本臨時会に付議された議案等の件名

議案第４６号　令和３年度砺波市一般会計補正予算（第３号）

１．会議の経過
　午後　２時００分　開議

○議長（川辺一彦君）　ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　議案第３８号から議案第４５号まで
○議長（川辺一彦君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　議案第３８号　令和３年度砺波市一般会計補正予算（第２号）から議案第４５号　富山県市町村総合事務組合規約の変更についてまでを議題といたします。

　　　　　　　　　　　（各常任委員会の審査報告）
○議長（川辺一彦君）　以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
　産業建設常任委員会委員長　有若　隆君。
　〔産業建設常任委員長　有若　隆君　登壇〕
○産業建設常任委員長（有若　隆君）　産業建設常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
　今６月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第３８号　令和３年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分について審査するため、去る６月１６日午前１０時より、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
　付託案件は、議案第３８号　令和３年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分１件であります。
　当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　次に、付託案件に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
　まず、砺波チューリップ公園の再整備事業費のみんなの広場の整備内容についてただしたところ、みんなの広場の整備エリアとしては、屋外ステージ前から噴水までの現在タイル舗装してある３，０００平方メートルを予定している。また、現在、大小合わせて７か所ある花壇については、屋外ステージのスロープ前の通行スペース確保の関係から、花壇２か所を減らして５か所を予定しているとのことでありました。
　これに関連して、繰越明許費の分を加えると約３億９，０００万円の執行予定となるが、工事施工期間の公園利用者への周知と安全対策についてただしたところ、公園内の工事による通行規制については、市のホームページで公表している。文化会館前の西側園路を工事用通路として考えており、工事期間中、通行止めを予定している。チューリップスカイウオークの東側通路については、工事期間中においても利用できるように通行を確保していきたいとのことでありました。
　これに関連して、遊具の整備に当たってインクルーシブ遊具を設置する予定はないかただしたところ、インクルーシブ遊具は、障害がある子もない子も一緒に遊べる遊具であり、近年整備が広がってきており、今後、遊び場の再整備の中で検討していきたいとのことでありました。
　これに関連して、ベンチの更新についてただしたところ、公園内のベンチについては、第７０回となみチューリップフェアに合わせて、老朽化している２６基を更新したところであるが、まだ老朽化により対応が必要なベンチも残っているので、今後更新について検討していきたいとのことでありました。
　このほかの付託案件に関しては、機能性の持ったベンチの設置について、発電ブランコの導入についてなどの意見及び要望があったところです。
　また、市政一般に関しては、まず砺波市プレミアム付商品券発行事業（第２弾）の結果と今後の計画についてただしたところ、シニア世代も含めた幅広い世代の消費喚起を行うとともに、地域経済活性化を目的に、昨年に引き続き市民限定で砺波市プレミアム付商品券を発行したところである。発行内容としては、１万２，０００円を１万円で５，０００セットを市民限定で販売したところ、約１万２，７００セットの申込みがあり、抽せんによって結果通知を行ったところである。また、商品券の利用については、今月１日から始まったばかりであり、商工団体からは順調に利用されていると聞いており、今後も引き続き状況を見ていきたいとのことでありました。
　次に、コロナ禍における商工業者に対する小口事業資金などの融資状況についてただしたところ、市が助成する県の新型コロナウイルス感染症対応資金、経済変動融資及び金融公庫資金の令和２年度の融資実績は、６３件で約２８億４，０００万円であったとのことでありました。
　そのほか、「ＴＯＮＡＭＩ－ＳＴＡＹ」宿泊割引キャンペーンについて、庄川パークゴルフ場の拡張整備について、橋梁長寿命化修繕計画の進捗状況と今後の事業計画について、中山間地農業の振興施策について、屋敷林保全対策について、庄川右岸の用水整備計画の早期事業化について、北陸自動車道ののり面の草刈りなどの管理要望についてなどの質疑、意見及び要望があったところです。
　以上、審査の結果とその概要について申し上げ、産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長（川辺一彦君）　民生病院常任委員会委員長　雨池弘之君。
　〔民生病院常任委員長　雨池弘之君　登壇〕
○民生病院常任委員長（雨池弘之君）　民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、報告いたします。
　今６月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第３８号　令和３年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分外２件について審査するため、去る６月１７日午前１０時より、市長をはじめ関係部課長等の出席を得て、委員会を開催しました。
　初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
　付託案件は、議案第３８号　令和３年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分、議案第３９号　砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第４０号　砺波市手数料条例の一部改正について、以上３件であります。
　当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　次に、付託案件に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
　まず、新型コロナウイルスワクチン接種タクシー助成事業についてただしたところ、独り暮らし高齢者にタクシーチケット１，０００円券を４枚交付されることになっているが、その１，０００円とされた根拠は、接種会場まで片道３キロメートルから５キロメートルと考え、そのタクシー代金は１，３００円から２，０００円と見て、１，０００円としたとのことでありました。対象は独り暮らし高齢者で、民生委員児童委員の方が見守りされている方で、対象者へは、議決後、接種状況等を確認し、申請をしてもらうとのことでした。
　なお、二人暮らしの方で車の保有なしの方に対し、補助することは考えていないとのことでありました。
　また、対象者については、福祉サポーターなど福祉関係者からの情報を基に活動されている民生委員児童委員により把握しているとのことでした。
　次に、砺波市手数料条例の一部改正についてただしたところ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードを発行することが明確化され、当該手数料の徴収事務を市に委託することができる旨の規定が新設され、９月１日から施行されることとなり、本条例を改正するとのことでした。
　なお、市が委託を受けることになるので、手数料は窓口でいただくことに変わりなく、今までどおり領収書を発行するとのことでした。
　次に、病院事業会計予算に係る建設改良費の繰越しについて、当該医療機器は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う急激な需要増加により、輸入部品の調達等に遅れが生じたため、６月末までの納入見込みとのことだが、その根拠についてただしたところ、延長納入期限については、各受注者から提出された納入期限延長申出書によりその確約を得ているものであり、対象の６機種中４機種は既に５月末に納入済みで、残る２機種は６月末に納入予定となることから、診療上、影響は限定的とのことでした。
　次に、市政一般に関しては、新型コロナウイルスワクチン接種についてただしたところ、ワクチン接種でキャンセルがあった場合の対応について、集団接種では、ホームヘルパー、保健師、介護相談員等のリストを作り対応しているが、一般の方の分は作成していない。個別接種では、次の日や次の週の方に連絡を取り、前倒しで対応しているとのことでした。
　６５歳未満を対象とした接種については、接種券の発送を段階的に、６月２９日には６０歳から６４歳の方に、７月９日には５９歳未満の方に発送するとありました。
　また、優先接種として、基礎疾患を有する方や障害者、高齢者施設等の職員があり、市独自の先行接種として、市内の小中学校に勤務する教員等、保育所、幼稚園、認定こども園に勤務する職員等、民生委員児童委員のほか、ひとり親家庭の保護者も先行して接種ができるよう実施するとのことでした。
　砺波体育センターで実施される大規模接種については、９月、１０月、１１月に一日１，５００人規模の接種を数回考えており、スタッフの確保について市医師会、市立砺波総合病院等と調整している。
　国では、接種を１２歳まで引下げを決めたが、本市では今のところ接種時期は未定であり、今後、国や県内市町村の動向を見ながら実施していくとのことでした。
　感染した方への接種の要否については、海外からの文献では接種しなくてよいという議論はないため、現時点では接種しないという選択肢はないとのことでした。
　ワクチン接種は、インフルエンザのように毎年打つ必要があるのかについては、感染症により異なるが、２回接種した人、毎年打っている人との感染率を比較してワクチン接種計画は確立されていくものであるが、新型コロナウイルス変異株用ワクチンは、インフルエンザと違い、ｍＲＮＡワクチンであることから、製薬会社によれば、新たな変異株が発生すれば、すぐにそれに対応できると述べているとのことでした。
　そのほか、子宮頸がんワクチン接種について、市立砺波総合病院の運営について、福祉避難所について、横断歩道での一旦停止の啓発についてなどの意見及び要望があったところです。
　以上、審査結果とその概要について申し上げ、民生病院常任委員会の報告といたします。
○議長（川辺一彦君）　総務文教常任委員会委員長　山本善郎君。
　〔総務文教常任委員長　山本善郎君　登壇〕
○総務文教常任委員長（山本善郎君）　総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、報告いたします。
　今６月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第３８号　令和３年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分外５件について審査するため、去る６月１８日午前１０時より、市長をはじめ関係部課長等の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
　付託案件は、議案第３８号　令和３年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分、議案第４１号　砺波市個人情報保護条例の一部改正について、議案第４２号　砺波市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく促進区域内の固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について、議案第４３号　砺波市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例の一部改正について、議案第４４号　財産の取得について、議案第４５号　富山県市町村総合事務組合規約の変更について、以上６件であります。
　当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　次に、付託案件に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
　まず、議案第３８号　令和３年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分のうち、財政管理費及び財産管理費について、具体的な内容と必要性についてただしたところ、本年１月に総務省から、令和３年度中に公共施設等総合管理計画の改定を実施し、その中で固定資産台帳の精緻化と財務書類の情報を活用するよう要請があり、改定するに当たり精緻化業務及び改定支援業務を併せて業務委託するものとのことでした。
　また、固定資産台帳を精緻化するこの機会に、財務書類作成業務も委託し、これにより精度の高い財務書類を早期に作成することができ、今後は調査分析に時間を割き、活用を図っていくとのことでした。
　次に、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業について、対象世帯の把握方法及び周知方法についてただしたところ、対象世帯の把握は税情報から把握できるが、令和３年１月以降の収入が減少した世帯の把握は、任意の収入が分かる給与明細等を提出していただき、その金額に１２か月を乗じた収入額が非課税水準であるのかで判断するとのことでした。
　また、周知方法については、中学生までの世帯は児童手当の現況届提出案内時に、高校生だけの世帯につきましては郵送にて案内、併せてホームページで周知するとのことでした。
　次に、債務負担行為補正デマンドタクシー運行管理業務委託の算出根拠及び実証実験運行の成果についてただしたところ、運行管理業務委託の算出根拠は、本格運行をするに当たり運行費約９０万円、受付業務等人件費に約３０万円、合わせて半年間で１２０万円であり、令和４年度は２４０万円となり、令和５年度半年間分１２０万円、合わせて３６０万円を最大で見込むものとのことでした。
　実証実験運行の成果としては、利用者の利便性が向上したことや、運行経費の削減及び環境負荷の低減が図られたとのことでした。
　次に、議案第４４号　財産の取得についての導入予定や機種の規格及び設置時期についてただしたところ、砺波市学校給食センターで使用する真空冷却機１台で、調理した野菜等の細菌が増殖するのを防ぐため急速に冷やすことができるものであり、納入期限を８月末とし、夏休み中に設置を予定し、これにより一層の衛生管理に努めたいとのことでした。
　このほかの付託案件としまして、スクールバス運行費の増便内容とスクールバス内における感染症対策について、公民館費の建設補助金交付申請等についての意見及び要望があったところです。
　また、市政一般に関しましては、砺波図書館の利用状況及び蔵書の状況についてただしたところ、利用状況は１日当たり平均６００人から７００人で推移し、学生は多いときで４割程度の利用があるとのことでした。また、蔵書については、令和２年度末で２６万２，０００冊余りであり、古い書籍や市史及び公民館報等は順次データ化に取り組んでいるとのことでした。
　そのほかに、ＧＩＧＡスクール構想１人１台タブレット端末の利用状況について、コロナ禍における児童生徒の影響について、小中学校における熱中症対策について、ガバメントクラウドの取組内容について、奨学金の貸付け、給付の状況と周知について、市税の収入状況と今後の見通しについてなどの意見及び要望があったところであります。
　以上、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の報告といたします。
○議長（川辺一彦君）　以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
○議長（川辺一彦君）　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）
○議長（川辺一彦君）　これより討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（川辺一彦君）　これより、議案第３８号　令和３年度砺波市一般会計補正予算（第２号）から議案第４５号　富山県市町村総合事務組合規約の変更についてまでを一括して採決いたします。
　お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　〔賛成者起立〕
○議長（川辺一彦君）　起立全員であります。よって、以上の案件は、原案のとおり可決されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　　　　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長（川辺一彦君）　次に、日程第２　所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
　議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第１１１条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申出がありました。
　お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君）　御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

○議長（川辺一彦君）　以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　の　挨　拶
○議長（川辺一彦君）　市長から御挨拶がございます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　６月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
　今定例会に提出いたしました一般会計補正予算をはじめ、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ御審議の上、可決をいただき、誠にありがとうございました。
　議会中にいただきました各般の御意見や御要望などにも十分に留意し、今後とも適正で効率的な市政の運営に努めてまいりたいと存じます。
　さて、今議会は、改選後の新たな議会人事によります初めての定例会であり、初当選されました５人の議員も全員質問に立たれるなど、諸課題についての活発な議論が交わされました。
　また、各常任委員会でも、テンポよく、端的で分かりやすい質疑が多かった印象がございます。もちろん例外もたくさんありましたが。
　今後とも、議会と当局が互いに切磋琢磨しながら、市民の皆さんのさらなる幸せと市政の一層の発展のため、共に努力してまいりたいと考えております。
　この会期中には、全国的に集団接種などによる高齢者への新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、沖縄を除く９都道府県の緊急事態宣言が２０日をもって解除され、まん延防止等重点措置に移行したところであります。
　富山県におきましても、５月２１日に発令された感染拡大特別警報が６月１１日をもって解除されました。しかしながら、依然としてステージ２の状態にあり、継続して感染者が発生している状況にありますので、市民の皆さんにおかれましては、気を緩めず、より高い意識で感染防止対策を徹底していただきますよう、改めてお願いを申し上げたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、現状ではワクチン接種の加速化が大変重要であり、砺波医師会などの協力もいただきながら全力で進めているところであります。今後は、６５歳未満の方の接種受付を開始いたしますが、引き続き関係者が連携し、接種の迅速な拡大を進めてまいります。
　いまだ収束の見通せないコロナ禍の中ではありますが、知恵と工夫を凝らして、新しい生活様式の下、少しでも市民の生活や経済活動が安心して行えるよう、市を挙げて努めてまいりたいと存じます。
　このため、必要な支援や必要な対策をタイムリーに展開するための補正予算の編成も小まめに行っていくこととしておりますので、臨時会の開催など、議員各位にも一層の御理解と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。
　結びに、議員各位をはじめ関係各位にお礼を申し上げ、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　の　宣　告
○議長（川辺一彦君）　これをもちまして、令和３年６月砺波市議会定例会を閉会いたします。
　皆様、御苦労さまでした。

　午後　２時３０分　閉会

　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

令和　　　　年　　　　月　　　　日

　　　議　　　　長　　　川　辺　一　彦

　　　署名議員　　　神　島　利　明

　　　署名議員　　　小　西　十四一

　　　署名議員　　　開　田　哲　弘

　　　　　　　　　令和３年６月砺波市議会定例会会議録（第４号）

１．議事日程
　　　第１ 議案第３８号　令和３年度砺波市一般会計補正予算（第２号）から議案第４５号　富山県市町村総合事務組合規約の変更についてまで
　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）
　　　第２　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　　６月２２日　　午後　２時００分　　開議
　　　　６月２２日　　午後　２時３０分　　閉会

１．出席議員（１８名）
　　　１番　境　　　佐余子　君　　　　　２番　林　　　教　子　君
　　　３番　向　井　幹　雄　君　　　　　４番　神　島　利　明　君
　　　５番　小　西　十四一　君　　　　　６番　開　田　哲　弘　君
　　　７番　境　　　欣　吾　君　　　　　８番　山　本　篤　史　君
　　　９番　有　若　　　隆　君　　　　１０番　山　田　順　子　君
　　１１番　雨　池　弘　之　君　　　　１２番　川　辺　一　彦　君
　　１３番　山　本　善　郎　君　　　　１４番　島　崎　清　孝　君
　　１５番　川　岸　　　勇　君　　　　１６番　大　楠　匡　子　君
　　１７番　今　藤　久　之　君　　　　１８番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　畑　　　　　進　君　　　　部　　長　村　井　一　仁　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　島　田　繁　則　君　　　　部　　長　老　松　　　司　君

　企画総務部次長
　総務課長　坪　田　俊　明　君　　　　財政課長　竹　村　和　敏　君

　病　　院
　事務局長　堀　池　純　一　君　　　　教 育 長　白　江　　　勉　君

　教育委員会
　事務局長　構　　富 士 雄　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課長
　事務局長　森　田　　　功　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　主　　幹
　調査係長　林　　　哲　広

