした制度であります。
 国においては、今般の新型コロナウイルス感染症における迅速かつ円滑な対応等にもあったように、社会全体のデジタル化を進めていく重要性が改めて認識されたことから、オンラインにより確実な本人確認を行うことができるマイナンバーカードは、デジタル社会の基盤となるものであります。
 また、マイナンバー制度は、個人情報が不正に利用されたり漏えいしたりすることのないよう、保護措置や安全措置が徹底して講じられており、法令で厳しく制限されているものであります。
 そのような中、砺波市においては、国の方針の下、市民がマイナンバー制度のメリットをより実感できるようにマイナンバーカードの取得促進に努めているものであり、デジタル社会を実現するためのマイナンバーカードに関連する予算は必要であると考えます。
 以上の観点から、議案第4号 令和3年度砺波市一般会計予算におけるマイナンバーカード取得を促進させる施策の予算については賛成するものとして、討論といたします。
○議長(山本善郎君) 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 通告に基づき、議案第4号 令和3年度砺波市一般会計予算に対する反対討論を行います。
 この議案に賛成できないもう一つの理由は、砺波市公共施設等総合管理計画と、その下位計画の砺波市公共施設再編計画に基づく執行事業として、庄川勤労者体育センターの取壊しや、庄川美術館や庄川水資料館の解体を前提とした公園再整備事業を計上してあることです。
 期日と数値目標を決めて施設の統廃合を計画することが、公共施設本来の在り方から妥当でないと以前に質問しました。他の議員からも、地域や関係の市民との意思疎通がなされないままに執行される計画とならないようにとの意見が出されています。市からは、独断とならないように配慮しながら、しかし、スピーディーに実行するとの答弁があり、今、この提案がなされているのだと考えますが、体育館や美術館、資料館は、現在もそれぞれ大切な役割を果たしており、これをなくすことにより失うものは、簡単に補えるものではありません。急いで解体しなければならない理由はないものと考えます。よって、この議案には賛成できません。
 以上で、この議案に対する反対討論とします。
○議長(山本善郎君) 9番 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 議案第4号 令和3年度砺波市一般会計予算における、公共施設等総合管理計画に基づく目標化された施設の解体、廃止を進める予算の計上について、賛成討論を行います。
 公共施設等総合管理計画は、公共施設等の老朽化や厳しい財政状況が続く中において、今後の人口減少と少子高齢化による公共施設等の利用需要に変化が予想されることから、早急に公共施設等全体の状況を把握し、長期的な視点を持って長寿命化、統廃合、除却などを計画的に行うことで、財政負担の軽減及び標準化や公共施設等の適正配置等を実現する必要があるとの観点で策定されたものです。
 そして、これら個別施設の具体的な方向性など、施設ごとの目標の実現を示したものが公共施設再編計画なのです。この計画では、令和2年度から6年間の短期計画、令和8年度から10年間の中期計画、そして、令和18年度から10年間の長期計画として取り組むべき方向を定め、その方針の下に、利用者、地域住民等の関係者と協議し、丁寧な説明及びその声に耳を傾けながら、示した方向性の確認または議論をもって、着実な実行につなげているとお聞きしております。
 それらのことからすると、今回の新年度予算に計上された計画は短期計画に該当し、利用者、地域住民との協議を進めている、または、進めた結果のものであると評価されるものであります。
 さきにも述べましたとおり、この予算計上は、将来に向けた公共施設の適正配置による将来負担の軽減、平準化の実現や持続可能な公共サービスの提供につなげるものであり、ひいては、市民の福祉向上に寄与するこの計画が着実に進捗していくことを期待しまして、賛成討論といたします。
○議長(山本善郎君) 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 通告に基づき、議案第8号 令和3年度砺波市工業団地造成事業特別会計予算に対する反対討論を行います。
 本議会で、この予算による工業団地造成で誘致する企業への入居条件を質問したところ、企業活動の継続期間についても、地元企業との関わり方、雇用の在り方についても、市側から目標や基準を示すものではないとのことでした。条件を示すと企業側から敬遠され、誘致が困難になるとの考えも示されました。
 期待される誘致は、資材の調達や流通、雇用などの面でも地元産業活動の中に溶け込み、地域経済循環のサイクルを大きくしてくれるような企業誘致です。そういう見通しが明確でない下で、多額の市債による特別会計をつくることには賛成できません。不確実な誘致効果に期待するのではなく、市内企業によって活発な経済活動がなされるよう、一層の施策や支援がなされることこそ重要と考えます。
 以上、この議案に対する反対討論とします。
○議長(山本善郎君) 3番 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 議案第8号 令和3年度砺波市工業団地造成事業特別会計予算について、賛成討論を行います。
 当市が工業団地造成事業特別会計を設置する目的は、工業団地造成事業の円滑な運営とその経理の適正を図るものであり、県内では、富山市、高岡市、南砺市などでも設置しています。高岡市においては、砺波市の工業団地造成事業の計画地の柳瀬地区に隣接しており、高岡ICパークを造成して、造成地は既に完売しており、富山市においても、富山西インターの周辺に巨大な造成事業を行い、企業が立地しています。全国で多くの地方自治体が企業誘致合戦を行っている現在では、待っているだけで企業が来ることは決してなく、特別会計を設置し積極的に企業誘致を行う当市の姿勢が、実を結ぶための条件整備ではないでしょうか。
 反対討論では誘致効果が不確実とのことでしたが、そもそも世の中に確実なものはありませんし、コロナ禍においては、あしたどうなるかさえ誰にも分かりません。人口減少時代において、生産年齢人口が減少する中で、地域を支えていく人たちを確保するためには雇用による定住が不可欠であると考えますし、確実でないからと守りに入った時点で自治体行政は衰退していくと考えますので、反対討論の内容については理解しかねるものです。
 この特別会計を設置し、順調に企業を誘致できることを望むとともに、議案第8号 令和3年度砺波市工業団地造成事業特別会計予算について、賛成討論とします。
○議長(山本善郎君) 以上で討論を終結いたします。

               (採  決)
○議長(山本善郎君) これより採決をいたします。
 まず、議案第4号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(山本善郎君) 起立多数であります。よって、本案は、各委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、議案第8号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(山本善郎君) 起立多数であります。よって、本案は、委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、議案第5号から議案第7号及び議案第9号から議案第28号までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(山本善郎君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。

                日程第2
        所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長(山本善郎君) 次に、日程第2 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則111条の規定により、お手元に配付してあります閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会からの申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

           追加日程第3から追加日程第6まで
○議長(山本善郎君) お諮りいたします。本日、市長から、議案第29号 砺波市副市長の選任について、議案第30号 砺波市教育委員会教育長の任命について、議案第31号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第32号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上、議案4件が提出されました。
 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第3から追加日程第6までとして議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、議案第29号から議案第32号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

               議案第29号
○議長(山本善郎君) これより、追加日程第3 議案第29号 砺波市副市長の選任についてを議題といたします。
 〔副市長 齊藤一夫君 退場〕

              (提案理由の説明)
○議長(山本善郎君) 本案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ただいま追加提案いたしました議案第29号 砺波市副市長の選任についてを御説明いたします。
 現砺波市副市長の齊藤一夫氏の任期が本年3年3月31日をもって満了となりますので、引き続き同氏を砺波市副市長として選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。何とぞ御審議いただき、御同意をいただきますようお願い申し上げます。
○議長(山本善郎君) お諮りいたします。本案については事情を十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

               (採  決)
○議長(山本善郎君) これより、議案第29号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第29号 砺波市副市長の選任については、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(山本善郎君) 起立全員であります。よって、議案第29号 砺波市副市長の選任については、原案に同意することに決しました。
 〔副市長 齊藤一夫君 入場〕

○議長(山本善郎君) 副市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 一言御挨拶を申し上げます。
 ただいまは、副市長の選任につきまして、議員の皆様から同意をいただきまして、誠にありがとうございました。
 これまで8年間、皆さんの御支援をいただきながら、副市長として何をすべきか、また、何ができるのか、自問自答しながらこれまでやってまいりました。
 新年度においては、第2次砺波市総合計画の後期計画が策定されます。人口減少、そして少子高齢化、さらには新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中で、皆さんの生活は大きく変化し、先が見えない事態になりました。こうした中、しっかりと砺波市の将来を見据えながら、住んでいる市民の皆さんがこれからも住み続けたい、また、住んでいたいというふうに思っていただけるようなまちづくりに向けて、微力ですが精いっぱい頑張っていきたいというふうに思っております。
 議員の皆様、そして市民の皆様には、引き続き御指導、御鞭撻をいただきますようお願いを申し上げ、簡単ではありますが挨拶とさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。

               議案第30号
○議長(山本善郎君) 次に、追加日程第4 議案第30号 砺波市教育委員会教育長の任命についてを議題といたします。

              (提案理由の説明)
○議長(山本善郎君) 本案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ただいま追加提案をいたしました議案第30号 砺波市教育委員会教育長の任命についてを御説明いたします。
 現砺波市教育委員会教育長の山本仁史氏から、一身上の都合により、退職願が2月25日付で提出をされました。事情をやむを得ないものと認め、3月31日をもって退職することに同意をいたしました。つきましては、後任の砺波市教育委員会教育長として白江 勉氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。
 何とぞ御審議をいただきまして、御同意をいただきますようお願い申し上げます。
○議長(山本善郎君) お諮りいたします。本案については、事情を十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

               (採  決)
○議長(山本善郎君) これより議案第30号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第30号 砺波市教育委員会教育長の任命については、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(山本善郎君) 起立全員であります。よって、議案第30号 砺波市教育委員会教育長の任命については、原案に同意することに決しました。

○議長(山本善郎君) 教育長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) お許しをいただきましたので、お礼の御挨拶を申し上げます。
 平成26年4月に教育長を拝命して以来7年間、皆様方とともに市政の一翼を担うことができましたことは、私にとって誠に光栄であり、やりがいのあるときでありました。この間、夏野市長さん、歴代の議長さんをはじめ市議会議員の皆様、市の職員の皆様、そして、砺波市民からの温かい御指導、御支援を賜りました。高い席からではございますが、厚くお礼申し上げます。
 さて、この7年を振り返りますと、教育委員会にとっては激動の時期でありました。施設面だけを見ても、小中学校の耐震化、エアコンやタブレットの導入、幼稚園、保育園の再編、認定こども園化、市体育センター、新図書館の建設などがありました。今だから申し上げますが、こうした計画が立案されたとき、本当にこの期間でできるのかと不安を感じたことを覚えております。しかしながら、そのとき、そのとき、なすべきことをとにかくやり遂げるのだという信念のもと、日々の取組を続けておりましたら、気がつくと出来上がっていたというのが実感でございます。
 教育の目的は、子どもたちを共同体のあらゆる面から支えていく市民を育てること、平たく言えば、大人をつくり出すことだと信じております。今は新型コロナウイルス感染症で社会が揺れ動いてはいますが、このようなときだからこそ、将来の砺波市を支えていく子どもたちをどのような環境でどう育てていくかを議論し、実践していくことが必要だと思っております。
 結びに、砺波市の限りない発展と御臨席の皆様方の御健康、御活躍を祈念申し上げますとともに、在任中に賜りました御厚情に重ねて感謝申し上げまして、退任の挨拶とさせていただきます。長い間、ありがとうございました。

           議案第31号及び議案第32号
○議長(山本善郎君) 次に、追加日程第5 議案第31号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて及び追加日程第6 議案第32号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上2議案については、関連がありますので、一括して議題といたします。

              (提案理由の説明)
○議長(山本善郎君) 各議案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ただいま追加提案をいたしました議案第31号及び議案第32号の人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを御説明いたします。
 現人権擁護委員の小田二映芳氏及び上田昭二氏の任期が本年6月30日をもって満了となります。つきましては、議案第31号及び議案第32号において、引き続き両氏を人権擁護委員の候補者として推薦をいたしたく、議会の御意見を求めるものでございます。
 何とぞ御審議をいただき、御意見をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(山本善郎君) お諮りいたします。本案については、事情を十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

               (採  決)
○議長(山本善郎君) これより議案第31号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第31号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、小田二映芳氏を適任とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、議案第31号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、小田二映芳氏を適任とすることに決しました。
 次に、議案第32号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第32号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、上田昭二氏を適任とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、議案第32号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、上田昭二氏を適任とすることに決しました。

○議長(山本善郎君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶
○議長(山本善郎君) 市長から御挨拶がございます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 3月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
 今定例会に提案いたしました令和3年度予算をはじめとする諸案件につきましては、それぞれ本会議、各常任委員会を通じて活発な御議論と慎重な審議の上、可決をいただき、誠にありがとうございました。
 また、議会中にいただきました各般の御意見や御要望などにも十分留意し、今後とも適正で効率的な市政の運営に努めてまいります。
 新年度におきましては、となみ暮らし魅力アップ予算と銘打ちましたとおり、となみ暮らし応援プロジェクトをはじめとした各種事業の着実な進捗を図ることで、本市の豊かさ、暮らしやすさのさらなる向上を目指してまいりたいと考えております。
 また、令和2年度予算の繰越し事業を含めた15か月予算として、多くの新型コロナウイルス感染症対策を切れ目なく実施するとともに、各種事業の早期着手と事業効果の最大化を図ってまいります。3月13日には本市でも新型コロナウイルス感染症感染者が確認されるなど、終息に向けて引き続き新型コロナウイルス感染症感染対策に努めていく必要がありますが、一方で、期待されるワクチン接種につきましては、本市におきましても、4月には入所施設の高齢者の皆さんから住民向けのワクチン接種を開始する予定であり、その後、順次ワクチンの供給量に応じて、希望される方全員に迅速に接種できるよう準備に万全を期してまいります。
 新型コロナウイルス感染症といえば、本日、中学校の卒業式がございました。議員各位にも各校出席された方もいらっしゃると思いますが、今日、私が出席した中学校では、本当に2年生の最後のときからいろんな行事がなくなって、部活もできなくなった、それこそ突然に終わったという表現をしていましたが、それで3年生になっても年度初めはやっぱり学校が休みだったということで、本当に悔しい思い、悲しい思いをしたという話がありました。
 一方で、これは校長先生もおっしゃいましたし、子どもたちも言っていたんですが、だからこそいろんな工夫をして、今までにないやり方でできる方法はないかということをみんなで話し合って進めた結果、幾つかのことができたという話がありました。こういう話を聞きますと、砺波市の若者はなかなか大したもんだなというふうに思いましたし、今後彼らがもっともっとこの砺波市が好きになるように、また砺波市に生まれて育ったことが誇りに思えるように、そういったことができるような施策をどんどん展開して、砺波市が彼らにとって本当にいい、いわゆるホームタウンになるように、一段と頑張っていかなくてはいけないなという思いを新たにしたところであります。
 ですから、必ずしもピンチはピンチだけではなくて、価値観が変わって新しいものに取り組むという、そういったチャンスでもあるということを、今日、改めて子どもたちに教えてもらったということであります。今年退職される校長先生も、本当にそういった意味では、最後の年だったけれどもいい経験だったという話をされておりました。
 砺波市は期待できます。共に頑張ってまいりましょう。
 さて、現議員の皆さん方にとりまして、今任期もあと1か月余りとなりまして、任期中最後の定例会となりました。これまで市政発展のため多大な御尽力をいただきましたことに対し、改めて心から敬意を表し、また感謝を申し上げる次第でございます。今後とも砺波市政発展のため、より一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。また、今期で引退される皆様方には、今後は議員とは別のお立場で御尽力をいただければと存じます。よろしくお願い申し上げます。
 結びに、議員各位をはじめ関係各位に重ねてお礼を申し上げ、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告
○議長(山本善郎君) 以上をもちまして、令和3年3月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 3時09分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

令和    年    月    日

   議    長   山 本 善 郎

   署名議員   有 若   隆

   署名議員   山 田 順 子

   署名議員   雨 池 弘 之



令和3年3月 本会議 定例会(第4号) 議事日程・名簿

         令和3年3月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第 1 議案第4号 令和3年度砺波市一般会計予算から議案第28号 令和2年度砺波市病院事業会計補正予算(第7号)
       (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第 2 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
  追加日程
   第 3 議案第29号 砺波市副市長の選任について
   第 4 議案第30号 砺波市教育委員会教育長の任命について
   第 5 議案第31号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
   第 6 議案第32号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   3月16日  午後 2時00分  開議
   3月16日  午後 3時09分  閉会

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 畑     進 君    部  長 黒 河 英 博 君

 商工農林              建設水道
 部  長 島 田 繁 則 君    部  長 老 松   司 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 坪 田 俊 明 君    財政課長 森 田   功 君

 病  院
 事務局長 堀 池 純 一 君    教 育 長 山 本 仁 史 君

 教育委員会
 事務局長 構  富 士 雄 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 村 井 一 仁      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広



