作成者別アーカイブ: tonami



令和4年2月 本会議 定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時00分 開議

○議長(川辺一彦君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。

                日程第1
               議案第29号
○議長(川辺一彦君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第29号 工事請負契約の締結についてを追加議題といたします。

              (提案理由の説明)
○議長(川辺一彦君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ただいま追加して提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
 議案第29号につきましては、砺波市工業団地造成事業(仮称)高岡砺波スマートインター柳瀬工業団地造成工事(第1団地)に係る工事請負契約を締結するため、法令の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。
 以上をもちまして、本日追加して提出いたしました議案の説明といたします。
 よろしく御審議の上、可決をいただきますようよろしくお願いいたします。

               (質  疑)
○議長(川辺一彦君) これより、議案第29号に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川辺一彦君) 質疑なしと認めます。

              議案の常任委員会付託
○議長(川辺一彦君) 議案第29号 工事請負契約の締結については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、総務文教常任委員会に付託いたします。
 この際、暫時休憩いたします。

 午後 2時02分 休憩

 午後 2時20分 再開

○議長(川辺一彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                日程第2
     議案第4号から議案第29号まで、報告第1号及び報告第3号
○議長(川辺一彦君) 日程第2 議案第4号 令和4年度砺波市一般会計予算から議案第29号 工事請負契約の締結についてまで、報告第1号 専決処分の承認を求めることについて及び報告第3号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。

