１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（川辺一彦君） ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
日程第１
議案第２４号から議案第２８号まで
○議長（川辺一彦君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 議案第２４号 令和３年度砺波市一般会計補正予算（第１２号）から議案第２８号 令和３年度砺波市病院事業会計補正予算（第４号）までを追加議題といたします。
（提案理由の説明）
○議長（川辺一彦君） 提案理由の説明を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） ただいま追加して提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
議案第２４号から議案第２８号までにつきましては、令和３年度砺波市一般会計ほか各会計予算の補正を行うものであります。
まず、一般会計につきましては、歳入歳出それぞれ２億４，９４８万５，０００円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ２４９億５，０４９万７，０００円とするものであります。
歳出予算補正の主なものといたしましては、デマンドタクシーへのＡＩ配車システム導入に係る
デマンドタクシー運行費 ２３０万円
及び、国の補正予算に対応するものとして
かんがい排水事業補助費 ３，９０２万３，０００円
土地改良総合整備事業補助費 ２，１８２万４，０００円
国営附帯農地防災事業費 ４，９０８万５，０００円
などのほか、新型コロナウイルス感染症対応のための諸事業費を計上したものであります。
また、土木費、公債費につきましては、事業費の確定などにより減額したところであり、そのほか、エッセンシャルワーカーである介護、保育分野の職員の処遇改善費など、当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について精査の上、計上したものであります。
なお、これらの財源の主なものとしては、国庫支出金、県支出金のほか、額の確定により普通交付税を増額するものであり、加えて、留保しておりました繰越金を全額充当することなどにより、当初計上しておりました財政調整基金及び特定目的基金の繰入れを一部または全額取りやめるものであります。
また、繰越明許費補正につきましては、国の補正予算に伴う事業等が本年３月末までに完了しない見込みであるため、やむを得ず翌年度に予算を繰り越すものであります。
このほか、地方債補正につきましては、それぞれ事業の補正等に伴い所要額を変更するものであります。
次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計及び工業団地造成事業特別会計について、企業会計につきましては、病院事業会計について、それぞれ精査の上、所要の補正を行うものであります。
以上をもちまして、本日追加提出いたしました議案の説明といたします。よろしく御審議の上、可決をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（川辺一彦君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時０４分 休憩
午前１１時２５分 再開
日程第２
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
○議長（川辺一彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第２ 市政一般に対する質問並びに議案第４号 令和４年度砺波市一般会計予算から議案第２８号 令和３年度砺波市病院事業会計補正予算（第４号）まで、及び報告第１号 専決処分の承認を求めることについてから報告第３号 専決処分の承認を求めることについてまでを議題といたします。
これより、市政一般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１７番 今藤久之君。
〔１７番 今藤久之君 登壇〕
○１７番（今藤久之君） 議長より発言の許可を得ましたので、自由民主党砺波市議会議員会を代表し、質問通告に従い、以下、質問をいたします。
最初は、令和４年度当初予算編成における夏野市長の基本的な考え方と特徴や重点施策についてお尋ねいたします。
令和４年度は、第２次砺波市総合計画後期計画の初年度、つまり、後期計画５年間のスタートに当たることから、その計画に沿った施策の展開と健全な財政運営をしっかりと軌道に乗せるための予算編成であろうと考えております。
実際に、当初予算の概要説明におきましても、予算編成における基本的な考え方については、第２次砺波市総合計画に沿って、住みよさを実感できる、より魅力的で活力のある、安全で安心なまちづくりのための施策について重点を置き、予算編成を行った。また、一般会計については、２１９億２，３００万円、前年度と比較して１．７％、３億７，３００万円の減額としており、一般会計の規模としては合併後６番目となるものであるとの説明を受けたところであります。
そこで、まず、となみ暮らし魅力アップ予算Ⅱと命名された令和４年度当初予算編成に当たっての夏野市長の基本的な考え方と、その重点施策についてお尋ねをいたします。
次に、新年度予算案の歳入見込みと財政見通しについてお尋ねいたします。
さきに申し上げました当初予算の概要説明におきましても、依然として財政状況は厳しく、財政調整基金の取崩しなどで財源を確保しながら、引き続き補助金等適正化、公共施設再編、事業費の圧縮等により予算を編成した。個人市民税は給与所得の増により、法人市民税は事業所得の増により増収を見込んだ。また、令和４年度の特筆事項としては、借換債が皆減という年度であるなどの説明がありました。
財政調整基金の取崩し１２億２，０００万円余の繰入れについては、ここ数年の予算計上額と比較しても大きな違いはなく、入札差額や不用額を未執行扱いとし、翌年度財源に繰り入れるため、合併以来、実際に財政調整基金を取り崩したことはないとのことであります。
また、地方譲与税や交付金等々の歳入見込みについては、通知や情報収集の結果であろうと考えられ、あまり心配はしておりません。しかし、自主財源であり歳入の根幹となる市税のうち、特に個人市民税や法人市民税の増額見込みについては、いささかの疑問を感じるものであります。
新年度予算算定においては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中、どのような根拠で見積りをなさったのかお聞きしたいところであります。このことを含めまして、新年度予算案の歳入見込みと財政見通しについて、市長の答弁をお願いいたします。
さて、夏野市長は、着実な事業展開と財政運営の双方を見極めながら、新たに設定した「新１０ＷＡＶＥプロジェクト」の波及効果に期待をし、より効果的に、創意工夫をし、新たな視点から本市の豊かさ、暮らしやすさにさらに磨きをかけるものとする。ついては、「１０ＷＡＶＥプロジェクト」事業には優先的に予算づけを行う方針であり、総合計画実施計画で示す一般財源を超えない範囲において、既存事業等との組替えなどにより、新規・拡充の「１０ＷＡＶＥプロジェクト」事業についても積極的に取り組むものとすると発言をなさっておられます。
そこで、令和４年度に予定されている中でも、特に新規・拡充の「１０ＷＡＶＥプロジェクト」事業についてお聞かせください。
以上で、大項目１の質問といたします。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） それでは、自由民主党砺波市議会議員会を代表しての今藤議員の御質問にお答えをいたします。
まず、１項目めの令和４年度当初予算編成についてのうち、１点目の新年度当初予算編成における基本的考え方とその特徴や重点施策についての御質問にお答えをいたします。
新年度予算編成に当たっての基本方針につきましては、提案理由の中でも申し上げましたとおり、第２次砺波市総合計画に掲げます本市の将来像の実現を目指し、引き続き事業の選択と集中をより一層進め、財政の健全運営の下、本市の豊かさ、暮らしやすさのさらなる向上を着実に力強く推進するものでありまして、御紹介もいただきましたが、となみ暮らし魅力アップ予算Ⅱと命名をいたしました。
このような基本方針に基づき編成いたしました令和４年度の一般会計当初予算案は、前年度比で減とはなりますが、歳入歳出予算から借換債を除いた実質では２億９，４００万円余りの増とするものであり、事業の積極的な展開を図っていくものであります。
中でも、現在策定中の第２次砺波市総合計画後期計画５か年で、特に重点的に実施すべき施策である新たな「１０ＷＡＶＥプロジェクト」につきましては、前期プロジェクトをブラッシュアップし、再編するとともに、となみ（１０７３）暮らし応援プロジェクトや循環型社会プロジェクトに加え、一部、今年度の補正予算により前倒しで予算化する予定の事業も含め、数、金額とも今年度を上回る１１６事業、３０億４，０００万円余りとしております。
次に、２点目の新年度予算案の歳入見込みと財政見通しについての御質問にお答えをいたします。
まず、歳入の柱となります市税につきましては、これも提案理由でも申し上げましたとおり、コロナ禍による経済活動への影響が懸念される中ではありますが、ワクチン接種の進展や国の経済対策に伴う緩やかな景気回復により、個人消費や企業業績の回復が期待できることから、市税全体では、前年度予算に比べ３億７，４００万円、率にしまして５．９％増の６７億２，０００万円を見込んでおります。
税目別では、個人市民税につきましては、令和３年度の調定実績が、コロナ禍による大幅な減収を予想した当初予算額を２億円以上大きく上回っていること、また、法人市民税につきましては、主要企業、これは法人税割の上位１００社ですが、業績予測に対するアンケートを行いまして、その結果から、コロナ禍による企業収益への影響率、令和３年度はマイナス４０％ぐらいだろうという話でしたが、今年は１４％程度ではないかというような状況でございまして、前年度よりも減少していたこと、また、令和３年度の法人市民税の収入済額が既に当初予算額を超えていることなども踏まえまして、歳入増としたところであり、いささかの疑問があるということでございましたが、いささかの疑問のなきよう、適正なものと考えておるところでございます。
以上のように、市民税の増収を見込み、また、入湯税を除きましたその他の税の増収によりまして、市税全体としては前年度比で増収を見込んでおるものの、コロナ禍の影響を受ける前の令和２年度当初予算との比較では、まだ５，０００万円の減収、決算額の比較では３億円程度の減収となっておりまして、市税収入が新型コロナウイルス感染症前の状態に回復するまでには、まだ数年程度を要するのではないかというふうに予想はしております。
また、市税に次ぐ財源であります地方交付税につきましては、地方財政計画や今年度の決算見込みなどから、前年度比の微増、０．９％ですが、５４億円と見込んでおりますが、その代替財源であります臨時財政対策債と合わせますと、前年度比６億２，０００万円の減としており、これに市税の増収分を合わせましても２億５，０００万円近くの減ということでございます。
これは、地方財政計画での地方税の増加率８．３％、それから、地方交付税の増加率３．５％と比較しましても、本市はそれぞれの増加率を厳しく見積もっているということでございまして、かなり慎重な財源見積りをしているということについて御理解をいただきたいと思います。
他方、歳出面では、借換債を除き前年度から実質増の編成で、積極的な事業展開を図ることとしておりますが、さらに随時の補正によりまして、新型コロナウイルス感染症対策のための地域経済支援をはじめとします諸施策を適時適切に講じていくものでありまして、例えば、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、大きな交付金ですが、そういったものをはじめとします国や県の補助金や交付金などをしっかりと活用するほか、適宜、一般財源も充当していこうというふうに考えております。
ということでありまして、歳入面ではコロナ禍の影響が少なからず見込まれ、加えて、今般のロシアによりますウクライナへの軍事侵攻によりまして、ますます先行き不透明な状況となっていることから、財政見通しとしては、ある程度の財政調整基金の取崩しも想定されるものというふうに考えておりますが、できるだけそういったものも含めて安定した財政運営に努めてまいりたいと思っております。
次に、３点目の新規・拡充の「１０ＷＡＶＥプロジェクト」についての御質問でございます。
令和４年度の「１０ＷＡＶＥプロジェクト」１１６事業のうち、新規事業は２０事業、拡充事業は１７事業であります。そのうち、特に新年度に取り組む重点的、特徴的な事業等を３つ申し上げたいと思います。全部重点なんですけれども、３つ申し上げたいと思います。
まず、ＷＡＶＥ１の子育て応援プロジェクトでは、庄川地域の保育施設整備事業ですとか、庄東地域での保育施設整備事業によります保育環境の整備促進の取組があります。
次に、ＷＡＶＥ８の地域公共交通プロジェクトでは、デマンドタクシー「愛のりくん」のＡＩ配車システム導入によりまして、当日予約を可能とするほか、庄西・般若・庄川中学校区の全域へ対象エリアを広げ、散居村という本市の地域特性に対応しながら、誰もが住み慣れた地域で生涯にわたって豊かに暮らせるまちづくりを目指す散居村型デマンドタクシー運行モデル事業がございます。
また、最後ですが、ＷＡＶＥ１０の循環型社会プロジェクトでは、剪定枝戸別回収実証実験や剪定枝リサイクル大作戦などによります屋敷林の保全支援と環境型社会の循環を目指す総合的取組を行いたいと考えております。
ほかにもございますが、特にこういった事業の着実な進捗を図ることで、本市で暮らす魅力をさらに高め、現在お住まいの市民の皆さんにも、また、新しく本市に住まいを求められる皆さんにも住みよいまち砺波、選ばれるまち砺波を目指すものでございます。
以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 今藤久之君。
〔１７番 今藤久之君 登壇〕
○１７番（今藤久之君） 次に、大項目の２点目、地域公共交通の在り方についてお尋ねいたします。
現在、砺波市においては、ＪＲ城端線が南北に背骨のように位置し、砺波駅を中心に民営路線バスが５路線、市営バスが８路線、さらには、庄東・雄神地区ではデマンドタクシーが運行しています。
新型コロナウイルス感染症での外出自粛傾向の影響もあってのこととは思われますが、地域公共交通機関の利用者数が年々減少傾向にあるとお聞きしております。例えば、ＪＲ城端線は令和２年度から利用者が減少に転じており、民営路線バスは令和元年度から減少に転じており、同様に、市営バスは平成２８年度以降減少に、デマンドタクシーもまた令和２年度に減少に転じているとのことであります。
今ほど申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症の影響も利用者数減少の要因の一つであるのは間違いのないところではありますが、一方で、現在の地域公共交通の運営方法が地域公共交通を本当に必要とする人々のニーズに合っているのかをしっかりと検証することが非常に重要であると考えます。
そこで、まず、地域公共交通に対する市民ニーズについてどのように捉えておられるのかをお聞かせください。
さて、砺波市における公共交通網整備は、家屋が点在する散居村という独特な集落形態を無視しては成り立たないのであります。全国的にもトップクラスの住みよさをつくり出している、ゆとりある居住空間でありますが、それがゆえに、路線バスなどの効率的な運営が難しいという事情も発生するのであります。バス停１つ作るにしても、散居村があるがために、利用者がバス停まで行くのが大変な仕事になってしまうということも起こり得ます。
そのような事情もある中で、今後、確実にやってくる人口減少や超のつく高齢者社会を受け止め、しっかりとした将来像を描き、そのことに対する準備や手当てを今から備えておく必要があるものと考えます。
そこで、本市における持続可能な地域公共交通の将来像についてどのように描いていらっしゃるのか、夏野市長の見解をお伺いいたします。
地域公共交通とは、主に地域住民の日常生活や社会生活における移動や、地域を来訪する者の移動のための交通手段として利用される公共交通機関のことであります。
家屋の点在する散居の形態や移動目的の多様性を少しでもカバーする方法の一つとして、デマンド交通という手法があります。
砺波市においても、２０１７年１０月から庄東、雄神の２地区を対象にデマンドタクシーの実証実験を開始し、２０２０年１０月からは、さらに対象地域を東山見の一部にも広げ、本格運行へと移行してまいりました。
先ほど来申し上げておりますように、デマンドタクシーもまた新型コロナウイルス感染症の影響から、残念ながら利用者の減少も見られるとのことでありますが、私は、砺波市の特徴である散居村の集落形態において、最適な公共交通機関の一つであると考えております。
現状では、事前登録や前日予約、限定的な利用対象地域などの課題がありますが、そのことも含め、先日の砺波市議会全員協議会の席上において、砺波市地域公共交通計画（案）の説明もあったところであります。
そこで、この項目の最後に、デマンド交通の運行サービス拡充に向けた今後の展開についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） ２項目めとなります地域公共交通の在り方についてのうち、まず、１点目の地域公共交通に対する市民ニーズについての御質問にお答えをいたします。
本市の地域公共交通会議では、令和４年度から令和８年度までの５か年を計画期間といたします、本市では初めてとなる砺波市地域公共交通計画の策定に当たりまして、昨年７月から８月にかけて、市民の移動実態や移動に関するニーズの把握のため、市民アンケート調査などを実施し、市民ニーズの把握に努めてまいりました。
これらの調査結果では、議員も御発言ありましたが、新型コロナウイルス感染症に対する社会的な警戒感に加え、自家用車への依存の高まりや人口減少、少子化の影響も相まって、本市における公共交通利用者は減少傾向にあることが明らかになっております。
例えば、市民アンケートによる目的別の移動手段を見ますと、通勤、買物、通院の場面では、家族による送迎も含めまして自家用車の利用が９割を超えており、自身が所有するか否かにかかわらず、市民が移動手段として自家用車に大きく依存していることがうかがえるものであります。
一方で、運転免許を持たない子供や高齢の方など移動に不便を抱える市民にとっては、言うまでもなく、公共交通はなくてはならない生活の足となっております。
