産業建設常任委員会
１．会議に付した事件
・第３回臨時会付託案件の審査
１．開会及び閉会の日時
７月 ６日 午前１０時１５分 開会
７月 ６日 午前１０時２６分 閉会
１．出席委員（６名）
委員長 島 崎 清 孝 副委員長 雨 池 弘 之
委員 山 森 文 夫 委員 山 本 篤 史
委員 境 欣 吾 委員 林 教 子
１．欠席委員（なし）
１．委員外出席議員
議長 川 辺 一 彦
１．説明のため出席した者の職・氏名
市 長 夏 野 修 副 市 長 齊 藤 一 夫
商工農林 商工農林部次長
部 長 坪 田 俊 明 商工観光課長 大 浦 信 雄
商工農林部
農業振興課長 栄前田 龍 平 農地林務課長 林 憲 正
１．職務のため出席した事務局職員
議事調査課長
事務局長 津 田 泰 二 議事係長 石 黒 哲 康
主 幹
調査係長 吉 水 慎 一
１．会議の経過
午前１０時０３分 開会
開 会 の 宣 告
○議長（川辺一彦君） ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより令和４年第３回砺波市議会臨時会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程のとおりであります。
日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（川辺一彦君） これより、本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において指名いたします。
３番 向 井 幹 雄 君
４番 神 島 利 明 君
５番 小 西 十四一 君
以上といたします。
日程第２
会期の決定について
○議長（川辺一彦君） 次に、日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君） 御異議なしと認めます。よって、本臨時会の会期は本日１日と決しました。
日程第３
議案第４５号
○議長（川辺一彦君） 次に、日程第３ 議案第４５号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
（提案理由の説明）
○議長（川辺一彦君） 提案理由の説明を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） おはようございます。
本日、砺波市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位の御出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症について申し上げます。
全国的には新規感染者数が再び増加に転じつつあり、県内における新規感染者も連日発生していることから、その動向に十分注意をしていく必要がございます。市民の皆さんには、基本的な感染防止対策を継続していただくとともに、屋内外でのマスクの着用につきましては、連日暑い日が続いており、熱中症防止の観点からも、人との距離や会話の有無などにより、適宜マスクを外すなどして対応いただきますようお願いを申し上げます。
次に、新型コロナワクチンの３回目接種につきましては、７月３日現在で、１２歳以上の対象者の７０．８％に当たる３万１，０９２人の方が接種を終えております。４回目接種につきましても、６０歳以上の方や基礎疾患を有する方など重症化リスクの高い方を対象として、今月１日から市内医療機関による個別接種を、また、３日からは砺波まなび交流館において集団接種を開始しており、順次、希望する対象者が接種できるよう取り組んでいるところであります。
次に、観光振興について申し上げます。
「頼成の森花しょうぶ祭り」が６月１０日から１９日まで、関係者の御尽力により、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、安全・安心に配慮しながら開催されました。来場者数は約５万２，０００人とコロナ禍前の令和元年度比約９５％となっており、チューリップフェア以降の幾つかのイベントと同様の傾向が見られることから、観光需要が復調しつつあるものと考えております。
次に、原油価格・物価高騰対策について申し上げます。
ロシアによるウクライナ侵略が長期化し、さらには、円安に歯止めがかからない状況の中で、燃料や電気・ガス料金、食料品などの生活必需品の価格高騰が市民生活や地域経済に悪影響を及ぼしております。
本市といたしましても、国や県の緊急対策に呼応し、少しでも市民の生活や経済活動が安心して行えるよう、「地方創生臨時交付金」において新たな枠として創設されました「原油価格・物価高騰対応分」を活用し、暮らしや地域経済を支え、回復させる取組を迅速に進めてまいります。
それでは、これより本日提出いたしました議案について御説明申し上げます。
議案第４５号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出それぞれ３億７，２３０万円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ２３９億２，４７２万４，０００円とするものであります。
歳出予算の主なものとしては、
事務電算化推進事業費 ３，８５０万円
保育施設整備事業費 ６，２９９万６，０００円
農業経営等構造対策費 ４，０００万円
生涯学習施設運営費 ３，９５７万円
などであり、そのほか当面必要となってまいりました、やむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。
これらの歳出補正に対する財源の主なものは、
国庫支出金 ２億４，１７３万円
市債 ５，４６０万円
などであり、不足する額７，４９７万円を繰越金で措置するものであります。
以上をもちまして、本日提案いたしました議案等の説明といたします。
よろしく御審議の上、可決をいただきますようお願いを申し上げます。
（質 疑）
○議長（川辺一彦君） これより、議案第４５号に対する質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。
議案の常任委員会付託
○議長（川辺一彦君） ただいま議題となっております議案第４５号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第３号）は、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時１０分 休憩
午前１１時１９分 再開
○議長（川辺一彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（常任委員会の審査報告）
○議長（川辺一彦君） これより、付託いたしました案件について、所管委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員会委員長 島崎清孝君。
〔産業建設常任委員長 島崎清孝君 登壇〕
○産業建設常任委員長（島崎清孝君） 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
本日、当委員会に付託されました案件１件についてを審査するため、委員会を開催いたしました。
それでは、本日、産業建設常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第４５号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第３号）所管部分の１件であります。
当局から議案についての説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
なお、付託案件に関する審議の過程において、次の意見、要望がありましたので申し上げます。
まず、農業経営等構造対策費４，０００万円については、昨年来の米価暴落を受け、農家の経営は打撃を受けており、さらに、光熱費、肥料代などの高騰が追い打ちをかける中でタイムリーな施策であり、評価する。支給時期については遅れることのないよう、当局としてもしっかりとサポートをお願いしたい。また、今後においても米価の持ち直しが期待できない中、資材費の高騰が懸念されるが、引き続き農家の経営状況を注視し、県や国への要望も含め、適時適切な施策を行い支援していただきたいとの意見、要望がありました。
次に、緑花促進事業費８０１万６，０００円については、議員の提言を参考に、花束の贈呈に際しては心温まるメッセージを添えてお届けできるよう対応したいとのことでありました。
以上、審査の結果と意見、要望について申し上げ、産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長（川辺一彦君） 民生病院常任委員会委員長 山本善郎君。
〔民生病院常任委員長 山本善郎君 登壇〕
○民生病院常任委員長（山本善郎君） 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
本日、当委員会に付託されました案件１件について審査するため、委員会を開催いたしました。
それでは、本日、民生病院常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告申し上げます。
付託案件は、議案第４５号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第３号）所管部分の１件であります。
当局から議案についての説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
なお、付託案件に関する審議の過程において、次の２点について意見、要望がありましたので申し上げたいと思います。
議案第４５号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第３号）所管部分のうち、１点目、障害福祉推進費については、障害福祉施設等に対し、昨今の原油価格高騰に伴う光熱費の上昇に対し支援を行うもの。電気、ガス、燃料費については、令和３年の１年間に事業者が負担した経費と令和４年分の経費を比較し、差額分について限度額を設け補助するとのことでございました。対象施設は、グループホーム等の入所施設、就労継続支援事業所等の通所施設を予定しているとのこと。委員からは、予定されている全ての施設について漏れなく対応願いたいという要望があったところです。
２点目は、介護保険事業費についてでございます。市内の介護施設等に対し、昨今の原油価格高騰に伴う光熱費等の上昇に対し支援を行うほか、集団感染が発生した場合、介護施設等へ衛生・防護用品を緊急時に配布するため備えるものとのことでございます。対象施設・事業所は、市内の介護施設等や通所・訪問系事業所等を予定しているとのこと。委員からは、前事業と同じく、予定されている全ての施設において漏れなく対応され、有事の際の蓄えも十分に対応願いたいとの要望があったところでございます。
以上、審査の結果と意見、要望について申し上げ、民生病院常任委員会の報告といたします。
○議長（川辺一彦君） 総務文教常任委員会委員長 山田順子君。
〔総務文教常任委員長 山田順子君 登壇〕
○総務文教常任委員長（山田順子君） 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
本日、当委員会に付託されました案件１件について審査するため、委員会を開催いたしました。
それでは、本日、総務文教常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第４５号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第３号）所管部分の１件であります。
当局から議案についての説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
なお、付託案件に関する審議の過程において、次の意見、要望がありましたので申し上げます。
議案第４５号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第３号）所管部分のうち、１点目、事務電算化推進事業費については、庁内での密な状態での会議を回避し、オンライン会議を促進するため、庁内各課及び議員１人１台のタブレット端末を配置し、無線ＬＡＮ環境を整備するものであり、委員からは、コロナ禍における密を避けるためのテレワークやオンライン会議等の促進のため、情報セキュリティー対策等を十分に図り、スピード感を持って整備されたい、また、ハード面の整備だけに限らず、ユーザー側の教育も推進すべきとの意見がありました。
次に、２点目、庁舎維持管理費については、本庁舎２号別館のトイレ３基を洋式化とし、庁舎入り口に検温システムを購入するものであり、委員からは、新型コロナウイルス感染症が長期化する中において、トイレの洋式化について、必要に応じて計画的に設置されたいとの要望がありました。
３点目、地域情報化推進事業費については、住民票等の交付や住所変更などの申請内容をあらかじめ自宅でウェブ上で入力することにより、届出書に記入することなく手続ができるスマート窓口（書かない窓口）システムを構築するものであり、委員からは、滞在時間の短縮についてのシステム構築は非常に賛成するものであり、窓口での負担軽減のためにも早急に対応をされたいとの意見がありました。
４点目、保育施設等給食負担軽減支援食材費及び学校給食費負担軽減事業補助金については、給食材料費等の価格高騰に伴う食材費の増額分への負担軽減の対応であり、委員からは、学校給食の役割は、適切な栄養の摂取による健康の保持を図るものであり、食材費の高騰での対応も大変であると思うが、給食の質や量が落ちないようにすること、また、地産地消を引き続き進めることなどの要望がありました。
以上、審査の結果と意見、要望について申し上げ、総務文教常任委員会の報告といたします。
○議長（川辺一彦君） 以上をもって、各委員長の報告を終わります。
（質 疑）
○議長（川辺一彦君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。
（討 論）
○議長（川辺一彦君） これより討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認め、討論を終結します。
（採 決）
○議長（川辺一彦君） これより、議案第４５号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第３号）を採決いたします。
お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川辺一彦君） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（川辺一彦君） 以上で、本臨時会に付議されました全案件を議了いたしました。
閉 会 の 挨 拶
○議長（川辺一彦君） 市長から御挨拶がございます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 本日の臨時会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今般提案いたしました一般会計補正予算案につきまして、可決をいただき、誠にありがとうございました。
今回事業化いたしました原油価格・物価高騰対応として、市民生活や地域経済を支える各種支援事業と、コロナ禍におけるデジタル化や空調改修など本市の感染対策の底上げを図る事業につきまして、着実に実行するとともに、今後の情勢の変化にも対応できるよう、必要な施策を適時適切に御提案申し上げたいと存じますので、議員各位のより一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
さて、今月２日には砺波市消防団消防操法大会が、参加者の体調確認や観覧者数を絞るなどしっかりと新型コロナウイルス感染症対策を行った上で３年ぶりに開催され、それぞれの分団が日頃の練習の成果を発揮されました。また、３日には、市民体育大会の夏季大会の締めくくりとして多くの競技と閉会式も行われました。
長引くコロナ禍の中にあっては、このような地域に根差した組織や地域の皆さんが多く参加されるウィズコロナの活動が、地域コミュニティーの醸成の面からもますます重要であるとの思いが着実に広がってきていると感じております。
これから暑い日が続きますが、市民の皆さんには、熱中症など暑さへの対策や感染対策を十分に配慮された上で、日々のこのような様々な活動に御参加いただきますよう、お願いしたいと考えております。
結びに、議員各位をはじめ関係各位に重ねてお礼を申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
閉 会 の 宣 告
○議長（川辺一彦君） これをもちまして、令和４年第３回砺波市議会臨時会を閉会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午前１１時３５分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
令和 年 月 日
議 長 川 辺 一 彦
署名議員 向 井 幹 雄
署名議員 神 島 利 明
署名議員 小 西 十四一
令和４年第３回砺波市議会臨時会会議録
１．議事日程
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 会期の決定について
第 ３ 議案第４５号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第３号）
（提案理由説明、質疑、委員会付託、委員長報告、質疑、討論、採決）
１．本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定について
日程第３ 議案第４５号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第３号）
（提案理由説明、質疑、委員会付託、委員長報告、質疑、討論、採決）
１．開議及び閉議の日時
７月 ６日 午前１０時０３分 開会
７月 ６日 午前１１時３５分 閉会
１．出席議員（１８名）
１番 境 佐余子 君 ２番 林 教 子 君
３番 向 井 幹 雄 君 ４番 神 島 利 明 君
５番 小 西 十四一 君 ６番 開 田 哲 弘 君
７番 境 欣 吾 君 ８番 山 本 篤 史 君
９番 有 若 隆 君 １０番 山 田 順 子 君
１１番 雨 池 弘 之 君 １２番 川 辺 一 彦 君
１３番 山 本 善 郎 君 １４番 島 崎 清 孝 君
１５番 川 岸 勇 君 １６番 大 楠 匡 子 君
１７番 今 藤 久 之 君 １８番 山 森 文 夫 君
１．欠席議員（なし）
１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
市 長 夏 野 修 君 副 市 長 齊 藤 一 夫 君
企画総務 福祉市民
部 長 島 田 繁 則 君 部 長 村 井 一 仁 君
商工農林 建設水道
部 長 坪 田 俊 明 君 部 長 構 富 士 雄 君
会 計 企画総務部次長
管 理 者 東 川 弘 美 君 総務課長 横 山 昌 彦 君
商工農林部次長 建設水道部次長
商工観光課長 大 浦 信 雄 君 土木課長 菊 池 紀 明 君
企画総務部
企画政策課長 高 畑 元 昭 君 財政課長 二 俣 仁 君
福祉市民部
社会福祉課長 藤 森 俊 行 君 病院長 河 合 博 志 君
病 院 総合病院
事務局長 堀 池 純 一 君 総務課長 嶋 村 明 君
教育委員会
教 育 長 白 江 勉 君 事務局長 森 田 功 君
教育総務課長 河 合 実 君 監査委員 佐 野 勝 隆 君
監 査
事務局長 竹 村 和 敏 君
１．職務のため議場に出席した事務局職員
議事調査課長
事務局長 津 田 泰 二 議事係長 石 黒 哲 康
主 幹
調査係長 吉 水 慎 一
令和４年第３回砺波市議会臨時会会議録目次
★７月６日
議事日程 …………………………………………………………………………… １
本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… １
開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… １
出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… １
説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… ２
職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… ２
開会の宣告 ………………………………………………………………………… ２
会議録署名議員の指名 …………………………………………………………… ３
会期の決定について ……………………………………………………………… ３
議案第４５号
提案理由の説明 ………（夏野市長）………………………………………… ３
質 疑 …………………………………………………………………………… ５
議案の常任委員会付託（議案第４５号）………………………………………… ５
常任委員会の審査報告 ………………………………………………………… ６
質 疑 …………………………………………………………………………… ９
討 論 …………………………………………………………………………… ９
採 決 …………………………………………………………………………… ９
閉会の挨拶 ………………………………………………………………………… １０
閉会の宣告 ………………………………………………………………………… １１
本臨時会に付議された議案等の件名
議案第４５号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第３号）
１．会議の経過
午後 ２時００分 開議
○議長（川辺一彦君） ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。
日程第１
議案第３４号から議案第４４号まで
○議長（川辺一彦君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 議案第３４号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第２号）から議案第４４号 砺波市過疎地域持続的発展計画の策定についてまでを議題といたします。
（各常任委員会の審査報告）
○議長（川辺一彦君） 以上の案件につきましては、各常任委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員会委員長 島崎清孝君。
〔産業建設常任委員長 島崎清孝君 登壇〕
○産業建設常任委員長（島崎清孝君） 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