令和3年3月 総務文教常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前 9時00分 開会

(3月定例会付託案件の審査)
○有若委員長 ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。
 本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件8件であります。
 これより議案第4号 令和3年度砺波市一般会計予算所管部分外7件について審査をいたします。
 なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
 それでは、発言される委員の方はどうぞ。
 川岸委員。
○川岸委員 おはようございます。
 議案第4号 令和3年度の砺波市一般会計全般について質問をしたいと思います。
 今回の予算規模は、前年度より0.4%増の222億9,000万円と。庄川町と合併したとき、平成16年、2004年だったと思いますけど、それに次ぐ3番目の予算ということで、この大変厳しい折の中、積極的な予算になったのではないかなというふうに見ております。
 私が一番評価するのは、今回、歳出面において、となみ暮らし魅力アップ予算というのが出ていて、人口増対策、それから、屋敷林保全支援事業など、このような事業に取り組まれたということは、今までから方向転換をされて、私は高く評価するところでございます。
 今、新体育センター、図書館等も大型ハード面の事業が一段落したという状況の中で、やはりこれからソフト事業というものを中心として取り組んでいく必要があるのではないかなと。また、予算としてはやっぱり庁舎問題等があるわけですけども、でもやっぱり住民の生活の安全を守るソフト事業を中心として取り組んでいただきたいなと思っているところでございます。
 ただ、今、私が思ったのは、歳入面で、やはり市税が63億4,600万円ということで、大変この市税、法人市民税、固定資産税も含め、この税収が今後、今、新型コロナウイルス感染症という経済の問題の中で大きな問題があるわけですけれども、これは令和2年度の予算を踏まえて令和3年度予算を組まれたと思っておりますけれども、この税収的な問題から見た今後の見通しはどうなるのか。ここが一番私が懸念をしているところなので、税務課長のほうから、税収面の見込み、そこらも含めてひとつ説明をお願いしたいなと思っているわけでございます。
○有若委員長 二俣税務課長。
○二俣税務課長 おはようございます。
 令和3年度の予算見込みということでございましたが、その前段としまして、一般会計における令和2年度の市税の状況についても併せて御説明させていただきたいと存じます。
 令和3年1月末現在の対前年同月比で、市税全体では令和2年度の市税の状況は約8,100万円、率にして0.37%の減収となっております。その減収の主な要因としましては、企業収益の縮小や法人税割の税率改正といった税制改正の影響による法人市民税の減収が約1億円。また、新型コロナウイルス感染症感染拡大による休業要請や、外出自粛の影響に伴う入湯税の減収が約1,300万円。加えて、国の緊急経済対策に基づく徴収猶予の特例制度により、現在、市税全体で1,800万円余りの徴収猶予を行っていることが影響しているものの、家屋の新増築や償却資産の設備投資による固定資産税の増収により、市税全体では、令和2年度は当初予算額の67億7,700万円をおおむね確保できるものと見込んでおります。
 この実績見込みを踏まえて、令和3年度予算につきましては積算させていただいたものでございますが、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響や、3年に一度の固定資産の評価替え、さらには、中小企業の所有する償却資産及び事業用家屋に係る負担軽減措置などに伴い、税収全体が大きく減少すると見込まれるため、市税全体では63億4,600万円と積算したところでございます。
 税目ごとの御説明は、議案説明会において申し上げましたとおりでございますが、軽自動車税以外の全ての市税において減収が見込まれており、市税全体では、前年度予算に比べ4億3,100万円減、率にしてマイナス6.4%と見込んでおります。
 また、今後の市税の見通しについての御質問でございますが、厳しい状況が続くと推測されますが、感染拡大による景気後退の状況や、国のこれからの経済対策の取組の効果による経済回復の進捗に大きく左右されると考えることから、コロナ禍からの本格的な景気回復が依然見通せない現時点においては、市税の回復時期を見極めて税収を推測することは困難であると考えておりますが、こうした状況も注視しながら、今後の総合計画や予算編成へ的確に反映してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 ありがとうございました。
 それで、このコロナ禍の中で、やはり事業者なり市民の方でも、延滞といいますか、そういう状況も出てきているんじゃないかなと思うんですけども、そこらの実態はどのようになっているのかなということなんです。
○有若委員長 二俣税務課長。
○二俣税務課長 今ほどの川岸委員の御質問でございますが、延滞金、その前に滞納状況ということも含めて御説明させていただきますが、令和2年度分の滞納状況については、現在、調定額や収入済額が確定していない段階のため、今後、決算に向けて、税目ごとに精査してまいる所存でございます。
 あと、令和元年以前の滞納分等につきましては、年度内に完納されなかった分を、やむを得ず翌年度の会計に繰り越しているものでございますが、今、このコロナ禍の状況によりまして、滞納額自身は、昨年の同時期に比べて金額的には増えております。ただし、内容的には、滞納者の人数や件数は減少しておりますが、金額は若干増加しております。この原因としましては、滞納額の多くを占めております1法人につきまして高額滞納案件があるものでして、コロナ禍の影響によりまして年度内の徴収が困難な状況にあるため、収納率にも大きく影響を及ぼしているものと考えております。
 あと、延滞金につきましては、御存じのように、延滞金というのは本税が納期限後に納付された場合に、その納期限の翌日から納付された日までの期間に応じて徴収するものでございます。本税が納付されてから初めて延滞金額が確定するものでございます。
 そこで、延滞金の回収状況でございますが、平成27年度から令和元年度までの5年間で約3,500万円、年平均で約700万円の延滞金を徴収しております。今年度は、2月末現在で約630万円余りの延滞金を徴収しております。
 引き続き、延滞金を含め、滞納者には適切な対応を取りながら、一方で、コロナ禍の状況で困っている方については徴収の猶予など適切な対応を引き続き行い、市税の確保に努めてまいりたいと存じております。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 延滞については大体分かりました。1法人がちょっと大きな金額があると。これは令和2年度の決算説明でも聞いておりましたけど、件数的には減ってきているということで、この延滞に向けても努力されているということは私も評価するところでございます。今後とも、延滞の回収に向けてひとつお願いをしたいなと思っております。
 それで、今、この過去数値を見ていて、やはりこの自主財源比率がだんだん減ってきているということを私は心配しているわけです。基盤財政の健全化指数というものが重要とされているわけですけども、この資料もいただいたんですけども、実質公債費比率が令和2年度では12.8%、令和3年度では13.5%というような数値が出ているんですけど、今の大型建設事業をやったものですから、これは仕方ないのかなと、当面はこの数値が続くのかなと見ているんですけども。
 ただ、歳入面、それと歳出面、要するに経常収支比率ですよね。私はこれを一番心配しているんですけども、この経常収支比率の見通し、私自身の中では大体86%ということは把握しております。86%がいいのか、普通、一般的には75%が望ましいと言われていますよね。80%を超すと弾力性がないとか。皆さんも経常収支比率は御存じだと思いますけども。ここへきてちょっと高くなってきているんじゃないかなと。
 経常収支比率から見た財政の弾力化というものをどのように考えておいでなのか、そこをちょっとお聞きしたいなと思っております。森田課長かな。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 経常収支比率につきましては、地方税、普通交付税のように使途が指定されずに毎年経常的に収入されます一般財源のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されるものが占める割合ということでございます。
 予算編成の段階で、予算に経常または臨時の分類区分を設けていないことから、今年度予算での経常収支比率を見込むことはできないところでございます。
 令和元年度の決算に基づきます経常収支比率は、今ほど委員のほうからおっしゃいましたように、86.8%という数字でございます。前年に比べて1.9ポイント上昇しているところでございます。合併以降、上下がありますが、私のところで平均しましたところ、大体85%という数字で推移しているところでございます。これは、類似団体、砺波市とよく似た団体の平均の90%という数字に比べても低い数字となっておりまして、砺波市としては、若干弾力性があるのかなというふうに理解しております。
 これまで、経常収支比率が80%を超えると、財政の硬直化や財政の自由度が下がってきているというふうに言われてきておりましたが、本市においては、裁量が任される市税や普通交付税の一般財源に対して、経常的に支出が見込まれる割合が総体的に他の類似団体に比べても余裕があるのではないかと理解しております。
 算定の基礎となります経常一般財源等については、地方税や普通交付税などにプラスして、減収補塡債や臨時財政対策債などで確保されております。また、分子となります人件費、扶助費、公債費などについても、こちらのほうは増が見込まれるということによりまして、経常収支比率の上昇も見込まれるところでございますが、公債費のピークを令和3年度と見込んでおりまして、その後も減少が見込まれることから、何となくおおむね今の水準を維持できるものではないかと考えております。
 私からは以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 ありがとうございます。他の自治の中でも、高岡市とか富山市とか高いところもございますので、それから見れば弾力性があるのかなという判断はできるんですけど、またそこらもひとつ考慮しながら財政の運営に努めていただきたいなということであります。
 それから、次に、基金のことについて申し上げたいんですけれども、この基金につきましても、令和2年度の見込みは約70億円になるのかなと。令和3年度も、一部基金の取崩しがありますので51億円程度というような資料もいただいているんです。
 その基金の今後の見通しも含めて、これはほかの部署との関係もありますけども、例えば、基金の中でも条例はあるけども、基金がないとか、無駄な基金もあるのではないかなというのが私の考えなんですけども。やはり必要なものは必要な基金として積み立てていくと。ずっとそのままになっているものもあるわけですよ。
 ここらの考え方、基金の在り方についてどのように考えておいでなのか、ひとつお願いします。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 今ほど、ないものについては整理していったほうがいいんじゃないかというような御質問だったと思います。具体的に、農村環境創造基金というふうに聞いておりますので、農村環境創造基金について申し上げたいと思います。
 この基金につきましては、合併時に、旧砺波市、旧庄川町それぞれ1,000万円ずつ、合わせまして2,000万円の基金を積み立てておりました。平成20年度に基金を取り崩しまして、田園空間の整備事業に充当して、基金の残高というのはない状態でございます。
 基金につきましては、設置目的としております、土地改良施設の公益的機能の増進や集落住民の共同活動の活性化を図り、もって快適な農村環境の創造に資するというような事業について、現在、予定がないものの、砺波特有の農村景観であります散居を保全していく事業を今後進めていこうということでございます。市の財政状況によりますが、今後、基金に積立てを行うことによって事業をさらに進めていくということも考えられますので、安易に廃止してこの事業が停滞することがないようにということで、基金については引き続き継続して残した上で、その中で事業をさらに進めていく方法について、財源確保をどのようにすればということについて検討してまいりたいと思っております。
 私からは以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 そうすると、先ほども言いましたけど、基金のほうは令和2年度が大体70億円、令和3年度が50億円か。そうすると、今後、大体このような推移でいくということなんですか。見通しですね。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 基金の規模につきましては、現在、市の財政状況によりますが、なるべく基金を積み立てていきたいと考えております。特に、庁舎整備基金とか、将来抱えます大きな規模の事業につきまして、財源対策として、まず基金として積み立てておいて、その中で不足する分についていろんな財政対策を考えていきたいと考えておりますので、財政状況を勘案した上でとなりますが、基金を積み立てていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 それで、あとは、予算に絡んで組織改正についてちょっとお尋ねしたいんですけども、第4次砺波市行政改革大綱ということで、この中でICT化を含めて対応するため、デジタルトランスフォーメーション(DX)という組織をつくられるわけですけども、全員協議会の中でも説明があったと思うんですが、この中に推進調査会議ということで、CIOですね。このCIOというものは一般的に、インターネットで私も調べたんですけれども、この庁内におけるCIOの役割というのか、どのように位置づけて置かれるのかということをちょっとお聞きしたいなと思うんです。これはやっぱり情報の最高責任者でもあるし、行革の経営責任者でもあるんですよね。この位置づけはどのように。この仕事をやられるのは副市長になっているんですよね。副市長は大変だろうなと思うんですけども、この役割はどのようにされるのかなということ。これが1点。
 それともう一点は、この中に外部委託と書いてありますね。この意味がちょっと私も分からないんですけれども、ちょっと丁寧に説明いただければなと思っているんですよ。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 CIOの位置づけにつきましては、以前、全員協議会でお示しさせていただきましたこのデジタル化の推進体制のこの組織図を御覧いただいての御質問かと思います。
 CIOは情報を統括する最高の責任者ということでございまして、砺波市内、砺波市役所における情報システム、それからセキュリティー、そういったようなものの責任を負う組織の中のトップということになります。具体的には、デジタル化の庁内会議というものを持っておりまして、その庁内会議には全ての部局長が属しているわけなんですが、そこの統括ということで、全部局、部署のデジタル化推進であったり、セキュリティーの安全対策であったりというものを統括するという位置づけになっております。
 それから、実は、CIOの補佐官というものを置くことができるということになっております。この補佐官につきましては、国のほうでは現在、具体的に置いても置かなくてもというような部分ではありますが、専門委員を外部の方から、いわゆる任用して組織の中に組み入れるという方法が1つ。一時的に業務の中に、外部の委託業者の中から入っていただくという方法が1つ。それから、アドバイザー的な立場で、顧問とか、あるいは相談役みたいな形で入っていただくというようなものもあります。そのどれをとってもいいわけなんですが、当市のほうでは、デジタルトランスフォーメーションの考え方がまだ入り口のほうでございますので、今は、政府のデジタル推進課の顧問をやっておられる信州大学の先生にアドバイザー的なことを今でも行っていただいております。
 補佐官というような位置づけではございませんが、そういった国の制度も活用しながら進めていきたいというふうに考えておりまして、今のところ補佐官を置くつもりはございません。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 それで、この組織を見ると、広報情報課だったかな、課長が責任を持ってやられると。各職員が、各課から何名か、そこに配置されるのかどうか知りませんが、そういうことで組織運営をやっていくと。そうすると、やっぱり普通、配属されたら兼務するわけですよね。ここの中でうたわれているのは、デジタルエキスパートの育成ということも書いてあったと思うんですよ。やっぱりこれが大事じゃないかなと。専門職をやっぱり置かないと。兼務しながらというのはちょっと大変じゃないかなと、私もいろんな経験をしてきて専属的に置くべきじゃないかなと思うんですけども。
 この主なデジタル化事業の中で、やはりエキスパートというものをどう育てていくかという。兼務しながらというのはどんなものかなというのは、ちょっと私は懐疑的に感じているんですけども。これに関連する職員というのは何人ぐらいになるんですか。それも含めてお願いします。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 ただいまの御質問につきましては、デジタル化推進班のお話ということでよろしいでしょうか。デジタル化推進班につきましては、現在は、広報情報課のメンバーを中心にいたしまして、全ての部局から職員を選任いたしまして、兼務または併任ということで対応してまいりたいというふうに考えております。システムとかそういう具体的なものの専門性につきましては、広報情報課の情報政策班が有しているということでありますので、これは専門的な部分の職員になろうかと思います。
 今度は、事業を運営していくに当たりましては、いわゆるパソコンとかシステムの専門家に加えまして、窓口とか市民の応対というような、いわゆる現場力が必要になってくると思います。その現場力のある人間を兼務させていくということでありますので、デジタル化推進班を専任職員ばかりにしてしまいますと、今度は市役所の人事行政が回っていきませんので、どちらかというと、そういう窓口で具体的に対応する者に関しては兼務をさせていただいて、その意見を吸いながら、具体的にデジタル化でどういうふうなシステムを組んでいくかというようなことの検討を行っていくと。
 今、人材育成ということで、デジタルエキスパートということでございますが、専門的な分野で学んで生かせればなというふうに考えておりまして、1つには、まず、ICTを使った情報政策ということです。インターネットがこれだけ普及しますと、いわゆる出先機関との連携とか、あるいは市民の方との連携というものが出てまいります。こういった出先の人との連携を行う研修を行います。
 それから、砺波市のほうでは用水のICT化をしたわけですけれども、今度はそういう産業面とかインフラをICTでどういうふうに結ぶかというような面の研修をしてまいりたいと。
 それから、自部署でシステムを運用しているところがたくさんございます。税もそうですし、市民課の戸籍とか生活保護ですとかマイナンバーですとか、そういったような方々に対しての、今度は1歩上に行く政策につなげられる初任セミナーというようなものを受けてくるということにしております。研修については、大体数名から10名の間で受けてくるような形になってくるのかなというふうには思っております。
 デジタル推進班につきましては、全体の人数がまだ確定はしておりませんが、相当大きな体制になってくるなというふうに思っております。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 もう一点だけ。主な事業、これ全部書いてありますけども、私はこのテレワークは一番やってほしいなと思っているんです。それから、もう一つ私がやってほしいのは、地域とのコミュニケーション、これが抜けているんじゃないかなと思うんです。やはり各自治体との連携というのも大事になってくるので。これは7月までにまた計画を組まれるということなんですけれども、地域との関連が大事、これから各自治体との連携といいますか、こういった防災上の関係も含めて、そういったものを研究されてはいかがかなということで提案するわけです。7月までに計画案がつくられますので、そのことも含めて検討いただければなと。要望でもあるし、地域とのテレワークといいますか、こういった強化といいますか、それを取り組んでいただければなというのが私の考えであります。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 現在、テレワークの推進につきましては、コロナ禍を発端に、本市では10台のテレワーク用のパソコンを整備いたしまして、運用もしております。実際に、もうそのときに活用されておられる方もおられますし、コロナ禍を発端としたテレワークを、今度は子育て、介護、病気療養といったような方でも自宅でテレワークできるようにということで、8月から運用をさせていただいておりまして、この活用も行っているというところでございます。
 さらに、このテレワークにつきましては、国の実証実験に実は乗っかりまして、非常に高性能な通信機能を持ちながら、テレワークができる環境整備を実験しているというところでございますので、これはまた時間をかけながら、今後どういうふうにしていけばいいかなという検証もしてまいりたいなというふうに思っております。
 それから、地域のコミュニケーションという部分につきましては、今度は、地域コミュニケーションとはまたちょっと話がずれるかもしれませんが、この資料でお示しした2番目の、テレワークの下に書いてあります防災安否確認サービスというものがございます。これは21地区に衛星通信の端末をお貸ししまして、災害のときに、いわゆる携帯とか電話とか、そういったものの連絡網が途絶した場合でも、衛星電話を使いながら、コミュニケーションであったり、情報確認をしたり、安否確認、自分での登録をしたりということができるようなシステムに――これも実は国の実証実験でございまして――手を挙げております。我々のほうで考えていくシステムではありませんが、国の制度に対して、使い勝手であったり、地元住民の意見を反映させていくという部分では非常にいいものではないかなと。こういうものを作りながら、防災面でも普通のときの日常でもコミュニケーションをとれればいいなということで手を出しているところでございます。
 いずれにしましても、このデジタルトランスフォーメーションにつきましては、非常に広範囲にわたるもので、応用も利くものでありますので、いろいろと勉強させていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 今でも英語ばかり出てくるんですね、DXとか、テレワークとか。そうすると、市民の方は、これは何なのって言われることがよくありますので、そこらもやっぱり十分説明しながら、気をつけていただきたいなと思っているんですけども。
 それをもって私の質問は終わります。
○有若委員長 それは要望ですね。
○川岸委員 要望です。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 今ほどの川岸委員の質問に関連しまして、本市の主なデジタル化推進の取組(案)とお示ししてある中に、新ホームページ構築というのが記載されております。市長が一般質問にお答えの中で答弁された折にも、砺波市のホームページを見直していくよという御答弁もいただいていたと思うんですが、この砺波市のホームページの新構築、いわゆる見直しとなるのでしょうか、これは令和3年度から取り組まれると考えていいのかという確認と、予算的にはどこに含まれているのかということを教えていただきたいと思います。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 ホームページを新しく見直すということにつきましては、令和3年度の取組として行うものであります。予算に関しましては、予算に関する説明書の地域情報化推進事業のインターネット管理費、998万5,000円という金額が上がっておりますが、この中の一部に入ってくるというものでございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 このインターネット運用管理費の998万円ですが、令和2年度では、1,020万円見ていたのが、若干ですが減額となっております。その中で、どの程度の見直しを予定されているのかお聞かせください。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 議案説明会のときにも御説明申し上げましたが、この減額になっているからくりは、今保有しているインターネットの機材がございます。その機材のリース期間が令和4年2月までなんです。ということは、3月分の1か月分が、リース期間が満了しておりますのでリース料が要らないということで、1か月分の費用が要らなかったために減額になっているということでございます。
 ですので、単純にホームページにかかっている費用が前年度よりも安くなっているんじゃないかというような意味合いだと思うんですが、そういうわけではございませんで、実は、前回よりも若干予算を高く見積もりまして、新たな機能も入れつつ、新しいホームページを構築していくということで御理解いただきたいと思います。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 実は、今年度、砺波市議会の広報広聴特別委員会におきましても、いかに市民の方に市議会の活動を知っていただくか、市議会だよりを出すほかに、ホームページでもっと分かりやすく市民に周知というかPRすることができないかということで、いろいろ他市町のホームページを見ながら検討したことがありました。具体的にどんなことを載せたいがかなという項目を列挙したり、その掲載内容等についても意見をまとめて総務課に提案いたしましたところ、とにかく市のホームページ自身が変わらないと市議会のホームページも一緒に変えられないよということでありまして、今回の市のホームページの見直しにつきましては、かなりの期待度を持っております。
 具体的な見直し案等々お持ちであれば教えていただきたいと思います。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 ただいまの御質問ですけど、見直しの柱というものは3つほどございます。
 まず、最新のデザインと機能を持つという、これは当たり前のことであります。今のホームページも当時では最新のものでしたが、やはり数年たつと機能もだんだん変わっていくということで、その見直しはまずさせていただきたい。
 それから、2番目には、SNSとの連携を強化したいということであります。特に汎用性が高いLINEというSNSを今回導入することも考えております。現在では、ツイッターとか、あとはユーチューブ、フェイスブック、インスタグラムというものも連携はしているんですけれども、今度はLINEというものを入れて、情報の登録サービスであったり、通報サービスであったりというものを検討しております。
 それから、もう一つの柱は、スマホで使いやすくするという点であります。現在のホームページの検索、閲覧は、スマホで閲覧されることが主流になってきているところであります。今のパソコンで見る画面上のものをスマホにどう組み入れていくかということで、利便性がまた図られるということで、この3つの見直しを大きくしてまいりたいなというふうに思っております。
 また、冒頭に申されました議会の御要望につきましても、私どもも議会改革特別委員会の席に同席をさせていただきました。そういったところで御意見、御要望を頂戴しながら、一緒に改修をさせていただくというような方向で説明をさせていただいておりますので、またその点御指導いただければと思います。
 以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 アクセスのしやすさ、そして見やすさに加えまして、花と緑のまち砺波市を十分PRするホームページとなることを期待しております。お答えは要りません。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 それでは、議案第4号の一般会計予算について、財産管理費、およそ2,900万円余りですね、本庁舎整備検討事業という形で計上されることに関連して質問をしたいと思います。
 今回の山森議員の代表質問、それから、公共施設対策特別委員会からも一応提言なり、そして、それを受けて市長の答弁があったわけですね。そこにおいては、第2次総合計画後期計画の中に基本構想というものを位置づけていきたいと、また、委員会を設けてやっていきたいというような答弁ではなかったかなと思っているわけです。
 それで、1点目は、今までは議会側も公共施設対策特別委員会の中で様々な議論をしながら、意見を交換しながら、そのことについては3月1日に本会議の中で報告したと思っております。そこで、この庁内の会議、ワーキンググループをされていたと思うんですけど、そこでは主にどんな意見が出て、どのようなことをまとめられていたのか、ワーキンググループの中で話した内容について、ちょっと御報告いただければなと思うわけです。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 委員御質問の、庁内の職員での検討会ということでございます。庁内の職員の中では、本庁舎整備の必要性についてまず考えております。震災でありますとか老朽化、狭隘などの観点から、内容について確認いたしました。解消方法として、本庁舎の整備を、現庁舎の耐震改修なのか、現在地での建て替えなのか、あるいは移転して新築なのかというようなことに大別して研究したところであります。
 結果につきましては、現在地での建て替えとして、本庁舎の一部または全部を解体し、現在地で建て直すということが望ましいという形で報告しております。
 その主な理由といたしましては、現庁舎の耐震改修ではいろんな課題の多くが解消されないであろうということ。移転して新築については、また新たな用地取得に時間と費用を要することから難航するであろうということで、計画どおり進められるかどうか分からないということで、現在地での建て替えにおいて、一部を残して建て直すのか、あるいは全部を建て替えて直すのかというところで議論は分かれていたところでございます。現在地での建て替えという点で、タイムスケジュールやコスト面などから、今抱える課題の多くに対応できるということで報告したところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 ありがとうございました。
 それと、これで検討委員会の構成メンバーといいますか、設置される予定なんですけども、どのような人数構成で、どのような方がメンバーになって進められていくのか、そこらの考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 検討委員会の構成人数につきましては、16人以内ということで予定しているところでございます。市民のほうから14人、学識経験者2名ということで、14人の市民の中には、公募での2人を含めていきたいと考えております。残り12人につきましては、各種団体の代表または代表から推薦を受けた方を想定しております。団体につきましては、自治団体でありますとか商工団体、福祉団体、青少年女性団体、高齢者団体や教育関係、子育て団体など、各種団体のほうから委員を選任して検討会を開催していきたいと考えております。あと、学識経験者につきましては、これまでいろんな庁舎の検討委員会等に携わられていろんな経験がある方を選任させていただきたい、また、建築の観点から技術的な専門的な意見をいただける方を選んでいきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 そうすると、この構成メンバーには市民の代表者も加わっていくということですけども、一番のこの問題はやっぱり市民の声をどう聞くかということなんですよね。これについて、一応この検討委員会を受けて開催されていくと思うんですけど、これはどのような形で進められていくのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 市民からの声をどのように聞くかということでございますが、市長答弁でもございましたとおり総合計画に位置づけていくということでございます。総合計画の作成に当たりましては、タウンミーティングを開催いたしまして、市民の方から直接声を聞きたいということでございます。その際に、総合計画の中に庁舎の改修について検討していくということの一端を申し上げまして、市民の声を直接お聞きしたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 この問題については最後の質問ですけども、基金ですけども、やはり財政の問題なんですよね。基金として約10億円余りになるのか。この目標をやっぱりある程度持っていかないと、最後は金との問題ということになってくるんですよ。例えば、黒部市の場合でも当初34億円と言っていたけど46億円というような感じになってね、非常にこの建設費がかかってきているという状況なんですよ。
 だから、この財政というものをどういう見方をしながらやっていくのかということもにらんでいくと、財政調整基金も含めてですけども、やはりある程度見通しを持ってやってほしいなと思うんですけども、その基金の見通しといいますか、目標額といいますか、新庁舎を造る場合、大変高価な金がかかるわけですけども、今のところ、こういう形で進めていきたいなというようなことがあれば聞かせていただきたいなと思います。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 基金につきましては、平成27年度から条例を設置いたしまして、庁舎の整備基金ということで積み立てております。令和2年度予算で1億円を積み立てまして、9億円になるという予定でございます。そして、新年度予算で1億円をさらに積み立てて、令和3年度末には10億円という基金となる予定でございます。
 山森議員の代表質問にお答えしたとおり、予算の状況を踏まえて基金を積み立てて財政負担を軽減したいと考えておりますが、基金を含めました一般財源の持ち出しについては、半分程度は必要であるというふうに考えております。市長答弁の中で40億円という数字、この数字が独り歩きしたら困るということで、1つの目安ということで40億円という数字を御理解いただければと思いますが、この金額を目安とした場合、半分程度が必要であろうかなと考えております。
 現在10億円、さらに別の基金としまして合併振興基金という基金がございます。現在8億円ほどございますが、それと合わせまして大体20億円程度まで、まずは用意しておかないと将来的に不安であろうということでございますので、ある程度積み上げていきたいなということでございます。
 その他、現在、有利な起債ということで考えているところでございますが、なかなか起債がないということでございますので、そういった起債についても、国のほうへ新たな要望をしていきたいと考えているところでございます。
 また、その際に、耐震とかいろんなところで補助金の制度もございますので、そういった補助金も、アンテナを高く出しまして、財源措置を賄えるものを考えていきたいと思っております。
 以上でございます。
○有若委員長 次に参ります。
 開田委員。
○開田委員 私のほうからは、地籍調査業務委託料についてお伺いいたします。
 地籍調査ということをいろんな資料を読んで勉強させていただきまして、昭和26年から始まっているような調査ということで書いてありました。今回いただいた資料の中では、令和2年度末までの現在の進捗ということで、調査済み面積が約96平方キロメートルで85.5%終了しているというふうな数字をいただいております。今の計画の中での未了面積というのが約18平方キロメートルと。
 まず、これはいつまでに終わらなければいけないという期限は何か設けられるんでしょうか。費用的に言うと県の補助も入ったりしてやっている事業なんですけども、そういった制限は何かありますか。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 いつまでに終わらなければいけないという事業ではございませんで、こういったことが解消されるようにということで、国、県からの補助金をいただいて事業を進捗しているということでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 持ち主のこともあると思うので、いつまでということを長く考えていくと、また相続の問題とかが発生したりもするんじゃないかなというふうに思います。
 市の計画の中では、一応何か目標というのはあるんでしょうか。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 現在取り組んでおります雄神地区山間部、大体5平方キロメートル余りにつきましては、平成20年度から調査に取り組んでおります。当初計画では、この山間部につきましては、令和4年度までにおおむね完了となる見込みで事業を進めているところでございます。
 地籍調査につきましては、委員御発言のとおり、土地に関わる多くの行政活動や経済活動があるということで、それに若干支障を来しているということでございます。土地の最も基礎的な資料であります地籍を明らかにして、その結果を記録するということで、このような状況を改善したいという行政的な思いもございます。
 このことから、地籍調査の未実施地区でありました庄川地区におきまして、まず、庄川の山間部ということで、雄神地区の山間部から着手させていただいております。順次、他の地区へ進めていきたいと考えております。地籍調査につきましては、雄神地区の山間部が終了後、他の地区でも調査を進めていきたいと考えておりますが、まずは山間部のほうから順次、調査を進めていければと考えているところでございます。その中で、地籍調査につきまして、都市部でございます東山見や青島地区への事業についても周知を行いまして、行政出前講座などの要望に応じながら、地籍調査について御理解いただいて着手できるように事業を進めていきたいと考えております。
 進めるに当たりましては、御協力を得られます地区から、地籍調査の地区推進委員会の設立というものが必要になりますので、設立について、また説明会を開いていきたいと思っております。
 予算措置につきましても、東日本の大震災以降、全国の市町村で地籍調査の要望が高まっておりまして、本市でも事業費の確保がだんだん困難になってきているという状況もございます。全体事業の進捗がなかなか見込めない状況も危惧されるところでございますので、今後、県と協議しながらも、地籍調査事業の予算確保について、地元の皆さんの声を後押しに要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 今の説明の中で、東山見地区、青島地区という地名も出てきて、多分都市部の話だと思うんですけども、その旧庄川と言われる地区の名前が多かったんですが、砺波市においての都市部の調査というのは、そういった問題点があるようなところはないということで考えればよろしいんでしょうか。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 旧砺波市につきましても、調査については一応一通り終わっているという形になっております。その調査につきましてはかなり前になりますので、実際のところはまた新たな状況になっていると思いますので、今のところ調査は実施済みということでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 地籍調査をすることで、災害時の復旧とかの進みやすさも変わるというふうにも聞いております。山間部であれば、前回、土砂崩れですか、ああいう部分もあったのを見ていますと、実際に早めに進めておいたほうがいい事業ではあると思うんですが、全国的な要望があっての中での事業なので、できるだけ早く進むように、周りとも調整を行いながら進めていってください。よろしくお願いします。
○有若委員長 次に参ります。
 川岸委員。
○川岸委員 各種人口対策ということについて、人口対策の8,700万円、プロジェクトチーム。先ほどの冒頭の中でもすばらしい事業だなと思っているわけですけども。この事業の中で何点かちょっとお聞きしたいことがあるんですが、まず1点目は、移住支援金という、地方創生推進交付金という形の中でこの200万円が組んでありますけども、東京23区在住者または通勤者で、対象の中小企業等の就業または起業した移住者への支援と。この対象の中小企業というのは、特定されているということなんですか。ここらの解釈がちょっと分からないんでね。この東京23区からということであるんだけれども、ここが分からないんで、ちょっと具体的に示してください。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 この制度につきましては、国の地方創生の制度で、東京23区に人口が集中しているということで、それを分極しようという狙いから、これは平成28年から行われている事業でございます。
 当時、このコロナ禍を受ける前の制度設計でございましたので、地方創生を進めるという意味で、大規模企業ではなく中小企業を支援しようという狙いから、これは県のほうであらかじめ指定する企業ということでございます。これは官公庁でないこととか、資本金が10億円以上でないこととか、そういった要件が県のほうで設定され、それ以外の中小企業にお勤めをされる移住者について、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1を補助するという制度でございました。
 今回、コロナ禍を受けまして、令和3年度からは、テレワークを行う方であるとか、要件のほうは若干また緩和されるというふうに伺っております。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 分かりました。ありがとうございました。
 それで、この事業の中で、住宅取得、民間住宅を賃貸する場合の助成という形の中で、住宅取得の場合は借入額の10%、これは大体分かりますね。新築の場合、砺波ということで、107万3,000円ですか。砺波にちなんだんだと思うんですけど。この限度額をもう少し緩和してもよかったんじゃないかなと思うんですけども。ほかの南砺市とか小矢部市の事例は知っていますけども、107万3,000円というよりも、もう少し額を調整してもどうかなという感じなんですけども、ここらの考え方はどうだったのかなということでございます。一応、そういう形の中で、この107万3,000円にされた理由ですけれども、根拠を。
○有若委員長 107万3,000円の根拠ということでございます。
 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 引き続きですが、これは本市にとってはこれだけの金額を出すというのは非常に初めてのことで、方向性も大転換し、将来をしっかり見据えた人口増対策ということでございます。
 実は、砺波市以外、どこの市もほぼこういった事業に取り組んでいまして、おっしゃるとおり100万円であるとか50万円であるとかというばらつきがございますが、本市においては、まず、その土壌水準を他市と同じレベルに上げるという考えがございました。その中で、例えば100万円であると、どこもここも結構同じような数字になるので、砺波らしさ、事業のインパクトも与える、砺波の知名度を上げるという意味で、1073というのは数字を並べると「となみ」という、そういったこの砺波らしさ、砺波にしかできないということをアピールしまして107万3,000円と。併せて、砺波という地名をやはり全国にPRしたいと、そういった強い思いがございまして、このようにさせていただきました。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 あと、婚活支援事業補助金ということで、これは30万円組まれていますよね。なかなかこの婚活事業というのは難しくてね。例えば、専門の相談員による縁結び相談とかという形で予算化されていますけども、ここら、特に砺波市の場合でも、我々が見ても40代から50代の独身者が結構いるんですよ。ここらをどういう形で縁結びしていくのかと。今までも各種団体があったわけですけども、なかなか長続きしていかないと。この対策についてどのように考えていらっしゃるのかなということなんです。
 以上です。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 婚活事業については、今までも、あらゆる年代のターゲットの方を対象にして行っております。本会議の一般質問にもお答えさせていただきましたが、AI婚活でありますとか、そういったところへ御紹介させていただいて、県が取り組んでいる事業にタイアップする、それらを広く周知させていただくとか、あと、市内におきましても、各種団体等とも協力した婚活事業に取り組んでいきたいと考えております。
 以上であります。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 それでは、関連しまして何点か確認をさせていただきたいなと思います。
 川岸委員と同様に、私もこれは人口増に非常に効果のある内容であると評価をしている1人でございます。それで、内容で幾つか確認をさせていただきたいと思います。
 まず、住宅取得の部分でございますけど、転入世帯なんですけど、夫婦のどちらかが39歳以下であるという1つの条件設定をなさっておられるわけであります。ここの39歳以下ということについて、何を基準にしておられるのかちょっとお聞きしたいなと。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 今回、ここの年代を設定したというのは、国の制度でございます結婚新生活支援事業と連携して事業を行うというところで、本市、砺波市においては、若い年代の方を、限りある予算の中で、どの年代層を支援するかということを十分検討しました。その中で、国の制度を活用して、やはりその制度によって年齢が違うと市民に混乱を与えるということもございまして、国のほうが今回、34歳から39歳に上げたのを今回、契機としまして、少しでも高い年齢も含めて対象にさせていただくという考えでございます。
○稲垣副委員長 基本的には国の基準に合わせておられるということであろうと思います。ただ、やっぱり昨今、この世の中で晩婚化ということが言われている時代でございますので、これは反論ではございませんので、できれば今後、この辺の条件緩和も必要になってくるのかなと個人的には思っています。
 次に、これも新規で、結婚新生活支援事業補助金というのがございます。これは条件的に39歳以下と。今ほど御答弁がありましたので、これで理解しています。その後に、かつ夫婦の世帯所得が400万円未満という条件がついているわけですね。この辺の400万円未満と設定された基準について、理由をお聞きしたいと思います。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 引き続きお答えいたします。こちらのほうも、実は国の制度を今回活用させていただいていますので、国で設定している金額でございます。
 以上であります。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 これも国の基準だということでございますね。ただ、私個人的には、世帯所得400万円未満というのはちょっと厳し過ぎるのではなかろうかなと見ています。ということは、これは夫婦が従事している場合でありますけど、2人で400万円ですから、厳しいなという気はするんですけど、その辺、どんなふうに感じておられますか。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 実は、今回、国の制度につきましても、条件緩和もございまして、本来ですと所得が400万円未満。以前は所得が340万円未満だったところが今回緩和されています。この拡大されたことを機に、砺波市としてもこれを採用したと。
 さらに、今回、市独自で行います家賃支援でありますとか、1073の住宅支援につきましては、実は所得の制限は設けてございません。若い方が中心ですから、借入れの10分の1ということは設けていますが、この国の制度がもし該当にならなかった場合は、そこは砺波市の今回の1073プロジェクトで、家賃の支援もお若い方にいたします。さらに、国は30万円ですけど市は107万3,000円ということで、若い方が御夫婦で、結婚されて住宅を建てられた場合、国の制度が駄目だったから駄目ではなくて、市の単独事業でそこは救ってあげて支援をしたいと。そして、砺波に住んでいただこうという制度設計にさせていただきましたので、いろんなケース・バイ・ケースがあると思います。それはまた御相談を受けながら、アドバイスさせていただきたいと思っております。
 以上であります。
○稲垣副委員長 分かりました。これも国の基準に基本的には沿っているということでありますね。この辺も将来どういう状況になるか分かりませんけど、緩和される余地はあるんだろうなと個人的には思っています。
 それから、次に、先ほど川岸委員から移住支援金について確認がありました。それで、これは平成28年からやっておられる政策でございますけど、砺波市の実績なんですけど、どれぐらいの実績が過去から出ているのか、もしその辺の数字が分かれば。おおよそで結構です。聞かせていただきたいなと思います。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 ここ2年間の実績でございますが、実は、残念ながら、砺波市はこの事業を活用した実績はございません。ゼロでございます。実は、県内でも令和元年度では8件、令和2年度では今のところ7件ということでございました。何件かお問合せはあったんですが、実際、実績はゼロでございます。
 以上であります。
○有若委員長 この際、換気のため、暫時休憩いたします。