１．会議の経過
　午前１０時００分　開会

（６月定例会付託案件の審査）
○山本委員長　ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。
　本定例会において当委員会に付託されました案件は６件であります。
　これより議案第３８号　令和３年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分外５件について審査をいたします。
　なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めたいと思います。
　なお、御存じのとおり、今回の議案９件のうち６件が当委員会所管ということでございますので、スピーディーな委員会進行にひとつ御協力いただきたいと思っております。
　それでは、まず最初に、議案第３８号　令和３年度砺波市一般会計補正予算（第２号）の部分から始めたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　島崎副委員長。
○島崎副委員長　それでは、議案第３８号の一般会計補正予算、財政管理費と財産管理費、関連がありますので、一括して質問したいと思います。
　まず初めに、財政課としてこのタイミングで補正を出すというのはあまりないと思うんですが、まずこの補正を上げられた理由をお聞かせください。
○山本委員長　竹村財政課長。
○竹村財政課長　財政管理費、財産管理費併せてということでございましたので、併せて説明させていただきます。
　本年１月に総務省から、令和３年度中に公共施設等総合管理計画を改定するよう要請がありました。その中で、特に固定資産台帳の精緻化と財務書類の情報を活用するよう要請があったところでございます。
　固定資産台帳につきましては、これまでは簡便な方法で登録することが認められておりました。建物本体と附属設備、例えば機械設備とか電気設備なんですが、これを細かく分けて登録する精緻化が今回要請されたところでございます。公共施設等総合管理計画を改定するこの機会に、固定資産台帳の精度を高めるため精緻化業務を委託するとともに、併せて公共施設等総合管理計画の改定支援業務も委託するものであります。
　また、統一的な基準による財務書類、いわゆる財務４表の作成につきましては、簿記等の専門的な知識が必要であり、これまでも委託を検討していたところでございますが、今回、財務書類作成に必要な固定資産台帳を精緻化する委託に合わせて財務書類作成業務を委託し、今後は書類の分析、活用に重点を置くため、今回合わせて予算計上させていただいたものでございます。
　私からは以上でございます。
○山本委員長　島崎副委員長。
○島崎副委員長　それでは、まず初めに財政管理費２９５万４，０００円についてお尋ねしたいと思います。
　これまでの右肩上がりの時代が終わって、これからは決算と資産に注目する時代が来たと、こういったことに対応するやり方だと思っております。
　そこで、複式簿記による財務４表の作成を今回外部委託ということでございますが、これを内部でやろうとするとどれくらいの日数を要するのか、お尋ねしたいと思います。
○山本委員長　竹村財政課長。
○竹村財政課長　１つの例で申しますと、令和元年度決算の財務書類は、令和２年度末に砺波市のホームページに公表したところでございます。要するに、決算が終わりまして翌年度末まで、約９か月ほどかかっている状態でございます。
○山本委員長　島崎副委員長。
○島崎副委員長　そうしますと、かなり人と時間をかけてやっていらっしゃるということなんですが、今回の外部委託によってどれくらいの短縮が可能なんでしょうか。
○山本委員長　竹村財政課長。
○竹村財政課長　初めて委託するものですから、いつまでとは申し上げられませんが、今現在は、年度末までに財務書類を作成して公表するのが精いっぱいでございましたが、今度委託することによって、なるべく早く書類は作成して、今後はその時間を経年比較や類似団体との分析、調査の時間に活用してまいりたいと思います。考えは、総務省の求めているのは翌年度末でございますので、これからはその活用も図りながら年度末までに公表したいと考えております。
○山本委員長　島崎副委員長。
○島崎副委員長　一番の目的は、複式簿記によって今まで見えにくかったものが見える化できると。要するに、結局財務４表を作ることが目的ではなくて、それを基に分析をして、それをなるべく早く生かしていくかということが一番のポイントだと思っています。
　そういった意味では、今お聞きしますと、総務省は年度末と。年度末に分析をして、その結果が反映されるということになると、これは部長にお聞きしたいんですけれども、実際どうなんですかね、意味はあるんでしょうか。
○山本委員長　畑企画総務部長。
○畑企画総務部長　これは意味があるのかということになりますと、何とも申し上げられませんけれども、国のほうで年度末までに公表しなさいということは、それだけ複雑で大変な業務が財務４表作成に当たってあるというふうに理解をしております。
　そういった中で、国のほうではしっかりと活用しなさいというふうに言っておりますので、今後は、より早く作成をすることで早く活用し、例えば翌年度の予算にできるだけ反映しなさいということも意味しておるのだと思っております。
　そもそも今ほど島崎委員がおっしゃいましたように、いわゆる企業会計の発想を行政のほうに取り入れるということは、今まで行政のほうは現金の出入りによる単式簿記であって、どれだけ資産があるのかとか、そういうことが全く市民の皆さん、とりわけ企業でいろんなことをしていらっしゃる皆さんにとって分かりにくいということから、いわゆる発生主義でありますとか複式簿記という形で資産等もしっかりと見えるように、また、どれだけ将来にわたっての将来世代の負担があるのかということを分かりやすくするような形で今回取り入れたものでありますので、なかなか全国的にもスムーズに進んでいなかったということから、今回の総務省の通知であったものかというふうに理解しております。
　以上であります。
○山本委員長　島崎副委員長。
○島崎副委員長　確かにおっしゃるとおり、政令市でも今５割弱、それ以外はほとんどゼロに近いという実績、総務省のデータから見るとそんな状況です。要するに、単式簿記の従来のやり方で決算を上げて、同時に複式簿記をやって、その結果に基づいて財務４表を作って、そしてそれを基にしっかりと分析、活用しなさいということ自体、非常に僕は無理があるのではないかなというふうに思っています。
　そこで、市長にお伺いしたいんですけれども、これは東京都が初めてやって、それを総務省が横展開をしたということなんですけれども、実際にできんようなことを総務省が言うてきておるということに対して、僕自身はやっぱり憤りを感じるわけです。もちろん大事なことはすごく大事なんですが、現実的にできるのかと、こういった部分が多いので、例えば全国市長会なんかで地方の実態というものを話をして、例えば一定の期限を区切って、向こう５年間の中で、単式簿記をやめて複式簿記に一本化するんだと。世界中は全部複式簿記なので、高度成長の中で単式簿記というやり方を採用しているのは日本だけですよね。
　ということなので、そういったことをぜひ言っていただければなというふうに思うんですが、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○山本委員長　市長　夏野　修君。
○夏野市長　まず、単式簿記が駄目という考え方は、僕は違うと思うんです。単式簿記で今まで十分財政分析ができていたので、それを複式簿記にしないと分からないということはないわけです。資産だっていろんな見方ができましたし。民間企業と比べて明らかに違うのは、販売できる資産かということです。道路、売れますかということですよ。
　だから、単純に複式簿記にすればいいということをよくおっしゃる方がいるので、確かに島崎委員おっしゃるとおり世の中は複式なんですね。それはやっぱり企業活動だからあれなので。
　よく似たもので公益法人会計、これも複式簿記だけれども、これはまたちょっと違うんです。考え方は複式簿記なんだけれどもちょっと違う。自治体でもちょっと違う。でも、複式簿記という考え方だけは統一しているので、そういった意味で、複式簿記にして、資産と、例えば発生主義みたいなのはいいことだなと思うんだけれども、やっぱりベースとして商業活動と同じ発想で作れというのはどうかと思う。
　だから、最初は、実は総務省は総務省型というのがあったんです。その中間段階みたいなのがあって、それでよかったんでないかと思うんやけど、世の中には民が全ていいとおっしゃる方がいらっしゃるので、そういった風に流れたんじゃないかと思います。
　ですから、複式簿記に全部して２つ作らせるのはどうかというけれども、一方で単式簿記でずっと分析しているので、この資産をつなげないというのもちょっともったいないような気もしますが、そんなこともあって、今回、いわゆるデータでやってくる基礎の部分は外部委託をしてしまって、発表はしないけれども、要するに発表は確かに年度末なのかもしれないけれども、その途中である程度のことは分かりますから、それまで全く数字が見えないわけじゃないですから、やるということ。
　それから、ほとんどの自治体は突然に財政状況が変わるということはないです。じわじわと何かあるわけですよ。そういった面では、別の目で見るということも意味はあるんじゃないかと思います。
　オールジャパンで千五百幾つの自治体を一本のまとめにするときには、それなりの時間がかかるのは分かるけれども、自治体によってはもっと早く結果は分かっているわけで、物によっては、ちょっと危険信号が出たときに次の年の予算に生かすということはできると思いますので、逆に言うと、オールジャパンでそういう縛りができるかというのはちょっと難しいかもしれません。
　ただ、世の中の財政担当は、ここ数年間、みんなこれでひどい目に遭っていますので、そういった意味では、働き方改革はやめろとは言いませんけれども、それでも猶予があったので、この次にトレンドとして、島崎副委員長が言うようなことを言うのはなかなか言いにくいなというふうに思いますが、上手に手を抜くことじゃないかなと思っていますので、よろしくお願いします。
○山本委員長　島崎副委員長。
○島崎副委員長　いずれにしても、分析というのは大事なことなので、ぜひお願いしたいと思います。
○山本委員長　市長　夏野　修君。
○夏野市長　年度末まで全く分からないわけじゃないので、生かせないかというと、生かせないわけではありませんので、そこら辺は注意してやりたいと思います。今回、委託によって早く数字が出ることになれば、ちょっと変な信号が出始めていたら、早めにセンサーが稼働する可能性はあると思います。
○山本委員長　島崎副委員長。
○島崎副委員長　分かりました。
　それでは、財産管理費についてお伺いします。固定資産台帳の精緻化、これは一気に進めるということは必要なんでしょうか。例えば、都度修正をしていくというやり方では駄目なんでしょうか。
○山本委員長　竹村財政課長。
○竹村財政課長　例えば、毎年度の物をつくったりとか壊したり、それは加除はしているんですが、今まで建物本体１つで登録してあるものと、先ほど申しましたが、機械設備、電気設備のように耐用年数が区別されているものがありますので、今回、公共施設等総合管理計画の見直しの中でこれを精緻化するよう通知があったものですから、今までできていなかったものを、この際全て委託で行いたいと考えているものでございます。毎年度毎年度の更新は、毎年度実施しております。
○山本委員長　島崎副委員長。
○島崎副委員長　分かりました。
　これによって老朽化比率というのは上がっていくというふうに思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○山本委員長　竹村財政課長。
○竹村財政課長　耐用年数別に分けると、恐らく老朽化比率は若干上がるような予測が考えられます。
○山本委員長　島崎副委員長。
○島崎副委員長　最後に、平成２７年の総務大臣通達で、そもそもこういう話は始まってきたわけなんですが、そのときは固定資産台帳の整備に関する費用というのは、一定の部分は特別交付税措置を講じるという文言が入っておりました。今回はどうなんでしょうか。
○山本委員長　竹村財政課長。
○竹村財政課長　今回、予算の説明資料の中に幾つか項目が挙がっておりますが、公共施設等総合管理計画改定支援業務委託費３３万円、これにつきましては、今年度限り、特別交付税の対象になっております。
　以上でございます。
○山本委員長　島崎副委員長。
○島崎副委員長　ありがとうございます。以上です。
○山本委員長　開田委員。
○開田委員　私からは、議案第３８号の中で子育て世帯生活支援特別給付金の給付事業２，４１０万７，０００円、こちらについてお伺いします。
　まず、令和３年度の非課税世帯の把握方法についてということも途中で説明があったわけですけれども、令和３年度の非課税世帯というのは、令和２年度の実績とかを見て多分非課税だろうなという推測をしたりするんじゃないかと思っています。
　令和３年１月以降に収入が激変する世帯というのも当然あるわけなんですけれども、そういった方々に対しても把握して給付金をしていくという内容でよろしいんでしょうか。どういうふうに把握しているかということをお聞かせください。
○山本委員長　横山こども課長。
○横山こども課長　今回の子育て世帯生活支援ということへの寄附金でございます。
　今ほど非課税世帯の把握という御質問だったかと思いますが、市民税が非課税か否かというのは、税務情報から令和２年度中の所得が分かりますので、それは電算上分かります。
　しかし、家計急変というか、令和３年１月以降に収入が減った、こういうものをどうやって把握するのかという御質問であるかと思いますが、これにつきましては申請主義で行ってもらうように国のほうで通達が出ております。
　具体的に申し上げれば、今年、令和３年１月から、１か月間の収入が減った、その給与明細をお持ちいただきながら、それに１年分、十二月を掛けまして、そうした場合にその世帯の収入が分かるわけですが、その世帯状況によって非課税世帯になるようであれば、今回の給付金の対象となるというものでございます。
　以上でございます。
○山本委員長　開田委員。
○開田委員　こちらの子育て世帯、子どもが関係すると思うんですけれども、小学校、中学校、高校生まであると思います。高校生に至っては１８歳、微妙な年頃、いろんな制度の中で年齢的に微妙なところでもあると思うんですけれども、そういった部分で高校生まで含めた給付の対象という感じで考えてよろしいんでしょうか。
○山本委員長　横山こども課長。
○横山こども課長　今ほど委員御指摘のとおり、今回の給付金の対象のお子さんの年齢の上限は、高校３年生修了までです。
　以上です。
○山本委員長　境委員。
○境委員　関連してですけれども、令和３年度中に所得が急変したと、それに対応する計算の仕方ですが、一月分の給料を証明するものを持ってきていただいて、それが１２か月続けばこれだけになりますねというふうな計算の仕方だと言われたわけですが、いわゆる激変の事態が月によってすごく違うということがあったりするわけですね。それは別にどの月じゃないとということは選ばずに、申請する人が、この月の分、こんなに減っていますというふうにして持ってこられれば、それで判断をしていただけるというふうに解釈していいわけですね。
○山本委員長　横山こども課長。
○横山こども課長　国のほうでは、令和３年１月からの１年間の間で任意の月でというふうに書かれておりますので、例えば給与所得者であれば、一番収入が減った、そのときの給与の明細書をお持ちいただければ。いろんな凸凹はあるかも分かりませんが、任意の月ということで、自然に考えると一番低い所得の分を持ってこられて、それを算定の基礎とすることは可能であるというふうに思います。
　以上です。
○山本委員長　境委員。
○境委員　そのような制度でやりますということを、どのようにして市民の皆さんに周知されますか。
○山本委員長　横山こども課長。
○横山こども課長　事業の実施についての周知につきましては、先ほどの開田委員の御質問にもお答えしましたが、お子さんの年齢の上限は高校生です。したがいまして、高校生を持つ世帯に御案内をすることになります。
　しかしながら、中学生までのお子さんを持つ世帯は、私どもこども課のほうでは児童手当という給付する制度を持っておりまして、毎年６月に現況届を出していただきたいという御案内を差し上げております。その際に、今回のこのような国の給付金の事業がありますよということで、事業の周知はさせていただきます。これはあくまで中学生までのお子さんを持つ家庭。
　では、高校生のみのお子さんを持つ世帯はどうしますかということにつきましては、７月に入ってから高校生以上の３学年のみのお子さんを持つ世帯をピックアップして、このような事業がございますと、非課税である場合、あるいはこういうような形で激変、所得が減った場合には、このような助成の対象になりますよということで、郵送で御案内を差し上げますし、またホームページ等々でも周知をさせていただきたい、そのように考えております。
　以上です。
○山本委員長　山田委員。
○山田委員　私からは、スクールバス運行費について、河合教育総務課長にお伺いいたします。
　新型コロナウイルス感染症対策として、バス通学中の児童が過密状態とならないよう、登下校のスクールバスを１学期に続いて、２学期、３学期においても増便運行するための経費を計上するとのことでありましたが、３密対策で、今現在１学期、砺波北部小学校、庄東小学校、そして庄川小学校の３校に１台ずつ増便された結果、これで十分だったのでしょうか。１台のバスの座席に対して何人乗っているか等、現状についてお伺いいたします。
○山本委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　バスの増便について、今ほどお話がございましたとおり、庄東小学校が２台から３台、庄川小学校は、冬期だけはもともと３台だったんですけれども、そのほかの季節は２台だったものを今３台、そして砺波北部小学校は、通常は市営バスを使っておりましたが、それに加えまして今１台増便をしておるところでございます。
　乗車率につきましては、増便をする前は大体５０％から９０％ぐらいの乗車率でございました。それが増便させていただきましたところ、大体３０％から５０％程度ということで、シート、椅子ですね、２人掛けのところに大体１人以下という状態にすることができて、バスの中の密の状態を回避できているような状態でございます。
　以上でございます。
○山本委員長　山田委員。
○山田委員　まだまだ新型コロナウイルス感染症も収束しない現状の中、２学期、３学期も継続して増便されることは誠によいことだと思いますが、いずれは通常の体制に戻す時期が来ると思っております。そのときの判断基準についてはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○山本委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　今はまだ新型コロナウイルス感染症が収束するというのは見えない状態でございますが、本市におきましても、また全国的にも、例えばワクチンの接種が進んでいるとか、そういう状態でございます。
　今後、新型コロナウイルス感染症の全国的な状況、あるいはまた県内の状況などを総合的に勘案しなくてはいけないと思っていますし、国の通知なども参考としまして、もし増便の必要がないということになれば通常体制に戻していくこととしております。
　以上でございます。
○山本委員長　山田委員。
○山田委員　なかなか難しい判断になると思いますが、他の自治体等々のことも参考にされるなどして、御判断をまたよろしくお願いしたいと思います。
　ところで、今回、市営バスを利用している砺波北部小学校の児童のためにも新たにスクールバスを１台増便されているとのことでありますが、スクールバス運行の基準である砺波市立庄東小学校及び庄川小学校スクールバス運行管理規程と、今回新たに増便している砺波北部小学校のスクールバスとの関係はどうなっているか、お聞かせください。
○山本委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　砺波市のスクールバス、バス本体は庄東小学校に２台、庄川小学校に３台あります。つまり今５台のスクールバスを市として保有しておるんですが、その５台のスクールバスの運行につきましては、今おっしゃいました砺波市立庄東小学校及び庄川小学校スクールバス運行管理規程に基づいて運行をしております。
　一方、砺波北部小学校に１台追加したものと庄東小学校にも１台追加しているものは、砺波市が所有しております、マイクロバスと中型バスを使ってスクールバスとして運行しておりまして、この２台につきましては、市の中型バスとマイクロバスの利用基準に従って利用しておるものでございまして、例えばその費用については担当部局が持つということになっておりますので、教育総務課のほうで負担をさせていただくものでございます。
　以上でございます。
○山本委員長　山田委員。
○山田委員　ただいま詳しく説明していただき、本当にありがとうございました。
　最後にですが、子どもたちの乗車マナーの周知についてでありますが、スクールバス内の配席や消毒等の感染症対策についてお聞かせください。
○山本委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　まず、バスの配席につきましては、児童が間隔を空けて座れるように学校が指定しまして、そこに座るようにということで通知をしております。
　そのほか、児童には、マスクをつけてくださいとか、大きな声で話さないようにしてくださいとかということで、そういう指導もしております。
　また、運行業務の委託業者に対しましては、バスを走らせるときに可能な範囲で窓を開けて走らせるとかで換気してくださいということ、さらにはバスを走らせる前にシートとか手すり等の消毒もするようにということで、指導というか、委託をしているところでございます。
　以上です。
○山本委員長　山田委員。
○山田委員　ただいま詳しく説明していただきまして、消毒等もきちんとされ、それからまた、３密対策もされていることが分かり、本当に安心いたしました。今後とも、大切な子どもたちが感染しないように温かい御配慮をいただきたく、よろしくお願いいたします。
　続いてお願いいたします。公民館費については、今回、油田地区の宮丸自治会から、今年度中に公民館を新築するため補助金交付の申出がありまして、当初の地区公民館分館及び社会教育活動施設建設補助金に不足が生じたことから１５０万円を追加計上するとのことでありましたが、この件について三井生涯学習・スポーツ課長にお伺いいたします。
　まず１点目ですが、過去１０年間の申請件数についてお聞かせいただきたいと思います。
○山本委員長　三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長　平成２３年度から令和２年度までの１０年間で、１４地区で２４件の申請があったところであります。内訳といたしましては、新築７件、耐震化２件、増改築が１５件となっております。
　以上でございます。
○山本委員長　山田委員。
○山田委員　１年に二、三件の利用という状態ですね。
　今年度の申請はこの１件のみだったのでしょうか、申請状況についてお伺いいたします。
○山本委員長　三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長　現時点で本年度の申請は、宮丸自治会の公民館新築１件のみとなっております。
　以上でございます。
○山本委員長　山田委員。
○山田委員　この補助金の周知というのはどのようにされているのでしょうか。補助金制度のＰＲ状況についてお聞かせください。
○山本委員長　三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長　まず、市のホームページに補助金要綱について掲載しているところであります。また、砺波市地区自治振興会協議会全体会で本補助金交付制度について説明しており、市内２１地区で周知されているものと考えております。
　以上でございます。
○山本委員長　山田委員。
○山田委員　地区公民館分館及び社会教育活動施設建設補助金は、申請から完成検査報告まで同一会計年度内に行う必要があり、手続が大変なようでございます。
　申請の要領、そしてまた留意事項の周知については十分になされているのでしょうか、お聞かせください。
○山本委員長　三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長　補助事業は原則単年度事業ということで、問合せや相談があった場合には随時説明をしております。なおまた、新築等につきましては、当該年度ではなくて、通常二、三年前ぐらいから相談を受けるケースがあり、その際に説明をさせていただいております。
　以上でございます。
○山本委員長　山田委員。
○山田委員　分かりました。
　昨今、いろいろ費用も多くかかることから、今後はこの補助金の見直しの必要もあると思いますが、見解をお尋ねいたします。
○山本委員長　三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長　補助金の見直しにつきましては、数年前は新築も５０万円という時代もありましたが、上限額は１５０万円になっております。また、耐震化等につきましても１００万円の上限額ということで、一般の木造住宅の耐震改修支援事業の補助金と上限額は同じであり、現時点では見直しの考えはございません。
　以上でございます。
○山本委員長　小西委員。
○小西委員　先日の議会でも一般質問させていただきましたけれども、デマンドタクシーの件について少しお話をお伺いしたいと思っています。
　まずは、落シ地区、今回新しく追加になるわけですけれども、その成果内容といいますか、どういう条件になったので今回正式になるというような、そういう結果についてお聞かせ願いたいと思います。
○山本委員長　高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長　落シ地区に限らず、今実証している４自治会ということでよろしいでしょうか。
　昨年の１０月から実証運転を行ってございます。成果という御質問だと思うんですが、実際御利用されている方の御意見などもお伺いしている中で、まず利用されている方の立場といたしましては、今までのバスの運行でバス停からバス停という移動から、自宅から、例えば庄川図書館であるとか庄川地域の病院であるとか、いわゆる目的地まで運行されるということで、非常に利便性の向上であるとか、御高齢の方が多いということで、移動の時間の短縮であるとか、そういう御負担が軽減されたということで、非常に利用者の利便性の向上が図られているんじゃないかという効果が現れています。
　あとは、やはり運行経費的なところで、以前は庄川南回り線というバスが運行していたんですが、常に、毎日利用者があるわけではなかったので、その分の運行経費に比べますと、現行はデマンドタクシーの事前予約の分だけということでありますので、必要な分だけの運行経費ということが今実証で行われていますから、恐らくなんですが、最終的に集計をしますと、運行経費の削減につながっているんじゃないかというふうに、今、途中段階では把握をしております。
　加えまして、それらのバスの運行が縮減につながったことによって、例えばＣＯ２の排出削減効果、環境負荷の低減にもつながっているというふうに、現在、効果、成果としては考えているところでございます。
　以上であります。
○山本委員長　小西委員。
○小西委員　それに伴って、例えば高齢者の免許を返納する数が増えたとか、そういうことは何か把握されていらっしゃいますか。
○山本委員長　高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長　それは所管外のところの数字でございまして、今、私の手元には、把握はしてございませんが、ただ高齢の方の安全・安心というところを進めていく、推進していくという中においては、４月から企画政策課で引き継いでおりますが、出前講座でありますとか、そういったものをメニューにいたしまして周知徹底、ちょっと運転が危ないなと思われる方には免許返納を勧めるとか、そういったことに努めてまいりたいと考えてございます。
　以上であります。
○山本委員長　小西委員。
○小西委員　ぜひそういったところを進めていただきたいと思います。
　最後に確認したいんですが、３６０万円、令和４年度と令和５年度で利用するという金額になっておりますけれども、この算出根拠についてだけお聞かせください。
○山本委員長　高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長　今回、債務負担行為ということで３６０万円、これは令和４年から令和５年ということで、令和５年については半年間の予定にしてございます。現在のバスの運行委託、さらには庄東地域プラス雄神地区の運行が令和５年９月までと考えておりますので、それと基準を合わせまして、今回計上しているのは１年半の最大の見込まれる数字と考えてございます。したがいまして、半年の１２０万円を３回分見ているという考えになります。
　その根拠といたしましては、当然運行をするときには運行の委託費、委託の経費がかかります。その費用と、今は庄川地域４自治会においては１日４便という計算をしてございます。それらを含めまして、運行経費が約９０万円、それとあと、当然、受付業務であるとか、事務を行っていただく事業所の方の人件費をおおむね３０万円見込んでおりまして、合わせて半年で１２０万円、これを３回分の３６０万円というふうに最大で見込んでいるということでございます。
　以上であります。
○山本委員長　島崎副委員長。
○島崎副委員長　効果が出ているということで大変よかったなと思っております。
　そこで、この実証実験の中で、タクシー会社との関係において、目的地の設定というのは何か所ぐらいされていたんでしょうか。
○山本委員長　高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長　これは昨年１０月から行われておりまして、それ以前に地域の方とかにいろいろ御意見を賜った結果、現在の実証運転の目的地は、庄川地域でありましたら、公共施設が、例えば庄川支所、庄川水記念公園でありましたり、ゆずの郷やまぶきなどを含めまして、そういった施設でおおむね１０か所を庄川地域で設けております。あと、それぞれのバス停で目的地を設けておりますが、今ちょっとバス停の数、数字が頭にございません。申し訳ございません。
　それとあと、庄川地域に限らず、地区外として砺波駅周辺というコース設定も設けられております。それは、砺波市役所であったり、砺波市文化会館であったり、チューリップ四季彩館であったり、砺波駅、さらには商業施設といたしまして、ＭＥＧＡドン・キホーテ前でありますとか、イオンモールとなみ前というような複数のバス停それぞれが一応目的地となってございますので、おおむね生活する上において、御高齢の方が支障のないようなところまで行けるという設定になってございます。
　以上であります。
○山本委員長　島崎副委員長。
○島崎副委員長　今お聞きして、予想とは全然違うなと思いました。大変たくさん、言ってみればタクシーと変わらないと。そこは、タクシー会社は特に指摘はしていないんですね。要するにもっと減らしてくれと、そんなことは言ってないということですね。
○山本委員長　高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長　今現在の庄東地域、雄神地区も含めまして広い範囲にはなってございますが、特に運行会社からそれが苦になっているとか、苦情があるとかという御意見は伺ってはございません。
　以上であります。
○山本委員長　よろしいですか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　議案第３８号につきましては、以上で終わります。
　続きまして、議案第４２号に行きます。よろしくお願いします。
　島崎副委員長。
○島崎副委員長　議案第４２号と議案第４３号につきましては、二俣税務課長から事前に委員協議会で御説明を受けました。分かりやすく説明をいただきました。
　そこで、１点だけお尋ねしたいのは、これまでのそれぞれの申請件数はどれくらいなのか、そこをお尋ねしたいと思います。
○山本委員長　二俣税務課長。
○二俣税務課長　まず、議案第４２号のいわゆる地域未来投資促進法に基づく課税免除の申請の実績につきましては１件ということで、北陸コカ・コーラボトリング株式会社のほうから出ております。
　また、議案４３号の地方活力向上地域の部分につきましても同じく１件となっておりまして、砺波工業株式会社の本社拡充の案件１件となっております。
　以上でございます。
○山本委員長　ほか、いいですか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　では、議案第４２号、議案第４３号は終わります。
　最後に、議案第４４号に行きます。
　山田委員。
○山田委員　ただいま言われた議案第４４号　財産の取得について、河合教育総務課長にお伺いいたします。
　これにつきましては、学校給食センターにおいて、食品に細菌が繁殖するのを防ぐために使用している真空冷却機が、導入から１８年目となり不具合が生じるようになってきたため、今回新たに更新するということでございました。昨日も集団食中毒のニュースを耳にして、この機器が重要ではないかなということを再認識したわけでございます。
　導入する予定の機器の用途とか導入の意義、それから容量等について少し詳しく教えていただきたいと思います。
○山本委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　学校給食では、その食材について、加熱または殺菌等を行っておるものでございまして、あえ物とかマカロニサラダとか春雨サラダみたいなものを扱うときに、ゆでた野菜をこの真空冷却機で冷ます、そういった機器でございます。食品に含まれる水分が真空中でありますと蒸発しやすいということで、その気化熱を利用した機械ということでございます。
　その性能なんですけれども、１５０キログラムの食材をおよそ２０分で９０度から１０度までに引き下げることができるというものでございます。
　以上でございます。
○山本委員長　山田委員。
○山田委員　今回の機器も１８年使用されているとのことですが、長年たつと部品もあるのかなと、そこの心配もあるところでございますが、耐用年数は何年だったのか、お伺いしたいと思います。
○山本委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　耐用年数でございますが、国税庁で示す基準でありますと、およそ８年ということになっておりますが、実際はそれより少し長く使えるということで、今１８年目となっておるもので、今回更新させていただきたいというものでございます。
　以上です。
○山本委員長　山田委員。
○山田委員　取得価格が２，２２２万円と高額でありまして、専門性の高い機器だと思います。契約の相手方はタニコー株式会社高岡営業所とのことですが、ほかに何社ほど入札の申入れがあったのか、入札の状況についてお聞かせください。
○山本委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　機器の入札につきましては、県内で真空冷却機を取り扱うことができます業者４者によります指名競争入札で決定したものでございます。
　以上であります。
○山本委員長　山田委員。
○山田委員　それでは、設置する時期、多分給食休みの夏休み頃かなというふうには思っておりますが、いつ頃を予定されているのでしょうか。
○山本委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　この機器の納入期限を８月末としておりまして、給食を作るときには更新できないものですから、夏休み期間中に設置を予定しているものでございます。
　以上であります。
○山本委員長　山田委員。
○山田委員　分かりました。
　大変重要な機器だと思いますので、メンテナンスの方法についてどのように計画されているのか、教えていただきたいと思います。
○山本委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　機器のメンテナンスにつきましてですが、年に１回の業者による定期点検を実施しておりまして、パッキンとか機器の確認を行っております。そのほかに、日々のメンテナンスということで、必ず使用後に洗浄また消毒作業を実施しているところでございます。
　以上であります。
○山本委員長　山田委員。
○山田委員　先ほども申し上げましたが、昨日から集団食中毒についてのニュースを耳にいたしまして、本当に心配しておるところでございます。これからは梅雨に入りまして、そしてまた夏の暑さにも向かいますので、学校給食の安心・安全のためにも、ぜひ食中毒が発生しないように十分気をつけていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　これについて、今後の取組についてお聞かせいただきたいと思います。
○山本委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　これまでも、学校給食センターでは衛生面に気をつけて調理等をしてきておりますけれども、今回導入させていただきますこの機器の更新も含めまして、より一層衛生管理を徹底いたしまして、子どもたちに安全・安心な給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○山本委員長　ほか、ございませんね。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　ほかに御意見等ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
　これより付託案件を採決いたします。
　ただいま議題となっております議案第３８号及び議案第４１号から議案第４５号まで、以上６件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。
　お諮りいたします。議案第３８号　令和３年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分、議案第４１号　砺波市個人情報保護条例の一部改正について、議案第４２号　砺波市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく促進区域内の固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について、議案第４３号　砺波市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例の一部改正について、議案第４４号　財産の取得について、議案第４５号　富山県市町村総合事務組合規約の変更について、以上６件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　〔賛成者挙手〕
○山本委員長　挙手全員であります。よって、６件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
　以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
　なお、要望が１件提出されております。北陸信越山岳観光索道協会会長、峠　重幸氏から、「緊急支援について（要望）」が提出されておりますので、御報告いたします。

（市政一般における本委員会の所管事項について）
○山本委員長　次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見等はございませんでしょうか。
　開田委員。
○開田委員　では、私からは、昨年開館されました新図書館のその後というか、現在までのことについてお伺いしたいと思います。
　資料を請求しまして、利用人数を確認させていただきました。旧図書館のときは月４，０００人台であったものが、現在は約７，０００人台ということで、大幅な利用増加があったという感じで見てとれます。それだけ市民の目も新図書館については向けられ、活用が進んでいるものと思われます。
　それで、この利用状況、多分年代別に見るとまた違ってくるとは思うんですけれども、学校が近いということで高校生等の利用も多いかと思います。そういったことで、利用者の中身の把握はされていますでしょうか。
○山本委員長　三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長　図書館の利用者につきましては、学生が来られるということは通常ありますが、入試だとか期末テスト、中間テストの際には、高校生が特に多い状況もあります。
　詳細な中身については、１日平均して大体６００人から７００人の利用で推移をしておりまして、およそ３割から４割ぐらいの状況かというふうに見ております。
　以上でございます。
○山本委員長　開田委員。
○開田委員　図書館であれば、多くの本が収容されて利用されることになっているかと思います。
　蔵書の状況ということで、予定していた蔵書の数が目標として当初設定されていたかと思いますけれども、それに対して現在の進捗度はどういうふうになっていますか。
○山本委員長　三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長　蔵書の状況につきましては、令和２年度末で２６万２，５１０冊となっております。そのうち児童書が５万３，９５３冊という状況であります。
　以上でございます。
○山本委員長　開田委員。
○開田委員　蔵書ということになってくると、本棚がいっぱいないとだんだん狭くなってくるかと思います。当初、建設する際にもそういった部分の話はあったと思うんですけれども、本についてはデジタル化での保管とか、そういった方法もあるかと思うんですけれども、砺波図書館においては、図書のデジタル化するものしないもの、本として残しておくものという分け方も考えながらデジタル化を進めていくということで考えておられますか。
○山本委員長　三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長　蔵書のデジタル化といいますか、データ保存については、古い書物、また公民館報、市史等、写真物については、順次データ保存に取り組んでいるところであります。
　以上でございます。
○山本委員長　開田委員。
○開田委員　図書館を造るときに、こういった図書館になりますといったＰＲの動画がすごく印象的であったわけですけれども、図書館を多くの人に慣れ親しんでもらうための動画の作成とか、また休館日とか、そういったものをどんどん発信していかなきゃいけないと思います。
　インターネットを活用したいろんなことの周知、発信について、どういうふうにお考えでしょうか。
○山本委員長　三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長　図書館のＰＲ動画、また休館日等の周知のことにつきましては、御承知のとおり、図書館の建設工事過程の早送り動画を作成し、館内で大型モニターにて公開をしているところでありますし、ブログの中でユーチューブ動画、砺波図書館の館内の様子を紹介するオンライン見学というものをブログ内で作成し、公開しております。
　また、休館日等、様々な情報の周知につきましては、市ホームページの図書館カレンダーですとか広報となみ、またブログ、ツイッターで掲載しております。
　また、休館日の周知は、休館日の前日に館内、出入口に掲示するなど、高齢の方にも配慮した形で周知しているところであります。
　以上でございます。
○山本委員長　開田委員。
○開田委員　最後に、この間まで高校のＰＴＡに携わっておりました。砺波高等学校が近いということで、生徒の意見としては、利用時間がもう少し長くなるといいなというのが大きな声として私の耳には入ってきておりました。
　利用時間については、今後は延長する方向性というのもあり得る話なんでしょうか。
○山本委員長　三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長　時間の延長ということにつきましては、現時点では考えておりません。
　以上でございます。
○山本委員長　開田委員。
○開田委員　私から、次にＧＩＧＡスクール構想ということで、児童生徒１人１台端末ということで進んできております。こちらについて、学校の生徒とかにも聞いてみたら、やっぱりちょっと分からないところがあって止まっちゃうと、そんな話も聞いたりしています。
　１人１台持っていても、それを活用するに当たって、自分で取りに行けるというのがタブレットのよさでもあるんですけれども、使い方自体で悩んでいる子がいた場合に、それについての対応が、すぐ耳に入ってこないと対応できないということになるかと思います。
　児童の反応という部分で、まずタブレットが使いにくいという児童がどれほどいたのかという部分で、学校から何か数字は上がってきていますでしょうか。
○山本委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　タブレットといいますか、パソコン端末につきましては、学校のほうから児童が使いにくかったというお話は、直接的には伺っておりません。むしろ楽しそうに使っているとか、少し慣れてきたんじゃないかという話も聞いています。
　私は実際に現場を少し見せていただきましたところ、やっぱり得意な子どもとそうでない子どもがおるのは、それはそうだと思います。見ておりましたら、分からない子どもが隣の子に尋ねて、この使い方はどうなのと聞いたら、隣の子がこうこうこうだよということで、すぐ隣同士で教え合っていたので、これはいい光景だなと思って見ておりました。
　以上であります。
○山本委員長　開田委員。
○開田委員　ＩＣＴのサポート支援員というものがあったかと思います。こちらについての派遣の状況は、どういうふうに進めてありますか。
○山本委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　ＩＣＴ支援員につきましては、基本的に各学校に月２回、ただ、学校によって行事等がございますので、そこら辺は少し柔軟に対応しております。
　実際のＩＣＴ支援員の人数は５名でございまして、この５名が各校を担当しておるところでございます。
　以上であります。
○山本委員長　開田委員。
○開田委員　サポートということで、学校の先生方のサポートにも回っているかと思うんですけれども、現場というか学校側の対応として、もっとサポートの頻度を上げてほしいとか、そういった話はありますか。
○山本委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　今の回数でございますが、学校のほうからはこの回数を増やしてほしいということまでは聞いておりません。学校のほうでは大変活用しておられまして、ＩＣＴ支援員の方は非常に知識が豊富ということで、授業支援ですとかパソコンの関係につきまして、いろいろと相談に乗ってもらっているということで伺っております。
　以上であります。
○山本委員長　境委員。
○境委員　コロナ禍の下で、子どもたちがふだんどおり友達同士で遊べなかったりとか、楽しみにしていた行事ができないなど、いろんなことで、いわゆる心の不調を訴えるということがあるのではないかとよく報道されたりしています。それで、砺波市内ではそういうことがないのかなとちょっと気になりましたので、質問したいと思います。
　国立成育医療研究センターというところがあるらしいのですけれども、そこの調査によりますと、昨年の１１月から１か月半の間に４，６００人の方にいわゆる聞き取りなどをやったら、小学生の１５％、中学生の２４％、高校生の３０％に中等度以上の鬱の症状が見られたと報告されています。
　砺波市がそのとおりだということでは決してないかもしれないが、やっぱり大変気を遣うというか、目配りをしなければいけないところなのかなと感じたわけです。
　その点について、特にこういうふうなことを今考えている、対策しているということがあったらお知らせください。
○山本委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　本市におきましては、特に新型コロナウイルス感染症の関係で急にお子様がそういう症状になったということは聞いておりません。
　以上であります。
○山本委員長　境委員。
○境委員　先日、小中学校の不登校の人数についてお聞きをしました。そうしたら、平成３０年が７１人、令和元年度が６２人、令和２年度が７０人というふうに報告を受けています。小中学校のほうで増えたり減ったりということはそれぞれありますけれども、押しなべて大きく増えているということではないのかなと感じていますが、ただ、表にはこういった形で表れてこないけれども、子どもの中にいろんな影響があるのではないかということを注視する必要があると思うんです。
　それで、聞き取りだとかアンケートだとか、こういった問題に狙いを定めてと言うのは変ですけれども、注視して行うということもやればいいのかなと思ったりしているんですが、いかがでしょうか。
○山本委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　日頃から、もし不安におる子どもがおれば、いつでも相談に乗る体制をつくっておりますので、そういった形で対応しておるところでございます。
　以上であります。
○山本委員長　境委員。
○境委員　よろしくお願いしたいと思います。
　次にですが、今年の２月でしたか、大阪府高槻市で５年生のお子さんが持久走をやっているときに、マスクをしていて亡くなられたということが報じられていました。言わずもがなかなという気もしますが、これから熱中症が心配される時期に向かいますよね。子どもたちには、マスクの着脱について、徹底した指導がされているかどうか、確認をしたいなというふうに思いました。
○山本委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　子どもたちにつきましては、温度が高くてマスクをするのが苦しいときには、十分距離を取るとか、そういう新型コロナウイルス感染症の対策を取った上でマスクを外してもいいということにしております。
　以上であります。
○山本委員長　境委員。
○境委員　これは意見ですが、子どもたちに、外したかったら外してもいいよというふうな曖昧な指示ではなくて、外さなくちゃいけないときは外してくださいと、はっきり分かるように指示をしていくことが必要でないかと思うんです。
　この持久走の例でも、本人は大丈夫だというふうに思って走っていたかもしれないわけですよね。だから、やめるべきときには外すようにと、明確に指示をするということが必要ではないかなと思います。
○山本委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　マスクにつきましては、例えば運動するとき、体育のときなどの場合は基本的には外すようにしております。十分距離が取れる競技とか、そういったことで基本的に体育の時間は外すようにしておりますので、そういった指示をこれからもしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○山本委員長　境委員。
○境委員　次に、先日お示しいただいた砺波市の重点要望事項の中に、ガバメントクラウドの先行事業に参加をしたいということが言われていたと思います。これについて教えていただきたいと思います。
　今の時点でぜひこれにトライをしたいと思われたのは、どういう事情があったからでしょうか。
○山本委員長　小西広報情報課長。
○小西広報情報課長　これにトライしようということでございますが、現在のシステムでございますが、保守サポートが令和５年１月末で終了するということで、この後、市としては更新をどこにしようか、自分の市役所の中でしようか、県クラウドのほうに移行しようかということで検討していたところ、国のほうでガバメントクラウドを整備するという提案が今なされております。その中で、動作確認とかをするということで、先行事業をする団体を募集されております。
　市といたしましては、どこに行こうかというときに、最終的には国の整備するところにデータをリフトしないといけないと思っておるものですから、一度県のほうに行くのではなくて、すぐに国のほうに移行しようと考えたところでございます。
○山本委員長　境委員。
○境委員　先日、県にお伺いする機会がありまして、県庁のほうで、いわゆる県のクラウド等々についてもちょっと話を伺ってきたんです。令和７年までに全自治体が標準化を終えるようにと言われているという話は聞きましたが、いわゆるガバメントクラウドに全国の自治体がそこに集約をするなどということは現実的なのかという問題もありますが、いわゆる義務ではないという話をしておられたんです。
　今、国からこういうふうな提起があったので、ちょっとやってみようかということだと思うんですが、気になるのは、この先行事業に採択されて参加されるということになったら、そこからはもう引き返すことはできないということになるのですか。それとも、例えば今、県のクラウドがありますよね、そこに参加をするということは、それからでもできるのですか。
○山本委員長　小西広報情報課長。
○小西広報情報課長　国のほうで義務化されているのはシステムの標準化だけでございます。ですので、ガバメントクラウドのクラウドに移行するのか県に移行するのかということは、そこは義務化されているわけではございません。
　しかしながら、国のシステムは、ちょっと県の方にはあれかもしれませんが、１ランク上だと思いますし、一度国に行って駄目なら戻ることも可能かとは思いますが、一度リフトしてシステム、そして確立されたセキュリティーの中で運用したほうが、市としては安全・安心につながると思っております。
○山本委員長　境委員。
○境委員　そのほうが安全・安心につながるということでしたけれども、私みたいな第三者というか、はたから見ると、１か所に全国のものが集まるというのは、宝の山が高くつながっていくのかなという気がして、それが本当に安全なのかなという思いは片一方であります。
　それともう一つ、使い勝手ということなんですけれども、それだけたくさんの皆さんで共有するということになると、自分たちが思ったとおりの使い方ができるものになっていくのかということですね。
　ちょっと聞いていましたら、実際に県のほうで運用していても、取扱いがどうしたらいいか分からなくなることがあって、業者に来てもらって解決をするということが年間１００件ぐらいはあるんだという話をされているんです。そういう大きなものに組み入れられていくと、小回りの利くサービスを日常的に受けられるのか、まず設計段階で自分たちの思ったとおりのものがきちんとできていくのかということにちょっと懸念を抱くんですが、いかがでしょうか。
○山本委員長　小西広報情報課長。
○小西広報情報課長　平成２８年に現在のシステムを更新して、カスタマイズしないという形で、ほぼ標準化に近い形でシステム更新をしてまいりました。大きな標準化はできておりますが、その中で、カスタマイズではなくてパラメーターということで、条件とか各種変数を変えたりできます。税率が変わったり納期限を変えたりとかということで、標準化の中でも細かな設定ができるものですから、その中で十分、泳ぐと言ったらあれなんですが、各市町村の状況に応じた形で設定ができるものですから、独自性は確保されたまま移行できると思っております。
○山本委員長　境委員。
○境委員　いずれにしても、そういう懸念もあって、自治体の独自性、例えば後からこういうことをぜひやってみたいとか、制度としてつくってやってみたいとか、いろんなことを考えたときに、制約をされてしまうということにならないようにぜひお願いをしたいと思います。
○山本委員長　島崎副委員長。
○島崎副委員長　Ｑ－ＡＮＰＩについて通告をしておりましたが、締切り後の境　佐余子議員の一般質問で直接的な内容はよく分かりました。ありがとうございました。
　そこで、関連ということで、とにかくこのＱ－ＡＮＰＩをより生かすという観点から言えば、やっぱり二重三重の安否確認に対するいろんな施策が必要ではないか。デジタル化によるＱ－ＡＮＰＩ一本だけでいいのかという部分も委員協議会の中ではかなり意見になったところであります。
　要するに、例えば携帯を持たない人はどうするのかというところから始まってくるわけでありまして、全国の状況を見ると、例えば紙媒体を使って、我が家の伝言板というのがあって、避難するに際して、我が家の誰と誰は、例えば砺波東部小学校へ避難しますという張り紙をしてから避難を開始するとか、あるいは最も有名な１７１（災害用伝言ダイヤル）、こういったものの活用の周知をするとか、こういったことも必要ではないかと。総合的に高めていって、よりＱ－ＡＮＰＩというものがやっぱりいいものと高めていくためにも、そういったことが必要ではないかと思っております。
　そこで、砺波市の安否確認についての現状はどのような状況なのか、お尋ねしたいと思います。この１件だけです。
○山本委員長　坪田総務課長。
○坪田総務課長　今の避難の状況把握という部分は、Ｑ－ＡＮＰＩに限らずという確認でよろしいでしょうか。
　これにつきましては、まず避難所のほうに皆さん行っていただくと。そこで今現在は受付を紙ベースで行わせていただいて、どこのうちの誰が避難してこられたと。そこで、今度は振り分けを行うということで、申し訳ないけどここに行ってくださいとか、あるいは車両で避難されるがであれば分かりましたとかというような振り分けをします。今のところは、そういった紙媒体のものを最終的に本部のほうに上げまして、避難の状況がどうであるかということをデジタル行政無線等で案内をしているということでございます。
　以上でございます。
○山本委員長　境委員。
○境委員　コロナ禍の下で生活が大変苦しくなっているという話がよく報道されていますし、身近なところでも、いわゆる学生支援ということで食料支援とか、そういうふうなことがなされていると。実際に聞いてみると、アルバイトもなくなって大変厳しいということもあったりするわけです。
　それで、砺波市に奨学金の制度がありますね。これがどんな運用をされているのかということを先日お聞きしました。それを拝見したら、令和元年度のときに出願される方が１７人おられたんだけれども、令和３年度では１０人ということで、逆に減っているということになっているのです。それで、さほどそういった影響は砺波市ではないのかというふうに単純に考えていいのかということを思いました。
　それで、子どもに対する学習支援というのがありますね。学用品だとか給食費だとか修学旅行費だとか、そういうものを援助される制度、それを受けておられる皆さんがどれだけかとお聞きしたら、これも平成３０年のときは３４２人であったのが、令和元年で３７４人と。でも、この増えているのには新型コロナウイルス感染症は直接影響していませんよね。令和２年では３８６人ということで、これも若干増えていますが、特に大きくやっぱり増えておられるなという感じではないというのがありました。
　繰り返しになりますが、これは、状況があんまり厳しくないのでこういうことなのかなとも考えたんですが、社会福祉協議会の生活福祉資金というのがありますね。これがどんな状況になっているのかということをお聞きしたら、例年、相談が２０人ほどで、実際に申請を受けておられる方が、例えば令和元年だと６人ということなんですが、昨年はやっぱり新型コロナウイルス感染症の影響で申請される方がすごく増えられて、延べ１５０人の方が受けておられると。確実に砺波の皆さんもこの影響を受けておられるなということを思ったわけです。
　それで、奨学資金制度とか学習支援の制度があるわけですけれども、これが正しく皆さんに周知をされて、利用されるべき人に利用されているのかどうかということがすごく気がかりになったんですが、この辺についてはどんなふうに考えておられるでしょうか。
○山本委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　奨学金の貸付け事業につきましては、お知らせする方法として、広報ですとかインターネットですとか、あるいは学校のほうに直接お伝えもしておりますので、制度の周知については図られておるものと考えております。
　以上であります。
○山本委員長　境委員。
○境委員　ホームページ等々にも掲載をしてあるということがよく言われるのですが、時々思うのは、ホームページを利用して、これを探そうと思ってもなかなか行き当たらないということがあったりするわけです。今の場合は、むしろ困っているときに、こんな制度があると分かっている人はそんなにおられんわけで、こんなものがあるよということを知らされたら、そんないいものがあるんだったらぜひ申請をしたいというふうな人たちにどうやって知らせるかということが大事になってくるのではないかと思うんです。
　繰り返しになりますけれども、とてもいい制度があって利用してもらえばいいのに、知らされないということがあるのではないかと。例えば、砺波市のホームページ、今ぱっと開いたら、新型コロナウイルス感染症というのがどんと出てきて、ワクチンの接種の情報とか制度の一覧という格好で、いわゆる新型コロナウイルス感染症対策用に設けられたいろんな事業が出てくるようになっているんです。だけど、新型コロナウイルス感染症に関係なく、前からある制度だけれども、こんなときこそ活用してほしいという制度にはなかなかたどり着けないのです。
　そういうことをちゃんと伝えていただく方法を考えてもらったらいいのではないかなとすごく思ったんです。今の就学支援の制度にしても奨学金の制度にしても、せっかくあるんだけれども、新型コロナウイルス感染症の窓口からはたどり着けないということです。ぜひ要望したいと思います。
○山本委員長　要望ですね。よろしくお願いします。
　島崎副委員長。
○島崎副委員長　通告による最後の質問になります。市税収入について税務課長にお伺いをしたいと思います。
　コロナ禍の影響によりまして、市税収入が大変厳しくなるというのが大方の見方であります。
　そこでまず、令和２年度の一般会計における市税収入について、現在、決算の真っ最中だとは思いますけれども、予算額に対してどのような結果になるのか、現時点での見通しをお伺いしたいと思います。あわせまして、収納状況についても令和２年度の状況をお知らせください。
○山本委員長　二俣税務課長。
○二俣税務課長　令和２年度の市税決算見込みにつきましては、御発言のとおり、現在精査中ではありますが、昨年からのコロナ禍の影響などにより、入湯税及び市たばこ税においては予算割れとなっているものの、市税全体の決算見込額は約７０億円を見込んでおり、予算現額に対して約２億円余り多く確保できる見込みでございます。
　また、収納率でございますが、これも国の新型コロナウイルス感染症対策に基づく徴収猶予の特例制度の影響により、前年度、令和元年度の収納率に比べ、若干減少する見込みとなっております。
　以上でございます。
○山本委員長　島崎副委員長。
○島崎副委員長　ありがとうございました。ほっと一安心というところでございます。
　次に、令和３年度、これは当局もかなり事前準備をされて、いろんな対策を取ってスタートしたわけであります。４月、５月という、始まってまだ２か月しか経過しておりませんけれども、例えば固定資産税、個人市民税、法人市民税、たばこ税、入湯税などの収入の実績について、当初計画についてどのような状況なのか、数字をお示しいただきたいと思います。
○山本委員長　二俣税務課長。
○二俣税務課長　令和３年度の市税の状況につきましては、まだ年度が始まって２か月余りしか経過していないため、現時点で断定的にお答えすることはできませんが、毎月納税者が申告納税する法人市民税、市たばこ税及び入湯税は一定程度の減収を見込んでいることから、今後の申告額の推移を注視していく必要があるため、決して現段階では楽観視できる状況にないものと考えております。
　一方、市が納めるべき金額を計算して納税者に賦課通知する固定資産税や個人市民税につきましては、当初調定額が固まり、その状況を確認したところ、当初予算の見積り時における大幅な減収は避けられる見通しであると考えております。
　よって、現在のところ、市税全体ではおおむね令和３年度当初予算額を確保できるものと推測しておりますが、コロナ禍からの本格的な景気回復が依然見通せない現時点においては、今後も厳しい状況が続くものと考えております。
　以上でございます。
○山本委員長　島崎副委員長。
○島崎副委員長　ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。
　以上です。
○山本委員長　ほかに質疑、御意見はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
　市長をはじめ当局の皆さん、御苦労さまでございました。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○山本委員長　お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成につきましては、委員長に一任を願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議がないようでございますので、そのように決定させていただきます。