今６月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第３４号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分外３件についてを審査するため、去る６月１５日午前１０時より、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
付託案件は、議案第３４号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分、議案第４０号 砺波市農村環境改善センター条例の一部改正について、議案第４１号 砺波市特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正について、議案第４３号 庄川水害予防組合規約の変更について、以上、議案４件であります。
当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
なお、付託案件に関する審議の過程において、次の意見、要望がありましたので申し上げます。
まず、議案第３４号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分について、商工振興費のうち、地域経済回復事業費に係るプレミアム付商品券発行業務委託料２，７００万円については、町なかでの小さな商店の利用が少ないとの指摘があるが、利用促進に向けて対策を講じられたい。
また、同じく地場産業振興費に係るとなみブランド後継者育成支援補助金１２０万円について、対象となる庄川挽物木地の育成者及び後継者への支援期間は３年であるが、大切な伝統産業であり、後継者がしっかり育成されることを期待するとの意見、要望がありました。
次に、園芸振興費のうち、園芸振興対策費に係る園芸収益力強化推進事業補助金６０万円については、タマネギの生産振興のため、タマネギ出荷組合２団体への補助金であるが、支援を受ける新規生産者がうまく軌道に乗るように、引き続き注視されたい。
また、金融対策費のうち、中小企業新型コロナウイルス感染症対応資金等４，２０８万２，０００円については、新型コロナウイルス感染症による影響にとどまらず、売上高の減少や原油価格・物価高騰による経営への影響等にも柔軟に対応されたいとの意見、要望がありました。
次に、市政一般における審議の過程において、次の意見、要望がありましたので、主なものについて申し上げます。
来年度に閉館予定の庄川水記念公園内の庄川美術館及び庄川水資料館について、令和３年度の庄川美術館、庄川水資料館２館の事業収入は１００万円弱であり、対する経常費用は２，６００万円と、令和元年度、令和２年度と同様の数字で推移しており、赤字額が膨らんでいる。こうしたことから、断腸の思いで庄川美術館、庄川水資料館の建屋の存続には幕を引き、将来のためにも新しい人流をつくり出す庄川地域観光振興の拠点となる庄川水記念公園の再生を図るべきとの意見がありました。
また、第７１回となみチューリップフェアを振り返り、バリアフリー化やインクルーシブな公園づくりに努めていただきたい、チューリップステージについては、できるだけ多くの市民にも使っていただけるよう検討していただきたいとの意見、要望がありました。
以上、審査の結果と意見、要望についてを申し上げ、産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長（川辺一彦君） 民生病院常任委員会委員長 山本善郎君。
〔民生病院常任委員長 山本善郎君 登壇〕
○民生病院常任委員長（山本善郎君） 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、報告いたします。
今６月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第３４号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分外３件について審査するため、去る６月１６日午前１０時より、市長をはじめ関係部課長等の出席を得て、委員会を開催いたしました。
初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
付託案件は、議案第３４号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分、議案第３５号 令和４年度砺波市病院事業会計補正予算（第１号）、議案第３８号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第３９号 砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、以上、議案４件であります。
当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
次に、付託案件に関する意見、質疑、要望の概要について４点、当委員会の所管する市政一般に関する要望項目１件について申し上げます。
１点目、議案第３４号 令和４年度砺波市一般会計補正予算のうち、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金事業についての概要と未申請者への対応については、このたびのシステム改修は、令和３年度の全市民の税情報を取り込み、世帯ごとに給付金支給の要件を満たすか確認し、前回の給付金の給付を受けている世帯を今回の対象から外し、新たに支給する世帯のみを対象とした確認書を作成し、給付作業を進めていくものとのこと。また、給付作業を進めていく上で細かな要件があり、改修や検証をするにも多くの時間を要することから予算額は妥当だとのこと。さらに、給付金の支給ミスのないようにするため、チェック体制は、二重支給にならないように、確定の入力をした場合、それ以降は入力できないようになっているとのこと。
委員からは、支給データについて再度確認し、支給ミスのないように進めていただくことや、未申請者が出ないように対応をしっかり行い、進めていただきたいとのこと。
２点目、母子保健対策費について、クラウド移行に伴う影響と効果については、自治体クラウドは、デジタル化の推進の中で、情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムに係る経費の削減や住民サービスの向上等を図るもので、効果の主なものは、１つには、サーバーや周辺機器の導入が不要となり、コスト削減や運用管理の面でも負担軽減ができることや、全国の自治体でデータの共有ができることで転入転出時に他市町村との連携が容易になるとのこと。なお、影響としては、これまで市独自でシステムをカスタマイズして行っていた独自の運用がかなり制限されるとのことです。
３点目、予防接種事業費について、償還払いの事務処理対応については、子宮頸がんワクチン接種において、対象期間が令和４年３月３１日までに自費で接種された現在１７歳から２５歳の方が対象となり、令和４年から令和６年までの３年間で償還払いを実施するとのこと。対象者は、子宮頸がんワクチンを３回接種するため、対象者の接種歴から想定したところ、１５０回分の自己負担による接種が見込まれるとのこと。
委員からは、申請に必要な書類がない場合でも、母子手帳の接種記録や接種した病院の証明書、ワクチンの接種済証のいずれかが必要となることから、きめ細かく対応していただきたいとのこと。
４点目、議案第３９号 砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてのうち、初診等に係る非紹介患者初診加算料及び再診加算料の引上げ理由とその効果については、令和２年１２月に閣議決定された全世代型社会保障改革の方針を受けて、医療機関の外来機能の明確化と医療機関間の連携を推進するため、令和４年度診療報酬改定において、定額負担の下限の額が改められたものとのこと。その効果については、外来患者数は減少するものの、限られた医療資源をより高度な医療に注力できるものであるとのこと。
委員からは、高度な医療体制を整え、市民の皆様の医療に対する負託に応えていただきたいとのこと等、意見、要望があったところです。
次に、市政一般における審議の経過においての意見等について申し上げます。
質問の要旨は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴う市立砺波総合病院の業務回復状況についてであります。
本年２月から、急増する新型コロナウイルス感染症患者対応のため、通常の医療提供体制に支障を来さぬよう、地域の各医療機関の協力を得て行った急を要しない手術、検査などの一部診療制限を本年６月１日に解除した。入院患者数については、現在もまだ診療制限の影響が残っている。外来患者数は、回復傾向にあると考えている。
また、新型コロナウイルス感染症患者の確保病床数は、県の病床確保計画においてフェーズごとに定められ確保している。現状においては、高齢者施設等におけるクラスター発生の懸念もあることから、県とも協議の上、４０床体制を維持している。
入院患者の面会と病院職員の勤務状況については、現状では収束の見通しが立っていないことや、重症化リスクは低いものの感染力が強いオミクロン株のように無症状者が感染させる場合もあり、院内感染防止を徹底するためにも面会制限は維持していくが、直接面会に代わる対応として、Ｗｉ―Ｆｉ環境を整備し、タブレット端末を活用したオンライン面会を実施していると。
職員の勤務状況につきましては、一般診療等通常業務に加え、新型コロナウイルス感染症患者の入院治療・看護、発熱外来、ＰＣＲ等検査、ワクチン接種、濃厚接触等での職員不在時の対応等、負担は大きくなっているが、毎日の健康調査の徹底や適切な業務配分により、新型コロナウイルス感染症業務に起因する疾患を発症した職員はいないとのこと。
委員からは、これからも対応については、大いに便宜とさらなる充実策を図っていただきたいとのことでした。
このほか、５項目の意見、要望がありました。
以上、審査結果とその概要について申し上げ、民生病院常任委員会の報告といたします。
○議長（川辺一彦君） 総務文教常任委員会委員長 山田順子君。
〔総務文教常任委員長 山田順子君 登壇〕
○総務文教常任委員長（山田順子君） 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、報告いたします。
今６月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第３４号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分外４件について審査するため、去る６月１７日午前１０時より、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
付託案件は、議案第３４号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分、議案第３６号 砺波市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の制定について、議案第３７号 砺波市議会議員及び砺波市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、議案第４２号 財産の取得について、議案第４４号 砺波市過疎地域持続的発展計画の策定について、以上、議案５件であります。
当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
なお、付託案件に関する審議の過程において、次の意見、要望等がありましたので、その概要を申し上げます。
まず１点目、議案第４４号 砺波市過疎地域持続的発展計画の策定については、過疎地域の持続的発展支援に関する特別措置法に基づき指定されるものであり、第２次砺波市総合計画後期計画を上位計画として位置づけ、整合性を図りながら発展計画の策定をするとのことでした。
また、基本目標の達成・進捗状況については、砺波市総合計画審議会にて御意見をいただくなど、第２次砺波市総合計画後期計画の指標（ＫＰＩ）も活用し、点検、検証を定期的に行うとのことでした。
委員からは、総合的かつ計画的な対策を実施するため、スピード感を持って取り組むことや、特別措置法の延長について働きかけることなどの要望もありました。
２点目、議案第３６号 砺波市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の制定については、産業振興促進区域として定める庄川地域における振興すべき業種に係る事業の用に供する設備の取得等をした者に対して、固定資産税の課税を免除する条例を制定するものであり、委員からは、制度の利点を有効に生かし、地域の産業振興につながるよう、条例制定の告知に励んでいただきたいとの要望がありました。
３点目、保育所費、土地購入費については、（仮称）しょうがわ認定こども園と一般県道本町高木出線の間の用地の購入であり、両敷地間にある用水が大雨により溢水したときに貯水機能を持たせるために購入するとのことでした。
委員からは、くぼ地であり、園児等の安全を図るための防護柵の設置をする等、安全対策に万全を期されたいとの意見がありました。
４点目、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費については、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、食費等の物価高騰に直面する低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給することにより生活の支援を行うものであり、委員からは、申請が必要な方は申請漏れがないよう、周知などを含め対応に努められたいとの意見がありました。
５点目、文化財保全活用事業費については、奈良時代に東大寺の大仏建立に貢献した古代豪族、利波臣志留志を砺波の偉人として市民に広く知ってもらうことを目的に漫画を制作し、学校での授業や図書館でのワークショップ等で活用するとのことでした。
委員からは、学校で使用するタブレット端末等からも閲覧ができるよう、デジタル化への対応について提案がありました。
このほか、市政一般に関しては、砺波市立学校のあり方検討委員会の進捗状況と今後の予定についてや、デマンドタクシーの運行拡大に向けた住民説明会について外５件の意見、要望がありました。
以上、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の報告といたします。
○議長（川辺一彦君） 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。
（質 疑）
○議長（川辺一彦君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君） 質疑なしと認めます。
（討 論）
○議長（川辺一彦君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
７番 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） 通告に基づき、議案第３８号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正についてに対する反対討論を行います。
提案された議案では、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を６３万円から６５万円に引き上げ、また、後期高齢者支援金等課税額の上限を１９万円から２０万円に引き上げようとされています。
今回の改定案では、軽減措置の対象となる所得基準の引上げもなく、高過ぎる国保に苦しむ市民の層を増やすことにしかならないので、賛成できません。
国保の負担が高過ぎる原因となっている均等割、平等割の削減を求める全国知事会や諸団体の要望で、今年度から未就学児の均等割が半額に軽減されたことは大変歓迎すべきことです。しかし、この制度の根本的な矛盾は解決するには至っていません。
例えば、砺波市の場合、仮に４０代の方で４０代の配偶者と暮らしておられる給与の年収が３８０万円の御家庭では、２人の就学児を育てておられると国保税負担は３９万６，０００円余りとなり、同様の御家庭で社会保険、協会けんぽに入っておられる場合の２２万５，０００円余りの倍近くの負担となります。
同じ医療サービスを受けるのに、加入保険制度の違いによってこんなに保険料の負担が違うのですが、条例の改正によっては、このことが改善されるわけではありません。上限を引き上げ、高額所得の方にさらなる負担をお願いして制度を維持しようとするものですが、協会けんぽとでは高額所得とされる額が異なります。高過ぎる国保税負担から中間層を救う役割を果たしていた上限の制度ですが、この引上げが繰り返されてきた結果、介護納付分まで含めた上限額は、平成３０年には６８万円であったものが、今回の改正案では１０２万円になっています。救われない中間層を増やすだけの結果になっています。
ちなみに、家族構成などによって税額が違ってくるので厳密な特定はできませんが、この改定で影響を受けるのは、年収が１，０００万円前後の御家庭かと思われます。その上限額が１０２万円になるのに対し、富山県の協会けんぽの上限額は９３万８，０００円余りであり、しかも、対象となるのは年収１，６００万円以上の方々です。
国民健康保険は所得に占める医療保険の割合が本当に重くなる制度なのです。上限の引上げの前に、まず行うべきことは、国庫負担増による保険料水準の引下げ、均等割、平等割の軽減、見直しです。
高額な国保の負担義務から少しでも救おうという意味で、上限を引き下げるということはあっても、安易に上限を引き上げることには賛成しかねます。
以上で反対討論を終わります。
○議長（川辺一彦君） １６番 大楠匡子君。
〔１６番 大楠匡子君 登壇〕
○１６番（大楠匡子君） 議長より発言の許可がありましたので、通告書に基づき、議案第３８号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、賛成討論をいたします。
今回、２年ぶりに国民健康保険税の課税限度額が引き上げられます。内容は、先ほど境 欣吾議員がおっしゃったので言いませんが、総額の課税限度額は１０２万円となり、家族の構成などにより、一律ではありませんが、今回の課税限度額の引上げにより負担が大きくなる世帯は年間所得が１，０００万円前後の方々であり、決して中間層とは言えない。中間層の定義も曖昧なものではありますが、日々の生活に支障を来すような世帯ではないと思うものです。
また、課税限度額は引き上げられますが、均等割、平均割については上げられませんので、昨年と同じ所得の世帯であれば、国保税は変わらず、負担増とはなりません。１，０００万円ほどの所得がない世帯には負担増になるものではなく、負担の大きい中間層を増やすということにはならないのです。
さらに、県内１０市のうち９市においても、今回の定例会において限度額の引上げ改正が行われますし、砺波市の保険料は県内１０市中６番目と、真ん中より低い税額となっており、高過ぎるものではありません。
加えて、今年４月から、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、均等割保険料の５割を公費で負担し、軽減する措置も取られています。
このことから、国保税の負担が出る世帯も出てきております。
このような理由から、境 欣吾議員が述べられた内容は、国保税の在り方そのものに対して反対されているものであり、また、負担の大きい中間層を増やすだけの改正であるので反対であるという考え方は間違っており、課税限度額を引き上げるが均等割、平均割の税率を据置きされた今回の砺波市国民健康保険税条例の一部改正について賛成するものです。
以上、賛成討論といたします。
○議長（川辺一彦君） ７番 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） 通告に基づき、議案第４４号 砺波市過疎地域持続的発展計画の策定についてに対する反対討論を行います。
提案された計画は、過疎債の活用も念頭に、庄川地域の過疎対策についてまとめられていますが、全面的に反対するわけではありませんが、とりわけ砺波市公共施設等総合管理計画との整合性が強調されていることが、この地域の人口減少対策に足かせになるのではないかと懸念されるので反対します。
この計画では、砺波市の概況を述べた後、分野別の現況の分析と対策が示してあります。示してある１１の分野のうち、移住定住、地域間交流の促進、人材育成、生活環境の整備、教育の振興など、６つの分野で、砺波市公共施設総合管理計画との整合性が掲げられ、公共サービスを建物ではなく機能で捉え、面積を縮減しながら機能は拡充する縮充を目指すとの考え方が貫かれています。
２０１９年の５月議会でも質問したように、公共施設の面積を、期限を定めて縮減の目標を数値化した、こういった計画は、本来あるべき公共施設の在り方に対する考えをゆがめ、効率、費用対効果といった観点からの発想が強くなることが危惧されます。
過疎が問題となる地域には、むしろ逆の発想が必要になることもあると思います。１つの地域が活力を持つには、そこで生活する人たちが日常的に接することのできる多様な行政サービスや生活環境が必要と思います。
計画案では、これまで庄川健康プラザや健康福祉施設、ゆずの郷やまぶきを整備し、道路や上下水道、学校施設も整備し、農業、観光の振興にも取り組んできたが、顕著な効果が見られないとありますが、一つ一つの取組には課題や改善すべき点もあるのかもしれませんが、方向は間違っていないと思いますし、さらに多面的にこの地域を支えていく施策が重ねられるべきと思います。
その役割を果たすべき公共施設は、縮充という考えだけではなく、新しい機能もつくり、必要なら面積を増やすこともあり得るという考えで臨むべきではないでしょうか。
過疎を食い止めるには相応の投資も必要と考えます。
この計画が進められることが、美術館、水資料館の解体につながることからも、賛成できないということを述べ、この計画案に対する反対討論を終わります。
○議長（川辺一彦君） １５番 川岸 勇君。
〔１５番 川岸 勇君 登壇〕
○１５番（川岸 勇君） 通告に基づき、議案第４４号 砺波市過疎地域持続的発展計画の策定について、賛成の立場から討論を行います。
過疎法は、人口の著しい減少により地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備が必要となる地域に対し、国が総合的かつ計画的な特別措置を講ずることにより、これらの地域が持続的に発展することを狙いとし、昭和４５年に制定されました。
それ以降、これまでに４次にわたる過疎法が制定され、令和３年４月１日に第５次となる過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されてから、旧庄川町が新たに一部過疎地域として指定を受けたところであります。
この事業を推進するとなると、過疎地域持続的発展計画書を国等に提出しなければ、特別措置を講じられている有利な財政措置、行政措置、税制措置を受けることができません。
まちづくり、地域づくりを進める上でも、財源対策は必要不可欠な課題です。特に庄川地域は人口減少が進み、高齢化、少子化、空き家対策と、多くの課題が山積していることからも、ハード・ソフト面の充実に向けた財政支援が望まれます。