 午前10時12分 休憩

 午前10時16分 再開

○有若委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 どうぞ。
○稲垣副委員長 何となく途中だったもので。すいません、何かえらい進行が遅れているという委員長のコメントもございました。
 私は、なぜこれを質問しているかというと、私は令和3年度の砺波市の1つの目玉であろうと思っていますので、内容を完全に把握したいという趣旨で確認しておりますので、決して悪意を感じずに御答弁をいただきたいと思います。
 途中、ここ2年ほど、この移住支援金については実績がゼロという答弁があったわけでございます。内容的に、東京23区からという部分で、やっぱり厳しいのかなと率直に感じています。国のほうも、もう少し何かこういう政策について緩和策が必要であろうということで、今後に期待したいと思っています。
 それと、これが最後でございます。これは全員協議会の資料を基に、最後にお聞きしたいんですけど、住宅取得支援から三世代同居支援までは令和3年1月の契約分から有効ですよと明記されているわけであります。それで、現在、もう既に契約があった部分があるのかないのか、それだけ最後にお聞きいたします。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 お問合せは結構あるんですが、やはりこれは新年度予算でございますので、予算が皆さんの御審議の下、成立いたしましたら正式に受付を開始したいというところでございます。また、正式な件数は把握はしてございません。
 以上でございます。
○稲垣副委員長 どうもありがとうございました。私はすばらしい施策だと期待をしておりますので、本当に十分に周知徹底を図っていただければなと期待をいたしております。
 以上です。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 私からは、続きまして、空き家対策事業について少しお伺いしたいと思います。
 補足資料のほうで、空き家の発生を未然に防止する意識の啓発を行う事業、令和3年度から新たに空き家見学ツアー事業を開始するというコメントもあります。
 そこで、その内容も見ていたんですけども、空き家見学ツアーとあるんですけども、これは実際にどこの予算で使われるのか分からなくて、その部分の説明をまずお願いできますか。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 これは空き家対策費ということで設けておりまして、この事業自体を新たに行うんですが、これまで市政バス等でも行っていて好評だったということで、単独で行うというものでございます。事業費が、実はバスの運行代でありますとか保険代でありますので、それぞれの項目に分散して計上してございます。併せまして、今回、ツアーの予算としては3万1,000円、燃料代が4,000円、保険料が2,000円、事業のバス運行委託として委託料が2万5,000円を計上しているところでございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 空き家の見学ツアーということなんですけども、空き家になって放置されているような状態の空き家というのがすごいインパクトがあって、今後の予防の観点というところから見ると、そういった物件を市民の方に見てもらい、将来空き家にしないように考えていってもらうというのがすごく重要になってくるんじゃないかなと思います。実際に、以前見せていただいた老朽空き家、もう大分朽ち落ちている状態、屋根も抜けている状態みたいなやつを見たときのインパクトはとても強いものを感じました。
 そういった部分を考えていくと、空き家見学ツアーとあって、今ある利用の空き家という部分も空き家対策でしょうし、そういった今後空き家を発生させないための取組というのも空き家対策だというふうに私は考えております。ということで、そういった老朽空き家、空き家の末路というか、そういった部分を市民に対して教育していくという取組は、今の空き家対策の中には入っていますか。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 今ほどの空き家ツアーの中身は、先ほど御説明しなかったんですが、今回、新たにこの空き家見学ツアーについては2つの目的がございます。
 1つは、今おっしゃいますように、市民向け、空き家を放置しておくと将来的にはやっぱり防災上の危険性であるとか、衛生面の問題であるとか、防犯上の問題がありますと。ですので、市民の皆さんを対象に、その老朽危険空き家を順次見て回りながら、将来このようにしてはいけませんよ、早め早めに対処が必要ですよというような啓発を促す市民向けのツアーを1つ考えております。
 もう1点は、空き家を利活用しながら、ぜひ砺波に移住していただきたいという方向けの、そういう希望者を募りまして、実際の空き家を利活用されているような農家レストランであるとか、蔵蕃そばとか、昨年できましたものがたりの街など、そういった施設を見ていただいたりですとか、砺波の、例えば利便性、スーパーがどこにあるよとか、小学校がここにあるよとか、そういったことも見て回りながら、総合的に空き家を活用いただけるような移住者向けのツアーを考えております。
 それらの中で、市民の皆さんにはこれまでも数多く啓発は行っておりますが、それも含めて市民の方へ啓発を行っていきたいと考えております。
 以上であります。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 市民向けの啓発、そして対外向けの空き家を利用してもらうことということで、今後もこの事業が活発に進んでいただければいいかなと思っております。
 続きまして、地方振興費ということで7,029万1,000円という部分についてお伺いします。
 まず、地区集会施設整備事業という補助金があります。こちらのほうも資料を見させていただきました。この資料を見ていくと、各地区の集会施設の中で耐震化というキーワードで対応されているような内容が多くありました。そういった集会施設の整備ということで耐震化というキーワードで見た場合に、事業の対象となっていく集会施設の耐震化というのは全て終わったと考えてよろしいんでしょうか。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 耐震化の部分でございますが、21地区の自治振興会のうち、その中の11地区が耐震となっているということで、10地区が未耐震の状況でございます。
 以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 ただいま10地区が未耐震ということなんですけども、このような補助金を活用することで耐震化を図っていけるということであれば、各地区においても進んでいくことになるとは思うんですけども、この補助金ということで一遍に出せるわけでもないと思いますけども、今後の計画としてはどういうふうな感じで考えていますか。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 令和3年度におきましては、林地区、それから、南般若地区が耐震補強の設計を行われるということでございますし、油田地区においては、そういった部分を補強するということの大規模改修を行われるということで、新年度において2,600万円余の予算を計上するということでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 集会所が避難所になる場合もありますので、できるだけやっていないところに対しても早めにやればというふうな感じに思っております。今後ともよろしくお願いします。
 続けて、となみ地域力推進交付金という事業がございます。こちらは以前、となみ創生地域交付金とあったものと似たような内容なのかなというふうにも感じているんですけども、この使い方なんですけども、以前のとなみ創生地域交付金では、年間50万円という金額、5年間繰越し、プールした後に使うということができました。でも、今回の場合の交付金については翌年度の繰越しができなくて、例えば、一遍に事業を行って、不足分は、まず各自治振興会というか地域で負担した上で、今後の交付を待つという形に変わっていると聞いております。実際にものをやろうとしたときに、ある程度プールがあればそういったことも可能かと思うんですけども、ないとすると、やろうと思っていたことが達成できないような場合もあるんじゃないかなというふうに考えております。
 この制度を以前のように繰り越して、ためて、使うという感じのほうが私的にはいいかと思ったんですけども、これができなくなった理由というのは何かあるんでしょうか。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 まずもって、この事業の肝となるところは、明確に地域事業を行うというものに対して、その事業の一部を、50万円を限度に補助するというものであります。これがまず1つキーワードになってくると思います。
 かつてのとなみ創生地域交付金制度は、確かに委員がおっしゃいましたように、積立てを認めておりました。となりますと、実は今年、例えば、事業の予定が何もないから翌年に繰り越すちゃ、また来年考えるちゃというようなことを漫然にこうやって繰り返していくケースが見られたわけでございます。いわゆる補助金を流してしまうのがもったいなくて、取りあえず積んでおいて、来年、再来年以降にちょっと考えるわというようなこともあったと聞いております。
 そういうことから、私どもはこういったような事業については、明確な事業、本当に真に必要な事業で、こんな事業をやるから、市のほうからのこの交付金をしっかりと使いたいんだというような意志の表れがあるところに対して、補助金を交付させていただくということであります。
 こういう制度の設計につきましては、今、委員がおっしゃいました繰越しとか前倒しとかという部分について非常に議論をさせていただいて、振興会、協議会の皆さん方と一致した中での制度づくりをさせていただいたというところであります。今のところ、かつての制度のほうがよかった、あるいは、繰越しをさせてくれんかというような声がないということは、現行の制度のままがいいのではないかなというふうに考えております。
 以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 ありがとうございました。明確な意志を持って、その地域がよくなるように進めていくことが必要ということがよく分かりました。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 議案第4号、鉄軌道対策費のJR城端線のLRT化等に関連してちょっと質問したいんですけども、1点目は、前からICカードの推進ということで、呉西圏域で取り組んでくださいと言っているわけですよ。我々もこのICカードというのは非常に便利なんですよ、はっきり言って。東京行く場合でも何でも。今度70回のチューリップフェアもありますけど、やっぱり県外のお客さんはICを、高岡駅からこっちで使えないんですよね。やっぱりこれを何とか呉西圏域の中で主要駅だけでもICカードの設置。これに取り組むのに何が課題になっているのかお示しいただきたいなと思うんです。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 これまでもやはり呉西圏域の中ではICカードの普及というか、設置に向けて、平成28年度から調査研究、利用者のアンケート、さらには市長が北信越市長会でありますとか、東京への要望、国会議員への要望活動で積極的に要望をずっと行っているところでございます。
 しかしながら、やはり最終的に導入を決定するのはJR側ということでございまして、そこにつきましては、やはり導入に向けての経費というのが、その機械自体とシステムのというところで結構膨大なものであると伺っております。これについては、全く要望を行っていない、やめているわけではなく、さらに強化をして行ってございますので、引き続いて要望を行っていきたいと思っております。
○川岸委員 分かりました。ありがとうございました。
 それと、前にJR城端線、JR氷見線の直通化という取組で、そして、その後、LRT化という形が出てきたんですけども、今年度からこのLRT化について研究を進めていくということなんですが、新聞紙上でもいろいろと出ていますけれども、県知事も呉西圏域の交通体系を充実させたいということで、支援していきたいということでありますけども、まず、県の支援策はどうなのかと。それともう一つ、新年度においてどのような取組をされていくのか。この中でもネットワークの強化ということで、視察ということも提示されて、大事なことだと思います。新年度どのような計画があるのか、お示しいただきたいと思います。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 今ほどおっしゃられました報道等でも、ちょっと過剰な報道もあるのかなとは思っているんですが、先日、県議会のほうでも県のほうで発表いたしました。県と沿線4市で、この令和2年度においては、11月に移動の実態の調査及び利用の意向調査を行いました。現在、その結果を取りまとめ中でございます。これは県のほうで取りまとめを行っております。そして、近々なんですが、県の報道では今月中にというような言い方になっていましたが、第2回の検討会が開催されるというところで、今後のアンケート結果を基に、どのような進め方をしていくかというのが、JR側、県、そして沿線4市で検討していくということで今考えております。
 しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の影響というのは、やはり経済に与える影響はもう甚大なものでございます。新聞紙上でも、報道でも御存じのとおり、JR側の受けた莫大な影響、それと、当然沿線4市、県におきましても税収が大きく減収するというようなこともございまして、JRが当初、新型コロナウイルス感染症前にこのLRT化の検討をすると発表した段階とは大きく状況が一変しております。このような経済下の中で、何を優先すべきかというところもしっかりと今後、検討を踏まえた上で協議を進めていく必要があると考えておりまして、今後は、この次行われます検討会の中でしっかりと協議をし、4市の足並みをそろえながら、どのようなことが今後できるのかという協議も含めて検討されていくというふうに考えております。今はそんな状況でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 この交通体系の充実に向けて強力に取り組んでいただきたいなと思っております。
 今度は、保育施設整備事業、3億6,500万円に関連して、ちょっと質問等をしたいなと思っております。
 これで鷹栖保育園も大体決まったということであります。あと、令和5年度には庄川地域の認定こども園化ということが計画されていると。それについて準備、取得の問題、そこらも含めて整理されていくと。ただ、やっぱり民営化を進めていくときに、引受け法人、例えば、私立化するということになると、ちゅうりっぷ保育園の五島氏とか、今度、鷹栖の場合も五島氏ではなかったかなと思っているんですけども。この引受け法人というのは、やっぱり大変な金額になっていくんじゃないかなと思うんですよね。経営というものも含めてですけども。ここら引受け法人にも限度があるので、何か助成というものも考えていかないと、何か問題が出てこないかなということなんです。
 例えば、今、庄東地域にある認定こども園化という問題の中で、私立を薦めておられる方が、やはり財政の問題も言われるし。となってくると、やっぱり何らかの助成措置を考えていく必要もあると思うんですけども、この考え方に対して、全て民営化していくというのも分からないでもないんですけども、公営民設化ということも考えていく必要もあると。だから、そういうことを考えていくと、今、そろそろ限度のピークに来るんじゃないかなというのが私の考えです。
 そこら、公営民設化、並びに、引受け法人の支援というものもある程度考えていく必要があるのかなと思うんですけども、そこらに対して、こども課のほうから説明をお願いしたいなと思うんですけども。
○有若委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 新年度におきましては、保育施設整備事業等におきまして、委員御指摘のように、鷹栖地区の保育施設整備事業費に、新年度予算においては、民間の引受け法人に対しましての施設の建設補助と、本来、市がその敷地造成等ですべきものについての負担金を合わせまして2億6,500万円余りを予算計上してございます。
 現状の中では、今、この建設に対する補助助成額等につきましては、国の補助要綱に基づきまして、国が2分の1、市が4分の1という義務負担をさせていただきまして、補助金額を算出させていただいているという形で助成させていただいていると。新年度の鷹栖についてはそのような形で助成させていただくという状況でございます。
 今ほど令和5年度の開設に向けた庄川地域の認定こども園化、また、庄東地域における民営化につきましての市独自のというか、新たな支援策、引受け法人の負担軽減につながるようなものを考えていく時期が来ているんじゃないかという御発言だったかと思います。これにつきまして、新年度においての鷹栖地区については現状このような形でございますが、今後検討していくべき課題であるかなという形でお答えさせていただきたいということでお願いいたします。
 あと、公設民営化というのは、いわゆる公が造った建物について民間から募集するというのが一般的な形でございます。しかしながら、保育施設の整備に関しましては、普通、民設民営の場合であれば、民間の法人が新築される施設を、園の建学の精神に立ってとか保育理念、また、そのような運営方針に基づきまして、設計の段階から御自身のいろいろな構造であったりデザインを考えながら構築されていく、そのような形で決定されております。一方、先ほど言った公設民営の場合は、市が造って運用すると。
 新しい施設で子どもを預かるといった場合に、やっぱり建物への思い入れであったり、運営される民間はやっぱり御自身の使いやすい施設であったり建ち方、そういうものとすべきではないかなということを考えますと、設計の段階から、民間の思いとか独自の視点での創意工夫、そういうものがちりばめられていることを考えますと、民設民営を進めていくことを尊重すればよろしいのではないかなと。行政といたしましては、建設に対する助成という形で支援させていただければいいのではないかなということで、公設民営、民設民営の考えということでお答えさせていただきたいと思います。
 以上です。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 私のほうからは、消防団活動費についてお伺いいたします。
 こちらの中では、活動備品の購入費ということで、今回247万円の予算がついております。活動備品の購入ということで、どういったものかということを確認していきましたら、防火衣が8セットという内訳が書いてあります。消防ホースとか消防団員の被服というのも消耗品的な部分もありまして、よく穴が空いたりしてしまうんですけども、防火衣というのは筒先を持つ人たちが着るような感じで、火に一番近いところにいるような感じで使われます。
 その防火衣なんですけども、今の配備状況というものを見ていきましたら、今回8セットということで、平成29年からの実績を取りましたら、結構各団のほうに多数配付されておりまして、例えば、僕、自分が般若地区ということでちょっと気になって見てみたんですけども、5セット配備ということになっております。地元の消防団のポンプの方に聞いたところ、吐水口というか、水を出すところが4口あるということで、8人は前にいなきゃいけないという可能性もあるよという話も聞きました。ということであれば、今、防火衣というものが、どういう目標を持ってやっていかれるのか分かりませんが、ポンプ車の機能を最大限活用した場合に想定し得る防火衣というものがマックスでないといけないかなというふうにも思っております。
 その中で、今回の8セット、そして今後の計画という部分でどのようにお考えか、下保消防署長にお伺いします。
○有若委員長 下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長 防火衣の配備につきましては、ポンプ車の口数に応じて行うものではなく、総務省消防庁から消防団の装備の基準が示されており、他市におきましても、その基準に従い実施しているところであります。
 その基準によりますと、消防ポンプ自動車には、消防力の整備指針により5名の隊員が搭乗することとなっており、その数に相当する防火衣一式を配備することとされております。そのうち、小型動力ポンプ積載車には、同じく消防力の整備指針により4名の隊員が搭乗することとなっており、その数に相当する防火衣一式を配備することとされております。
 このことから、各分団には、配置してある車両により防火衣の配備数が異なっておりますことを御理解いただきたいと思います。
 以上であります。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 消防車の搭乗人員、それが現場に真っ先に行くことになるから、その人員数がマックスということで理解しました。
 ただ、先ほど申しましたように、ポンプの能力によっては、吐水口というのは多数ある場合もあります。実際に今言われたのは、2口の吐水の想定だと思うんですけども、人員が集まってきた際に、人が増えた場合というのもやっぱり防火服が必要になってくると思います。
 それでちょっと質問なんですけども、過去にあった防火衣というのは、これは耐用年数というものがやっぱりあって、どういった状況まで使えるというふうにお考えでしょうか。
○有若委員長 下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長 防火衣の耐用年数につきましては、メーカーから詳しい発表はございませんが、おおむね15年ほどを考えております。防火衣につきましては、砺波消防署から、毎年、器具置場の点検を行っているときに、器具置場内に置いてあります防火衣を点検させていただいて、使用に際し支障がないかなどを確認しております。
 以上であります。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 続きまして、併せて消火栓の設置状況のほうもちょっと確認させていただきたくて、資料のほうも取り寄せておりました。今、消火栓の基準数が書かれていて、それに対する整備数が入っている表なんですけども、その基準数に対して満たない整備数という感じに見受けられるものが多くあります。
 基準数に達していなくても大丈夫かどうかというところで不安感があるんですけど、そこら辺についてはどのようでしょうか。
○有若委員長 下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長 まず最初に、基準数から御説明させていただきたいと思っております。基準数とは、総務省消防庁から消防水利の基準が示されており、その基準によれば、市街地、密集地で火災が発生した場合、特に危険な地域では100メートル四方のますに1個以上、その他の地域では120メートル四方のますに1か所以上の消防水利を設けなければならないとなっており、本市の消防水利が必要なますの合計数が1,006あることとなっております。
 次に、整備数につきましては、さきに申し上げました1,006か所のますに既に消防水利が設置済みであるものが727か所あるということを示しております。
 委員の御質問でもございました、この不足する部分につきましては、なかなか財政的にも多額の金額を要することから、できるだけ有利な財源を利用しまして、一日も早くこの充足率が100%になるよう努めてまいりたいと思っております。
 以上であります。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、一般会計予算の補足資料説明の教育委員会のほうに行きたいと思います。
 GIGAスクール構想の取組についてお伺いしたいと思います。一般質問でもありまして、詳しい御説明もいただいているところではありますが、まず、一応確認ということで、市内小中学校における1人1台タブレット端末の整備は確実に終わっていて、4月から学習にすぐ活用される環境整備が整っているのかということ。そして、3月末に教員の異動がありますが、それによる4月からの活用に際しての影響というものはないのかということを、まずお伺いしたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 GIGAスクール構想の取組、タブレット端末等につきましては、4月1日から本格的に始まる予定となっておりまして、先般、各学校のほうでネットワークの整備の検査をいたしました。また、端末につきましても、順次学校のほうに配置をしておりまして、4月からの開始に向けて準備が進んでいるところでございます。
 教員の異動についてでございますが、今、一応教員の方の端末等につきましても順次準備を進めているところでございまして、もしも人数が変わっても、予備機がございますので、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 それで、このタブレットの活用について、どのような教科が一番効果が出そうなのかなということをちょっと調べておりましたら、やはり調べ学習が伴う社会科や理科などが活用しやすいのかなという情報とかが流れてきたんですけれども、基本的にどのような教科で活用していくかというのは、それぞれの担当教員の裁量による活用となるのか、市の教育委員会として、一応方向性というか、何か決められるのか教えていただきたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 タブレット端末にはソフトなども導入することにしておりまして、もちろん国語とか算数とかのドリルみたいなものも入るので活用しますし、今ほど委員がおっしゃいました調べ物学習は、全ての端末が教室からインターネットにつながることになっておりますので、そういったことで活用できる教科につきましては全て活用する形で実施してまいりたいと考えております。
 以上です。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 せっかくの整備ですので、本当にどんどん積極的に活用していただきたいと思っているものですが、その活用に困ったときのために、月2回、サポート支援員を派遣されるというふうに教育長のほうから御答弁があったわけなんですけれども、月2回のサポート支援員について、もう少し詳細をお聞きしたいと思います。
 まず、小中学校とも一律月2回の派遣なのかということ。また、学校の規模は様々なんだけれども、こちらも一律月2回の派遣なのでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 基本的には各学校月2回ということで、まず最初は、どの学校もまだ使い始めていないものですから、使い方などを教えるのに月2回ということでございます。ただ、それぞれ学校の規模なども違いますので、もちろんその月によって学校の行事があったりとか、いろいろ事情がございます。あらかじめ学校のほうに事情などを確認しまして、学校の希望の日程等につきましては柔軟に対応していただけることになっております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 それで最後に、このタブレット端末の管理、保管方法について確認させていただきたいと思います。今現在、管理、保管方法をどのように考えておられるのかお聞かせください。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 各学校の教室または教室の近くに、クラス分のタブレットを入れる保管庫といいますか、四角い20台、30台が入るその保管庫は、線をつなげば充電できるような形になっております。タブレット端末は貴重なものですので、さらにそこに鍵もかけられるようになっていまして、特に小さい学年なんかは先生がきちんと開けたり閉めたりして管理をするようにして対応してまいりたいというふうに考えております。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 それでは、教育委員会の生涯学習・スポーツ課関係でちょっとお尋ねをしたいと思います。