             (各委員会の審査報告)
○議長(川辺一彦君) 以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員会委員長 有若 隆君。
 〔産業建設常任委員長 有若 隆君 登壇〕
○産業建設常任委員長(有若 隆君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について御報告をいたします。
 今2月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第4号 令和4年度砺波市一般会計予算所管部分外7件について及び報告第1号 専決処分の承認を求めることについて外1件について審査するため、去る3月9日午前9時より、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第4号 令和4年度砺波市一般会計予算所管部分、議案第8号 令和4年度砺波市工業団地造成事業特別会計予算、議案第9号 令和4年度砺波市水道事業会計予算、議案第10号 令和4年度砺波市工業用水道事業会計予算、議案第11号 令和4年度砺波市下水道事業会計予算、議案第23号 市道路線の認定及び廃止について、議案第24号 令和3年度砺波市一般会計補正予算(第12号)所管部分、議案第27号 令和3年度砺波市工業団地造成事業特別会計補正予算(第2号)、報告第1号 専決処分の承認を求めることについて、報告第3号 専決処分の承認を求めることについて、以上、議案8件及び報告2件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」または「承認」することに決したものであります。
 なお、付託案件に関する審議の過程において、次の意見、要望がありましたので申し上げます。
 金融対策費の新型コロナウイルス感染症対応資金等利子補給に対しては、富山県ビヨンドコロナ応援資金の融資限度額が4,000万円から6,000万円に拡充され、利率は年1.25%以内となっている。また、保証料については、国及び県が補助するため、借入れ事業者の負担はゼロとなっているとのことでありました。
 委員からは、中小企業や個人事業者への新型コロナウイルス感染症関連の支援がまだまだ必要であるとの意見がありました。
 次に、チューリップ切り花国内販路拡大支援に対しては、当市のチューリップ切り花生産は、生産施設の増設により近年急速に伸びてきており、本年度は240万本余が見込まれている。当市のチューリップ切り花の販路拡大に向けたPRは、これまで富裕層をターゲットに恵比寿三越で展開してきたが、店舗が閉店になったことから、新たな販路開拓として、令和2年度より千葉県木更津市のイオンモールでPRを行ってきた。本年度は首都圏イオンモール7店舗でのPRを行ってきたところであり、その結果を踏まえて、どのようなPR方法がよいか、砺波切花研究会とも協議をしていきたい。また、これまで首都圏でPRを続けてきたことが、切り花の売上げ増加やチューリップ産地としての知名度を上げてきたものであり、引き続き支援していくとのことでありました。
 委員からは、今後とも、チューリップ切り花生産の振興とPRに力を入れてほしいとの意見がありました。
 次に、剪定枝リサイクル大作戦の回数を年3回できないかに対しては、実施には相当な経費が必要となることから、年2回を考えている。また、剪定枝の回収については、剪定枝リサイクル大作戦のほか、軽トラックによる戸別回収や新年度から実施するパッカー車による戸別回収事業を含めて実施していきたいとのことでありました。
 関連して、本年3月の春の剪定枝リサイクル大作戦における高校生ボランティアの受入れに対しては、昨年12月に開催した市政に対する課題研究提案発表会において、砺波高校生の参加提案を受け、協力いただけることとなった。業務としては、受付業務やトラックからの荷下ろしの手伝いをお願いしたいと考えている。高校生の皆さんには、ボランティア活動を通じて散居景観の維持保全に関心を持っていただき、郷土愛を深めていただきたいとのことでありました。
 次に、都市公園の遊具更新工事に対しては、三島町ふれあい公園と鍋島わんぱく公園の2公園に設置してある複合遊具の老朽化により、更新を計画している。近年、障害のある子もない子も一緒になって遊ぶことができるインクルーシブ遊具の設置が増えてきていることから、複合遊具の更新に当たってはインクルーシブ遊具を導入したいと考えており、障害者支援団体や地元の意見を聞いて設置したいとのことでありました。
 次に、砺波チューリップ公園再整備事業における南門及び管理棟周辺の実施設計をどのようなコンセプトで行うかに対しては、公園全体として進めているバリアフリー化を第一とし、砺波チューリップ公園再整備基本計画に基づき、南門付近での公共交通利用者の玄関口としてふさわしい整備、管理棟付近では作業用スペースであるバックヤードと芝生広場の明確化などを考えているとのことでありました。
 次に、新砺波市広域化・共同計画策定業務委託に対しては、庄川右岸の農村下水道を小矢部川流域下水道に接続する計画であるが、接続した場合の中長期的な経営シミュレーションを行い国の補助事業を活用するために必要な広域化・共同計画を策定するものである。現在、県では、高岡庄川幹線下水道整備のため計画変更手続を行っており、令和10年度までに整備の完成を見込んでいる。また、市では、枝線管渠工事を令和5年度から令和10年度で計画しているとのことでありました。
 委員からは、小矢部川流域下水道高岡庄川幹線の事業化は、当市の重点事業要望事項であり、早期に接続できるよう積極的な取組をしてほしいとの意見がありました。
 また、市政一般に関しては、米価下落に伴う農業経営に対する支援や土木建築工事における設計単価などについて、質疑及び意見があったところです。
 最後に、当委員会では、去る1月18日、チューリップ切り花栽培を行っているセンティア、権正寺営農組合、トピア坪内の3か所の生産現場を視察し、チューリップ切り花栽培の現状と諸課題について調査研究を行ったところであります。
 以上、審査の結果と意見、要望について申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。
○議長(川辺一彦君) 民生病院常任委員会委員長 雨池弘之君。
 〔民生病院常任委員長 雨池弘之君 登壇〕
○民生病院常任委員長(雨池弘之君) それでは、民生病院常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
 今2月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第4号 令和4年度砺波市一般会計予算所管部分外9件について審査するため、去る3月10日午前9時より、市長をはじめ関係部課長等の出席を得て、委員会を開催しました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第4号 令和4年度砺波市一般会計予算所管部分、議案第5号 令和4年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算、議案第6号 令和4年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第7号 令和4年度砺波市霊苑事業特別会計予算、議案第12号 令和4年度砺波市病院事業会計予算、議案第16号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第24号 令和3年度砺波市一般会計補正予算(第12号)所管部分、議案第25号 令和3年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第26号 令和3年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)、議案第28号 令和3年度砺波市病院事業会計補正予算(第4号)、以上10件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審査した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 次に、付託案件に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 地域生活支援事業費の日中一時支援事業と障害児通所給付費の放課後等デイサービス事業について、両サービスを利用できる人はどのような使い分けをしているのかに対し、放課後等デイサービスの利用可能年齢は6歳から18歳(特例で20歳)で、放課後等に継続的に利用され、日中一時支援は、一時預かりまたはスポット利用されていること、放課後等デイサービスの利用は、肢体不自由、知的障害、自閉症スペクトラム等の発達障害の方など多岐にわたるとのこと。また、国では塾や習い事のようなケースは公費の支給対象から外すとあり、サービスの内容等については市町村の判断とあるが、本市ではどのような対応をされているのかに対し、県の指導があり、塾や習い事をしている事業所はなく、個別療育プログラムを実施しているとのことでありました。