今定例会に提出された砺波市過疎地域持続的発展計画は、第２次砺波市総合計画後期計画に呼応して作成された計画となっており、これにより、過疎地域の過疎債の発行は、国庫補助割合のかさ上げなど補助措置が活用できるなどメリットがあることから、同計画書を策定することに賛成するものであります。
一方、庄川地域の自治振興会においては、市の公共施設等総合管理計画を契機として、地区の将来像、まちづくりの方向性などについて協議がなされ、新しいまちづくりに向けた議論が広がっているとお聞きしています。
これからは砺波市過疎地域持続的発展計画を基に、まちづくりについて、行政、住民一体となり、さらに協議を進めることができることからも、同計画を策定することに賛同し、賛成討論といたします。
○議長（川辺一彦君） 以上で討論を終結いたします。
（採 決）
○議長（川辺一彦君） これより採決をいたします。
まず、議案第３８号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川辺一彦君） 起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第４４号 砺波市過疎地域持続的発展計画の策定についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川辺一彦君） 起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第３４号から議案第３７号及び議案第３９号から議案第４３号までを一括して採決いたします。
お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川辺一彦君） 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。
日程第２
所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長（川辺一彦君） 次に、日程第２ 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第１１１条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申出がありました。
お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会からの申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君） 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。
○議長（川辺一彦君） 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。
閉 会 の 挨 拶
○議長（川辺一彦君） 市長から御挨拶がございます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） ６月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
今定例会に提案いたしました一般会計補正予算をはじめ、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ御審議の上、可決をいただき、誠にありがとうございました。
議会中にいただきました各般の御意見や御要望などにも留意し、今後とも適正で効率的な市政の運営に努めてまいりたいと存じます。
県内の新型コロナウイルス感染症の感染者数は小康状態が続いているという状況でありますが、こうした中、関係者の御尽力により、庄川観光祭ととなみ夜高まつりが３年ぶりに開催されることに象徴されますように、いまだ収束の見通せないコロナ禍の中にあっても、感染対策を適切に講じつつ、社会経済活動をしっかりと進めていくウィズコロナの取組を引き続き進めてまいる所存であります。
また、能登地方を震源とする地震や、今後の梅雨前線に伴う豪雨などへの対応につきましても、改めて防災対策を確認してまいりたいと考えております。
一方、ロシアによりますウクライナ侵略などの影響により、世界規模で原油や穀物等の国際価格が高い水準で推移し、急激な円安が国内の物価高騰に拍車をかけているという状況にあります。
コロナ禍による影響が依然として続いている中で、燃料や電気・ガス料金、食料品などの生活必需品の高騰が市民生活や地域経済に悪影響を及ぼしつつあるという状況であります。
本市といたしましても、少しでも市民の生活や経済活動が安心して行えるよう、市を挙げて努めてまいる所存であり、暮らしや地域経済を支え、回復させる取組を、今後も臨時会の開催などを通じ、適時適切に御提案申し上げたいと存じますので、議員各位のより一段の御理解と御協力をお願いを申し上げます。
結びに、議員各位をはじめ関係各位にお礼を申し上げ、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
閉 会 の 宣 告
○議長（川辺一彦君） これをもちまして、令和４年６月砺波市議会定例会を閉会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ２時４７分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
令和 年 月 日
議 長 川 辺 一 彦
署名議員 山 森 文 夫
署名議員 境 佐余子
署名議員 林 教 子
令和４年６月砺波市議会定例会会議録（第４号）
１．議事日程
第１ 議案第３４号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第２号）から議案第４４号 砺波市過疎地域持続的発展計画の策定についてまで
（委員長報告、質疑、討論、採決）
第２ 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
１．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
１．開議及び閉議の日時
６月２１日 午後 ２時００分 開議
６月２１日 午後 ２時４７分 閉会
１．出席議員（１８名）
１番 境 佐余子 君 ２番 林 教 子 君
３番 向 井 幹 雄 君 ４番 神 島 利 明 君
５番 小 西 十四一 君 ６番 開 田 哲 弘 君
７番 境 欣 吾 君 ８番 山 本 篤 史 君
９番 有 若 隆 君 １０番 山 田 順 子 君
１１番 雨 池 弘 之 君 １２番 川 辺 一 彦 君
１３番 山 本 善 郎 君 １４番 島 崎 清 孝 君
１５番 川 岸 勇 君 １６番 大 楠 匡 子 君
１７番 今 藤 久 之 君 １８番 山 森 文 夫 君
１．欠席議員（なし）
１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
市 長 夏 野 修 君 副 市 長 齊 藤 一 夫 君
企画総務 福祉市民
部 長 島 田 繁 則 君 部 長 村 井 一 仁 君
商工農林 建設水道
部 長 坪 田 俊 明 君 部 長 構 富 士 雄 君
会 計 企画総務部次長
管 理 者 東 川 弘 美 君 総務課長 横 山 昌 彦 君
商工農林部次長 建設水道部次長
商工観光課長 大 浦 信 雄 君 土木課長 菊 池 紀 明 君
企画総務部
企画政策課長 高 畑 元 昭 君 財政課長 二 俣 仁 君
福祉市民部
社会福祉課長 藤 森 俊 行 君 病 院 長 河 合 博 志 君
病 院 総合病院
事務局長 堀 池 純 一 君 総務課長 嶋 村 明 君
教育委員会
教 育 長 白 江 勉 君 事務局長 森 田 功 君
教育総務課長 河 合 実 君 監査委員 佐 野 勝 隆 君
監 査
事務局長 竹 村 和 敏 君
１．職務のため議場に出席した事務局職員
議事調査課長
事務局長 津 田 泰 二 議事係長 石 黒 哲 康
主 幹
調査係長 吉 水 慎 一
１．会議の経過
午前１０時００分 開会
（６月定例会付託案件の審査）
○山田委員長 ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。
本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件５件であります。
これより議案第３４号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分外４件について審査をいたします。
なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
それでは、発言される方はどうぞ。
川岸委員。
○川岸委員 それでは、砺波市過疎地域持続的発展計画の策定について、私はこの計画については賛成の立場で質問させていただきます。ぜひともこの計画を進めていただきたいということで、議案第４４号の計画の策定について質問させていただきたいと思います。
過疎法ということで、この過疎法ができたのは昭和４５年だと思うんですね。そして、令和３年までの間に４回の改正があったと認識しています。そして、現在の過疎地域持続的発展の支援に関する特別措置法ができたと認識しているところでありますけれども、我が市においては庄川地域がこの対象地域になったということで、さらなる砺波の発展を願うとやっぱり庄川地域が発展してほしいという気持ちから、この過疎地域の現状といいますか、計画の中でも説明はあったんですけれども、指定された理由といいますか、根拠といいますか、ここらを市民に分かりやすくまた説明いただければと思いますので、高畑企画政策課長にちょっとお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○山田委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 おはようございます。
今ほどの、砺波市で一部過疎地域ということで庄川地域が指定されたという理由につきましては、今おっしゃられましたように、略して過疎法ですが、過疎法の規定には、人口の要件（減少率）、それと、財政力の要件、この２つが満たされればという基準がございます。その中で、まずは人口につきましては、今回、旧庄川町という合併前の自治体で一応審査をされるわけでして、旧庄川町の全人口が昭和５５年から令和２年の国勢調査の数値で２５％以上減少した自治体ということで、実は、旧庄川町は２７．９％減少になったということでございます。
それとあと、人口要件には高齢者の比率、若者の比率、このどちらかが規定をクリアすればということになっています。今回、旧庄川町においては、高齢者の比率が３８％以上という規定に対して３９．２％の高齢化率になったということで、この２つの人口要件が今回、過疎に指定されたということで満たされております。
それと、かつ財政力要件ということで、砺波市の現在の財政力指数が０．５９なんですが、規定では０．６４以下の自治体とされていまして、人口要件、財政力要件、この２点が法に定める規定に今回該当したということで、砺波市の一部の地域が指定されたということでございます。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 分かりました。
財政力指数というものは当初からこの０．６４という基準でされていたものなんですか。そこはどうだったのかなと思って。
○山田委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 この法律は令和３年に制定されておりまして、その法律の中では０．６４と。昭和４５年からの法律の規定は存じておりません、申し訳ありません。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 令和３年の特別措置法の改正のときにということでありますね。分かりました。
引き続いて、今現在、砺波市においては第２次総合計画後期計画に取り組んでいるわけですよね。また、砺波市過疎地域持続的発展計画を策定するということになるわけですけれども、こことの具体的な取組、整合性というか、どのように図っていかれるのかなということです。やはり総合計画を中心としてなるんじゃないかなと思うんですけれども、そことの整合性はどうされていくのかなということについて質問します。
○山田委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 今ほどの御質問でございますが、砺波市過疎地域持続的発展計画、今回策定したものは、今おっしゃられました第２次砺波市総合計画後期計画を上位計画に置いております。
したがいまして、その下位計画ということで今回、過疎地域の計画を位置づけますので、やはり総合計画に掲げる現状と課題、それに対する取組でありますとか、目標、ＫＰＩ等を共有することで計画の整合性を図っていくということで考えております。
以上であります。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 分かりました。総合計画を中心としてこの計画を進めていくということでよろしいですね。
引き続いて、庄川地域ですけれども、合併は多分平成１６年１１月だったと思うんですよね。このときの人口は７，１７０人余りだったかな。そして、今日現在といいますか、令和４年５月末では５，５０６人というような状況になってきているわけですね。庄川というのは、亡くなられる方も年間８０人から１００人前後、それから、出生率は２０人ということですので、人口減少というのは非常に大変だなと思っているわけです。そうすると、やっぱりそこらに対する施策を取り上げてやっていかなければならないんじゃないかと。
計画の中では、ソフト部門において１０項目ほど設定されているわけです。そういう意味では、人口減少対策といいますか、高齢化対策といいますか、そういった問題について積極的に取り組むべきじゃないかと。特に高齢者が多いということになると、やはり交通の利便性、デマンドタクシー等も含めた対策もやっていただきたいし、特に、この地域を調べてみたら、空き家が増えてきているんですね。合併当時は６０軒ほどだったと記憶しているんですよ。今は１７０軒余りになっているわけです。
ここは、やっぱり空き家対策、高齢化率に対応した施策をソフト部分で取り上げていただきたいと思うんですけれども、そこで、当局として、この１０項目をどのように優先的にやられるのか、その点をちょっとお示しいただきたいなと思います。
○山田委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 今ほどのこの計画の事業展開ということでございまして、今、委員がおっしゃられましたように、高齢化率が高くなっているということも含めまして、持続可能なまちづくりの一環として交通網の整備、充実強化が必要だと考えております。今おっしゃられたデマンドタクシーの拡充につきましては、本会議でも御説明申し上げましたとおり、ちょうど１０月からまた庄川地域を拡大させていただくということで、至急の対応としてそのように考えております。
あと、あわせまして、市営バスの改編、最適化についても考えながら、市民の方々の足を守っていきたいということで考えています。
空き家対策につきましては所管が市民生活課になるものですから、全体的な１０項目の中では、空き家であるとか、庄川地域独自の魅力であるとか、よい資源がいっぱいありますので、それらを生かしながら優先的に、いろんな方々の御意見も賜りながら、ソフト事業を展開していきたいと考えております。
以上であります。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 分かりました。お願いします。
それで、計画を読んだところ、基本目標の達成といいますか、推進状況について点検、検証を行うと書いてあるわけですよね。どのように点検、検証を行っていくのかということなんです。そして、どのような組織をもってそれらの考えをまとめていくのか。
令和７年度に計画を策定するというようなことも書いてあるんですけれども、どのような検証、あるいは推進状況の把握に努めていかれるのか、その考え方をお示しいただきたいと思います。
○山田委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 計画を策定するということは、当然、検証を行ったり、点検を行っていくということで考えております。
その方法につきましては、当然ＰＤＣＡサイクルを回しながら、今、総合計画を上位計画に置いておりますので、毎年、総合計画の進捗に対して、全庁、各課に対して事業の進捗確認をするということでヒアリングを行っております。そのヒアリング時において、この計画についても進捗具合を点検、精査していくつもりでございます。
もう一点は、砺波市総合計画では、学識経験者や市内関係機関、団体の皆さんで組織する砺波市総合計画審議会というのがございます。この中でも目標の点検であるとか進捗を点検いただき御意見を賜っているところですが、その中でも、庄川地域のこの計画の進行をしっかりと御評価いただきながら、見直すところ、さらには、拡充していくところを御意見を伺いながら精査していきたいという方法で取り組んでいきたいと考えております。
以上であります。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 私からは、この計画を着実に進めていただいて、やっぱり庄川が発展することが砺波の発展につながりますので、着実に進めていただくことを要望いたしますので、よろしくお願いいたします。
○山田委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 私も同様に、今回この問題について質問させていただきます。
本年２月定例会の本会議でこの件につきましては質問させていただきまして、旧庄川町が一部過疎に指定され、４月から適用されることや国の交付税措置があること、また、過疎対策事業債で庄川水記念公園再整備や庄川温泉郷の魅力発信を行う旨の答弁をいただいたところであります。
今ほど川岸委員からも質問がありましたが、私のほうからもまず確認ということでございまして、財政課長のほうにお聞きしたいと思います。
過疎地域に指定された場合、国からの特別措置として過疎法に基づく施策として、代表的な措置としてどのようなものがまずあるのかお伺いします。
○山田委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 過疎地域につきましては、地域の持続的な発展のための様々な財政上の支援措置が設けられておりますが、主なものといたしましては、保育所、認定こども園などの整備における国庫補助率のかさ上げや、過疎地域内において一定の事業用資産を取得した事業者に対し固定資産税の課税免除を行った場合、税収の７５％が地方交付税で３年間補塡される減収補塡措置などがございます。
以上でございます。
○山田委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 ありがとうございました。
それで、過疎債は有利な財源ではあるんですけれども、言ってみれば、借金には違いがないわけでございまして、翌年以降については、また計画というのはどうなのか分かりませんが、少なくとも令和４年度についてはどの程度の過疎債の起債を考えておられるのか、現状も含めて、ハード面、ソフト面ともに答弁をお願いいたします。
○山田委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 先ほどの代表的な支援措置の中で、最も代表的な支援措置が、今おっしゃられた過疎対策事業債になります。こちらにつきましては、その元利償還金が他の地方債措置と比較して高い率の７０％を地方交付税で措置されるものでございます。その対象につきましても、ハード整備のほか、ソフト事業も対象となっておりまして、幅広い事業に活用できる面がございます。
そこで、令和４年度分の過疎債につきましては、協議した全額が起債できるか難しい面もございますが、庄川地域保育施設整備事業や稲種センター整備事業をはじめとしたハード事業で約２億円、また、ゆずまつり等、イベント開催補助や庄川地域保育施設への運営補助など、ソフト事業で限度額の３，５００万円を現在県に協議中でございます。
このようなことから、過疎債の活用により財源が担保されることで事業展開が早まることが見込まれますが、一方で、財政の硬直化を招かないように、過疎債を活用できる事業であっても優先順位等を十分検討して、必要性の高い事業に過疎債を今後も充当してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山田委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 どうもありがとうございました。
引き続きまして、高畑企画政策課長にお尋ねいたします。
まず、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が令和３年４月１日から施行されておりますね。砺波市においては、令和２年の国勢調査の結果に基づいて令和４年４月１日から庄川地域が追加指定になったと聞いております。
何で１年間遅れたのかなと。要するに、何で４年間みたいなことになったのかなというような素朴な疑問があるんですけれども、この件について御答弁願います。
○山田委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 確かにこの特措法につきましては令和３年からの施行でございますが、この法律の一つの規定の中に、令和２年国勢調査の結果に基づき過疎地域が追加されるという規定がございます。今回、令和２年の国勢調査の人口の確定値の公表が令和３年１１月でございましたので、令和３年に人口が発表された、そして、法的にはこれを追加することが認められている、それで、翌年度からというような規定がございましたので、砺波市は令和４年から追加で該当になったという考えでございます。
以上であります。
○山田委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 ありがとうございました。
それでは、次なんですが、先ほど川岸委員も人口問題についてちょっと尋ねられましたが、今ほどのこの発展計画においてなんですが、持続的発展のために基本目標として人口目標を挙げておられます。令和８年度の庄川地域の人口目標を５，３００人としておられるんですが、「統計となみ」をつぶさに眺めまして、これは毎年１月１日なんですが、平成３１年で５，８８０人、令和２年が５，７９５人、令和３年が５，７００人、令和４年が５，５８５人と、この４年間で５％ほど減少してきているという事実があります。
一般的に、過疎地域では加速度がついて人口減少が進んでいくものだと言われております。少し懸念を覚えているわけなんですが、この計画では目標値で５，３００人を見込んでいるわけなんですね。もちろん目標であるので高めに見込むというのは当たり前のことだとは思うんですが、少し高過ぎるのではないのかなと、そんなふうに私は思っているんですが、その根拠について御答弁をお願いいたします。