（閉会中継続審査の申出について）
○山本委員長　次に、閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
　本総務文教常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議がないようでございますので、そのように決定させていただきます。
　以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。

　午前１１時３０分　閉会

　　砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。

砺波市議会総務文教常任委員会

　　　委員長　　　山　本　善　郎

　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員会

１．会議に付した事件
　　・６月定例会付託案件の審査
　　・市政一般における本委員会の所管事項について
　　・閉会中継続審査の申出について

１．開会及び閉会の日時
　　　　６月１８日　　午前１０時００分　　開会
　　　　６月１８日　　午前１１時３０分　　閉会

１．出席委員（６名）
　　委員長　山　本　善　郎　　　　　副委員長　島　崎　清　孝
　　　委員　山　田　順　子　　　　　　　委員　境　　　欣　吾
　　　委員　開　田　哲　弘　　　　　　　委員　小　西　十四一

１．欠席委員（なし）

１．委員外出席議員
　　　議長　川　辺　一　彦

１．説明のため出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　　　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　庄　　川
　部　　長　畑　　　　　進　　　　　　支 所 長　川　島　ひとみ

　会　　計　　　　　　　　　　　　　　企画総務部次長
　管 理 者　南　　　佳　子　　　　　　総務課長　坪　田　俊　明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務部
　砺波消防署長　下　保　範　翁　　　　　　企画政策課長　高　畑　元　昭

　広報情報課長　小　西　喜　之　　　　　　財政課長　竹　村　和　敏

　税務課長　二　俣　　　仁　　　　　　教 育 長　白　江　　　勉

　教育委員会　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局次長
　事務局長　構　　富 士 雄　　　　　　こども課長　横　山　昌　彦

　教育委員会
　教育総務課長　河　合　　　実　　　　　　生涯学習・スポーツ課長　三　井　康　司

　監　　査
　事務局長　石　崎　　　進

１．職務のため出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課長
　事務局長　森　田　　　功　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　主　　幹
　調査係長　林　　　哲　広　　　　　　議事係・調査係主任　松　口　あかね

１．会議の経過
　午前１０時００分　開会

（６月定例会付託案件の審査）
○雨池委員長　ただいまから民生病院常任委員会を開会いたします。
　本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件３件であります。
　これより、議案第３８号　令和３年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分外２件について審査をいたします。
　なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
　それでは、発言される方はどうぞ。
　林委員。
○林委員　おはようございます。昨日、無事チューリップタワーの花摘みが終わったようで安心しているところでございます。
　早速ではございますが、議案第３８号　砺波市一般会計補正予算（第２号）、高齢者福祉対策事業費についてお伺いいたします。
　新型コロナウイルスワクチン接種を受けるために、独り暮らしの高齢者に１枚１，０００円掛ける４枚のタクシーチケットを交付されるようですが、１枚１，０００円という根拠をお聞かせください。
○雨池委員長　藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長　ワクチン接種の場所までの距離につきまして、片道３キロメートルから５キロメートル程度を想定しております。３キロメートルということであればおよそ１，３００円ぐらい、５キロメートルであれば２，０００円程度ということになりますので、こういったことから１，０００円を単位とした助成券として利用していただきやすいようにしております。
　以上です。
○雨池委員長　林委員。
○林委員　これは、あくまでも独り暮らし高齢者でしょうか、それとも二人暮らし高齢者も含まれますか。
○雨池委員長　藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長　今回の事業につきましては独り暮らし高齢者のみを、民生委員児童委員が見守りされている方を対象にということにしております。
　以上です。
○雨池委員長　林委員。
○林委員　二人暮らしでも車のないお宅もあるかと思います。１人分でも交付されるとよいなと思うのですが、いかがでしょうか。
○雨池委員長　藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長　今回の対象につきましては先ほど申し上げたとおりなんですが、ワクチン接種をしたくても、いろいろな理由でできないといった方に対しての事業になります。収入が少ない方へ助成するようなことを第一目的で事業を進めるわけではございませんので、今、委員おっしゃられたような対応は今のところ考えておりません。
○雨池委員長　林委員。
○林委員　では、チケットの交付の方法は、いつ、どのようにされますか。
○雨池委員長　藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長　交付につきましては、この申請も交付もなんですが、民生委員児童委員を介して行っていただくということにしておりますので、随時、民生委員児童委員のほうから対象の方へ交付をするということになります。
　以上です。
○雨池委員長　林委員。
○林委員　細かい確認でございますが、タクシー会社には乗車地点、降車地点などは確認をされますか。
○雨池委員長　藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長　そういったことは確認いたしません。チケットの中に新型コロナウイルスワクチン接種用ということで明記してありますし、事前にその辺は説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○雨池委員長　林委員。
○林委員　一般質問の回答で、６５歳以上のワクチン接種は、６月１３日現在、４割の方が１回目の接種を終えられたということを聞いております。既に接種を終えられた高齢者の独り暮らしの方にはどのように対応されますか。
○雨池委員長　藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長　先ほども申し上げておりますが、あくまで接種がしたくてもできていない方、移動手段がなくて諦めておられるような方に対して接種機会を設けるための事業でございますので、今ほど申し上げたことについては対応できないということになります。
　以上です。
○雨池委員長　林委員。
○林委員　７月末までに希望される方の接種完了に取り組まれることも先日答弁いただきましたが、対象者にはどの時点でお知らせをされますか。
○雨池委員長　藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長　今ほどの件ですが、議会で議決後、民生委員児童委員のほうから各対象の方には訪問なりで接種状況をまず確認をしていただきますので、その後、申請をいただいて速やかに交付できるように、民生委員児童委員のほうと連携を取りながら進めてまいります。
○雨池委員長　大楠委員。
○大楠委員　それでは、関連して質問させていただきたいと思います。
　独り暮らし高齢者の皆さんにワクチン接種を促すよい政策であると思っております。取り残されることのない接種を進めるためにも、このタクシー券の交付については、本当に早急に進めていただきたいと思っております。
　もう一回確認なんですけれども、今ほど林委員もお聞きになられましたが、既に接種された方については、このタクシー券の交付はないということですね。
○雨池委員長　藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長　そのとおりでございます。
○雨池委員長　大楠委員。
○大楠委員　それでは、６５歳以上の高齢者の接種が進んでおります。まだまだ３割程度ではありますけれども、対象者へのタクシー券の送付を早く進めていただきたいなというふうに思っております。
　そこで、私も１つ確認したいのは対象者の把握なんです。これから民生委員児童委員がそれぞれの該当者のお宅にお伺いして、打ったのかどうかということを確認して、申請を進めて、タクシー券の交付という手順になるということだと思いますが、いつの時点での独り暮らしの高齢者という名簿が出ているのか、ちょっと私は分からないんですけれども、例えば昨年の１１月時点では独り暮らしではなかった方も、今日までの６か月間、半年以上の間で配偶者が病気になったり亡くなられたりして、独り暮らしになられているという例もあると思うんです。
　そこで、変動があった場合の把握についてはどのように行われるのか、お伺いしたいなと思います。
○雨池委員長　藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長　民生委員児童委員が見守りをされている方が対象になっております。民生委員児童委員の活動につきましては、各常会ごとに福祉サポーターがいらっしゃいます。この方々からの情報、あと地区福祉推進協議会からの情報、社会福祉協議会からの情報、そういった情報を基に活動されておられますので、随時、そういった独り暮らしの中で支援が必要な方につきましては把握されているものと考えております。
　今ほどおっしゃいました名簿の関係なんですが、議案提出する直前の数字で押さえてございますので、１１月から、変動が発生すれば随時登録はしていただいている状況でございますので、把握は十分可能かというふうに考えております。
　以上でございます。
○雨池委員長　林委員。
○林委員　続いて、議案第４０号　砺波市手数料条例の一部改正についてお伺いいたします。
　これは、マイナンバーカードの再交付において、市民にとっては窓口での手数料、支払う料金が変わらないのに、なぜこのようなシステムに変更されるのか、お聞かせください。
○雨池委員長　小竹市民課長。
○小竹市民課長　今回、市民の方の立場からいたしますと何ら変更はございませんが、手数料を徴収する主体を市から地方公共団体情報システム機構に変更することによりまして、一部事務の取扱いを変更いたします。
　このことによりまして、マイナンバーカードの発行等に関する事務の主体を地方公共団体情報システム機構であると明確化いたしまして、国と地方公共団体が共同で管理する法人として個人番号カードの発行、運営体制の抜本的強化をするため、このような変更が行われたものでございます。
　以上でございます。
○雨池委員長　林委員。
○林委員　では、なぜ９月１日施行なのでしょうか。
○雨池委員長　小竹市民課長。
○小竹市民課長　施行期日が９月１日となったことにつきましては、今ほど御説明いたしました、個人番号カードの手数料を徴収する主体を地方公共団体情報システム機構に変更するという改正行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が令和３年９月１日に施行されることによるものでございます。
　以上でございます。
○雨池委員長　林委員。
○林委員　では、砺波市の収入ではないのに、従来どおりの領収書を発行されるのでしょうか。
○雨池委員長　小竹市民課長。
○小竹市民課長　手数料につきましては、今後、地方公共団体情報システム機構からの委託を市が受けまして手数料徴収をすることになりますが、窓口におきまして市民の方から手数料をいただくことについては変わりないことから、今までどおり砺波市の窓口におきまして領収書を発行するものでございます。
　以上でございます。
○雨池委員長　大楠委員。
○大楠委員　それでは、報告第７号について少しお伺いしたいと思います。
　報告第７号におきまして、病院事業会計予算に係る支出予算の繰越しが報告されています。建設改良費ということで、新型コロナウイルス感染症拡大により急激な需要増加があり、輸入部品の調達及び製作の遅れが生じ、契約納入期日の延期が避けられないものとなったためということで、６月末までには納入見込みという御説明をいただいております。
　この６月末には納入見込みという根拠がありましたらお聞かせください。
○雨池委員長　野崎病院管財課長。
○野崎病院管財課長　昨年度中に各受注者から提出されました納入期限延長申出書により、各機種、国内メーカーの確認を得て、６月末までにそれぞれ納入の確約をいただいているものでございます。
　以上です。
○雨池委員長　大楠委員。
○大楠委員　確約をいただいておられるということであれば安心いたしました。
　そこで、今回整備される１，８３９万円の内訳として６機種、保育器、核医学用エルゴメーター、フローアナライザ、定置型乳児用放射加温器、そしてテレメトリー式心電送信機をフクダ電子と日本光電からそれぞれ購入される、整備されるということで事前に資料により確認しています。
　確認なんですけれども、テレメトリー式心電送信機、体の状態を２４時間モニタリングする必要がある患者に装着して、測定データを送る心電送信機ということですが、フクダ電子から１７台、日本光電から６台ということで２社に分けて購入される、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
○雨池委員長　野崎病院管財課長。
○野崎病院管財課長　当院には、テレメトリー式心電送信機を受信するセントラルモニターというものが各病棟のスタッフステーションにそれぞれ設置してあります。それぞれのメーカーのテレメトリー式心電送信機に対応するものでないと使用することができないため、２種類に分けて発注したものでございます。
　以上です。
○雨池委員長　川辺委員。
○川辺委員　それでは、私のほうからは、今の大楠委員の内容に対しまして、もう少しお聞きしたいことがございます。
　今の医療機器類は、市立砺波総合病院の機器類の更新計画に基づいて購入を順次やっていらっしゃるものだと思っております。ただ、昨年の購入予定だったということからすれば、１年間はこれで遅れるということになるので、その間における病院の診療関係には何か影響はなかったものか、これを心配しているんですけれども、その点についてお伺いいたします。
○雨池委員長　野崎病院管財課長。
○野崎病院管財課長　先ほど説明させていただきました６機種、大楠委員もおっしゃられましたが、うち４機種は５月末でもう既に納入を終えております。残る２機種は今６月中に納入予定でございます。
　更新機器がほとんどでありまして、これらを何とか有効活用したことにより、幸いにも診療上の影響はございません。
　以上です。
○雨池委員長　川辺委員。
○川辺委員　もちろんそのとおりだったと思います。でも、現場からすれば、はらはらされていたこともあるのかなと思ったりして、お察しするところであります。
　その中で、もう１点だけですが、今、発熱外来のほうでお使いになる保育器、それもあったというふうに見ておったんですけれども、そちらのほうは以前からもあった保育器の更新なんでしょうか。その点につきましてお聞きいたします。
○雨池委員長　野崎病院管財課長。
○野崎病院管財課長　保育器につきましては、院内に９台保有がございます。これらは全て新型コロナウイルス感染症関係ではないところで使用しているわけでございます。
　今回導入のものは、新型コロナウイルス感染症の交付金により、新生児でも新型コロナウイルス感染症に対応するために納入するということで、幸い使用はございませんでした。
○雨池委員長　川辺委員。
○川辺委員　分かりました。いずれにせよ、そしたら今の機種だけは新しく購入されたと見てよろしいですね。――はい。
　以上であります。ありがとうございました。
○雨池委員長　ほかに質疑、御意見はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長　ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
　これより付託案件を採決いたします。
　ただいま議題となっています議案第３８号から議案第４０号まで、以上３件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長　御異議なしと認めます。
　お諮りいたします。議案第３８号　令和３年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分、議案第３９号　砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第４０号　砺波市手数料条例の一部改正について、以上３件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　〔賛成者挙手〕
○雨池委員長　挙手全員であります。よって、３件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
　以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。