 次に、シニア元気あっぷポイント事業については、参加者自身が高齢であるので利用しやすくすべき、また、3か月ごとの活動登録を年一、二回にすべきではないか。それに対し、ポイント付与のため、活動登録についてはスタンプにより行っており、報告様式には3か月置きに報告するように記載している。これは、当事者が忘れることのないように、また、事業の進捗確認のため必要とのことでありました。
 次に、三世代同居推進事業、介護者もちょっと一息事業については、利用者の減少が見えているが、また利用者が増えるよう利用基準を緩和すべきではないか。それに対し、三世代同居で在宅の要介護4または5の高齢者を介護している世帯に対しショートステイの利用助成をするもので、減少の要因としては、要介護4、5の方が減少していることや、入院や入所により在宅の方が減少してきていること、また、この助成事業は三世代推進事業とあるが、推進事業というよりも、今ある三世代を継続していただくための支援事業の位置づけと考えており、利用基準の要件を緩和することは考えていないとのことでありました。
 健康づくり市民アンケート調査事業については、砺波市健康プラン21(第3次)を策定するに当たり、市民の生活状態や心身の健康状態、健康のための行動、喫煙、飲酒等に関する意識を調べ次期計画策定の基礎資料とするもので、20歳以上80歳未満の市民1,000人を無作為に抽出し、調査票を発送する。また、その調査結果を踏まえ、現在の健康課題、健康の増進や生活習慣病の予防に向けた取組等の状況を把握し、地域、企業、行政が連携し、地域ぐるみで健康づくりに取り組んでいくとありました。
 なお、令和3年11月定例会において、閉会中の継続審査となっていた高山市荘川町六厩地区産業廃棄物最終処分場の建設に反対する要望書については、今定例会で議員提案として意見書を提出することに決しました。
 また、公益社団法人砺波市シルバー人材センター理事長、飯田修平氏から、シルバー人材センターの安定的な事業運営のために適格請求書等保存方式(インボイス制度)導入に係る適切な措置を求める意見書についての要請が提出されており、協議した結果、今定例会に議員提案として意見書を提出することに決しました。
 次に、市政一般における審議の経過において、次の意見、要望がありましたので、主なものについて申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症のPCR検査については、砺波市内で10か所ある。検査キットは現在も品薄状態ではあるものの供給はされており、検査できる場所も増え、希望者には十分対応できている。また、抗原検査については検査から15分程度、PCR検査については、検査機関の混み具合にもよるが、1日から2日後に分かるとあります。
 また、グリーンバッグの回収方策は市民に定着しつつあるが、現状のように焼却するのではなく、資源として活用する方向に転換すべきではないかに対し、グリーンバックの導入は、屋敷林保全の負担軽減対策として落ち葉や剪定枝等を燃えるごみとして搬出しやすいよう開始したもので、剪定枝等の回収については、グリーンバッグ以外にも剪定枝リサイクル大作戦や軽トラによる戸別回収も行い、新年度からは新たにパッカー車による戸別回収を行うこととしており、それで回収されたものは、一部バーク堆肥等資源化されている。また、グリーンバッグは可燃ごみと一緒に回収し、焼却処分しているが、今後、バイオマス発電での活用も研究していきたいとのことでありました。
 以上、審査結果とその概要について申し上げ、民生病院常任委員会の報告といたします。
○議長(川辺一彦君) 総務文教常任委員会委員長 山本善郎君。
 〔総務文教常任委員長 山本善郎君 登壇〕
○総務文教常任委員長(山本善郎君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
 今2月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第4号 令和4年度砺波市一般会計予算所管部分外11件及び請願1件について審査するため、去る3月11日及び本日、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第4号 令和4年度砺波市一般会計予算所管部分、議案第13号 砺波市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について、議案第14号 砺波市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議案第15号 砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、議案第17号 砺波市保育所条例の一部改正について、議案第18号 砺波市子育て支援医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第19号 砺波市消防団条例の一部改正について、議案第20号 砺波市個人情報保護条例の一部改正について、議案第21号 財産の無償譲渡について、議案第22号 辺地に係る総合整備計画の変更について、議案第24号 令和3年度砺波市一般会計補正予算(第12号)所管部分、議案第29号 工事請負契約の締結について、受理番号3番 再審法改正を求める意見書提出の請願について、以上、議案12件及び請願1件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに、また、請願1件については「不採択」とすることに、それぞれ決したのであります。
 なお、付託案件に関する審査の過程において、次の意見、要望がありましたので申し上げます。
 まず1点目、新年度における申請管理システム業務委託については、申請管理システムの構築作業業務委託料を計上し、子育て、介護などの31のオンライン手続について順次基幹システムとの連携を図り、令和4年度末までに手続が可能となるように整備する。また、31以外の各種行政手続は、新年度から水道給水装置の開閉栓の届出をオンラインでできるように対応するものとのこと。
 委員からは、新年度からの水道給水装置の開閉栓の届出や、その他申請についても速やかにオンライン化に取り組むように進められたいとのこと。
 2点目、保育施設整備事業については、委員より、園舎をはじめ各施設の再整備をしていただく折に、子育てママさん等にも広く意見を聞かれ、その意向に応えるよう、かつ有効に活用できるように進めていただきたいとのこと。
 3点目、庄川美術館管理運営費につきましては、委員からは、収蔵品の移転先改修されるに当たり適正な管理体制を構築され、安全で安心な管理を長期間続けていく必要があるとの意見があった一方で、残すべき美術館を壊して収蔵品を移転するための場所を整備するための予算には賛成できない旨の意見があったところです。
 4点目、散居村型デマンドタクシー運行モデル事業につきましては、議決後直ちに契約業務に入り、登録者情報入力や運行事業者への説明会、試運転を経て、5月中旬を目途に、現行の運行エリアで、9時発の第1便を除く第2便以降の当日予約のサービスを乗車便の1時間前を予定し開始する。また、このデマンドタクシー拡大・拡充事業により、通院や買物などの生活支援以外や車の免許返納による交通対策にも貢献するなど、様々な副次的、いわゆる相乗的な効果を期待しているとのこと。
 委員からは、今後、市内全体に事業を拡大することで多くの課題を十分に把握され、要望等にも十分に配慮された実証実験を実施されたいとのこと。
 5点目、防災士育成事業につきましては、防災士は各地区で5名を配置できるよう、その育成を計画的に進め、現在で109名の有資格者を確保しているが、有資格者の高齢に伴う交代など組織の活性化を図るため、新年度では資格取得枠を30人に増員するとともに、防災士取得に際し幅広い人材の確保を働きかけるとのこと。
 委員からは、防災士の育成につきましては、若い方が率先して参加できるような環境づくりを構築していただきたい旨の意見があったところです。
 6点目、工事請負契約の締結については、スマートインター柳瀬工業団地は、今後新たな企業活動の展開が本市経済の活性化の起爆剤になると考えられているとのこと。
 委員からは、雇用の創出や税収の確保及び移住定住による人口流出の抑制効果を期待したいとのことでした。
 次に、受理番号3番 再審法改正を求める意見書提出の請願につきましては、委員間討議を開催し、全議員より意見を聴取し慎重に審議した結果、冤罪はあってはならない国家による人権侵害であり、そのような事件が起こらないようにするため、実効ある措置を講ずることが急務であり、採択を求める意見があった一方で、その他の委員からは、法務省で再発防止に取り組まれていることや、各法の規定に基づき適正に行われていること、現行の裁判制度による判決の位置づけを変質されるおそれがあること等、慎重な検討が必要で採択できないとする意見があり、採決の結果、賛成少数で不採択となったところであります。
 次に、市政一般における審議の経過において、次の意見、要望がありましたので申し上げます。
 コロナ禍でのウッドショック、メタルショック、燃料高騰による設計業務の一部見直しについて考慮していただきたい等、ほかに2件の要望事項がありました。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の報告といたします。
○議長(川辺一彦君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