例えば、市民の移動実態を尋ねたアンケートによりますと、高校生をはじめとした通学における交通手段では、ＪＲ城端線が４３．５％、加越能バスが８．７％と公共交通に対する一定の需要が認められておりますし、市民の約９割が買物や通院などを市内で済ませているという生活実態がある中で、運転免許を持たない高齢の方などの移動では、市営バスやデマンドタクシー「愛のりくん」に頼るケースも見られるところであります。
加えて、その中でも、市営バスを利用されていない方に今後の利用意向を尋ねましたアンケートでは、「利用するようになると思う」と答えた方が、何と僅か８％にとどまる一方で、デマンドタクシー「愛のりくん」に乗ったことがない方の利用意向では、「利用してみたい」と答えた方が２４．４％となっております。
このことから、現在、特定のエリアのみで運行するデマンドタクシー「愛のりくん」に対しては、市営バスよりも市民の関心も高く、また、潜在的な利用ニーズがあるものというふうに捉えているところであります。
次に、２点目の本市におけます持続可能な地域公共交通の将来像についてはどうかということの御質問にお答えいたします。
議員の御発言にもありましたが、本市では、ＪＲ砺波駅を中心に商業施設や医療機関が多数集積している一方で、市街地を取り囲むように広がる広大な散居村という集落形態を形成しており、ゆとりある居住空間と高次の都市機能の双方を備えた全国有数の住みよさを誇る町でありますが、この散居村エリアにおいては、家と家との距離が離れているため、公共交通網が自宅近くまで行き届きにくいという課題がございます。
散居村という地理的環境を本市の特色として生かしながら、誰もが住む場所を選ぶことなく、多様な生活サービスを平等に享受できるまちづくりを進めるためには、地域公共交通の果たす役割が非常に重要であるというふうに考えております。
そこで、新たな砺波市地域公共交通計画では、第２次砺波市総合計画の将来像も踏まえまして、基本理念に「「元気」・「安心」・「幸せ」を結ぶ、「持続可能」な地域公共交通の実現」を掲げまして、本市における地域公共交通の将来像としているものであります。今ほど申し上げた４つがキーワードだということでございます。
また、この計画では、この基本理念に基づく地域公共交通の将来の姿を具現化するため、４つの具体的な方針を定めております。
まず、基本方針の１つ目は、ずっと住み続けられる地域社会を支える安心な地域づくりでありまして、高齢の方などが居住地を選ぶことなく、いつまでも安心して暮らせる地域を目指して、分かりやすい様々な施策を展開していくというものであります。
基本方針の２つ目は、住みやすさ、育てやすさを後押しする幸せな暮らしづくりであります。とりわけ、小中高校生の通学など日常生活の移動を支えるもので、子供たちの快適な生活を支援するだけではなく、家族による送迎の負担を減らすことで、子育て世代が幸せを実感できる暮らしを実現するものであります。
基本方針の３つ目は、地域の活力と交流を創出し、都市の魅力を高める元気なまちづくりであり、観光交流をはじめ、市内外の移動を促進し、交流人口や関係人口の拡大を図るとともに、日常生活だけでなく、趣味や娯楽など生活の質の向上につながる新たな外出機会を創出することで、コロナ禍で冷え込んだ地域経済の活性化を目指すものであります。
そして、４つ目でありますが、今ほど申し上げた３つの基本方針にまたがる共通方針として、市民、交通事業者、行政が一体となった持続可能な地域公共交通ネットワークの構築でありまして、人口減少や少子高齢化の進展により、今後さらに厳しい行財政運営が強いられる中で、デマンドタクシーの拡大とともに、バス路線の見直しによる財政効率の向上や、交通事業者の安定経営も含めた持続可能な公共交通ネットワークの構築を目指してまいりたいと考えております。
次に、３点目のデマンド交通の運行サービス拡充に向けた今後の展開についてでございます。
散居村は、今ほど申し上げましたが、その美しい景観はもとより、ゆとりある居住空間や地域風土、そこでの暮らしの営みも含め本市のシンボルであり、また、未来に向けて育むべき大切なアイデンティティーだというふうに思っております。
最近の言葉で言うと、キャラが立っていると言うのか分かりませんが、まさに砺波市といえば散居村というイメージがやっぱり長い間あるということで、そういった意味では大切なものだということを改めて認識しているところであります。
昨今のコロナ禍におけます３密に対する警戒感から、地方暮らしに対する社会の関心が高まりつつある中で、本市では、教育文化や観光などの公共施設は、ある程度コンパクトに集積している一方で、住居については、散居村という面的な広がりの中に点在することが地域特性であります。
こうしたゆとりある居住空間で、自家用車に頼らず、自らの意思で自由に移動ができる利便性の高い暮らしを実現することこそが、これからのウィズコロナ時代に求められる地方都市の一つのあるべき姿ではないかというふうに考えております。
これまで、本市では、剪定枝処理の支援など、散居景観の保全に対する積極的な支援を進めてきたところでありますが、デマンドタクシー「愛のりくん」の運行エリアの拡大を目指す散居村型デマンドタクシー運行モデル事業につきましても、散居村での暮らしの負担を軽減する取組の一つであり、住む場所を選ぶことなく、医療、福祉、買物、教育など様々な社会サービスを平等に享受できる暮らしを実現することで、ひいては、誰もが住み慣れた地域で生涯にわたって豊かに暮らせるまちづくりの全国的なモデルにはならないかというふうに考えているところであります。
そこで、今後の事業展開でございますが、まずは、新年度からＡＩの技術を活用した配車システムを導入することにより、これまで運行日の前日までの予約となっておりましたが、当日予約が可能となるものであります。
早速、５月中旬をめどに、現行の運行エリアで同配車システムを運用し、当日予約による運行を開始したいというふうに考えております。ということもありまして、今般、追加提案しました補正予算をお願いしているということでございます。
また、１０月からは、庄西中学校区の全地区及び庄川中学校区の残りの全地区、東山見の一部がもう既に該当しておりますが、その残りと、それ以外の地区について新たに運行エリアに加えますとともに、市内一律の５００円で自宅と指定された目的地を結ぶこととしており、さらに、翌年の令和５年１０月には、この運行エリアを出町中学校区も含めた市内全域に拡大してまいりたいと考えております。
また、加えて、１日６便としております運行本数やその出発時間、また、目的地の設定などにつきましても、今後の実証運行の状況も踏まえて改善を図ることができないか、そういった点について、利用者や交通事業者などの意見も伺いながら、新たなサービスの展開について、今後、検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 今藤久之君。
〔１７番 今藤久之君 登壇〕
○１７番（今藤久之君） 次に、大項目の３点目、第２次砺波市総合計画後期計画に掲げるＳＤＧｓの推進についてお尋ねいたします。
ＳＤＧｓとは、持続可能な開発目標であり、２０１５年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」、実行されるべき事柄に記載された、２０３０年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であり、１７のゴール、１６９のターゲットから構成され、地球上の誰一人取り残さないことを誓っているものであります。
私は、その程度の知識しか持ち合わせていませんでしたが、先頃、大変衝撃的なレポートに触れる機会がありました。それはまさにＳＤＧｓに関するもので、２０３０年が人類にとっての大きな分岐点になると論じておりました。
現在、地球上では様々な問題があふれているが、その中でも、１、地球温暖化、２、水や食料の格差、３、プラスチック汚染の３つの問題は互いに複雑に、かつ深く関係しているというもので、理由は、化石燃料から作られるプラスチックの不適切な処分が地球の温暖化を加速させる。温暖化の進行は、異常気象や環境の急激な変化を引き起こし、食料生産に危機的なダメージを与える。そのため、新たな食料増産のために森林を切り開くこととなり、それが温室効果ガスの大切な吸収減を失うことにつながるという、出口のない悪循環に陥っている現実があるとのことでした。
これらは温暖化、安全保障、我々の健康と密接につながっており、２０３０年までに人類が持続可能なシステムに転換できなければ、後戻りのスペースがなくなり、手後れになってしまうとのことであります。
そこで、今できることは、１、大量消費からの脱却、２、地球環境に過大な負荷をかけない食料システムの構築、３、エネルギーの転換と、この３つを同時に進める必要がある。それこそが次世代への責任であり、我々がしっかりと取り組んでいかねばならないことであるというものでした。
今では、我が国も含め、主要国の温室効果ガスゼロへ向けての宣言もされる時代になりましたが、脱炭素社会を実現するためには、直線的な取って、作って、捨てるモデルから、サークル形状の循環型社会への転換が迫られています。世界や国といったレベルだけではなく、一人一人の皆がエネルギーの消費者であり生産者となる必要があるのであります。我々も市民レベルで、例えば、断熱材を多用するとか、太陽光発電に取り組むとか、エネルギー消費を抑えることやつくり出すといった考え方に変わっていくべきだと感じております。
さて、第２次砺波市総合計画後期計画案では、令和４年度からの新たな視点として、ＳＤＧｓの推進を踏まえた施策の展開も挙げられているところであります。
そこで、脱炭素（カーボンニュートラル）への取組について、夏野市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、プラスチックごみ一括回収についてお尋ねいたします。
さきに申し上げたとおり、プラスチックごみは大変大きな問題を内包しているのであります。製造するのに大量の化石燃料を消費するばかりではなく、製品としての寿命も長いとは言えず、一たびごみとなってしまえば簡単には分解せず、燃やせば有害物質が発生いたします。
そこで、進んだコンセプトを持つ企業の中には、既に脱プラスチックに鋭意取り組んでいるところもあるわけです。２０２０年には、国内において８２２万トンのプラスチックごみが排出されたとのデータもあり、海洋汚染の一因にもなっているなどの事実を踏まえ、昨年６月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が成立し、本年４月から施行される運びとなっております。
これにより、地球温暖化対策の推進やプラスチックごみのリサイクル、削減を図るものですが、一括回収を行い、プラスチック資源のカテゴリーを新設する市区町村には交付税措置を行うとのことであります。
砺波市として、国のプラスチック政策への対応はどのように考え、交付金の活用についてはどのようにしていくのか。取組には新たな負担も生じるものと思われますが、砺波市がリーダーシップを取り、推進していただきたいと切望するものであります。このことに関して、積極的な答弁をお願いいたします。
この項目の最後に、剪定枝等のリサイクル（カイニョサイクル）への取組についてお尋ねいたします。
砺波市議会では、散居景観の保全、管理を行い、循環型社会の形成を実現することを目的とした景観保全対策特別委員会を、昨年の５月臨時会において組織し、これまで調査研究を行ってまいりました。その結果については、先日、２月２２日に提言書としてまとめたものを市当局に提出させていただいたところです。
その前後にも市内外を問わず連絡などをいただき、今もなお様々な意見を頂戴し、その反響の大きさに驚きを持っていますが、皆さんの関心が相当高いことを改めて認識させられております。
第２次砺波市総合計画後期計画案によれば、令和４年から、新たな視点としてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進を踏まえた施策の展開とあります。また、特徴的な施策の中には、剪定枝戸別回収事業についての言及があり、屋敷林や伝統的家屋などの散居景観の保全を進めるため、屋敷林の管理で発生する剪定枝や落葉等について、散居景観保全事業と併せて、剪定枝戸別回収や無料収集と屋敷林管理の負担を軽減する事業を進めます。また、将来的に回収した剪定枝等のバイオマス活用、カイニョサイクルなど、循環型社会の構築を図りますとあります。
先ほど申し上げました特別委員会でも、将来的な取組として提言をした内容と一致するものであり、ローカルＳＤＧｓの取組としては有望なものであると考えております。
そこで、夏野市長に、このことに関しての所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） ３つ目の項目の第２次砺波市総合計画後期計画に掲げるＳＤＧｓの推進についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の脱炭素（カーボンニュートラル）への取組についての御質問でありますが、本市では、これまでも砺波市総合計画前期計画において、みらいに活力をつなげるまちづくりの中に、生活環境の保全の主な取組として循環型社会の構築を掲げ、平成２５年度に砺波駅周辺や小中学校、また、体育施設周辺の屋外照明などを中心に街路灯のＬＥＤ化を図ったほか、砺波チューリップ公園の北門に太陽光発電装置を設置、砺波図書館においては空調設備に地中熱を利用する取組、水道施設では小水力発電への取組などを進めてまいりました。
また、市民等に向けては、これまでに太陽光発電装置を設置した場合の支援や、地区で防犯灯をＬＥＤ化した際の支援、家庭ごみの再資源化への支援等の取組などを進めてきたところであります。
今回の総合計画後期計画の策定に当たり、循環型社会の構築と環境衛生の保全として重要な個別施策の一つとして位置づけ、一層の循環型社会の構築を進めることとしております。
その主な取組としては、屋敷林の管理で発生する剪定枝や落ち葉等によりますバイオマスを活用した取組についての検討と、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、砺波市環境基本計画を見直し、実現に向けた施策を進めることとしております。
その中でも、本市が保全を推進しております散居村の風景にある屋敷林については、本市の財産であり、温室効果ガスである二酸化炭素の削減にもつながっているものと考えられることから、地球温暖化の防止と循環型社会の構築を推進するため、その保全が重要であるというふうに、その面からも考えておるところであります。
現在、その保全のため、落ち葉等専用ごみ袋、グリーンバッグですとか剪定枝リサイクル大作戦、戸別回収事業など各種施策を進めておりまして、屋敷林を維持しやすい環境づくりに積極的に取り組んでいくとともに、今後は、屋敷林の管理で発生する剪定枝や落ち葉などを活用した大きな循環サイクルとして位置づけるバイオマス発電なども検討し、地域に還元していくような循環型社会を構築してまいりたいと考えております。
次に、２点目のプラスチックごみ一括回収についての御質問でございます。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、いわゆるプラスチック資源循環法では、弁当容器や菓子袋などのプラスチック製容器包装と、文房具やおもちゃなど、それ以外のプラスチック使用製品を一括回収することを市の努力義務とし、ごみ収集車や作業員の配置見直し、業者への委託費など財政負担が増える市の負担について、国は増えた経費の一部を地方交付税で賄うというものであります。
プラスチックがごみとならないよう資源化を図ることは重要なことでありまして、本市におきましては、これまでもマイバッグ運動の取組やスーパーでのトレー回収などにより、プラスチックごみの削減に努めてまいりました。
また、富山県においては、レジ袋有料化を県内の婦人会をはじめとした消費者団体や事業者の協力を得て、平成２０年から全国に先駆けて、スーパーマーケットやクリーニング店、ホームセンターなどでの取組が開始されております。
現在、本市では、プラスチック製容器包装は分別回収しており、日本容器包装リサイクル協会を通じて、パレットや再生樹脂、日用雑貨などにリサイクルされております。
その資源回収につきましては、月に１回から２回の頻度で各地区で行っており、その際、分別を徹底させるために各地区には立会いをお願いしておりますが、プラスチックごみ一括回収を実施する際には、現在の回収方法を変更する必要がございます。
また、先進的に実施している自治体では、住民からプラスチック製容器包装とそれ以外のプラスチックごみの違いが分かりにくいなどの課題が指摘されていることや、新型コロナウイルス感染症対策で、持ち帰り食品の容器など使い捨てのプラスチック使用製品の需要はむしろ増えてきている面もあるなど、幾つかのハードルはございますが、プラスチックの資源化は国全体では必要であるということから、実施に向け、それぞれの課題について検討していきたいと考えております。
次に、３点目の剪定枝のリサイクル（カイニョサイクル）への取組についての御質問にお答えをいたします。
本市におきましては、散居景観の維持保全の負担軽減を図るため、専用袋、グリーンバッグの販売をはじめ、剪定枝戸別回収事業やリサイクル大作戦など、また、市のものではありませんが、砺波広域圏に働きかけまして、クリーンセンターとなみの混雑緩和対策など、他市に先駆けて実施しているところであり、将来的には剪定枝をバイオマス活用することで循環型社会の構築を目指すということにしております。
先般、お隣の南砺市さんの予算発表を見ますと、新年度において剪定枝専用ごみ袋の製作や、剪定枝の無料回収が実施されるということでありまして、本市での先駆的な取組が広域的に波及してきているものと事業の成果を感じているところであります。
提言書の中には、スケールメリットを生かしてとの御指摘もございました。これらの事業が呉西圏域をはじめ県内全域に広がることで、屋敷林保全に対する機運が高まり、砺波発のカイニョサイクルの実現につながっていけばというふうに考えております。
一方で、スケールメリットを生かすためには幾つかの課題があり、例えば、広域で行うことで、処理施設の能力の問題も出てきまして、かえって処理ができなくなってしまうということや、当然ながら運搬などの経費がかさむなどの指摘もあるところから、かなりの検討を要する必要もあるかというふうに思っております。
このようなこともありまして、今般、本市から県の「ワンチームとやま」連携推進本部での議題として幅広く検討してはどうかと提案しておりまして、今後、各種課題への取組について調整しながら、県内関連自治体で連携して取り組めるよう議論を進めていく必要があると考えております。