（市政一般における本委員会の所管事項について）
○雨池委員長　次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見等はございませんか。
　大楠委員。
○大楠委員　それでは、私のほうから新型コロナウイルスワクチン接種について、何点かお伺いさせていただきたいと思います。
　この件につきましては、過日行われました本会議の中で何人もの方が一般質問されております。その中で、質問のなかったことについてお伺いしたいと思います。
　まず、接種にキャンセルがあった場合の対応についてです。この件につきましては、医療関係者とか、キャンセル待ちのリストを作って対応しているというお答えはいただいているわけなんですけれども、そのキャンセル待ちリストの中には一般人の方の名前はなかったように思っておりまして、現在でしたら６５歳以上の対象者の方のキャンセル枠というものを設けられる予定はないのか、また、今後接種が予定される６５歳未満の方々に対してのキャンセル枠というものを設けられる予定はあるのかないのか、まずお伺いしたいと思います。
○雨池委員長　田村健康センター所長。
○田村健康センター所長　現在、集団接種、個別接種につきましてはワクチン接種が進んでおります。接種の予約につきましては、余剰がないように予約を受けているんですが、入院とか体調不良とか、急な用事によりキャンセルされる場合があります。
　砺波市では、集団接種の場合につきましては、キャンセルのリストというものを作りまして、現在は６５歳以上の職員で高齢者と接する機会が多いホームヘルパー、介護相談員、それから集団接種会場で従事する職員ということで、保健師、看護師、事務従事者のリストを作りまして、もしキャンセルが出た場合には対応しているところであります。
　委員がおっしゃった一般の方のキャンセル待ちのリストは、現在のところは作っておりませんで、今６５歳以上の枠も拡大しまして余裕もあるということから、今のところは、そういう方々のキャンセルリストを作る予定はございません。
　あと、個別接種につきましては、各医院で予約を取っておられまして、キャンセルが出た場合には、例えば次の日とか次の週とかで予約をしている方に連絡を取っていただいて、前倒しをするような形で対応しているところでございます。
　以上であります。
○雨池委員長　大楠委員。
○大楠委員　今のところ余剰があるということで、ないということでありましたが、今後６５歳未満の接種が始まりました折には、また御検討いただけたらなというふうに思っております。
　そこで、６５歳未満の接種クーポンの配布について少しお伺いしたいと思います。
　県のほうでは、この前、夏野市長も御意見を申し上げられたということですが、「ワンチームとやま」連携推進本部会議で、県主導で接種券の一斉発送を検討しているとの報道もありますが、また、国も６５歳未満への接種に対しても、接種券が配られている自治体においては、もう接種を始めてくださいというゴーサインも出されています。
　砺波市においては、いつ頃６５歳未満の対象者の方への接種券の配布、発送を予定されているのか、お伺いしたいと思います。
○雨池委員長　田村健康センター所長。
○田村健康センター所長　６５歳未満の接種券の発送につきましては段階的に発送しようと考えておりまして、まず６月２９日に６０歳から６４歳の対象者の方に接種券を発送したいと考えております。６０歳未満の方につきましては、７月のなるべく早い段階ということで、今のところ７月９日に発送できないかということで今準備を進めているところでございます。
　以上です。
○雨池委員長　大楠委員。
○大楠委員　これは、今ほど御紹介しましたけれども、もしかしたら県内で一斉発送ということになったりすると、変動があったりするのでしょうか。
○雨池委員長　田村健康センター所長。
○田村健康センター所長　県のほうでは一斉に発送ということを検討されましたが、なかなか各市町村の実情が違いますということで、なるべく６月中に発送ということで、一斉発送の日は定められないことになっております。そういうこともありまして、６月中に６０歳から６４歳の方にまずは発送したいと考えております。
　以上です。
○雨池委員長　大楠委員。
○大楠委員　また早急に準備を進めていただければと思っております。
　そこで次の質問ですが、射水市で障害者の施設においてクラスター等も発生したりしております中で、優先接種の中に障害者の授産施設などで勤務されている職員の方々への接種順というのがまだ出てきていないんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○雨池委員長　田村健康センター所長。
○田村健康センター所長　障害者施設等につきましては、この後、６０歳から６４歳の方へ発送するものもありますが、優先接種枠ということで、基礎疾患を有する方、それから高齢者施設等で従事する方、その高齢者施設等で従事される方の段階のときに障害者施設等も含めていきたいと考えております。
○雨池委員長　大楠委員。
○大楠委員　ぜひとも優先接種の中に入れていただいて、接種を早急にお願いしたいと思います。
　そこで次の質問ですけれども、市におきましてはワクチン接種が順調に早く進むようにということで、６月８日から予約コールセンターを１０回線にして対応されております。これによります状況を教えていただけますでしょうか。１０回線になったらもう電話がつながらないという状況はないものと思っておりますが、状況をお聞かせください。
○雨池委員長　田村健康センター所長。
○田村健康センター所長　６月８日から予約コールセンターのほうを１０回線に拡大いたしまして、現在申込みを受けているところでございます。
　６月８日から現在、昨日までの間に１，５５６件の問合せを受けております。予約受付等を行っているところでございます。
　６月８日、初日につきましては、やはり皆さん一斉にかけられたので、なかなかつながらない状況が午前中はずっと続いておりました。午後からにつきましては１０台で受けることができたと考えておりますし、２日目以降は大分落ち着いたといいますか、１０台で十分対応できたと思っているところでございます。
　以上であります。
○雨池委員長　大楠委員。
○大楠委員　１０回線にしていただいたおかげで、電話もつながりやすいということで安心しております。
　そこで、私からは最後ですけれども、この後、大規模接種等についても取り組まれるということでチラシが配布されておりますが、砺波体育センターで実施予定の大規模接種会場における医療スタッフや受付スタッフの確保についてはどのように進められるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○雨池委員長　田村健康センター所長。
○田村健康センター所長　６５歳未満につきましては、かかりつけ医等がないということもありますので、大規模接種で加速させまして、早く接種を進めていきたいと考えておりまして、今現在のところ、９月、１０月、１１月で砺波体育センターを利用した１，５００人規模の接種を計画しております。
　曜日につきましては、土曜日、日曜日を計画しておりまして、医師、看護師等につきましては、今現在、人数等の精査をしまして、砺波市医師会、それから市立砺波総合病院のほうにも御依頼をして、必要な人数を確保していきたいと考えているところであります。
　以上であります。
○雨池委員長　林委員。
○林委員　加えてお伺いいたします。
　厚生労働省では、令和３年６月１日より接種対象年齢を引き下げ、１２歳以上としましたが、当市では接種年齢をどのようにお考えでしょうか。
○雨池委員長　田村健康センター所長。
○田村健康センター所長　こちらにつきましては、国のほうから年齢の引下げということで、これまでは１６歳以上だったんですが、１２歳以上に引き下げられました。これによりまして、小学校６年生から中学校３年生が対象になったということで、砺波市では１，８００人余りが対象になることになります。
　しかしながら、文部科学大臣もこの接種については慎重に検討しなければならないということも言われておりますので、今、準備はしておりますが、接種券等の発送は今のところ予定はしておりません。
○雨池委員長　林委員。
○林委員　では、先行といいましょうか、取りあえず近々に接種券を発送する年齢は何歳以上という感じでしょうか。
○雨池委員長　田村健康センター所長。
○田村健康センター所長　先ほどの７月上旬に配るという５９歳以下につきましては、１６歳から５９歳を予定しております。
　以上です。
○雨池委員長　林委員。
○林委員　この後、高校生から中学生というように、状況に応じて年齢が引き下げられると思うのですが、接種会場をどのように選定されますか。
○雨池委員長　田村健康センター所長。
○田村健康センター所長　今のところは、集団接種及び各市内の個別接種の各医院のほうを計画しております。
　以上です。
○雨池委員長　今藤副委員長。
○今藤副委員長　私からも新型コロナウイルスワクチン接種について質問いたします。
　まず最初に確認ですが、ワクチン接種ペースを加速させるためにも、個別接種主体から集団接種主体へとシフトするという考え方でよろしいのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○雨池委員長　田村健康センター所長。
○田村健康センター所長　６５歳以上につきましては、病気の方といいますか、市内のかかりつけ医の方が多いということで、当初は個別接種を主にして、集団接種はそれを補完するという形で進めようとしておりましたが、７月末までに接種完了ということもありますので、そちらにつきましては、個別接種につきましてはかなり負担が大きいということもありましたので、集団接種の枠を増やすのと土曜日も接種を行うということで、これからは集団接種の割合を増やしまして、主にして、接種を進めていきたいと考えております。
　以上です。
○雨池委員長　今藤副委員長。
○今藤副委員長　実はこの委員会の質問通告が２週間前とありまして、その後の状況も違ってきているんです。そしてまた、先ほど６５歳未満の方々の接種についての質問もあったところなんですけれども、今後、ワクチン接種率を早急に高める方法として、例えば職域接種とかが本格化していきますと、基礎自治体単位だけではなくて、市内市外の垣根を取り除いて、広域連携で足並みをそろえて接種するべきだと考えております。
　そこでですが、県境をまたぐ不要不急の移動を自粛するということもあって、例えば県単位での接種など広域での連携接種ということについて、ワンチームという言葉も聞かれているんですが、最新の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○雨池委員長　田村健康センター所長。
○田村健康センター所長　これまでは各自治体において住民接種ということでありましたが、接種を加速するということで、国、県のほうでも大規模接種会場を設けて行う、それから各企業、大学などの職域接種ということも進められてきているところでございます。
　そちらのほうにつきましては、モデルナ社のワクチンを使いながら順次進められているところなんですけれども、当市におきましても近隣の小矢部市、南砺市と連携しまして、小中学校の教職員、保育所、幼稚園等の職員、それから砺波市であれば民生委員児童委員の方も先行して行っていくということで、接種の加速をさせていきたいと考えているところでございます。
　以上であります。
○雨池委員長　今藤副委員長。
○今藤副委員長　県内の罹患状況を見てみましても、１０代、２０代などの罹患者も決して少なくないのかなというふうに感じております。
　低年齢者のワクチン接種の安全性の担保については、まだ議論のあるところだともお聞きしているんですが、一方で、受験生に夏休み期間を利用して接種することを計画しているような市町村もあるようであります。受験生とかその家族の気持ちを考えたときに、本市でも希望する受験生には早期の接種機会を設けてはと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○雨池委員長　田村健康センター所長。
○田村健康センター所長　本市におきましては、先行接種という形で、市独自で児童生徒の安全を守る、それからクラスターの発生を防ぐということで、先ほど言いましたが、市内の小中学校の教職員の方、保育所、幼稚園等の先生方、それから高齢者等の見回り等で接する機会が多いということで、民生委員児童委員の方を独自の先行する枠ということで設けているところであります。また、あわせまして、ひとり親の方につきましては、お世話する方もあるということで決めているところであります。
　確かに、受験生も接種が必要ということはありますけれども、今は重症化のリスクが高いと思われる方を優先したいと考えているところでございます。
　以上であります。
○雨池委員長　今藤副委員長。
○今藤副委員長　受験生については、残念ながら考えておられないということだったのかなと思います。
　それでは、次の質問なんですが、例えばですが、独居老人とか高齢者だけの家族構成の中には、接種を希望していても申込みさえ単独で行えないような方々もおられるのではないかなと想像されます。また、年齢や環境には無関係に、最終的には接種漏れのないようにするべきであると考えます。
　そこで、一定の時期にはチェックすることが大事だと、それから未接種の方には再告知などをするような感じで、取り残される方々を出さない方策が必要ではないかと考えますが、どのような取組を考えておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○雨池委員長　田村健康センター所長。
○田村健康センター所長　高齢者の方で独り暮らしとか、寝たきりなどで予約ができないという方がいらっしゃるかと思います。先ほど社会福祉課長も申し上げましたが、独り暮らしの方につきましては、民生委員児童委員の方に確認をしていただき、希望される方については予約ができるような形を取っていきたいと考えておりますし、また、寝たきりの方などにつきましては、各先生方につきましても往診をしておられる機会がありますので、その際に、かかりつけ医の先生方に接種すべきかということも含めて判断をしていただいて、可能であれば接種を往診の際にしていただくという形も取っていきたいと考えております。
　以上です。
○雨池委員長　今藤副委員長。
○今藤副委員長　情報弱者という言い方が正しいのかどうか分かりませんが、そんな方々がぜひ漏れのないように、ひとつよろしくお願いいたします。
　そこで、病院長に、すみません、素朴な質問をさせていただきたいと思います。
　よく私も聞かれるんですが、不幸にして感染なさってしまった方々、いつか回復されると思うんですが、回復された後に接種というのは必要になるのかならないのかということをまずお聞かせいただきたいと思います。
○雨池委員長　河合病院長。
○河合病院長　感染された方というのは、無症状の方から中等症、重症の方まで様々で、新型コロナウイルス感染症でもそうですし、ほかの感染症でもそうですけれども、免疫の成立状態というのは感染者でもかなり様々なわけなんです。抗体ができている人、できていない人、感染防御が弱い人、いろいろあります。
　現時点での世界的な考え方では、既往感染の人にワクチンを打たないという議論はないんです。今されている議論というのは、既往感染の人に打つワクチンは、これまでどおり２回接種するか、１回接種で十分かという議論がされて、論文が出てきています。
　既往感染者は、１回の接種で未感染の人が２回打った後と同じ抗体量に達するので、１回でいいんじゃないかという論文が幾つか出てきていて、アメリカやイギリスもそういう考えにはなっています。もう一つは、既往感染者は２回接種すると、副反応の率が普通の人の２回接種より高いということもあって、１回接種がいいんじゃないかという考えになっていますけれども、まだ小規模の調査しかされてないので、今後、大規模な調査に移っていくんじゃないかなと考えています。ですので、打たないという選択肢は今のところないと考えてもらってよろしいと思います。
○雨池委員長　今藤副委員長。
○今藤副委員長　ありがとうございました。
　続いて、また素朴な質問その２なんですけれども、今ワクチンが接種されている、そしてその後にどんどん変異株という話が出てきております。そうなりますと、今度は変異株用のワクチンが例えば出てきたときには、それを接種する必要があるのかないのか。
　それともう一つなんですが、例えばインフルエンザとかという感染症であれば、その年その年によって流行のあれが違いますよね。それ用のワクチンを打つことになるんですが、例えば現在の新型コロナウイルスワクチンの接種、来年、そしてまた再来年と打っていく必要があるのかどうなのか、この２つについてお聞かせいただきたいと思います。
○雨池委員長　河合病院長。
○河合病院長　まず、複数回、毎年ワクチンを打っていく必要があるかどうかというのは、これもまた感染症によって異なります。インフルエンザは毎年打ちますよね。毎年打っても、かかる人は毎年かかります。新型コロナウイルス感染症ではどうなるかを見るため、多分、この後は２回接種だけしてやめた人と、毎年打っている人の感染率を比較して、どれくらいの間隔で打つべきかという証拠が出てくるので、それに対応してワクチン接種計画が進められていくと思います。
　ファイザー社のワクチンが出たとき、当初は９５％感染防御するという論文が出ましたけれども、最近南アフリカ株であるとかインド株まで出てきて、かなり効果が落ちてきているんじゃないかと。
　イギリスは当初、広く薄くワクチンを国民に打つために、３週間間隔のファイザー社のワクチンを１２週間まで延ばして、とにかく国民全体に１回だけ打ってやろうという戦略をしていました。カナダは４か月まで延ばして、とにかく１回だけ打とうという戦略をして、それでかなり効果が出ていたんですけれども、インド株の広がりに伴ってイギリスでまた感染が増えたということもあって、早めに２回接種しようという方針に変わっています。
　実際、今月出たアメリカ医師会雑誌の論文によると、カタールの空港に到着した２０万人を抽出して、そのうちでワクチンを打っている人と、ワクチンも打っていない、感染もしていないという人を年齢、性別、国籍を合わせて１万人ずつ抽出してＰＣＲをしたら、ワクチンを２回打っている人の０．８％がＰＣＲ陽性だった。ワクチンを打ってない人は３．７％であった。そして、そのＰＣＲ陽性であった人を調べると、もともとのイギリス株は２割ちょっとしかなくて、南アフリカ株が４４％、それからインド株も１１％、そういう変異株が５５％になると、ワクチンを打っていても感染する危険性というのは４分の１程度にしかなっていないという論文も出ています。
　インフルエンザのワクチンは当たり外れがありますね。流行を狙って作って、そして外れたということがありますけれども、あれはもうたんぱくを、鶏の卵の中で作るので非常に時間がかかるんです。ところが、このｍＲＮＡワクチンというのは、遺伝子の配列を会社が決めて、変異に応じた配列を決めて、ｍＲＮＡを、言ってみれば機械の中で作っていくだけですので、モデルナ社やファイザー社の人たちは変異株用のワクチンなんてすぐにできるんだと、日本でいうと尾身先生に当たるアメリカのファウチ博士もワープスピードで作るという言い方をしています。ですので、変異株が広がることによって現在のワクチンの効果が落ちるという証拠が出たら、変異株対応型のワクチンというのはすぐ出てきます。
　やっぱり科学の進歩はすごいなと思って、昨年、Ｃ型肝炎ウイルスの発見者たちはノーベル賞をもらいましたけれども、見つかったのは１９８９年なんですね。もう３０年たちます。ただし、ワクチンはできていません。治る飲み薬ができるまで２５年かかりました。これに対して、この新型コロナウイルス感染症はたった１年でワクチンが出てきたと、物すごい効果だと思います。
　ワクチンについての接種計画がどうなるかというのは、今後の観察結果次第であることと、変異株に対するワクチンというのは非常に簡単に作れると、その会社が言っているものですね。
　以上です。
○雨池委員長　神島委員。
○神島委員　私からもワクチン接種について伺います。
　１つは、市立砺波総合病院でのワクチン接種に対しての取組についてなんですが、市立砺波総合病院をかかりつけ医にされている方もおられますので、市立砺波総合病院でワクチン接種の個別接種ができないか、伺います。
○雨池委員長　嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長　市立砺波総合病院、当院をかかりつけ医にしていらっしゃる患者さんを対象としたワクチン接種ができないかという御質問でございますが、今ようやく医療従事者のほうの接種、追加もございまして、それが明日、終わるわけでございます。これで医療従事者に関するものが一段落ということになりますので、今後、個別接種ということで、今月、６月の終わりあたりから個別接種の取組をしていきたいと思います。
　ただ、対象の方につきましては、当院に現在通院中の患者さんで、なおかつ集団接種、あるいは他のクリニック等で接種が向かないといいますか、そういった患者さんを対象としていきたいなというふうに考えております。
　以上でございます。
○雨池委員長　神島委員。
○神島委員　続きまして、今藤委員とちょっとダブるところもありますが、移動困難な、寝たきり等で会場に行けない高齢者、障害者等の自宅での接種と、あと介護施設に出向いての訪問接種ができないかどうかについてお伺いいたします。
○雨池委員長　田村健康センター所長。
○田村健康センター所長　高齢者入所施設につきましては、入所者及び介護職につきましては接種のほうは進んでおります。
　移動困難な寝たきりの方とかにつきましては、先ほども申し上げましたが、往診の際に接種が可能かどうか確認していただきまして、接種をしていただくという形を取っていきたいと考えているところであります。
　以上であります。
○雨池委員長　林委員。
○林委員　私からは、次に子宮頸がんワクチン接種についてお伺いいたします。
　子宮頸がんは全国で年間１万１，０００人が罹患し、約２，８００人が亡くなっています。残念ながら、患者数、死亡者数ともに近年増加傾向にあり、特に５０代未満の世代で発症が増加しています。
　子宮頸がんワクチンの接種により副反応を起こしたのではないかという報道が一時され、事実、曖昧なまま当市でも積極的な接種の奨励をされなくなったようなのですが、現在どのような接種率でしょうか。
○雨池委員長　田村健康センター所長。
○田村健康センター所長　子宮頸がんワクチンにつきましては、平成２５年４月に予防接種法の改正によりまして定期予防接種となりました。しばらくしましたら、すごい副反応が全国で発生したということで、国のほうは積極的な勧奨を差し控えるというふうになり、現在のところ全国的には接種率は１％未満となっております。
　ただ、昨年、令和２年度なんですが、国のほうでもこのワクチンの有効性を対象者に知らせなくてはいけないということで、昨年の７月に対象者、今は小学校６年生から高校１年生までになっているんですが、その対象者に国のＰＲパンフレットといいますか、子宮頸がんワクチンの効能とか、副反応も含めたものをお出しし、周知を図ったということであります。積極的な勧奨はしないんだけれども、こういうワクチンは子宮頸がんには有効ですということを知らしめる、周知するという形で周知を行いました。
　それによりまして、砺波市の昨年度の接種率につきましては、標準的な接種ということで、中学校１年生なんですが、２４７人中１４人の方が接種をされ、５．７％という接種率となっております。
　以上であります。
○雨池委員長　林委員。
○林委員　砺波市では、中学校１年生の時点で案内をされますか。
○雨池委員長　田村健康センター所長。
○田村健康センター所長　案内は、小学校６年生から高校１年生までの全てに出しております。
　以上です。
○雨池委員長　林委員。
○林委員　では、未接種の方には、次の年、次の年と、案内をされていますか。
○雨池委員長　田村健康センター所長。
○田村健康センター所長　実は平成２５年以降はしていなかったんですが、昨年度、令和２年度に初めてさせていただきました。今年度も対象者の方には周知をする予定にしております。
　以上です。
○雨池委員長　林委員。
○林委員　ちょっと前後してしまうんですけれども、砺波市で接種された方の中に、副反応を訴えられた方というのはいらっしゃいますか。
○雨池委員長　田村健康センター所長。
○田村健康センター所長　砺波市では、副反応は聞いておりません。
　以上です。
○雨池委員長　林委員。
○林委員　接種は３回必要なわけですが、ワクチンには２種類あり、それぞれ接種期間に違いがありますが、砺波市ではどちらのワクチンを奨励されていますか。
○雨池委員長　田村健康センター所長。
○田村健康センター所長　どちらのワクチンということは、すみません、決めていないと思います。その病院の医師が判断されていると思います。
○雨池委員長　林委員。
○林委員　では、これは個別接種で、開業医のほうで受けられる接種ですよね。となりますと、３回あると、ちょっと受診というか、接種される方が勘違いされる方がいらっしゃるのではないかと思うんです。１回目はこの医院、２回目はこの医院と。新型コロナウイルスワクチンの接種と同じことで、同じ医院で受けてくださいという周知はされていますか。
○雨池委員長　田村健康センター所長。
○田村健康センター所長　同じ医院での接種をということは、周知はしていないかと思います。
○雨池委員長　林委員。
○林委員　では、２種類あって受け方が違うので、できれば同じ医院で３回受けるということをお知らせされたほうが、安心・安全にワクチンの接種ができるのではないかと思います。
　受ける側というのは、あまりそういうことを認知していないんです。先ほども言われましたが、若い方は案外かかりつけ医がないことが多いので、今日はこの医院、今日はこの医院と、簡単に戸を開いてしまうところがありますので、できればその案内のときに、同じ医院で続けて３回という周知があるとよいかなと思います。
○雨池委員長　田村健康センター所長。
○田村健康センター所長　今の意見を聞かせていただきましたので、案内のほうには載せるか、検討したいと思います。よろしくお願いします。
○雨池委員長　林委員。
○林委員　子宮頸がんは、ワクチンを打ったから必ずならないものではなく、検診を併せてやっていくことによって未然に防ぐことができるものだと思います。
　このワクチン接種が始まってからまだ日が浅いので、果たして接種をされた方が罹患されているかどうかということはちょっと分かりにくいのですが、当市においては本当にきめ細かく、無料の子宮がん検診をしてくださっていて、二十歳から始まってきめ細やかに、近い年数でやっていっていただいていること、これは本当にありがたいと思います。
　しかしながら、何分デリケートな検診でありますので、受診がスムーズにできるようといいましょうか、接種の有無にかかわらず、しっかり検診も受けてくださいねという周知があるといいかなと思います。その検診が高い受診率になるといいなと思っております。よろしくお願いします。
○雨池委員長　要望ですね。――要望ということであります。
　大楠委員。
○大楠委員　それでは、コロナ禍における病院運営について、３点ほどお伺いしたいなと思います。
　これまでも、この常任委員会の中で、コロナ禍の影響によって受診控えが起きているのではないかと。コロナ禍といえども、やはり病院のほうは受診していただいて、しっかりまず自分の病気を治していただくことが大事だというお話を聞いておりますが、皆さんのお手元にもあると思いますが、令和元年度からの月別の外来入院患者数の資料を頂いております。
　それを見ておりますと、令和元年度から令和２年度については、どの月も全て減少、患者数、外来、入院、それぞれ減少しておりましたが、令和２年度の３月、今年の３月におきまして、令和元年度の３月と比べまして、若干ですが、１万８，１５８人の外来患者数が１万８，９４５人と増加、また、令和３年度の４月におきましても、前年の令和２年度と比べまして、１万５，８７４人から１万６，９８９人への増加ということで、いわゆる受診控えというものが落ち着いてきているのかなというふうにこの表を見ていて思ったんですけれども、病院としてどのように分析されておりますでしょうか、お聞かせください。
○雨池委員長　嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長　患者数の減少ということで、令和２年度につきましては、ただいま御指摘のとおり、外来で１日平均で約７５人、入院で１日平均３４人という状況になっております。
　この点からまず御説明を申し上げますと、確かに当院におきましても、昨年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、不要不急の手術であるとか検査の延期をお願いしていた時期もございます。
　また、県の要請でございますが、新型コロナウイルス感染症陽性患者受入れのための病床確保ということで、ある一定の病床数を確保しておかなければならないということもございまして、そのような事情からこのような減少につながっているかと思います。
　また、患者さん側の受診控えという面につきましては、ある意味心理的な側面が非常に大きいかなということで、こちらとしましてもその状況の把握はいたしておりませんが、ただし、若干こういった側面も否めないかなというふうには思っております。
　また、今年度、令和３年度に入りましてからは、委員御発言のとおり、外来につきましては昨年同時期を上回っておりますが、ただ、この４月は１０都道府県で緊急事態宣言が発出されていたことと、本県におきましてもクラスターが発生するなどという状況でございましたので、若干、外来の患者数につきましては戻ってきているかと思いますが、果たしてそこら辺の受診控えという部分については、ただ、昨年に比べれば、意識としてはそこまで過剰なものはなくなってきているのかなというふうな考えではおります。
　ただ、１つこちらのほうから申し上げさせていただきたいことは、当院は感染症指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ等については万全を期して行っております。ただし、これは当然でございますが、緊急に入院治療や手術を要する患者さんに対しましては、当院は急性期医療という役割をこの医療圏の中では担っておりますので、しっかりと果たしてきておるかと思います。
　昨年度の緊急手術の件数につきましては、実は一昨年、令和元年度に比較しまして増えております。３０件ばかり増えておるということもございますので、ここら辺は決して不要不急ではない、やることはきっちりとやっているということだけ、ひとつ御理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　以上です。
○雨池委員長　大楠委員。
○大楠委員　このようなコロナ禍の、新型コロナウイルス感染症の収束がなかなか見えない中でも、緊急手術等についてしっかりと万全な対応をしていただいているということで、本当に心強く思っておるところです。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、コロナ禍の影響ということでもう一つお伺いしたいのが、入院患者の面会についてであります。
　事情は大変よく分かります。面会に来た人がどんな病原菌を持ってこられるか分からないという中で、面会の禁止というのは大変理解できるところではあります。また、病院内の看護師さんたちは本当に手厚い看護をしてくださいますので、安心してお任せできるというのも理解しているところではありますが、やはり精神的な面でのケアといいますか、家族のお見舞い、家族の顔を見ると、とっても元気になれるというのも事実ではないかなというふうに思っております。
　また、市立砺波総合病院には末期がん患者の方も入院していらっしゃるというふうに思っておりますが、そういう方たちにおいても面会制限がされている中で、早く面会制限がなくなる状況になればいいなと願っている者なんですけれども、面会禁止の解除見込みについて、お考えをお聞かせいただけたらと思います。
○雨池委員長　嶋村総合病院総務課長。
○嶋村病院総務課長　現在も原則面会禁止の措置を取らせていただいて、大変皆様方には御不便をお願いしているわけでございますが、解除の見込みにつきましては、収束がまだ見通せない段階でございます以上、院内感染防止を徹底するためにも、今現在の措置は継続せざるを得ないというふうに考えております。ひとつ御理解と御協力をお願いいたします。
　以上です。
○雨池委員長　大楠委員。
○大楠委員　仕方がないことかなというふうに思っておりますが、一部の報道等で、例えば高齢者施設において、高齢者施設に入所されている方が窓越しに家族の方と面会して元気をもらっているという例も見受けられたりするんですけれども、そのような、例えば直接会えなくても、お顔を見ることの工夫というのはできないんでしょうか。
○雨池委員長　嶋村総合病院総務課長。
○嶋村病院総務課長　実は５月の連休明け、ゴールデンウイーク明けからですが、かねてから検討はしておりましたが、ようやく機材のほうもそろったということで、タブレット端末を使いまして、アプリはＺｏｏｍでありますけれども、これを使用してのオンライン面会を始めさせていただいております。
　これは、院外からというわけではございませんが、御家族なりが病院のほうに来ていただいて、正面フロアの一角に個室を設けまして、そこに入っていただいて、病棟の患者さんとタブレットを介して面会をしていただくということで、これは患者さんと御家族の不安解消の一助ということで取組を開始させていただいております。
　５月の利用実績はまだ６件程度ということになっておりますが、こちらのほうもどうか御利用いただきたいというふうに考えております。
　また、病院のホームページにおきましても、申込み方法等を掲載させていただいておりますので、またこちらのほうも御覧いただければなと思っております。
　なお、オンライン面会の時間につきましては、１４時台、午後からということになりまして、残念でございますが、お一人当たり１０分程度ということで、いかんせん入院患者さんなものですから、あまり長時間というわけにはいきませんので、１０分程度に限定させていただいておりまして、１日に３件ということで現在のところは限定させていただいておりますが、このような形でさせていただいておりますので、どうかこちらのほうも御利用いただければなと思っております。
　以上です。
○雨池委員長　大楠委員。
○大楠委員　オンライン面会、市立砺波総合病院でも進めていただいているということで、ちょっとほっとしております。ぜひしっかりＰＲしていただきまして、直接会えなくてもお顔を見ることができる状況をつくっていただけること、このまま続けていただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。
　３つ目として、発熱外来についてお伺いしたいと思います。
　一般質問の中でもされておりまして、病院長のほうから発熱外来の効果、有効性について詳しい御説明をいただいたところで、完全に一般病棟と隔離した外来ができてよかったなというふうに思っております。
　そこで、発熱外来に携わるスタッフの状況について、どのようになっているのか、病院内の医師、看護師に負担は増えてないのかということでお聞かせいただきたいと思います。
○雨池委員長　嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長　発熱外来につきましては、現在の常設の診療支援センターにおける発熱外来、これは４月５日から始まっておりますが、それ以前も、皆さん御存じかと思うんですが、正面横の仮設テントでやっておりましたりとか、そういったことで、かなり長期間にわたって発熱外来を開設しておりまして、これは当然ではありますが、通常の診療、業務等に加えまして、また、当院は感染症指定医療機関ということで新型コロナウイルス感染症患者の入院対応、それから医療従事者等へのワクチン接種、こういった日頃にないものをプラスしながら発熱外来のほうもやってきたということで、そこに従事している医師、看護師等につきましても、通常業務以外の分にプラスするということになっておりますので、当然ではありますけれども、負担増にはなっているかと思っております。
　ただ、今後は、先ほどお答えさせていただいておりますように、住民接種への対応強化であるとか、またこの後、夏場、７月以降、７月には４連休もございます。それから、お盆休み、夏休みということで、人の移動も多くなる時期ではございます。そういったことで、第５波ということも懸念される中ではありますが、これらに備えるためにも今が正念場、踏ん張りどころであるということで、スタッフ一同、頑張っていきたいと思っておりますので、どうかひとつ皆様方の御支援をいただければなと思っております。よろしくお願いいたします。
○雨池委員長　大楠委員。
○大楠委員　医療関係者の皆さんにはマンパワーで本当に頑張っていただいていると思っております。これからもよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、今日、病院長もお越しですので、加えて１つだけお伺いしたいなと思っておりますのは、常に当病院におきましては医師の確保ということで、さらに増員を要望されていることと思っておりますが、今、新型コロナウイルス感染症の収束が全然見えない中で、当院に医師を補充、さらに１人増やすとか２人増やすとかということは大変厳しい状況であると思っておりますが、今後の見込みがもしありましたら、お聞かせいただければと思います。
○雨池委員長　河合病院長。
○河合病院長　人員の募集につきましては、多くの医師は金沢大学、富山大学、金沢医科大学から派遣されていたり、その医局出身というつながりを持って人員増員を図ってきておりますので、各医局の担当する教授のところに、去年からは新型コロナウイルス感染症の影響で回っておりませんけれども、毎年回っているところであります。
　ただ、なかなか医者はいません。各診療科における医師の数を充足させるために必要な医師数という、毎年何人の内科医ができれば富山県の内科医療は充足するのかという数を日本専門医機構は出しています。２０１８年から２０２５年までにかけて、富山県において、１年に新しく内科医が何人できたら富山県の内科医療は充足するかという数は、１年当たり５０人です。ということは、７年で３５０人の内科医が富山県で誕生しなければ、富山県の内科医療というのは充足しません。富山大学の卒業生が１００人いるとして、富山大学に残るのが５０人いるとして、その人たちが全員内科医にならないと充足しないんです。そして、この３年間の５０人必要なところに対する内科医の実績は、１年当たり１７人です。必要な数の３分の１しか内科医になっていない。それはほかの診療科でも大体同じです。内科と外科が特にひどいんですね。整形外科、脳外科も非常に少ないです。
　ただ、充足率９８％という診療科が１つあります。何だと思いますか。それは富山県知事肝煎りの小児科なんです。小児科は、数としては充足していますけれども、小児精神医療であるとか、いろんな細かいものに対応する体制というのはまた別の問題なんですけれども、人数的にはそういうふうに。
　各大学は、もうない袖は振れないんだという言い方をしていまして、地縁、血縁、人の縁と、大学以外で何とかつかんで人を増やそうとしております。地縁、血縁、人の縁といいますか、当院で以前働いていた女性の旦那が東京から戻ってきまして、富山にいるんですけれども、４月になったら公表していいと言われましたので、１０月から当院に１人、内科系の医師ですけれども、増員はできることになっております。
　そういう形で、いろんな方法を伝って人を増やしたいと思っておりますので、皆さんも地縁、血縁、人の縁のある医師がおりましたら、ぜひとも紹介していただければうれしく思いますので、よろしくお願いいたします。
○雨池委員長　神島委員。
○神島委員　続きまして、私からは福祉避難所についてお伺いいたします。
　災害時に高齢者や障害者等の特別な配慮を必要とされる方の福祉避難所があります。本市の福祉避難所の数は足りていますか、その根拠についてお伺いいたします。
○雨池委員長　藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長　現在、市内の福祉避難所につきましては、特別養護老人ホーム、福祉センター、デイサービスセンターということで、合計９か所の施設と協定を結んでおります。必要となる福祉避難所の数につきましては、災害の規模、あと災害の種類によってその都度変わってくるかと考えております。
　今後も引き続き、要配慮者が安心して避難生活を送れるような施設の確保に向けて努めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○雨池委員長　神島委員。
○神島委員　続きまして、福祉避難対象者の名前は明確になっていますか、またその基準は明確になっていますか。それと、自治体との連携はどのように取れていますか、これについてお答えください。
○雨池委員長　藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長　福祉避難の対象につきましては、本市の地域防災計画で「身体等の状況が特別養護老人ホーム又は老人短期入所施設等へ入所に至らない程度の者であって、避難所での生活において特別な配慮を必要とする在宅要援護者、要配慮者、障害者、妊産婦、乳幼児及びその介護者」となっております。今ほど申し上げた方々のうち、一般避難所で過ごすことが難しい方について、福祉避難所への避難が現在のところ可能というふうになっております。
　あと、連携ということですが、自治体、市と福祉避難所の連携ということでよろしいでしょうか。
○雨池委員長　神島委員。
○神島委員　市内の対象者の名前が自治体と、どういうふうに連絡が入っているかどうかということです。
○雨池委員長　藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長　今ほどの質問につきましては、現在、避難行動要支援者名簿の登録に向けて、対象の方には個別に御案内をして登録を進めているところでございます。
　その中に、障害者ですとか、そういった方々のほうへ直接お送りしておりますので、そういったところで連携は取れているのかなというふうに考えております。
　以上です。
○雨池委員長　神島委員。
○神島委員　続きまして、従来は一般避難所に移動した後に福祉避難所に移動になっていましたが、新制度によりまして直接福祉避難所への移動が可能になりましたが、一般避難所では不自由な生活による体調悪化などが問題になっていますので、本市としての取組についてお答えください。
○雨池委員長　藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長　このことにつきましては、福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定について、今月に入り県のほうから通知がございました。
　福祉避難所についてあらかじめ受入れ対象者を特定し、本人とその家族のみが避難する施設であることを公示すること、また一般避難所と福祉避難所の形態のイメージ、こういったものが併せて示されております。
　今までは、委員おっしゃられましたとおり、一般避難所へ避難された方のうち、配慮が必要と思われる方について、一般避難所から福祉避難所に移動してもらうこととしておりまして、そのような訓練も実際に行っております。
　福祉避難所に一般の方が直接避難して、本来対象とする方が利用できなくなることを防ぐため、今のところ事前には公表しておりませんでしたが、今回のガイドラインの改定を受けまして、今後、防災関係部署と調整をしながら対象者への事前の周知方法、また、新たな福祉避難所の設置形態などについても関係団体の意見、障害者団体ですが、そういったところの意見も確認しながら検討を進めてまいりたいと思っております。
　以上であります。
○雨池委員長　川辺委員。
○川辺委員　横断歩道の一時停止につきまして御質問させていただきたいと思います。
　皆さんも御存じのとおりだと思いますが、ＪＡＦ、こちらのほうで信号機のない横断歩道において、歩行者の横断時に車の一時停止をしていない率が、富山県の場合はワースト４位ということで、しっかりと報道されております。
　富山県としては、そういう内容を毎年のように調べていらっしゃるようですけれども、これはどちらかというと富山県または富山県警察本部のほうが動かれる内容なのかなとは思いますが、富山県警察本部のほうに問合せしてみましたけれども、富山県の交通安全計画という中で、今年度、人優先の交通安全思想というものを持って動いているということでありました。要は、歩行者の安全、そして歩行者優先の意識向上ということで取り組んでいらっしゃるということですけれども、本市でも砺波市交通安全対策会議等でこのこともきっと取り上げられているはずだと思っております。
　その中において、市としてどのようにこれに対して対応していらっしゃるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○雨池委員長　安地市民生活課長。
○安地市民生活課長　先ほど委員がおっしゃられましたように、民間の調査で信号機のない横断歩道での一時停止率、富山県はなかなか悪いということがございます。
　今年度、県では新たに毎月１１日と２１日を横断歩道おもいやりの日としてＰＲを実施するとともに、富山県警察本部におきましても横断歩道おもいやり作戦というものを継続して取締りを強化しているところでございます。
　市のほうにおきましては、今年度の砺波市交通安全推進計画で、年間を通じて行う運動の一つとして、横断歩道における歩行者妨害対策の推進を掲げておるところでございます。春の交通安全運動の際には、砺波警察署、市交通安全協会等と連携し、４月１１日に市内ショッピングセンターにおいて、買物客に対して横断歩道周辺のマナーアップを呼びかけるキャンペーンを行ったところでございます。
　また、最近では、富山県が毎月やっています１日、１５日の交通安全県民の日、これに合わせまして、６月１５日に市内スーパーにおいてキャンペーンを行い、周知を図ったところでございます。
　さらに、それに出たことにつきましては、市のホームページあるいはツイッター、そういったものに出して周知を図っているところでございます。
　以上でございます。
○雨池委員長　川辺委員。
○川辺委員　私らももちろん運転はしているんですけれども、そうだったかなというような思いでおります。ありがとうございます。
　そういう意識、ドライバーとしての意識なんですね。走っていて、要は交差点じゃない、横断歩道がある。意識はしているかしていないかは、そのとき皆さんも同じじゃないかなと思うんですけれども、ありゃ、しまった、今そこに人がいたぞというような状況がやっぱりあるんですよ。ワースト４位という県内に住んでいる一住民として。
　これを反対に言いますとというか、自分を正当化するためには、そこに立っている横断したいという人が、何か意思表示してくれればいいなというふうに思ったりもするんですけれども、そういうわけにもいかない。やはりドライバー、運転者がその気になるような施策が必要なんじゃないかなというふうにすごく思うわけなんです。
　先ほど課長から御紹介いただいた横断歩道おもいやりの日としてのＰＲ実施や、横断歩道おもいやり作戦というものを展開していらっしゃるんですけれども、ドライバーに対して、要は走っているドライバーですね。今、桃太郎旗も立ててはならんとか、いろいろとありますけれども、ドライバーに意識を啓発するような内容というのはないんでしょうか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
○雨池委員長　安地市民生活課長。
○安地市民生活課長　今ほどの御質問でございますが、横断歩道に特化したものではございませんが、各季節に行われます交通安全運動の際には、人波作戦で運転者に対してＰＲをし、交通安全意識を高めていくというふうな形でやっているところでございます。
　とにかくＰＲというのは、運転している最中にＰＲはなかなか難しいと思いますので、市ホームページあるいはツイッター、そういうものを積極的に活用してＰＲしてまいりたいと思っております。
○雨池委員長　川辺委員。
○川辺委員　ありがとうございます。すぐにどんどん向上するものではないと思いますけれども、地道な努力を重ねていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
　以上です。
○雨池委員長　ほかに質疑、御意見はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長　ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
　市長をはじめ当局皆さん、大変御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○雨池委員長　お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長　御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