               (質  疑)
○議長(川辺一彦君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川辺一彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

               (討  論)
○議長(川辺一彦君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 7番 境 欣吾君。
 〔7番 境 欣吾君 登壇〕
○7番(境 欣吾君) 通告に基づき、議案第4号 令和4年度砺波市一般会計予算に対する反対討論を行います。
 この議案には、マイナンバーカードの普及を促進するための予算が計上してあるので反対します。
 マイナンバー制度は国民が要望してできたものではなく、行政が国民を把握し管理するためにつくられたものであり、個人情報漏えいの危険を増大させるものであることを繰り返し指摘してきました。
 今回の予算では、マイナンバーカードを用いてコンビニ等でも住民票などの証明書を取得することができるようにするための管理運営費が計上されています。全国どこからでも取得できるようにするために、個人情報の大本である住民基本台帳にある情報の保護が、砺波市が直接責任を負えないものにならないかと心配する声も聞かれています。
 日常的に頻繁に証明書を求める市民がたくさんおられるとも考えられない下で、従来の窓口業務が大幅に軽減されるわけでもないのに、恒常的な経費を投じながら市民生活にマイナンバーカードを普及させようとすることには賛成できません。
 個人情報やプライバシーを保護するための法整備や仕組みがしっかりできていない下で、多額の税金を使ってマイナンバーカード取得を促進しようとすることは、国民の暮らしと命に貢献するものではなく、プライバシー保護に対する危険を高めるものと考え、これに関わる予算計上に反対します。
 また、令和4年度一般会計予算には、松村外次郎記念庄川美術館、水資料館の建築物をなくし、収蔵品を移転する先の工事をするための予算が計上してあるので反対します。
 水記念公園の将来に向けた再整備には賛成しますが、それは、この地のなりわいや文化の歴史を包含したシンボル的な拠点としてなされるべきであり、この両施設を壊してしまうことは先人の築いた貴重な足跡をなくしてしまうことにつながります。この施設をなくしてしまうことを前提にして収蔵品などの移転の準備を進めることには賛成できません。
 以上で反対討論を終わります。
○議長(川辺一彦君) 16番 大楠匡子君。
 〔16番 大楠匡子君 登壇〕
○16番(大楠匡子君) 議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告書に基づき、議案第4号 令和4年度砺波市一般会計予算のうち、マイナンバーカードによりコンビニ等で住民票等の証明書を交付するためのサービス事業費について、賛成討論をいたします。
 昨年の11月議会において、この予算に関連する補正予算議案について賛成されましたように、昨年8月、3月の衆議院本会議の中で、マイナンバー制度による個人情報等に関する弊害に対する危惧について、内閣総理大臣は、マイナンバー制度の利用範囲はマイナンバー法で定められており、社会保障、税、災害対策の分野の事務が対象とされていること、マイナンバー制度は個人情報を特定の機関において一元管理するものではないこと、国家による個人情報の集積や監視社会を目指すものではないことを正式に答弁されております。
 また、携帯などを利用したマイナポータルでは、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき、子育て、介護、被災者救済などの手続についてオンライン化を進められ、マイナンバー制度により、今後さらに市民の利便性が高まることになります。
 今回の提出議案であるコンビニ交付サービス事業費につきましては、マイナンバーカードを利用して住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍証明書など、各種証明書をコンビニエンスストア等で交付するための手数料やシステム利用料を計上しているものであります。
 マイナンバー制度によりコンビニ交付が可能になることで、市民の皆さんがわざわざ庁舎に来なくても、近くのコンビニ等で手軽に各種証明書を交付してもらえ、利便性が高くなり、市民サービスのための必要な施策であると考えます。
 このような理由から、令和4年度砺波市一般会計予算案には賛成するものです。
 以上、賛成討論といたします。
○議長(川辺一彦君) 14番 島崎清孝君。
 〔14番 島崎清孝君 登壇〕
○14番(島崎清孝君) 通告に基づき、議案第4号 令和4年度砺波市一般会計予算のうち、事業名、庄川美術館管理運営費について、賛成の立場から討論を行います。
 松村外次郎記念庄川美術館は、庄川町出身の松村外次郎氏から彫刻などの作品44点の寄贈を受け、小さな町の小さな美術館として平成元年11月にオープン。代表作には、タバコ、弁財天、すこやかなどのブロンズ作品があります。
 しかし、建設後30年以上が経過し、令和2年3月に策定された砺波市公共施設再編計画において、建物の廃止を短中期で実施するも機能は継続し、受入先を検討するとの基本方針が示されました。
 このことを受け、同年7月、庄川水記念公園の再整備を議論するため、庄川地域の関係者14名から成る庄川水記念公園再整備を考える会が設立。アンケートによる意向調査や公園の再整備、展示物の保存、活用に係る提言、イメージパースによる意見交換など、公園施設が新しく生まれ変わる機会と捉えた真剣な協議が行われ、意見集約が図られたと聞いております。
 こうした経過を踏まえ、令和3年4月には、庄川美術館等のあり方検討委員会が設置され、機能移転計画が取りまとめられたのであります。機能移転計画では、中学生清流展や旧庄川町出身作家の作品展などの企画展示は砺波市美術館で継承するほか、収蔵美術品744点のうち、大型のブロンズ彫刻6点は水記念公園内に屋内展示、大型ブロンズ彫刻原型石膏3点は庄川民芸館収蔵庫に収蔵、大型絵画1点、大型木彫1点は庄川生涯学習センター内に展示、残る絵画、彫刻等を庄川支所の2階の旧教育委員会フロアに収納棚を設置し収蔵する計画であり、収蔵作品が庄川地区で保管されることは大変意義深いものがあります。
 昨年、地元東山見地区自治振興会でも、公園の魅力発信策や地区の将来像、まちづくりの方向性などについての協議が開始されるなど、公共施設再編計画を呼び水に、新しいまちづくりに向けた議論が広がっています。
 こうした庄川地域のさらなる魅力発信と貴重な芸術文化の資源をより多くの方々に鑑賞いただくためにも、庄川美術館の機能を有効に活用し、庄川水記念公園再整備の一翼を担う本事業は必要であり、本案に賛成をいたします。
 以上の観点から、議案第4号 令和4年度砺波市一般会計予算のうち、事業名、庄川美術館管理運営費についての賛成討論といたします。
○議長(川辺一彦君) 以上で討論を終結いたします。