本市といたしましては、市議会の特別委員会の御提言内容も踏まえ、県や関係自治体と連携を図りながら、バイオマス活用の実現に向け、先頭に立って、さらに調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 今藤久之君。
〔１７番 今藤久之君 登壇〕
○１７番（今藤久之君） 続きまして、大項目の４つ目、過疎法で一部過疎地域に追加されることについてお尋ねいたします。
国の最も基本的な調査と言われ、５年ごとに行われる国勢調査でありますが、２０２０年に行われた国勢調査の確定値が発表されました。その結果、砺波はついに県内４番目の人口を持つ市となったとのことであります。
一方、全国で２７道府県の６５市町村で新たに過疎地域を指定するとの報道があり、砺波市も指定を受けたとのことであります。全国の過疎市町村は８８５となり、全体の半数以上が指定を受けることとなりました。また、今回の新規追加では、全域指定だけではなく、市町村合併を行った地域の特例として、旧市町村単位での指定である一部過疎のカテゴリーもあり、砺波市の指定はこの一部過疎であります。
そこで、まず、この過疎法で一部過疎地域に追加される対象エリアと追加要件についてお聞かせ願います。
また、過疎法については、人口減少や財政力を基準とし、対象地域が指定されるとのことです。加えて、国では、２０２２年度の地方債計画で過疎債として５，２００億円を計上しており、返済時に地方交付税を充てるなど手厚い財政支援があるとも伺っております。それを受け、今後は特別措置について対応していく必要があると思われます。
そこで、この項目の２点目といたしまして、過疎法に基づく今後の事業展開や特別措置について、答弁をお願いいたします。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） ４項目めの過疎法で一部過疎地域に追加されることについての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の対象エリアと追加要件についての御質問のうち、対象エリアにつきましては、令和２年国勢調査の結果に基づき、旧庄川町が一部過疎の追加指定を受け、令和４年４月１日から適用となるものであります。
また、追加要件につきましては、市町村合併で不利にならないようにということで、平成の合併前の旧市町村ごとの人口減少や財政力指数が国の定める基準要件に達した場合に一部過疎地域に追加されるものであり、今回、旧庄川町における人口要件では、昭和５５年から令和２年までの減少率や６５歳以上の高齢者比率などの要件が該当し、かつ、本市の財政力指数も基準を満たしたことから、旧庄川町が一部過疎地域に指定されることとなったものであります。
次に、２点目の過疎法に基づく今後の事業等についての御質問につきましては、まず、特別措置の主なものでは、旧庄川町地区を対象として行うハード及びソフト事業に充てる充当率１００％、交付税措置率７０％であります過疎対策事業債を発行できるほか、新たに旧庄川町区域に製造業などが工場を建設するなどした場合、固定資産税を免除または不均一課税をすることができまして、その減収分の７５％は、３年間だけですが、普通交付税で補塡されるという制度があります。また、一部の国庫補助事業の補助割合のかさ上げといった制度も適用されるものであります。
そこで、今後の事業展開につきましては、このたび策定いたします第２次砺波市総合計画後期計画の取組事項にも掲げておりますが、例えば、庄川水記念公園再整備事業などハード事業への特別措置の活用を予定しているほか、庄川温泉郷の魅力発信やデマンド交通の拡充策などのソフト事業にも活用できないか、今後、関係機関や団体の皆さんなどの御意見も伺いながら事業を検討してまいりたいと考えております。
なお、このような特別措置を受ける前提には、旧庄川町区域に関係する事業等を位置づけた過疎地域持続的発展市町村計画、いわゆる過疎計画を議会の議決を経て定める必要があり、今のところ、本年６月市議会定例会に提案できるよう、庁内や県などとの調整を進めてまいります。
なお、事業実施に当たりましては、国や県の有利な財政支援などを効果的に活用してまいりますが、過疎対策事業債につきましては、あくまでも起債であるということから、将来の財政負担にも十分配慮しながら、上手に活用していく必要があるものと考えております。
以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 今藤久之君。
〔１７番 今藤久之君 登壇〕
○１７番（今藤久之君） 大項目の５点目、保育施設の整備についてお尋ねいたします。
保育所や認定こども園などの保育施設整備については、令和２年３月に策定された砺波市子ども・子育て支援事業計画（第２期）において、計画期間を令和２年度から令和６年度までの５年間とすること、また、今後の保育や幼児教育の需要を適切に見極め、小学校区を１つの単位として地域バランスを考慮すること、加えて、子育てニーズの多様化、子供の貧困や虐待への対処など、昨今の社会情勢や子供を取り巻く環境の変化などを踏まえ、幼児教育と保育を提供する場としての整備を行うものとされております。
今ほどの小学校区で申し上げれば、鷹栖小学校区と庄東小学校区、そして、庄川小学校区において、計画期間中に施設整備を進めるとされているものであります。
現在、鷹栖地区では、今年度、令和３年度に民間活力によるたかのす認定こども園が整備中であり、この４月の開園を待つばかりとなっております。また、新年度の令和４年度には、庄川小学校区の４つの公立保育所を統合する庄川地域の保育施設の建設が進められており、令和５年４月に開設予定と伺っております。
第２期の支援事業計画では、庄東小学校、庄東地域での施設整備計画も挙げられておりますが、現状での進捗状況も含め、今後の見通しについて答弁をいただきたいと思います。
次に、砺波市子ども・子育て支援事業計画（第２期）は、令和６年度までの計画年度となっております。
市内には、まだ整備がなされておらず、計画の俎上に載せられてもいない施設も見受けられます。
今後も少子化が進行し、子供の人数が縮小傾向にある中、保育施設整備はもちろんでありますが、一方で、小学校におきましても、砺波市立学校のあり方検討委員会が設けられ、議論をされているとのことであります。
それぞれの地域で保育施設整備がなされ、そこで学ぶ園児たちは、地域の宝としてそれぞれの地域の小学校に入学することとなります。このように、保育施設、認定こども園や小学校は、地域の区割りと密接に関係をしているものでありますので、施設整備の見通しや方向性について、砺波市子ども・子育て支援事業計画での位置づけや、砺波市立学校のあり方検討委員会での提言内容との関係性や整合性、また、地域バランス等々を考慮したものになるのか、なっていくのか、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） ５項目めの保育施設の整備についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の庄川地域と庄東地域における保育施設の整備計画についての御質問につきましては、議員からも御紹介ありましたが、砺波市子ども・子育て支援事業計画（第２期）に基づき進めているところであり、施設の整備に当たりましては、子供たちの発達を十分に保障する環境づくりに着目し、保育所等の適正な保育環境の基準を基に、地域の方々の御意見も踏まえて、幼児教育と保育を一体的に行う幼保連携型認定こども園の設置を推進してきております。
まず、庄川地域の保育施設の整備につきましては、令和５年４月の開園に向け準備を進めており、新年度においては、民間事業者が行います園舎建設に対しての助成を行い、あわせて、統合する４つの保育所の跡地利用につきましても、それぞれの地元との話合いを進めてまいります。
次に、庄東地域における施設整備の現状につきましては、施設整備に当たり関係者との調整に時間を要しておりましたが、庄東振興協議会をはじめ地域の皆さんとの協議により、新たな施設の建設予定地が東般若公園にまとまったところであり、新年度においては、建設予定地の測量などを行うほか、民間事業者を選定し、令和６年４月の新しい園舎の開設を目指し支援してまいります。
次に、２点目の今後の施設整備の方向性についての御質問でありますが、小学校入学前の施設整備として、子ども・子育て支援計画に基づき進めているところであります。
一方、小学校や中学校の施設整備につきましては、御紹介のとおり砺波市立学校のあり方検討委員会において検討が進められており、学校の適正な規模や配置について、教育委員会に提言するものであります。
現在、この委員会において検討がなされていることから、現時点で私から申し上げることは差し控えますが、学校施設は乳幼児期を経た児童が学ぶ施設であることから、いずれの施設もそれぞれの地域における役割や歩んできた歴史的な関わりも踏まえ、議論されていくものと思っております。
したがいまして、それぞれの計画と提言につきましては、いずれも子育てに関するものであることから、関係性や整合性を持つとともに、地域バランスなども一定の考慮をすべきものと考えております。
以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 今藤久之君。
〔１７番 今藤久之君 登壇〕
○１７番（今藤久之君） 大項目の６番目といたしまして、行政のデジタル化を推進することについてを、応援する立場からお尋ねいたします。
日本のインターネットの父と呼ばれております村井教授が、コロナ禍は歴史的な転換期となるとおっしゃっておられます。大きな理由として、人類全体が我が事と考えることで、あらゆるシステムのデザインが変わるからだとのことであります。
確かに、新型コロナウイルス感染症が蔓延して以来、我々の社会生活は大きく変化してまいりました。これまであまり活発な利用がなかったことでありながら、今では当たり前のようになっていることとして、リモートワークであるとか、ウェブ会議などが挙げられますし、デジタルトランスフォーメーションの技術やインフラを利用することで、民間や教育現場などでは刻一刻と生活や業務が変容している様子が見てとれるものであります。
それらと比較して、行政の分野が取り残されているように感じるのは私だけではないと思います。
前出の村井教授によれば、現在の日本のインターネットインフラは世界でも有数である。例えば、都内だけでも光ファイバーケーブルの総延長は３００キロメートルを超える幹線網を形成している。さらに、日本国内でネットに接続できない場所は皆無であるとおっしゃっています。
それでありながら行政の領域でネットが力を十分に発揮できないのは、３つの理由からだとも語っておられます。
１つ目は、行政のデジタルシステムがデザイン統一されていないこと。これにより、現実に即した利用ができなくなっている。
２つ目が、法律の壁であり、例えば、紙と印鑑がなければ何事も始まらないということ。これに関しては、現在、変わりつつある状況だと思われます。
そして、３つ目が、個人情報の保護に関する問題であります。
デジタル政府の稼働状況が世界一と言われているデンマークでは、国、地方自治体の全ての機関、全てのシステムがネットワーク化されており、行政手続の全てがオンラインで済ますことができるそうであります。あらゆる情報がスマートフォンで持ち歩くことが可能となり、ワクチンパスポートなどもスマートフォンに入ることから、それを入手するためにワクチン接種が進むなどといったよい状況もあるようです。その利便性を確保するために、個人情報は全て暗号化され、国が持つこととなり、出資をした瞬間からのスタートとなるとのことです。
その反対側に位置するのがドイツであり、戦争の痛手からか、個人情報は個人が持ち、行政は認証作業だけを行うシステムだそうです。しかし、そのドイツでさえも、限定的ではありますが、個人の医療データを提供し、利活用することで多くの人を救うシステム構築がなされているとのことでありました。
公益優先か、個人情報の保護が優先かは議論のあるところでしょうが、これからはデジタルを理解する一人一人のリテラシーが非常に大切な時代となっていくようであります。
さて、本定例会初日の市長の施政方針及び提案理由説明要旨におきまして、行政運営の最適化及び地域デジタル化の推進について述べておられます。当市のホームページのリニューアル、事務の効率化、住民サービスの向上のための施策、県の共同利用型クラウドサービスへの移行、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化等々、いずれも利便性の向上や費用負担の軽減に役立つものと賛同し、応援をいたします。
そこで、行政のデジタル化を推進することの課題と見込みや、本市のデジタルトランスフォーメーションの今後のビジョンについて、夏野市長のお考えを答弁いただきたいと思います。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） ６項目めの行政のデジタル化を推進することについてにおけます課題と今後の見込みについての御質問にお答えをいたします。
本市における行政のデジタル化推進につきましては、今年度からスタートした砺波市デジタル化推進計画に基づき進めております。
この計画では、新しい生活様式への対応や行政手続のオンライン化など、２２の取り組むべき施策を計画期間内の令和８年度までに計画的に進めるとともに、デジタル化の進展に合わせ、必要に応じ見直しを行っていくこととしております。
課題といたしましては、デジタル分野に精通した職員の育成とともに、導入時での多大な初期費用、いわゆるイニシャルコストと導入後の維持管理やシステム更新などのランニングコストが必要となってくるということであります。
本市では、これまでもデジタル化の全体像を見渡せ、ベンダー、業者さんからも一目置かれるような職員の育成に取り組み、また、デジタル庁の職員とも率直な意見交換ができる人材が育ってきているというふうに感じておりますし、これからさらにその層を厚くして充実するため、引き続きデジタル人材の育成に努めるということが大切であります。さらに、予算の確保ということについても、アンテナを高くして、しっかり国の動向を注視していきたいというふうに考えております。
また、デジタルトランスフォーメーションの今後のビジョンにつきましては、行政改革市民会議での御意見なども十分お聞きした上で、国が推進しておりますマイナンバーカードを活用したオンライン手続の推進や、ＡＩやＲＰＡなど最先端技術を活用し、利便性の向上と事務の効率化を併せて進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 今藤久之君。
〔１７番 今藤久之君 登壇〕
○１７番（今藤久之君） 大項目７番目、本年、７１回目となります砺波チューリップフェアについてお尋ねいたします。
過日の報道によりますと、台湾台北市の士林官邸公園でチューリップ展が開かれ、本市と富山県花卉球根農業協同組合が輸出をした球根を植えられた砺波エリアでは、１万２，４００本のチューリップが色鮮やかに咲き誇っていたとのことであります。会期は本定例会初日の２月２８日までだったそうですが、砺波市から約２，０００キロメートルも離れたかの地に赤や黄色の富山県産チューリップが咲くさまは、想像するだけでも心が躍る思いがあるものであります。
温暖な気候の台湾からの便りではありますが、ここ砺波にも待ち遠しい本格的な春がすぐそこまでやってきております。砺波の本格的な春の代表選手は、何といってもチューリップフェアであります。残念ながら、一昨年のフェアは史上初の中止となってしまいました。しかし、昨年のチューリップフェアは、コロナ禍での工夫を凝らし、新チューリップタワーのお披露目や、大きな話題となりましたブルーインパルスの展示飛行などもあり、成功裏に７０回の記念大会を無事終えることができたところであります。
今回のフェアは、新しいスポットとして円形花壇や「ふわふわドーム」、新屋外ステージなども整備、お披露目されるとお聞きしています。これらの経緯からも、本年の第７１回砺波チューリップフェアは新たな歴史のスタートとなるわけですが、砺波チューリップ公園の再整備も１つの区切りとなる今、開幕に当たり、その意気込みと併せて、今回のテーマである「花が彩る 星の数ほど愛と希望（ゆめ）」に基づく会場づくりと特徴的な取組について、ハード面、ソフト面ともお聞かせください。
さて、前回の第７０回チューリップフェアでは、新型コロナウイルス感染症対策として、日時指定入場、入場券販売システムの導入、入場改札の着券システムの導入等々の幾つかの工夫がありました。今回もまたコロナ禍の渦中にあるものと思われますし、感染対策に関しては、むしろ昨年以上に配慮が必要なのではないかと考えます。
昨年の新型コロナウイルス感染症対策の経験を踏まえた課題とその改善策について答弁を願いまして、大項目７番目、２０２２となみチューリップフェアに関する質問とさせていただきます。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） ７項目めの２０２２となみチューリップフェアについての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の第７１回チューリップフェアの特徴的な取組についての御質問でありますが、第７１回砺波チューリップフェアは、「花が彩る 星の数ほど愛と希望（ゆめ）」のテーマの下、新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら、新たなスタートとして開催したいと考えております。
将来のチューリップフェアを見据え、これまで７０回の開催で培ってきた技術と経験を生かしつつ、創意工夫をすることによって、会場のさらなる魅力創出を図り、市民をはじめ多くの来場者の皆様に感動を与えられるフェアとなるよう、昨年の第７０回の開催テーマにもありました「受け継ぐ想い」を胸に刻み、私を含め運営スタッフ一同、力強い気持ちを持って準備を進めております。
また、市民をはじめとする関係各位におかれましては、今後のチューリップフェアに対しまして、大きな関心と期待、親しみを持っていただき、第８０回、さらには第１００回へと続くフェアの発展のため、共に盛り上げていただければと願っております。砺波市民の方が盛り上がらないとお客様も盛り上がらないわけでして、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、ハード面、ソフト面も含めた本年の特徴的な取組につきましては、新たに整備された公園内の施設を生かし、会場内装飾に新鮮さと変化を持たせ、会場全体の魅力を高めるよう工夫を凝らしてまいります。
具体的には、今回の開催テーマにあります「星」をイメージする装飾を各入場ゲートやフォトスポット、歓迎ディスプレーなどに配置するとともに、ひょうたん池には星型の水上花壇を設置するほか、人気の大花壇や新設の円形花壇においても星が浮かび上がる植え込みをデザインとして、一体感を演出いたします。