○山田委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 この目標の件についてでございますが、今、副委員長が述べられましたように、人口減少率の実績で見ると、やはり令和に入ってからもう５％以上の減少になってございます。
今回の計画では、令和２年から減少率が４．４７％で、当然実績よりは低く見てあるんですが、今回過疎地域の指定を受けまして、先ほど二俣課長が申しましたように、やはり庄川地域には有利な財源を充て、その財源をもって、事業が展開できるということで、スピード感を持って庄川地域に対して様々な事業が展開できると考えております。このことによって、やはり人口減少を抑制していく、さらには、今のとなみ（１０７３）暮らし応援事業なども有効に活用して、むしろ、逆に砺波に来ていただけるような、当然市はそういう思いを持っておりますので、そういう期待値も込めまして、庄川には様々な本当にいい魅力がいっぱいございます。今回の過疎債を使いながら情報発信力を高めまして、実際の減少率がどんどん減少していかないように、さらに、逆に人口の減少率を抑えながら人も来ていただけるような、そういう展開をするという期待値も込めまして、このような目標にさせていただいているということでございます。
以上であります。
○山田委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 ありがとうございました。
それで、今回の計画では、概要版を読んだところ、大きく１０項の施策に分かれて挙げられているんですね。これは第２次砺波市総合計画にのっとる形で計画されているものだということでありますが、４年間の計画期間で掲げられているもの全てをちゃんと完遂できるのか、推進、促進できるのかということについて、思いというのか、意気込みというのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山田委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 この計画につきましては、昨年度のとなみーてぃんぐなどで庄川地域の住民の皆さんが御希望されるような事業を総合計画にいろんな形で載せております。総合計画と整合を図るという意味で、今回の後期計画に掲げているものの中で、この４年間に限らず、将来的に見ても庄川地域で想定される事業を今回掲載しております。
したがいまして、令和７年までのあと４年間の中でこの全てを行うかと聞かれますと、それは当然難しいとは市のほうでも思っております。
したがいまして、先ほど言いましたように、庄川地域の皆さんの関係機関、団体、そして、住民の皆さんの御意見なども伺いながら、先ほど財政課長が言いましたように、優先順位をつけて計画的に事業を行っていくということで考えております。
以上でございます。
○山田委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 要望でございます。
今ほどの答弁を通じまして、担当課の本気度というのか、やる気というのか、どんな仕事でも本気なんでしょうけれども、ぜひスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
また一方で、特別措置法が４年間で終わらないように、できるだけ何とか関係機関に働きかけることができないものかと、そんなふうに思います。
要望でございます。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 この計画では、過疎債ということで有利な７割が補助されるわけですけれども、この地域にあっては、例えば庄とか落シとか、いろんな地域があります。そこには辺地債というものを利用できるんですよね。だから、公共施設、あるいはそういったハード面に利用するときに辺地債を利用したほうが。この辺地債の利用と過疎債の利用というか、これをどういうふうに利用されていくのかなというのが私の単純な質問なんですけれども。特に、辺地債というのは８割５分とかの助成もございますので、有利な辺地債を利用したほうがいいと思いますけど、よろしくお願いします。
○山田委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 辺地債と過疎債につきましては、それぞれその計画がまた別にございますし、対象地域も別々になっております。
辺地債の場合については、栴檀山や雄神、それから、鉢伏山等が指定地域になっておりますので、当然そこの地域内で行われる事業については辺地債を優先的に充当いたしますし、充当率は同じ１００％なんですけれども、交付税算入率が辺地債のほうが８０と高いことから、当然そちらの有利な起債のほうを充当していくというような考え方を持っております。
以上でございます。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 ２つの財源を使って、やはりその地域の発展につなげていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 議案第３４号、一般会計補正予算の中学校教育奨励費の学校情報機器の購入費についてお伺いをいたしたいと思います。
ＧＩＧＡスクール構想の関係で、教育のＩＣＴ環境の整備が着々と進められているわけでございます。小中学校の普通教室については、電子黒板は充足率１００％という状況になっておりますけれども、今回の補正の関係について説明をお願いしたいと思います。
○山田委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今回補正予算をお願いしておりますのは電子黒板の導入でありますが、中学校の理科室へ各校１台ずつ、４台の導入の経費を計上しているものでございます。
以上でございます。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 普通教室は１００％ということで、これから特別教室かなと思っておりますけれども、音楽室とか家庭科室とか技術室とか、いろんな特別教室があるわけでありますが、今後の特別教室の配置計画についてお伺いをしたいと思います。
○山田委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今回は、まず中学校の理科室に４台ということでございます。これは学校のほうへ特別教室の使用状況を確認しましたところ、特に理科の授業で電子黒板の活用が可能ではないかという話がございました。小学校のほうは普通教室で結構授業をすることが多いんですが、中学校は比較的特別教室の理科室を使うということで、今回中学校の理科室の４台をお願いしているものでございます。
今回の理科室のものにつきましては国の補助金がございますので、前倒しをして４台先に購入させていただきたいというものでございます。
そのほか、今、委員お話がございました特別教室、音楽室なり図工室なりがございますが、今後につきましては、また学校での使用状況、あるいは現場の要望などを確認しまして、必要なものにつきましては計画的に導入してまいりたいと考えております。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 理科室のみならず、音楽室等についてもいろいろな要望があるやに私も聞いておりますので、今後、特別教室の電子黒板の配置につきまして、ひとつ努力していただきたいと思います。終わります。
○山田委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 議案第３６号 砺波市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてお聞かせください。境税務課長にお尋ねをいたします。
今回の特別措置法は大変ありがたい施策でありまして、該当者にはこれまで以上にしっかりと告知をする必要があると考えております。
そこでまず、その周知の方法についてお聞かせください。
○山田委員長 境税務課長。
○境税務課長 本制度の周知につきましては、まず、「広報となみ」でありますとか市のホームページを通じて市内の既存事業者や市外の事業者に向けて情報発信をしてまいります。
また、これまでの各種優遇措置などにおける事例を見ておりますと、事業者からの申請に当たりましては、商工会や商工会議所においてある程度内容を確認した上で行われているのが実態としてございます。つきましては、商工観光課などの関係部署や庄川町商工会、砺波商工会議所とも十分連携を取りながら、庄川地域の事業者をはじめ、市内外の事業者に向けて広く制度を周知してまいりたいと考えております。
○山田委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 ホームページや広報だけではなしに、商工会や商工会議所も含めたもので告知をされるということでございました。
次なんですが、固定資産税における償却資産というのはどのようなものを指すんでしょうか。また、市ではそれを１００％掌握しているんでしょうか。その件についてお聞かせください。
○山田委員長 境税務課長。
○境税務課長 固定資産税における償却資産につきましては、土地や家屋以外の事業の用に供することができる有形資産のうち、法人税法または所得税法の所得の計算上で減価償却の対象となる資産のことでございます。簡単に申し上げますと、会社や個人で事業を営む方がその事業のために使用している機械、器具、備品などが償却資産に該当するということでございます。
この償却資産につきましては大きく６つに分類されております。１つ目が舗装路面、フェンス、看板などの構築物、２つ目が各種製造・加工設備やクレーンなどの建設機械などの機械及び装置、３つ目が船舶、４つ目が航空機、５つ目が車両及び運搬具、そして、６つ目がパソコン、陳列ケース、医療機器などの器具及び備品ということでございます。
また、市ではそれを掌握しているのかという御質問につきましては、この償却資産を所有する事業者につきましては、地方税法の規定によりまして、毎年１月１日現在で所有している償却資産の内容を市に対して１月３１日までに申告していただく必要があり、税務課からも対象となることが見込まれる事業者さんに対して毎年度申告の案内をしております。その事業者からの申告内容を基に償却資産の課税台帳を作成し、課税しているというところでございます。
以上でございます。
○山田委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 ありがとうございました。
課税免除に伴う交付税措置というのが非常に難しいというか、具体的に分かりにくいものですから、具体例をちょっと挙げていただきたいんですが、例えば、資本金５，０００万円以下の製造業、旅館業で、家屋、償却資産が１，０００万円だとします。そうなりますとどうなるのかということを具体例として挙げていただけますか。
○山田委員長 境税務課長。
○境税務課長 それでは、課税免除に対する国からの減収補塡措置についてお答えいたします。
この条例の課税免除における減収額につきましては、その減収額の７５％、４分の３が普通交付税によって補塡されるというところでございます。その補塡額の算定に当たりましては、課税免除となった課税標準額掛ける標準税率であります１．４％掛ける７５％の式で算定されるということになります。
今藤副委員長が申し上げられました資本金５，０００万円以下の製造業、旅館業で新たに課税標準額が１，０００万円の固定資産を取得した場合、１年当たりで１，０００万円掛ける市の税率であります１．４５％で、１４万５，０００円が固定資産税の税額ということになりまして、この１４万５，０００円が減収になるということになります。
これに対しまして、その４分の３、具体的には１，０００万円掛ける標準税率であります１．４％掛ける７５％で、１０万５，０００円が国からの普通交付税で補塡されるということになりますので、１４万５，０００円の減収に対して１０万５，０００円が普通交付税で補塡ということでございます。
以上でございます。
○山田委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 どうもありがとうございました。標準税率の考え方についても、今ほど御答弁いただきまして、よく分かりました。
それでは、要望でございます。
課税免除はありがたいことでありまして、交付税措置があることは砺波市にとっても本当に好ましいことと言えると考えます。この制度を有効に活用するためにもしっかりとした告知を行っていただいて、交付税措置を生かしたまちづくりに励んでいただきたいと思います。
以上、要望でございます。
○山田委員長 要望ですね。
有若委員。
○有若委員 議案第３４号の一般会計補正予算の関係についてお尋ねしたいと思います。保育施設整備事業でございます。
庄川地域の保育所の整備関係になるんですが、そこの確認ですけれども、今ほど過疎地域に指定されたということで財源組替えが行われているわけでございます。国庫補助は、通常１０分の５のところを１０分の５．５、そしてまた、一般財源の分が一部過疎債を適用するという形になっているわけでございます。
市の財政にとって大変いいことではないかなと思っているわけでございますが、その他の確認をさせていただきたいんですが、財源内訳は国庫補助になっておりますけれども、国庫補助金２つ、この０．５分が増えただけではなくて、その他の分もあると思いますが、これについてお伺いしたいと思います。
○山田委員長 安地こども課長。
○安地こども課長 国庫補助の増額につきましては、保育所整備交付金のほうのもともと１０分の５が１０分の５．５になった、０．５が国庫補助として増えたものでございます。
以上でございます。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 この１，７００万円余りは国庫補助金だけではないでしょう。
○山田委員長 安地こども課長。
○安地こども課長 今ほどの質問でございますが、国庫補助のほうでございますが、１，７００万円につきましては、あくまで施設整備交付金のほうの増額でございます。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 認定こども園の施設整備交付金が入っているんでしょう。違いますか。
○山田委員長 安地こども課長。
○安地こども課長 委員がおっしゃられた認定こども園の施設整備交付金分につきましても増額しております。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 その確認でございます。
次に参ります。
土地購入費３４８万円が予算計上されているわけでございますけれども、先日、私は現地で確認をしてまいりました。西側には県道本町高木出線があって、そしてまた、その間の敷地に水路があって、東側に保育所の建設が進められていたわけでございますけれども、この購入面積はどれだけを予定されているのか、まずお聞きしたいと思います。
○山田委員長 安地こども課長。
○安地こども課長 取得面積は２４０平方メートルを予定してございます。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 今後、県道の整備がなされると聞いているわけでありますけれども、細長い部分になるかと思いますが、これは２メートルほどの段差がありまして、大変危険な状況であります。現在、泥のままですから草でぼうぼうになっておりますけれども、これは取得後はどのような整備をされる予定なのかお伺いしたいと思います。
○山田委員長 安地こども課長。
○安地こども課長 取得後につきましては、コンクリート処理を行い、草が生えないように管理する予定でございます。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 それは県道本町高木出線の道路改良と併せてやるということでいいですね。そうしないとタイム的に合わないと思うんですが、いかがですか。
○山田委員長 安地こども課長。
○安地こども課長 そうでございます。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 今ほど申し上げましたように、この細長い状況で水路が残るということで、担当課からは溢水対策ということも聞いているわけでありますけれども、段差があって大変危険な状況になるかと思いますので、保育所側も含めて、道路も含めて、やはり防護柵、安全対策が必要かと思いますが、これについてどのように考えておられますでしょうか。
○山田委員長 安地こども課長。
○安地こども課長 安全対策につきましては、まず、県道側は拡幅後に歩道に転落防止柵を設置する予定でございます。また、認定こども園側につきましても擁壁を立ち上げてございます。また、その上にフェンスも設置する予定でございまして、転落防止に向けて対策を講じる予定でございます。
○山田委員長 神島委員。
○神島委員 私も同じく、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業の４，３７７万７，０００円について伺います。
支給対象者の中で、児童扶養手当受給者はプッシュ型で口座に振り込まれると、令和４年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯の方は申請が必要と聞いていますが、周知方法はどうなっていますか、伺います。
○山田委員長 安地こども課長。
○安地こども課長 今ほど言われましたように、児童扶養手当受給者はプッシュ型の給付で行います。また、住民税均等割非課税子育て世帯につきましては、児童手当受給者につきましては課税状況が確認できますので、その方々につきましてはプッシュ型の給付で対応する予定でございます。
それ以外の方、例えば、１８歳までが支給対象なってございますので、高校生のみである児童手当受給者以外の場合には申請が必要となるものでございますので、７月中に市内の高校生の保護者を対象に周知文書を送付予定でございます。
また加えて、家計急変の方につきましても、「広報となみ」やホームページで周知も図ってございますが、児童手当の受給者のうち、プッシュ型以外の方につきましても制度周知文書を送付予定でございます。
○山田委員長 神島委員。
○神島委員 周知漏れがないようによろしくお願いいたします。
以上です。
○山田委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、一般会計補正予算の文化財保全活用事業費についてお伺いしたいと思います。
ふるさとゆかりの偉人の漫画作成ということで、学校などでふるさと学習をするためにも非常によい教材ではないかなと思っております。非常に期待しております。
そこで、学校では現在、タブレットを活用した授業が進められているかと思いますので、このデジタル機器を生かすためにもデジタル化というものも提案したいなと思っているんですが、本市の考えをお聞かせください。
○山田委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 向井委員御提案のとおり、漫画のデータを市のホームページに掲載し、広く周知し、活用していきたいと考えております。
以上です。
○山田委員長 向井委員。
○向井委員 今ほど、デジタル化ということであります。
今日この資料を持ってきました。現在、小学校で、社会科の副教材ではあるんですが、「わたしたちの砺波」を配っておられます。そして、中学校で使用されている「郷土砺波」、いずれも今、市のホームページ、教育委員会のホームページのほうで、先生方が授業で自由に活用しながら、電子黒板なりタブレットなりに表示して、ビジュアルで子供たちに伝えるような授業を率先的にやっておられるという話を聞いております。
今後、そこにアップされるに当たって、いろいろと画像であるとかグラフであるとか、例えば表であるとか、特徴を持った表現でデジタルアップしていただければありがたいなと思っておりますが、その辺、何か工夫されるようなところがあれば聞かせてください。
○山田委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 御承知のとおり、教育センターのホームページに社会科副読本を掲載し、閲覧できるようになっております。平成２６年から本課で運用管理し、本市の歴史や文化資源などを幅広く情報提供しておりますデジタルミュージアム「砺波正倉」に掲載し、活用の幅を広げていきたいと考えております。
以上でございます。
○山田委員長 質疑、御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
これより付託案件を採決いたします。
ただいま議題となっています議案第３４号、議案第３６号、議案第３７号、議案第４２号及び議案第４４号、以上５件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議なしと認めます。
お諮りいたします。議案第３４号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分、議案第３６号 砺波市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の制定について、議案第３７号 砺波市議会議員及び砺波市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、議案第４２号 財産の取得について、議案第４４号 砺波市過疎地域持続的発展計画の策定について、以上５件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○山田委員長 挙手全員であります。よって、５件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
次に、要望が４件提出されております。
まず１件目、海事振興連盟会長衛藤征士郎氏外１７名から、国民の祝日「海の日」を７月２０日に固定化する意見書を提出いただきたき件が、２件目、女性スペースを守る会共同代表飯野香里氏外３名から、女性トイレの維持及びその安心安全の確保についてが、３件目、２０２２年原水爆禁止国民平和大行進富山県実行委員会代表委員中山洋一氏から、日本政府に核兵器禁止条約への調印・批准を求める意見書採択の陳情書が、４件目、辺野古を止める！全国基地引き取り緊急連絡会代表者福本圭介氏から、沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情が提出されておりますので、御報告いたします。
（市政一般における本委員会の所管事項について）
○山田委員長 それでは、次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見はございませんか。
神島委員。
○神島委員 では、初めに、デマンドタクシーについて伺いたいと思います。
デマンドタクシーは今、５月１６日からＡＩシステムで当日予約が可能になりまして、利用者も増えたということで非常によかったと思っています。
そこで、運用を開始してから１か月が過ぎましたが、ＡＩシステムでの問題はなかったでしょうか、伺います。
○山田委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 ＡＩシステムを入れまして、非常に順調に事業が進んでおりますし、当日予約のほうも順調に増えてきております。