               (採  決)
○議長(川辺一彦君) これより採決をいたします。
 まず、議案第4号 令和4年度砺波市一般会計予算を採決いたします。
 お諮りいたします。本案に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(川辺一彦君) 起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、議案第5号から議案第29号まで、報告第1号及び報告第3号を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決または承認であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(川辺一彦君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決または承認されました。

                日程第3
    再審法改正(刑事訴訟法の一部改正)を求める意見書提出の請願
○議長(川辺一彦君) 次に、日程第3 再審法改正(刑事訴訟法の一部改正)を求める意見書提出の請願を議題といたします。
 請願に対する委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。

               (質  疑)
○議長(川辺一彦君) これより、受理番号3番 再審法改正(刑事訴訟法の一部改正)を求める意見書提出の請願について、質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川辺一彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

               (討  論)
○議長(川辺一彦君) これより討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認め、討論を終結します。

               (採  決)
○議長(川辺一彦君) これより、受理番号3番を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号3番 再審法改正(刑事訴訟法の一部改正)を求める意見書提出の請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(川辺一彦君) 起立多数であります。よって、本請願は、委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。

                日程第4
              議員提出議案第2号
○議長(川辺一彦君) 次に、日程第4 議員提出議案第2号 高山市荘川町六厩地区産業廃棄物最終処分場建設に関する意見書の提出についてを議題といたします。

              (提案理由の説明)
○議長(川辺一彦君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 提出者を代表して、11番 雨池弘之君。
 〔11番 雨池弘之君 登壇〕
○11番(雨池弘之君) 議員提出議案第2号 高山市荘川町六厩地区産業廃棄物最終処分場建設に関する意見書の提出について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
 このたび、岐阜県高山市荘川町六厩地区に産業廃棄物処理施設管理型最終処分場を建設する事業計画書が岐阜県に提出されたが、この処理施設の建設予定地は、富山県西部を流域とする一級河川庄川の上流に位置しており、この河川からは、流域住民の上下水はもちろんのこと、農業用水、工業用水等に活用し、地域産業や住民生活に大きな恵みを享受している大切な河川である。
 そこで、昨今の異常気象、自然災害の猛威等は周知の事実であるとともに、不可抗力や想定外な事由で事故が起きることも示されており、庄川支流の六厩川に有害・有毒物質の流出等が発生すれば、隣接する御母衣ダムに流れ込み、富山湾に注ぐ延長約15キロメートルの広範囲にわたり、環境や産業、人体に与える影響は計り知れない。
 産業廃棄物の処理施設は必要なものであるが、岐阜県におかれては、建設計画の許可審査に当たっては、富山県西部地域の住民が平穏で安心な生活環境や豊かな自然と資源を将来にわたって享受でき、清流庄川が還流する自治体が水質保全の責務を全うし得るよう、慎重かつ的確な判断をされることを強く要望する。
 議員各位におかれましては本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

               (質  疑)
○議長(川辺一彦君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川辺一彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

               (討  論)
○議長(川辺一彦君) これより上程議案に対する討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認め、討論を終結します。

               (採  決)
○議長(川辺一彦君) これより採決をいたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第2号 高山市荘川町六厩地区産業廃棄物最終処分場建設に関する意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(川辺一彦君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第2号 高山市荘川町六厩地区産業廃棄物最終処分場建設に関する意見書の提出については、原案のとおり可決されました。

                日程第5
              議員提出議案第3号
○議長(川辺一彦君) 次に、日程第5 議員提出議案第3号 シルバー人材センターの安定的な事業運営のために適格請求書等保存方式導入に係る適切な措置を求める意見書の提出についてを議題といたします。