また、リニューアルされますチューリップ広場を囲むように新設した花壇では、フリンジですとか、八重だとか、ユリといった変わり咲きや県産品種などにこだわった６６品種のチューリップ球根を植え込んでおりまして、新設のチューリップステージの催物と併せて、チューリップの父と言われる水野豊造氏の功績をたたえ名づけましたＢＵＮＺＯ－ＮＥでお楽しみいただきたいと考えております。
さらには、フェアに初登場となる円形花壇では、中心の花モニュメント――これは旧タワーのオブジェですけれども――の周りに「２０２２となみチューリップフェア」をローマ字で表した大きなリング状の装飾を初めて設置することとしており、フェア会場の新たなフォトスポットとなるものと期待しております。どんなものかイメージがつかなかったかもしれませんが、ユニバーサルスタジオの地球が輪っかに入っているような、あんなようなイメージだと思っていただきたいと思います。
加えまして、砺波市美術館では、「１３８億光年 宇宙の旅 写真展」と題しまして、サイエンスではありながら、アートのごとく来場者を魅了する天体写真展を開催するほか、四季彩館ホールでは、テーマに合わせて、星（スター）や愛（ラブ）、それから希望（ドリーム、夢）、そういった名前のつく品種のチューリップを集めて展示をいたします。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で、第７０回フェアで中止となりました本市出身のはじめしゃちょーステージショーを５月１日に、また、大阪桐蔭高等学校吹奏楽部の特別演奏会を５月５日に、それぞれ文化会館とチューリップステージで、言わばリベンジ開催をすることとしておりまして、これにも御期待をいただきたいというふうに考えております。
次に、２点目のコロナ禍における課題と工夫についての御質問でありますが、昨年の第７０回フェアでは、新型コロナウイルス感染症防止対策として、例えば、検温や手指消毒などの基本的な対応はもとより、会場内の時間的分散を図るために、日時指定入場券の販売システムを導入し、入場改札では非接触型の着券方式を採用したほか、大人気スポットであります花の大谷を美術館前に移動することで空間的分散も併せて図るなど、時間と空間の分散による感染対策を徹底いたしました。
日時指定入場券の導入に伴い、全国のコンビニエンスストアや公式ホームページのウェブでのチケット事前購入を推奨したことによりまして、その販売実績割合は全体の５０％を超えました。このことにより、過去のフェアにおいて、チケット販売の約９割が各ゲートの券売所での当日購入であったものが半数以下に抑えられたということで、期間中の各入場門付近の混雑解消にもつながり、３密対策に一定の効果があったものと考えております。
一方で、初めての取組も多く、各ゲートの券売所ではチケット発行に要する時間的ロスがあったことや、体温測定や着券作業に時間を要するなど、課題も見つかりました。そのため、このような課題や反省点なども踏まえ、今回のフェアでは、前回実施いたしました新型コロナウイルス感染症対策を基本的には踏襲しつつ、様々な改善を図ることとしております。
まず、各ゲートの券売窓口でのチケット販売では、窓口でスタンプ入場が可能な紙チケットを販売することとして、発券手続と着券確認を簡略化することで、よりスムーズに入場できることとなります。
また、入場に当たっては、各入場ゲートに据置きタイプのＱＲコードの読み取り機を新たに導入して、係員の改札手間を改善しつつ、メインとなります北門ゲートでは、来場者が立ち止まらずに瞬時の検温が可能なサーマルカメラを導入することとしており、さらなる混雑解消につなげてまいります。
また、東門では、入場ゲートとチケット販売窓口が隣接しており、一時的に混雑する場面が見られましたので、チケット販売窓口を美術館前交差点付近まで移動し、入場ゲートとチケット販売窓口を分離をいたします。
このように様々な改善を行ってまいりますが、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中で、未来への新たな一歩となる第７１回となみチューリップフェアが、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立を図るための大型イベントの成功モデルの一つのパターンとして定着するよう、関係者一同、万全の体制で臨んでまいりたいと考えているところであります。どうぞよろしくお願いいたします。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 今藤久之君。
〔１７番 今藤久之君 登壇〕
○１７番（今藤久之君） 皆さん、御安心ください。最後の大項目となります。砺波市工業団地造成事業についてお尋ねいたします。
現在、砺波市では、高岡砺波スマートインターチェンジの北側、砺波市下中条地区において、８ヘクタールを工業団地として造成することとし、鋭意取り組まれているところであります。
その予定地、（仮称）高岡砺波スマートインター柳瀬工業団地の約半分に当たる北側の４ヘクタールを第１団地と位置づけ、さきの第１回砺波市議会臨時会において、第１団地の財産取得並びに工事費の補正予算の議案を可決したところであります。
また、夏野市長の記者会見におきましても、地元の協力で農振除外や農地転用、開発行為等の手続が順調に進み、早ければ３月中に着工したいとの発言がございました。
さらに過日、地元におきましては、地権者の皆さんとの正式契約も完了しており、いよいよ第１団地の造成、分譲に向け進展していくものと感じております。
そこで、第２団地の予定も含め、今後の造成工事スケジュールについてお聞かせください。
さて、くだんの整備中である（仮称）高岡砺波スマートインター柳瀬工業団地につきましては、企業誘致に向け、担当課職員も市内だけではなく、積極的に県内外の企業にも売り込みを行っており、コロナ禍さなかであるにもかかわらず、砺波市へも企業などから何件かの問合せや相談があったとお聞きいたしております。
今さらながらではありますが、企業立地は、人口減少対策の大きな柱の一つであります。なぜなら、雇用の創出をはじめ、税収の確保、移住定住による人口流出の抑制効果を期待できるからであります。
そのためには、企業の進出を促す工業団地の正式名称を決定することが大切であると考えます。名は体を表すであるとか、名詮自性などという言い回しもありますし、平安の世であれば、名を尋ねることは求婚することに等しかったとも言われておりますように、名前というものは非常に大きな意味を持つものであります。いつまでも仮称で表記するのは、積極的な企業誘致活動にも好ましくない影響があるのではないでしょうか。
当該地区の特性を十分に生かしつつも、端的で分かりやすい正式名称を早急に決定し、県内外にさらなる企業誘致を行うべきであります。夏野市長に御見解をお尋ねし、今回の質問を終えさせていただきます。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） ８項目めの（仮称）高岡砺波スマートインター柳瀬工業団地についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の今後のスケジュールについての御質問につきましては、地権者の皆さんをはじめ、地元自治振興会や自治会、そして関係団体の皆さん、さらには県の関係部局の御理解と御協力をいただき、現在、第１団地の造成工事に向けて準備を進めております。
また、先般、請負業者が決定いたしましたことから、本定例会において、地方自治法の規定に基づく請負工事の契約締結について、もう１回でありますが、追加議案を提出することといたしておりますので、よろしくお願いいたします。
造成工事につきましては、令和５年４月末までの完了を見込んでおり、南側の第２団地につきましては、今後、用地の売買手続や県等との法律に基づく各種手続を併せて進めてまいります。
なお、第２団地の造成工事につきましては、事業が順調に進捗すれば令和６年度中の完了を見込んでいるところであり、コロナ禍の中でも企業の需要にいち早く対応できるよう、スピード感を持って整備を進めてまいります。
次に、２点目の正式名称の決定と企業誘致の推進についてでございますが、積極的に企業誘致を実施するに当たり、正式名称を決定して売り込むことがより効果的であると、御指摘のとおりでありまして、名称について庁内で検討しておりました。
市内の既存の工業団地の名称のつけ方ですとか、隣接いたします高岡市、それから、他の工業団地名なども参考に、議員も御指摘になりましたが、事業者にも市民にも端的で分かりやすく、工業団地の特徴を捉えた名称ということで、このたび、実は今が初披露でございますが、スマートインター柳瀬工業団地と命名したところであります。
今後は、スマートインター柳瀬工業団地という名前での新たな企業活動の展開が本市経済の活性化の起爆剤になると考えて、一刻も早い工業団地の完成を目指すとともに、例えば、浸水リスクに備えているということや、隣接する高岡市の産業団地ＩＣパーク高岡との相乗効果、もちろんスマートインターのすぐ隣にあるということも今回の名前で分かりやすくなったわけでありますが、そういったことなども前面に押し出して、私自身も先頭に立って、積極的な企業誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（川辺一彦君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時５３分 休憩
午後 １時４５分 再開
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（川辺一彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
通告により発言を許します。
８番 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問します。
１点目に、当市の震度計の更新計画についてお伺いします。
総務省消防庁は、全国の都道府県が設置する震度計約２，９００か所のうち、約１０年の耐用期限を迎える約２，５００か所の更新作業を財政支援するとのことです。正確な震度情報を把握し、国や自治体の災害対応に生かす狙いがあるようで、２０２１年度補正予算で６３億５，０００万円を確保し、設置主体である都道府県に２０２２年度までの対応を促すようです。
１９９５年の阪神・淡路大震災では、計測地点が少なく、正確な震度の把握が遅れたため、各市町村の役場などに少なくとも１か所以上の震度計を設置し、およそ１０年ごとに更新しており、近く約２，５００か所分が更新時期を迎えるとのことです。
当市には、砺波市役所と庄川支所に震度計が設置してあり、双方とも既に更新時期を迎えているとのことです。
消防庁のこの方針に対して、当市としてはどのような更新計画を持っているのか、お伺いします。
○議長（川辺一彦君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 震度情報ネットワークシステムによる震度計につきましては、富山県が市役所本庁と庄川支所に設置しているものであります。
震度計は、毎年保守点検を行い、適正に作動することを確認されておりますが、現在の震度計は設置から１２年経過していることから、新年度に更新されるものと伺っております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） いざというときにしっかり計測できるように、設置を進めていただきたいと思います。
２点目に、気象防災アドバイザー制度についてお伺いします。
気象庁は来年度、気象予報士らが自治体に勤務をしながら災害対応の助言を行う気象防災アドバイザー制度の普及を始めることになりました。災害の激甚化でニーズが高まる一方、地方を中心に人材が不足しており、全国１万人の民間気象予報士を対象に研修を実施し、人材を確保する計画で、全国の自治体の防災力底上げを図る狙いもあるようです。
気象防災アドバイザーは、自治体による避難情報発令などに気象知識を活用するために気象庁が創設し、２０１７年度から育成を始めた制度です。災害の激甚化を背景に、防災職員が不足しがちな地方を中心に要望が相次いでいますが、地方で勤務できるアドバイザーの不足が課題になっているようです。
気象庁は来年度、アドバイザーを育成する大規模な研修会を初めて実施し、気象予報士らに広く受講を呼びかける予定で、地方気象台を通じて自治体に採用するメリットなども周知し、今後３年間で各都道府県に５名程度の配置を目指す方針とのことです。
呉西各市との協議をする必要もあるかとは思いますが、当市における防災力向上のための気象防災アドバイザーの設置についてどのように考えておられるのか、当局の見解をお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 気象庁、富山地方気象台になりますが、防災や気象に関する意見交換を毎年行っており、昨年、当該制度について説明を受けたところであります。
この制度は、例えば、気象庁のＯＢなどがアドバイザーとして登録され、自治体がその個人と契約し、気象に関するアドバイスをいただくものでありますが、登録者が必ずしも県内在住者ではないことから、即時対応ができないなどの理由により、県内自治体では活用の実績はないものであります。
一方、本市では、富山地方気象台とは市町村防災専用のホットラインにより連絡を密に取っており、リアルタイムの気象情報を得て防災対応に活用していることから、今のところアドバイザーを設置することは考えていないところであります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 気象防災アドバイザーに頼らずとも、当市の防災体制はしっかり整っているということでした。
続いて、「空き家コーディネーターの目」コーナーの作成についてお伺いします。
以前から、広報となみでは、防災意識の向上の面から、「防災士の目」と題して、防災士の目線から思うこと、気づくことなどを記事にし、特集してきました。
空き家率が年々向上し、今後も様々な問題が発生すると想定される中で、持家を適切に管理していく意識を向上させる観点から、「空き家コーディネーターの目」コーナーを広報に設け、各自治振興会の空き家コーディネーターからの意見を掲載してはどうかと思いますが、当局の見解をお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 空き家問題やその対策等について、市では、空き家の適正な管理や利活用について市民の皆さんに分かりやすく知っていただくため、平成３０年に空き家ハンドブックを作成し、昨年８月には改訂を行い、自治振興会や自治会等で活用いただいているところでございます。
このハンドブックでは、空き家になってからでは、遺産分割協議などに時間を要し、相続や登記の手続が進まないこと、代替わりすることで、より複雑で費用がかさむ場合があること、所有者等の責任で適正管理や有効活用などを行っていただく必要があること、住宅の管理や相続について、あらかじめ家族間で話し合っていただくことなどを説明しております。
また、広報となみにおいては、これまでも平成２９年度、令和元年度に特集を掲載したほか、空き家の利活用事例や空き家見学ツアーの実施について情報発信をしてきたところであります。
議員御提言の「空き家コーディネーターの目」のようなコーナーの企画は、現在のところ予定しておりませんが、先ほど説明いたしました空き家ハンドブックを有効に活用し、空き家発生の予防啓発を幅広く行うとともに、広報となみにおいても、今後とも必要な情報を掲載し、空き家対策に努めてまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 増え続ける空き家に何か対策はできないかと考え、提案させていただきました。
２点目に、砺波市移住定住応援サイトの更新についてお伺いします。
現在、当市の移住定住応援サイトには、移住しようと思う方に様々な情報を提供しており、その中に「インタビュー」というコーナーがあり、「移住者インタビュー」、「地元住民からのメッセージ」、「古民家改修・活用する人たち」、「地域おこし協力隊の手書き会報」などと表示してあります。
しかしながら、このホームページの情報の一部は非常に古く、更新すべきではないかと考えています。
昨年春から秋にかけて、開田議員と共に庄東地区の空き家の現状把握を全件行ってきました。このホームページの中に掲載してある庄東地区の情報のうち、古民家改修したレストランは、現在は閉店し、別の所有者になっていたり、移住してこられた方のインタビューがありますが、何らかの理由で現在は住んでいないという状況です。
ホームページには最終更新日を掲載するなど定期的に情報を更新する必要があるかと思いますが、これらのサイトの更新はどのように行っておられるのか、当局の見解をお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 議員御発言のとおり、移住定住応援サイトの「インタビュー」の「古民家改修・活用する人たち」の記事の中に、既に、空き家問題とは別の事情ではありますが、レストランを辞められた方の記事が掲載してあったことから、早急に削除を行い、今後、他に空き家を利活用され起業された方を追加して掲載したいと考えております。
なお、移住定住応援サイトでは、新規の空き家情報バンクに掲載した物件、ハローワークとなみ週刊求人情報、オンライン移住相談の告知など、最新の情報に更新し、情報発信に努めているところでありますが、一部情報が古い場合もございました。
今後は、掲載期間の長くなった情報など、サイトの内容を定期的に確認し、更新してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 明らかに古過ぎる情報でしたので指摘させていただきました。少なくとも１年に一度程度は更新をお願いしたいと思います。
３点目に、移住者受入モデル地域育成支援事業についてお伺いします。
新年度当初予算案では、移住者受入モデル地域育成支援事業として１５０万円を計上してあります。これは、移住者受入れに意欲のある地域を設定し、移住者受入促進計画の策定や実施に対する補助のためとなっています。
これまで県内では、朝日町、魚津市、射水市、高岡市、南砺市で２件、氷見市で２件の事例があり、当市では初の試みとなっています。今後、どのような計画で事業が進んでいくのか、また、事業による効果をどのように見込んでいるのか、当局の見解をお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 県の事業であります移住者受入モデル地域育成支援事業は、移住者の受入れに意欲的な地域を移住者受入モデル地域として選定し、移住者受入促進計画の作成ですとか計画の実施等の支援を行うもので、本市では、東山見地区が初めて申請を予定するものであります。