 体育施設費、庄川勤労者体育センター解体工事費4,500万円ですけども、何でも造るときにも金がかかるし壊すのも金がかかるんだなと実感するわけですけども、この解体されることは分かるんですが、この跡地利用について、地元から何か要望とかはあったのか。その活用方法というのはどのようにされていくのかなということなんですわ。解体するとなると、アスベストの問題も出てくると思うんですよね。このアスベストの状況というものもあるのかどうか。何せ図書館の解体も結構な金がかかるということも聞いております、何億とか。壊すのも大変だなと思うんですけども。これについて、この活用方法、工事の内容等も含めてちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
○有若委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 まず、1点目ですが、庄川勤労者体育センター解体後の跡地利用につきましては、以前、4地区の振興会長への説明もしておりましたが、その中では、具体的な跡地利用についての御返事は聞いてはおりません。なお、今後、ゆずの郷やまぶきなど周辺施設の御意見なども伺いながら、今後の有効活用を検討してまいりたいと考えているところでございます。
 また、2点目のアスベストの件でございますが、平成27年10月に当施設のアスベスト含有調査を行っておりまして、その結果、アスベストが含まれていないことを確認しております。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 それでは、私から提案ですけれども、活用方法が今、地元からもないということなんですけれども、パークゴルフ場とか、向かいにいろいろありますよね。例えば今、駐車場であっても大分狭いんですよね。橋を渡って下りてこなければならないという状況もあるし、何か駐車場の確保ということも1つの方法かなと。私の考えですよ。若干対岸まで距離がありますけども、何かそういうことも考えてみればどうかなと提案するんですけれども、そこらはどのような考えをお持ちですか。
○有若委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 今ほどの川岸委員の御提案、駐車場ということも1つの案としながら、地元の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川岸委員 よろしくお願いします。
 以上です。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、追加提案されました議案第24号 令和2年度砺波市一般会計補正予算の中の小中学校のトイレ洋式化工事費について、少し確認させていただきたいと思います。
 現在、お話を少し伺いましたところ、市内小中学校におけるトイレの洋便器、和便器の設置状況につきましては、まだ和便器が残っている校舎が市内に5校あると聞いております。また、そのほか、体育館とか武道館、そして、屋外トイレ等で合わせて85個の和便器が残っているよというお話であります。
 今回、出町小学校の校舎に10個、出町中学校の体育館に5個、庄川中学校においては校舎に3個、武道館に4個ということで合わせて7個整備されるのが予算計上されておりますが、今回のトイレ洋式化工事の整備方針がありましたら、まずお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今回のトイレの洋式化につきましては、国の3次補正予算を活用して実施しようとするものでございます。その実施に当たりましては、各学校に事前に調査をいたしまして、この洋式トイレの使用頻度などを確認いたしております。その上で、今回、洋式トイレが不足している学校について整備を進めるものでございます。
 ちなみに、出町小学校で校舎内に10基整備いたしますが、ここにつきましては、生徒の人数に対しまして洋式トイレの数が少なかったものでございます。出町中学校の体育館の洋式トイレにつきましては、各学校で体育館に洋式トイレがないのは出町中学校だけでございましたので、体育館のほうを整備すると。庄川中学校の武道館につきましても、武道館に洋式トイレがなかったのが庄川中学校だけでございましたので、そこのトイレと、あと庄川中学校の校舎内にも洋式トイレが不足しているということで、必要な部分を整備するというものでございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 今回の整備についての方針は、学校、現場等の声も聞きながらの方針であるということが分かりました。
 それで、今回、洋式化工事を行わない砺波東部小学校の校舎内に8か所、そして、砺波北部小学校に2か所、般若中学校に4か所、庄川中学校に8か所、校舎内にまだ和便器が残るわけなんですが、今回、補助がついたから取り組むんだというお話もありましたけれども、何か今後の整備計画でもお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 それぞれの学校の規模ですとか構造などによりまして、そもそものトイレの数というのが学校によって違います。
 例えば、今お話にありました砺波東部小学校の校舎内に、実は8か所和便器が残っているじゃないかということでございますが、この東部小学校と出町小学校を比較いたしますと、例えば、今、砺波東部小学校では校舎内に68か所、約70か所の洋式トイレがあります。一方、出町小学校は、現在校舎内に25か所。今、和便器を10か所洋式化しますので、それを洋式化しますと35か所ということで、数だけで言えば、東部小学校が70か所、出町小学校が洋式トイレ35か所になるわけでございます。
 それは学校の規模とか学校の造りによって仕方がないんですが、それを今、出町小学校に確認しますと、やはり洋式便所25か所だと、和式トイレも使っていいんですけど、どっちかと言えば、やっぱり洋式のほうが使いやすいもので、ちょっと洋式トイレの前に列になるよという話がありましたものですから、今回、これを洋式トイレにさせていただきますと、今のところ、児童生徒に対する洋式トイレの数をこれで全て確保できるものだというふうに考えているところでございます。
 以上です。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 それで、今ほどの説明の中にもありましたけれども、今後、児童生徒数の減少も見込まれる中で、不要となってくると言ったらあれなんですけれども、使わない教室が出てきて使わないトイレというのも出てくることも見込まれるわけなんですが、そこら辺の状況を、今後、この学校における必要なトイレ数とかという把握についてはどのようにされていかれるのでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 現在の数というか、もともとはもう少し児童が多い時代もあったので、今のこの状況で子どもたちのトイレは、洋式トイレも含めまして、これで足りていると思います。今ほど言われたとおり、もし児童が少なくなっていったら不要になるトイレもあるんじゃないかということでございますが、学校としては、児童の授業の場でもありますけれども、もしものときの避難所になったりすることもありますので、トイレをそのまま残して活用していくことが必要ではないかと考えているところでございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 議案第22号 砺波市公共施設維持管理基金条例の一部改正です。
 現行条例の第1条では、行政財産として管理する建物を「公共施設」と読み換えることにより、公共施設の定義が曖昧になっているんじゃないかと思います。また、一部改正案では、第1条中で、「公共施設等」、それからまた、「除却等」と、基金の名称を除いて2か所もあります。各条文の中では、できるだけ個別的に明確に条文上で定めるべきではないかという思いです。そうすることによって、条文の理解が容易になると、それから、市としての事務処理内容も分かりやすくなるんじゃないかと思います。
 それからまた、議案説明資料、条例の一部改正の趣旨でも「等」の使用があります。
 また、条例の施行日については、公布の日とされています。公布の日というのは、ここで考えられるのは、現在の現年度と令和3年度ということになるかと思いますが、発生する効果は違うので、そこの明確化をどうなされるのかお聞きしたいと思います。
 そういうことで、基本的に議案の説明は求めないことになっているんですが、この辺については、改めて何か説明をいただきたいと思います。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 改めて提出しております議案第22号の砺波市公共施設維持管理基金条例の一部改正について、改正の趣旨を含めまして御説明申し上げます。
 これまでの砺波市公共施設維持管理基金条例では、その使途が、行政財産として管理する建物、これを公共施設と呼んでおりますが、これに限定して、修繕及び維持補修に関する事業に限って基金を取り崩す等の処分をしておりました。しかしながら、議案説明資料にありますように、砺波市公共施設等総合管理計画というものを策定した今日、公共施設等の総合管理計画でいうところの公共施設及びインフラ資産の長寿命化、統廃合、除却等についても活用できるように改正することで、財政負担の軽減及び平準化を図りまして、将来にわたって持続可能な公共性サービスの提供を目指すこととしたものでございます。
 具体的には、今回の改正で基金を活用できるものは公共施設等ということでございます。すなわち、砺波市公共施設等総合管理計画で示しております市役所や図書館、体育館などの文化施設やスポーツ施設、市営住宅など、多岐にわたります、いわゆる公の施設と道路、橋梁、公園といったインフラ資産を対象とするものでございます。
 また、基金の処分につきましては、砺波市公共施設等総合管理計画の進捗を図るということで、長寿命化、統廃合、除却等に関する事業に充てることとしたものであります。なお、長寿命化、統廃合、除却等として、その「等」の中では、従前の条例で規定しておりました修繕及び維持補修に係る部分についても充てることができるようにするものでございます。
 また、この条例の一部改正の施行日を公布の日からとしております。これは、今月末に現在の定期預金の満期日を迎えることから、新たに定期預金を管理する際には新しい基金名とすることが今後の管理においても分かりやすいことから、今年度中の施行が望ましいと考えたものであり、施行の日を公布の日としたものでございます。
 私からは以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 あと1点ですが、将来の話はなかなか難しいんですが、当面の基金の積立ての基本方針、それと基金の取崩し方針をお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 今ほど質問がありました、今後の基金の積立て及び取崩しの予定でございますが、公共施設維持管理基金については、平成21年度から、施設の修繕及び維持補修のための財源確保のため積立てを開始いたしまして、平成26年度の2億円の積立てでおおむね現在の規模となっているものでございます。
 改正後の公共施設等総合管理基金の今後の基金積立てにつきましては、一般会計の状況にもよりますが、庁舎整備に大きな経費が必要となることから、平成27年度に積立てを開始いたしました庁舎整備基金への積立てを優先すべきであると考えております。一方で、公共施設等の総合管理計画を計画的に進める必要があることから、必要に応じて、予算の範囲内でこちらの基金のほうに積立てを行うことになるものと考えております。
 また、改正後の基金の処分、いわゆる取崩しの対象につきましては、公共施設を基本的に考えております。いわゆる建物でございます。と申しますのは、インフラ資産につきましては、国交省の社会資本整備交付金事業や公共事業債といった特定財源を充当できる可能性があることから、そうした国等の補助金などの特定財源のない公共施設、いわゆる建物を当面の対象と考え、取り崩していきたいと考えております。
 以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 この後は、法令遵守のために立法技術の向上に努めていただきたいと思います。
 私からはこれだけです。
○有若委員長 これは要望でございますね。
 ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決いたします。
 ただいま議題となっています議案第4号、議案第13号から議案第17号、議案第22号及び議案第24号、以上8件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第4号 令和3年度砺波市一般会計予算所管部分、議案第13号 砺波市総合計画審議会条例の一部改正について、議案第14号 砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、議案第15号 砺波市特別会計条例の一部改正について、議案第16号 砺波市立幼稚園条例の一部改正について、議案第17号 砺波市体育施設条例の一部改正について、議案第22号 砺波市公共施設維持管理基金条例の一部改正について、議案第24号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第11号)所管部分、以上8件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○有若委員長 挙手全員であります。よって、8件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
 以上で、付託されました案件の審査を終結いたします。
 なお、要望1件が提出されております。委員の皆さんのお手元に行っているかと思いますが、要望1件、砺波市建設業協会会長、松本誠一氏から、公共事業に関する要望が提出されております。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○有若委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見はございませんか。
 開田委員。
○開田委員 私からは、災害時に学校を利用することの状況についてということでお伺いしたいと思います。
 学校は広い敷地を有し、建物も耐震も終わっており、広いグラウンドがあるといったことで、大規模災害の際には多くの人が集まる避難所になりやすい場所であると考えております。
 ただ、グラウンドとか体育館という部分については、開放度が高い学校が多いという感じで、全国の学校の使われ方を見ていると思うんですけども、砺波市においては、学校の中での活用をどこまで許しているのかということを、まずお伺いしたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 学校施設の開放ということで、災害のときに避難される方がどれぐらいの数になるのかで変わってくると思いますけども、やはり人数に応じまして、まずは体育館、次に武道館ですとか、あとは音楽室、美術室などの特別教室というふうに段階的に開放するということも考えられます。当然、避難者の方が多数になる場合には、全ての教室を開放することも必要になる場合があるというふうに考えております。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 学校であれば教育の場ということで、学校再開という部分も先生方の中では1つの目標になってくるかと思います。その中で、学校の教室をどこまで使うかというのは、再開に向けての段取りを組むに当たっての重要なポイントでもあるかなというふうにも考えております。
 全国の使われ方を見ていた場合、普通教室までは使っていなくて、それ以外の教室を使うという線引きをしているところもあるように見受けられます。砺波市においては、今のところそういった線引きはなく、全部の教室を使う可能性があるというふうな動き方でよろしいでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今ほど申しましたように、災害のときの避難者の数によりましては、全ての教室を開放することも必要になる場合があると思います。ただし、先ほど申しましたとおり、人数がそれほど多くない場合に無理をしてそこまでのことをしなくても、体育館で収まれば体育館、あとは特別教室などを活用するということでございますが、今年度、一部の地区で、主要避難所の避難所運営委員会が開催されております。私、この間、般若地区とお話しする機会がございまして、段階的な開放というのを検討したらどうかということで、地区の方々、運営委員会のほうで話をしているということでございました。
 以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 ただいま般若地区の名前が出ましたけれども、市内には小学校、中学校あるかと思います。それぞれに振興会があるかとも思うんですけども、そういった箇所との話というのは率先して行われているんでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 本年度と令和3年度、来年度で、市内21地区に運営委員会が全て設置されることを聞いておりますが、その場合において、学校もその委員の中に入ることになっておりますので、その場において、避難所の運営の計画を立てるに当たりまして、地域の方々や防災の方々と協議、連携をしまして計画を立ててまいりたいと考えております。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 そういった学校単位ということで、校長先生がその学校に対する責任者という考え方で、地区と責任を持って話をするという考え方なのか、ある程度教育委員会のほうで指針を持って、それにのっとって校長先生が動いてくださいという話になるかという部分では、どういうふうに考えればよろしいでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 学校管理者は校長になりますけども、学校設置者は市でございますので、私ども市の教育委員会と校長と、共通認識を持って対応してまいりたいと考えております。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 小学校の35人学級の2023年度までの計画見通しについてお尋ねをしたいと思います。
 少子化に追い打ちをかけるように、新型コロナウイルス感染症対策として教室での3密を避け、指導の充実を図るため、国は小学2年生から6年生の1学級当たりの児童数の上限を40人から35人に引き下げることとし、2021年度から順次導入するという話があります。それから、県の教育委員会では、既に小学1、2年生で、国に先んじて導入しているものと思います。小学3、4年生や中学1年生でも、学校が希望すれば35人学級にできるようになったような話を聞いております。
 財源と教員の確保が大変難しいような話も聞いておりますが、砺波市はどんな学級編制をされる予定なのか、その辺、現在の時点での見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今ほど委員からお話がございましたとおり、富山県では、まず、小学校におきまして、国の35人学級の計画より2年先行して導入が予定されております。令和3年度におきましては、小学校の1、2年生が35人学級、3、4年生におきましては、1学級の人数が36名以上40名以下となる場合には、2つの学級に分けるか、もしくは学級を分けずに1学級のままで、教員を増員配置にする2名体制にするか、それぞれ学校の判断で選択できることになっております。
 本市におきましては、今、これはまだ最終確定ではございませんが、小学校の3、4年生でこの選択制に該当する学校は3校になる予定でございます。また、中学校の1年生で選択制に該当する学校は2校となる予定となっております。
 以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 図書館の話をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 市長の提案理由でもありましたけど、開館して4か月余りが経過して、前のところではあまり評判がよくなかったんですが、新しいところではランドマークとしてきちっと機能を果たしているのではないかと思います。入館者数は平均で、平日で約700人、休日では1,200人にも上るというような状況であり、私たちも大変うれしく思っているところです。
 それで、図書館利用者から施設の利用に係る意見や要望はあったのかどうか。それで、私のもとへ1件ですけど、館内の照明が少し暗いんじゃないかという意見というか要望がありましたので、その辺をお尋ねしたいと思います。
○有若委員長 小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 砺波図書館は、11月1日の開館以来、非常に多くの方に御利用いただいております。その中で、照明が暗いのではないかとのお手紙や御意見を3件いただいております。
 砺波図書館の天井でございますが、天然木の杉板を一面に貼っております。ここの天井と違いまして、白ではなくてちょっと茶色い色の天井になって、そしてまぶしさの少ない天井埋め込み型のダウンライトを採用しております。ですので、入った瞬間には、光の光源が見えないなどにより、天候によっては暗いと思われる方がおられると思います。
 照明の設定につきましては、JISの照度基準を基に設計、施工しております。図書館におきましては、本の整理がちょっと悪くて隠れたりして暗く見えることもございますので、小説の本など、背表紙が暗くてなかなか文字が見えないところもございますので、日々整理整頓を行い、目当ての本が見当たらないようでございましたら、サービスデスクに申し出ていただければ迅速に対応したいと考えております。
 以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 あと1点というか2点ほど、文化というのはお金がかかるんで、図書館もその一つじゃないかと思うんですけど、蔵書整備計画というのがあると思いますが、この進捗状況と、それから、図書館のレベルを決めるのはレファレンスやと思うんです。質にもよるんですけども、その辺の状況、実績などをお聞かせ願いたいと思います。
○有若委員長 小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 蔵書計画につきましては、現在、26万8,000冊まで来ております。来年度に計上させていただきました予算額が今後も確保できるようであれば、ほぼ計画どおりの冊数に達するものと考えております。
 また、レファレンスにつきましては、先月、2月の1か月間でございますが、51件ありました。これは、昨年同月比の1.1倍となっており、1割増となっております。図書館利用者が現在1.9倍に伸びていることから、今後は、さらにレファレンスが増えるものと想定しております。司書がそれぞれ勉強して、また皆さんの質問に答えられるよう日々努力しているところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 最初のとき、JIS規格に合った照度と書いてあるんですけど、その照度が分かれば。多分500ルクスほどじゃないかと思うんですけど。
 あとは、貸本屋にならないようにしてもらいたいなと。3年経過時点が大体、図書館の安定した利用水準というか使用水準になるんじゃないかと思っているので、そういうふうに思います。
 それで、私としては、5月からは大いに利用したいと思っております。よろしくお願いします。ありがとうございました。JISの照度の話だけ。
○有若委員長 JISの照度について答弁を、小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 JISに基づきまして、多目的会議室、一般書架、児童書架につきましては、500ルクスということで、JISの規格を上回っている数値で設計、施工しております。
 図書館が貸本屋にならないようにということで、地域の図書館として、そして、現在ボランティアグループの図書館お助け隊!の力をいただきながら、地域に愛される図書館、そしてまた、まちづくりの一角を担う図書館ということで、本だけではなくまちづくりの一角を担うという形で利用をまた進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 事前に、令和3年度の行政職の採用予定人数を提出いただきました。非常にバランスがいい形でございます。採用予定人数が合計で14名、それから、退職者でございますけど、定年及び自己都合を含めて15名ということで、バランス的にはよろしいんじゃないかなというふうに思っております。特に御指摘する事項はありません。
 ただ、1点お聞きしたいのは、ここ数年、退職者の補充というような形でこういう傾向がずっと続いているんでございますけど、今後の採用基本方針につきまして、それだけちょっとお尋ねをしたいと思います。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 今ほどは、退職の人間に当たりまして、採用の人数ということをバランスよくということで評価をいただきありがとうございます。
 退職の方15名に対して14名ではございますが、実は、この令和3年度の4月に採用する人間は14名なんですが、令和2年中に、通年採用ということで、そこでも補充をさせていただいたりしていることでございますので、それもまた御了解いただければと思います。
 基本方針ということでお伺いでございますが、現状の職員数を堅持するということが基本になりますので、退職補充を中心にするということであります。その中で、例えば技術職であったり、障害者枠であったり、氷河期枠であったり、中途ワークであったりというような工夫をしながら採用を行っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○有若委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 市長はじめ、当局の皆さん、大変御苦労さまでございました。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○有若委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成につきましては、委員長に一任を願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