              (提案理由の説明)
○議長(川辺一彦君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 提出者を代表して、11番 雨池弘之君。
 〔11番 雨池弘之君 登壇〕
○11番(雨池弘之君) 議員提出議案第3号 シルバー人材センターの安定的な事業運営のために適格請求書等保存方式導入に係る適切な措置を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
 令和5年10月から、消費税において適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が導入される予定となっているが、同制度が導入されると、免税事業者であるシルバー人材センターの会員はインボイスを発行することができないことから、シルバー人材センターは仕入れ税額控除ができなくなり、新たに消費税分を納入する必要が生じる。しかし、公益法人であるシルバー人材センターの運営は収支相償が原則であり、新たな税負担の財源はない。
 人生100年時代を迎え、国を挙げて生涯現役社会の実現が求められる中、報酬よりも社会参加、健康保持に重きを置いた生きがい就業をしているシルバー人材センターの会員に対してインボイス制度をそのまま適用することは、地域社会に貢献しようと努力している高齢者のやる気、生きがいをそぎ、ひいては地域社会の活力低下をもたらすことが懸念される。また、シルバー人材センターにとって新たな税負担はその影響が極めて大きく、まさに運営上の死活問題である。
 そこで、国におかれては、シルバー人材センターの会員への配分金についてはインボイス制度を適用除外とするなど、シルバー人材センターの安定的な事業運営が可能となる適切な措置を取られるよう強く要望する。
 議員各位におかれましては本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

               (質  疑)
○議長(川辺一彦君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川辺一彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

               (討  論)
○議長(川辺一彦君) これより上程議案に対する討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認め、討論を終結します。

               (採  決)
○議長(川辺一彦君) これより採決をいたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第3号 シルバー人材センターの安定的な事業運営のために適格請求書等保存方式導入に係る適切な措置を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(川辺一彦君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第3号 シルバー人材センターの安定的な事業運営のために適格請求書等保存方式導入に係る適切な措置を求める意見書の提出については、原案のとおり可決されました。

                日程第6
        所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長(川辺一彦君) 次に、日程第6 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会からの申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川辺一彦君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

○議長(川辺一彦君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶
○議長(川辺一彦君) 市長から御挨拶がございます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 2月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
 今定例会に提案いたしました令和4年度の各会計予算をはじめとする諸案件につきまして、可決または承認をいただき、誠にありがとうございました。
 議会中にいただきました各般の御意見や御要望などにも十分留意し、今後とも適正で効率的な市政の運営に努めてまいりたいと存じます。
 さて、3月に入りましても、連日多くの新型コロナウイルス感染症の新規感染者が確認され、予断を許さない状況が続いております。
 本市では、5歳から11歳までのワクチン接種を3月9日から個別接種会場で、さらに、12日からは集団接種会場で開始したほか、3回目接種につきましては、砺波医師会や関係機関の協力を得て、18歳以上の希望する方への接種を遅くとも4月から5月にかけての間におおむね完了できるよう加速して進めております。また、12歳から17歳の接種についても準備を進めているところであります。
 こうしたワクチン接種をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策に努めつつ、日常生活や経済活動への影響ができるだけ小さくなるよう工夫を重ねて、既に2年を超えることとなったこのコロナ禍を共に乗り越えてまいりたいと存じます。
 さらに、今定例会前に始まったロシアによるウクライナへの侵略は、日々その苛烈さをより増しており、一般市民を含む多くの人命が失われるという人道的危機がさらに深刻化している状況は、本市議会の非難議決もありましたが、国際法違反の許し難い蛮行であり、即時停止を求めるものであります。
 同時に、資源、エネルギー、小麦などの市場をはじめとして、我が国でも、既に一部で現れ始めている物価上昇などが今後の社会経済へ与える影響を懸念をしております。
 こうした先行き不透明な状況ではありますが、新年度におきましては、となみ暮らし魅力アップ予算Ⅱと銘打ちましたとおり、市民の関心が高く要望も多い散居村型デマンドタクシー運行モデル事業や剪定枝処理への対応などをはじめとした各種事業の着実な進捗を図ることで、本市の豊かさ、暮らしやすさのさらなる向上を目指してまいりたいと考えております。
 また、令和3年度予算の繰越し事業を含め、多くの新型コロナウイルス感染症対策を切れ目なく実施するとともに、各種事業の早期着手と事業効果の最大化を図っていくこととしており、加えて、状況に応じた適時適切な対応を可能にするためにも、議員各位の引き続きの御理解と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。
 結びに、議員各位をはじめ関係各位に重ねてお礼を申し上げ、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告
○議長(川辺一彦君) これをもちまして、令和4年2月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 3時20分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

令和    年    月    日

   議    長   川 辺 一 彦

   署名議員   雨 池 弘 之

   署名議員   山 本 善 郎

   署名議員   島 崎 清 孝



令和4年2月 本会議 定例会(第4号) 議事日程・名簿

         令和4年2月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第1 議案第29号 工事請負契約の締結について
      (提案理由説明、質疑、委員会付託)
   第2 議案第4号 令和4年度砺波市一般会計予算から議案第29号 工事請負契約の締結についてまで、報告第1号 専決処分の承認を求めることについて及び報告第3号 専決処分の承認を求めることについて
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第3 再審法改正(刑事訴訟法の一部改正)を求める意見書提出の請願
      (質疑、討論、採決)
   第4 議員提出議案第2号 高山市荘川町六厩地区産業廃棄物最終処分場建設に関する意見書の提出について
      (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第5 議員提出議案第3号 シルバー人材センターの安定的な事業運営のために適格請求書等保存方式導入に係る適切な措置を求める意見書の提出について
      (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第6 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   3月15日  午後 2時00分  開議
   3月15日  午後 3時20分  閉会