（閉会中継続審査の申出について）
○雨池委員長　次に、閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
　本民生病院常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長　御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
　以上で民生病院常任委員会を閉会いたします。
　御苦労さまでございました。ありがとうございました。

　午前１１時２９分　閉会

　　砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。

砺波市議会民生病院常任委員会

　　　委員長　　　雨　池　弘　之

　　　　　　　　　　　　民生病院常任委員会

１．会議に付した事件
　　・６月定例会付託案件の審査
　　・市政一般における本委員会の所管事項について
　　・閉会中継続審査の申出について

１．開会及び閉会の日時
　　　　６月１７日　　午前１０時００分　　開会
　　　　６月１７日　　午前１１時２９分　　閉会

１．出席委員（６名）
　　委員長　雨　池　弘　之　　　　　副委員長　今　藤　久　之
　　　委員　大　楠　匡　子　　　　　　　委員　川　辺　一　彦
　　　委員　神　島　利　明　　　　　　　委員　林　　　教　子

１．欠席委員（なし）

１．説明のため出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　　　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫

　福祉市民　　　　　　　　　　　　　　庄　　川
　部　　長　村　井　一　仁　　　　　　支 所 長　川　島　ひとみ

　福祉市民部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部
　高齢介護課長　島　田　達　男　　　　　　社会福祉課長　藤　森　俊　行

　健康センター所長　田　村　仁　志　　　　　　市民課長　小　竹　義　憲

　市民生活課長　安　地　　　亮　　　　　　病 院 長　河　合　博　志

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　病院事務局次長
　事務局長　堀　池　純　一　　　　　　総務課長　嶋　村　　　明

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　管財課長　野　崎　和　司　　　　　　医事課長　安　念　希見子

１．職務のため出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課長
　事務局長　森　田　　　功　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　主　　幹
　調査係長　林　　　哲　広　　　　　　議事係・調査係主任　松　口　あかね

１．会議の経過
　午前１０時００分　開会

（６月定例会付託案件の審査）
○有若委員長　ただいまから産業建設常任委員会を開会いたします。
　本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件１件であります。
　これより、議案第３８号　令和３年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分について審査をいたします。
　なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
　それでは、発言される方はどうぞ。
　山本委員。
○山本篤史委員　おはようございます。
　市長はタワーの解体が非常に気になっているようですが、委員会に集中して、皆さん頑張りましょう。
　公園管理費についてお伺いします。
　タイミング的にも、砺波チューリップ公園再整備事業費ということで１億１０万円の予算が組んでありまして、議案説明会では、タイルの傷み３，０００平米ということになっていました。確認ですが、この３，０００平米のエリアについて、おおよそでよろしいので説明をお願いします。
○有若委員長　江上都市整備課長。
○江上都市整備課長　広場の整備エリアにつきましては、まず、屋外ステージの前から北側に向かいまして噴水がございますが、その噴水の半分程度、現在、タイル舗装されている範囲を想定しておりまして、面積は、先ほど言われたように、３，０００平米を予定しております。
　以上です。
○有若委員長　山本委員。
○山本篤史委員　その大広場の周りには、現在、花壇もあると思うんですが、花壇の更新というか、計画についてはどのように考えておられますか。
○有若委員長　江上都市整備課長。
○江上都市整備課長　花壇につきましては、現在、広場に大小合わせて７つございます。現在、設計についてはまだ検討しているところですが、屋外ステージの両側にスロープがつく関係で、両サイドが前面に出てまいります。その前の通行スペースを確保するために、両サイドの花壇２か所を１つに統合して通行スペースを確保するなど、基本的には現況どおりを想定しておりますが、数は、７つの花壇を５つにするというふうに予定しております。
　以上です。
○有若委員長　山本委員。
○山本篤史委員　先日、現地を見てまいりましたときに、この広場は、公園再整備計画ということで一体的に整備する必要があると思うんですが、現在、新タワーから広場のほうを向いてと、旧タワーのほうから広場のほうを向いてという園路が２つあります。大広場と関連した花壇があるんですが、法線がちょっとがめ違っているというか、タイル３枚ほど、今の大広場の園路のほうが広くなっているんですが、この大花壇と園路の整合性についてはどのように考えておられますか。
○有若委員長　江上都市整備課長。
○江上都市整備課長　委員おっしゃるとおり、大花壇の横の園路のスペース、また、みんなの広場の部分の花壇裏の歩行スペースの幅は、若干異なっているかと思います。このスペースにつきましては、利用者の皆さんが快適に歩行されるにはどのぐらいの幅が必要であるかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、まだ設計段階ですので、その中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○有若委員長　山本委員。
○山本篤史委員　今、設計段階中ということで、ぜひとも一体感を持った整備をしていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、業務を含めて、繰越明許費で、全体で３億９，０００万円ということで、今、解体途中のタワーの工事費なども含まれているかと思うんですが、そうなりますと、今年度、非常に公園内での工事の範囲が広くなるということで、利用者の利便性が、一時的にですが、我慢してもらわなきゃいけないということが発生するわけですが、その周知と安全対策についてはどのように考えておられますか。
○有若委員長　江上都市整備課長。
○江上都市整備課長　委員おっしゃるとおり、現在もタワーの解体工事ほか、今後、様々な工事を予定しておりまして、今現在でもタワーの解体工事に当たりまして、資材の搬入のために通行止めになる範囲というのをホームページで公表しているところでございます。また、工事を行っていない時期につきましては、できるだけ通れるように配慮しているところでございます。
　この後、いろんな工事がふくそうしてくると思いますが、現在、通行止めをしております文化会館側、西側の通路は工事用通路として使っておりますが、チューリップスカイウオークのある東側の園路につきましては、工事を行っている最中でも通行を確保したいというふうに考えております。
　以上です。
○有若委員長　山本委員。
○山本篤史委員　ちょっと順番前後して申し訳ないんですが、タイルの工事期間というのはどのぐらいを考えておられますか。
○有若委員長　江上都市整備課長。
○江上都市整備課長　タイルの工事期間につきましては、設計が終わってからの工事発注になるとは思いますが、現在の予定では、秋から年度末にかけてというふうに考えております。その中で、実際、工事が繁忙期といいますか、最盛期になるのは、屋外ステージとの兼ね合いがありますので、詳細は屋外ステージの工事業者が決まってから、調整をした上で決めたいと思っております。
　以上です。
○有若委員長　山本委員。
○山本篤史委員　市民としても、新しくなる公園について非常に期待しておられると思います。その間の我慢の時期については、皆さんには当然、理解していただけると思いますので、しっかり周知のほうよろしくお願いいたします。
　以上です。
○有若委員長　境　佐余子委員。
○境　佐余子委員　砺波チューリップ公園の再整備について、関連質問をさせていただきたいと思います。
　今ほども期待の高い公園という山本委員からの発言もありましたけれども、昨日の答弁の中で、老松部長から遊具増設の要望が多く、再整備の検討もという答えがありました。それを聞いて非常に楽しみだなというふうに感じたわけなんですけれども、遊具の再整備をしていただけるということなんですが、その再整備の際に、今よく言われているインクルーシブデザインに取り組まれる考えはあるか、まずお聞かせください。
○有若委員長　江上都市整備課長。
○江上都市整備課長　インクルーシブの遊具のお話かと存じております。インクルーシブの遊具というのは、一般的に、障害のある子もない子も一緒に遊べる遊具ということで、近年、整備のほうは大分進んできているものかと思います。
　昨日の議会答弁で、今後、遊び場の整備ということで答弁させていただいたところでございますが、それにつきましては、インクルーシブの対象遊具かどうかということもございますので、インクルーシブにつきましては今後検討してまいりたいと。
　インクルーシブの遊具につきましては、先日、県の常任委員会でも公表されたところでございますが、今年の秋に空港スポーツ緑地のほうで、実験的にレンタル遊具として設置するということも情報として入っておりますので、その結果も見ながら、どういった遊具をどんな場所に設置するのが適切であるかというような情報も得ながら、今後、遊び場の再整備の中で考えていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○有若委員長　境　佐余子委員。
○境　佐余子委員　私もそちらは報道で見たんですけれども、レンタルで、そして２か月ほど置いた後にアンケートを取られるということですので、砺波もそういうふうにレンタルで置けたらいいのかなというふうに思いました。
　また、東京のほうでは砧公園などがこういうインクルーシブ公園ということで、保護者の方はどんな方でも楽しめる公園というのが、やはり子育ての観点からも非常に大事なのかなと思って質問させていただきました。
　あわせて、ベンチについてもちょっとお伺いしたいんですけれども、やはり子どもを連れてきたりすると、休ませる場所というのが多いほうがいいと思います。私も、砺波チューリップ公園はクロージングイベントも合わせ、夜にも一度、平日の日にも行ってきたんですけれども、やっぱり休める場所が少ないかなという印象があります。そして、夜は分からないんですが、日中もう一度見直しますと、ちょっと座りたくないかなというふうなベンチが多いのではないかなと思います。ゆったりと休めるような、背もたれがあるようなベンチもないのかなというイメージがありました。
　砺波チューリップ公園というのは、やっぱり防災公園、防災拠点ということもありますので、防災公園におけるベンチなんですが、機能性を持たせるという考えはございますでしょうか、お伺いします。
○有若委員長　江上都市整備課長。
○江上都市整備課長　まず、前段のほうですけど、ベンチにつきましては、今回の第７０回チューリップフェアに合わせまして、老朽化しているもの２６基の更新を行ったところでございます。とはいえ、委員おっしゃるとおり、まだ、あまり座りたくないようなベンチもございますから、今後また更新について検討してまいりたいと考えております。
　機能性を持ったベンチのお話でございますが、一応防災ベンチというものが東京を中心に設置されておりまして、機能とすれば、大きくトイレ、収納機能、かまどの３つぐらいに分けられると思っております。
　トイレにつきましては、一般的に、ベンチの座面を開くとマンホールトイレが出現するというようなものだと思いますが、これにつきましては、東門のほうにマンホールトイレを今設置しておりますので、基本的には考えてございません。
　収納につきましては、やっぱりベンチに収納できる物資というのは限られるものですから、これについても砺波チューリップ公園であるべきかというふうには考えております。
　最後、かまどなんですが、現在、砺波チューリップ公園だけでなく、砺波市内の公園につきましては、火気の使用は禁止とさせていただいているところです。ですので、今現在のところでは設置の予定はないというふうに考えております。しかしながら、今後、防災の観点から必要なことだろうと思いますので、他県等の、どんな場所に設置するとか、どんな使い方をすれば有効であるとかといった事例収集は研究してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○有若委員長　境　佐余子委員。
○境　佐余子委員　ありがとうございます。確かに火気厳禁ということを私もあまりイメージしなかったので、なるほどなと思いました。ただ、やはり防災の際にはそういったことも、衣食住じゃないですけれども、食べるときには必要なのかなと思いますので、提案させていただきました。
　最後に、要望になるんですけれども、インクルーシブの話もそうなんですが、東側と西側に遊具広場があって、例えば、大きなステージに近い西側のほうをこれから直していかれる際に、防災に関する学びができるような、例えば、今、オランダのほうにあります発電ブランコを置いてみたりするというような、学びもあるような公園になればいいのではないかと思いました。
　以上でございます。
○有若委員長　これについて、コメントありますか。
　江上都市整備課長。
○江上都市整備課長　まず、委員が西側の遊具というふうにおっしゃいました。遊具は、砺波チューリップ公園の再整備基本計画では、東側の美術館の北側のほうに集約するというふうになっております。ただ、今現在、管理棟の前にあります西側に遊具をなくしていいかという議論があるので、その辺はまた検討していきたいと思っておりますが、当面、美術館北側のほうをまず進めていきたいというふうに考えております。
　あと、発電ブランコ等々の新しいものにつきましては、こちらも、これから我々のほうも情報収集、研究を進めていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○有若委員長　ほかに質疑、御意見はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長　ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
　これより付託案件を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第３８号　令和３年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　〔賛成者挙手〕
○有若委員長　挙手全員であります。よって、付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
　以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。