(閉会中継続審査の申出について)
○有若委員長 次に、閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
 本総務文教常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議がないようでありますから、そのように決定させていただきます。
 以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。

 午前11時35分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会総務文教常任委員会

   委員長   有 若   隆



令和3年3月 総務文教常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            総務文教常任委員会

1.会議に付した事件
  ・3月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申出について

1.開会及び閉会の日時
    3月12日  午前 9時00分  開会
    3月12日  午前11時35分  閉会

1.出席委員(6名)
  委員長 有 若   隆     副委員長 稲 垣   修
   委員 大 楠 匡 子       委員 川 岸   勇
   委員 堺   武 夫       委員 開 田 哲 弘

1.欠席委員(なし)

1.委員外出席議員
   議長 山 本 善 郎

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 企画総務              庄  川
 部  長 畑     進      支 所 長 川 島 ひとみ

 会  計              企画総務部次長
 管 理 者 南   佳 子      総務課長 坪 田 俊 明

 企画総務部次長
 財政課長 森 田   功      砺波消防署長 下 保 範 翁

 企画調整課長 高 畑 元 昭      税務課長 二 俣   仁

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史      事務局長 構  富 士 雄

 教育委員会事務局次長
 こども課長 横 山 昌 彦      教育総務課長 河 合   実

 生涯学習・スポーツ課長 三 井 康 司      砺波図書館長 小 西 喜 之

 監  査
 事務局長 石 崎   進

1.職務のため出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 村 井 一 仁      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広      議事係・調査係主任 松 口 あかね