1.出席議員(18名)
   1番 境   佐余子 君     2番 林   教 子 君
   3番 向 井 幹 雄 君     4番 神 島 利 明 君
   5番 小 西 十四一 君     6番 開 田 哲 弘 君
   7番 境   欣 吾 君     8番 山 本 篤 史 君
   9番 有 若   隆 君    10番 山 田 順 子 君
  11番 雨 池 弘 之 君    12番 川 辺 一 彦 君
  13番 山 本 善 郎 君    14番 島 崎 清 孝 君
  15番 川 岸   勇 君    16番 大 楠 匡 子 君
  17番 今 藤 久 之 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 畑     進 君    部  長 村 井 一 仁 君

 商工農林              建設水道
 部  長 島 田 繁 則 君    部  長 老 松   司 君

 企画総務部次長
 総務課長 坪 田 俊 明 君    財政課長 竹 村 和 敏 君

 病  院
 事務局長 堀 池 純 一 君    教 育 長 白 江   勉 君

 教育委員会
 事務局長 構  富 士 雄 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 森 田   功      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広



令和4年2月 総務文教常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前 9時00分 開会

(2月定例会付託案件の審査)
○山本委員長 ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。
 本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件11件であります。
 これより、議案第4号 令和4年度砺波市一般会計予算所管部分外10件についてを審査いたします。
 議案に対する当局説明につきましては、説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 それでは、始めます。元気よく活発にしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 島崎副委員長。
○島崎副委員長 今日はトップバッターを仰せつかりました。
 それでは、事務電算化推進事業費の中の総合行政情報システム費のことについて、広報情報課長に質問いたします。
 昨年の5月でありますが、全国の自治体に対しまして、標準化基準に適合した情報システムの利用を義務づける、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律というのが成立をいたしました。
 本市におきましても、この標準化・共通化への移行を着実に進めていくことが1つの大きな課題となってまいります。
 そこで、この対象業務、それから、標準準拠システムへの移行に向けたロードマップについてお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○山本委員長 小西広報情報課長。
○小西広報情報課長 システム標準化へ移行する対象業務につきましては、住民基本台帳のほか地方税業務、固定資産税とか個人住民税とかのほかに、児童手当といった市町村が遂行する基幹系17業務が対象となっております。
 システム標準化の移行に向けたロードマップにつきましては、現在、国において標準仕様書が順次公開されております。令和4年夏頃には全て標準仕様書が公開されるということになっております。それに向けまして、その標準化移行時期につきましては、令和7年度末までを目標にするという形になっております。
 以上になります。
○山本委員長 島崎副委員長。
○島崎副委員長 ありがとうございます。
 この背景には、各自治体がおのおので機能のカスタマイズをやっておって、その結果、この維持管理費や制度改正時の改修等において、場合によっては必要以上のお金を使っているといったこと、あるいはまた、この共同利用についても、各自治体の微妙な差異の部分の調整に時間がかかって、これもなかなか進まない。砺波市においては、これはどちらかというと共同利用したほうが逆に費用が高くつくということを過去から聞いておりますけれども、世間一般ではそういったことだと思っております。
 したがって、こういった全国統一化といったことを進めていくことによって、ますます利用の利便性が高まってくるのではないかと思っております。
 そこで、基幹系17業務を標準化の対象として、目標移行時期を令和7年度末といった答弁が今ございました。ただ、法律では標準化は各自治体の責任というふうに言っておりまして、我々素人目にも、こういった各自治体ばらばらのものを一本化にしていくということは大変難しいような印象を受けるわけです。
 そこで、この作業を進めるに当たっての組織体制についてはどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
○山本委員長 小西広報情報課長。
○小西広報情報課長 この作業につきましては、現在、標準化・共通化へ移行を求められていることから、本市の基幹系システムにつきましては、現在、ハード機器の更新時期を迎えているということになります。
 つきましては、これからのシステムにつきましては、整備手法を今現在の本市単独でやるのか、あるいは共同利用型クラウドに移行するのかといったことを、費用対効果を考えながら、そして、今ほどのロードマップを乗り切るためにということで、業務の負担等も考慮しながら、令和4年10月から富山県共同型利用クラウドに移行したいと考えているところでございます。
 なお、令和4年度には、本市のほかに2つの市が参加することになりまして、富山市を除く全ての市町村が共同型クラウドに移行するという形になります。ですので、14の市町村が一丸となって足並みをそろえることによって標準化を乗り切るという形で、業務と費用負担の軽減も図りながら、このロードマップに対応していきたいと考えているところでございます。
○山本委員長 島崎副委員長。
○島崎副委員長 ありがとうございました。
 そこで、移行に際しての大きなポイントになるのが、担当する事業者の選定だと言われております。1つは、この事業者を変更して、別の標準準拠システムを利用するといった方法、いま一つは、現行事業者のシステムを標準準拠システムにバージョンアップして利用するといった方法、この2つがあると思うんですけれども、当市のこの事業者選定の考え方についてお尋ねをしたいと思います。
 また、この移行の費用については、国が主導的に支援をするということになっておりますが、この予算案のうち、どの程度の金額が補助対象になるのか、この点も併せてお尋ねしたいと思います。