（市政一般における本委員会の所管事項について）
○有若委員長　次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見はございませんでしょうか。
　山森委員。
○山森委員　では、お願いいたします。
　一級河川庄川の弁財天公園から上流にいろんな観光施設があるんですが、その中の２件の観光施設について意見を述べたいと思っております。
　１つは、となみ野庄川荘、言うならば旧越中庄川荘であります。昨年は、コロナ禍において、開館したり閉館したりという状況でありました。今年の２月に閉館されたわけでありますが、今度、新たに砺波市内の事業者が買い求めて、明日６月１７日、鮎の解禁と同時期に開館されるという状況になっております。
　あのゾーンというのは、ゆずの郷やまぶきがあったり、今の庄川荘があったり、弁財天公園があったり、民間の観光の旅館がまだあるわけですが、一級河川庄川の中でも一番の景勝地であるというふうに認識しておりまして、それぞれの施設が補完し合って形成している場所だと思っております。どっちかというと入り込み客が減っている中で、負という言い方はよくないかも分かりませんが、負の状況から再開されるということでございますので、事業者の方にとっても一大決心の下、このことに取り組んでおられると思っています。
　そこで、この旧越中庄川荘だけではなくて、庄川一帯の庄川温泉郷といいますか、あの一帯に対する観光支援といいますかそういう形。新型コロナウイルス感染症で疲弊しているわけでありますが、昨年はＴＯＮＡＭＩ－ＳＴＡＹという事業で大変人気もあって、たくさんの方が訪れたということであります。あの事業によく類似したような形の施策を今年はやられるのかどうかということをお尋ねしたいと思っております。まず１点目はそのことでございます。
○有若委員長　大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長　委員が申されたとおり、となみ野庄川荘は明日からリニューアルオープンされると聞いております。
　ＴＯＮＡＭＩ－ＳＴＡＹにつきましては、本市で初めて砺波市ホテル旅館組合と庄川峡観光協同組合が連携して実施した事業でございまして、特に昨年８月に、となみへお出かけ優待券という宿泊割引券を約４，０００泊分発行したところでございます。この施設につきましては、旧越中庄川荘を含む１１施設で実施したところでございます。対象になったホテル、旅館からは、個々でやるより連携した取組で非常によかったということで、感謝の声があったところでございます。
　つきましては、令和３年度において、このＴＯＮＡＭＩ－ＳＴＡＹについて、実行委員会を既に立ち上げておられます。この実行委員会で、昨年行ったそれからさらにいろんな形で強化していこうという取組をされております。具体的には、旅行商品の造成とか、ホームページの拡充とか、また、共同で出向宣伝しようじゃないかというような取組をされると聞いておりますので、こうした事業につきましては、県の事業で取り組んだり、その中で市も負担といいますか、支援をしてまいりたいと、その予算も計上しているところでございます。
　また、この実行委員会は定期的に実施されておりまして、いろんな意見が出されておりますので、そういった中で、支援についての意見をまた参考にしてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○有若委員長　山森委員。
○山森委員　ありがとうございました。
　その中の１件の温泉旅館のおかみに聞いたんですが、「いやあ、助かった」と。新たなお客さんが富山市のほうからたくさん来ていただいたという話を聞いておりまして、何とかこの事業を継続し、拡充していただきたいものだと思っております。
　もう一点なんですけど、同じゾーンにパークゴルフ場、それから、パットゴルフ場が河川敷の中にあります。年間で多いときはパークゴルフ場に２万人ぐらいの方が訪れていまして、いいことやなと思って見ております。パットとパークがあるんですが、１年間でパークは２万人、パットは二、三百人とまだ相当の差があるんです。あしたからすぐパットはやめたらどうという話ではなくて、将来的にパークゴルフ場の拡大をしていただいて、公認コースというのか、全国大会を誘致していただきたい。そういう動きをつくっていただくことによって、また庄川温泉郷の活力というか、活性化に結びつけていったらいいのではないかなと思っておりまして、その辺のお考えというか、所見についてお尋ねしたいと思っております。
○有若委員長　江上都市整備課長。
○江上都市整備課長　委員がおっしゃられたとおり、パークゴルフ場につきましては、例えば、令和元年度の利用者は約２万人、片や、パットゴルフ場につきましては、令和元年度で約８６０人ということで、利用者的には大きな差があるのかなというふうに思っております。ちなみに、令和２年、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響がありまして、利用者数はやっぱり落ち込んでおります。令和２年だと、パークゴルフ場は約１万７，０００人と多少減っている程度、ただ、パットゴルフ場は３７０人程度と半分以下になっているような状況がありまして、先ほどおっしゃられたように、利用者数は大きく減っているのかなというのは感じているところでございます。
　ただ、令和３年度に入りまして、パットゴルフ場につきましては、昨年よりも大きく上回る入場者数がございます。パークゴルフ場に比べるとまだ少ない状況ではありますが、人数的には回復しておりますので、少なくとも新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着くの見極めまして、パークゴルフ化するかどうかについては検討していきたいというふうに思っております。
　先ほどおっしゃられたように、全国大会の誘致ということにつきましては、指定管理者のほうからも、パークゴルフの全国大会誘致に当たっては、練習コースみたいなものがあると非常に有利かなというふうに話は聞いているところでございますが、何せまだパットゴルフ場もある程度の利用者がおられるというのを確認するためにも、もう少し利用者数の推移は見極めたいというふうに考えております。
　以上です。
○有若委員長　山本委員。
○山本篤史委員　それでは、プレミアム付商品券発行事業についてお伺いいたしたいと思います。
　完売したということですが、今現在の申込み状況とか、今、申し込まれる間についての反省と言ったらおかしいですけど、状況についてお伺いします。
○有若委員長　大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長　プレミアム付商品券につきましては、シニア世代を含めた幅広い世代の消費喚起と地域経済の活性化を目的に、昨年に引き続き行ったところでございます。なお、発行内容としましては、１万２，０００円分を１万円で購入することができる商品券でございまして、５，０００セットを市民限定で販売したところ、約１万２，７００セット、約２．５倍の申込みがあったところであり、抽せんによりまして結果通知を行ったところでございます。なお、現在、購入された方は今月１日から市内店舗での利用ができることになっておりまして、１２月３１日まで利用していただくことになっております。
　以上です。
○有若委員長　山本委員。
○山本篤史委員　キャッシュレスとターゲットが違うということで、皆さんに人気なんじゃないかなということですが、今のところいい反応というのはいただいているのか、市民の声はどのように伺っているか、お伺いします。
○有若委員長　大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長　１日に始まったばかりですので、商工団体、商工会議所とか商工会からは、利用は少しずつされているということで聞いております。これからだと思っております。
○有若委員長　川岸委員。
○川岸副委員長　私からは、コロナ禍の中で、砺波の商工業の現状は大変厳しいものがあるんじゃないかと。それと、商工業者に対する小口資金の対応、ここらについて質問を大浦課長にしたいんです。
　先日、私も商工会議所の幹部と話し合う機会がありました。製造業とか建設業が人手不足、それから、住宅産業においては、材料費が高くなって、なかなか思うように仕事が、受注が進まないと。そして、飲食業、あるいは小売店業、特に小売店等については、服飾とか衣類は非常に売れないと。特に、飲食業は１２５件あったんですが、１０件がもう廃業したと。非常に厳しい状況にあると思うんです。
　このような実態にあって、やはりこれは何らかの支援措置をしていかないと。今のような商品券の発行とか、そういった助成措置も大事だと思うんですけれども、抜本的に何か支援していかないといけないと思います。現在の砺波市の経済情勢を見て、商工業の実態はどのように分析されているか、お聞きします。
○有若委員長　大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長　市の経済情勢でございますが、製造業等については非常に厳しいということを今ほども言われましたが、実は、商工団体、商工会議所、そしてハローワークに聞いても、例の雇用調整助成金につきましては、引き続き、申請が高止まりといいますか、多くされているということで、これにつきましては、今、ちょうど助成金自体の特例の措置があるので、特例措置を延ばしていただくようにまたお願いしたいなというふうに思っております。
　また、製造業だけでなく、土木、建設のほうは人がいないということで、ここの部分については、ハローワークのほうでも本当に何とかして求人のマッチングを図っていく取組をしたいということでしたので、それについて何かお手伝いできるものがあれば、市としても実施してまいりたいなというふうに思っています。
　あと、先ほど言われました小売り関係につきましては、実は、非常にいいところもございまして、新型コロナウイルス感染症のところで消費が伸びている部分もございますが、言われました衣類とか服飾については非常に減少を続けているということで、これについての対応も考えなければいけないなというふうに思っています。
　同様に、飲食関係も非常に厳しいということで、これにつきましては、県の補助金なり、今ある補助金の周知等もしっかり商工団体とか飲食店組合を通じて、各店舗に周知してまいりたいなというふうに思っております。
　あと、融資の部分についても、しっかり借入れができるように、また支援ができるように周知してまいりたいなというふうに思っています。
○有若委員長　川岸副委員長。
○川岸副委員長　そこで、コロナ禍における商工業者に対する小口資金がございますよね。これは私、課長から資料を請求してもらったんですけれども、令和元年度は１２億円だったと思うんです。令和２年度が４１億円、その約２７億円程度が新型コロナウイルス感染症対策の資金ということでありますので、やはり新型コロナウイルス感染症に対する影響が大変あるのかなと。
　そこで、一番見たいのは、保証料、あるいは利子補給金の助成を今年度からされていますけれども、この実態はどのようになっているのか。また、商工会のメンバーから、これを引き続きやってほしいと、私に言われたんですよ。確かにそうだなと。今後、やっぱりこれを継続していく必要があるんじゃないですか。そこらの対応についてお願いします。
○有若委員長　大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長　今ほど申されました小口事業資金等の実態でございますが、言われますように、昨年度、県の新型コロナウイルス感染症対応資金、そして、富山県の経済安定資金、それと、日本政策金融公庫の資金等につきまして、市のほうから利子補給並びに保証料の助成を行っているところでございます。融資の実績については、６３件、約２８億円の融資実績になっているとこでございます。
　市としましては、今の保証料の助成、そして３年間の利子補給につきましては、令和３年度も引き続き予算計上しておりますので、こういったものについてぜひ対応をお願いしたいと。金融機関等も含めて資金繰りができるように、また支援してまいりたいなというふうに思っております。
　また、政府系の金融機関等につきましては、いろんな利子補給とか、そういう独自の施策もございますので、そういったものの周知も図ってまいりたいなというふうに思っています。
○有若委員長　川岸副委員長。
○川岸副委員長　その要請を受けておりますので、なるべく期待に添うようにお願いいたします。
　それでは、次に、農業振興について、農業振興課の津田さんにお伺いしたいと思います。
　昨日も一般質問の中で、チューリップ栽培とか、いろんな質問が出たわけですけれども、私としては、それ以外に、市長の提案の中にもあったように、タマネギなんかは反当たり５トンというような報告があって、順調に来ているなと思っているんです。
　ただ、土壌によって、もうタマネギができないところもあると思うんです。例えば、私は庄東地域に住んでいますけれども、粘土質でやるとなると排水という問題があって、タマネギを作るといってもなかなか生産ができないという状況にもありますので、地域に合った農業振興というものを図っていくことが必要じゃないかと。技術指導というか、生産品も含めて、そういった指導が大事じゃないかなと思うんですけれども、その点はどのような農業振興に対する考え方でありますか。
○有若委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　やはり農作物を作る上では、適地適作というものがまず一番重要かというふうに私は考えております。そういった中で、砺波市におきましては、これまで市の単独事業で、となみ中山間地域チャレンジ事業やとなみ中山間地域パワーアップ事業、また、となみ中山間地域グレードアップ事業などを進めながら、タラの芽とかシャクヤク、イチジクなどを推し進めてきたところであります。
　しかしながら、今ほどおっしゃられたように、やはり土質が粘土質でございまして、なかなか大量に作物ができて出荷できているという状態ではなくて、一部で若干でございますけれども、直売所へ出荷しているというのが実態でございます。
　そういった中で、どういった作物がいいのかということで、今現在、山手のほうになりますけれども、若者たちが何かならないかということで一生懸命頑張っております。その作物が、例えば、昨年からある農家が始められたのはスイカとかカボチャでございますし、今年から栴檀山地区ではサツマイモとかカボチャなど、そういった取組をしております。これも、その土壌に合った作物を何かできないかという若者たち自らが一生懸命頑張るというところからやってきているわけでございまして、私たちも、この若者たちを応援してやりながら、何とか特産の作物にならないかというふうに、また関係機関とも協力して進めていきたいと思います。議員さんもまた応援してやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○有若委員長　川岸副委員長。
○川岸副委員長　一応私どもも特産化に向けていろんな取組をしているんですけれども、そのときに、やはり生産資材を買うのに大変金がかかるんです。そこらの支援も併せてお願いしたいなと。３０万円やそこらでなかなか技術栽培に適した機械が買えないということもありますので、そこらの支援もお願いしたいと思っています。そこに対する考え方はどうでしょうか。
○有若委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　市のほうでは、まず、いきなり園芸生産を大量に進めようということは、やはりなかなか難しいかと思います。タマネギは特例でございまして、そういった中で、私たちはまず園芸生産チャレンジ事業という市の単独事業を設けておりまして、この中で、園芸生産にまず取り組んでみましょう、やってみましょうということで、こういった事業を設けております。
　そういった中で、では、施設整備なり、種苗資材、小型管理機とか、６次産業化とか、そういったことにも将来取り組んでいきたいということにつきまして、１年度限りでございますけれども、こういったメニューといいますか、事業も制度としては創設しております。これらの事業も活用していただくことで、先ほど申し上げましたように、栴檀山地区では、この事業も活用してはどうですかということで今調整を図っているところであります。
　以上であります。
○有若委員長　川岸副委員長。
○川岸副委員長　それと、私が一番心配するのは、農林業センサスの中で、令和２年度の農業従事者が１３６万人と。そして、その平均年齢は６７歳だったと思います。だんだんこの高齢化が進んでくる。そうすると、担い手というものに対して、対策というものは今後、これからの砺波農業にとっては大事かなと思っているんです。集落営農組織があっても、なかなか若い人たちが入ってこないという現状も聞くんです。そこらの対策について抜本的に見直しをしていかないと、支援していかないと、これからの農業というのは難しいんじゃないかなというふうに思うわけですけど、それに対する支援といいますか、考え方はどうであるのか、お示し願います。
○有若委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　担い手のことにつきましては、今ほど集落営農というお話も出ましたけれども、団塊の世代の方たちが集落営農組織を立ち上げられまして、５年なり１０年がたったわけですけれども、正直言いまして、現状といたしましては、そのまま５年、１０年たってしまった。後ろを振り向いても、若者たちがなかなかいないというのは正直な現状であろうかというふうに思っております。
　そういった中で、私たちは、砺波市農業農村基本計画の中では、そういった集落営農組織なり担い手農家を育てるということをうたっておりまして、またいろいろ研修会なり、講習会なり、いろいろ意見を聴取しながら、そういった後継者、担い手づくりをまた進めていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○有若委員長　川岸副委員長。
○川岸副委員長　それでは、もう一つ、中山間地域の農業の中で、鳥獣被害対策についてちょっとお聞きしたいんですけれども、大分鳥獣被害は減ってきたんですが、例えばテキサスゲートとか、あるいは、ドローンによるイノシシ対策とか、そういった問題について、今後どのような対策を取られていくのか、お示し願います。
○有若委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　テキサスゲートにつきましては、本年度、令和３年度になりますけれども、東山見地区で１か所、テキサスゲートを設置する予定でおります。また、ドローンの件につきましては、以前も御答弁させていただいたかと思うんですけれども、やはり導入するには費用なり、いろんな問題が多々あるかと思います。その件についても、富山市とかも結構いろいろやっていらっしゃるので、そちらの情報も収集しながら、もし取り組めるようであれば、条件が合えば、また地元の方とも話をしながら進めていきたいなというふうに思っております。ただ、現段階ではまだ厳しいのかなというふうに思っております。
○有若委員長　向井委員。
○向井委員　私のほうから、屋敷林保全対策についてお伺いしたいというふうに思います。
　これまで、市としては、散居景観保全事業としての補助金制度や剪定枝の無料回収など、所有世帯に対して支援策を打ち出していらっしゃるということに対しては大変評価できます。私も昨年、剪定枝の無料回収で高道のグラウンドに持っていったんですが、非常に市民の方は喜んでおられますし、感謝している次第であるかと思います。その支援策についてお伺いしたいというふうに思います。
　まず、散居景観保全事業の本年度の補助金が２５万円から２０万円への影響についてであります。散居保全景観事業の執行状況でありますが、令和元年度は６７件、令和２年度は７２件、令和３年度は６５件の申請があるというふうにお聞きしております。横ばいにもかかわらず５万円の減額になったと。この事業を推し進める上では、減額ということはどうかなというふうに考えているものですから、その辺のところをお伺いしたいというふうに思います。
○有若委員長　林農地林務課長。
○林農地林務課長　散居景観保全事業の補助金限度額が２５万円から２０万円に減額になった、その影響ということでございます。この経緯につきましては、近年の平均事業費が約３３万円、補助金を出しますと約１６万円でございます。また、この制度が平成１４年度から始まりまして、２回以上の御利用者が申込者の約４割を占めているというようなことから、利用者の固定化が見受けられるところでございます。そういったようなことから、今回、令和３年度分の事業から、今ほど申し上げました補助金の限度額を５万円減額して２０万円としたところでございます。
　また、この減額につきましては、地区の協定者の代表者を含めた皆さん方、また、広報となみなどにおきまして周知しているところでございまして、先ほどもおっしゃられましたが、本年度、令和３年度の６５件の申請者や、現在、５月から７月にかけて、来年度、令和４年度の事業要望者を募集しておりますが、その方々に対しても、特に減額ということに対しての影響はないというふうに伺っておりますので、御理解していただいているものと、こちらのほうでは理解しているところでございます。
　以上でございます。
○有若委員長　向井委員。
○向井委員　続いて、剪定枝の無料回収についてお伺いしたいというふうに思います。
　今年の秋、１１月に計画なされるということでございますが、昨年度は、試験的に３月に実施なされました。昨年に引き続き、来春の３月には計画なされないのか、お伺いしたいなというふうに思っています。
　クリーンセンターとなみでの剪定枝搬出状況を、ここ数年間、数値の上で見ていますと、令和元年が４７４トン、令和２年は９３３トンと、この１年で倍増しています。自助努力で搬出するということも大切ではありますが、近年、多くの剪定枝が搬出されるということを考えても、３月の計画は必要ではないかというふうに考えているわけでありますが、お伺いしたいというふうに思います。
○有若委員長　林農地林務課長。
○林農地林務課長　先般、３月に実施させていただきました雪害折れ枝回収緊急対策事業におきまして、御利用された方々から、「処理に困っておったがで非常に助かりました」、「無料で受け入れていただいて非常にありがたい」、「無料回収の回数などを増やしてほしい」という要望などをいただいております。
　今後、１１月に予定しております屋敷林保全月間におきまして、この利用の実施状況などを踏まえまして、来年以降の事業実施につきましては屋敷林保全対策プロジェクトチームにおきまして、意見を集約しながら検討してまいりたいなというふうに考えているところでございます。
○有若委員長　向井委員。
○向井委員　昨年度、３月２７日と２８日の実施では、無料回収総台数が８３４台だとお聞きしております。前回は高道のグラウンドということもあったせいか、庄下でありますとか、油田でありますとか、割と身近な地域の回収が非常に多くて、逆に、屋敷林の多い地区、若林は７５．６％の屋敷林率があるようなんですが、高波、五鹿屋の利用者が非常に少なかったというような数値が上がっております。また、庄東地域においては、屋敷林率がいずれも６０％を超えているにもかかわらず、その地区によっては全く利用されていない地区もあったように、数値の上からはなっております。この３月の実施も含めた上で、御意見を伺いたいなというふうに思っております。
○有若委員長　林農地林務課長。
○林農地林務課長　今ほど申せられました御提言につきましては、現在行っております剪定枝個別回収実証実験や、先ほど申しました１１月に行います屋敷林保全月間などの実施を踏まえ、今後、屋敷林保全対策プロジェクトチームにおきまして研究をしてまいりたいと考えるところでございますが、併せて、５月から、この屋敷林保全対策などについての事業説明会を各地区自治振興会に対して行っているところでございます。先ほども申されました庄東地域の自治振興会については、日程の都合上、まだ２か所しか伺ってはおりませんが、その中では、場所についての御意見は特になかったということを申し添えさせていただきたいなと思っております。
　以上でございます。
○有若委員長　向井委員。
○向井委員　今ほど回収場所ということでありましたけれども、今、高道のグラウンドだということで限定している部分がありますので、例えば、逆に、地区別に回収するというような案を提示した場合に、当地区の方はどのようにお考えなのか。非常に喜ばれるのか。庄川を越えてこちらで回収することじゃない、自分の当地区でそういう場所を設けていただくというのは非常にありがたいというお声がもしあるのであれば、よい手だてかなと。当地区から直接クリーンセンターとなみへ運搬した場合と、集積場所である高道を経由し、クリーンセンターとなみへ運搬することで２か所運搬になりませんか。そういう意味でも利便性もあるのかなというふうに思っております。
　最後に、各地区自治振興会のほうに個々に説明に回っておられるということは非常に感謝申し上げます。私は最後にこの言葉を申し上げて終わりたいなと思っております。非常に印象に残った言葉は、自分で運ぶことができない御高齢の方々について、地元自治会等で共助のシステムを構築していただきたいというような話がございました。今後、共助というのは非常に難しいことではあるんですが、これを推し進めないと、砺波屋敷林の保全ということについてはお互いに協力しながらというような、最後言っておられた言葉については非常に感銘を受けております。前へ前へ進めるような形になればいいなというふうに思っておりますので、またひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
○有若委員長　林農地林務課長。
○林農地林務課長　今ほどの向井委員の御意見、御要望につきましては、おっしゃられたとおり、３月に行いました剪定枝の無料回収につきましても、やはり高齢者等で運搬がままならない方について、地域ぐるみでそういった方の宅地を回られて、地域の方が協力して回収して、高道グラウンドのほうに持ち込んでいただいた例が非常に多かったわけでございます。私どもにおきましては、１１月に行います屋敷林保全月間等での取組につきましても、地域の方が協力していただける体制づくりというのはちょっと言い過ぎですけれども、そういったものを推奨しながら、また、個人で持ってきていただける方々の分も受け入れるというような形で、今後とも事業のほうを進めていきたいと考えておりますので、委員のほうからも、地域の皆さん方にお声がけなどしていただければ非常にありがたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○有若委員長　山森委員。
○山森委員　剪定枝を中間的に集積してまた燃やすという新しい制度をつくられたわけでありまして、大変いいことだなというふうに思っています。
　それで、高道グラウンドへ持っていかなかった人も半分ぐらいおられるわけですが、できたらこういうふうにしていただけたらどうかなというふうに思うんですが、高道へ持っていくことなく、例えば、各人が年に１回だけクリーンセンターとなみへ持っていく。そうすれば、二度運搬もしなくていいし、グラウンドも汚さないし、各人が１回だけ、どこの地区であろうと市民は１回持っていけますよという、そういうことはできないんですか。今やっておられることもすばらしいことだと思います。今度は市民向けに１回だけ、あなたの都合で剪定枝を搬入してくださいと。そうすると、皆さん持っていく、持っていかないところがないんではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○有若委員長　島田商工農林部長。
○島田商工農林部長　すみません、１つ確認をさせていただきたいんですけれども、先ほど向井委員が二度手間になられるといった発言と、今、山森さんが集めたものを焼却場へ持っていくという御発言があったかと思いますけれども、その二度手間になるという意味をまず確認させていただきたいと思います。
○有若委員長　向井委員。
○向井委員　私のほうの二度手間というのは、御自宅から高道のほうに１回、その地域をまたがっての運搬、それから、処理場所のクリーンセンターとなみなのか、そちらへの２回目というふうなことでございまして、当地区のところの運搬ということを考えずに、当地区で１回ということで、大きく地域をまたがっての二度ということではなくて、当地区からの１回であると。要は、地元で集めたものをそのままクリーンセンターとなみにというような、一度という価値感でございます。
○有若委員長　島田商工農林部長。
○島田商工農林部長　山森委員、すみません、答えのほうは後ほどにさせていただいて。一応、このシステムについて再確認をさせていただきたいと思います。
　これは、皆さんの家で集められたものを高道のグラウンドで集めさせていただきます。それを、バイオマスといいますか、堆肥にするために処理施設へ直接運びます。このルートは、実は、地元へ集められたとしても、直接その施設へ運んでいくわけです。１回車に乗せたものは、地元へ行くのか、高道のグラウンドへ行くかという違いになります。皆さんは、それがクリーンセンターとなみへ行って、クリーンセンターとなみからまたその処理施設へ行くんじゃないかということで二度手間という思いを持っていらっしゃるとすれば、それは少し違っていまして、１回車へ乗せたものはどこであろうと、１回だけ運んでいただければ済むということは御理解いただきたいというふうに思っております。
○有若委員長　山森委員。
○山森委員　今ほどの説明はそのとおりであります。私の言っていることは、市民が等しく、１回だけ搬入ができるという制度はいかがでしょうかということであります。
○有若委員長　島田商工農林部長。
○島田商工農林部長　分かりました。そこで、今、この剪定枝の処分の問題は何かというと、持っていくそのシステムがないということが非常に課題になっています。ですので、今、個別回収実証実験というのは、市のシルバー人材センターにお願いして、そこへ取りに行って処分をするというものを今、実証実験でやっています。
　先ほど向井委員がおっしゃっていただいた、そういう運ぶ手段がないので、地域で協力し合って、今回も実際やっていただいた地区もありますけれども、回収し合って、今の高道とか収集場所に持っていっていただくと。こちらのシステムのほうが地域を挙げての取組ということで、取り組みやすいのではないかというふうに考えているところです。
　以上です。
○有若委員長　山森委員。
○山森委員　そのとおりだと思います。そのとおりなんです。私が言っていることは全く違うので、そんな余計なこと言うなという話なのかも分かんないけど、持っていってる人は全て有料で処理しているわけです。それはそれで仕方のないことかも分かりませんが、年に１回だけ無料の券を配付したらどうですかということです、単純に。そうすると市民がみんな持っていけますよと、そうすると１回はみんな利用しますよということです。財源負担が出てきてよくないかも分かりませんが。
○有若委員長　島田商工農林部長。
○島田商工農林部長　大変申し訳ございません。今、ここでそれがどうのこうのということは避けますけど、今、我々プロジェクトチームでいろいろ考えておりますので、１つの御提案とさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○有若委員長　次に参ります。
　川岸副委員長。
○川岸副委員長　国営防災事業も平成３０年度末で終わって、それから、県営の防災事業も令和５年に終了するだろうという見込みであると認識しているんですけれども、そういう面では庄川の左岸の防災事業は一段落したのではないかなと思うんです。
　ただ、庄東方面のほう、要するに庄川右岸の防災事業は、面積的な問題もあって国営防災とはならないんですけれども、合口ダムを中心として芹谷野用水、三合新用水、針山六ケ用水、そして、高岡に流れているということなんです。これも昭和２０年代に整備されてきて、大分老朽化が進んできているんです。芹谷野用水についてはストックマネジメント事業という形で、今、着々と事業が進んでいるわけですけれども、その下のほうにある六ケ用水とかは老朽化が進んで、また、隣接する中田地区では洪水が起きたり。そういう意味では、当然、隣接地の高岡市なり、射水市なり、そこらとの連携をしながら防災事業を進めていく必要があるのではないかなと思うんです。
　そういうことを強調しながらそういった防災事業も進めていかなければ、この地域の防災、あるいは用水の改修というのは進まないと思うので、そこらに対する取組を強力に進めていただきたいと思うんですけれども、現在の状況はどのようになっているのか、お示し願いたいと思います。
○有若委員長　林農地林務課長。
○林農地林務課長　庄川右岸の地域に対します対策等につきましては、先ほどもおっしゃいましたとおり、中田地区等において農地や宅地に溢水被害があったということから、令和２年に富山県や関係市、また関係土地改良区におきまして、庄川右岸地域の用排水に対する検討会というものを発足したところでございます。この検討会におきまして、各路線の流下能力などの状況調査を確認するなど、基本構想の検討を行っているところでございます。
　本市におきましては、その先陣を切りまして、県や中央省庁のほうに、この庄川右岸の用排水の対策等につきまして、早期の事業化について要望書を提出したところでございます。現在の状況は、今ほど申し上げたところでございます。
　以上でございます。
○有若委員長　山本委員。
○山本篤史委員　以前からも出ていますが、高速道路ののり面の草刈りについてお伺いします。
　大分前ですが、副市長がＮＥＸＣＯに行っていただいて要望していただいたというふうに伺っていますが、今、現状についてどのようになっているか、お伺いします。
○有若委員長　栄前田土木課長。
○栄前田土木課長　委員がおっしゃいますように、毎年問題となっております高速ののり面対策につきましては、毎年１月にのり面対策をしっかり行っていただくようお願いしているところでございます。
　以上でございます。
○有若委員長　山本委員。
○山本篤史委員　実際にＮＥＸＣＯに行っていただいて、ＮＥＸＣＯの感触はどのようなものでしょうか。しっかりやっていただけるというふうに反応いただいているでしょうか。
○有若委員長　栄前田土木課長。
○栄前田土木課長　今、現状としましては、ＮＥＸＣＯの対応としましては、草刈り、防除、それから防草シートのシート張りをところどころ行われております。ただ、そのシート張りにつきましては、予算の関係上、加速的にというわけにはいかないんですけれども、順次予算の中でやるというふうに聞いております。草刈りにつきましても、毎年のことでございますけれども、農業サイドの問題もあるかと思いますので、時期を見て行われているというふうに聞いておりまして、現状としてもそういうふうに把握しているところでございます。
○有若委員長　山本委員。
○山本篤史委員　除草についてもそうなんですが、不定間隔で木も大分生い茂ってると思うんですが、木についての定期的な伐採などについてはどのように聞いておられますか。
○有若委員長　栄前田土木課長。
○栄前田土木課長　雑木の伐採につきましても、適時、場所を確認して対応するというふうに聞いておりますので、もし具体的にどこがひどいよということを言っていただければ、そのようにまた連絡して対応していただくようにお願いしたいというふうに思っております。
○有若委員長　山本委員。
○山本篤史委員　当市の中で半数近くの地区に高速道路が通っているわけなんですけれども、そのような自治振興会からの要望、もしくは自治振興会についてこういうふうに要望すれば動きますよみたいな周知についてはどのように行っておられますか。
○有若委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　農業サイドも含めて御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
　農業サイドといいますと、ほとんどこのカメムシ問題ということになるかと思います。その点につきましては、砺波市農業技術協議会というものがございまして、そちらのほうでＮＥＸＣＯの方も一緒に入りながら、虫のすくい取り調査なりをいたしまして、米の品質が下がらないような、斑点米が発生しないようなということでいろいろ調査をしております。
　また、自治振興会なり何なりの、そういった人たちの要望ということにつきましては、ＮＥＸＣＯのほうでは、もし何かあれば、実際に言っていただければすぐ対応しますというふうに言っていらっしゃいますし、過去にも、私の聞いている中では、鷹栖地区のほうで１回そういうようなことがあったというふうに私は記憶しております。そのときに、ＮＥＸＣＯのほうへ直接言ったところ、すぐ対応して刈っていただけたというふうにお聞きしております。特に、この件につきましては、私の知っている限りでは、砺波市の鷹栖地区から東般若地区のずっと入ったところまで、この砺波市のエリアについてはＮＥＸＣＯもとても気を遣っていまして、しっかり草を刈っているというふうに私は認識しておりますし、そういうふうにお聞きしております。
　以上であります。
○有若委員長　次に参りましょう。
　川岸副委員長。
○川岸副委員長　それでは、土木課の栄前田課長にお伺いします。
　橋梁の長寿命化計画は、私の記憶では、平成２４年に砺波市の２５基を調査し、そして、平成３０年５月に改訂版で計画が見直されたという認識でいるんですけれども、今、砺波市には２９１基の橋梁があると認識しているんです。その中で、緊急措置を要するような橋はないと。ただ、早期に整備しなければならないのが２７基あって、約１割ですか。この状況はどのようになっているのかということをお聞きしたいなと思っております。まず１点目はそこをお示し願いたいなと思います。
○有若委員長　栄前田土木課長。
○栄前田土木課長　まず、委員がおっしゃいました数字を、確認までにこちらのほうで把握している数字で改めさせていただきます。砺波市内には、２メートル以上の橋長がある橋が６０８基あります。その中で、橋梁点検というものを５年間かけて平成２６年からまず１巡目を平成３０年まで行っております。２巡目は、令和元年度からスタートして今年が３年目ということでございます。その中で、実際、点検の結果、５年以内に修繕等の措置を行えばいいというところについては３８基の橋梁があるという状況でございます。点検結果としては、そのような結果となっているところでございます。まずはそういうことでございます。
○有若委員長　川岸副委員長。
○川岸副委員長　そうすると、この計画では５年ごとに見直すことになっていますね。今後、やっぱりまだ見直さなきゃならない橋梁が何か所かあると思うんです。そこらの橋梁というのはどのように見ておいでるのか、お示し願いたいと思います。
○有若委員長　栄前田土木課長。
○栄前田土木課長　修繕計画では、５年間の点検結果を踏まえて見直しを行うということになっていますので、先ほど委員が申されましたように、平成３０年５月に計画をつくったものを、新たに点検結果を踏まえて、今回は見直しているものでございます。それにつきましては、今月いっぱいに策定が出来上がる予定となっております。
　以上であります。
○有若委員長　次に参ります。
　山本委員。
○山本篤史委員　市長の提案理由で、市道桜づつみ線の改良工事の発注の件について話がありましたが、今年度の進捗はどこまで進むのかということについてお伺いします。
○有若委員長　栄前田土木課長。
○栄前田土木課長　今ほどの委員からの御質問につきましては、県道坪野小矢部線と桜づつみ線が交差する交差点の改良工事でございます。この工事の内容につきましては、交差点を安全な交差点に改良するため、約１５メートル西側のほうへ交差点を動かすという工事で県のほうも進めておりますし、併せて市のほうも進めるものでございます。
　今年度につきましては、一昨日、契約を終えたところでございますけれども、いわゆる交差点の上流部、それから下流部の構造物、擁壁工、あるいはブロック積みの擁壁、そして盛土工事を行うものとして発注したものでございまして、年度いっぱい、来年の３月までの工期として行うこととしております。
○有若委員長　山本委員。
○山本篤史委員　工事に伴う通行の規制の予定はありますか。
○有若委員長　栄前田土木課長。
○栄前田土木課長　工事に伴う規制等、道路の交通規制等は、今回は支障がないものとして考えております。
　以上でございます。
○有若委員長　山本委員。
○山本篤史委員　市道桜づつみ線でもう一か所ありまして、アンダーパスの部分についてです。昨年度、アンダーパスの部分については、水路がボックスカルバートを入れられて工事が終了しましたが、堤防上からの道路構造令に適していないような道路線形については、今後どのように考えておられますか。
○有若委員長　栄前田土木課長。
○栄前田土木課長　令和２年度におきまして、委員がおっしゃられましたようにボックスを暗渠化するなどの改良工事を行ったところでありますが、まだ前後の取付け部分、上流の部分と下流の部分の曲がりのちょっと強いところがございますが、その箇所については、この後、また計画を来年度以降に発注する計画としております。
　以上でございます。
○有若委員長　山本委員。
○山本篤史委員　確認です。発注を計画しているということは、もう設計は終わっているということでよろしいでしょうか。
○有若委員長　栄前田土木課長。
○栄前田土木課長　設計準備は、図面は出来上がっておりますけれども、発注については、来年度の中でまた計画して、発注を順次進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○有若委員長　川岸副委員長。
○川岸副委員長　下水道事業についてお伺いしたいと思います。
　富山県の全県域下水道ビジョン２０１８というものが出されているわけですけれども、公共下水については、将来的には人口普及率を９９％まで持っていきたいということなんですけれども、農村下水道については、今８．６％のものを５％に下げたいという計画があるわけです。
　砺波市の場合、農業集落排水事業によって整備した地区が４か所、庄東地区にあるわけです。般若、東般若、栴檀野、それから雄神地区と。そこらは昭和５７年に供用開始したと私は記憶しているんですけれども、もう３０年余が経過しているわけです。これらの費用対効果を考えた場合に、県が進める公共下水と連携させていくことが必要ではないかなと思うわけです。
　そこで、第１点目は、この県が進めている小矢部川流域、高岡砺波幹線は今、どのような状況になっているのか、それをお示し願いたいなと思っています。
○有若委員長　菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長　流域下水道につなげればということでございまして、県の状況はどうかということでございます。
　今の状況につきましては、委員が言われますとおり、県の計画においても事業化に向けて取り組むということにしております。今現在の状況といたしましては、富山県、それから関係市の高岡市、砺波市、それぞれ交えて、今後、事業化に向けての諸課題、いろいろな問題があると思いますけれども、それについて協議を進めているところでございます。今年度に入りましても１回行っておりますし、今月末にも１回予定しているような状況でございます。関係市との連携強化ということで、取りまとめを行っているところでございます。
　以上でございます。
○有若委員長　川岸副委員長。
○川岸副委員長　砺波市の場合は、砺波市下水道事業経営戦略というものが、令和２年度～令和１１年度という、これは令和２年３月に冊子として出ています。その中に、公共下水と連結させたほうがいいというようなことが書かれているんです。また、昨年度、上下水道対策特別委員会の中でも、農業集落排水事業の費用対効果を考えると連結させたほうがいいという意見、要望が出されたと思っているんですけれども、そこらを含めて、早急にこれを連結させることが必要だと思うんですけれども、今後、行政当局も我々住民の立場も踏まえて、積極的に進めていただきたいなと思っております。
　以上です。
○有若委員長　菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長　川岸副委員長が言われますとおり、先ほど供用開始が昭和５７年ということをおっしゃられたと思いますが、雄神が一番古くて昭和６３年なんです。処理場にはいろんな機械設備がございまして、曝気をしたり、あるいは攪拌したり、そういうようないろいろな機械がございまして、それぞれ耐用年数というのがございます。それぞれについて点検を行って、随時、適切な汚水処理ができるように行ってございます。
　今言われましたとおり、年々やっぱり経年劣化が進んでいきますので、接続するのは間違いなく早いほうがよいと思われます。ただし、流域下水でございますので、砺波市だけの問題ではなくて、下流域の二上まで流れていくわけなんですけれども、そちらと連携を取りながら進めていくことも重要でございまして、共同でといいますか、県、高岡市と共に、早期に実現できるように努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○有若委員長　ほかに質疑、御意見はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長　ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
　市長をはじめ当局の皆さん、大変御苦労さまでございました。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○有若委員長　お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長　御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

（閉会中継続審査の申出について）
○有若委員長　次に、閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
　本産業建設常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長　御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
　新人２人の議会のデビューでございました。大変御苦労さまでございました。
　以上で産業建設常任委員会を閉会いたします。
　皆さん、大変御苦労さまでした。

　午前１１時２２分　閉会

　　砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。

砺波市議会産業建設常任委員会

　　　委員長　　　有　若　　　隆

　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会

１．会議に付した事件
　　・６月定例会付託案件の審査
　　・市政一般における本委員会の所管事項について
　　・閉会中継続審査の申出について

１．開会及び閉会の日時
　　　　６月１６日　　午前１０時００分　　開会
　　　　６月１６日　　午前１１時２２分　　閉会

１．出席委員（６名）
　　委員長　有　若　　　隆　　　　　副委員長　川　岸　　　勇
　　　委員　山　森　文　夫　　　　　　　委員　山　本　篤　史
　　　委員　向　井　幹　雄　　　　　　　委員　境　　　佐余子

１．欠席委員（なし）

１．委員外出席議員
　　　議長　川　辺　一　彦

１．説明のため出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　　　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　島　田　繁　則　　　　　　部　　長　老　松　　　司

　商工農林部次長　　　　　　　　　　　商工農林部次長
　商工観光課長　大　浦　信　雄　　　　　　農業振興課長　津　田　泰　二

　商工農林部　　　　　　　　　　　　　建設水道部
　農地林務課長　林　　　憲　正　　　　　　土木課長　栄前田　龍　平

　都市整備課長　江　上　敦　士　　　　　　上下水道課長　菊　池　紀　明

１．職務のため出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課長
　事務局長　森　田　　　功　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　主　　幹
　調査係長　林　　　哲　広　　　　　　議事係・調査係主任　松　口　あかね