１か月たったこの段階で、特段問題であるとか支障というのはないところでございます。
以上であります。
○山田委員長 神島委員。
○神島委員 続きまして、１０月から運用開始予定になっています庄川・庄西地区での説明会はいつ行う予定になっているか伺います。
○山田委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 地区への説明会ということでお聞きになられたと思うんですが、対象となるエリア、庄西中学校区、庄川中学校区ということで拡大をしていきます。それと、既存、現在やっている庄東地区、雄神地区、東山見地区も含めまして、対象となる地区は全部で１４地区になってきます。こちらの１４地区に対して説明を行う予定にしておりまして、現在、各自治振興会のほうへ希望の日時を照会しております。市が一方的に何日ですよと言ってやるのではなくて、各地区の都合をお聞きして、平日または休日、日中がいいのか、夜間がいいのか、その辺は地区の方々の都合に合わせてこちらのほうで出向いていこうと思っておりますので、現在、その返事を地区のほうから回答いただくのをお待ちしているところでございます。
時期につきましては、その返事を６月２０日で一旦締切りということにしていますので、その後調整させていただいて、７月中旬から８月にかけて１４地区を順番に、調整がついたところから御説明に伺いたいと考えております。
以上であります。
○山田委員長 神島委員。
○神島委員 よろしくお願いします。
あと、利用者の登録はいつから開始される予定にしていますか、伺います。
○山田委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 利用者の登録につきましては、当然、新しく拡大するエリアについては初めて登録いただくということで、各地区で説明会をまずさせていただいて、その上で、説明会後に登録用紙を各地区にお配りしたいと考えております。
したがいまして、地区によってちょっと順番はずれてきますが、いきなり配りましてもやはり御理解はなかなかいただけないと思っていますので、説明会後に配布すると。
したがって、説明会後から受付を開始するということで考えております。いくら登録を早くされましても使えるのはあくまで１０月からでございますので、その辺は丁寧に行っていきたいと考えております。
以上であります。
○山田委員長 神島委員。
○神島委員 それでは、追加される庄川・庄西地区で利用者はどのぐらいを想定されて計画されているのか伺います。
○山田委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 利用者の想定ということでございますが、これは対象地区の人口で今見込みを立てざるを得ないかなということで考えております。
現行のエリア、庄東地区、雄神地区、東山見地区の一部の人口と今度拡大するところの人口を対比しますと、新たに拡大する地域は、今現在のエリアの人口では４．７倍の対象人口になります。
しかし、おおむね利用されている方は７０歳以上の御高齢の方で免許をお持ちでない方が多いのかなということで、この新しく拡大するエリアでは、７０歳以上の方が現行に対して約３．７倍になると思っております。ですので、新たにエリアが増える部分については、現行の令和３年度の実績は年間で３，１５２名利用されていらっしゃいましたので、単純ではございますが、この３，１５２名に７０歳以上の倍率３．７倍を掛けまして、見込みといたしましては１万１，６６２人、細かい数字で言うとそこになるんですが、おおむね１万２，０００人前後ぐらいを今想定しているということでございます。
以上であります。
○山田委員長 神島委員。
○神島委員 その人数によってタクシーの台数とか運転手の準備もまた必要になってくると思いますので、その辺も準備のほう、よろしくお願いいたします。
以上です。
○山田委員長 向井委員。
○向井委員 今ほどのデマンドタクシーの住民説明会についての質問であります。よろしくお願いします。
今ほど、７月の中旬から８月の盆過ぎまで、聞くところによると８月１９日までの間に１４地区ということで、まずは説明に上がられるという話を聞きました。
そこで、要望なんですけれども、例えば、振興会館で説明会はあるんだけれども、いや、そこまで行くがは大変、もともとデマンドタクシー自身がドア・ツー・ドアということで自宅からというような発想の中で、そこまで出向けない方々も中にはいるかなと感じるわけです。
そこで、例えば、要望があった小さい自治会、場合によっては敬老会等にも、そうなると、全ての要望を受け入れるというのはまず不可能になるとは思うんですが、その辺の要望を鑑みながら、８月１９日までが一旦の区切りでありますから、それから１０月までの１か月余りの間にやっていただけるものなのかどうか、ぜひその辺のところもお願いしたいなと考えているんですが、いかがなものでしょうか。
○山田委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 やはりこの制度はできるだけ多くの方に御理解をいただくということが非常に重要だと、市でも考えております。
今ほど言いましたように、短期間でまずは１４地区に説明に伺わせていただいて、できればその地区の説明会の中で、日頃御高齢の方を見守りいただいている民生委員児童委員の方々でありますとか、福祉関係の方々にまずは御参加いただきたいと考えております。
砺波市が誇ります自治振興会、小規模多機能の強みを生かしまして、そこに自治会長さんも参加いただいて、各自治会までお話が伝わればいいなという希望は持っております。
しかし、それだけでは十分に伝わらないところにつきましては、あくまで御要望があったところにつきましては、行政出前講座ということで市のほうは御説明させていただく機会を持っております。口頭で、あそこも行ってくれ、ここも行ってくれと言われますと、やはり自治会だけでも２５２自治会、敬老会などでは７３団体ございますし、申し訳ないんですが、市のほうで回るということはなかなか難しいと考えています。
ですので、行政出前講座というシステムを使っていただきまして、その団体の皆さんと日程調整をした上でお伺いができればいいかなと考えております。
以上であります。
○山田委員長 向井委員。
○向井委員 今ほど、要望がある団体については出前講座でというような話をいただきました。ありがとうございます。
その説明会では、当然、登録もその場でやっていただけて、書類も出せるということも聞いております。その説明会にはぜひ足を運んで聞いてくださいねということを目いっぱいＰＲしたいなと思っております。
以上であります。
○山田委員長 要望ですか。
○向井委員 要望です。
○山田委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 消防操法大会について、加藤砺波消防署長にお尋ねをいたします。
第１８回となる砺波市消防団の操法大会が７月２日に予定されておりますが、新型コロナウイルス感染症対策としてどのような措置を講じられる予定であるのか、まずお聞かせください。
○山田委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 市消防団消防操法大会の感染防止対策につきましては、県下消防団消防操法大会の対策に準じた対応で行うことを分団長会議において御説明し、了承いただいております。
具体的には、会場内に入る団員及び関係者の人数制限、健康チェックシートの提出、競技中の選手以外のマスク着用、大声で声援を行わないことなどを行います。
なお、来場者の人数を制限するに当たり、会場に来られない団員、家族、一般の方が大会の様子を見られるよう、インターネットを利用した動画配信を予定しております。
以上であります。
○山田委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 今回の操法大会では全分団の参加とはならないと聞いております。その理由についてはどのようなものが考えられますか。新型コロナウイルス感染症対策と何か関係があるんでしょうか。
○山田委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 今回の大会は、４分団が欠場し、１７分団が参加いたします。大会の新型コロナウイルス感染症対策による欠場はございません。
欠場する４分団のうち２分団につきまして、庄川方面隊の４分団は隔年で参加しているため欠場となるものです。他の２分団のうち１分団は、新型コロナウイルス感染症が収束していないこと及び選手の選考が困難なため欠場する、１分団は、団員数の不足によって操法訓練ができないため欠場すると報告を受けております。
以上であります。
○山田委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 消防団の出動時というのは、当然のことながら、緊急時、有事ということであります。出動には日頃からのたゆまぬ訓練が必要であると、そんなふうに考えております。
そのような意味合いからも、操法大会は練習も含めて消防訓練の場であり、分団のチームワーク形成や士気高揚にも不可欠だと考えます。有事に対する備えを確立しておくためにも、日頃からの訓練の一環として、練習も含めた操法大会に全分団が参加できるようにまた御指導を願いたいと思います。これは要望で答弁は要りません。
引き続き質問させていただきます。
関連がありますが、消防分団員の確保と高齢化についてお尋ねいたします。
本定例会の本会議において、島崎議員の災害対策についての代表質問に夏野市長からの答弁があり、市総合計画に合わせ、消防団員数など、令和８年度を最終年度とした成果指標（ＫＰＩ）を定めているとの答弁があったところでございます。
第２次砺波市総合計画の中には、消防救急救助体制の充実と題した個別施策があり、その中では、計画最終年度の消防団員数の目標値を５７２人と記しているものでございます。
一方で、現実の消防団員数なんですが、それぞれ年度当初の数字ですが、平成３０年が５６１人、令和元年が５４９人、令和２年が５５１人、令和３年が５５１人、令和４年が５４０人と減少傾向にあり、ここ５年間を見ても４％弱の深刻な団員減少が見られると考えております。
本年４月１日からは消防団員の処遇改善対策としまして、砺波市消防団条例の一部改正や砺波市消防団規則の一部改正を行うなど、大変努力をなさっているというのは私も理解しているところなんですが、さらなる思い切った対策が必要ではないかと思います。
目標達成のために分団員確保について答弁をお願いいたします。
○山田委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 県が昨年１２月に公表した消防団員の確保対策に関する県民意識調査報告書によりますと、「消防団員はどのようにしたら増加すると思うか」との問いに対し「報酬や出動手当などを引き上げて待遇をよくすること」が最も高く、次に「地域住民に対して消防団員の活動の理解や認知度を高めること」との結果が示されています。
報酬や出動手当の見直しにつきましては、国及び県の指導により、消防団員の処遇を改善するため、昨年度、国が示した消防団員の報酬等の基準に基づき消防団条例の一部を改正し、年額報酬の改定、出動報酬の新設を行い、本年度当初予算に計上しております。本年度は処遇改善の初年度であり、確実な予算執行に努めてまいります。
次に、地域住民に対して消防団員の活動の理解や認知度を高めることにつきましては、本市の団員確保対策といたしまして、消防団が地域の行事に積極的に参加し、団員の活動を間近に見ていただくことで住民の理解が高まり、複数の入団希望者があった事例を踏まえ、各分団で対応いただいております。今後、新型コロナウイルス感染症の収束により地域行事の再開が想定されますので、団員の活動につきましても再開いただくよう案内をしてまいります。
なお、消防団員の確保対策に関する県民意識調査によりますと、現役の団員及びＯＢに対する「団員の活動で不満や困ったことはなかったか」との問いに対し、「ポンプ操法訓練の負担が大きいこと」が最も高く、新規入団者の確保にも影響があると考えられます。
国では、操法訓練の負担軽減を図るため実施要領の見直しが検討されています。訓練の負担によって団の活動停滞を招かないよう、訓練の意義や重要性をお伝えし、訓練の負担軽減につきましては団全体で検討してまいりたいと考えています。
以上であります。
○山田委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 先ほどの操法大会不参加の答弁につきましても、そしてまた、今ほどの分団員確保の答弁にもありましたように、団員数だけではなく、団員の高齢化も課題であると私は考えております。
こちらも早急な手当てが必要だと思いますが、こちらの件に関して、砺波消防署長のお考えを伺います。
○山田委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 団員の高齢化につきましては、平均年齢の比較といたしまして、富山県全体の消防団員の平均年齢は令和３年４月時点で４５．９歳、本市消防団は令和４年４月時点で４２．７歳となっています。本市消防団の平均年齢は県全体より低くなっておりますが、若い方の入団を増やすことは重要であると考えております。
消防署では、若い方へ消防団に関心を持っていただく対策として、本年の成人式に参加された新成人に対し、消防団募集のチラシやリーフレットを配布しております。
また、市内各小学校に、幼少期から消防の仕事や防火、防災に関心を持っていただくため、少年消防クラブが設置されています。クラブの指導者は地元の消防団員が担当しており、クラブ活動を通して消防団の活動に関心を持ち、将来の団員応募につながるよう取り組んでまいります。
私からは以上であります。
○山田委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 ありがとうございました。
消防団員の確保や高齢化の問題については、砺波市だけではなく、もちろん富山県だけではなく、全国的に見ても大きな課題の一つとなっているのは重々承知をしております。
しかしながら、砺波市においては、何か相当思い切った方法を実践しなければ分団員の充足率というのはなかなか伴っていかないのではないかと、深刻な状況がもうすぐ目の前まで来ているのではないかと、そんなふうに思っております。
今後ともまた若い分団員の確保の努力をお願い申し上げます。要望でございます。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 小学校プールでの新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをいたしたいと思います。
まず、小学校の水泳授業の実態についてお伺いいたします。
○山田委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 小学校の水泳授業につきましては、今年度は実施することとしているものでございます。
以上です。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 今年度は実施するということでございます。
そうしますと、夏休みの対応はどのようにされるのかお伺いしたいと思います。
○山田委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 夏休み中のプール開放につきましては、昨年同様、今年度も実施しないものとしているものでございます。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 関連して、中学校プールについてお伺いをいたしたいと思います。
今度の山本篤史議員の一般質問で、中学校プールの対応について答弁がございました。令和元年９月議会では川辺議員の答弁にもありました。この答弁の中では、利用実態を踏まえつつ、老朽化による大規模な改修が必要となるなど、水泳場としての維持が困難と判断される場合にはという答弁でございました。
廃止という方向で検討していくということでございますが、水泳場としての維持が困難と判断される状況とはどういうことを指すのかお伺いしたいと思います。
○山田委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 例えば、プールのポンプが壊れて修理に多大な費用がかかるですとか、プールに何か大きな水漏れが発生して修理に多大な費用がかかるですとか、そういった場合を想定しております。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 中学校４校全てにプールがあるわけじゃなくて、庄西中学校と般若中学校にあるわけでありますが、庄西中学校に行って見ておりますと、今は防火水槽の役目を果たしているのかなと寂しく感じるわけでございますが、この活用についても今後いろいろ教育的な観点からも検討していただきたいと思います。これは要望ですから答弁は要りません。
続いて、砺波市立学校のあり方検討委員会が今、開催されているわけでございます。令和２年９月からおおむね２年程度をめどとして結論をいたしたいということをお伺いしているわけでございますが、適正規模と適正配置については、少子化という状況もございますが、委員会でどのような意見が出ているのか、現在の状況についてお伺いをいたしたいと思います。
○山田委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今ほど委員述べられましたとおり、砺波市立学校のあり方検討委員会につきましては、令和２年９月からこれまで７回開催しておりまして、学校現場の現状ですとか今後の推移、あるいは市内小学校の視察、あるいは市外の義務教育学校の視察などを踏まえまして、学校の適正規模と適正配置についていろいろと御意見を伺っているところでございます。
その中で出てまいりました御意見としましては、適正規模については、望ましい学級数として小学校は２学級以上、中学校は３学級以上が望ましいのではないかというような意見が出ておりました。そして、小学校では複式学級となる場合、中学校では全学年が１学級となる場合には、再編等の適正化を進める必要があるのではないかという意見もございました。
また、特に考慮すべき点としまして、地域コミュニティーへの影響といいますか、小中学校というのは地域の核でもありますので、そういう地域の特性に配慮する必要があるのではないかというような意見が出ていたところでございます。
以上でございます。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 いろんな議論をしているということが分かりました。
そうしますと、今後のスケジュールとしてどのように進めていかれる予定なのかお伺いしたいと思います。
○山田委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 初めにお話しいただきましたとおり、この委員会はおおむね２年間の開催を予定しておりまして、今年がその２年目でございます。今後、６月末に８回目の委員会を予定しておりまして、そこで提言の案の内容を検討いただく予定としております。
その後、そのいただいたものの調整を図りまして、今年の秋には検討委員会のほうから市の教育委員会へ委員会としての提言が出される予定となっております。
そして、あり方委員会からの提言を受けまして、その後、市の教育委員会として方向性を検討していくこととしております。
以上でございます。
○山田委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、夏休みのタブレットの持ち帰りについてお伺いしたいと思っております。
いよいよ１か月後に迫りますが、夏休みから全ての小中学生が家庭のほうにタブレットを持ち帰るということで準備、計画が進められているかと思います。通信環境の把握もいろいろあるでしょう。まずこの１か月の動きをお伺いしたいなと思っております。
○山田委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 １人１台端末のタブレットにつきましては、小中学生は今年の夏休みに家庭に持ち帰る予定としておりまして、今月末から来月上旬にかけまして、各校のほうで、夏休みの前に家庭に一度持ち帰って、接続のテストなどをする予定としているものでございます。
○山田委員長 向井委員。
○向井委員 初めてのことでありますので、このタブレットを有効活用するために、自宅に持っていって、当然、保護者の協力なり、場合によっては見守り等も必要であろうと思います。
保護者に対しての周知といいますか、お願いといいますか、この辺のところをどのようになされるのかお伺いしたいと思います。
○山田委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 この月末から来月に一度、夏休み前に持ち帰るときに、保護者向けのお手紙を一緒に添えることにしておりまして、その中で、今年の夏には児童生徒が家に持ち帰ること、また、そのときに家のほうで見守っていただくといいますか、理解と協力を求めるようにしておりまして、また、家に持ち帰ったときのタブレットの使用のルールなどにつきましても、児童生徒と親御さんが一緒に話し合っていただくようなこともお願いしたいと考えております。
○山田委員長 向井委員。
○向井委員 今後、タブレットを利用するに当たって、場合によっては、担任の先生と子供たちとの連絡ツールにもなります。当然、学習面でも活用することが今後考えられます。
夏休みは長いんですが、有効活用して、子供たちにとって非常に有意義な夏休みになるように、また御配慮いただければと思います。要望であります。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 最近、職員のコンプライアンス問題、昨日の民生病院常任委員会でも山口県阿武町での送金ミスの質問があったわけですけれども、最近、富山県においても、この１月から５月にかけて、公開してはならないものをメールで送るというような事件も多発して、知事も陳謝しておられました。
特に我が市においてはそういった大きな問題はないんですけれども、例えば、一つとして、昨年、固定資産税の特例措置を誤って５３０万円ほど過大に徴収した事例もありますし、それから、最近では市立砺波総合病院の消費税の問題、これもやっぱり職員が自らお互いに牽制しながらやっていくべきじゃないかなと思うわけです。誰でも誤りはあるんですけれども、やはりそこらを牽制しながら、チェックをしながらやっていくべきじゃないかなということであります。
それで、私の記憶では６月２日の定例記者会見、夏野市長の発言でありますけれども、阿武町の問題、これは他人事ではないよと、他山の石ではないよと自ら言っておいでるわけです。私もそのとおりだと思います。やはり職員自らが自覚して、ないように努めていただきたいなと思うわけです。