今年度、東山見地区におきましては、市や地域づくり等の専門家と協働し、地域の課題解決や将来像の検討など、地域活性化に向けた合意形成を促進し、地域住民が主体となって地域づくりに取り組むきっかけづくりを支援する中山間地域「話し合い」促進事業において、地区の将来について検討されているところであります。
その会議は、東山見みらい会議として、幾つかのワーキンググループに分かれて課題を話し合い、その中で、空き家の増加や人口減少している中で、空き家や空き施設を活用し、県外、県内から当地区への移住を促進することにより、地域を活性化したいという合意形成がなされたことから、今回、移住者受入モデル地域育成支援事業に申請されることとなったものであります。
市では、このように意欲のある地域をサポートし、国や県、関係機関と連携を図りながら、事業を進める上で有利な支援などがあれば地域に積極的に情報発信し、空き家対策や人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 地域に新たな人が増えるということは、非常に地域の活性化になるのではないかと思います。
続いて、小学校におけるＧＩＧＡスクール授業に対応した机の更新計画についてお伺いします。
補正予算案では、児童用机・椅子について、新ＪＩＳ規格対応品に変更するため計画的に購入するものとされており、４，０７２．６万円の予算を補正されており、１，７８０台分の更新費用を見込んでいます。
ＧＩＧＡスクール構想におけるタブレット授業においては、従来の机よりも大きな机の整備が求められており、幅６０センチ、奥行き４０センチだったものが幅６５センチ、奥行き４５センチになることで、タブレットＰＣと教科書などを同時に置ける環境をつくることになります。
現在、市内中学校では既に新規格の机に全て切り替わっており、小学校では順次新しい机に更新されているようですが、今後、タブレット授業に対応した机に完全に切り替わるまでの計画についてどのように考えておられるのか、また、縦横それぞれ５センチ広がることにより、子供たちの学習環境はどのように整うことになると考えているのか、当局の見解をお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 構教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（構 富士雄君） 新ＪＩＳ規格対応の机に完全に切り替わるまでの計画につきましては、現在、小学校における児童の机の約３割が新ＪＩＳ規格に対応したものとなっており、今回、補正予算に計上したことによりまして、新年度の夏休み期間中に、全ての児童用の机を更新することとなります。
また、机の天板が縦横それぞれ５センチメートルずつ広がることによりまして、タブレット端末や教科書、ノートなどが置きやすくなり、児童生徒がより効率的に学習に取り組むことができるものと期待をしております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 子供たちの学習環境が整うことになり、また、子供たちにとっていい環境が整うと思います。
２点目に、タブレット端末配備に伴う教室面積の拡大方針についてお伺いします。
文部科学省は、全国の国公私立学校で普通教室の面積を広げるよう、設置者である教育委員会に促す方針にしました。
小中学校の普通教室の大きさについて、国の基準はありませんが、文科省の調査によると、７割が６５平方メートル未満で、１９５０年に校舎の大量整備のため示された７メートル掛ける９メートルというモデルが大半であるとのことです。
学校施設について議論する有識者会議による教室の拡大方針では、少子化でふだん使わない教室が増えていることを踏まえ、壁を取り払って教室同士をつなげたり、廊下との境をなくして広めに使ったりすることも例示しました。改修ができない場合は、ロッカーを廊下に出すことや、余った教室を多目的に使えるようにするなどの工夫も盛り込んでいます。
当然、莫大な予算が必要となるわけですが、当市は、これら文部科学省の方針に対して、どのように考え、対応していこうと考えておられるのかお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 構教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（構 富士雄君） 本市の小中学校におきましては、タブレット端末が置きやすい新ＪＩＳ規格の机や大型電子黒板などの導入により、教室のスペースの余裕が以前よりも小さくなっていると認識しております。
今後は、文部科学省による学校施設整備指針の改訂の動向も注視しながら、従来からの画一的な概念にとらわれることなく、柔軟な視点を持って、教室横の多目的スペースを活用することや余裕教室のスペースを活用すること、また、ロッカー、教卓等の教室備品の配置を工夫することなど検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 引き続き検討していただきたいと思います。
３点目に、学校図書館における新聞の充足についてお伺いします。
公立校で学校図書館や教室に新聞を置いている割合が小中ともに半数を超えたことが、文部科学省が行った調査で判明しました。２０２０年３月の時点の調査では、小学校が５６．９％、中学校が５６．８％となっており、置いてある新聞の数は、小学校が平均１．６紙、中学校が平均２．７紙でした。
この調査を踏まえ、文部科学省は、図書館整備に関する２０２２年度からの５か年計画を策定し、公立小中高校全てで図書館に新聞を複数紙置くように都道府県教育委員会に通知しました。小学校は２紙、中学校は３紙、高校は５紙とすることで、目安の部数を各学校で現行計画より１紙ずつ増やすとのことです。
国は、配備費用として、５年間の合計で１９０億円の地方財政措置を講じる計画をしています。
新学習指導要領では、新聞を教材として活用することが位置づけられ、文科省は学校図書館での配置を進めています。
２０２１年度までの５か年計画では約１５０億円の措置でしたが、選挙権年齢を現行の２０歳から１８歳以上に引下げしたことや、民法上の成人年齢が今年の４月から１８歳に引き下げられることを踏まえて、児童生徒が社会の課題を多面的に判断する必要があり、導入を判断したようです。
現在、当市における新聞の配置状況は、小学校においては１紙が４校、２紙が２校、３紙が２校となっており、中学校においては２紙が１校、３紙が２校、４紙が１校となっており、各学校によって配置に差がある状況です。
今回のこの計画により、新聞を用いてどのような授業をする計画があり、どのような効果を想定しているのかお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 現在、子供たちに求められているのは、地域社会の中で課題を見つける力や解決方法を考える力、行動する力等を育むことであります。
新聞には、地域社会の問題や日々の出来事が多数取り上げられており、児童生徒が授業で新聞記事を読むことを通して、地域社会の課題や日々の出来事に関心を持ち、自分の考えを深められるものと考えております。
また、膨大な情報が行き交う日常生活の中で、必要な情報を取捨選択し、それを読み解き、活用する力を育むことも大切であります。機会を捉えて授業で新聞記事を活用することにより、事実に基づいて客観的に物事を捉え、論理的に考察する力が養われるものと考えております。
ちなみに、昨年１１月１８日、富山県ＮＩＥ推進協議会の実践指定校として、出町小学校、出町中学校の両校が新聞記事を活用した授業を公開し、その成果の一端を披露したところであります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 教育長からリアルな学校の指導状況をお聞かせいただきました。
４点目に、学校教育における動物飼育の在り方についてお伺いします。
昭和の小学校には、ウサギ小屋や鶏小屋などの飼育小屋は当たり前のようにありました。生き物係は、朝や昼休みに餌をやったり水を交換したりと、クラス内では責任のある係の一つでした。
日本初等理科教育研究会によれば、学校で飼育活動を行うことは、動物たちとのふれあいを通してこそ育つ大切な教育効果を持ち、飼い続けることによって学ぶもの、協力し合って共に世話をする中で学ぶもの、動物の固有の性質や習性から学ぶもの、感動を表現したり活動を振り返ることで学ぶもの、地域の人との関わりの中で学ぶものの５点があるとのことです。
昭和１０年代後半に、初等理科教育の一環として鶏やウサギが飼育され広がっていったとされ、小学校での動物飼育は国の教育方針もあって長い歴史を持っていましたが、２００２年度から公立高校で完全週休２日制がスタートし、土日の餌やりが難しくなってきたり、２００４年には鳥インフルエンザが発生し、長らく続いていた学校での動物飼育の一大転機になりました。
生き物には寿命があり、別れは避けられず、飼っていた動物の死に直面することもあり、生と死を見詰める貴重な体験の場になっています。世話をすることで責任感が芽生えるなど、机の上では学べない社会性を身につけられるのは、令和の時代になっても変わらないものと思います。
また、学校においては、どんな動物を飼うかは各学校の判断に委ねられています。現在、市内小中学校では魚や昆虫などを飼育していますが、ウサギや鶏などの動物は飼育していないとのことです。
学校における動物飼育の在り方について、どのように考えておられるのかお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 小学校でウサギや鶏などの動物を飼育する場合、児童や教職員の動物アレルギーへの対応のほか、動物由来の感染症への注意が必要となります。
また、土曜日、日曜日や長期休業中の餌やりのほか、動物が病気にかかった場合の教職員の負担なども考慮しなければなりません。
このようなことから、議員御紹介の昭和時代に小学校で行われていたようなウサギや鶏などの動物を飼育することは、容易ではないものと考えております。
しかしながら、児童は、自分で生物を育てる活動を通して、それらに命があることや日々成長していることに気づき、生き物を慈しみ、命を貴ぶことの大切さを学ぶものであります。
したがいまして、児童が自らアサガオなどの植物やメダカなどの小魚、バッタなどの昆虫等を育てたり、観察したりする活動のほか、道徳教育などを通して、命を尊重し、相手を思いやる心を育んでまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 先日、小学校に行ったときにウサギ小屋が空になっていたので、気になって質問してみました。
最後に、チューリップフェアの入場券に対する価格変動制の導入についてお伺いします。
今年のチューリップフェアでは、前回同様、時間帯によって入場者数を設定し、ウィズコロナ時代の工夫がなされています。
現在の仕組みでは退場時間の設定がないために、早い時間に入場した人が長い時間帯在でき、また、遅い時間に入場した人が短い時間しか滞在できないという点があります。
チケット価格変動制はダイナミックプライシングとも呼ばれ、一般的には、需要の高い日程や時間帯では価格が上昇し、逆に、需要が低い場合には価格が下落することがあります。
また、新型コロナウイルス感染症対策としても功を奏している面があります。新型コロナウイルス感染症前は、収益の確保と不正転売の防止の効果がありましたが、ウィズコロナ時代では、収容人数制限がある中での収益の確保、そして、混雑の回避などが主に挙げられます。
一方で、デメリットとしては、価格が複雑になるため、利用者にとっては分かりにくくなる可能性があることです。
この方針については、全国的には、ディズニーやＵＳＪをはじめとして、富山グラウジーズのチケットなどにも導入されています。
個人的には、平日と土日、午前と午後ぐらいの４分割で入場券の設定を変えることで、新型コロナウイルス感染症対策として来場客数の平準化とともに、収益率の向上を見込めるのではないかと推測します。
しかし、一方で、チューリップフェアは屋外で開催されるため、満開時期や天候によって入場者数が左右されるため、金額設定が難しいという面も想定されます。
昨年、今年の２年間の傾向を踏まえた上で、チューリップフェアの入場券に対してダイナミックプライシングの導入の是非を検討するべきではないかと思いますが、当局の見解をお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 島田商工農林部長。
〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君） この制度は、比較的需要が集中する時期などを把握しやすい航空事業者やホテル、宿泊事業者などがいち早く導入しているものであり、テーマパークなどでは、繁忙期と閑散期の入場料に差をつけることで、一定の効果があるものと考えております。
一方、チューリップフェアは、そもそも約２週間の短期間開催であること、花の開花状況は冬季から開幕直前までの天候に影響され、確かな満開期を定めにくいこと、日ごとの集客はその日の天気に大きく左右されることなど、需要と供給の予測が大変難しいイベントであります。
加えて、導入に当たっては相当の導入経費が必要なこと、期間中にフェア入場料金を変動させた場合、安価な日時に購入される消費者が増えることも想定され、結果的に減収となるおそれがあること、また、高価格帯で購入された方からは、割高感からフェア料金への不信感を持たれかねず、リピーターの減少につながるおそれがあることなど、多くの懸念材料がございます。
また、現在、新型コロナウイルス感染症対策としては、昨年から新たに日時指定入場制を導入しており、チューリップフェア入場券に対する価格変動制の導入については、フェアの実情には沿わないものと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、換気のため暫時休憩いたします。
午後 ２時２０分 休憩
午後 ２時２３分 再開
○議長（川辺一彦君） それでは、再開いたします。
６番 開田哲弘君。
〔６番 開田哲弘君 登壇〕
○６番（開田哲弘君） 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、市政一般に関し質問を行います。
最初に、福祉避難所についての質問となります。
福祉避難所とは何か。福祉避難所とは、介護の必要な高齢者、障害者も避難できるように体制が整っている避難所です。
平成７年の阪神・淡路大震災の時点では、この福祉避難所という考えは存在していませんでした。この大震災の際、介助が行き届かない避難所での生活において死亡する方が多かったことを教訓とし、設立に向けての取組が始まりました。
平成９年に、厚生省は災害救助マニュアルをまとめ、翌年には、このマニュアルに基づき社会福祉施設を福祉避難所として設置するよう通達を出しています。
平成１６年の新潟県中越地震の際、福祉避難所が開設されました。しかし、効果的に機能せず、自動車の中で過ごす被災者にエコノミークラス症候群が多発するなどの問題が出ました。このことを受け、平成１７年３月には災害時要援護者の避難支援ガイドラインが策定されます。このガイドラインは、平成１８年には改訂が行われ、災害時に福祉避難所としての機能を果たす社会福祉施設を各市町村があらかじめ指定しておく取組が広まり始めました。
平成１９年３月２５日に起きた震度６強の能登半島地震では、輪島市で死者１名、負傷者１１５名の人的被害、全壊住家５１３件、大規模半壊住家１１５件、半壊住家９７１件、一部破損９，９８８件の建物被害があり、この発災当日、市内外の老人保健施設や特別養護老人ホームなどに対し要介護高齢者の超過受入れの協力要請を行い、発災日から８月３０日まで６８人が避難しています。この能登半島地震では、３月２８日に内閣府から福祉避難所設置の依頼を受け、１施設で４月４日から６月５日まで１３人が避難していました。
この同じ年に新潟県中越沖地震も発生しています。新潟県中越沖地震では、新潟市、柏崎市、刈羽村に７か所の福祉避難所が開設されています。しかし、この際も開設の遅れ、被災者への周知の不徹底といった問題があり、その利用率は６割弱にとどまっています。その一方で、特別養護老人施設などには緊急入所希望者が殺到するという事態が発生しています。
その後もあまたの水害、地震などの災害が発生し、福祉避難所について議論がなされております。
これらを受け、令和３年５月に、内閣府の防災担当から福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定版が出ました。それをひもときますと、「はじめに」という項目の中に次のような記載があります。
「近年の災害においても高齢者や障害者が犠牲となっている。災害における全体の死者のうち６５歳以上の高齢者の割合は、令和元年台風第１９号では約６５％、令和２年７月豪雨では約７９％であった。また、障害者の避難が適切になされなかった事例もあった。高齢者や障害をもった方々など特別な配慮が求められる方々にとっては、直接の被害だけでなく、必ずしも生活環境が十分に整備されたとはいえない避難所で、長く生活することを余儀なくされた結果として、健康を害し、復旧・復興に向けての生活再建フェーズへの移行に困難を生じているケースも見られる」との記載です。
そして、このことに対応するため、その方法として次の２つのことを実施することが求められています。
１つ目は、市町村は、指定福祉避難所へ直接に避難する者について、地区防災計画や個別避難計画などの作成プロセスを通じ、事前に指定福祉避難所ごとに受入れ対象者の調整等を行うこと。
２つ目に、市町村が希望する要配慮者全員を指定福祉避難所に直接の避難をさせることができない場合などには、まず、一般の避難所に要配慮者スペースを設置し一時的に避難、その後、指定福祉避難所に移送する方法も個別避難計画等の策定時に検討することとあります。
これらはいずれも要配慮者への負担軽減を考慮している内容となっています。
これら福祉避難所を利用できるのは要配慮者で、ガイドラインでは、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者が想定されると記載されています。また、その他の特に配慮を要する者には、妊産婦、傷病者、内部障害者、難病患者、医療的ケアを必要とする者と列記されています。大変多くの方が該当するのではないかと感じております。
最初の質問です。