１．会議の経過
　午前１０時００分　開議

○議長（川辺一彦君）　ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（川辺一彦君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　市政一般に対する質問、並びに議案第３８号　令和３年度砺波市一般会計補正予算（第２号）から議案第４５号　富山県市町村総合事務組合規約の変更についてまで、及び報告第５号　歳出予算の繰越しについてから報告第７号　支出予算の繰越しについてまでを議題といたします。
　昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　９番　有若　隆君。
　〔９番　有若　隆君　登壇〕
○９番（有若　隆君）　皆さん、おはようございます。
　議長よりお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。
　３期目に当たり、これからも市民の皆さん方の負託に応えるため、全力で市民福祉の増進と市政の発展に取り組んでまいります。
　それでは、通告に従い、大きく３項目について、市政一般に関して質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
　まず初めに、安全で親しみやすい砺波チューリップ公園の再整備についてお伺いをいたします。
　砺波チューリップ公園で開幕しました今年の第７０回となみチューリップフェアでは、航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」が富山県内で初めてとなる展示飛行を行い、華麗でダイナミックな技が当市の大空いっぱいに展開されました。陸上自衛隊富山駐屯地拡張工事の完成祝いや、コロナ禍の中での医療従事者への感謝の気持ちが込められており、私たちに生涯忘れることのできない思い出と感動を与えてくれました。
　また、新チューリップタワーがお披露目され、昭和４７年に建てられ今月解体に着手される旧タワーの新旧ツインタワーが並び、人気を集めました。チューリップタワーは５月２２日から２８日までライトアップがなされ、新旧ツインタワーが夜空に浮かび上がりました。また、２９日にはクロージングイベントが開催され、多くの市民が、５０年近く公園のシンボルとして愛され、子どもたちに夢と遊び場を与えてくれた旧タワーとの別れを惜しみました。
　花と緑と文化のまち砺波のシンボルゾーンとして、また、となみチューリップフェアのメイン会場となる砺波チューリップ公園は、昭和３９年の公園整備から５０年以上が経過し、公園施設の老朽化や、これまで段階的な施設の拡充によって施設の接続性や連続性に欠ける箇所が見られることから、また、災害時の指定緊急避難場所となっていることから、老朽化対策、安全性の確保及び防災機能の充実などが課題となり、公園全体での見直しが必要となってきたため、市長の芽出し事業の一つとして砺波チューリップ公園の再整備基本計画を平成２６年度に策定し、平成２７年度、平成２８年度は北門の整備を、平成２９年度は新チューリップタワーのプロポーザル、基本設計を、平成３０年度は東門横に災害時対応のトイレの整備を、令和元年度はチューリップスカイウオークの整備を、そして昨年度は新チューリップタワーの施工と併せて、屋外ステージ及びみんなの広場と、旧チューリップタワーの解体と跡地整備の設計がなされ、本年度はその整備が予定されているところであります。
　そこで、昨年１１月定例会では、総論として再整備計画の進め方についてただしたところでありますが、今回は今後の個々の施設の再整備について幾つか伺うものであります。
　１点目は、屋外ステージの課題解消に向けた再整備の内容などについてお伺いをいたします。
　屋外ステージについては、富山オリジナル品種の「ザ・グレゴールミズノ」のチューリップの花をイメージした、半円形で斬新なデザインの施工案が５月の議会全員協議会において示されたところでありますが、旧屋外ステージの課題解消と新屋外ステージの構造上の風速や積雪、地震時の耐久力や耐用年数、そして防災機能の充実について、建設水道部長の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君）　老松建設水道部長。
　〔建設水道部長　老松　司君　登壇〕
○建設水道部長（老松　司君）　屋外ステージの再整備に向けた課題につきましては、昨年１１月の定例会でもお答えしておりますが、経年劣化等により鉄骨部分の腐食が進んでおり、屋根テントの開閉も不自由な状態となっていることに加え、ステージ前の植栽が支障となり見づらい点、バリアフリー対応ができていない点などの課題がございます。
　ステージの設計に当たりましては、これらの課題を解消するため、ステージ前には植栽に代えて３段のステップを設け、広場と一体的な利用を可能とするほか、両側にはスロープを設置し、ユニバーサルデザインにも配慮しております。
　また、コロナ禍の影響で、これまで屋内で実施されていたイベントや活動等が見直され、屋外による実施が増えることなどを考慮し、砺波チューリップ公園のステージとしてふさわしいデザインとして、チューリップの花をイメージした半球状の屋根を常設した新たな屋外ステージとしたものであります。
　この屋外ステージの設計業務につきましては、建築設計事務所に委託し、建築基準法に基づく構造計算がなされており、風については国が定める基準風速である毎秒３０メートルに対応し、雪については積雪深１．５メートルの荷重に対応した構造となっているほか、地震についても震度６強から震度７程度においても倒壊しないことを前提とした構造となっております。
　また、法定耐用年数につきましては、鉄骨造りのステージの場合は３１年となりますが、実際の使用耐用年数はこれより長いものが一般的であり、完成後は５年ごとの定期的な点検を実施し、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
　なお、防災機能につきましては、ステージ奥に備蓄機能を兼ね備えたスペースを設けるとともに、災害時の緊急避難場所としても活用できるよう、電気や水道の利用も可能とするなど、防災機能の充実を図ることとしております。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　有若　隆君。
　〔９番　有若　隆君　登壇〕
○９番（有若　隆君）　２点目は、みんなの広場の再整備に当たってのコンセプトについてお伺いをいたします。
　みんなの広場は屋外ステージとの関連性もあり、今定例会の補正予算に整備費が計上されているところでありますが、みんなの広場の再整備に当たってのコンセプトについて、建設水道部長の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君）　老松建設水道部長。
　〔建設水道部長　老松　司君　登壇〕
○建設水道部長（老松　司君）　屋外ステージ前のみんなの広場の再整備におけるコンセプトにつきましては、タイルの舗装や花壇の劣化など、現状における課題を解消し、広場としての機能性の向上を図ることを目的として再整備の設計を進めてまいりました。
　また、広場を多目的に利用していただけるよう、屋外ステージとの一体的な利用を可能にするとともに、緊急避難場所のスペースとしても利用できるなど、幅広く活用できる広場として整備を図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　有若　隆君。
　〔９番　有若　隆君　登壇〕
○９番（有若　隆君）　次に参ります。３点目は、旧チューリップタワーの最上部モニュメントの再活用についてお伺いをいたします。
　この件につきましては、１１月定例会の私の一般質問に対して、市長より、有効な再活用策を検討したい旨の答弁がありました。４月の議会全員協議会において、旧チューリップタワーの最上部モニュメントについては、旧チューリップタワーの跡地に整備する円形花壇の中心部に設置する案が示されたところでありますが、チューリップモニュメントについて、チューリップにふさわしいデザインにもう一工夫、見直しを検討すべきと考えますが、建設水道部長の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君）　老松建設水道部長。
　〔建設水道部長　老松　司君　登壇〕
○建設水道部長（老松　司君）　旧チューリップタワー跡地の整備に当たりましては、新チューリップタワーや連絡園路であるチューリップスカイウオーク等の建設により、花壇の面積が減少したことや、本公園内のメイン出入口である北門ゲートの正面に位置することから、来園者を常に花で歓迎するとともに、花で囲まれたような演出をするため、高低差をつけた立体的な配置の円形花壇を計画したところであります。
　その花壇の中心に、旧チューリップタワーの頂上にあったモニュメントを配置することにより、旧タワーを思い出していただいたり、これまで見ていただいたものが実際はこんなに大きいものだったかと実感していただくとともに、頭の上にモニュメントを置いたような写真や手で花を持っているようなユニークな写真、俗に言いますとインスタ映えをするような写真、そういったものが撮れるなど、写真スポットになるのではないかと期待して設計を行ったところであります。
　４月の全員協議会で公表いたしましたパースにつきましては、あくまでもモニュメントの活用イメージをお示ししたものであり、今後、施工に当たりましては、チューリップのモニュメントとしてふさわしいデザインとなるように検討してまいります。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　有若　隆君。
　〔９番　有若　隆君　登壇〕
○９番（有若　隆君）　チューリップにふさわしいデザインになるよう期待をいたしております。
　４点目は、子どもの遊び場や遊具の再整備についてお伺いをいたします。
　砺波チューリップ公園の子どもの遊び場や遊具については、面積が狭くて設置数も少なく、子ども連れの親子などが憩い、楽しめる状況とはなっていません。
　つきましては、子どもの遊び場の面積を増やすとともに、遊具を増設して、子ども連れの親子などが憩い、楽しめる公園にしていくべきと考えますが、子どもの遊び場や遊具の増設、再整備について、建設水道部長に答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君）　老松建設水道部長。
　〔建設水道部長　老松　司君　登壇〕
○建設水道部長（老松　司君）　砺波チューリップ公園内の子どもの遊び場につきましては、公園管理棟前と、美術館北側のチューリップ四季彩館からひょうたん池に通じる園路沿いの２か所にあり、それぞれ遊具を配置しております。
　利用者からは、遊具整備の要望が多く寄せられており、昨年度は毎年実施している遊具の定期診断業務において、老朽化が進み健全度が低いと判定された遊具を対象に、遊具間等の安全領域を確保した上で、小型のスプリング遊具３基の更新を行ったところであります。
　本公園内の遊具は、定期診断の結果、健全度が極端に低いものは少ないものの、耐用年数である１５年前後のものが比較的多く、今後更新が必要となる遊具が増えることが予想されることから、今後は遊具の増設などを含め、遊び場の再整備について検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　有若　隆君。
　〔９番　有若　隆君　登壇〕
○９番（有若　隆君）　５点目は、屋根つき休憩施設の再整備についてお伺いをいたします。
　砺波チューリップ公園の屋根つき休憩施設については、ひょうたん池のほとりにあり、多くの人に利用されています。天気のよい日は日差しを避けるために、急な雨のときは雨宿りに利用されている現状です。
　つきましては、利用者がくつろぎ、安らげる場所として、屋根つき休憩施設の増設が必要と考えますが、屋根つき休憩施設の増設、再整備について、建設水道部長の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君）　老松建設水道部長。
　〔建設水道部長　老松　司君　登壇〕
○建設水道部長（老松　司君）　現在、砺波チューリップ公園には、屋根つき休憩施設と言われるあずまやが大小７か所整備されており、公園散策時の休憩や雨天時の雨宿りの場所として来園者に利用されているほか、となみチューリップフェアの際には野点の場所などとしても活用されております。
　屋根つき休憩施設の増設につきましては、砺波チューリップ公園再整備基本計画に基づき進めることとしており、先ほどの遊具を増設する場合などには、あずまやも併せて整備することも考えられることから、今後検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君）　有若　隆君。
　〔９番　有若　隆君　登壇〕
○９番（有若　隆君）　砺波チューリップ公園再整備の最後の質問になります。
　砺波チューリップ公園の再整備に対する市長の所見をお伺いいたします。
　砺波チューリップ公園の再整備については、市長の芽出し事業として、そしてその後、１０ＷＡＶＥプロジェクトの公共施設等長寿命化・最適化プロジェクト事業の一つとして、平成２６年度の基本計画の策定から６年間が経過し、事業費ベースでは全体事業費約１２億円に対して約７億円が投じられ、現在約６割の進捗状況となっています。
　本年度の整備及び今後の再整備計画を含め、砺波チューリップ公園の再整備に対する市長の所見をお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君）　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　砺波といえばまず思い浮かぶのがチューリップ、小西議員ですと種もみでありますが、チューリップということでありますし、また、砺波のシンボルといえばどこですかという写真を撮ると、散居村展望台からの写真も多くありますが、チューリップタワーの写真がずっと載っていたということで、砺波市民にとっても砺波を感じる１つの場所ではないかと思っております。
　そういった意味もありまして、就任してからもチューリップ振興策の一環といたしまして、生産振興だけではなくて、観光ですとかチューリップ公園の整備にも力を入れて取り組んできたところであります。芽出し事業の紹介もありましたが、そういったことで、じっくり時間をかけながらやっていく仕事として、就任当初から位置づけていたということであります。
　砺波チューリップ公園でありますが、ちょうど就任した当時は、施設自体も老朽化が進んでおりましたし、公園の通年利用ですとかイベントのときの活用、それから防災機能の充実など、いろんな課題が提起されておりました。そういったこともありまして、パノラマテラスの整備、これは公園そのものではないですが、文化会館の屋上から見るということで、となみチューリップフェアのときの混雑緩和ですとかにも効果があったわけですが、ひょうたん池の改修、これも排水について課題がございました。これは目立たない仕事でありましたが、ひょうたん池の改修も行いました。
　そのほか、剪定もかなり遅れぎみでしたので、いろんな方々の御協力やアドバイスを受けながら剪定も定期的にしっかりやるということで進めてまいりましたし、そういったことで、となみチューリップフェア以外で公園を活用できる施策をハード面でも進めてきました。
　ソフト面におきましても、やはり四季を通じての利用ということで、市民の皆さんを中心としたＫＩＲＡＫＩＲＡミッションの開催ですとか、またマルシェの開催、それからサマーフェスティバルｉｎ砺波チューリップ公園という、盆踊りとかいろんなことをやる行事でありますが、そういったもの、さらには公園周辺を市のシンボルゾーンとして一体的に運営できるようにしなくちゃいかんのじゃないかということで、当時分かれておりました公益財団法人砺波市花と緑の財団と財団法人砺波市文化振興会、これは文化会館等の管理をしていた財団ですが、これを統合いたしまして、要するに全体としてあのゾーンを考える組織をつくったということであります。そういった形で、一つ一つでありますが、課題を解決してきたというふうに思っております。
　施設の老朽化につきましては、平成２６年度に策定いたしました砺波チューリップ公園再整備基本計画に基づきまして整備を進めておりまして、若干の遅れはございます。公共施設の交付金の交付がなかなか思うように来なかったということもありましたが、それを何とか活用できるものは活用しながら進めてきたわけでありますが、おかげさまで主要施設であります北門ですとか東門横の防災対応トイレ、それから今年４月の第７０回となみチューリップフェアで披露いたしましたスカイウオークを含む新チューリップタワーなどが順調に完成いたしまして、１０年足らずでありますが、施設的にはかなりリニューアルできたのではないかと思っています。
　また、紹介もございましたが、今年度、旧チューリップタワー跡地の円形花壇の整備ですとか屋外ステージ、それから屋外ステージ前のみんなの広場などの整備を引き続き進めていくこととしておりまして、今年度末において主要な施設がほぼ完成すると思っておりまして、事業費ベースでは、これは今年度末ですが、当初計画の全体事業費１２億円に対しまして、大体９割ぐらいの進捗になるのではないかと見込んでおります。
　一方で、今後の再整備につきましては、今ほど申し上げたように、北側のエリアは大体整備が完了したと思っておりますが、南側のエリアについては、管理棟がございます。これもかなり老朽化しているということがありますし、またトイレ、それから園路なども再整備しなくてはいけないと思っております。
　また、先ほどお話もありましたが、遊具の整備に関する要望も寄せられているということでありまして、これにつきましても充実を図っていく必要があると考えております。
　ただ、多目的な公園ではありますが、何でもかんでもというわけにはいかないということがあります。それで、砺波市の場合は、幸い、区画整理をした地区には必ず地区の公園がございますし、また農村部にも農村公園がございます。そういった近隣公園などとの関係も考えながら、砺波チューリップ公園の遊具はどういうものがふさわしいのかということについては、今後検討を進めていくことが必要かと思っております。
　こういったことなども踏まえまして、引き続きチューリップ公園全体の魅力をさらに磨きをかけていこうと思っておりますし、周辺のチューリップ四季彩館ですとか砺波市美術館、それから先般完成いたしました新砺波図書館などとも連携した、「もうひとつ上の“となみ”」の魅力を発信する地域活性化の拠点として、安全・安心で親しみやすく、また心癒やされる公園として再整備を行い、公園利用者の満足度を高めて、さらなる通年利用の拡大ですとか、また、特にコロナ禍ということで屋外行事も増えるかもしれません。そういったときのイベント利用などの拡大にも、市民の皆さんと連携して努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（川辺一彦君）　有若　隆君。
　〔９番　有若　隆君　登壇〕
○９番（有若　隆君）　今ほど市長よりお話を聞きました。砺波チューリップ公園の各施設が、再整備によって誰もが利用しやすく、憩い、くつろぎ、楽しみ、心癒やされる都市公園として、そしてまた、周辺施設との連携によって、通年、公園を利用する人が増えていくのではなかろうかなというふうに考えております。
　次の質問に参ります。次に、次世代につなぐチューリップ産業の振興についてお伺いをいたします。
　富山県、そして当市のチューリップ球根生産は、大正７年、水野豊造翁が庄下村で生産を始めてから、水田裏作の有望な特産物として県下全域に波及し、１００年を超える歴史を重ね、多くの先人たちの知恵とたゆまぬ努力によって、富山県はチューリップ球根出荷量全国一の産地として発展してきましたが、生産者の高齢化や新規担い手不足が進む中、労働集約的な生産体系による人手不足などにより、チューリップ球根の生産者、栽培面積、出荷量が減少してきております。
　そこで、１点目は、チューリップ球根のネット栽培機械の実用化に向けた取組についてお伺いをいたします。
　チューリップ球根生産にロボット技術や情報通信技術を活用し、チューリップ球根生産の大幅な省力化につながることが期待されるネット栽培を核としたスマート農業技術について、国のスマート農業技術の開発・実証プロジェクトの採択を受け、本年度と来年度の２か年で事業が進められますが、平成２６年度から取り組んでこられた球根植え込み、収穫機の開発を早く実証レベルへ移行され、一日も早くネット栽培機械の実用化を望むものであります。
　つきましては、国や県とも連携して、大幅な省力生産体系のチューリップ球根ネット栽培機械の実用化に向けた取組について、商工農林部長の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君）　島田商工農林部長。
　〔商工農林部長　島田繁則君　登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君）　チューリップ球根ネット栽培機械の実用化に向けた取組につきましては、本年３月に国の採択を受けたスマート農業技術の開発・実証プロジェクト事業を実施する組織として、花き球根類スマート農業実証コンソーシアムを４月に設立しております。
　コンソーシアムでは、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の助言・指導の下、県花卉球根農業協同組合や球根生産者に加え、県や市などが構成員となり、関係機関とも連携しながら、ネット栽培の小型・軽量化した普及機の早期実用化に向けた最終段階として取り組んでまいります。
　また、植付け、収穫作業労力の大幅な省力化や反収増加、利益向上などの課題に対して、実用化に向けて球根生産者と一体となって現地実証していくこととしております。
　具体的には、ネット栽培機械は導入コストが高額であることから、県花卉球根農業協同組合が機械を保有し、植え込みや収穫作業を行うことによる球根生産者への負担軽減のほか、異なる作期作目の花卉球根類での機械の共有により稼働率を高め、利用料の低減により利益向上を図ってまいります。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　有若　隆君。
　〔９番　有若　隆君　登壇〕
○９番（有若　隆君）　２点目は、チューリップ球根生産者に対するチューリップ球根ネット栽培の普及に向けた技術や経営の実証への取組についてお伺いをいたします。
　チューリップ球根ネット栽培機械の実用化と併せて、チューリップ球根の大規模生産者と小規模生産者の連携によって、農地、人、スマート農機、情報を相互に提供、共有し、大幅な省力栽培体系のネット栽培に対する理解を求めて普及を推進していくことが必要であると考えますが、ネット栽培の普及に向けた技術や経営の実証への取組について、商工農林部長の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君）　島田商工農林部長。
　〔商工農林部長　島田繁則君　登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君）　以前から、国の事業を活用して実施しておりますチューリップ球根ネット栽培実証の取組につきましては、令和２年度からは、県のチューリップ球根ネット栽培実証普及事業を活用し、県花卉球根農業協同組合や県農林振興センター等の関係機関と連携しながら、ネット栽培技術のモデル実証により速やかな普及に努めております。この事業では、令和２年度より３か年で、市内全ての地区球根組合を対象とし、植え込みから掘り取りまでの一貫したネット栽培作業の実証と普及を計画しております。
　本事業を契機といたしまして、新たにネット栽培に取り組まれた球根生産者や、チューリップ球根生産の取りやめを予定していた球根生産者が球根生産を継続されるなど、普及に向け既に成果が現れているところであります。
　また、どの程度生産性が向上するかなどの経営の実証につきましては、さきにお答えいたしました国のスマート農業技術の開発・実証プロジェクト事業の中で取り組むこととしております。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　有若　隆君。
　〔９番　有若　隆君　登壇〕
○９番（有若　隆君）　３点目は、チューリップ切り花生産の増産と新規生産者への取組についてお伺いをいたします。
　チューリップ切り花生産は、球根産地のメリットを生かしたオリジナル品種などの有利販売や、ボックス栽培及び水耕栽培による施設利用の効率化が進んでいます。また、球根との組合せによる収益性の向上から、当市のチューリップ切り花出荷本数は年々増加し、令和２年現在、約２００万分を出荷する県内一の産地に成長いたしました。国内での産出額は新潟県が全国一で、茨城県、そして富山県となっており、県内では当市のほか高岡市で主に生産されており、チューリップ切り花出荷本数は年々増加し、令和２年、現在約３３０万本が出荷されております。
　チューリップの切り花生産、出荷は、農閑期である冬期間であり、球根生産者や集落営農組織などに対して、チューリップ切り花生産の増産と導入を働きかけて推進すべきと考えますが、チューリップ切り花生産の増産と新規生産者への取組について、商工農林部長の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君）　島田商工農林部長。
　〔商工農林部長　島田繁則君　登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君）　本市では、これまで、国や県の事業を活用し、チューリップ切り花生産拡大に向け、球根生産者や集落営農組織の施設整備等への支援を積極的に進めてまいりました。特に、令和２年度におきましては、１経営体が国の担い手確保・経営強化支援事業に取り組み、温室やベンチシステムの増強等の施設整備を行ったことにより、その生産量は前年と比較し約５６万本の増産となり、本市のチューリップ切り花出荷量は、議員御紹介のとおり約２００万本となったところであります。
　また、新規生産者の育成につきましては、これまでも相談のあった経営体に対し、計画段階から県花卉球根農業協同組合や県農林振興センター等と連携しながらサポートしておりますが、ビニールハウス等の施設整備や種球の確保などの初期費用が必要であることや、切り花生産は農閑期での作業ではあるものの、新たな労働力確保が必要であるなどの課題があることから、残念ながら新規生産者の育成が進んでいない状況となっております。
　しかしながら、議員御発言のとおり、チューリップ切り花生産は農業所得の少ない冬期間でも一定の収入が得られるなど、複合経営の有効な手段の一つであることから、県などの関係機関とも連携しながら、引き続き生産拡大に向けた支援や新たな生産者の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　有若　隆君。
　〔９番　有若　隆君　登壇〕
○９番（有若　隆君）　４点目は、チューリップ切り花の販路拡大に向けたＰＲ活動への取組支援についてお伺いをいたします。
　チューリップ切り花出荷本数の増加とともに、チューリップ切り花の販路拡大に向けたＰＲ活動が大変重要となってきております。
　つきましては、県と連携して、チューリップ切り花の販路拡大を積極的に取り組んでいくべきと考えますが、チューリップ切り花の販路拡大に向けたＰＲ活動への取組支援について、商工農林部長の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君）　島田商工農林部長。
　〔商工農林部長　島田繁則君　登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君）　チューリップ切り花の販路拡大につきましては、これまでも砺波切花研究会が事業主体となり、県のチューリップ等切り花生産活性化事業などを活用し、東京恵比寿の三越百貨店での展示ＰＲなどを続けてまいりました。
　昨年度は新たに国の地方創生臨時交付金を活用し、日本橋とやま館やイオンモール木更津店において、切り花の展示や委託販売によるＰＲ活動を実施するなど、首都圏を中心に積極的にＰＲを実施してきたところであります。
　残念ながら、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下であったことから、生産者が現地で直接販売することはかないませんでしたが、受入店舗の御協力やインターネットによる販売強化に取り組んだことなどが、新しい生活様式の下での需要に結びついたことで、前年度と比較して約３５％増の１，１００万円を超える売上げにつながったと伺っております。
　今後のＰＲ活動につきましては、これまで実施してきましたチューリップ切り花販路拡大事業を継続実施し、チューリップ切り花のブランド化の推進とＰＲ事業の新規開拓など、首都圏を中心とした販売拡大によるさらなる産地化に向け、積極的に支援してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君）　有若　隆君。
　〔９番　有若　隆君　登壇〕
○９番（有若　隆君）　この質問の最後に、チューリップ産業の振興に対する市長の所見をお伺いいたします。
　当市の花はチューリップであり、チューリップのまち砺波として、全国的にも名をはせてまちづくりを推進してきております。そのため、当市ではチューリップ産業振興を１０ＷＡＶＥプロジェクト事業の一つとして取り組んでおられますが、チューリップ産業の振興に対する市長の所見をお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君）　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　チューリップ産業振興についての考えは、先ほどの砺波チューリップ公園の整備の中でお答えしたとおりの思いでありますが、平成２９年１２月の定例会で川辺議員にお答えいたしましたとおり、チューリップ産業の振興に当たっては、私自身は３本の柱を基本に進めてきております。
　まず、１本目の柱は生産そのものへの支援ということで、これは上田前市長も努力されたわけですが、例えば産地交付金への対象化とか、そういったこともありますが、一方で、今は球根生産者の皆さんの負担軽減と生産性の向上というものが急務であると考えております。そのため、先ほども御質問ありましたが、普及機の早期実用化に向けたネット栽培技術の導入の推進を国や県としっかり連携しながら支援していきたいと思っています。
　２番目の柱といたしましては、新規生産者の育成であります。球根生産量を増加させるためには、やはり新たな生産者の育成が必要不可欠でございます。そのような観点から、本市におきましては、平成２２年度にチューリップ球根新規生産振興事業補助金というものを創設いたしまして、これまで新たに７つの経営体の育成を行ってきたところでありますし、また、現役の栽培農家の方々には「匠」という形で、新規の生産者に対する栽培指導にも御協力をいただいているところであります。
　そして、第３の柱は輸出でございます。これは、特に私が台湾を中心にトップセールスで進めてきた事業でありますが、となみチューリップフェアのプロモーションも併せて全体のイメージアップということもあって進めてきたわけでありますが、昨年度も新型コロナウイルス感染症の影響で、本当は向こうの行事に参加したり、また栽培指導等でも担当者が行くということにしていたわけですが、今回は新型コロナウイルス感染症でできないということでありました。少し心配もしておりましたが、そういった中でも見事に台北で花が咲きましたし、また、この先も前年度並みの球数を、相互信頼もできてきたということもあって確保することができました。
　球数自体はそんなに大きな数ではありません。貿易統計で数字が入るような数ではありませんが、こういった輸出を継続していくということ、それから、昭和２９年以来続いております球根の皇室献上、こういったことはやはり砺波のチューリップの大きな特徴でありまして、本市のチューリップ球根に対するブランド力が高まるものと考えております。
　本市のチューリップ球根の現状は、栽培面積、出荷量ともに日本一ではありますが、生産者の高齢化や安価な輸入球により大変厳しい状況にあります。一方で、先ほどもありましたが、切り花についての生産は増える傾向にありまして、今後とも拡大を促進していく必要があると考えております。
　このような中で、チューリップ産業の振興に当たっては、特色ある品種の生産ですとか生産コストの低減を推進するとともに、球根、切り花ともでありますが、販売力の強化や生産者の育成、またブランド力の向上が大変重要であると考えて、１０ＷＡＶＥプロジェクト事業にも掲げて推進してきたところであります。
　このように、今後も３本の柱を念頭に、ネット栽培機械の早期普及、実用化や新規生産者の育成などの生産振興、またブランド力を高めるいろいろな試みなどをしっかり進めながら販路拡大をし、さらなる産地の強化に向けて、富山県花卉球根農業協同組合ですとか、また県の農林振興センターなどでもしっかり協力をしていただいていますので、これからも連携しながら、引き続きチューリップ産業の振興にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
　幸いにも、砺波市議会には２人の球根栽培農家がおられますので、両議員には、これからも先頭に立って、チューリップ球根の振興に御尽力いただければというふうに思いますので、私らからもお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（川辺一彦君）　有若　隆君。
　〔９番　有若　隆君　登壇〕
○９番（有若　隆君）　今ほどは市長からチューリップ産業の振興について答弁をいただきました。チューリップ切り花の飛躍的な生産量の増加、そしてまた販路拡大へのＰＲなどの取組、チューリップ球根ネット栽培への取組や、平成２年で途絶えていましたチューリップ球根の輸出を復活された市長の手腕を高く評価いたしております。今後とも、チューリップ産業の振興に力を注いでいただきたいと考えております。
　最後の質問項目になります。安全で安心できる質の高い医療の提供を目指す市立砺波総合病院についてお伺いをいたします。
　砺波医療圏の中核病院である市立砺波総合病院は、安全で安心できる質の高い医療の提供を目指し、平成２９年３月に策定した市立砺波総合病院新改革プランに基づき、継続した経営改善の取組が進められておりますが、新型コロナウイルス感染症対策や感染症指定医療機関としての受入れ体制の整備、人口減少などに伴い、延べ患者数の増加が見込めず、収益の確保が困難なことに加え、病院耐震化整備事業及び医療器械の減価償却費、企業債償還金や中期修繕計画に基づく修繕費用などの負担も大きく、引き続き厳しい経営が予想されます。
　そこで、１点目は、新型コロナウイルス感染症対策として開設した発熱外来についてお伺いをいたします。
　新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制を整備するため、昨年８月に病院正面入り口横に仮設テントを設置して、外来患者の新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底されましたが、今後の新型コロナウイルス感染症に備え、別棟の情報支援棟を改修して感染排除処理システムを備えた発熱外来を開設し、発熱や呼吸器症状などにより感染が疑われる患者に対して適切な診療を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の院内感染を防止し、通常診療を維持していける体制強化をするため、４月から診療支援センターとして運営しておられますが、この発熱外来運営の効果と有効性について、医学的な見地から病院長の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君）　病院長　河合博志君。
　〔病院長　河合博志君　登壇〕
○病院長（河合博志君）　４月５日から運用を始めました診療支援センターにおける発熱外来につきましては、高性能フィルターによる空気清浄機能を組み込んだ陰圧装置の設置、病原体によって汚染されている区域（汚染区域）と汚染されていない区域（清潔区域）の厳格な区分け、並びに個人防護具の着脱スペースの確保などにより感染防止策を徹底し、運営に当たっているところであります。
　常設の発熱外来設置の効果や有効性につきましては、通常診療を行う本館とは空間的に完全に分離された別棟であることから、院内感染や通常診療への支障などといったリスクが排除できること、また、同センターには放射線撮影、超音波検査並びに心電図検査も実施できるよう医療機器を常設したことにより、診断の迅速化を可能としました。
　日々、ウイルスの変異が報告されてはいますが、医療機関といたしましては、まず院内にウイルスを持ち込まれることがないよう、可能な限りの手段を講じて、当院が担う感染症指定医療機関としての役割や救急医療、地域医療支援病院としての機能をしっかりと果たしていくことが肝要でありますので、今後とも本診療支援センターを有効に運営してまいります。
　私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君）　有若　隆君。
　〔９番　有若　隆君　登壇〕
○９番（有若　隆君）　最後の質問となります。令和２年度病院事業会計の決算見込みについてお伺いをいたします。
　令和２年度の決算については、新型コロナウイルス感染症による影響は避けられず、３月の例月出納検査の結果を見ますと、令和２年度の入院収益は、令和元年度より３億８，９２５万円減の６１億４，８２３万円となっています。また、外来収益は、令和元年度より８，０４７万円減の３０億６，７３７万円となっています。さらに、新型コロナウイルス感染症病床確保のための新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金などにより、補助金が令和元年度より大幅増の１１億５，８０１万円となっており、収益合計では令和元年度より８億３，９３０万円増の１２１億５，９７６万円となっています。一方、費用合計では、令和元年度より２億４，５３７万円増の１１７億３５１万円となっており、収支は４億５，６２５万円の黒字決算となっています。
　つきましては、令和２年度の決算見込みについて、その原因も含め、病院事務局長の答弁を求めて私からの一般質問を終わります。
○議長（川辺一彦君）　堀池病院事務局長。
　〔病院事務局長　堀池純一君　登壇〕
○病院事務局長（堀池純一君）　令和２年度の病院事業会計におきましては、救急医療への取組強化などにより診療単価は上昇したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、延べ入院患者数で１万２，７７９人の減、延べ外来患者数で１万５，５１９人の減と患者数が大きく減少し、入院収益、外来収益ともに前年度に比較して減収となったところであります。
　一方で、医業外収益におきましては、国からの新型コロナウイルス感染症に対応する病床確保に係る交付金等により大きく増収となっており、その結果、収益全体では、議員御発言のとおり、前年度に比べ、税抜きで８億３，９００万円余の増収となったところであります。
　また、費用につきましては、延べ患者数の減少に伴い材料費等は減少したものの、新型コロナウイルス感染症対策に係る消耗品等の増加や、昨年１２月から実施しております予定入院患者全例に対するＰＣＲ検査に係る検査業務委託費、並びに給与改定等による給与費の増加などにより、費用全体では、前年度に比べ、税抜きで２億４，５００万円余の増加となっております。
　以上によりまして、結果として、収支差引きは税抜き後の純利益で４億５，６００万円余となり、平成３０年度以来、２年ぶりの黒字決算となる見込みであります。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の及ぼす影響がいまだ見通せない中で、この黒字見込みにつきましては交付金等の医業外収益によるところが大きく、この状況が恒常化していくとは考えにくいところであります。
　したがいまして、今後とも国の医療施策の動向を注視し、市立砺波総合病院新改革プランに基づき、収入の確保と経費の削減をさらに推し進め、コロナ禍にあっても、安定した経営の下で、安全で安心できる質の高い医療の提供に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君）　この際、換気のため暫時休憩いたします。