県のメール問題についても、市長は非常に危惧されているところでありまして、私はトップとして大変だろうと思います。この牽制といいますか、チェック体制というか、コンプライアンスをやはり徹底すべきじゃないかなと。もう一度、初心に返ってやるべきじゃないかなと思うわけですけれども、これに対して市当局としてどのような対応、対策を考えておいでるのか、それをお示しいただき、やっぱり市民の方に安心していただける行政運営をしていただきたいと思うわけです。それが私の要望でありますし、その対応策について、企画総務部長、ちょっとお答えをいただけませんか。
○山田委員長 島田企画総務部長。
○島田企画総務部長 砺波市としても、こんな問題はあってはならない問題であると認識をしております。砺波市職員としても、自身の問題として、市長から他山の石というお話もありましたけれども、こんな事例が発生しないよう、引き続き研修でありますとか、本人の意識づけなどを行いながら対応してまいりたいと考えております。
一つには、やっぱり職員一人一人の意識、または心構えというのは非常に大事だろうと思っておりますし、それを養うといいますか、それを身につけるための定期的な――今も当然行っているわけですけれども――主任でありますとか係長、課長、それぞれの時に合わせた適時適切な研修、そして最後、これがすごく大事だと思っていますけど、これは常々、市長、副市長からもお話をいただくわけですけれども、やっぱりチームで仕事をしていくこと、お互いにチェックができるような風通しのいい環境づくり、こういうことがやっぱり常々大事だろうなと思っております。
市長、副市長から事あるごとに、庁議でありますとか調整連絡会議、また、年度初めの訓示などでもそういうようなお言葉をいただきながら、そのことを心がけながら、これからもしっかりと、このような事案が起こらないよう努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 弘法も筆の誤りという言葉もありますけれども、やっぱり誤りを少なくするということをお互いに牽制しながら行政運営に努めていただきたいというのが私の要望であります。
私どもも心を引き締めてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山田委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
皆さん、御苦労さまでございました。委員の皆様はしばらくお待ちください。
○山田委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議がないようでございますので、そのように決定させていただきたいと思います。
（閉会中継続審査の申出について）
○山田委員長 次に、閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
本総務文教常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申出することにいたしたく、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。
皆様、お疲れさまでございました。御苦労さまでした。
午前１１時２８分 閉会
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会総務文教常任委員会
委員長 山 田 順 子
総務文教常任委員会
１．会議に付した事件
・６月定例会付託案件の審査
・市政一般における本委員会の所管事項について
・閉会中継続審査の申出について
１．開会及び閉会の日時
６月１７日 午前１０時００分 開会
６月１７日 午前１１時２８分 閉会
１．出席委員（６名）
委員長 山 田 順 子 副委員長 今 藤 久 之
委員 川 岸 勇 委員 有 若 隆
委員 神 島 利 明 委員 向 井 幹 雄
１．欠席委員（なし）
１．委員外出席議員
議長 川 辺 一 彦
１．説明のため出席した者の職・氏名
市 長 夏 野 修 副 市 長 齊 藤 一 夫
企画総務 庄 川
部 長 島 田 繁 則 支 所 長 小 西 喜 之
会 計 企画総務部次長
管 理 者 東 川 弘 美 総務課長 横 山 昌 彦
企画総務部
企画政策課長 高 畑 元 昭 広報情報課長 端 谷 真奈美
財政課長 二 俣 仁 税務課長 境 真 一
砺波消防署長 加 藤 裕 久 教 育 長 白 江 勉
教育委員会 教育委員会次長
事務局長 森 田 功 こども課長 安 地 亮
教育総務課長 河 合 実 生涯学習・スポーツ課長 三 井 康 司
監 査
事務局長 竹 村 和 敏
１．職務のため出席した事務局職員
議事調査課長
事務局長 津 田 泰 二 議事係長 石 黒 哲 康
主 幹
調査係長 吉 水 慎 一
１．会議の経過
午前１０時００分 開会
（６月定例会付託案件の審査）
○山本委員長 ただいまから民生病院常任委員会を開会いたします。
民生病院常任委員会を開会するに当たり、一言意見を述べさせていただきたいと思っております。
さきに市立砺波総合病院より報告がありました「出産等に関する費用に係る消費税相当額の徴収誤りについて」でありますが、国の通知等の内容について再点検され、関係職員に周知し定期的な確認を行うとともに、関係法令等の改正があった場合はその内容確認を徹底し、再発防止に努められるようお願いいたします。
それでは、委員会に入ります。
まず、本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件４件であります。
これより、議案第３４号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分外３件について審査をいたします。
早速、付託案件に対する質疑から始めたいと思います。
それでは、発言される方はどうぞ。
開田委員。
○開田委員 私からは、社会福祉総務費についてお伺いしたいと思います。
この中で、システム改修等委託費ということで掲載されております。総額で１億１，８００万円、うち１億５００万円が特別給付金なので、それ以外がこれに伴って発生する費用ということになるかと思います。中でも、システム改修委託料というのが１，２００万円と、今回いろいろなシステムの改修を行われているわけですけれども、１，２００万円というのがちょっと群を抜いて高いなという気がしております。
そこで、このシステム改修の内容とか、中身が人件費だとか、いろいろあると思うんですけれども、この１，２００万円がほかと比べて高い要因とその妥当性について、どのようにチェックされているのかお聞かせください。
○山本委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 まず、今回のシステム改修につきましては、まず、令和３年度の全市民の税情報を取り込みまして、世帯ごとに給付金支給の要件を満たすか確認をいたします。その後、前回の給付金、令和３年度で行った給付金ですが、この給付を受けている世帯を今回の対象から外し、新たに支給する世帯のみを対象として確認書を作成し、その後、給付作業を進めていくといった流れになります。
このように、話すと簡単な感じなんですが、例えば世帯の移動によって、世帯主が受給者になりますので、その方が移動されたりしますと、行った先で全員が非課税であっても前回の支給を受けているので今回の支給の対象にならないとか、そういった細かい要件がございます。
そういったものを、改修を行いましてその結果の検証もするということになりますと、多くの時間、人件費がかかるかと思っておりますので、この改修費につきましては妥当だと考えております。
以上でございます。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 このような給付金の支払いについてなんですけれども、山口県で誤った送金事例がニュースになりました。
当市においては、そういったことが起きないようなチェックというのはどのようになされていますか。
○山本委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 本市の給付システムでは、支給する対象として確定する入力があるんですが、それを行った後、二重支給にならないように、その支給に関しての入力はそれ以降できないようなつくりになっております。
あと、給付額につきましても１０万円ということで固定しておりますので、これを変更することができません。１人の対象者に多額の支給ができるようなデータがつくれないということになっております。
さらに、この支給データにつきましては、担当職員、あと別の職員で１件につきまして二度チェックをして支払いにつなぐというようなことをしておりますので、支給ミスのないように十分注意をして行っております。
以上でございます。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 チェックが十分になされているということで安心しました。
それで、こちらの給付金につきましては、プッシュ型ではなくて申請が必要ということですけれども、未申請者に対してはどのように対応されることになっていますか。
○山本委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 この給付金につきましては、昨年同様、プッシュ型ということで取り組んでおります。
プッシュ型といいましても、口座等の情報、こちらで把握しているものを確認書という形でお送りしまして、それに間違いがないか返信をいただいて支給手続を進めるということになっております。
今ほどの申請がない方、確認書の返信がない方ということで捉えますが、その方々につきましては、令和３年度事業でも行っておりますが、提出期限の一月前に、提出されていないのでお願いしますというような御案内のほうを郵送でさせていただいております。また、そのときに送付済みの確認書をなくされたという方が結構いらっしゃるんですが、そういう方につきましては、新たに再発行して郵送するといったような手続をしております。
このように、できるだけ多くの方がしっかり給付を受けられるように手続のほうを進めております。
以上でございます。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 それでは、続きまして、今回、保健衛生費が３つ、母子保健対策費、予防接種事業費、がん予防検診事業費、それぞれにクラウド移行による新システム移行に伴う改修事業業務委託料というものが計上されておりますが、今回のこの新システムに移行するための改修が必要になってきた理由をもう少し詳しく、まずお聞かせください。
○山本委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 まず、クラウド化につきましては、デジタル化の推進に伴いまして、情報システムの集約、そして、共同利用を進めることにより情報システムに係る経費の削減、それから、住民サービスの向上を図るということを目的になされております。
今回の改修につきましては、クラウド化になることによって様式が全国標準化されるということで、砺波市独自でこれまでカスタマイズをいたしましていろんな運用をしていたことができなくなるということで、今回標準化されますが、最低限のシステム改修を行って砺波市独自のことに対応したいということで今回補正をさせていただくことになります。
以上であります。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 全国が標準化されることで、砺波市のほうのシステムを移行しないとこれまで使っていたものが使えなくなるからの改修ということでありました。
それで、今回の改修によって、これまでどおり、インターネット予約などに対応した受診券等の発行もできるかという確認と、あと、全国で標準化されることによる効果みたいなものがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○山本委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 今ほどありました、砺波市独自でやっていることで、令和３年度からがん検診につきましては予約システムを導入しまして、受診券の発行等もシステムでできるように改修いたしました。こちらにつきましては、標準化になることでできなくなるということもありますので、今回改修の対象とさせていただいております。
それから、母子保健であれば、乳幼児健診とか歯科検診の情報、市独自のデータを健康管理システムへ導入しまして、きめ細やかな情報管理をしまして、保健指導等に対応していたところができなくなる、標準化になるということで砺波市独自のものができなくなるということで、今回、できるようにシステム改修をさせていただくということになっております。
クラウド化の効果といいますと、例えば、市独自でサーバーを設置したり、それから、その運用に係る経費がクラウド化により不要になってくるという負担軽減ということがありますが、それからまた、全国の自治体でデータを共有するということで、転入、転出等に伴うものについても容易に連携が取れるようになるというメリットもあると聞いております。
以上であります。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 大変いろいろ効果があるということで、この全国標準化に期待するものなんですが、そこでお伺いしたいと思うんですけれども、今、少しは下火になっております新型コロナウイルス感染症ですけれども、新型コロナワクチンの４回目の接種も今始まっておりますけれども、その新型コロナワクチンのクーポン券などをこの全国標準化のクラウドを使って、今は紙ベースでクーポン券とかが出ておりますけれども、データの掌握とか、それから、ワクチン接種に関して活用することは可能なんでしょうか、お聞かせください。
○山本委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 現在のところ、予防接種法で接種券は発行しているようなことになっておりますので、将来的になればいいなという期待はありますが、クラウド化によってできることではないということでございます。
○山本委員長 境委員。
○境委員 子宮頸がん予防接種任意接種者助成費についてお伺いします。
さきの議案説明会におきまして、平成２５年６月から約８年間自費で接種されました方への償還払いという説明がありました。
この償還払いの対象となる方はどのような方になるのか、少し御説明いただけますでしょうか。
○山本委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 この対象者につきましては、平成２５年から８年間、接種勧奨をされなかった期間ということで、平成９年４月２日から平成１７年４月１日までに生まれた方で、自費でこの間に接種された方につきまして、その領収証等を基に償還払いをするというようなことでございます。
以上であります。
○山本委員長 境委員。
○境委員 この対象になる方は、大体何人程度と想定されていらっしゃいますか。
○山本委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 把握しているのは１，５３０人となっております。
〔発言する者あり〕
○田村健康センター所長 すみません、今の償還払いの想定ですね。償還払いにつきましては、これも今ほど言いました平成９年４月２日から平成１７年４月１日、現在の１７歳から２５歳の方の接種履歴を確認しました。そうしましたところ、１回接種されている方と２回接種されている方が大体５０人ずついらっしゃったということで、その方々がこれまでに残りの１回、残りの２回を接種されたと想定しまして、１５０回ぐらいの償還払いが発生するのではないかと想定をしております。
以上であります。
○山本委員長 境委員。
○境委員 例えばですけれども、接種された後、転出とか転入などの移動があった場合、接種された場所ではないところに今住んでいらっしゃる方は、現在の居住地での償還払いになるんでしょうか。
○山本委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 規定では、令和４年４月１日現在の住所登録のあるところに請求すると定められております。
以上です。
○山本委員長 境委員。
○境委員 申請のときに必要な書類というのがあると思うんですけれども、紛失してしまった場合などはどうすればいいのか教えていただければと思います。
○山本委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 償還払いにつきましては、原則としては領収証が必要になりますが、期間も長いということで、領収証がない場合には、接種をしたという履歴証、それから、母子手帳に接種の履歴、記録がある、それから、接種した病院の証明をもらってくるという形で償還払いをしたいと考えております。
○山本委員長 境委員。
○境委員 先ほど５０名ほどずつ打たれた方が履歴であるということだったんですけれども、大体打たれた方は覚えていらっしゃるかとは思うんですが、今こういう償還払いがあるということが分からない人もいらっしゃるかと思うんです。
そういった場合、償還払いの案内というのをどういうふうにされているのか教えてください。
○山本委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 このキャッチアップの案内と併せまして、６月６日にキャッチアップ接種の接種券をお送りしております。
その中には償還払いの件につきましても記載して、周知を図っているところでございます。
以上です。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 私からは、環境衛生費の公衆浴場衛生設備改善等補助金について、お伺いします。
１１０万円ということなので、総額で３３０万円の事業費かと思っております。なので、こちらのほうの公衆浴場の改善ということで、衛生設備の改善ということですけれども、まず、どのような衛生設備のことを指されて改善しようという話になっているのかお聞かせください。
○山本委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 この公衆浴場の衛生設備につきましては、循環ろ過器ですとか、温水を沸かすためのボイラー等、様々なものがございます。
今回の衛生設備改善補助金につきましては、その中にあります真空ボイラーといいまして、温水を沸かすために必要な設備の改善補助金になります。
以上であります。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 今、このボイラーがもう破損していて使えなくて営業停止になっているとか、そういうことでしょうか。
○山本委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 今破損して営業が停止しているというわけではなくて、今回の真空ボイラーというものは、そもそもボイラーの管の中を真空にすることによって沸騰させる沸点が下がり、今回、真空ボイラーにおきまして真空を保てなくなっております。水漏れを起こしていて、真空の状態をなかなか保てないということになりますと、お湯を沸かすためには灯油を使わないといけないんですが、真空になりますと沸点が下がりますので使用する灯油量が節約できることから、漏れによって沸点が上がるということはそれだけ灯油も多く使わないといけないということで、灯油を使いながら今、現状は営業されているという状況になっております。
以上であります。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 灯油代がかかっていて、余計効率が悪くなっているということなので、思い切って改修という話かと思います。
公衆浴場というのは市内にいろいろあると思います。そういったところで今みたいな設備、いずれももう古くなっている設備が多いかと思うんですけれども、今後何か出そうなものがあるとかという調査はしていますか。
○山本委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 現状のところ、今後予定しているところは伺っておりませんが、こういった予算措置が必要なこともありますので、事前に更新予定とかがございましたら、市のほうに申請、あるいは事前にお話を伺いたいと事業者の皆さんにはお願いしております。
以上でございます。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 それでは、議案第３８号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正についてお伺いしたいと思います。
今回の課税限度額の引上げは令和２年度から２年ぶりに行われるものと思っておりますが、今回のこの課税限度額の引上げと国保税との関係について、まずお聞かせいただきたいと思います。
○山本委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 この課税限度額につきましては、国のほうで毎年上げる必要があるかどうかということで検討して、上げるかどうかを決めています。保険税負担の公平を図る観点から検討しまして、必要に応じて引上げが行われておりまして、令和４年度におきましては、基礎課税分を２万円、後期高齢者支援金分を１万円、合計３万円引き上げ、課税額の上限を合計１０２万円とすることとなりました。
この課税額を上げるといいますのは、保険税負担の公平を図る観点ということで、国のほうで考えるときに、高齢化や医療の高度化などに伴う医療費の増加ですとか、被保険者の所得が十分に伸びない状況の中では、国保事業の運営に必要な国保税収入が見込めないことがあります。その場合、税率の引上げだけで保険税収入を賄おうとしますと、限度額までの保険税に抑えられている高所得の方の負担は変わらないのですが、中間所得の方は税率が上がると負担がこれまでより重くなります。
そこで、課税限度額を上げることで高所得者の方により多く負担してもらうということにすれば、中間所得層の負担が少ない税率の設定が可能となりますので、中間所得層の負担軽減の観点から課税限度額の引上げを考えているということです。
以上です。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 大変よく分かる説明、ありがとうございました。
今回の課税限度額を引き上げることで、当面、国保の税率については引き上げなくてよくなるということかなと思いましたが、あと何年ほど国保税を上げなくても対応できると想定されておりますか。
○山本委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 あと何年ほどという具体的な年度はまだ試算はしていないのですが、平成３０年度から県単位化で国保事業を行っております。その中で、国保税水準を県内で統一するということを国保運営方針の見直しの中で今検討しているところです。
県内での国保税水準を統一するのはまだ先のことになりますが、経過措置の期間などを踏まえておりまして、令和１２年度以降ぐらいになるのかなという計画がされております。
ですので、砺波市で税率を上げるタイミングというのは、今ある基金などの状況もありますので、今は何年間というのははっきり申し上げられません。