これら要配慮者の状況を把握しておくことが必要と感じます。個人情報だからという言葉が出る中で、要配慮者の状況が正しく把握されているのか疑問に感じることがあります。砺波市では、どのようにして要配慮者の状況把握を行っているのか、そして、その方々にどのように指導しているのか、福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 現在、福祉避難所への避難につきましては、まず、一般避難所に避難された方のうち、身体等の状況により、福祉避難所への避難が必要な方を移送する方法を取ることとしております。
また、福祉避難所への避難が想定される要配慮者につきましては、避難行動要支援者として、住民基本台帳や障害に関する各種手帳の取得状況、また、要介護認定の状況を基に把握しております。
さらに、県厚生センターからは、難病患者の情報の提供を受け、個別に避難行動要支援者名簿への登録を促しております。
それ以外の要配慮者につきましては、自己申告にて登録していただき、要配慮者の把握をしております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 開田哲弘君。
〔６番 開田哲弘君 登壇〕
○６番（開田哲弘君） 要配慮者となされる方々の漏れがないように、詳細な確認をしておく必要があると感じております。
２つ目の項目になります。
福祉避難所の確保・運営ガイドラインでは、指定福祉避難所へ直接に避難する者については、個別避難計画等の作成プロセスを通じ、事前に指定福祉避難所ごとに受入れ対象者の調整を行うとあります。直接に避難するということは、福祉避難所は発災後直ちに設けられている状態のことを表しています。それができない場合は、まず、一般の避難所に要配慮者スペースを設置して一時的に避難し、その後、指定福祉避難所に移送する方法も個別避難計画等の策定時に検討するとあります。
福祉避難所へ即日避難ができるように、一般避難所と福祉避難所との間で空き情報の連絡を取ることが必要になります。また、一般避難所に要配慮者スペースを設けた場合であっても、要配慮者にとっては苦痛を伴うことがあるかもしれないので、早期に福祉避難所への移送を考えるべきです。
２つ目の質問です。
福祉避難所の即日開設に向けた取組について、福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 災害の規模や種類などにより、福祉避難所につきましては、即日開設が必要になる場合や、数日後に対応する場合があると考えておりますので、災害の状況や避難状況に応じ、臨機応変に対応してまいります。
また、福祉避難所となる各福祉施設では、災害時にスムーズに福祉避難所の開設ができるよう、市の総合防災訓練等の際に開設訓練を実施しております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 開田哲弘君。
〔６番 開田哲弘君 登壇〕
○６番（開田哲弘君） 要配慮者にとって、福祉避難所が一番安らぎが達成できる場と考えております。即日の開設に向けた取組について、配慮を願いたいと思います。
３つ目の項目になります。
一般避難所で要配慮者を受け入れるためには、ある程度のスペースが必要となります。要配慮者が家族帯同で、常日頃家族が世話を行っておられる状態であればよいのですが、避難所という空間では、要配慮者とその帯同者とが周囲に気を遣い、結果、共に疲労する事象が発生しています。
一般避難者の中に介護、看護の経験者がいれば要配慮者の相談相手にもなり、避難所運営側との橋渡しも期待できるのではと考えています。そうなると、介護や看護の資格を持っているけれども活動していない休眠資格者の状況を把握し、協力の依頼を取り付けることが必要となります。
３つ目の質問です。
介護や看護の休眠資格者の登録を行うことについて、企画総務部長の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 砺波市社会福祉協議会では、災害時に限らず、様々な目的に対応したボランティアの登録制度を設けておりますので、介護や看護の有資格者にも登録していただけるよう、広報となみやホームページなどで周知してまいりたいと考えております。
また、発災直後は直ちに登録者を派遣できないことも考えられますので、避難所を立ち上げる自主防災会のメンバーにこれらの有資格者の方がいるほうが迅速な支援ができるものと考えており、自主防災会では、地区内での人材の把握について、しっかりと働きかけをしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 開田哲弘君。
〔６番 開田哲弘君 登壇〕
○６番（開田哲弘君） 地元般若地内の中にそういった方々がいるかどうかまた調べてみたいと思います。
一般避難所の規模によっては、要配慮者向けのスペースが確保できないこともあり得ます。私の住む頼成地区の集会所は地震の際の避難所ですが、要配慮者向けのスペースが確保できないと感じています。福祉避難所を早期に立ち上げていくことの必要性を感じています。
２１地区ごとに防災の訓練を行っていますが、福祉避難所の設立を伴う避難訓練をどれだけの地区が行っているのか気になるところです。
最後の質問です。
福祉避難所の設立を伴う訓練を多く経験できるように仕向けていくことが必要です。福祉避難所の果たす役割を多くの方々に伝え、その役割を担える人員を多く育てることが必要となります。今後、避難訓練時の避難所設営は、福祉避難所の設営を意識した内容で進めていくべきと感じています。
防災訓練には、危機管理班や防災士が関与することが多くあります。福祉を意識した避難訓練を推奨し広めていくことが、要配慮者にとっても過ごしやすい避難所になっていくものと期待しています。
企画総務部長の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 福祉避難所の設置に伴う訓練につきましては、毎年、市総合防災訓練において社会福祉施設を利用し、要配慮者の受入れや支援体制などについて実施しているところであり、新年度の訓練におきましても実施予定であります。
また、各地区単位の訓練では、施設への負担も考慮され、福祉避難所を実際に設置をするという訓練は行われておりませんが、避難所における要配慮者に配慮した優先ゾーンの設置や福祉避難所への移送シミュレーションなどに取り組まれております。
本市といたしましては、福祉を意識した訓練の実施について、引き続き、各地区と情報交換を含め連携してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 開田哲弘君。
〔６番 開田哲弘君 登壇〕
○６番（開田哲弘君） 大きな項目２番目、市道除雪についての質問に移ります。
除雪の作業は主に夜中に行われ、朝の通勤に間に合うように終わることがベストと考えております。ただ、雪の量が多いと除雪の作業時間も増えてしまいます。その結果、通勤時間に重なってしまうことも今年もありました。そうなると、一般車両の通行に支障が出てしまいます。除雪車を避けようと未除雪の市道に進入してスタックしてしまったり、除雪車の進行方向で擦れ違いができずに渋滞が起きていたりと、結果、除雪作業に支障が出ることもあります。
除雪作業中であることを知らしめる仕組みが必要ではと考えます。各地区の降雪状況を確認し、市民に知らせる仕組みが必要ではと感じます。
市民と除雪作業者とが互いに困ることがないようにするため、除雪の作業状況を発信していく仕組みが必要です。例えば、各地区の降雪状況を確認し、そして、除雪の状況を市のホームページに表示することを行うことができないでしょうか。スマートフォンなどで道路利用者がその除雪状況を把握できていれば、除雪作業も遅れる懸念もなく、市民の方の出勤も止まることがなくなるのではと期待ができます。このことについて、当局の考えをお聞かせください。
私の質問は以上です。
○議長（川辺一彦君） 老松建設水道部長。
〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長（老松 司君） 除雪作業の時間帯につきましては、議員が述べられましたとおり、通勤通学等の時間帯までに終了するように委託先に除雪を依頼しているところであります。しかしながら、積雪量が多い場合や明け方に集中した降雪の場合などには、除雪作業が通勤時間帯と重なり、交通の安全確保や作業効率の低下が課題となっております。
除雪状況の市ホームページ上での表示につきましては、本年度より、市内全域を対象とした一斉除雪の場合に限り、早朝除雪の実施について、市民の皆さんに対しまして情報提供を行っております。
除雪作業の実施につきましては、道路の積雪状況により、市内一斉除雪のほかに、積雪が多い地区のみを対象とした部分除雪や、広域交通の確保を目的とした幹線道路の除雪、また、通学路等の確保を目的とした歩道除雪など、積雪状況に応じた様々な対応があることから、これらの情報をリアルタイムで正確に市ホームページ上に表示することは難しいものと考えております。
市民の皆さんに対しましては、市ホームページにおいて、現在の一斉除雪の出動状況に加えまして、新年度より新たに地区単位の出動状況について情報提供ができないか検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時４５分 休憩
午後 ２時５４分 再開
○議長（川辺一彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
１番 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） よろしくお願いいたします。
議長から発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、市政一般に対する質問をさせていただきます。
まず初めに、大項目１、となみ暮らし応援プロジェクト（１０７３プロジェクト）のＰＲ方法について御質問いたします。
令和４年度当初予算が発表されました。となみ暮らし魅力アップ予算Ⅱでは、開始から間もなく１年を迎えるとなみ暮らし応援プロジェクトも継続となっています。このプロジェクトは、夏野市長の重要施策であり、これまでの人口対策を大きく転換されたものと考えております。そのため、プロジェクトがスタートする前より、市内外の方や不動産関係の方々からの問合せが多くあり、注目を集めています。
昨年８月定例会の答弁と比較しますと、今年２月２５日現在で、問合せ状況は２３０件が３１１件、申請実績は住宅取得が３件から３９件、家賃支援が１０件から３９件、新婚新生活支援が１件から５件、また、三世代同居・近居、定住引っ越しも増えており、ニーズにマッチした大変効果のある施策であったことが分かります。
さて、定住する場所を決める際には、多くの方が、ほかの自治体との比較検討など熟慮熟考を重ねてこられます。その上で、当市での定住を選んでいただいた方の人数は承知したのですが、どのようにしてこのプロジェクトをお知りになったのか気になるところです。私と同様に、市民の方からも、砺波を選んだ理由に興味があるのだがという声も届いております。
そこで、まず、小項目１として、このとなみ暮らし応援プロジェクトを申し込まれる方に、プロジェクトを知った経緯や申請を決めた理由について調査されていらっしゃるのかお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 調査につきましては、これまでも転入者に対し、移住者の把握を行うためのアンケートを市民課窓口において行ってきたほか、今年度からは、国の事業である結婚新生活支援及び移住支援金についてアンケートを行っており、結婚に伴う経済的不安の軽減に役立ったのか、そして、自分たちの結婚が地域に応援されていると感じるかなどについて回答をいただいているところであります。
議員御発言のプロジェクトを知った経緯や申請を決めた理由等を把握するための調査につきましては、今後の本事業の推進に大切であると考えますので、新たに１０７３プロジェクトの申請された方を対象に、本市を選んだ理由、この支援を知ったタイミングやプロジェクト以外であったらいいと思う支援などを尋ねるアンケートを開始する予定としており、本アンケートにおいて得られる情報等を活用してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） ありがとうございます。
今お話もありましたように、例えば、電化製品などを購入した際ですが、感想を書くアンケートはがきがついてまいります。そのはがきをよく見ますと、アスタリスク、かぎ括弧などで「感想を他の媒体で使用させていただくこともあります」といったただし書が添えられていることがあります。こうしたお客様からの感想は、今後の商品開発になくてはならない重要なものです。また、消費者側からしますと、さきに購入した方の感想に触れることができれば、商品への安心感と信頼性を得ることができ、購入へ決意しやすくなります。
そうした点において、このプロジェクトを利用された方の声は検討中の方へ届ける意義があると考えております。
そこで、小項目２、となみ暮らし応援プロジェクトを利用される方へＰＲ活動への協力依頼の確認作業はこれまでなさってこられましたでしょうか、お聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） となみ暮らし応援プロジェクトを開始してからこれまで支援を受けられた方へのＰＲ活動への協力依頼は行っておりませんでした。しかし、１年経過することから、支援内容の周知と支援を受けられた方の声を届けたいと考え、広報となみ６月号で特集を組むこととしております。
なお、今後、本プロジェクトの申請に窓口に来られた方には、広報となみへの掲載をはじめ、他のＰＲ活動への御協力をお願いしたいと考えておりますが、諸事情により、ＰＲへの協力が難しい方もおられることも御理解願いたいと思います。
また、先ほどお答えしました支援を受けられた方へのアンケートも活用して、他の方に広くＰＲ活動をしていただくようお願いしていきたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） さて、先日、知人のお子さんが入籍されました。誠に残念なことに、このプロジェクトについて全く御存じがなかったようです。
また、別の日なんですが、地域の集まりでこのプロジェクトの話を紹介した際にも、御存じない方がいらっしゃいました。そのときはお正月休みから時間もたっておりまして、先にこれを知っていたら、身内が帰省していたときに「こんないい支援があるから砺波に帰ってこられ」と言えたのにと声も出ておりました。
一方で、なぜ御存じない方がいらっしゃるのかとも思います。
現在、このとなみ暮らし応援プロジェクトのＰＲ方法は、チラシや業者からの紹介がありますし、当市ホームページトップページのリンクからチラシと同じ内容を見ることも可能ではあります。
そこで、小項目３として、このプロジェクトのチラシは、令和３年度はどれだけの数を印刷し、どのような場所に配置されたのか、また、令和４年度においてはどのような計画なのか、お伺いします。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 本プロジェクトのチラシは５，０００部印刷しており、配置場所といたしましては、市内の公共施設をはじめ、移住相談窓口のふるさと回帰支援センターや、富山くらし・しごと支援センター、富山県宅地建物取引業協会に加入の不動産会社ですとか建設会社に配置をお願いしており、特に砺波市、小矢部市、南砺市にある不動産会社や建設会社には説明会を開催してＰＲの協力をお願いしたところであります。
新年度では、引き続き、県内の不動産会社や建設会社へチラシの配布をお願いするとともに、現在、市と包括連携協定を締結している事業者においてもチラシの配置をお願いしているところであり、一層ＰＲに力を入れてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 私は、このプロジェクトのチラシをあるスーパーのデジタルサイネージの下で見つけております。そこはＡＴＭのそばでもありまして、多くの方の目に留まるよいところだと思っておりましたが、先ほど紹介した知人は、そこでチラシを見たことはないとおっしゃっていました。ところが、デジタルサイネージで放映されていた動画は、ＡＴＭの順番を待つ間に見た覚えがあるのだそうです。
人は本能的に動いているものに注目すると言いますが、これは、チラシが置いてありますではなく、見えるようにしなくては効果を得ることは難しいのだということを実感したエピソードです。
大変うれしいことに、令和４年度もこのとなみ暮らし応援プロジェクトが継続されます。
そこで、小項目４、令和４年度のＰＲ方法として、動画など新しい手段を取り入れる検討はされるのか、お伺いします。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 議員御提案の動画を使ってのＰＲは有効であるものと認識しておりますので、今後とも、移住定住のイベントでの利用を含め、積極的に活用してまいりたいと考えております。
また、市では、作成予定のプロジェクトのＰＲステッカーを事業所等で掲示していただくなど現在協議しており、今後も創意工夫し、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） ありがとうございます。ぜひ動く映像で周知していただければと思います。
さて、例えば、砺波に住むことを決めたきっかけは、生活するのに便利で、自然も豊かだったからですという感想を聞けば、市民にとってうれしく感じる方が多いでしょう。このプロジェクトを申請された方の感想は、市民にとって砺波のよさを再認識させ、シビックプライドの醸成につながると確信しております。
一方で、申請を受けられた方の感想を公開するに当たり、申請された方や職員の皆さんが危惧されます個人情報の扱いについては、私も理解し、共感するところであります。ですが、それでも、そうした申請された方の感想を今後の参考にしたいという方や、どうして砺波を選んだのか知りたいという市民の声にもぜひ応えていただきたいと思います。そのためにも、ぜひしっかりと対策を講じた上で、申請を受けた方にＰＲ活動に御協力いただくような働きかけを再度お願い申し上げます。
それでは、大項目１、最後として、まだ１年ほどではございますが、人口対策として大きな方針転換とも言えます、このとなみ暮らし応援プロジェクトの現時点での成果をどう考えられ、今後の本市の人口対策にどのような展望をお持ちか、お伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 本市では、恵まれた自然環境や高速交通の要衝という特性を生かしながら、農商工のバランスの取れた町として着実に発展を遂げ、住環境をはじめ、医療や子育て環境などが充実していることから、民間経済誌等から住みよいまちとして一定の評価を受けてきたところであります。