　午前１０時５６分　休憩

　午前１０時５９分　再開

○議長（川辺一彦君）　それでは、再開いたします。
　１６番　大楠匡子君。
　〔１６番　大楠匡子君　登壇〕
○１６番（大楠匡子君）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問と提案をさせていただきます。
　大きい項目の１つ目として、砺波市の教育についてお伺いします。
　今年度で５年目を迎える第２次砺波市総合計画の中で、ともに輝き支えあう人づくりの基本方針の主要施策の１番目に教育の充実が位置づけられています。「自立と共生の人間形成を目指し、「知」「徳」「体」のバランスのとれた生きる力を育む教育の推進や幼児教育・保育環境の充実を図るとともに、郷土愛にあふれる心豊かな子供の育成を目指すふるさと教育に取り組むなど、学校・家庭・地域の連携を図りながら、確かな学力と豊かな人間性を身につけることのできる教育の充実に努めます」とあります。
　白江教育長におかれましては、砺波市内の各小学校に勤務され、また富山県西部教育事務所での勤務も経験されるなど、豊かな人間性、指導力を持って子どもたちの教育に取り組んでこられましたことに感謝を申し上げるものであります。今年の４月から山本仁史前教育長から引き継がれ、砺波市教育長にお就きになられたわけですが、これまでの経験を基に、砺波市の未来を担う子どもたちの育成に全力で取り組んでいただけるものと思っております。
　そこで、お伺いします。
　砺波市は、豊かな自然あふれる大変住みやすいところです。少子高齢化が全国的に進む中ではありますが、各種施策の効果にもより、人口減少は抑えられております。市内の小中学校では、単級の学校が増えてはおりますが、複式学級にすることもない現状となっています。現在、今後に向けて砺波市立学校のあり方検討委員会も開催されていますが、適正規模という概念に縛られることのない、砺波市のよさを生かせる在り方を検討いただきたいものと思っています。
　４月からは、小中学校でＧＩＧＡスクールも進められています。学校の教育が大きく変わろうとしている中、学校に求められる教育課題も年々増えてきています。残さなくてはいけない教育内容についてはしっかり検討いただき、確かな学力と豊かな人間性を身につけることのできるよう、砺波市の豊かな自然を生かした教育活動を進めていただきたいと思っています。白江教育長のお考えをお聞かせください。
　次に、コロナ禍の中での小中学校等における教育方針についてお伺いします。
　ようやくワクチン接種も始まりましたが、なかなか新型コロナウイルス感染症の収束が見えません。昨年の５月までは全国の小中学校が一斉休校となっており、子どもも保護者も教職員の方々も、その対応に追われておられたことと思います。
　今年は緊急事態の宣言が出されている自治体もあるようですが、学校は通常どおりの運営がされております。子どもたちは新型コロナウイルス感染症対策に慣れてきているような面も見受けられますが、小中学校における児童生徒の学習活動等に影響は出ていないのか、どのように対応されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
　中学校における部活動においては、学校外からの部活動指導員も派遣されていますが、人数も限られているようです。働き方改革を進める一環として部活動指導の見直しも協議されているようではありますが、結局は先生方の負担は減っていないように聞いております。コロナ禍における部活動の対応状況についてもお聞かせください。
　コロナ禍対策によって教職員の皆さんも疲弊されているようです。文部科学省は全国の学校に感染症対策専門家を派遣し、教職員向けの実地指導や、子どもや地域向けの講習会などを行うことを検討されているようですが、そのような人員派遣が行われる予定はあるのでしょうか。教員の若返りが年々進む中で、教育現場での対応力の育成も大きな課題となっています。教職員の現状と対応策をお聞かせください。
　さて、昨年は全国で一斉休校措置が取られましたので、保護者の中には休校の解除後も感染を心配して登校を控えさせる対応を取られた方もおられたように聞いています。コロナ禍のために学校を休んでいる児童生徒は現在もいるのでしょうか。保護者の不安もよく分かりますので、市長メッセージのような形で、現在の市内の新型コロナウイルス感染症の状況と対応策について、保護者にタイムリーに説明することが必要であると考えます。お考えをお聞かせください。
○議長（川辺一彦君）　答弁を求めます。
　教育長　白江　勉君。
　〔教育長　白江　勉君　登壇〕
○教育長（白江　勉君）　今ほどは、冒頭において、大楠議員より励ましの言葉を賜りまして、心よりお礼を申し上げます。
　私からは、１項目めの砺波市の教育についての御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の豊かな自然あふれる砺波市における教育方針についての御質問につきましては、社会の変化が加速度を増し、複雑で予測困難となってきており、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、まさにそのことが現実のものとなっていると言えます。
　昨年度は小学校、今年度は中学校において、新学習指導要領が全面実施となりました。これからの学校には、一人一人の児童生徒が自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められております。
　そういった観点からも、４月からの１人１台端末の貸与や大型電子黒板の配置などによるＧＩＧＡスクール構想の推進は、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現に寄与しています。現在、各校で有効に活用しているところであり、今後さらに効果的な活用の在り方について研修を重ねていく予定であります。
　児童生徒が多様な人々と協働しながら乗り越えていく力を培っていくのと同時に、市内の教職員が協働していくことで、資質向上を目指すネットワークを構築してまいります。それが先ほど議員からお話しのありました単級の学校等にも対応できるのではなかろうかと思っております。
　ここまで「協働」という文言を４回使わせていただきました。文字どおり、同じ目的に向かって協力して働くという意味でございます。現在、市教育センターを本庁のほうに移転して、市教育センターを起点としまして、教職員の資質向上を目指す体制を確立するとともに、教職員一人一人のモチベーションが上がるように、現場の声に耳を傾けながら努めてまいりたいと考えております。
　さて一方、ＡＩ技術が高度に発達するＳｏｃｉｅｔｙ５．０の時代にこそ、リアルな体験を通して学ぶことの重要性が高まっているものと考えております。議員の御質問内容に「豊かな自然あふれる砺波市」という文言がございました。これはまさに児童生徒にとって貴重な学びの場となります。
　したがいまして、校外学習や宿泊学習、１４歳の挑戦――今年度は代替となりますが――教育活動を通して、本市の豊かな自然に触れたり、よさを実感したりする体験をより一層推進してまいりたいと考えております。例えば、タブレットを持って校外学習に出かけ、砺波の豊かな自然を写真撮影することで、自分の目で見るだけではなくて、それを保存し、今後に有効活用できることも考えられます。
　次に、２点目のコロナ禍での小中学校等における教育方針についての御質問にお答えいたします。
　まず、子どもたちの状況についての御質問につきましては、子どもたちの学校生活は、文部科学省のマニュアルに基づき、３つの密を避ける、人との間隔が十分取れない場合のマスクの着用や手洗いなどの手指衛生など、基本的な感染対策を継続的に実践しているところでございます。
　また、授業につきましては、子どもたちの健やかな学びを保障するため、感染対策を徹底して行うとともに、学校行事につきましても、開催方法や活動内容を工夫しながら可能な限り実施しております。
　昨年度、現場におりまして、正しく恐れることで子どもたちのアイデアや豊かな発想を生かすことができ、自己有用感を高めることができたプラスの面もあったというふうに感じております。県内の小学校長会でもそのようなことをお話しした記憶がございます。
　中学校の部活動につきましては、学校における感染対策のほか、競技団体などが作成している感染症対策のガイドラインを踏まえ、感染対策の徹底を図りながら活動を継続しているところでございます。
　次に、教職員の状況についての御質問につきましては、文部科学省において、学校における感染症対策専門家派遣事業の予算が確定していない状況とのことであり、事業内容などの詳細通知があり次第、必要に応じて活用を検討してまいりたいと考えております。
　また、若手教員の育成につきましては、県教育委員会から配置されている経験豊富な再任用の初任者研修指導教員を活用して実践的な指導力を養っているほか、今年度は市教育センターが企画する初任者オンライン会議で悩みを共有する機会を設けるなど、市内小中学校が一体となって若手教員を育てる体制を整えているところでございます。
　大きな規模の学校でございましたら、複数の教員が同じ学年におります。そこで切磋琢磨できるわけなんですが、単級になってきますと、なかなかそこが難しい状況がございます。そういったことを、市内の教職員が一体となるネットワーク等を使いながら、若手教員――特に若いうち、鉄は熱いうちに打てと言います――を育ててまいりたいと思っております。教員採用試験の倍率も下がっておりますが、何とかそういった組織づくりで頑張ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、保護者への対応についての御質問につきましては、コロナ禍のために学校を休んでいる児童生徒の状況としましては、持病をお持ちで重症化リスクのある児童１名が休んでいる状況であります。こうした学校を休んでいる児童に対しましては、担任が毎日リモートで連絡をしたり、家庭での学習を支援したりするなどの対応をしており、今後、安心して登校できるよう、環境整備にも配慮してまいりたいと考えております。
　また、感染状況とその対応策を保護者にタイムリーに説明することにつきましては、感染者が発生した場合に、感染者等に対し不当な差別や偏見が生じないよう、個人情報の保護に留意する必要があることから、感染リスク等を勘案しながら、学校安全メールなどを活用し保護者へ情報を発信しているところであり、引き続き感染状況等を見極め、必要に応じて関係者への速やかな対応に努めてまいりたいと考えております。
　昨年度もそうでありましたが、初任者校長もおります。そういった校長を、学校のトップではありますが大変不安に思っておりました。今年度も臨時校長会を開き情報共有を行い、市内小中学校が一体となって、校長自身が安心感を持てるように配慮しているところでございます。校長会もこの「協働」を意識して今年１年間頑張ってまいりたいと思います。
　私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君）　大楠匡子君。
　〔１６番　大楠匡子君　登壇〕
○１６番（大楠匡子君）　大きい項目の２つ目として、不妊治療等の助成策についてお伺いします。
　まず、不妊治療費助成を利用しやすい取組についてお伺いします。
　少子化対策の充実を図るための施策の一つとして、出産を希望する世帯を広く支援するため、体外受精等の特定不妊治療を受けている御夫婦の経済的負担及び精神的負担を軽減する治療費の一部を助成する不妊治療費助成制度が進められています。原則、県の助成を受けた者を対象としており、助成事業も富山県が平成１５年１０月に開始したのを受け、砺波市では平成１６年度から助成を始めています。平成２８年度からは、年間の助成回数、通算の助成回数を増やされたほか、対象となる妻の年齢を変更し、男性の不妊治療費の助成も始めるなど内容を拡充されており、利用者に喜ばれております。
　不妊治療費の申請者数は、延べ人数で年間１２０人から１３０人となっており、治療費の助成金交付額も年間１，５００万円となっています。県内全ての市町村において助成を受けるための所得制限も撤廃されており、出産を希望する夫婦にとってはありがたい施策であります。
　そこで、さらに利用者にとって利用しやすい助成事業となるよう要望したいと思います。
　まず１点目は、申請書類の見直しであります。砺波市では、不妊治療の助成申請に当たりまして１０種類の書類の提出を求めています。県内１５市町村の中でも多い状況です。原則、富山県の不妊治療費助成決定の交付が前提であるのなら、その通知書や受診証明書の写しなどは必要ないのではないでしょうか。行政改革が進められる中で、お役所の書類の多さはなかなか改善されません。県と一体となった事業を進めるのであれば、連携を取ることは大事なことであると考えます。申請書類の見直しについて、齊藤副市長のお考えをお聞かせください。
　２点目として、県外での治療を進められている御夫婦に対して、通院に係る交通費を助成されてはどうかと考えます。現在県は、不妊治療費の助成対象として利用する医療機関を４８施設指定しています。そのうちの６つは県内の医療機関ですが、残りは県外にあります。東京都内が一番多くなっており、福岡県や徳島県、宮城県などにも対象となる医療機関があります。よい病院があればどこへでも行って治療を受けたいと考えるのではないでしょうか。県外での治療を進められている御夫婦に対して、通院に係る交通費の助成について、齊藤副市長のお考えをお聞かせください。
　３点目として、富山県では、助成を受ける対象となる医療機関を指定していますが、これらの医療機関以外を利用される場合においては助成はありません。これらの医療機関以外を利用される場合においても助成されることを要望するものです。お考えをお聞かせください。
　２つ目として、とやま呉西圏域としての取組についてお伺いします。
　国も少子化対策の一環として力を入れているこの不妊治療に対する助成策として、とやま呉西圏域での取組も必要になっていると考えます。先ほど申し上げましたように、金銭的な面での支援策は拡充されてきましたが、不妊治療を受ける方々の職場や家庭での環境整備も大変重要になってきております。治療される方の中には、仕事と出産のどちらを選択するかという決断を迫られているケースもあるようです。年齢的にも職場において重要な立場になっておられる方々を精神的に追い込むケースも見られるようです。治療しやすい職場の環境づくりが重要になっています。
　厚生労働省の調査結果を見ますと、約８割の労働者は不妊治療に係る実態を理解しておらず、また約７割の企業で不妊治療を行っている従業員の把握ができていません。不妊治療をしたことがある労働者の中で、「仕事との両立ができなかった」または「両立できない」とした人の割合は３４．７％となっています。そして、その理由として、「精神面での負担が大きいため」「通院回数が多いため」「体調・体力面で負担が大きいため」が多くなっています。
　社員が不妊治療をしながら働き続けやすい職場づくりをすることによって、安定した労働力の確保、従業員の安心感やモチベーションの向上、新たな人材を引きつけることなどにつながり、企業にとっても大きなメリットとなることが考えられます。
　そこで、厚生労働省は、不妊治療と仕事の両立支援をサポートするため、不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアルを作成し、全国の企業、事業所に改善を求めています。このような取組は１つの自治体で進められるものではありませんので、実態調査や各事業所への働きかけなどをとやま呉西圏域として取り組んでいただけるとよいのではないかと考えます。齊藤副市長のお考えをお聞かせください。
　３つ目として、不育症に対する支援体制の拡充についてお伺いします。
　砺波市においても、不育症に対する施策として、平成２９年１０月から不育症医療費の助成が進められています。適切な検査と治療によって流産や死産を繰り返してこられた方々も出産に至るようになっています。これまで年間五、六人の利用があるようですが、まだまだ認知度が低い状況です。不育症患者の相談支援体制を拡充し、不育症に対する認知度を高めていかなくてはいけないと考えます。
　新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、妊婦は日常生活等が制約され、自身のみならず胎児の健康等について強い不安を抱えて生活している状況にあり、メンタルヘルス上の影響が懸念されるなど、妊婦に対する支援が必要な状況にあります。不育症にならない未然の対策として、相談窓口の充実等を工夫してしっかり進めていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
　以上で私の質問を終わります。
○議長（川辺一彦君）　答弁を求めます。
　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　私からは、不妊治療費助成を利用しやすい取組についての御質問のうち、まず助成申請時の提出書類の見直しについて、お答えをいたします。
　本市においても少子化が進んでおり、こうした中、子どもを希望しても授かれない御夫婦に対し、市では、平成１６年度から治療費の助成を行うことで、経済的負担や精神的負担の軽減を図っているところであります。
　本市における不妊治療費助成につきましては、県の助成に上乗せし、最大で年６回の治療費助成を行っております。また、転入された方で居住１年未満の方であっても、今後１年以上の居住見込みがあれば助成することとしており、他市に比べても手厚く支援しているところであります。
　議員が御発言の１０種類の申請書類につきましては、助成金交付申請書のほか、助成要件を確認するための書類として、県の助成金交付決定通知書や受診証明書、指定医療機関発行の領収書などがあり、これらの書類は県の助成申請された際の書類であり、市に申請された際には窓口に持参していただき、市のほうで確認し写しを取らせていただいているものであり、市からの新たな申請書類は少なく、申請者の負担は大きくないものと思っております。
　このように、ほとんどの場合、負担を少なくしていますが、特別の事情がある場合、例えば転入されてから１年未満の方は、市税等の滞納がないかを確認するため、前住所地での納税証明書の提出をいただいております。また、いずれか一方が市外に居住している場合や事実婚の場合は戸籍謄本の提出を求めており、平成２年度は８件あり、全体の件数から見ると、ケースとしては多くないものであります。
　次に、県外の医療機関を利用されている方への交通費の助成についての御質問にお答えをいたします。
　県では、不妊治療の指定医療機関について、県内に６か所、県外に４５か所を指定しております。不妊治療につきましては、自分に合った治療法などを様々な情報を得て治療を開始される場合が多く、県外の医療機関に通院される場合もあります。令和２年度の市の不妊治療費助成件数は１１０件で、そのうち県外（石川県）の医療機関で治療された件数は２５件であり、全体の約２割となっております。
　治療に係る負担軽減のための交通費の助成につきましては、来年度から不妊治療が公的医療保険に適用されることから、助成制度自体の見直しが行われることになっておりますので、県や他の市町村の動向も踏まえ、今後の在り方を検討してまいりたいと考えております。
　次に、指定医療機関以外の医療機関を利用した場合の対応についてお答えをいたします。
　不妊治療の指定医療機関は、県が一定の治療基準を満たす医療機関を指定しており、県では、県外の指定医療機関以外について申請があった場合は、当該都道府県において不妊治療の医療機関に指定されているか、また、一定の治療基準を満たす医療機関であるかを確認し、条件を満たしている場合には承認をしております。このことから、市といたしましては、引き続き県が承認した医療機関で受診したものについて助成をしてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の不妊治療に取り組みやすい職場環境の整備についての御質問にお答えをいたします。
　不妊治療に取り組みやすい職場環境につきましては、妊娠、出産を望む方が不妊治療を受けながら働き続けるため、企業における理解に加え、両立を後押しする体制整備が必要であります。不妊治療は精神的、体力的に負担が大きく、通院回数も多いことから、治療に活用できる休暇制度や就業継続に有効なテレワークの導入などを後押しすることが重要であると考えております。
　これらの取組を推進するためには、とやま呉西圏域での取組というより、国や県と協力しながら企業等への働きかけを進め、不妊治療と仕事の両立を実現できる職場づくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の不育症に対する支援体制の拡充についての御質問にお答えをいたします。
　不育症につきましては、２回以上妊娠しても流産や死産を繰り返す場合をいい、市では不育症の原因を特定し治療につなげられるよう、検査と治療費用について、１回の治療当たり３０万円を上限に助成をしております。
　しかしながら、不育症であることを誰にも相談せず、一人で悩んでおられる方も多いと聞いておりますので、今後とも、産婦人科など医療機関と連携し、事業の周知や相談できる体制を充実してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　この際、換気のため暫時休憩いたします。

　午前１１時３２分　休憩

　午前１１時３４分　再開

○議長（川辺一彦君）　それでは、再開いたします。
　７番　境　欣吾君。
　〔７番　境　欣吾君　登壇〕
○７番（境　欣吾君）　議長の許可がありましたので、通告に基づき質問を行います。
　最初に、新型コロナウイルス感染症への対策について伺います。
　全国的に感染力の強い変異株が広がりを見せ、気の抜けない状況が続いています。富山県でも新規の感染者の報告が続き、射水市の障害者施設では６０人のクラスターが確認されています。ワクチン接種は進められていますが、心配なく日常生活が送れるというまでには相当の期間を見なければならず、マスクの着用や手洗い、３密の回避など、引き続き感染対策を徹底することが重要であり、ワクチン接種頼りになってしまうのは危険です。
　無症状の感染者をいち早く発見し、隔離して、感染を広げないようにするために、積極的なＰＣＲ検査を行うことが引き続き重要です。さきの定例会に引き続いて、集団感染リスクの高い職場で職員、利用者への定期的なＰＣＲ検査が行われるように対策を講じられることを強く要望します。
　この点で、新田知事が障害者施設、高齢者施設等職員のＰＣＲ検査の実施を表明されたことは大いに歓迎します。しかし、対象になったのは、障害者、高齢者の入所施設だけであり、通所施設は含まれていません。また、職員の検査も１回きりで、定期的に行うということにはなっていません。集団感染リスクのある施設を全て対象とするように要望していただきたいと思います。検査を行う対象施設を、医療機関や入所型の福祉施設だけでなく、通所型の施設、保育園や認定こども園、学校なども対象とすべきです。引き続き、施設の対象を思い切って広げて検査を行うことを要望いたします。
　また、職員だけでなく、施設の利用者や児童も対象にすべきです。市立砺波総合病院では、計画入院の際に、ＰＣＲ検査を患者さんに受けてもらい、感染の有無を確認することになっていますが、同様の対応を福祉施設などでも行うべきです。
　さらに、週１回程度の定期的な検査にするべきです。一度きりの検査では、安心して日常の仕事や生活に就くことができないのは明らかで、職員も利用者も、まさに業務や生活の一環のように検査を受けられる体制にすべきと考えます。
　今、高齢者に続いて、こういった業種の職員の皆さんへのワクチン接種を優先させる方針が示されていますが、合理的なことだと思います。しかし、職員だけでなく、利用者も含めて、ワクチン接種を終えるまでにはしばらく期間が必要ですし、都合で接種を希望されない方もおられます。速やかに接種が進むように努力していただきながら、しかし、ワクチン頼りにならないように検査体制もぜひ整えていただきたいと思います。
　今回の県の方針は、クラスターの発生のない地域の職員も対象にするということであり、大きな前進はあったと思いますが、感染を封じ込めるには十分ではないと思います。提起した点について強く要望していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
　次に、市民が容易に検査を受けられる仕組みをぜひつくっていただきたいということを要望します。
　現在、当市には、市民がＰＣＲ検査を受けるのに補助をする制度がありますが、対象が６５歳以上であるか、６０歳以上６４歳までの基礎疾患のある人と限定されていることや、補助があっても検査を受けるには１万円前後の負担が必要で、気軽には受けられないという問題があります。
　誰もが利用しやすい制度にすべきと昨年の１１月定例会で提案しましたが、活発な活動を行う若年層こそ、積極的に検査を受けられるようにすべきです。感染力の強い変異株が広がる状況で、濃厚接触者の定義が従来と同じでよいのだろうかと疑問を持ちますが、それだけに日常生活の中で、少しでも不安なことがあれば、気軽に誰でも検査を受けられる環境が必要だと思います。
　私たちが集団免疫を獲得して普通に生活できるまでには、年単位の期間が必要とも言われています。年齢などの条件を取り払い、安価な負担でＰＣＲ検査が受けられるようにすること、そして気がかりなことがあれば迷わず検査を受けるよう、市民にメッセージを示すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
　次に、ワクチン接種の問題について伺います。
　ワクチン接種が始まっています。大切な感染対策であり、迅速な進行が求められていますが、幾つかの点について質問と要望を行いたいと思います。
　最初に、初めての全市民的な一斉の接種の取組に奮闘されている医療関係者、そして関係部署の皆さんに心からの敬意を表したいと思います。御苦労が多いと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
　いつ頃どれだけのワクチンが届くのか、ずっと明確でなく、ようやく計画を立てて執行し始めると、突然に直近の高齢者接種終了目標を示される、予約の前倒しのために新たな計画を立てて市民に予約日変更の依頼、案内をしなければならないし、医療機関では休診の日にも接種を行っているところもあると聞きます。地域の実情を考慮しない場当たり的な国の取組が現場の混乱を大きくしていると言わなければなりません。
　この上、接種率の高い自治体に優先的にワクチンを配分するなどというのは言語道断です。全ての自治体が早く進むように指導、支援を行い、住民が安心できるようにすることこそ国の役割ではないかと強く言いたいと思います。
　関係者の必死の努力がありながらも、市民からは何回も、何日も電話をかけてもつながらない、インターネットで予約してほしいと私たちに言われても、弱い者いじめかと思ってしまうなどの声も聞かれました。迅速な接種を進めるためにも、市民の皆さんの不安を取り除く方策が必要です。
　６５歳以下の皆さんの接種につなげていくためにも、また、ワクチン効果が永続的なものか不明で、繰り返し接種する必要も考えられることから、幾つかの要望、提案を行いたいと思います。
　その１つは、コールセンターの回線を増やすなど、市民の相談に応じられる窓口機能を強化することです。当市では、市内の協力をいただいている医療機関にも、それぞれが予約窓口の機能を果たしていただいているわけですが、それでも予約依頼が殺到してアクセスできないとのストレスにつながっていました。必要な期間、回線を増やすなどの対策をしていただきたいと思います。
　その際、各窓口に寄せられた情報を集約して共有する仕組みをつくっていただきたいと思います。市民が予約にたどり着けるまで、次々と自ら病院に電話をしなければならないというのはいかがかと思います。
　また、必ず接種できるからしばらく待つようにと言われても、しばらくがどの程度なのか分からないと不安になります。１日単位で待てばよいのか、週単位なのか、それとも一月以上は覚悟しなければならないのか、現実にふさわしい心構えができるように、情報が伝わるようにしていただきたいと思います。
　根本的な解決は、機関当たりの接種できる数を増やすことで、集団接種の会場や日数を増やすなど努力をしておられますが、時々の実情に応じて市民に不安を与えないような対応をお願いしたいと思います。
　また、２つ目に、独り暮らしの高齢者などには、必要な場合は市のほうから連絡するなど、丁寧な対応をお願いしたいと思います。タクシー券の配布や民生委員児童委員、ケアマネジャーの皆さんに協力をお願いするなど対策を考えておられますが、接種から取り残される方がないようにお願いをしたいと思います。
　そして、３つ目には、何といっても接種の機会を確保するということです。現在は緊急事態的な奮闘に支えられていますが、休日も返上するようなやり方でこの先ずっと進めていくことは好ましいことではないと思います。対象が高齢者以外になって数が増えますし、さらに、接種効果の関係で繰り返しの接種が必要となればなおさらです。医療機関の皆さんには日常的な診療がありますし、特定健診など、毎年のほかの業務も行ってもらわなければなりません。市内の医療機関に一定の協力は継続していただきながらも、恒常的に接種を行える新たな体制を確保していただきたいと思います。
　また、集団感染リスクの高い施設の職員、利用者への巡回接種の組織なども必要かと思いますが、いかがでしょうか。
　最後に、接種を速やかに行うための財政的、人的支援を国、県に強力に要望していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。村井福祉市民部長に答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君）　答弁を求めます。
　村井福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　村井一仁君　登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君）　私からは、まず１項目めの１点目のうち、職員、利用者への定期的なＰＣＲ検査の実施をについての御質問にお答えいたします。
　国は、新型コロナウイルス感染症の感染者が多発している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等の一斉、定期的な検査の実施を行うよう、都道府県等に対し要請をしております。
　県におきましては、議員御発言のとおり、県内の障害者施設におけるクラスター発生を踏まえ、障害者や高齢者が入所する施設で働く職員を対象に、一斉にＰＣＲ検査を行うことになり、今月から順次、民間検査機関の検査キットを各施設に送付し、検査を進めていると現在伺っております。
　本市といたしましては、障害者や高齢者施設等職員のワクチン接種を進めるとともに、県に対し、障害者や高齢者施設等職員への定期的なＰＣＲ検査の実施を働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、市民が容易に検査を受けられる仕組みについての御質問につきましては、ＰＣＲ検査の助成につきましては、令和２年１１月定例会でも申し上げましたとおり、６５歳以上の高齢者及び６０歳から６４歳までの基礎疾患のある方のうち、希望者を対象にＰＣＲ検査助成事業を実施しており、本年度も継続して実施しているものであります。
　ＰＣＲ検査につきましては、感染が疑われる場合は行政検査を実施することになりますが、現在では検査キットが市内の薬局などの店舗や通信販売などで安価で販売されており、以前と比べ市民の方々が検査を受けやすい状況にあると認識しております。
　また、議員御発言のＰＣＲ検査の年齢条件等の廃止につきましては、国の助成事業でもあり、要件もありますので難しいと考えているほか、ＰＣＲ検査を進めるメッセージにつきましては、既にあらゆる媒体で周知されている状況でございます。
　市としましては、今後、市民の皆さんへの新型コロナウイルスワクチン接種を加速させることで、感染拡大の抑制につなげてまいりたいと考えております。
　次に、２点目のうち、窓口機能の強化をの御質問につきましては、コールセンターの回線を増やすことにつきましては、当初、コールセンターへの電話がつながりにくいとの御意見はいただいております。こういったことから、６月８日からの集団接種予約受付につきましては、回線を１０回線に増設して対応しているところでございます。
　また、接種に関する情報につきましては、市広報や市のホームページに掲載するほか、新聞紙面、そして折り込み広告等を活用し、市民の皆さんに分かりやすい情報発信に努めているところでございます。
　次に、誰も取り残さない接種をについての御質問につきましては、市では、登録された独り暮らし高齢者で、ワクチン接種に行きたくても手段がなく行けない方に、ワクチン接種を促進するための移動手段としてタクシー利用券の助成を実施いたします。
　今後、民生委員児童委員やケアマネジャーの皆さんの協力を得て、接種を希望される方の把握を行い、タクシー利用券の交付をし、希望される方全員が接種できるよう努めてまいります。
　次に、必要な接種機会の確保をについての御質問につきましては、６５歳未満の方の接種につきましては、昨日の林議員や神島議員にお答えいたしましたとおりであり、ワクチンが供給され次第、接種を開始することとしておりますが、対象者が約２万５，０００人と多いことや、若い世代ではかかりつけの病院を持たない方が多いということが予想されます。
　これまでの個別接種を継続しながらも、集団接種を主とした接種体制を検討しており、市長の提案理由でも申し上げましたとおり、イオンモールとなみを会場とした集団接種やサテライト会場の設置、そして市の体育センターを利用した大規模接種を行うことで現在調整しているものであります。
　次に、人的、財政的支援を国、県にについての御質問につきましては、新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、市民に混乱を招かず、少しでも早く円滑に実施する必要があり、そのためには確実なワクチンの供給と接種に必要な医師、看護師、会場の運営職員の確保がポイントであると日々感じているものでございます。
　市といたしましては、国や県に対して、様々な機会を通じてワクチン接種の実情を申し上げているところであり、国や県が大規模接種会場の設置や企業などでのワクチン接種を実施することにより、早期に接種が完了することを期待するものであります。
　私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君）　境　欣吾君。
　〔７番　境　欣吾君　登壇〕
○７番（境　欣吾君）　御苦労が多いと思いますが、よろしくお願いします。
　次に、国民健康保険の問題について質問をいたします。
　子どもに係る国民健康保険税の均等割を無料化することを求めます。高過ぎる保険税は、住民の暮らしを苦しめているだけでなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。国保加入者の構成は、かつては７割が農林水産業と自営業者でしたけれども、今では年金暮らしの無職者や非正規雇用の被用者で、合わせて８割近くになっています。国保の加入者の貧困化、高齢化、重症化が進む中で、国保に対する国の責任後退が進められ、国保税の高騰が止まらなくなりました。
　全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、国保を持続可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張し、国に負担軽減のための財政措置を求めています。とりわけ、国保税の均等割負担は、扶養する家族の数が増えるほど負担が大きくなり、貧困対策にも子育て支援にも逆行するもので、早急な対策が求められています。
　各界からの強い要望を受け、厚生労働省は、国民健康保険税の子育て世帯の負担軽減を進めるとして、均等割部分の５割を未就学児に限って公費で軽減する方針を決め、来年度から導入する予定です。既に均等割の軽減措置が７割、５割、２割の３段階で設けられていますが、来年度から軽減が上乗せされて、それぞれ８．５割軽減、７．５割軽減、６割軽減に拡充されます。一定の前進であり歓迎すべき改善ではありますが、均等割は半減されても人頭税的な性質は変わりません。扶養する子どもの数が増えるほど負担が大きくなることは同じで、全国知事会も、１兆円程度の国の支援で協会けんぽ並みの負担にと要望していますが、均等割、平等割の負担がなくなってこそ、他の被用者保険と同程度の医療保険負担となります。
　そこで、砺波市の国保税においては、高過ぎる国保税負担の軽減対策と併せて、子育て支援の強化策として位置づけて、１８歳未満の子どもに係る均等割を無料化することを要望したいと思います。
　砺波市では、本年３月末の時点で、国保の被保険者は１８歳以下で５０５人、未就学児で１０９人おられますが、１，３００万円で１８歳未満の被保険者、３００万円あれば未就学児の均等割を無料にできます。国保会計は県に統一されていますが、市町村が独自の保険料徴収ルールをつくることは禁じていないと聞いています。全国では既に独自の均等割減免制度を実施している自治体があり、広がっています。砺波市が率先することで子どもの均等割をなくすことが県標準となるように、ぜひしていただきたいと要望します。夏野市長に答弁をお願いします。
○議長（川辺一彦君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　子どもの均等割廃止に係る減免制度につきましては、今紹介もありましたが、公費を財源といたしました未就学児の均等割を軽減する制度の導入など、国において制度の見直しが、一定程度かもしれませんが、進められているところであります。
　本市としましては、この方針に基づき適切に対応してまいりますが、さらなる１８歳までの被保険者に係る均等割の軽減につきましては、これまでどおり国の責任と負担において行われるべきだと考えております。先ほどたくさん紹介されましたが、そういうこともあったからこそ国が制度として入れていったわけですから、引き続きそういった点については国の責任で行われるべきであろうと思います。
　また、現在、将来的な保険税水準の統一を目指して、県内でも各市町村との間で協議をしているところであります。その中で、減免基準については、先ほど禁じていないじゃないかという話がありましたが、今まさにその標準的な運用基準を検討していくということで話をしているところでありまして、現段階で本市だけが独自の減免制度を入れていくことは難しいのではないかと思っています。今ほどあったような話についても議題になるかと思いますが、その中で諸事情を勘案して、そういった制度がどういうふうに対応されていくか、それについてはしっかりと協議をしていきたいと思っております。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　境　欣吾君。
　〔７番　境　欣吾君　登壇〕
○７番（境　欣吾君）　ありがとうございました。ぜひまた県のほうでも積極的な発言をお願いしたいと思います。
　最後の質問に入ります。加齢性難聴者の補聴器導入に補助制度を求めて質問いたします。
　現在、難聴者が補聴器を購入する際の公的支援としては、障害者総合支援法による補装具費支給制度があります。しかし、この制度では、障害者手帳が交付される聴力が７０デシベル以上の重度、高度の難聴者に対象が限定されます。７０デシベルというのは、４０センチメートル以上離れると会話ができなくなるレベルと言われています。
　ところが、ＷＨＯ（世界保健機関）では、４１デシベル以上からの補聴器利用を推奨しています。４１デシベルは、時々人の言うことが聞き取れない、人の声によって聞き取れないといった、基本的には聞こえるが、かなり聞き取りづらくなっているというレベルです。推奨される理由は、放っておくと認識できない音が増えていき、難聴がさらにひどくなるからだということです。補聴器をつけたほうが音の認識を保つことができるというわけです。
　聞き取りづらくなると外出がおっくうになるし、会話に入っていけなくなりますが、そのことはこれから迎える高齢化社会では大きな問題になります。定年延長や再雇用などが進み、また高齢者による社会活動が活発に行われ、高齢者が社会的に果たさなければならない役割がますます広がっていきます。そういった社会を支える意味でも、補聴器は必需品になっていきます。
　また、難聴は認知症の危険因子との指摘もあり、国立研究開発法人日本医療研究開発機構においては、補聴器の認知機能低下予防の効果を検証する研究も始められています。
　ところが、日本では、難聴者の補聴器の所有率が欧米に比べて半分程度と、大変低い状況です。価格が片耳で３万円から２０万円、両耳では５０万円を超えるものもあり、平均で１５万円とも言われ、非常に高額であるのに補助制度がないからです。
　日本では、難聴の問題を障害者福祉の問題として捉え対象を絞り込んでいるのに対し、欧米では医療の対象として扱い、広く公的補助が行われています。この問題の重要性を理解し、独自に補助制度を設ける自治体が少しずつ広がっています。砺波市もぜひこれに続いてほしいと思います。
　そこで、加齢性難聴の方を支援することが、将来に向かう社会の在り方としても非常に重要だと思いますけれども、どのように考えておられるか、補聴器に対する補助制度を国、県に対して要望していただきたいと考えますが、どうか、当市独自の制度をつくるという考えがおありかどうか、以上の点についてお伺いしたいと思います。村井福祉市民部長に答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君）　答弁を求めます。
　村井福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　村井一仁君　登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君）　３項目めの加齢性難聴の補聴器購入補助についての御質問にお答えいたします。
　議員が述べられましたとおり、高齢化に伴い加齢性難聴者の増加が今後見込まれ、そのような方への支援は必要なことであると認識しております。
　しかし、支援につきましては、補助制度創設が全てではないというふうに考えております。その前にも幾つかの段階があると考えており、まずは難聴にならないための予防方法や難聴についての正しい知識の理解、そして補聴器が必要になった場合の選定の仕方など、このような情報提供を行っていくことがまず大切であると考えております。関係する部署の意見も聞きながら進めていくことが必要だと考えております。
　また、国や県への補助金要望につきましては、議員御発言の補聴器の認知機能低下予防の検証が進み、予防効果があると認められれば、県などの関係機関へ要望することも検討しなければならないと考えております。
　なお、市独自の制度につきましては、どの程度の難聴者にどのような補助を行うかの判断は難しいことから、県下で統一された制度が望ましいと考えており、今のところ取り組む予定はないものであります。
　私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君）　以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
　これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

　　　　　　　　　　　　議案の常任委員会付託
○議長（川辺一彦君）　ただいま議題となっております議案第３８号　令和３年度砺波市一般会計補正予算（第２号）から議案第４５号　富山県市町村総合事務組合規約の変更についてまでは、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

○議長（川辺一彦君）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
　次に、議会の日程を申し上げます。
　明６月１６日は産業建設常任委員会を、１７日は民生病院常任委員会を、１８日は総務文教常任委員会をそれぞれ開催し、付託議案等の審査を行います。
　お諮りいたします。明６月１６日から６月２１日までの６日間は、議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君）　御異議なしと認めます。よって、明６月１６日から６月２１日までの６日間は、議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
　なお、次回の本会議は、６月２２日午後２時から再開いたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　御苦労さまでした。

　午後　０時０６分　閉議