以上です。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 今ほどの説明にもありましたけれども、今、県内で統一されて運営を進めておられますけれども、国民健康保険税についてはまだ市町村単位で決められているという状況であります。
それで、今回のこの限度額の引上げにつきましては他市町村でも行われるのでしょうか。
○山本委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 県内のほかの状況ですが、１０市の状況を確認したところ、今年度、令和４年度から課税限度額を国の示すとおり１０２万円にするというのは、砺波市を含めまして１０市中９市で上げるという予定にしております。
以上です。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 １０市中９市が国からの方針に沿って引き上げるということです。
それで、国保税はやはり社保よりも若干高い、若干といいますか、市民の負担は少なくないという声もあるわけなんですけれども、今ほど限度額の引上げによって高額所得者に負担が行くというような説明もありましたけれども、負担増となる世帯の方々につきましては、今後どんなふうにまた引き上げられていくのかなというような不安も感じられていると思うんですけれども、まだまだこの後段階的に引き上げられていく見通しというのはどのようなものなのでしょうか、お聞かせください。
○山本委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 限度額を上げることにつきましては、国のほうで毎年試算をして決めていくものと考えております。国では、保険税負担の公平を図る観点ですとか、協会けんぽなど、被用者保険におけるルールとのバランスを考慮しまして、課税限度額を超える世帯が世帯割合１．５％に近づくように課税限度額を段階的に引き上げているということで、国保実態調査などに基づいて翌年度の状況を推計して限度額を上げる額を決めているという国の資料を見たのですが、そのようにありました。
今後も医療費の増加ですとか、被保険者の所得の伸び具合などの状況を推計しながら、必要があれば上げていくことも考えられるのかなと思っておりますが、私のほうではいつまでとか、上がる率などは分かりかねます。
以上です。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 すみません、国の試算で決められるのに質問いたしましたが、今後も課税限度額、そして、国保税とのバランスをしっかりまた試算されて、対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 私のほうからは、議案第３９号、初診料の引上げについての議案ですけれども、市立砺波総合病院におかれては、高度医療を実施するというスタンスから、何でもかんでも市立砺波総合病院に行けばいい、というのは避けていただきたく、今までも初診料５，０００円、そして、紹介患者再診料加算額が２，５００円ということでなっておりました。
それを今回７，０００円と３，０００円に改めるという議案でございますけれども、この初診料引上げの理由について何か教えていただければと思います。
○山本委員長 三井病院医事課長。
○三井病院医事課長 まず、初診に係るこの定額負担につきましては、令和２年１２月に閣議決定されております全世代型社会保障改革の方針を受けまして、医療機関の外来機能の明確化と医療機関間の連携を推進するため、令和４年度の診療報酬改定において定額負担の下限の額が改められたものでございます。
以上です。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 国のほうで方針が変わったので砺波市もそれに準じて上げるということでございますか。
ちなみに、こうしたことによって、市民がいきなり市立砺波総合病院に行くのではなくて、各民間の病院、医療機関から紹介を受けていくようになったことについて、今まで以上にそういうのがかなり増えたようなことって何かありますか。
○山本委員長 三井病院医事課長。
○三井病院医事課長 その効果につきましては、当院におきましては外来患者数は減少してきております。そのことによりまして、限られた医療資源をより高度な医療に集中できるものと考えております。
以上です。
○山本委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 ないようでございますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
これより付託案件を採決いたします。
ただいま議題となっています議案第３４号、議案第３５号、議案第３８号及び議案第３９号、以上４件を一括して採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議なしと認めます。
お諮りいたします。議案第３４号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分、議案第３５号 令和４年度砺波市病院事業会計補正予算（第１号）、議案第３８号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第３９号 砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、以上４件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○山本委員長 挙手全員でございます。よって、４件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
なお、要望が１件提出されております。
津田紳二氏から、コロナ感染拡大防止策に関する陳情書が提出されておりますので、御報告いたします。
（市政一般における本委員会の所管事項について）
○山本委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見等を受け付けたいと思います。どうでしょうか。
川辺委員。
○川辺委員 それでは、コロナ禍における市立砺波総合病院の現状、業務状況についてお伺いしたいと思います。
まずもって、今年３年目となった新型コロナウイルス感染症でございますけれども、今はオミクロン株、爆発的な感染者数の増大というものはようやく落ち着きを取り戻しているのかなと、市民の皆さん、県民の皆さん、国民の皆さんは思っていらっしゃるんじゃないかなと思っております。ただ、今週に入ってもやはり若干上向き傾向が出てきたり、まだまだ予断を許さないところではありますけど、先ほども言いましたとおり、市民の皆さんにとっても、どちらかというと、外へ出やすくなったと皆さん感じておられると思っております。
そのような中において、今期の定例会の冒頭でも市長からの提案理由説明や代表質問の答弁にもありましたとおり、昨年度、令和３年度、大変な状況下において病院の経営をなされてきた皆さんでございますが、決算見込みは黒字になるであろうという発表をなされたところでございます。まず、河合病院長をはじめとする病院スタッフの皆様、大変な環境下で、よくぞそういう結果を出していただきましたことに私からも感謝を述べたいなと思っております。
それで、現状でありますが、４点ほどお聞きしたいと思います。
まず、現在の新型コロナウイルス感染症の落ち着き具合というものは、先ほども言いましたが、市民の皆さんからすれば、だんだん外へ出ていけるんだというように捉えておいでです。要は、マスクや手指消毒はもちろん、３密を避けるというような予防策を皆さんが身につけて動き始められたと思っているんですけれども、そういう状況の中、現在の市立砺波総合病院における病院業務の回復度といいましょうか、要は、入院患者数であったり、外来患者数、そして、手術件数にしても、今まである程度制限をかけながら動いていらっしゃったと思うんですけど、現状、それに対する回復というものはあるんでしょうか。そこら辺をまずお聞きしたいと思います。
○山本委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 御指摘のとおり、昨今、新型コロナウイルス感染症の患者数の状況につきましては落ち着いた状況となっておりますけれども、御承知かと思いますが、本年２月から、いわゆる第６波で新型コロナウイルス感染症の患者さんも急増しておりました。通常の医療体制に支障を来さないよう、当院といたしましては、地域の各医療機関の御協力を得まして、いわゆる急を要しない手術、それから検査、こういった一部診療を制限しておりました。現下の状況を踏まえまして、ようやく６月１日にそういった診療制限を解除させていただいたという状況でございます。
そこで、御質問の、まず入院患者数の状況でありますが、令和３年度の実績が１日当たり約３０５人ということで、令和２年度の実績に対しましても、１日当たりで約１９名ほど減となっている状況でございます。今ほど申し上げましたように、５月までは診療制限を行っていた影響もございまして、現在も入院のほうはまだ少し影響を受けているかなという状況でございます。
それから、続いて、外来患者数につきましては、令和３年度の実績で約８５０人ということで、令和２年度の実績に対しまして３０人弱、２９人ほど逆に増加となっております。こちらのほうは回復傾向にあるものと考えております。
また、手術件数につきましては、これはもう御指摘のとおり、この５月まで急を要しない手術につきましても制限を行っていた関係がございまして、令和３年度の全体実績で申し上げますと、月に２６５件、全体数で３，１７８件ということになりますが、令和２年度実績に比較しまして、１年トータルとして３８件の減となっております。今年度に入ってからも４月、５月と２００件台前半で推移をしているような状況でございます。これは診療制限の影響と考えております。
以上であります。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 やはり市民が見ている社会の現状と、その中で皆さんを守っていくという病院の違いというものが、市民の目線からだとやはり見えにくいところがありますので、こういう問いかけ方をさせていただきました。少しでもまた普通の世界が戻ってくることを本当に望んでいるんですけど、よろしくまたお願いをいたします。
それでは、次に、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床として、コロナ病床というものがあるんですけれども、そちらのほうについてお伺いします。
発症当初といいましょうか、令和２年度になるんだと思いますが、国や県からの対応策として市立砺波総合病院には４０床だったと思いますが、コロナ病床ということで確保されてきていたと思います。現在の病床数に変わりはあるのかどうかということであります。
令和２年度と令和３年度、コロナ病床に対して国から病床確保に対する交付金というものが出ておりましたよね。それが今年度、令和２年度からすれば令和３年度、どうもその交付金に変化があったようで、要は減額されているという代表質問に対する答弁があったところなんですけれども、このことはどういう意味なのかを御説明いただきたいと思います。要は、コロナ病床数の変化と、今の交付金の減少に対してお聞きいたします。
○山本委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 まず、いわゆるコロナ病床の確保病床数の関係でございますが、これにつきましては、富山県の病床確保計画に基づきまして、入院患者数による区分、数による区分を設けておりますが、これらに示します、フェーズという表現をしておりますけれども、このフェーズごとに各病院で病床数が定められております。そこで、当院はフェーズ１――これは下の段階でありますが――あるいは２において、令和３年度は９床を確保しなさいということになっております。また、フェーズ３では、今、委員のほうからもありましたように、４０床確保ということになっております。最大で県下全域で５００床規模を確保しなさいというのがあるんですが、これになりますと、当院は５９床ということになります。
そこで、現状でございますが、砺波医療圏内における、いわゆる高齢者施設等でのクラスター発生の懸念もまだございますので、県とも協議の上、現在も４０床を確保する体制は維持しております。
それから、病床確保に係る交付金の関係でございます。これにつきましては、委員の御質問の中にもありましたように、国のほうで令和２年度と令和３年度で少し算定方法に関する考え方が変わりました。そこで、令和２年度につきましては、患者区分、フェーズの区分にかかわらず、４０床の確保病床プラス休止病床数を分母、いわゆる上限にして空床数が幾らあったかというようなところで交付金が交付されていたんですが、令和３年度はこの考え方が変わりまして、いわゆる各フェーズごとの確保病床数プラス休止病床数ということで、少し細分化されました。
いわゆる上限に対する考え方が変わった関係でこのように少し減少してきたと。もちろん患者数が昨年非常に多かったということもございますが、どちらのほうも影響しているかと思っております。
以上であります。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 よく分かりました。ありがとうございます。私はコロナ病床に対する交付金が下がったのは病床数が減ったのかなと思ったもので、こういうふうに聞かせていただきました。よく分かりました。ありがとうございます。
それでは、次の３点目ですが、現時点での入院患者との面会についてであります。
今、市民の目線からすればという話になりますが、本当にだんだんと落ち着いているなというような中で、やはり患者さん、入院されている家族に会いたい、いつになったら会えるんだという市民からの問合せがよく私のほうへも来ます。
その中で、スマホを持っている年代の入院患者さんであれば全くそういうことは問題ないと考えるんですが、やはり高齢者の方で、ましてや双方ともに、要は、おじいちゃんもおばあちゃんもそういう機器は持っていなくて、ただひたすら、どんな顔をしておるがやろうか、または、できるもんなら手や足をさすってあげることでちょっこでも元気にならっしゃんがないかというような高齢者の方々がいらっしゃいます。
その方々に、せめて日と時間を決めて、例えば、ＰＣＲ検査または抗原検査を行った上で、そいあいになるのか家族の方になるのか分かりませんが、お会いさせてあげるような機会ってつくれないものか、これをお聞きしたいと思っております。
○山本委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 まず、面会の現状について御説明させていただきます。
現状におきましても収束の見通しがまだ立っていないということで、現在のいわゆるオミクロン株につきましては、重症化リスクは低いものの、感染力が強いということで、症状がない方、無症状者でも感染させる場合があるということもございますので、院内感染防止を徹底するためにも面会制限、原則禁止、これは現状においても維持させていただきたいと考えております。
ただし、直接面会に代わる対応といたしまして、昨年５月の連休明けから患者さんと御家族の不安解消を図る一助にしていただくという目的で、いわゆるＷｉ―Ｆｉ環境を整備するとともに、タブレットでＺｏｏｍを使用してのオンライン面会を実施しております。当初は月に大体２０件程度であったものが、現在４０件ほどまで増加しております。見ておりましたら、若い方は直接スマホなどでやられますけれども、お年寄りにつきましても、オンライン面会をする場所は正面フロアの一室、個室を設けておりますが、例えばそちらにお孫さんと一緒に来られて、こちらの係の者がついております。係の者が設定はもう全部やりますので、画面に向かってしゃべっていただくということで、最近は高齢者の方もオンライン面会を使用されるケースが大変増えてきたと思っております。
あともう一つ、オンライン面会のほかにも、何もかも原則禁止というわけではございませんで、長期入院していらっしゃる患者さんであるとか重症患者さん、それから、みとりの段階を迎えられた患者さん、あるいはメンタルの部分、精神面を考慮して家族面会が必要と判断された場合であるとか、それからあと、退院支援上、やはり必要であるということで御家族に１回来ていただかんなんという場合もございます。そういった場合については、患者さんの状態に合わせて、御家族とも相談の上、健康チェック、それから、ワクチン接種を何回やっておられますかという確認をした上で、できるだけ応じるように今は対応しているということでございます。
そういったことで、ＰＣＲ検査をしてどうかというような御提案もございますが、これらについては現段階ではまだちょっと難しいかなと考えておりますが、今後の検討材料とさせていただきたいなと思っております。
以上です。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 ありがとうございます。
現状を分かられないわけでもないんでしょうけど、やはり家族を思う気持ちが強い、または、旦那さん、奥さんを思う気持ちが強い高齢者の皆さんに対するというような意味合いでお話をさせていただきましたが、いずれにせよ、病院スタッフの皆さんもそういう方々を目の前で受けながらお断りをされている現状は大変なものがあると思います。今、そうやって対応していただいていることを本当にありがたく思います。どうかまたよろしくお願いします。
では、最後です。
先ほどもありましたが、医師や看護師の皆さん、そして、事務局員の皆さんの精神的または身体的な疲労具合といいましょうか、健康状態についてお聞きしたいと思います。
当初は得体の知れないこの新型コロナウイルス感染症に対して、病院スタッフの皆さんは本当に外と隔離された世界で動いていらっしゃったことと思います。それが２年目、そして今３年目に入ってきたわけなんですけれども、少しずつ緩んでいる部分もあるのかどうか、それは何とも言えません。
ただ、やはり心配なのは、病院スタッフの皆さんが、自分たちの息抜きの場、そして、自分たちの思いや気持ちを何か発散する場というものが確保されているのかどうか、そしてまた病院の業務に対して新たな気持ちを持って今も当然働いていただいているものだと思いますが、そこら辺の状況、またはその管理の仕方といいましょうか、それに対してどういうふうに見ていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。
○山本委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 いわゆる職員の勤務状況でございますが、新型コロナウイルス感染症が始まりましてから、通常の一般診療に加えまして、新型コロナウイルス感染症患者さんの対応、発熱外来から始まりまして救急もございますけれども、それから、入院治療に至るまでの対応であるとか、それから、看護、高齢者の方も多うございますが、そこら辺、やっぱり介護の部分が入ってきます。そういった負担もちょっと増えているかなと思っております。
それから、今ほど言いましたように、発熱外来での対応、それから、ＰＣＲ検査、ＰＣＲ等のほかに抗原検査の対応もございますが、そういった検査対応が新たに入ってきているということ、それから、ワクチン接種、こういったところも対応させていただいております。
また、これは病院職場だけではない話ではございますけれども、御家族等で陽性者が出たとか、あるいはそういったことで職員自身が濃厚接触者になるということが結構ございます。それで職員が不在の場合は他の職員がカバーしていくということでありまして、ここら辺でやはり負担は以前と比べて大きくなっているということは確かだろうと思っております。
ですが、毎日の健康調査、これを徹底しておりまして、何か異常があった場合については所属長が即対応するという体制を取っております。また、そういった場合には適切な業務配分、これらも考えながら、いわゆるＢＣＰの考え方でもございますけれども、多くの欠勤者が出た場合の対応でございますが、こういったところも考えながら適切な業務配分を行っております。
また、新型コロナウイルス感染症業務に起因して疾患を発症した職員は今のところはいないということであります。
何とか発散の場云々ということはございますけれども、これらも世の中の状況に合わせながら、病院職場としても少しずつ考えていきたいと考えております。
以上です。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 ありがとうございました。
まずもって、やはり病院スタッフの皆さんの健康状態を保っていただく、ここまで来れば本当にそちらのほうが大切とも考えられますので、どうぞこれからもお体を大切しながら頑張ってください。よろしくお願いします。
○山本委員長 通告にはございませんが、河合病院長、もし何かコメントがあればお願いいたします。
○河合病院長 一言だけ言わせていただきますと、砺波市、砺波医療圏におきましては、複数の公的医療機関の協力もうまくいって、一番負担が重かったのは第５波のときでしたけれども、４０床の病床をオーバーフローしかけたときも皆さんと協力することで何とか乗り切ることができました。
最近は、国が医療機関への行政の指導力を強めるという報道が出ていまして、ニュースでもたくさんされていますけれども、やはり今回のコロナ禍で一番明らかになったのは、それまで公的病院不要論というのが医師会を中心に出ていたんですけれども、特に地方においては、もう公的病院、特に公立病院だけが対応する状況で、普通は民間の開業医の先生が見てくれればいいような軽症の発熱外来をいまだ市立砺波総合病院がやり続けていることが今の病院の一番の負担です。
東京であるとか、あるいは富山市でも開業医の先生が随分新型コロナウイルス感染症の検査をしてくれていまして、私の友人の開業医も１人で１５０人を検査じゃなくて診断したと言っているくらいなんですけれども、砺波市ではほぼゼロですね。開業医の先生にお願いしても怖い怖いと言うだけで、開業医の先生方、民間病院の先生方は全く診てくれない状況が砺波医療圏の状況でありまして、ほかの医療圏を聞くと、富山と高岡の一部を除いて、新川もみんな全てそうだと、公立病院だけがやっているという状況ですので、今後、５類指定に変わるか、変わらなくても、もう少し民間の病院に頑張っていただきたいなと思っているのが現状です。
以上であります。
○山本委員長 ありがとうございました。
無通告で誠に恐縮でございました。次回からは通告に入れるように配慮いたします。
大楠副委員長。
○大楠副委員長 それでは、新型コロナウイルス感染症に関連しまして、マスク着用の基準見直しについてお伺いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の感染者数が落ち着いてきたことによりまして、国はマスク着用を緩和するというような方針を出されています。
先日の一般質問でもマスクの着用基準についての質問があり、市のほうも答弁をされておりましたが、その中で、砺波市では２歳以上の幼児のマスクの着用については、屋内では着用する基準で対応するということで、クラスターが起こりやすいこども園、保育所などで着用を続けられるという方針で進められると聞きまして、私も大変賛同いたしております。