人口対策につきましては、このように多くの施策が影響しているものであり、近年の全国的な人口減少社会の中、本市におきましても、他に比べて緩やかながら少子化、人口減少が進行していることなどから、このプロジェクトだけで人口対策を図れるものではありませんが、移住定住支援及び人口対策の後押しをする役割として、となみ暮らし応援プロジェクトを開始いたしました。
成果につきましては、今年度始めたばかりのプロジェクトであるため、申請件数以外は目に見えた成果はすぐには出にくいと考えますが、支援を受けられた方や住宅関連業者の方からは、こういう支援があってよかった、また、市に居住を進めるＰＲ材料となるなどの御意見を多くいただいており、実績から見ましても、転入による一定の人口増にはなっているものと考えております。
また、本プロジェクトには様々なメニューがあることから、住宅の建設やアパートなどへの入居者の増加により、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ地域経済活動の活性化や減収している市税の回復、さらには、空き家の利活用による空き家の解消、近居も含めた三世代同居への推進にも効果があるものと考えております。
今後につきましても、情報発信の強化、受入れ体制や環境の拡充整備などを積極的に行い、本プロジェクトを大いに利用してもらうことで、若者世帯や子育て世帯の移住定住や地域の若者の定着により、地区内の活性化につなげてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 変わりまして、大項目２、これからの公民館活動に求められる姿について御質問いたします。
先日、雄神公民館さんが第７４回優良公民館文部科学大臣表彰を受賞されました。おめでとうございます。これまで住民一人一人が地域の活性化に取り組めるように、誰もが親しみやすく、負担の少ない活動に工夫されたことなどが受賞につながったことと思います。
それぞれの地域の公民館においても、こうした様々な工夫を凝らし、学びやコミュニケーションの機会をつくっていらっしゃいます。
私の住む地区の公民館活動では、地区のよいところを見つけたかるたを制作し、雪上大かるた大会を行いました。かるたを考える際には、子供と一緒に大人も地域のよさを再発見することにつながり、大会当日は、雪の農村公園に子供たちが活発に遊ぶ姿と笑顔のあふれる大人の姿がたくさんありました。こうした活動がきっかけとなれば、さらに子育て世代と地域との関わりも生まれてくるでしょう。
さて、第２次砺波市総合計画後期計画の基本方針において、「ともに輝き支えあう人づくり」として、生涯学習の推進が個別施策として挙げられています。
ユネスコの提唱する生涯学習論を引用しますと、個人の資質や能力の向上を基礎とし、集団機能や自治会、町内会などのコミュニティー活動を支援することなど、地域住民が助け合って生きていく力や、共に地域課題を解決する力をこれからは強くすることが必要となります。
令和２年に実施された市民アンケートにおいて、生活する上での課題として、地域の担い手不足や活力の低下が挙がりました。また、昨年施行された改正高年齢者雇用安定法から社会全体の定年が引き上がり、さらなる人材不足を不安視する地域の声もあります。
文部科学省の作成した公民館のパンフレットに書かれていますが、公民館活動として、少子高齢化、情報化、環境問題への対応など、地域ごとの社会的課題に対応するため、公民館は、関係する機関、団体をつなぎながら、それらの課題の解決を目指す必要があり、このことは大半の地区が同様に感じていることでもあります。
しかし、この地域課題を解決するための学びの多くは、趣味や教養の学びとは異なり、公民館職員に様々な機関との調整や研修が求められ、今以上に行政側からの働きかけも必要になると考えます。
そこで、小項目１、地域の問題解決へつなげる生涯学習の仕組みづくりへのサポートについて、お考えをお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 構教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（構 富士雄君） 地域住民が地域コミュニティーの将来像や在り方を共有し、地域における課題解決型の実践的活動に取り組む能力等を培う学習、いわゆる地域課題解決型学習は、まちづくりを進めていく上で大切であるほか、公民館においても推進していくことが求められております。
この学習スタイルは、住民の主体的参画を前提とするものであり、継続して行っていくためには、住民の主体的参画を促すなどの楽しい仕掛けづくりに努めるほか、行政側のサポートとして、政治的中立性や継続性、安定性に加え、地域住民の意向を反映させていくことが必要となります。
また、公民館職員の研修につきましては、これまでも富山県公民館連合会が主催する公民館長研修会や公民館主事研修会、公民館初任者研修会への参加を支援しているほか、砺波市公民館連絡協議会が主催いたします専門部員研修会において、先進的な事例に基づく研修等を行ってきているところであります。
引き続き、市公民館連絡協議会と協議しながら、地域の課題解決につながる研修の開催や情報提供など、地区公民館の活動をサポートしてまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） さて、あまり想像はしたくないのですが、様々な課題を抱える今後の地域活動は、従来どおりで維持できないことも増えるかもしれません。
しかし、一方で、防災や福祉の観点から、緩やかにであっても住民が地域とのつながりを持てる状態を維持しておく必要があります。例えば、地域情報を発信し続ける、そして、その情報を誰でもいつでも見やすい手段に置き換えてみる、そうした働きかけも効果があるのではないかと思います。
ちなみに、現在、公民館でホームページを持つのは２地区です。広報紙や公民館だよりを制作されている地区は多いのですが、地域活動への関わりの少ない世代や手軽に情報を収集したい方にとっては、接触回数が少ないと考えます。
公民館活動においても、デジタル化は進んできています。当地区は、独自企画で高齢者のスマホ教室を行い、好評を得、３月中旬にも再度教室の開催が予定されています。また、計画案ではありますが、当地域の子供たちに、定期的に公民館のホームページ記事を制作してもらえばという話もあります。
私などは、それが発展して、この高齢者のスマホ教室をサポートできるような、当地区独自のデジタルお手伝い活動につながればと願っております。
また、さきに述べました公民館のホームページですが、いっときふるさとを離れている方が、地域の情報に触れる機会の創出になり、Ｕターンのきっかけになるやもしれません。
そこで、小項目２、地域への愛着創出につなげる公民館活動のサポートとして、ホームページ作成サポート講座など、情報発信講座を開催することはできないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 構教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（構 富士雄君） 地区公民館からの地域情報の発信サポートとして、市のホームページにおいて、情報発信の依頼に基づき、地区公民館からのお知らせを掲載しております。また、富山県民生涯学習カレッジが開設しておりますとやま公民館学遊ネットでは、県内の全ての公立公民館のウェブサイトを地区公民館のホームページとして、身近なイベントから地域映像、学習情報、利用団体の情報など、地域の情報を自ら発信することも可能となっております。
これらのように、様々な形式において情報発信ができますので、地区公民館が求める手法を御検討いただくとともに、ホームページ作成に関する支援など、ふるさと学習の推進と地域の情報発信に努めてまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） さて、「１０ＷＡＶＥプロジェクト」の２つ目、質の高い学びでは、地域を愛し、豊かな心を育む生涯学習の充実を目指しています。広い世代が共に学ぶことでつながりが深まり、地域力向上へと続いていく大切なことだと考えます。
他方で、県内においては、公民館活動や公民館そのものに対する様々な考え方も出てきています。
そこで、大項目２、最後として、当市の公民館活動がこれまで担ってきた役割と今後果たすべき役割についてのお考えをお聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 構教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（構 富士雄君） 公民館の役割は、社会教育法において、一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することとしております。
こうした規定の下に、本市では、社会教育の振興及び地方文化の向上を図るとともに、産業発展の礎を築くため、地区自治振興会を単位に公民館を設置しております。
本市の公民館活動の特徴といたしましては、地域住民の日常生活を基本とした社会教育活動であり、地域の人々の生活に根差し、住民が主体となる活動を実践されてきました。また、これまでの公民館に課せられている役割としましては、地域の連帯感を醸成し、学校などの関係機関、団体、サークル等との連携した活動が期待されております。
しかしながら、今日の生活スタイルの多様化とＩＴ技術の進歩は、人々のコミュニケーションに変化をもたらし、公民館活動にも影響を与えております。
そこで、今後の果たすべき役割としましては、これまで公民館が培ってきた地域とのよき信頼関係を維持し、住民の要望と社会の要請とのバランスを視野に置きながら、公的な教育として行うべきものを見極める必要があると思っております。
また、これまで以上に生活に密着した公民館活動を行うなど、積極的な地域コミュニティーの推進が重要になってくるものと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） さて、大項目３は、さらなる防災力向上に向けてとして質問いたします。
令和４年度予算では、防災士育成支援事業として、これまでの推薦枠６名から大幅に拡充され、３０名となります。
当市においては、平成２４年から防災士の資格取得支援を進められており、県内においても防災士認証数はトップクラスです。そのため、早い段階で認証を受けられた方の高齢化や、これから重要となる地域防災への女性参画の裾野を広げるために、今回、防災士資格取得支援の推薦枠が拡充となりました。
私も、地域の防災の一助となるため、先日、資格を取得させていただきました。その際の講習会場では、様々な自治体からの参加者がいらっしゃっていました。隣の席の方が地域の成り手不足の話をしていらっしゃいました。当市の方ではない、そちらの地域では、防災士の持つ役割や地域における活動について、住民にあまり認知されていないことも成り手不足の要因のようでした。
さきに述べましたように、当市においては、早くからその取組がなされております。しかし、今回の推薦枠拡充に当たり、いま一度、市民に対し、地域の自主防災組織や防災士の活動について周知すべきと考えます。
そこで、小項目１、防災士資格取得の推薦枠拡充を進めるに当たり、広報等で自主防災組織の活動や防災士の役割について、いま一度、市民に理解を進めることに対し、考えをお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 自主防災組織は、平成１７年の高波地区を皮切りに全地区に設立され、今日では、地域に応じた様々な訓練や必要な物資の備蓄などに積極的に取り組んでいただいております。
また、防災士は、平成２３年に発生した東日本大震災の支援を行う中で、防災に関する専門知識を有する地域リーダー育成の重要性を認識したことから、翌年度から防災士の育成を開始し、今や市内の有資格者は人口１万人当たりでは県内最多となっております。
さらに、本市では、防災士の連携や知識向上のため、防災士連絡協議会が設立をされ、活動の一環として、広報となみでの「防災士の目」や「防災一口メモ」といった連載記事などを通じて、防災意識の啓発のほか、防災組織や防災士の役割などの周知を図っておられます。
こうした活動を通じ、市民の防災組織や防災士に対する認知度は比較的高いのではないかと思っております。
なお、新年度では、初期に資格を取得された方が高齢化しているとの声もあることから、新たに防災士を３０名育成することといたしましたので、引き続き、広報となみや市ホームページに掲載するなど、自主防災組織や防災士の役割について改めて周知を行うとともに、防災士の皆さんの活動を通じ、市民の皆さんの理解と成り手の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 昨年１２月時点での砺波市防災士連絡協議会登録の１５１名のうち、女性防災士は４５名、３分の１余りとなっております。こうした防災士のジェンダーバランスの改善も重要ですが、取得年齢層のバランスへの配慮も必要です。
全国的には３０歳未満の取得率が低くなっているそうですが、幅広い世代の防災士が地域に存在することで、見えてくることや聞こえてくることが増えるはずです。例えば、子育て世代の防災士が増えることで、避難所や避難行動に必要な子供へのサポートについての改善策ができたり、家事を主に担っている方が防災士になることで、避難所の食事などにおいて、より丁寧な対策が立てられるかもしれません。
そこで、小項目２、より幅広い世代に防災士資格を受験してもらえるような施策についてどのように考えられるか、お伺いします。
○議長（川辺一彦君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 本市では、自治振興会が中心となって、地域ぐるみでの各種活動に取り組まれております。このことによる地域力の高さは、持続可能な地域社会を形成する上で大変重要であり、幅広い世代の連携は、活動の継承や活性化に必要不可欠であると考えております。
このことは防災に関しましても同様であり、例えば、今年度作成しましたとなみ子育て防災ハンドブックなど、若い世代の視点や意見を取り入れた取組を引き続き行うためにも、若い世代の皆さんには積極的に携わっていただきたいと考えております。
つきましては、防災士の育成に当たり、先ほど申し上げましたが、広報となみや市ホームページなどを通じて周知を図るとともに、各自治振興会に幅広い世代から人材を選考していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） さて、昨年６月定例会でも質問させていただきましたが、子供に優しい空間など、避難所に来る方は、男性、成人、健常者だけでないと意識することは大切です。
また、先日、各地域の自主防災組織向けに、こうした避難所運営に際し配慮すべきことを書いた資料も届いておりました。
昨年は新型コロナウイルス感染症拡大のため、当市の総合防災訓練が実施できませんでしたが、逆に、今年度の訓練においては、改めてそうした配慮すべき点も念頭に置いて、避難所開設をすることができると思います。
一方で、自然災害はそんな人間本位ではなく、時間や場所、まして、感染症の拡大などもお構いなしに発生します。特に災害の少ないと思われている当市において、訓練を続けておくことは、防災に対する意識づけのためにも必要です。
先日も、砺波市防災士連絡協議会において、避難所運営を模擬体験できるゲームを使った研修会が行われました。こうしたシミュレーションを繰り返すことは、もしものときにもスピーディーな避難所開設へとつながります。また、自主防災組織に特化した模擬体験ゲームもあるそうで、こうしたゲームに地域の多くの方が参加することで、地域の防災力を向上させる方法もあるのではないでしょうか。
そこで、昨年のように大きな訓練ができない状況でも手軽に取り組める自主防災組織災害対応訓練模擬体験ゲームへの取組について、小項目３としてお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 本市では、過日、砺波市防災士連絡協議会と連携して、水害や地震の際にどのように避難所を運営するかなど、避難所運営の実効性を高めるための避難所運営ゲーム「ＨＵＧ」を用いて研修会を実施をいたしました。
このゲームは、参加者が避難所の運営を行う立場となって、避難所に見立てた平面図に年齢、性別、職業、持病などの特徴を記したカードを避難者に見立てて配置していくもので、個別の事情に合わせて避難場所を振り分ける模擬体験を、ゲーム感覚で少人数でも取り組めるというものであります。
参加者からは、実際の避難所では混乱が予想され、模擬体験は参考となった、地域の自主防災会でも実施してみたいと、そういった声が上がり、コロナ禍での訓練の一つとして取り組むことに手応えを感じたところであります。
今後、地区ごとに行われる防災訓練での実施や出前講座などの要望がありましたら、市防災士連絡協議会の皆さんと連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 第２次砺波市総合計画後期計画には、地域防災対策の充実として、災害の発生、またはそのおそれがある場合における情報伝達体制を重層的に進めるとともに、災害情報の取得手段について市民などへの周知を図るとあります。
災害が発生すると、市民は緊急メールや放送などからその情報を得ることになります。特に放送からの情報においては、災害の全体像は広域の放送局、地域の状況はコミュニティ放送局からであれば、より正確で詳細な情報を把握できると言われています。
当市には、２０年以上前よりコミュニティＦＭ局が開局しており、災害協定も結ばれています。また、開局時から現在も行政情報が放送されており、市民の皆さんにとって平時と災害発生時などの情報発信先としての連続性を持つことができます。
県内のほかの自治体でもコミュニティＦＭ局は開局しており、そうした自治体の中には、緊急時割り込み放送を導入しているところもあります。この緊急時割り込み放送とは、コミュニティＦＭ局と自治体が提携し、放送中の番組に直接割り込み、緊急放送を行うシステムのことを指します。自治体とコミュニティＦＭ局との災害協定において、局の収入につながるＣＭ放送の兼ね合いなどがあり、情報発信のタイミングは放送局側に委ねられます。しかし、この緊急時割り込み放送の契約を結ぶことで、緊急放送を出すための拘束がなくなり、迅速に市民へ情報を提供することが可能になるそうです。
また、現状、放送局が休みの際には、局の職員が出社するまで放送が出せないという難点がありましたが、新しい緊急時割り込み放送システムは自動音声で情報を出すもので、この情報発出がフルリモートで行えるため、局員が出社せずとも情報を発出することができるようになるそうです。
加えて、放送した内容は文字情報として市民に提供可能となり、これまで行政側が行っていらっしゃいました業務の負担軽減につながると考えます。