令和3年3月 民生病院常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前 9時00分 開会

(3月定例会付託案件の審査)
○山田委員長 ただいまから民生病院常任委員会を開会いたします。
 本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件13件であります。
 これより、議案第4号 令和3年度砺波市一般会計予算所管部分外12件について審査をいたします。
 なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
 それでは、発言される方はどうぞ。
 島崎委員。
○島崎委員 認知症SOS緊急ダイヤルシステム事業210万5,000円について伺います。
 この事業は、2月23日の中日新聞電子版で紹介されています。
 記事によると、この事業は昨年の10月現在、全国29都府県110市町村で導入されており、北陸では福井県鯖江市、石川県では宝達志水町、富山県はゼロ、新年度から砺波市と朝日町が初めて導入するとあります。そこで、まず、砺波市がこの事業に取り組むことを選択された理由を伺います。
○山田委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 現在、本市における認知症施策として「認知症高齢者等SOS緊急ダイヤルシステム事業」を実施しております。この事業は、万が一、事前登録された認知症高齢者の方が、独り歩き等行方不明になった場合に、家族の方からの通報により登録された協力事業所へメール連絡が行くというシステムでありますが、協力事業所は市内に限定されております。
 今回予定しております「ほっとなみ見守りシール交付事業」については、登録者の衣服や持ち物に貼られたQRコードをスマートフォン等で読み取ると、すぐに家族等へメール通知されるものであり、もし認知症高齢者の方が市外で発見された場合にも、すぐに対応できることから、今回導入を検討したものであります。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 徘徊者の行動は、砺波市内にとどまらず近隣市にも及びます。
 SOS緊急ダイヤルシステム事業は、県西部6市、それぞれ事業のネーミングは微妙に違うが、同じ取組をしています。
 そうであるならば、今後の展開として、「とやま呉西圏域連携事業」として取り組むことにより、一層効果が期待できるのではないか。考えを問います。
○山田委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 委員御発言のとおり、認知症の方の行動は、市内にとどまらず市外に及ぶこともあります。
 以前、JRに乗って氷見まで行かれて保護されたという事例もありましたが、広域的に各自治体で取り組まれれば、この事業の周知が図られ、より一層効果が期待できるものと考えております。
 呉西圏域の中では、本市が先駆けて実施いたしますが、今後効果等を他自治体にも伝えまして、広域的に取り組めていけるよう努めてまいります。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 シールのデザインはどんなものでしょうか。また、実施時期はいつ頃からか教えてください。
○山田委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 シールは、暗いところでも発光する黄色い「蓄光シール」10枚と、200回洗濯しても大丈夫な白い「耐洗ラベル」40枚の2種類作成交付する予定であります。
 サイズは、どちらも縦2.5センチ、横4から5センチとなっており、そのシールの図案につきましては、右側にQRコード、左側に市のシンボルキャラクターのチューリ君をデザインしたものを考えております。
 次に、実施時期につきましては、新年度予算をお認めいただきましたら早々に準備に取りかかり、できるだけ早い時期に、遅くとも5月中にはスタートしたいと考えております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 この事業は、「偶然見つけた場合に対処する」という考え方の上に成り立っていると思います。しかし、家族の立場に立って考えると「行方不明者の居場所を探す」といった視点からの取組が必要ではないでしょうか。
 今回の事業を選択するに際し、認知症徘徊高齢者を持つ家族の声を聞かれたのかどうかをお尋ねします。
○山田委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 他自治体では、GPS貸与サービスを実施しているところもありますが、利用者は常にGPSの装置を持っていなければならないため、家族の負担もあることから、今回はQRコードシールを導入することとしたものであります。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 GPS装着の靴もありますので、令和4年度事業でぜひ御検討いただきたい。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 この事業の流れについてお聞きします。
○山田委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 このシステムの流れについては、万が一、登録されている保護対象者の方が独り歩きされるなど行方不明になられた場合に、発見者の方が、保護対象者の方の衣服や持ち物に貼られたシールのQRコードをスマートフォンで読み取ると、自動的に事前登録された保護対象者の家族等にQRコード読み取りの通知メールが届くものであります。
 次に、発見者のスマホ画面には専用の伝言板が表示され、ここに書き込むことで、発見場所や保護対象者の健康状態などを家族等保護者に伝えることができます。さらに、高齢者の家族等が事前に登録しておいた既往歴や身体的特徴なども確認することができます。
 これらのやり取りについては、互いに匿名で行われ、伝言板または電話で、発見者と保護者との双方向のやり取りを経まして、保護対象者の迎え、引渡し、引取りの流れとなるものであります。
○山田委員長 今藤委員。
○今藤委員 議案説明では、富山県後期高齢者医療広域連合からの受託事業として、新たに実施する事業とのことでしたが、これまで未対応だった75歳以上の高齢者の保健事業についての対象者をどのような方法でピックアップするのでしょうか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 国保連合会が保険者の効率的かつ効果的な保健事業の実施をサポートすることを目的として構築したシステムで、健診や医療、介護保険等の情報を活用し、統計情報や個人の健康に関する情報を提供している国保データシステムを活用して、75歳以上の被保険者一人一人の医療レセプトや健康診査結果のデータ、介護レセプト、要介護情報、健診時の質問票の回答等を一括で把握して、介護が必要となる前段階のフレイル(身体の虚弱)のおそれのある高齢者や支援すべき対象者を抽出するものです。
○山田委員長 今藤委員。
○今藤委員 保健医療事業と介護予防事業の一体的実施とは、具体的に言うとどのような取組になるのでしょうか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 これまで、75歳以上の後期高齢者の保険事業は後期高齢者医療広域連合で、また、介護予防事業は市町村で別々に実施しておりましたが、健康寿命の延伸等に向けて一体的な取組が求められることから、健康保険法等の一部改正により、市町村が後期高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施することになったものです。
 この事業の開始時期につきましては、国は、令和6年度までに全ての市町村で開始する予定としておりますが、本市におきましては、令和3年度から専任の保健師1名を配置し実施することとしたものです。
 主な取組内容としては、75歳以上の方で高血圧や糖尿病などの基礎疾患を持ちながらもかかりつけ医にかかっていない人といったフレイル(身体の虚弱)予備軍等指導対象者を抽出すること、そして、こうした対象者に対し、食事や生活習慣の見直し・改善の保健指導や受診勧奨を行うものです。
 また、いきいき体操など通いの場等において、国保データシステム等により把握した地域の健康課題を基に、介護予防の地域支援事業と連携して、医療専門職員がフレイル予防の健康教育と健康指導を実施するものです。
○山田委員長 今藤委員。
○今藤委員 保健事業と介護予防の一体的実施ということであれば、市民課のみならず健康センター、地域包括支援センターなど連携して行う事業となると考えられますが、横断的な情報共有など、連携についてはどのように考えておられますか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施については、実施主体である富山県後期高齢者医療広域連合からの委託を受け、後期高齢者医療、国民健康保険、健康づくり、介護予防を担当する部署が一体的に取り組むものです。
 これら一体的実施で取り組む事業については、関係課の主担当と連携して事業実施するに当たって、月に数回連携会議を行い、検討することとしています。
○山田委員長 今藤委員。
○今藤委員 県内市町村の取組状況はどのようになっていますか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 県内の取組状況ですが、高岡と射水市の2市が今年度から実施しています。令和3年度からは、富山、魚津、氷見、黒部、砺波市と入善、朝日町の5市2町が実施する予定としています。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 今年度、新規に7月1日より「落葉等専用ごみ袋」を導入するとありますが、これを受けて質問します。
 過日、強風の後、家の周りの落ち葉や折れ枝を整理したら、ごみ袋(大)が13袋もあった。6袋はごみ集積場に、7袋は直接クリーンセンターに搬入しました。
 そこで、落ち葉等専用ごみ袋の大きさを、持ち運びの問題やクリーンセンターの焼却炉投入口のサイズを考え、燃えるごみ袋と同じ大きさを予定しているとありますが、生ごみと違い軽いので、もっと大きくしてもよいのではないでしょうか。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 クリーンセンターとなみでの作業効率が低下しないよう考慮した仕様を予定しているところであり、大きさについては、持ち運びの問題や、クリーンセンターとなみの焼却炉投入口のサイズを考慮し、現在の燃えるごみ袋(大)と同じ大きさを予定しているものである。
 なお、落ち葉等専用ごみ袋は、あくまで落ち葉や小枝等専用であり、委員の皆様におかれましても、地区等での周知に御協力をお願いしたい。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 燃えるごみ袋より1.2倍厚であるが、強度はどのようなものでしょうか。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 一般ごみの燃えるごみ袋の1.2倍の厚みとしています。粘度が強く、一般ごみ用の燃えるごみ袋と比較して、裂けにくいつくりになっています。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 燃えるごみ袋(大)より割安の1枚20円であるが、落ち葉や枯れ枝収集が必要になった場合は大量に必要となるので、1枚10円でよいのではないでしょうか。1枚20円とされた根拠は何でしょうか。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 一般ごみの燃えるごみ袋より安価である理由は、屋敷林の保全の負担の軽減を図るものです。普及促進及び屋敷林保全の負担軽減のため、20円に設定した。20円としたのは、燃えるごみ袋(中)程度としたものです。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 糖尿病性腎症重症化予防事業につきましては、データヘルス計画の中核をなす事業だと理解をしております。特に、人工透析患者の費用が平成28年度211件で1億円を超えていると。要するに、1件当たりの費用がどんどん増加傾向にあるという中にあって、いかにこれを減らすのかといったことが課題だというふうに思いますし、また、この予備軍であります糖尿病そのものの現象も課題であろうということであります。
 そこで、データヘルス計画というのは平成30年にスタートをしたわけでありますが、今年度がちょうど中間評価の年となっております。そこで、この中間評価結果と新年度の新規事業というのはどうリンクをするのか、そのあたりをお聞かせください。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 中間評価、新年度事業とのリンクということです。今年度、まだ途中段階ではありますけれども、評価は今現在やっておりますけれども、データヘルス計画の中間評価は、平成28年度と令和元年度の比較で行っております。
 本市の予備軍も含めました糖尿病患者や新規透析導入者数の推移につきましては、割合ですが、平成28年度は11.6%だったものが令和元年度は12.8%と、1.2%の増加となっております。人数では、国保加入者の平成28年度は9,621人中1,120人、令和元年度は8,643人中1,107人ということで、それぞれ10%を超えた方が糖尿病の方であるというふうな結果になっております。
 この方々が治療をせずにいると人工透析になっていかれるということで、透析にならないように治療につなげるということに取り組んでおります。
 糖尿病は、重症化しますと合併症も引き起こしますし、中でも糖尿病性腎症になりますと透析の治療が必要ということで、本人の体への負担も大きく、医療費の増加にもつながるということで、その予防が大変重要であるということであります。
 砺波市のほうでは、平成30年度から糖尿病対策・地域連携連絡会を健康センターと連携して立ち上げまして、糖尿病の専門医等と連携して、糖尿病の未治療者や糖尿病治療中で重症化リスクの高い方に対しまして保健指導や受診勧奨を行って、受診行動の変化などの効果が現在では見られているところであります。
 令和3年度でございますけれども、糖尿病に関する専門の知識を持った看護師の方を雇用しまして、対象者に合った保健指導を行って糖尿病の重症化を防ぐことを目指すということにしております。また、糖尿病予備軍の方々には、糖尿病予防教室、現在も開催しておりますけれども、生活習慣の改善を図ることなどの健康教育を引き続き実施することとしています。
 また、となベジプロジェクトも、野菜を食べることを習慣化することや、野菜を先に食べることで糖尿病などの生活習慣病の予防と改善を図る取組を新年度も取り組んでいくということにしております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 要するに、重症化予防対象者の中の未治療者、あるいは治療中だけれども中断している方、こういった方々を減少させるために、より質の高い保健指導を実施していると、こういうふうに理解をしたんですが、そういうことでよろしいでしょうか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 未治療者の方をピックアップといいますか抽出して、その方に働きかけるということでございます。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 そこで、今、話もありましたので、関連して、生活習慣病重症化予防保健指導事業29万9,000円、関連して健康教育行動見える化普及事業23万8,000円、これについてお尋ねしたいと思います。
 この2つの新規事業は、いずれもカゴメという民間企業の手軽な手法を取り入れて、かつ事業費が非常に安上がりの割にはイベント時などのやり方次第によっては大きな話題性を呼ぶという、非常に僕的には面白い事業だなというふうに思っております。また、現在進行中のとなベジプロジェクト、これとのコラボによって期待する効果も大きいのではないかと思います。
 そこで質問ですけれども、カゴメ「ベジチェック」、これについてはどういう場面を想定して実施をされようとお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 ただいまの御質問ですが、カゴメ「ベジチェック」をどういう場面で活用するかという御質問であります。
 まず、カゴメ「ベジチェック」について御説明したいと思います。カゴメ「ベジチェック」というのは、野菜を食べると野菜に含まれるカロテノイドというのが体に吸収され、皮膚にも蓄積されます。その皮膚のカロテノイド量をセンサーに手を数十秒当てて推定野菜摂取量を測定する機器で、カゴメがドイツの企業と共同で開発して、令和元年度よりレンタル、リースを開始しているものでございます。
 このベジチェックの機器をレンタルして健康教室や特定保健指導の際に、また先ほどの糖尿病教室のときにも活用いたしますが、その際に参加者の野菜摂取量を測定して、野菜が不足しているということを目で確認していただき、もっと野菜を食べようという意識や行動を促そうとするものでございます。また、一般市民を対象にイベント会場での活用も考えております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 ありがとうございました。
 僕はぜひ人が集まるいろんなイベントの会場で、のぼり旗もびゃーっと立てて、ベジチェックコーナーみたいなのをつくっていただいて市民の関心を集めるという、そんな取組もぜひやっていただきたいなというふうに思っております。
 そこで、この事業というのはビフォー、アフターを考えますと、やっぱり2回ぐらいは1人当たりチェックをすることが多分大事なんだろうなと思うんですが、予算案の22万9,000円という費用でいくと、これはどれぐらいの期間借りられるんでしょうか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 この費用でございますけれども、1か月間お借りすると10万円という費用がかかります。1か月間のレンタルを年間2回お借りして実施しようと思っております。
 時期的なものにつきましては、特定健診の受診期間の8月頃と、それから特定保健指導の勧奨時期の1月頃の2回、それぞれ1か月間ずつお借りして、一般市民対象のイベントや教室で活用したいというふうに考えております。1か月間のレンタルの期間中には、なるべく多くの教室に出向いたり、それからイベントがあれば、そういったところに出向いて活用したいというふうに考えております。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 今の、ちょっと触ればすぐ数字が出て、大変画期的で面白いと思うがですけれども、野菜の摂取量というのが市民の方は大体どれぐらい出ておって、それによってどういう活用、今ちょっと島崎委員も言われました、1回目測ってこれだけやったけど、もう一遍来なさいよと。測って、これだけ、よかったねとか、そのような活用、どんなような活用を考えておられますか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 野菜の摂取量につきましては、1日の摂取量、350グラム摂取しなければいけないところを富山県は280グラムということで、70グラム不足しているというふうに言われております。農家の方が砺波市は多いものですから、自家野菜を作っていらっしゃる方が多いので、実際には野菜の摂取量が不足しているにもかかわらず、十分に食べておるよというふうにおっしゃられるということで、取れているつもりなっている方がほとんどであるというふうに聞いております。
 それで、実際にベジチェックで自分の野菜摂取量を測定することで、実は足りていないんだよということを見ていただいて、もっと取らなくちゃいけないということを意識して行動を促そうということを考えております。
 ですので、1か月間の期間なものですから、最初にそういう教室を開いて測っていただいて、1週間、4週間、野菜のことを記録していただいたりとか、そういったようなことのプログラムをして、できたら後半のほうで、もう一回測っていただくような機会が取れたらいいのではないかなというふうには考えております。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 今ほど申し上げたように、大変いい、ユニークな取組だと思うので、ぜひPRしながら取り組んでいただきたいと思っております。
 以上です。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 では次に、デマンドタクシーについてお伺いしたいと思っております。
 庄東・雄神地区に加えて、令和2年、去年の10月から自主運行しておりました庄川地域のデマンドタクシー、今年の10月から本格運行するとあります。これを受けて幾つかお尋ねしたいと思います。
 まず、市長の提案理由の中で、検証を基に10月から本格運行に移行するとありましたけれども、実証実験からどのような検証をやられたんでしょうか。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 得られた効果ということでよろしいでしょうか。現在、利用状況につきましては、この地区で令和2年9月まで運行していた庄川南回り線と、湯山、小牧のバス停を利用している方の利用者数が大体同程度ということで、利用者の伸びについては、まだまだこれから一層PRが必要かなと思っておるところでございますが、運行していく中での運行委託料につきましては、効果的な運行ができたのではないかなというふうな形で、そちらのほうが得られた効果かと思っております。
 今後の本格的な運行につきましては、今現状やっているものについて引き続き続けていきたいというふうな形で思っているところでございます。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 登録者が7人で、10月から3月の利用は3人だということで、単純に比べても僕は少ないかなという感じがするんですけれども、これについてどんなような評価をされて、またどんなようなPRをされておられましたかね。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 PRにつきましては、まず初めに導入する前に、各関係地区の世話役の方にデマンドタクシーの利用促進のチラシを送らせてもらったところでございますし、その後につきましても利用促進のチラシのほうをまた回覧してくださいという形で、世話役の方にお願いをさせてもらっているところでございます。
 思ったほど、確かに人数は少ないものかと思っております。あちらの地区の方、庄川地域の湯山、小牧、落シ、名ケ原の方々は、まだ車のほうを利用していらっしゃるというふうな部分なのかなと思っておりますが、登録につきましては、2月末現在で10人、7人から3人ほど増えまして、また少しずつ増えていくのではないかという形では思っているところでございます。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 今は若いけど、もうちょっとしたら年いかれるから、大分利用は上がると思うがですね。ぜひまた頑張っていただきたいと思っております。
 そこで、庄東地区と雄神地区では、市営バスが並行して運行していますけど、デマンドタクシーが運行されたことによって、経費はどれくらいの削減か、何か効果ってあったものですかね。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 今こちらのほうに数値は持ち合わせておりませんが、前ほど一度調べてみたことはございます。デマンドタクシーの利用者の方々がどんどん増えてきております。現状、その前に昼便が回っておりました。その昼便の分と大体同じぐらいの委託料になっておるところでございますが、利用者につきましては全然デマンドタクシーのほうが多いので、それについては価値のある事業だと思っております。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 そしたら、次に、このデマンドタクシー、今、庄東、雄神地区、今度庄川地域にされますけど、全市内的に拡大という考えはありますか。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 市長が前に言ってらっしゃいましたように、デマンドタクシーにつきましては、これから全地区に拡大していくということで検討していくところでございます。次年度につきまして、地域公共交通計画というものをつくっていく形の中で、どのような形でデマンドタクシーを広げていけるかということを検討していかなければいけないという形で考えております。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 そうしますと、将来的には全市内に拡大していかれるということでよろしいんですね。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 市長の御意向では、そのような形で思っているところでございます。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 次に、市民が利用しやすい新たな交通ネットワークの構築及び移動手段の確保のため、地域公共交通計画を作成するとあります。その内容について、もうちょっと具体的にどうするかということと、事業費638万円見ておられますけど、この事業費の内訳についてお聞かせいただきたいと思います。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 地域公共交通計画につきましては、交通ネットワークの充実を図るため策定をするものでございます。
 こちらにつきましては、内訳につきましてはほとんど委託料、結局業者に入っていただいて、いろいろな形でやっていただかなくちゃいけないと思いますので、委託料のほうがほとんどかと思っております。
 今後、計画につきましては考えていかなくちゃいけないところでございますので、今現状でどのようなものというふうな形は、ちょっとまだ、まだまだこれから皆さんからの御意見をいただきながらつくっていくところでございます。JR、バス、いろんなものの交通のネットワークを図っていくという形のものでございますので、今後調整していく形になっていくものと思っております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 関連してなんですけど、砺波市でデマンドタクシーを運行するに際して、私ども議会のほうでも、全国のいろんなところを見て回ったり、私自身も射水市の大門地区の件で、2回ほど射水市にお邪魔をして話を伺った経緯がございます。
 その中でおっしゃっていたのは、やっぱり外部への持ち出し費用が、大門地区をああいった形にしたことによって、大門地区全体としては4割削減できたということをおっしゃっておりました。確かに、利便性もさることながら、今後の人口減少という時代の中で、やっぱり効率性を高めていくと。要するに、必要なときに必要なものにとどめておくというふうな考え方も大事ではないかと思いますので、ぜひ効率性といったことも重視をしていただいて、今後について検討をお願いしたいと思っております。
○山田委員長 答弁要りますか、要望でいいですか。
○島崎委員 はい。
○山田委員長 境委員。
○境委員 産後ヘルパーの制度の問題について聞かせていただきたいなというふうに思います。
 最初に、このサービスで一体どういうふうなことをしていただけるのか、それから回数ですね、何度そういうサービスを受けることができるのかということについて教えてください。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 まず、どんなことができるかということなんですが、この事業の目的は、要するに出産直後、睡眠が十分に取れないとか、また産後鬱のリスクが高くなるというふうに言われていますので、この一番つらい時期に重点的にヘルパーを派遣して、家事援助なり育児の補助をするものであります。
 実施回数につきましては、砺波市は7回、出産から産後1年間の間というふうに予定しております。また、多胎児の場合は25回までということを想定しております。また、1回につきましては2時間以内であります。
○山田委員長 境委員。
○境委員 今朝の新聞では、南砺市は自己負担1,500円いただきますというふうになっていましたけど、砺波市ではどういうふうに考えておられますか。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 県のモデル事業の中では、1,500円が利用者負担となっております。しかしながら、砺波市のほうでは500円余計に負担しまして、個人負担は2時間で1,000円というふうに考えております。また、生活保護受給世帯、そして住民税非課税世帯については無料というふうに考えております。
○山田委員長 境委員。
○境委員 負担を軽減しようとしているということだと思います。
 それで、もう少し、週に1回で7回というふうなことなんですが、これは要望される方がもう少し回数を増やしてもらえないかとか、時間の延長をしてもらえないかとか、そういうふうな要望があった場合には応えるというふうに考えておられるのでしょうか。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 回数につきましては7回、県のモデル事業では5回と、他市町村におきましてもほぼほぼ5回ということで、それから見たら2回多いということで、この中でやっていきたいなと。また、多胎児につきましても、来年度実施予定は、砺波市ともう1市ということで、よそから見たらちょっと多いのかなと思っております。
 あと、時間延長につきましては、基本的に1回2時間ということで、オーバーする分につきましては、事業者と本人の交渉ということになってくるのかなというふうに考えております。
○山田委員長 境委員。
○境委員 そうすると、その方と事業者との間で折り合いがつけば、そういうふうな対応もあり得るということですか。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 その折り合いといいますのは、基本的には全額個人負担ということになってくるかと思います。
○山田委員長 境委員。
○境委員 それで、予算の見積りのほうが、いわゆる多胎でない方、通常の方は5人、それから多胎の方が1人というふうになっていたわけですけれども、対象の方がサービスにつながるというのは、どういうふうなことを介してなされるのかなと。つまり、広くこの制度を周知して、希望される方は申し出てくださいというふうな形でやられることを想定しておられるのかどうか、ちょっと教えてください。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 まず、PRにつきましては、一般的には4月の広報とかホームページなんですが、基本的には母子手帳の申請時に、お母さんにいろんな細かい、産んだ後、里帰りするがけとか、あと旦那さんの協力状況とか、それぞれの両親の協力状況とか、そういったことを一般的には確認しています。その中で、この人はちょっとこれを勧めたらいいんじゃないかというときには、一般的にもPRするんですが、特にそういう方にはこの制度を利用されたらどうですかというふうなことも考えています。また、産後で新生児訪問もあるんですが、その状況を見ながら、場合によってはまた勧めるということも出てくるのかなというふうに考えております。
○山田委員長 境委員。
○境委員 ということは、実際には、出産で関わるスタッフの皆さんのほうからの勧めでサービスを受けられるというふうなことが多いのではないかと想定しておられるということですよね。そうすると、大体これぐらいの人数だというふうに思われるわけでしょうか。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 令和3年度で新型コロナウイルス感染症の状況がどうなってくるか、ちょっと想像はつかないんですが、一応予算上はこういった人数で計上したところであります。
○山田委員長 境委員。
○境委員 あと、ヘルパーになっていただく方々というのは、どんなふうな方々を想定しておられるんでしょうか。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 この事業につきましては、県のモデル事業ということで、県のほうでサービス事業者の研修とか登録とか、そういったことをやっているところであります。令和2年度につきましては、県内で4事業者が手を挙げられたというふうに聞いております。
○山田委員長 境委員。
○境委員 次に、がんの検診のことについてお伺いをしたいと思います。
 昨年はコロナ禍ということもありまして、がんの検診の方法が変わるというふうなこともあったと思います。結果として、検診の受診率というか人数というか、それがどんなふうになったのかということを教えていただけるでしょうか。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 受診率などの細かい数字は持っていないんですが、令和元年度と令和2年度の受診者数の対比について申し上げます。
 まず、胃のエックス線につきましては前年対比63%、肺がん検診につきましては57%、大腸がんにつきましては83%、子宮がん61%、乳がん60%ということで、全体的には6割程度の前年対比の数字となっております。
○山田委員長 境委員。
○境委員 一定事情も分からないわけではないわけですが、しかしこれでいいなというふうにはならないと思いますし、予算を見ますと、一昨年並みのものは計上しておられるわけですね。どうやってこの落ち込みを回復して、また皆さんに受診してもらえる、受検してもらえるというふうにしようと考えておられるのか、対策をお伺いしたいと思います。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 対象者につきましては、例年どおり発送したいというふうに考えています。その後、新型コロナウイルス感染症がどうなっていくかちょっと分からないんですが、後半、未受診者対策をどこまでできるのかという観点になってくるのかなと考えております。
○山田委員長 境委員。
○境委員 今年から胃だとか腸のほうで施設検診というものを拡張して新たにやろうというふうになっているわけですけれども、そういうふうに考えられた理由をお伺いしたいと思います。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 理由といいますか、まずコロナ禍ということで3密対策といったことが1点ございます。また、住民ニーズ、住民からの要望があったということです。また、利用する場合においても、自分で日を指定できるという利便性もあるのかなと。最後に1点は、胃の内視鏡、大腸がん、施設検診をやっていないのは、10市の中で砺波市だけだったという事情もございます。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 それでは、引き続き中田健康センター所長にお尋ねいたします。
 骨髄移植患者等再接種費ということで予算が計上されております。
 そこで、まず再接種、どういう方が再接種されるのか、その説明をまず求めたいと思います。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 この事業の対象者は、基本的に骨髄移植等をすることによって今まで予防注射で打った免疫がなくなる、もしくは低下するということになります。そういった方に対して、もう一度予防接種をすることによって抗体をつけると、そういった事業であります。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 予防接種法というのはあるわけでございますが、予防接種法を見ますと、A類の疾病の予防接種については、市町村が接種を行わなければならないということになっているわけでございますが、しかしながら、移植等の治療については、免疫喪失とか、そういう特別の理由の場合においては、原則個人負担と伺っております。
 そこで、現在、国に対する要望とか、あるいは県に対するそういう動きがあるわけでございますが、2019年12月1日時点においては、全国の市町村で5%前後と伺っているわけでございます。その中において、そういう方々の再接種における予算を計上されたことは大変ありがたいことだと思うんですが、この予算をつける際における背景について、少し説明を求めたいと思います。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 予算の数字につきましては、実は今現在、該当者の方が1名いらっしゃいます。その方が令和3年度でどの程度予防接種をされるかといったことを聞き取り調査をしまして、予算計上したところであります。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 この予防接種、再接種につきましては、複数回しなきゃいけないというふうに伺っているわけでございますが、場合によっては、予算的に30万円かかる方もいらっしゃるというふうに伺っているわけでございますが、今回15万円ということでございますので、その辺は、現に1名ということでありますので、それで賄うことができるのか、その辺についてお答えください。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 ちょっと30万円という数字は分からないんですが、市が実施しております子どものA類の予防接種は、合わせますと大体20万円ちょっとであります。そういった数字を参考にしながら、あと、かかった費用を全部助成するのではなくて、市の委託しておる金額を基準として助成する予定になっております。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 他市のことも少し資料で調べてみたわけでございますが、他市では骨髄移植後等の予防接種再接種費用助成事業実施要綱等を定めているわけでございますが、そういうものはつくられているんでしょうか。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 作成済みであります。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 そうしますと、他市を見ますと、大体子どもということで20歳未満というふうになっているわけでございます。その辺の考え方はよろしいでしょうか。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 この事業につきましては、県の2分の1の補助事業を利用して実施するものでして、県の要綱上20歳未満ということになっておりますので、当市でもそれに準じて実施するものであります。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 大変いいことでございますので、一人たりとも取り残さないという観点からも、今後そういう取組を積極的にお願いしたいと思います。
 以上で終わります。
○山田委員長 それでは、換気のため、この際5分ほど暫時休憩いたしたいと思います。