ただ、それぞれのこども園、保育所等の担当者の判断等でマスク着用の徹底が難しくなっているという現状もあるように聞いております。３歳を過ぎれば、子供たちもなぜマスクを着用しなければいけないのかという理由を頭で理解してくれる、そういう段階に成長しております。子供にも分かるようにきちんと説明することで、子供自らが進んでマスクを着用するという話も聞いております。
市内の各園での対応についてしっかりと働きかけをお願いしたいと思います。健康センター所長、お願いします。
○山本委員長 質問の要旨がよく分かりませんが。
○大楠副委員長 委員長から質問が分からないと言われましたが、市内の各園にマスク着用を働きかけていただきたいということです。
○山本委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 保育所等での取扱いにつきましては、こども課とも協議しながら、そういうような基準を設けられるのか、それとも、各園ごと、その場その場の対応によって判断されるのかということは協議していきたいなと思っております。
ただ、一律の基準を健康センターのほうで設けるということはなかなか難しいと思っておりますし、保育所では、先日聞いているのでは、室内で会話をする場合は感染リスクがあるからマスクの着用をお願いすると。それについては、保護者の理解も得ながら、無理強いをしないということで対応してまいりますということであります。
また、本人の調子が悪い場合には着用させないという基準で保育所等は行っていくということを聞いておりますので、その運用でいいかと考えております。
以上であります。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 決して無理強いをする必要もありませんし、本人の状態によっても違います。違いますけれども、３歳児の子供たちは説明すれば分かる状態になっているということを、現場の先生方は一番よく分かっていらっしゃるとは思っておりますが、屋内では着用するという基準をまた広めていただきたいと思います。答弁は要りません。
○山本委員長 境委員。
○境委員 新型コロナワクチンの４回目の接種についてお伺いします。
ワクチン接種につきましては、市のホームページ、トップページにリンクがあります。そちらを御覧になっている方もたくさんいらっしゃるかと思います。
今回の４回目の接種対象者６０歳以上、接種券を発送されておられる方もいらっしゃいます。予約が１３日から開始だったかなとホームページから見ておりましたが、４回目のワクチン接種ですけれども、６０歳以上、あと、基礎疾患、重症化リスクのある方が対象ということでございました。
実は、私も議員になったばかりのときだったんですが、１回目の接種がちょうどあの時期だったと思います。不安になられた、ちょっと基礎疾患かなというような方から、「自分は対象なんがか、あんた、ちょっと分からんか」と電話がかかってきまして、それだけ皆さん心配なのかなと思っておりました。
確かにもう４回目ということはあるんですけれども、今回、やっぱり限定ということもあります。不安に感じた市民の方からどうしたらいいがだみたいなお問合せ等は市のほうにありましたでしょうか、お聞かせください。
○山本委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 対象者は、今ほどありました６０歳以上の方と１８歳から５９歳の基礎疾患を有する方、それから、重症化リスクが高いと医師が認める方が今回４回目の接種の対象者になっております。
今ほどの基礎疾患かどうか不安だという方につきましては、健康センターのほうには特にそのような質問はないんですが、各医療機関、市内の先生方のほうにはあるそうで、その場合は、１４項目あるんですけれども、それに該当するかということ、それから、先生が判断をされて、あなたは接種したほうがいいですよというような御指導というか、お勧めをしていただいているという現状であります。
以上であります。
○山本委員長 境委員。
○境委員 この４回目の対象者ということで、医療従事者の方は公費の接種対象外であったかなと思うんですけれども、現時点で、今までと同様に医療従事者の方ですとか介護従事者の方、妊婦さんなどにワクチン接種の計画というのはありますでしょうか、お聞かせください。
○山本委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 ４回目接種につきましては、国のほうではワクチンの有効性、それから、諸外国の対応状況を踏まえて、感染者の重症化予防を今回は目的としているということで、あくまで重症化予防を目的ということで、今回は６０歳以上と基礎疾患というリスクが高い方を対象にすると決められております。ということもありまして、医療従事者の方は今回の対象ではないということになっております。
これにつきましては、これまで全国市長会、それから、「ワンチームとやま」でも議題になりまして、国のほうへ要望しておりますが、その後、国では検討されていると思いますが、特に変更という指示はまだございません。
以上であります。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 私からは孤独死ということについてお伺いしたいと思います。
独り寂しく部屋の中で死んでいる状態だと思っているんですけれども、本市においてそういった孤独死と言われる状況が発生しているかどうかということと、孤独死そのものの認識をちょっとしっかり知っておきたいので、定義というのはどういうふうなもので認識されているのかをお聞かせください。
○山本委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 孤独死につきましては、若年層のほうでは、当市については今のところないかなと思っております。ある程度高齢の方については、年に数件、それに近いような方がいらっしゃるかと思っております。
あと、お尋ねの定義のことですが、これについては決められたものはございませんで、内閣府の高齢社会白書の中では「誰にも看取られることなく息を引き取り、その後、相当期間放置されるような「孤立死（孤独死）」」といった表現がされております。
高齢者についても若年層についてもそういったことが言えるのかなと思っております。
以上でございます。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 独りで死んでいく状態ということなんですけれども、市内ではアパートも大分増えまして、若年層の単身世帯というのも多くなっているかと思います。このような方たちから孤独死という状況に陥ってしまう人も出てくる可能性があると考えています。
高齢者については、民生委員児童委員や福祉サポーター、市の包括センターなどで見守りができている体制にあるかと思うんですけれども、若年層については、人との付き合いがあればいいんですけれども、全くない、アパートに引き籠もっている状態の人もいるのではないかということを想像してしまいます。
そうした方々に対して、今後どのようなことが必要だと考えておりますか。
○山本委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 市のほうでは、おっしゃられましたとおり、例えば、高齢者についてはいろんな見守りのシステムがございますので、そういったことで孤立しないような状況をつくり出せているかなと思っております。
ただ、若年層につきましては、どうしても市とか民生委員児童委員が直接見守るような体制についてはあまり好ましく思われない方が多いかと思いますので、直接見守るといった体制はつくることはできないと思っております。
今後必要になることとして、まず、健康に関する自己管理、あと、家族を含めた自分の周りの方との交流を持つこと、これが第一だと思いますので、本人がそういった意識を持っていただくことが大切かなと思っております。
健康管理につきましては、既に健康センターが中心になりまして、となベジプロジェクトなどを推進して情報発信しておりますので、こういったことを継続していくことが大事かなと思っております。
あと、若年層の方については、アパートに住まわれているような単身者の方については、就業されている方がほとんどだと思います。この方々につきましては、事業主が体のこと、あと、心のことも気にかけていただきまして、声かけをしていただくような働きかけを商工団体を通じてお願いできないかなと思います。
あと、地域のほうとしては、現在、地区の福祉推進協議会のほうが中心になりまして、福祉関係の諸課題について解決していくような懇談会というものも設けておられます。そういった場で、このような問題が発生するかもしれないので何らかの取組について検討いただけないかといったような情報提供といいますか、そういった提案についてはこちらのほうからできるかなと思っております。
最後ですが、社会福祉課のほうでは、ほっとなみ相談支援センターを開設しております。ここで生きづらさが困窮につながるような相談について対応しております。市役所のほうに来づらいとか、そういった方もおられます。そういう方につきましては、対象者のお宅へ訪問してお話を伺うこともしております。
もし心配な方がおられる、気になる方がおられるということであれば、当課のほうへ御相談いただきたいなと思っております。
以上でございます。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 若い人は、自分は孤独なのでみたいなことを言われる方はなかなかいないかと思います。周りで気がついてあげたときに何かアクションできるような仕組みというものが、例えば、小さい地区であれば、あそこに人が住んでいるんだけれども見たことがないねとかという話が出たときに、どうするのかという体制がその地域にあればいいとは思うんですけれども、そういったことを推奨していくというか、教えてあげる方法というのは持っておられますか。
○山本委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 具体的にはそういったことはないんですが、先ほど申し上げました、各地区で福祉プランというのをつくっております。そこで懇談する場がございますので、そういった場で、例えば、いろんなイベント案内を地区でされると思うんですが、そういったものをアパートですとか、対象範囲を広げてチラシをまいたときにその方たちとコンタクトを取れるような状況をつくるとか、そういったような提案はできるかなと思っております。
以上です。
○山本委員長 境委員。
○境委員 今ほどの孤独死対応に関連してということになるんですが、今ほどお話を伺っておりまして、本市において高齢者の見守りのシステムは非常にしっかりしているなと聞いておりました。
ただ、やはり社会的孤立というのは、いろんな世代において健康に悪い影響を与えております。特に、高齢期において抑鬱のリスクの要因の一つに社会的孤立というのがあるということです。
高齢者の鬱なんですけれども、認知症と非常に間違えられやすいということをお伺いしました。その理由が、鬱症状にも物忘れの増加といった記憶障害が起こってくると。特に６５歳から７５歳というのは、物忘れだと思っていた症状が実は鬱病であったということがあるということを聞きまして、私はちょっと心配だなと思ったわけなんですが、そこで、本市においては、独居、お独りで住んでいらっしゃる高齢者の方が孤立しないような働きかけ、先ほども申しましたが、たくさんシステムがございます。そうした活動にも、例えば、参加を希望しない方、孤独のままでいいわみたいな方がおられるかもしれません。そういった方にどんなアプローチで孤立を防ぐような対策を取っていらっしゃるのかお聞かせください。
○山本委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 委員おっしゃられたような方へのアプローチは大変難しいところがありまして、押し過ぎますと拒否が一層強くなって、訪問自体も受け入れてもらえないような状況をつくり出します。このような方には、例えば、社会福祉協議会で行っているみまもり配食事業がございます。こういったものを利用して、週１回にはなりますが、民生委員児童委員などが昼食を届けて安否確認をされたりしております。
あと、不定期にはなりますが、いろんな健診がございますが、そういったものの受診勧奨、あと、その結果を伝えていくということで、その時々に利用できる情報があります。そういったものを訪問につなぐということで、関係課が連携して対応をしております。
その後、関係性が築ければ、ほかの活動にも参加いただけるような働きかけをしていっているのが現状でございます。
ただ、孤立しているかどうか分からないという状況の中で、市のほうとしてはそういった情報がないとなかなか動きづらいところがございますので、ぜひ地域の方からはそういったところを気にかけていただいて、情報提供をお願いしたいなと思っております。
以上でございます。
○山本委員長 境委員。
○境委員 ありがとうございます。
やはり地域のほうでもそういった見守りの目をいろいろなところで増やしていけたらなと、今お話を伺って思いました。
そして、以前より認知症サポーターを増やす取組というのをしていらっしゃいますけれども、そのサポーターの方が認知症と高齢鬱、この違いを知ったり学んだりする機会というのはありますでしょうか、お聞かせください。
○山本委員長 河西高齢介護課長。
○河西高齢介護課長 認知症サポーター養成講座では、認知症状に鬱的症状があることは確かに説明はしているんですが、認知症と鬱症状の違いについては特に説明はいたしておりません。また、認知症と高齢者鬱の違いを見分けるということは、専門的な医師でなければ判断できないと思っております。ただ、そのような場合は、早期の受診で専門医の診断をお勧めしております。
認知症サポーター養成講座は、認知症の方を理解し、寄り添い、支援する目的で行っておりますので、引き続き皆さんに受講していただきたいと思っております。ただ、その認知症サポーター養成講座を受講して認知症か鬱かを見分ける力がつくわけではないといったところは御理解いただきたいと思います。
皆さんには高齢者の方の変化に気づいていただいて、そういった場合は、ぜひ地域包括支援センターに御連絡いただければ、訪問等の対応をいたしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
以上です。
○山本委員長 境委員。
○境委員 ありがとうございます。
説明をしていらっしゃるということで、ぜひまだこういった認知症サポーターの学びをしていらっしゃらない方にもどんどん増やしていっていただければ、学びたいという方が増えたらいいなと思います。
そこで、今後なんですけれども、高齢者の体の健康だけでなくて、心の健康づくりというのもやっぱり必要なんじゃないかなと考えます。
今後どのような活動ができるかお聞かせいただければと思います。
○山本委員長 河西高齢介護課長。
○河西高齢介護課長 地域包括支援センターで実施している事業としては、一般高齢者向けに実施している福祉センターでのいっぷく体操や、平成２７年から住民主体で実施しておりますいきいき百歳体操、これは、参加される皆さんが外出して話をしたり、交流することでリフレッシュする機会となり、心身が健康になることを願い、実施しているものです。
コロナ禍で外出の機会を奪われた高齢者の方々に、感染防止を図りながら、今後も外出の機会を確保してまいりたいと考えております。
まずは、自宅に閉じ籠もらないように外出支援を行ってまいります。
このほか、社会福祉課や庄川健康プラザ、社会福祉協議会でもそれぞれ高齢者支援事業を行っております。
今後も広報やホームページで広く市民の皆さんへの周知を図ってまいります。
以上です。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 それでは、私のほうからは、私の一般質問のところにもありましたが、高齢者の環境整備という観点から、公共施設のバリアフリー化について少しお伺いしたいと思っています。
第３次砺波市地域福祉計画におきましては、各課により公共施設及び歩道等のバリアフリー化に邁進していきますとあります。
社会福祉課にあっては、どのようにバリアフリー化が進んでいるかということについて、把握されていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。
○山本委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 まず、砺波市地域福祉計画につきましては、年度ごとに評価委員会というものを開催しております。その中で、各年度の進捗状況、あと、内容について報告をし、意見をいただいているところでございます。
バリアフリーの関係につきましては、今回も関係課のほうから意見をいただきまして、新設のものであれば県民福祉条例に基づいた整備を進めていること、あと、既存のものにつきましては、必要に応じて、できる範囲で取り組んでいるということでございました。
歩道につきましても、段差のあるもの、昔のものは段差がどうしてもあるんですが、そういったものについては、今後数年かけて計画的に改修していく予定であるという報告をしております。
以上でございます。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 社会福祉課のほうでもいろんな思いもあると思いますので、ぜひ各課にもバリアフリー化を進めるように、強く御指導方、お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 それでは、祖父母手帳の発行について提案したいと思います。
砺波市は３世代同居に大変力を入れておられまして、３世代同居家庭も大変多くなっていると思っております。そういう地域では、両親に代わって育児を担っている祖父母の方も多くおられると思います。
ところが、近年、社会環境などの変化に伴って育児方法等が変化しておりまして、昔、自分たちが子育てをしたときと育児方法が変わってきて、どのように育てて、孫に関わっていいのかという不安を持つ祖父母が多くなっているように思います。私も、私と同年のような人たちと話をしていると、そういう苦情を聞きます。口を出したくても出せない。例えばお風呂を上がった後、白湯を飲ませられとか言うと、今は飲ませられんがって言われるとか、そういうようなことで、昔と育児の方法について大分違ってきているということがあり、どうサポートしてやればいいのか、サポートしてやりたいけどどうすればいいのかと思い悩んでいる方も多いと聞いております。
そこで、育児に関する昔と今の違いについて比較しながら、孫育てを応援する手帳、母子手帳ならぬ祖父母手帳みたいなものの配布が今、各地で進められているようです。
県内では、富山市とか小矢部市でも配布されていると聞いておりますが、３世代同居の多い砺波市でもありますので、ぜひ砺波市でもこのような祖父母に育児の解説をするものがあればいいなと思うんですけれども、祖父母手帳等の作成について、健康センター所長にお考えをお伺いしたいと思います。
○山本委員長 通告は最後でございますので、張り切って、ひとつ答弁いただきたいと思います。
田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 祖父母手帳につきましては、大楠委員が述べられたとおり、育児の方法とか考え方が時代とともに変化しているということで、子育て中の親世代と祖父母の世代のお互いの育児に対する理解を深めることが大事、そして、共に育児に向き合うということを目的に、今言われたように、県内では富山市と小矢部市で作成しているというのを確認させていただきました。
当市といたしましても、祖父母との３世代同居も多いということで、育児情報の提供は大変必要だと考えております。
現在、健康センターでは、母子手帳等をお渡しする際、そしてまた、こども課では、出生届を出されたときにお渡しする書類の中には様々なお知らせ、育児に関するガイドブック等も入れまして、全部で、健康センターでは１９種類、それから、こども課では７種類ほど、健康センター絡みの書類とかガイドブックをお渡ししている状況であります。
これ以上、そういう手帳を作ってお渡しするのがいいのかどうかという議論も実はございます。
そこで、これから祖父母世代という、私らの年代ですが、インターネット、スマートフォンなどについては使いこなせる時代ではないかなと思ってもおりますし、また、６月から導入いたしました子育て支援アプリ「となみっ子なび」につきましては、祖父母の方も利用していただいて、お互いに育児の情報を共有できるというメリットといいますか、機能も持ち合わせておりますので、今後、そのアプリの利用促進も含めまして、祖父母の育児に対する情報を発信して、周知を図っていきたいなと今考えているところでございます。
以上であります。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 こういうものが必要だということについては理解していただけていると思いました。
ただ、出産された方全てにお渡しする必要もないかなと思っております。必要な方が利用できるような形でそういうものがあったらいいなと思うわけなんですが、そこで、今ほど田村健康センター所長が子育て支援アプリも始まったよと。田村健康センター所長は上手に使われるかもしれないんですけれども、私のようにまだまだ不得手な方も多いと思いますので、ぜひとも紙ベースのもので何か簡単なものができたらいいかなと思っておりますので、御検討いただけたらと思います。要望です。
○山本委員長 要望です。
田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 要望も含めまして、少し検討させていただきたいなと思います。
○山本委員長 ほかに御意見はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 ないようでございますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたしたいと思います。
皆さん、どうも御苦労さまでございました。委員の皆様はしばらくお待ちください。
○山本委員長 どうも御苦労さまでございました。
それでは、お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議がございませんので、そのように決定させていただきます。
（閉会中継続審査の申出について）
○山本委員長 次に、閉会中の継続審査についてもお諮りしたいと思います。
本民生病院常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がございますので、会議規則第１１１条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
以上で民生病院常任委員会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
午前１１時２４分 閉会
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会民生病院常任委員会
委員長 山 本 善 郎