災害時での情報発信は、流言の流布を防ぐためにも一元化が必要です。また、行政職員の情報発信の負担を減らすことで、それ以外の、例えば、市民の安全確保や業務の継続など、さらに重要な職責を担っていただくことができると考えます。
そこで、緊急割り込み放送など多層的な防災情報の提供ツール導入についてどのように考えられるか、大項目の最後としてお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） コミュニティＦＭが地域防災に果たす役割や効果は認識しているところであり、本市におきましては、株式会社エフエムとなみと災害緊急放送に関する相互協定や臨時災害放送局開設に関する協定を締結し、災害時の優先放送や臨時局開設が行えるよう対応しているところであります。
また、非常時においては、ＦＭ放送のほか、テレビ放送のＬアラート、インターネットを活用した緊急メールやホームページ、ＳＮＳを活用したツイッターや３月１日から運用を始めました市公式ＬＩＮＥなど複数の手段により情報発信を行っております。
さらには、衛星通信の活用や情報クラウドの活用など、新たな情報発信についても研究しているところであり、引き続き、様々な方法による情報発信に努めてまいりたいと考えております。
なお、議員御提案の緊急放送システムにつきましては承知しておりますが、今のところ、協定を踏まえ、引き続きエフエムとなみに情報発信の協力をお願いをしてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、換気のため暫時休憩いたします。
午後 ３時３９分 休憩
午後 ３時４２分 再開
○議長（川辺一彦君） 再開いたします。
４番 神島利明君。
〔４番 神島利明君 登壇〕
○４番（神島利明君） 議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、分割方式で質問をさせていただきます。
まず初めに、１項目めは、子育て支援についてお尋ねいたします。
日本青年会議所が取組を進めていますベビーファースト運動について、砺波市も理念に賛同し、参画されています。ベビーファースト運動とは、子供をより産み育てやすい社会の実現に向けた運動で、企業も行政も個人もみんなで赤ちゃんを育む優しい社会を目指すものです。
砺波市の活動宣言は「こどもの笑顔も泣き顔もみんなで守り育てる砺波市」になっています。
子供は、市民の宝であり、未来の希望です。この大事な宝である子供たちを市民の協力を得ながら守り育てていくことが大事だと考えます。また、少子化が進行する中で、子供の幸せと安心な子育ての支援策を強化することがますます重要になっていきます。
そこで、この宣言により、今までにもいろいろと子育て施策を行っていますが、新たに取り組まれた施策や今後取り組もうとしている施策について伺います。
次に、２点目は、ｍｉｎｉ２（ミニミニ）となみーてぃんぐについてお尋ねいたします。
ｍｉｎｉ２（ミニミニ）となみーてぃんぐは、１月２７日と３０日に合わせて３会場で実施されました。この企画は、昨年の清澤謙修様からの２億円の寄附を活用し、設置されましたとなみっ子応援基金の活用の参考にするため開催されました。今までは、となみーてぃんぐとか行政の出前講座等で住民の声を聞く機会がありましたが、子育て世帯の方の参加が少なかったと聞いています。今回の企画は、子育て世帯の方のみの参加で意見を聞く場を設けていただき、大変によかったと思います。
本市の基本計画「１０ＷＡＶＥプロジェクト」の１番目に、つなぐ子育て応援プロジェクトとして、安心して子供を産み育てることができるよう、母子保健や子育て支援サービスの充実など、妊娠・出産・子育てに対する切れ目のない支援の充実を図るとともに、保育・幼児教育の充実や幼保の一元化を推進しますとなっています。
そこで、子育て支援のために、子育て世帯の方からの意見を聞く場を定期的に開催してはいかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 私からは、１点目のベビーファースト運動の活動宣言により、新たに取り組む子育て支援についての質問にお答えいたします。
ベビーファースト運動につきましては、議員御発言のとおり、令和３年６月から公益社団法人日本青年会議所が提唱している運動であり、本市では、この運動の主旨となる事業につきましては、従来から取組を進めていることであることから、昨年１２月には、県内の市町村長と共にこの運動の主旨に賛同し、一斉に活動宣言をしたところであります。
子育て支援につきましては、今後も引き続き、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うとともに、新年度からは、新規事業といたしまして、子育て世代のニーズに応えるため、スマートフォン等からいつでも手軽に育児や子育ての情報が得られる子育て支援アプリを新たに導入することとしており、さらに支援体制を充実してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 私からは、２点目の子育て世帯からの意見を聞く場についての御質問にお答えをいたします。
１月に開催いたしましたｍｉｎｉ２（ミニミニ）となみーてぃんぐについては、議員御発言のとおり、清澤謙修氏からの２億円の御寄附を活用し、設置をいたしましたとなみっ子応援基金の活用と展開に当たり、公募による子育て世代の方から、カジュアルな雰囲気の中、自由闊達に様々な御意見をお聞きする広聴活動として実施したものであります。
この広聴活動につきましては、その時々の情勢における社会問題や課題に応じて、必要な際に適宜開催し、幅広く市民の皆様から御意見を頂戴したいと考えて実施するものであります。そのため、今後、ｍｉｎｉ２（ミニミニ）となみーてぃんぐを開催するに当たりましては、あくまでも子育て支援策を中心としながら、若い世代の方に関心や興味のあるテーマも適宜設置をし、御意見をいただきたいと考えております。
なお、子育て支援のための御意見を伺う場につきましては、子ども・子育て会議が代表的なものであるほか、各課が事業を展開する中でも様々な御意見をいただいておりまして、それも参考にさせていただいているところであります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 神島利明君。
〔４番 神島利明君 登壇〕
○４番（神島利明君） 次に、大きな項目２項目めとして、安全・安心なまちづくりの推進についてお尋ねいたします。
本市では、安全・安心で快適な生活の実現を目指し、土地区画整理事業や道路交通環境の整備に取り組まれています。また、子供や高齢者などの交通弱者が安心して暮らせる安全なまちづくりを進めるため、主要道路の拡幅や歩道の整備、道路や交差点の改良等を行い、機能的な都市基盤の構築を図っているところではありますが、市内には、住民から見て危険と思われる交差点がまだ多くあります。
毎年、各自治振興会や通学路安全点検で危険と思われる交差点の信号機や横断歩道の設置要望が多く来ています。以前から見て道路状況が変わり、交通量の変化も見られ、交通量が増えているところもあれば、反対に減っているところもあります。交通量が増えて危険な交差点は早期の信号機の設置を推進し、交通量が減っているところは信号機も含めて見直しが必要と考えます。
信号機の新規設置につきましては、財政面や設置条件が非常に厳しく、設置には時間がかかりますので、まずは横断歩道を分かりやすくカラー化を進めてはいかがかと思います。
道路交通法第３８条第１項では、横断歩道を渡ろうとする歩行者がいる場合、車は一時停止しなければならないと定められています。違反した場合の違反点数は２点で、反則金は、普通車なら９，０００円、刑事罰は、３か月以下の懲役または５万円以下の罰金となっています。
横断歩道は歩行者が優先になっています。信号機がなくても、歩行者がいれば車は止まらなくてはいけません。
そこで、運転手の横断歩道に対する意識向上のため、カラー化やトリックアート化を推進して見やすくしてはいかがでしょうか。それにより交通事故の低減にもつながると思いますが、見解を伺います。
次に、２点目は、横断歩道の渡り方についてお尋ねいたします。
横断歩道は歩行者が優先になっていますが、昨年の１０月に公表されました、一般社団法人日本自動車連盟（ＪＡＦ）の信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況の全国調査結果、２０２１年のものによりますと、富山県の一時停止率は２５．１％で、全国で３３位となっており、依然として７割以上の車が止まらないという結果になりました。
そんな中で、横断歩道でのマナーが話題になった地域があります。
徳島県の美馬市では、信号のない横断歩道で約９割の車が一時停止するといいます。その理由は、下校時に横断歩道を渡った子供たちが一時停止した車におじぎをする習慣があるからでした。運転している側から見ても気持ちのいい習慣です。横断歩道を渡る子供たちは、急いでいるのにわざわざ止まってくれてありがとうという気持ちだと思います。また、運転している人も、おじぎをしてくれたからやっぱりほかでも気をつけて走ろうという気持ちになるようです。
また、長野市の高校生の自由研究で、横断歩道を渡る前に手を挙げたときとそうでないときの車の停止する割合を比較した調査結果があります。結果としては、手を挙げないときは３５％に対し、手を挙げたときは８８％になったそうです。長野市内の運転手の方に日頃の運転について尋ねたところ、横断歩道を停止しない理由として、歩行者に気づかなかったことがあるとの回答もあり、手を挙げてドライバーに横断の意思を伝えることが大事だとありました。
そこで、本市の小学校においても、信号機のない横断歩道の渡り方については指導されていますが、さらなる意識向上のため、美馬市や長野市の事例を交えて、定期的に指導されてはいかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
老松建設水道部長。
〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長（老松 司君） 私からは、１点目の運転手の横断歩道に対する意識向上のため、カラー化の推進についての御質問にお答えいたします。
横断歩道のカラー化の整備状況につきましては、現在、市内において、交通量が多い通学路や歩行者の横断事故が多発した危険な箇所において整備を行っており、具体的には、国道１５６号太郎丸交差点や、旧国道３５９号（市道広上町鷹栖線）鷹栖小学校付近の交差点など５か所に整備されております。
近年、全国で通学中の児童が巻き込まれる痛ましい事故が度々発生しており、通学路の安全確保につきましては、ドライバーの安全運転の意識向上を図ることが最も重要であり、視認性のある歩道のカラー化は、その安全対策の一つと考えられます。
本市では、各地区や学校からの通学路等の危険箇所の安全対策に関する要望に対しまして、毎年、砺波市通学路安全推進会議における通学路の安全点検の要対策箇所の結果から、これまでも路肩のカラー舗装等の視認性のある安全対策を実施しております。
歩行者に対するドライバーの視認性の向上を目的とした路肩のカラー舗装や横断歩道のカラー化につきましては、効果が期待されるものの、横断歩道の整備に当たりましては、所管の富山県公安委員会との協議が必要であり、具体的にどのような危険性があり、どのような対策が必要かなど、設置費用や維持管理等も含めて検討が必要となります。
今後は、通学路の安全点検における意見や対策を必要とする危険な交差点などを中心に、関係機関と共にカラー化の整備について検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
構教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（構 富士雄君） 私からは、２点目の信号機のない横断歩道の渡り方についての御質問にお答えいたします。
市内の各小学校におきましては、毎年度の４月頃に交通安全教室を実施しており、子供の発達段階に応じて、学習する内容は異なっております。中でも低学年には、歩行時における道路横断の仕方について、実際の通学路で警察官や交通指導員、スクールガードリーダーの方々に指導してもらい、安全な歩行について学んでおります。
また、学校によりましては、年度当初の交通安全教室のほかにも、夏休み等の長期休業前の通学班集会などで通学路の安全な歩行について確認する場を設けております。
今後、他市の事例も参考としながら、道路を利用するそれぞれの立場を意識し、誰もが気持ちよく、安全に道路を利用するにはどうすればよいのかなど、子供自身が考えることのできる場を設けられるよう検討してまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 神島利明君。
〔４番 神島利明君 登壇〕
○４番（神島利明君） 次に、大きな項目３項目めとして、福祉サービスについてお尋ねいたします。
日常生活において人工呼吸器やたん吸引器などを使用されている医療的ケア児の方には、災害時等による停電で電源が喪失した場合、医療機器が使用できなくなり、命に危険が生じる大変重要な問題です。災害の発生が事前に予想される場合は避難所で発電カーの電源確保ができますが、予想のできない災害の発生で停電になる場合もありますので、家庭での電源確保に蓄電池等の非常用電源が必要になります。
医療的ケア児支援法の基本理念には、医療的ケア児の日常生活を社会全体で支えると掲げておられます。
他県の自治体では、非常用電源の購入費用を補助しているところもあります。
そこで、在宅で人工呼吸器やたん吸引器などの医療機器を使用している方の停電時における電源確保について、どのように考えられているか、見解を伺います。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） ３項目めの福祉サービスについての御質問にお答えいたします。
医療的ケア児等が在宅で使用される人工呼吸器等の医療機器につきましては、各機種の種類によって停電時の電源確保の仕方が異なってまいります。例えば、人工呼吸器につきましては、種類によっては停電用の内部バッテリーがないものから１２時間使用可能なものまであります。また、たん吸引器につきましては、電池や車から電源が取れるものや手動式のものがあります。
停電時には、一時的な電源の確保や手動式の機器を使用しつつ、安定して電源確保ができる場所への避難が必要になると思われますので、このような機器を在宅で使用されている場合には、災害時を想定して、医療機関と相談して機種選定や電源の備えをしていくことが重要だと考えております。
今後、災害時を想定した医療機器等の使用について、電源確保等の対策を、福祉関係者だけでなく医療関係者や防災関係者と共に、他自治体の状況も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 神島利明君。
〔４番 神島利明君 登壇〕
○４番（神島利明君） 大きな項目４項目めとして、公営住宅の長寿命化計画についてお尋ねいたします。
砺波市公営住宅等長寿命化計画では、市営住宅の老朽化した外壁改善の推進やＬＥＤ電灯の推進が計画されています。
長寿命化改修とは、施設が経年により老朽化し、その老朽化した施設を将来にわたって長く使い続けるため、単に物理的な不具合を直すのみでなく、建物の機能や性能を引き上げることとなっています。
劣化の中で、特に外壁の劣化が進行するにつれ、防水性は失われていき、いずれは雨水の浸入を許すようになります。雨水が浸入すると、外壁は加速度的に傷みます。さらに、住宅内部まで雨水が入り込んでしまうと住宅の軀体が腐食してしまう可能性も十分にあります。軀体の腐食が進めば、早々に住宅の寿命を迎えてしまうことにもなりかねません。施設管理の中で、外壁が最も重要な箇所だと考えます。
市営住宅の中には、建設から４０年以上も経過している古い施設もあります。これらの施設で改修工事は行っていますが、改修してからも２０年以上が経過している施設もあり、外壁の劣化が進んでいます。
現在、高道団地で雨漏りや雨漏りによるものと思われる染みが壁に発生しています。当局に確認したところ、新年度での実施予定はなく、令和５年度以降の改修予定になっているとのことです。
居住環境は全ての生活の基本となるものでありますので、住民の方が安心して暮らせる環境づくりが重要と考えます。
公営住宅等長寿命化計画は、予防保全的な維持管理を目的とし、施設の耐久性の向上を図るものです。予防保全とは、不具合が発生する前に実施するものと考えます。
そこで、住民の方が安心して暮らせる環境づくりのため、雨漏りしている施設の補修対応についてと、市営住宅の老朽化が進んでいますので、公営住宅等長寿命化計画に基づく修繕の着実な実施が重要と思いますが、見解を伺います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
老松建設水道部長。
〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長（老松 司君） 私からは、４項目めの市営住宅の長寿命化計画についての御質問にお答えいたします。
公営住宅等長寿命化計画につきましては、国の公営住宅等長寿命化計画策定指針に基づき、平成２２年８月に平成３２年度までの計画期間として砺波市公営住宅等長寿命化計画を策定しており、最終年である令和２年１２月に将来的な需要見通しを踏まえた各団地の在り方を考慮し、予防保全的な管理や改善を計画的に推進することを目的に計画を改訂したところであります。
計画の１年目である今年度におきましては、国の交付金を活用しながら、東鷹栖団地の公共下水道接続工事や矢木団地、新栄町団地の共用部照明のＬＥＤ化、東鷹栖団地の外壁改善工事などを計画どおり実施しているところであります。
新年度では、引き続き東鷹栖団地の外壁改善工事を進めることとしておりますが、長寿命化計画で予定していた高道団地の外壁改善工事や共用部照明ＬＥＤ化は、予算枠の関係上、令和５年度以降に実施する予定としているところであります。
なお、議員御発言の高道団地の雨漏りにつきましては、昨年１２月に２件の被害があったものの、屋上に堆積していた落ち葉が排水管を閉塞したことに起因するものであり、速やかに落ち葉の除去を行った結果、それ以降の被害は発生しておりません。
高道団地につきましては、平成２９年度に屋上防水修繕工事を施工しているものの、外壁は改修後２１年を経過しており、染みも見られることから、計画どおり修繕が実施できるよう、引き続き、財源の確保について国へ働きかけてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明３月８日午前１０時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ４時１２分 閉議