 午前10時05分 休憩

 午前10時10分 再開

○山田委員長 それでは、会議を再開いたします。
 境委員。
○境委員 中田健康センター所長に先ほどお伺いすればよかったんですが、治療用の補正具購入費助成金という形で、新規に今回100万円見てありますけれども、私、これよく分からないのですね。これが対象の方にどれだけ助かるのかなということなんですが、ウィッグの購入費で60万円、それといわゆる補正具の購入費に40万円というふうに見てありますが、それぞれ20件というふうに見てあります。この20件というのは、過去のいろんなことの実績からこんなような数字を見積もられたのかどうかということと、もう一つは、これらのものがどれぐらいの耐用性というか、一度購入したら結構ずっと長く使えるというものなのか、かなり頻繁に更新をしていかなければならないものなのか、その辺ちょっと分からないものですから教えていただけるでしょうか。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 人数的には何とも言えないんですが、今回の予算計上につきましては、市立砺波総合病院の中にがん相談センターがございます。そこのがん認定看護師とも相談しながら、年間どの程度相談あるかとかということを聞き取りをしながら一応予算計上したところであります。
 あと、ウィッグにつきましては、聞いていました金額は本当に安いものから高いものまでいろいろあるそうです。また、乳房補正具につきましては、どちらかといえば日々使うものであり、消耗品的なところがあるというふうに聞いております。
○山田委員長 境委員、よろしいですか。
○境委員 分かりました。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 それでは、健康づくり市民アンケート調査費217万5,000円についてお尋ねしたいと思います。
 市では、アンケート調査を、1つの事業計画を立てる際に、その根拠としてよく実施をされます。最近のアンケート調査の回収率を見ると、例えば介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、これは非常に高くて79.3%、一方、先般、全員協議会等でいただいた第3次地域福祉計画あるいは第4次地域福祉活動計画、これについては全体平均では45.7%、障がい者福祉計画、これは52.9%ということで、要するにお金を使う割にはあまり回答率がよろしくないというのが実情だろうと思います。計画の精度を高めるためには、やっぱり市民の声はなるべくたくさん集めるというのがポイントだろうと思います。
 そこで、今回のこの調査に当たって、アンケートの回収率をどう高めていくかということに対して何かお考えがあるのかどうか、お尋ねします。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 今ほど高齢者保健福祉計画が79.3%とおっしゃられたかと思います。ほかの事業につきましては40%から50%台ということで、実は担当課に確認しました。砺波地方介護保険組合にどうしてこんなに高かったのって聞きましたら、リマインドということで、途中ではがきを出されたそうです。アンケートにお答えいただきましてありがとうございますと、もしまだ未回答でしたら回答のほうをよろしくお願いいたしますと、それが効果的だったのではないかというふうに聞いております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 そこで、今回、新年度の新規事業の健康づくり市民アンケート調査について回収率を高めるための取組として、今お考えのことをお聞かせいただきたいと思うんですが。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 そういったことで、今回のアンケートにつきましてもリマインドということを、もし途中で低いようであれば実施を検討していきたいというふうに考えております。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 私のほうから、砺波市訪問看護ステーションサテライト事業所の設置についてお伺いしたいと思っております。
 今年度から訪問看護の需要が増えており、効率的な訪問体制の整備を行うとして、庄川支所内にサテライト事業所を設置されるとあります。
 そこで、まず現在の訪問看護ステーションの現体制についてお伺いしたいと思います。
○山田委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 現在の訪問看護ステーションの体制という御質問でございますね。現在、訪問看護ステーションの体制につきましては、人員的な部分から申し上げますと、看護師が会計年度任用職員を含めまして14名、それからリハビリの療法士、理学療法士、作業療法士でありますけれども、2名の体制で、計16名の医療者が、砺波市内に関しましては3エリアに分けてそれぞれ担当しておるという体制で臨んでおります。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 今ほど看護師が14名、リハビリ2人で3エリアとおっしゃいましたけど、どんな体制? 人数は分かりました。体制についてまずお伺いしたいと思います。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 体制と申しますと……。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 その16名は、1回訪問されるところに何人で行かれて、それが何組あるというか、そういう意味です。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 これはそれぞれ看護師が受持ちのお宅のほうへ1人で伺うとか、場合によっては2人で伺うケースもあるようですが、それとプラスして、リハビリが必要な方についてはリハビリの療法士も帯同していく、同行していくという体制でやっておりまして、それを大体1か月当たり3回訪問というふうな形で、今、平均的にはそんなような形になっております。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 そうしますと、新年度には庄川支所にサテライト事業所を置くという話がありました。そしたら、この16名でされるのか、また新たに職員を採用されてやるのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 庄川サテライト事業所設置でございますけれども、そこに配置する人員につきましては、現在、庄川エリアを担当しております3名の者を配置する予定でございまして、サテライト事業所を設置することによりまして、現在のところ増員する予定はございません。
 以上です。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 先ほど需要が増えているというお話がありました。全体で年間大体どれくらいあって、庄川エリアでどれぐらいあって今度庄川エリアを増やされたという、何かその辺の、ありますか。全体でどれくらいあって、庄川エリアでこれだけあったものだから、庄川エリアはよくやるから庄川エリアをやったよと、何かそこら辺の根拠についてお願いします。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 年間ということでございますけれども、実は2月現在でございますけれども、エリア別の利用者件数から申し上げまして、全体としては大体180件ほど実利用者数がおられます。そのうち37件が庄川エリア、これは庄川町区域をはじめ、その周辺エリアを含めてのものですが、現在37件、37人の方が訪問看護を利用なさっておられます。スケール的には大体そのくらいな感じです。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 改めて、そしたら、庄川地域37件というお話をされました。庄川エリアにサテライト事業所を設置されるというメリットとかということについてお尋ねしたいと思います。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 サテライト事業所を設置するメリットでございますが、まず、当然訪問宅と近くなるということもございまして、特に御利用なさっている方の状態が、例えばちょっと不安定で頻繁な訪問が必要になる場合もございます。そういったことからも、早急に対応ができるというメリット、それと付随するような考え方になりますけれども、移動距離が短くなることによりまして、こちらの試算でありますけれども、1か月当たり大体30回分は訪問件数が増えるというような試算をしております。そのようなことで、移動距離を短くすることによって、より皆様の需要にお応えできる体制が整うというのが大きなメリットかなと思っております。
 またもう一つは、当然移動距離を短縮することによりまして、ガソリン代などの、そういった経費的な部分も、若干ではございますが節減できるかなというふうには考えておるところであります。
 また、昨今のコロナ禍によりまして、やはり1つの事業所で、例えば訪問看護ステーション、事務職員を含めれば二十数名の体制でやっておりますけれども、なかなか3密の状態といいますか、それを分散することによって回避ができるというようなところもあるかなと。
 それからまた、庄川支所内について設置を予定しておるわけでありますけれども、そちらのほうにございますヘルパーステーションとの情報共有が密に行えるというようなことで、利用者の方の利便に供するかなというようなところがメリットであるというふうに考えております。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 分かりました。
 そこで、先ほど3エリアで、1つは庄川エリアとおっしゃっておられた。あと2つのエリアというのは、どことどこでしょうか。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 一番大きなものからいけば、出町エリア、出町地区を中心とした周辺エリア、それから東部エリアというのがございます。北部地域から般若地区にかけてが東部エリアということになっておりますが、この3エリアに分けてございます。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 分かりました。
 そうしましたら、その2つのエリアで、出町地区は分かったんですけれども、東部エリアとしたら、庄川以外にサテライト事業所をどこかにまたということなんかは考えて、今のままでいかれる感じですか。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 今のところ、庄川地域、庄川エリア以外のサテライト事業所の構想といいますか、そういったものはございません。予定はございません。
○山田委員長 今藤委員。
○今藤委員 私のほうからは、PCR等検査入院患者全例実施事業について、引き続き嶋村総合病院総務課長にお伺いいたします。
 この事業については、昨年11月定例会において、検査委託料の増額補正という形で既に実施されているものなのかなと、必要度が高いので来年度も継続して実施するということで計上されているものではないかと、そんなふうに考えております。
 そこで確認なんですけど、PCR等検査の入院患者全例実施については、今年度途中から実施されているものと新年度予算に計上されているものと同じなのかどうか、またその目的は何なのか、内容については何なのか、これら3点を確認させていただきたいと思います。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 新型コロナウイルス感染症に対するPCR検査でございますけれども、これは今、委員が御発言されましたように、昨年12月から入院患者全例に行っておりますが、新年度当初予算のほうに計上させていただいたものは、内容は同じでございます。また、目的につきましては、院内感染防止対策の一層の強化を目的としております。それから、内容につきましては、入院前に、発熱等の症状の有無にかかわらず、症状があるなしにかかわらず全例施行するという内容でございます。
 以上です。
○山田委員長 今藤委員。
○今藤委員 分かりました。
 これに要する費用として1億1,400万円余が計上されているんですが、その積算根拠ということについて教えてください。
○山田委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 費用の積算根拠でございますが、まず入院患者数でございますけれども、これは新たに入院される患者数、新規の入院患者数でございますけれども、年間8,000人と見込んでおります。これは近年の新入院患者数を基にしてのものでございます。それに掛けるの、PCR検査につきましては、外部にその検査を委託するということでなっておりますので、この委託料としまして1件当たり1万4,300円、税込みでございます、これを掛けたものが1億1,440万円ということでございます。
○山田委員長 今藤委員。
○今藤委員 分かったんですが、勘違いだったら御指摘をしていただきたいと思います。今ほど外部委託料、税込みで1件当たり1万4,300円という説明をいただきました。勘違いだったらというのは、私のほうの記憶違いなのかなと思ったりもするんですけれども、PCR検査に関していえば、どの部分なのか分かりませんが、来年度ぐらいから院内で可能になるというような説明があったのではないかと思っているんですけど、それを除いて本当の検査の部分なのか、検体を取るところまで院内でやるという意味だったのか、その辺のことを少し説明お願いできますか。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 PCR検査につきましては、PCRの検査機器につきましては、確かに今年度2台、購入をさせていただいております。12月末に納品されましたが。
 この仕様につきましては、実はPCR検査は、院内で行う場合にはマンパワーの関係がございます。そこで、使い分けをしておりまして、基本的に院内のPCR検査機器を使ってやる検査につきましては、例えば緊急を要する場合、それからまた、退院時に退院の判断の基になる陰性確認を行わなければなりませんが、そういった場合に限定をさせていただいております。それ以外のものについては、外部に出すということにしております。そういったすみ分けでやっております。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 それでは、竹田管財課長にお尋ねしたいと思っております。
 建設改良費ということで有形固定資産、そのうち新規ということで全身用エックス線CT診断装置、2億2,000万円見てあります。今回更新する装置には、平成21年の設置から11年経過しており、保守部品の調達は困難であることから、医療機器更新計画に基づき更新するものというふうに伺っております。
 そこで、今回この診断装置の機種選定に当たって、当然病院内における委員会等を立ち上げられて、それで機種選定をされたと思うわけでございますが、私たちは正直申し上げて、もともと医療に関しては素人でございますけれども、これだけでは全く何も分からないわけでございます。当然、私は、病院管理者であります夏野市長には、十分説明されたと思うわけでございますが、議会に対する説明がこの程度では、議決する機関としては甚だ私たちは不安であるだろうし、こういう状況はあってはいけないという思いをしているわけでございます。
 そこで、全身用エックス線CT診断装置、このメーカーはお決めになったと思うわけでございますが、その辺の機種選定に至るまでの経過について、まず説明を求めたいと思います。
○山田委員長 竹田総合病院管財課長。
○竹田病院管財課長 機種選定の経過についてということでございますが、現在更新を予定しておる機種につきましては、メーカーサポートがないので、まずそれを更新するということで、どのようなものを更新するかということではございますが、まず安全性が高いもの、高機能で画像処理が短時間でできる高精細なものというようなもので、新機種の導入により予定している機種につきましては、どのメーカーというものを決めたわけではございませんので、予定している機種は放射線技術科のほうで選定したものをこちらのほうでチョイスして、2機種から3機種挙げてもらったものを入札で決めたいというふうに思っているところでございます。
 それで、その機種につきましては、どのような条件を求めるかということでございますが、現在入っている機種は64列と言いまして、1回転に64列の検出器を持って、約4センチメートルの幅を診断することができます。今、県内の近隣病院に入っているCT診断装置につきましては256列、約4倍の能力の向上が図られております。64列では4センチメートルの幅しか取れないんですが、256列になると16センチメートルの幅が1回、回ることによってできます。検査も短時間で済みますので、例えば心臓の検査をするときでも、1回、一回りで済むので、動いているときに息を止めると、高精細なもので血管のずれのない、つなぎ目のない鮮明な画像が撮れるということで、それともう一つは、1回の撮影で2種類のエネルギーを使える、今まではシングルと言いまして、変圧器を2段の電圧で取ることが可能になりますので、約4倍の幅を持ったものを2回、デュアルエナジーと言いまして、エネルギーを2段階で取れますので、物によっては8倍ほどの精度の向上が見えるということで、そういうようなものを選定して予算を計上しているところでございます。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 これから機種選定ということでございますので、まだどのメーカーって決まっていないことについて、大変失礼いたしました。
 今回の全身用エックス線CT診断装置というのは、グレード的には非常に優れたものじゃないかと思うわけでございます。
 そこで、この2億2,000万円という、今少し説明はされたわけでございますけれども、今回どの程度の機種選定を予定していらしたのか、それの説明を求めます。
○山田委員長 竹田病院管財課長。
○竹田病院管財課長 どの程度といいますか、CT診断装置の中で言いますと、一番最高機種の部類の範疇に入ると思います。256列の中でも年々進歩しておりますので、入れるときには一番いいものになるというふうに自負しております。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 ネット等で調べておりますと、CTスキャンによって3Dといいますか立体的ということでございますが、全身でございますので、全ての臓器等も診断可能なんでしょうか、その辺、少し説明を求めます。
○山田委員長 竹田病院管財課長。
○竹田病院管財課長 全ての臓器を診断できると言えばできるんですが、まだ、機械そのもの、高機能の機械そのものにおいては、得意不得意がありますので、例えばMRIとか血管撮影装置とかも組み合わせながら、その臓器に一番適したものをチョイスしながら診断していくということになると思います。
 ですから、CT診断装置を入れることによって、今回であれば心臓の循環器系統のほうが、より強く、画像処理については鮮明になるので、そういうところが今度有利に診断できるというふうに考えております。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 そこで、標準装置とオプションがあるわけでございますが、撮影系のオプションというのはどの程度お考えになっていらっしゃるのか。あわせて、解析系のオプション、どの程度のことを取り入れようとしているのか、説明を求めます。
○山田委員長 竹田病院管財課長。
○竹田病院管財課長 オプションといいますと、画像診断装置の解析になると思うんですが、全てが決まっているわけではございませんが、今、俗に入っているフル、メーカーの一番いいものをチョイスしていければいいというふうに思っています。当然、画像処理装置につきましても、今の入っている機械の中と電子カルテを結ぶようなものについては、オプションの中に入っていると思っておりますので、一応フルオプションで考えているというところでございます。予算のこともありますので、その中で選択していくということになってくると思います。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 2億2,000万円という1つの予算の枠があるわけでございますので、オプションを見ておりましたら、大腸解析とか、あるいは体脂肪解析、あるいは肺の解析とか脳血流解析等々、10項目ほどあるわけでございますが、どの程度の事柄を想定していらしたのか、お答えください。
○山田委員長 竹田病院管財課長。
○竹田病院管財課長 どの点までと言われましても、今ここの中では、オプションを入れながら予算の範囲内で入れるということで、どの臓器といいますか、言っても細かなことについてはまだ明確には決まっておりませんが、メーカーの中で、機種によってもまた違いますので、メーカーによっても違いますので、その中で選定、得意不得意があると思いますが、そのメーカーに対しての、機種選定していく上でよりよいものを選定していきたいというふうに考えております。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 河合病院長にお尋ねいたしますが、当然、新しい機種にする場合においては、ドクターの研修等が非常に大事であるだろうし、あるいはまた、それぞれ診療科によって連携等が非常に大事じゃないかと思っているわけでございます。その辺のことについて、研修を含めてどういうお考えをお持ちなのか、お聞かせください。
○山田委員長 河合病院長。
○河合病院長 新規機種が入った場合、研修は特に技師に必要になります。やはり新しい機械を動かす主体は技師でありまして、医師は出てきたデータを解析することが主体になりますので、それぞれ皆さん専門家ですので、業者と協力しながら研修することになります。ECMOのように身体に入れる操作を研修するわけではないですので、機器の操作にとどまりますので、技術的な研修にとどまると思いますけれども、それほどCT、MRIの研修は大きな問題ではないと思います。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 それでは、もう一度竹田管財課長にお尋ねいたしますが、この装置の耐用年数、そしてまた、この減価償却をどういうふうにお考えなのかをお聞かせください。
○山田委員長 竹田病院管財課長。
○竹田病院管財課長 耐用年数につきましては、地方公営企業法の規則に定めるところにより、レントゲンその他の電子装置を使用する機器ということでございまして、6年でございます。当院におきましては、耐用年数は6年ではございますが、いずれもいつも使用できる限り長く、保守をしながら使っていくという方針でやっております。
 また、稼働状況につきましては、今現在2台あるわけですが、その2台で約2万1,000件ほど検査を実施しております。当然スピードが上がっていくと思いますので、従来よりも年間1,000件ほど増えんかなというふうには、レントゲン技師のほうとの話でそのような話をお聞きしているところでございます。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 更新前の古いものも11年経過ということで、大事に使っていらっしゃると思うわけでございますが、減価償却はどの程度できるんでしょうか。
○山田委員長 竹田病院管財課長。
○竹田病院管財課長 減価償却はどの程度といいますと、地方公営企業法の規則で決まっておりまして6年を、今うちのほうでは、最後、要するに購入価格の0.5割のところまで償却していくということでございます。1年間に、6年ですので、1割の半分まで償却するということです。例えば、2億2,000万円であれば、最終的に残るのは2,200万円のうちの半分、1,100万円までの償却で、最後、台帳上は残存価格として残っているというようなことでございます。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 それこそ市民のため、小さな1つの疾病も取り残さない、そういう点で市民の命を守る立場から、一層の御尽力を賜りますことをお願いしておきます。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 それでは、市立砺波総合病院の入院単価と外来単価についてお尋ねしたいと思います。
 特に、入院単価につきましては、ずっとしばらくの間、4万円台前半ぐらいで足踏み状態やったのが、ここに来て年々ぐんぐんと上がってきているということで、非常にすばらしいなというふうに思っております。
 そこで、例えば昨年5万200円に比べて5万2,800円ということでありますが、どういった部分の加算を取得した結果こうなったのかということ、簡単に御説明をいただければと思います。嶋村病院総務課長、お願いします。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 入院収益の診療単価でございますが、5万2,800円で来年度見積りをさせていただいております。
 現状におきましても、もう既に5万2,000円台というところで、1つ要因としまして私どもが考えておりますのは、これまでも何回かそのような答弁をさせていただいておりますけれども、昨日、DPC係数の関係がございまして、いわゆる病院の通信簿的な形のものが機能評価係数Ⅱというのがございます。これは病院の取組なり役割、そういったところを評価していただけるもので、入院のDPCの単価そのものにさらに上乗せの係数がかかるというやつなんですが、例えば特に当院の特徴としましては、地域における救急医療に対する貢献度が非常に高いという評価を受けております。それからまた、入院期間の在院日数の適正化に向けた取組、やはりDPCということで丸めの単価となりますので、疾患によって全国的な平均値というのが出てきまして、それを超えてしまうと単価が下がるというような仕組みになっておりますものですから、ここら辺の入院在院日数の適正化ということで、効率性も評価をされているというようなことで、こういった機能評価係数が他院に比べて非常に高いと、北陸でも1位、2位を争うところまで来ておるという評価を受けておるというところが非常に大きい点であります。
 もう一つは、今年度診療報酬改定がございましたが、診療報酬改定の今年度の特徴といたしましては、やはり地域医療、特に救急医療の関係、これがかなり高く評価されているということで、単価の上積みもあったり新たな加算も出てきたということで、こちらのほうが大きく影響しているんじゃないかなというふうに分析しております。
 ということで、現状としましてもこのような5万2,000円台になっておるということで、来年度もその実績に基づいた形での5万2,800円ということで計上させていただいております。入院については大体このようなことでございます。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 5万2,800円は4月からということですが、本来は、ある程度実績月があるからその単価を置くんじゃないかと思うんですけど、それはともかくとして、令和3年度の加算取得に向けた取組というのは、現在どのようなことがあるのか。分かれば簡単にお願いします。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 加算取得につきましても、今、医事課を中心に関係部署等々と、いろいろ取れるものがあるんじゃなかろうかということで、日頃、日常的に、こうすればさらに加算が取得できるんじゃなかろうかという取組をやっております。
 またもう一つは、KPIという病院の重要業績指標でございますけれども、これらも幾つかピックアップいたしまして、例えば薬剤管理部門であるとか栄養部門、それからリハビリの部分もありますけれども、こういった各部門においての目標指標、指標に対する目標値を立てていただいて、それに対して四半期ごとに評価を加えて、次の取組どうしますかというような形で、そういった取組をずっと継続させております。今年度からさらにその部分を強化しておりますので、それが来年度に向けて生きてくるのではなかろうかなというふうには考えております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 ありがとうございました。
 次に、医師が90名でプラス5名と出ております。これはどんな診療科に新たに行かれる方なんですか。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 医師の増員、今年度予算上は85名、来年度は90名ということで5名増となっておりますけれども、1つは病理関係でございますけれども、こちらは2名増、それから歯科口腔外科2名増、それからあと麻酔科のほうで1名増ということで、5名増ということで計上させていただいております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 分かりました。
 今お聞きした内容は、直接的にはそうならないかもしれませんけれども、一般的に新しい医者が1人追加されると、年間売上げ1億円というふうな話も一般論としてあるわけなんですが、そうすると、先ほどの入院収益が対前年で10億7,800万円の減少というのは、いかにも大き過ぎるんじゃないかと思うわけですが、そこはどうなんですか。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 こちらとしましても、例えば病理検査部門で1名増とすることで、1つ取れる加算のものは、年間二、三千万円というものがございます。そういったようなものも1つ片方に置いておいて、いろいろと兼ね合いを見ておりますけれども、ただし、それ以上に新型コロナウイルス感染症の関係でございますが、やはり患者数の減少というものがどうしてでもありまして、今年度も入院の実績から申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の関連で大体四、五十名は間違いなく減っている。ただし、その分、空床補償ということで、その分は補塡をいただくという形で何とかフォローできるんですが、ただ、それ以上に患者の減少というものがここ数年の傾向としてございまして、そちらの部分がやっぱり響いておると思います。
 これについては集患対策ということで、ここら辺もコンサルの助言をいただき、アドバイスをいただきながら、地域の中核病院としての役割を担いつつ、そこら辺もまた十分に検討していきたいなと思っております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 ぜひよろしくお願いします。
 最後に、委託料が対前年で2億2,500万円の増ということです。これは、先ほどの今藤委員の質問にも関連するのかもしれませんけれども、主な増額の内訳について教えてください。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 今、島崎委員おっしゃいましたように、先ほど来ちょっと御説明申し上げました新型コロナウイルス感染症の関連でのPCR検査の委託料の関係、これは大きな要因になっておるかなと思います。大体そういったようなところの経費の部分、そこがやはり増の要因になっているかなと思います。
○山田委員長 あと、質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決いたします。
 ただいま議題となっています議案第4号から議案第7号まで、議案第12号、議案第18号から議案第21号、議案第24号から議案第26号及び議案第28号、以上13件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
 境委員。
○境委員 一括には異議があります。
 議案第4号 令和3年度砺波市一般会計予算についてですが、所管の部分に個人情報及びいわゆる監視社会に導く危険性のあるマイナンバー制度を執行する予算が組まれていますので、これには賛成をできませんので、別に採択をお願いしたいと思います。
○山田委員長 御異議があるようですので、議案ごとに採決をいたします。
 お諮りいたします。議案第4号 令和3年度砺波市一般会計予算所管部分について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○山田委員長 挙手多数であります。よって、議案第4号は原案のとおり可決することに決しました。
 次に、お諮りいたします。議案第5号 令和3年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算、議案第6号 令和3年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第7号 令和3年度砺波市霊苑事業特別会計予算、議案第12号 令和3年度砺波市病院事業会計予算、議案第18号 砺波市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第19号 砺波市国民健康保険条例の一部改正について、議案第20号 砺波市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、議案第21号 砺波市斎場条例の一部改正について、議案第24号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第11号)所管部分、議案第25号 令和2年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第26号 令和2年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)、議案第28号 令和2年度砺波市病院事業会計補正予算(第7号)について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○山田委員長 挙手全員であります。よって、議案第5号から議案第7号まで、議案第12号、議案第18号から議案第21号、議案第24号から議案第26号及び議案第28号は、原案のとおり可決することに決しました。
 以上で付託されました案件の審査を終了いたします。
 なお、要望が1件提出されております。子供のインフルエンザ予防接種に補助を求める会、水越久男氏外3名から、「子供のインフルエンザ予防接種に補助を求める要望書」が提出されておりますので、御報告いたします。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○山田委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見等はございませんか。
 境委員。
○境委員 生活福祉資金の問題についてお尋ねしたいと思います。
 この間、何度かお尋ねをしておりますが、コロナ禍の下で、いわゆる生活の困窮をされている方が大変暮らしぶりに困っておられると、そういうふうな状況を反映してか、この制度も、いわゆる上限額というか、改変を繰り返して、現在は12か月間ですか、20万円ずつまたお借りをするというふうなことができるようになったというふうに聞いていますけれども、それに伴って、市内でもそういう制度を利用して借りられる方が引き続きおられるのかどうかというようなことについてお聞きしたいと思います。
○山田委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 緊急小口資金の貸し付けた人数ということで、2月末現在の数字でお答えさせていただきます。
 緊急小口貸付けを行った方が94名です。前回の御質問から見ると11名増えていらっしゃいます。その後、なかなか家計が戻らないということで、総合支援資金というのを受けられた方が26名いらっしゃいます。前回のときは21名でした。その再延長ということで、もう3か月延ばされた方が26名中11名いらっしゃると。再々延長という方は今のところゼロ人でございます。
 私のほうからは以上でございます。
○山田委員長 境委員。
○境委員 前回もお聞きしましたが、いわゆる生活保護を申請される方、これ、新聞報道では増加になったというふうなことも言われたりしていましたけれども、砺波市ではどういうふうになっているんでしょうか。
○山田委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 生活保護の申請件数ということで、4月から2月末現在でお答えさせていただきます。
 生活保護の申請件数につきましては、4月から2月末で5件でございます。そのうち、生活保護を決定した件数は3件になります。他の2件につきましては、よその市から移管されたケースが1件になります。そのほか、収入が年金等である程度確保されたということで、生活保護を取り下げられた方が1件。決定が3件、移管が1件、取下げが1件で計5件となっております。
 私からは以上です。
○山田委員長 境委員。
○境委員 何度も言うようですけれども、こういうふうな制度があるということで、救われるという方もおられると思うので、ぜひこういう制度を周知していただいて、利用しやすい環境をつくっていただきたいというふうなことをお願いしたいと思います。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 私からは、マイナ健康保険証の利用についてお尋ねしたいと思います。
 国は現在、3月4日から全国約500か所の医療機関でマイナンバーカードを利用した、オンライン資格の確認を開始しているということで聞いております。
 したがいまして、運用の開始は3月下旬からというふうにも聞いておりますけれども、そこで、まず本市のオンライン資格確認対応のための国保システムの改修状況というのはどうなっているのかお伺いしたいと思います。松澤市民課長にお願いいたします。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 オンライン資格確認対応のための国保システムの改修状況でございますが、本市の国保システムの改修状況につきましては、令和元年度と今年度の2か年で改修しております。今年度の改修は3月19日に完了予定としております。
 改修の内容につきましては、個人を識別するために、これまで世帯単位の番号であった保険証に枝番をつけて個人単位の保険証とし、それに伴う保険証等の様式変更や、国が構築しましたオンライン資格確認等システムに加入者の資格情報を登録するための市のシステムの改修や連携のテストなどを行っております。昨年11月からは市のシステムから国保情報集約システム、この集約システムから国のオンライン資格確認システムのほうに加入者情報が連携されていくわけなんですけれども、そのシステムに加入者情報を登録して、エラーリストが出た場合には確認して、修正作業などを行っております。
 以上です。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 ありがとうございました。
 そこで、利用する側のメリットとしては、おおむね6項目あるというふうに聞いております。その中で、高額療養費の取扱いについてお聞きしたいと思います。
 現在、同一月内にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分も、一旦はその窓口で支払いを済ませて、4か月後ぐらいに協会けんぽのほうから戻ってくるという、こういう流れでありますが、これがどう変わっていくのか、そこの説明をお願いしたいと思います。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 高額療養費につきましては、医療費が高額になりそうな場合は、事前に市民課の国保の窓口のほうに来ていただいて、限度額適用認定証を申請して取りに来ていただくことが必要でありましたが、これからはマイナンバーカードを取ってもらって、それを健康保険証として利用するオンライン資格確認システムを導入されました医療機関の窓口では、そのシステム上で高額療養費の限度額の情報を取得できますので、患者さんは限度額適用認定証をわざわざ市役所のほうに申請に来られなくても、病院の窓口のほうでそれを提示されなくても、支払い場所の自己負担限度額で済むということになります。患者の手間が省けるというか、そういうことになります。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 ありがとうございました。
 最後にですが、富山県の現状とか、あるいは市立砺波総合病院の状況など、医療機関にはカードリーダーを置く必要があると思うんですけれども、その申込み状況等について、分かる範囲でお願いしたいと思います。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 富山県の医療機関のカードリーダーの申込み状況でありますが、厚生労働省で公表しております2月28日時点の状況によりますと、県内の医療機関、薬局、1,675か所中787か所で、全体の47%となっております。内訳は、病院が106か所中62か所で58.5%、医科診療所は632か所中192か所で30.4%、歯科診療所は464か所中203か所で43.8%、薬局は473か所中330か所で69.8%となっております。
 なお、全国の医療機関のカードリーダーの申込み状況につきましては、全施設の34.3%となっておりまして、富山県は全国平均よりも12.7%高い割合となっております。
 市立砺波総合病院の状況につきましては、病院のほうから御説明いただきたいと思います。
○島崎委員 よろしくお願いします。
○山田委員長 安念病院医事課長。
○安念病院医事課長 市立砺波総合病院のほうでも、昨年の11月の定例会で予算の措置をいただきまして、ただいまオンライン資格確認システムの導入、運用をできるように取組をしております。
 顔認証つきカードリーダーは3台、申込み済みとなっておりまして、機械については今週月曜日に届いて確認をしておりますので、中のつながるようなシステムの連携の確認、そこら辺は今から急ピッチで進めなければいけない部分ですが、取りあえず今3台届いておりまして、準備をしております。
 以上でございます。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 今、市立砺波総合病院3台というお話がございましたけど、これは入ったところの受付のナンバーが出てくるあそこに設置されるようなイメージながですか。
○山田委員長 安念病院医事課長。
○安念病院医事課長 再来受付機は今3台ございますが、そこのスペースではちょっと難しいので、正面の受付にあります、初めての方とか、そこのスペースに、ローカウンターでちょっと低くなっているところ、車椅子の方もいらっしゃいますので、そちらの低いほうと上のカウンターのほうに設置をしようと考えております。3台目は、救急外来の受付のほうに設置する予定となっております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 ありがとうございました。
 それで、もう1回松澤課長にお聞きしたいんですが、先ほどの数字から言えば、診療所の率が30.4%ということで非常に低いわけなんですが、この要因というのは何かあるんでしょうか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 このカードリーダーは国のほうから無償で届きますが、医療のレセプトにつないだりパソコンの環境を整えるのは、少しは国の補助があるというふうには聞いておりますが、ほとんどが医療機関での負担になるというふうにお聞きしておりまして、やはり導入するには少し資金、お金の問題もありますので、様子を見ていらっしゃる医療機関があるのではないかというふうにはお聞きしております。
○山田委員長 今藤委員。
○今藤委員 コロナ禍における医師、看護師等職員の働き方改革についてお尋ねいたします。
 先ほどの答弁の中でもマンパワー不足という、いささか心配であったり、それから残念な現状を示す答弁もあったところなんですけれども、予算審査とはかけ離れますので深くは追及しませんでしたが、市立砺波総合病院においても今年度の取組として働き方改革を挙げておられます。
 このコロナ禍においては、医師、看護師の負担も増大していると考えられますので、このような状況の中で、働き方改革に向けた負担軽減に対する取組はどうなっているのかということなんですけれども、今ほど申しましたように、マンパワーの不足、増大する仕事の量と、相反する2つのことに対する解決も必要になってくるのではないかと思うんですね。現状について少しお知らせください。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 院内には医師等業務改善委員会なる委員会を設けまして、医師、看護師の負担軽減に向けた計画と、それに対する評価を行っております。これは従前より行っております。
 その中で、例えば医師の書類作成の代行、医師事務支援室で行っております書類作成の代行、それから看護事務補助者、これを各病棟、東と西ありますが、東と西合わせて各階に1人ずつ配置するというような看護事務補助者を配置しております。それから、医師の包括的な指示の下、独自の裁量で医療行為を行える特定看護師、研修を受けた特定看護師の配置などといった、いわゆるタスクシフトの推進を図っております。
 また、今年度から、病状説明の原則勤務時間内での実施であるとか、それから医師の労働時間短縮に向けた様々な取組、各玄関あるいは更衣室のほうに、出退勤のシステムの認証機を設置しているというような取組も行っております。
 以上でございます。
○山田委員長 今藤委員。
○今藤委員 タスクシフトであるとかタスクシェアリングというようなことを積極的に導入されているということはよく分かりました。
 ただ、そうなりますと、例えばタスクシフトという考え方であれば、初心者であるとか経験不足の人が仕事のシフトやシェアリングを簡単に担えるものではないのではないかなと。結果としてですけれども、今ほど説明もありましたけれども、例えば特定看護師など、かえって仕事の過重が増える心配はないのかなと危惧されるんですけど、その辺はどのように考えておられますか。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 仕事の受け手となる職員には、これは過度な負担がかからないようにしなければならないと、常日頃からそういった配慮や調整を行っております。
 また、御質問の、特に特定看護師につきましては、現在当院にはまだ2人おりますけれども、これは呼吸器関連の特定看護師になりますが、実はこれに関しましては、やはり何でもかんでも特定看護師が全てをやるということになると、それこそ本当に過度な負担ということになりますので、これにつきましては、医師、それからその他のスタッフも含めた、いわゆるチーム医療で取り組んでおる中でのことになりますので、そこは、いわゆるチーム医療としての医師等との協働、あるいはタスクシェアリング、タスクシェアという観点でもって行っております。そのような中で、過度な負担にならないように努めておるということでございます。
○山田委員長 今藤委員。
○今藤委員 働き方改革に対する病院の取組については、大変よく分かりました。
 一方で、病院というところは職種のるつぼとよく言われますね。今回は医師、看護師についてお聞きしましたが、事務方であるとか技師の方、薬剤師、栄養士等々、本当に様々な職種があると思います。当然その分野においても働き方改革に取り組んでおられるとは思うんですけれども、しっかりと取り組んでいただきますことを要望しておきます。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 私のほうから新型コロナウイルスワクチンの予防接種についてお伺いしたいと思っております。
 まず最初に、医療従事者向けのワクチンの接種です。
 過日、3月1日に資料を頂きました。その中におきまして、市立砺波総合病院では1,000人の接種、ほかの薬剤師で500人という話がありましたけれども、この設置状況と、2つ目には2回目の終了見込みについて、まずお尋ねしたいと思います。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 医療従事者に対するワクチン接種の当院の状況でございますが、当院は一部報道にもございましたように、3月4日に第1陣となるワクチンが1箱――これは975回分になりますが――が届きまして、その日に本当に何時頃届くかというところが分からなかったんですが、午前中に届いたものですから、その日から接種を開始しまして、一応、今現在の職員、委託職員等も含めまして、希望した職員全てについては、昨日1回目の接種を完了したところであります。
 ただし、この後、まだ新採職員の分であるとかというのも併せて希望しておりまして、それが1,000人とかいう数字になっておりますけれども、これに関しては、また後日というようなことで予定を組ませていただくというふうに思っております。
 また、2回目につきましては、今のワクチンはファイザー社製のものでありまして、おおむね3週間で2回目の接種を行うというふうなことになりますので、これにつきましては、まだ国のほうからも、具体的にいつ配送するか、またどれだけ来るかという情報もまだない中ではございますけれども、とにかく3週間で2回目を接種するという工程がございますので、それに合わせた形で、3月の恐らく本当に下旬になると思うんですが、ここら辺で2回目の接種を行うという計画でもって今考えております。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 次に、65歳以上の高齢者へは、4月以降、接種券、クーポンを配布して実施するとありまして、国のスケジュールでは4月12日から数量限定して云々とありますけれども、砺波市での2回目、今ほどなかなかワクチンが入ってこないという話がありますけど、この2回目の接種までのスケジュールは、どういうスケジュールで考えておられますか。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 今ほどの高齢者向けのワクチンの出荷につきましては、国のほうから出ていますのは、4月5日の週に富山県に2箱、次の12日の週に10箱、19日の週に10箱、そして、4月26日の週には全国の市町村に1箱ずつ出荷しますよということで、3月1日付で文書が出ています。
 しかしながら、富山県に入ってくる配分につきましては、今現在、県のほうで、どこの市町村に幾つ出すかということを調整中ということで聞いております。砺波市には26日の週には確実に入ってくるとは思うんですが、場合によってはその先に入ってくるのかなということで、まだ正式な通知がないところでございます。
 また、先ほどクーポンの発送のことを言われましたが、今現在、首相官邸のツイッター、3月1日付では、発送時期を4月23日頃までを標準にということで出ております。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 そうしますと、今、接種券は4月末という話でありましたけれども、その接種券というのは、来たら予約するという話、3密とか云々の関係であって、そのときには本人が申請するとすれば、1日当たりとか、何人ほどの考えを持っておられるんですかね。場所、集団と個別もあるんですけれども、そこら辺の考えをお尋ねします。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 一番見えてこないのが、ワクチンがいつどれだけ入ってくるかと、それが分からないので計画はつくれないんですが、一応今のところ、先日、2月22日に砺波医師会の会員の先生方向けに説明会を実施しました。その内容は、先生方、個別接種に協力してもらえますか、または集団接種に協力していただくことはできますかと。集団接種は今のところ毎週日曜日を予定しているんですが、そういったことで回答を得たところであります。個別接種につきましては23医療機関、集団接種につきましては22医療機関のほうから協力できるということで、今現在回答をいただいております。
 また、大体1時間たり25人から30人ほど接種できるのではないかなということで、今計画をつくっているところであります。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 まだちょっと幾つか分からんことがあるんですけれども、報道等によりますと、瓶から5人、6回、7回という話もありますけど、砺波市の場合、どちらで今のところ検討されていますか。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 今のところは、1バイアル当たり5人分ということで考えております。県内で最初に先行接種された高岡ふしき病院なんかは、1本から6バイアル、今回実施されました市立砺波総合病院では、1バイアルから5人というふうに聞いております。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 次に、接種して、先ほど病院で、ワクチンはファイザー社の云々という話をされました。なかなかワクチンがいつ入ってくるか分からないとすれば、1回目にファイザー社のワクチンを接種し、2回目、ほかの会社のワクチンを接種するという、そんな可能性はあるんですか。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 一応、1回目、2回目は同じ会社のワクチンを打つというふうに聞いております。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 分かりました。
 最後にですけれども、今日の新聞等によりますと、変異ウイルスが400名余り出たという話があります。そうしますと、病院長にお尋ねしたいんですけれども、今のファイザー社のワクチンは変異ウイルスにも効く、対応できるんですか、どうですか。そこら辺、難しいか分かりませんけど、教えていただきたいと思います。
○山田委員長 河合病院長。
○河合病院長 新型コロナウイルス感染症の流行は、当初、日本に入ってきたのは武漢からの武漢タイプが入ってきたんですけれども、昨年の第1波のクラスター対策で、一旦途絶えた後入ってきたのは欧州型です。今流行しているのは基本的に欧州型で、欧州では去年の3月ぐらいから変異型というのは出ています。
 ウイルスの変異というのは、基本的には時間とともにたくさん蓄積されていくもので、多くのものはあまり関係ないものです。今回たまたま感染力、人の表面のレセプターにくっつく力が60%から70%と強いというウイルスが増えてきています。
 それは、感染力は強いんですけれども、毒性が強いとか、あるいはウイルスに抵抗性かということは、当初は分からなかったんですけれども、もう有力な論文が2つ出まして、2月22日にイギリスの「ランセット」という雑誌に出たのでは、イギリスで2万3,000人の人にワクチンを打って、そして2週間ごとにPCRと週2回の抗原検査をやると、1回接種でも70%の感染予防効果ですね。従来は発症予防効果が95%あるけれども、感染予防効果は従来の研究では分からなかったんですけれども、今回は1回接種でも70%、2回接種でも85%の感染予防効果がある。発症予防効果はさらに高いと思われますけど。
 ですので、現在のイギリスですので、もう変異株は大量に流行していると思われる状況でワクチンの有効性の低下は認められなかったので、変異株に対してもワクチンは有効であろうということはその論文から推測されるのと、もう一つはさらに実験レベルで、ファイザー社ワクチンで誘導されたTセルという細胞性免疫と、それから抗体それぞれが実験的に変異をつくったコロナウイルスに対する抵抗を持っているかどうかというのを調べると、もう全く問題ないと。なので、ワクチンにとっては、変異ウイルスは今回は全く問題ないということが今の時点では言われています。
 ただし、また今後どんな変異ウイルスが出てくるか分からないですからね。例えば、インフルエンザの場合はA型、B型、C型があって、A型にはノイラミニダーゼとヘマグルチニンというもので合計144種類のタイプがあって、タイプが違うとワクチンが外れるということもインフルエンザの場合はありますけれども、コロナについても将来的にはそういうことが起こってくる可能性もあり得ますけれども、現在知られている変異ウイルスについては、臨床的にも科学的にもワクチンは有効性が落ちるものではないというのは、もう論文の形で報告されていますので、心配されなくてもいいと思います。
 もう一つ、ワクチンの供給量が少ないので、日本の厚生労働省の推奨では、3週間を超えてなるべく早い時期に打つというのが推奨されていて、なかなか3週間で2回打てない人が出てくると思うんですけれども、テレビ等で盛んにその不安をあおっていますけれども、アメリカの疾病予防管理センター(CDC)は、6週間まではオーケーと言っています。イギリスは今3か月ポリシーをやっています。カナダは4か月ポリシーになります。
 なので、1回目のワクチンで免疫を与える、2回目のワクチンは、その免疫を強く長くするというものですので、接種期間が数か月延びても問題ないと思っていただければいいと思います。実際、私が専門のB型肝炎ウイルスは3本打つんですね。1回打って4週後と、5か月から6か月後に打ちます。なので、そういう意味でも、あまり心配せず打っていただければいいんじゃないかなと思います。
 以上です。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 今ほど病院長のほうから、新型コロナウイルス変異株についての説明、ありがとうございました。
 そこで、昨日も日本医師会会長のほうが第4波ということの心配をしているわけでございます。そこで、予防について従来どおりでいいのか、3密の回避、マスクの着用、手洗いなど、そういうようなことで防いでいけるんでしょうか、お答えください。
○山田委員長 河合病院長。
○河合病院長 出かけるのをどれだけ制限するか、会食はどうするか、そういうコンセンサスはなかなかつかみにくいものではありますけれども、ワクチン接種が進んでいるアメリカでは、疾病予防管理センター(CDC)が、ワクチンを打ち終わった人なら数人で集まって会食してもいいんじゃないかというような推奨も出し始めていますので、今後の臨床的な結果を見つつ、行動制限等についての推奨は変わっていくと思いますけれども、これだけ3密を避けることによってインフルエンザはほぼゼロになっていますし、やはり基本的な予防対策は続けたほうがいいんじゃないかなと思っております。
 以上です。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 どうもありがとうございます。
 先ほど雨池委員のほうから、1バイアル当たりワクチン接種7回に対するお考えを伺ったわけでございますが、一応厚生労働省、田村大臣も容認をして、大手の医療メーカーのテルモについて生産開始となっているわけでございますが、やはり無駄削減、調達検討という観点から、当病院ではインスリン用の注射器で予防接種するお考えがあるのかどうか、病院長、お答えください。
○山田委員長 河合病院長。
○河合病院長 報道で私も見ただけですけれども、インスリン注射器は針が13ミリなんですね。筋肉注射する場合は針の長さは15ミリあったほうがいいということで、7回打ちに対応した針が16ミリある注射器をテルモは開発しようとしております。
 インスリン用の注射器の場合は、その細い針でバイアルを突き刺した後に人を刺す場合に、その針の脆弱性が、皮下注射用の非常に細い針ですから、それをバイアルを刺した後で筋肉に刺した場合、折れたりしたら困るんじゃないかなという脆弱性と、もう一つは15ミリ以下で筋肉に到達しない可能性があるので、実際に施行した徳洲会の病院では、エコーで脂肪の厚さを測ってやっていますけれども、それで実際15ミリを超えていたらどうなんだというような、ちょっと交絡因子が多いというか、不安定なものが多いと思いますので、当院ではインスリン注射器を使った接種というものは、現時点では計画しておりませんけれども、テルモが開発している7回打ちに対応した16ミリの長さの強さのある注射器が流通すれば、そのときは採用したいと思っています。
○山田委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 市長をはじめ当局の皆様、御苦労さまでございました。委員の皆様はしばらくお待ちください。

○山田委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

(閉会中継続審査の申出について)
○山田委員長 次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。
 本民生病院常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申出することにいたしたく、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
 以上で民生病院常任委員会を閉会いたします。
 御苦労さまでございました。

 午前11時35分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会民生病院常任委員会

   委員長   山 田 順 子