○山本委員長 2点につきまして、小西広報情報課長。
○小西広報情報課長 事業者の選択につきましては、自治体クラウドに移行することから、富山県共同利用型自治体クラウドに参加する、県クラウドを運営する共同利用促進協議会で選定することとなります。ただ、基本的な考えといたしましては、これまでのシステムが標準化になったときに、バージョンアップで対応できるということであれば、現在の業者がそのまま引き継ぐことが費用対的には一番いいのかなと思っておりますが、標準化が非常にレベルの高い、全く違うようになるということになれば、システム入替えということが想定されますので、そのときにはまた入札してということで、新たな業者を選定するという形で進めていくということを想定しております。
 2点目の標準化に向けての予算づけにつきましては、今現在のシステムにつきましては、全く移行する前の準備段階ということで、標準仕様書と現行システムの比較分析を行います。その業務委託につきまして1,337万6,000円を計上しているところでありまして、これらにつきましては全額、国の補助の対象という形になります。
 以上になります。
○山本委員長 島崎副委員長。
○島崎副委員長 ありがとうございます。
 最後に、行政手続のオンライン化ということについてお伺いしたいと思います。
 国のDX推進計画では、デジタル化による利便性の向上をいち早く国民に享受してほしいという、こういった目的から、行政手続のオンライン化について、子育てに係る15手続、それから、介護に係る11手続、被災者支援――これは罹災証明書のことでありますけれども――これに加えまして、自動車の保有に係る4手続、計31の手続について、令和4年度末までにマイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にするということを言っているわけでございます。
 そこで、本市についても、この31の手続について、令和4年度末までにオンライン化を実現するということなのかどうか、このことについてお尋ねをしたいと思います。
 また、地方自治体におけるオンライン利用促進指針というのがあるんですけれども、ここではこの31のオンライン手続に加えて、各自治体独自のオンライン化を進めるといったことも言っているわけでありまして、そういった市独自のオンライン化のメニューといったものは何かあるのかどうか、この2点についてお尋ねをしたいと思います。
○山本委員長 小西広報情報課長。
○小西広報情報課長 国が推進しておりますマイナンバーカードを利用したぴったりサービスという形で、現在、運用中のシステムがございますが、このシステムにつきましては、来年度の予算におきまして申請管理システムの構築委託料という形で予算を計上しておりまして、このことによって、ぴったりサービスで実装が進められております子育て、介護などの31のオンラインの手続につきまして順次対応を図りまして、令和4年度末には手続が可能になるよう整備を進めてまいるものでございます。
 また、市独自の連携につきましては、条例改正をしたところでございまして、令和4年4月からは、水道給水装置の開閉栓の届出をスタートとして、その後、また鋭意できるものということで、市に出されます出前講座の申請とか、まだ協議は進めていないんですが、職員採用試験などの申請も対応できるのではないかということで、随時進めていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○山本委員長 島崎副委員長。
○島崎副委員長 ありがとうございます。
 ぜひ積極的にこのオンライン手続を進めていただきたいと思います。ありがとうございました。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 私からは、令和4年度砺波市一般会計予算、ふるさと寄附事業について、竹村課長にお伺いいたします。
 総務省によりますと、令和2年度のふるさと納税の利用者数は約552万人、前年に比べて1.3倍と年々伸びているところであります。
 そこで、まず初めに、今年度のふるさと納税について、令和4年2月末の寄附額の実績と昨年同月の実績について教えていただきたいと思います。
○山本委員長 竹村財政課長。
○竹村財政課長 本年2月末現在の実績でございますが、件数で申し上げますと1,723件、金額が2,453万6,000円となっております。昨年同期、要するに令和3年2月は、件数が約1,000件、金額が1,440万円余りでございました。ということで、件数にしますと約700件の増、金額につきましては約1,000万円の増となっております。率にしますと、件数、金額とも約1.7倍の増加となっているところでございます。
 以上でございます。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 今、1.7倍で1,000万円増ということで、砺波市が本当に前向きに取り組んでいらっしゃるということが分かり、本当にすばらしいと思います。
 それでは、今計上されておりますふるさと寄附事業費1,184万1,000円の予算の内訳について、少し教えていただきたいと思います。
○山本委員長 竹村財政課長。
○竹村財政課長 1,184万1,000円の内訳を申し上げます。まず、1点目、ふるさと寄附の返礼品、これは送料を含みますが、875万1,000円。そして2つ目、ポータルサイト、砺波市では、さとふる、ふるさとチョイス、楽天を使用しておりますが、この受付業務の委託料等が187万4,000円。そして、ポータル利用料が93万2,000円。そして最後、4番目、郵便振替とかクレジット納付の決済手数料が28万4,000円で、計1,184万1,000円となっているものでございます。
 以上でございます。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 詳しく説明いただきありがとうございました。
 ふるさと納税の増加を図るために、令和3年度、新たに4月と10月に合計15点の返戻品の開拓に取り組まれましたが、その詳細について少し御説明いただきたいと思います。
○山本委員長 竹村財政課長。
○竹村財政課長 今ほどの話もございましたが、令和3年4月には、生粋の庄川あゆを含めて10点、ふるさと寄附の返礼品を追加しました。また、令和3年10月には、冬咲きチューリップ水耕栽培キットをはじめとする5点、計15点を追加して、今現在のところ返礼品の件数は46品目、66商品となっているものでございます。
 以上でございます。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 ありがとうございました。
 今、庄川あゆ、それから砺波の魅力発信のチューリップも加えられということで、たくさんの返礼品が増えて本当にうれしく思います。
 それでは、こんなこと聞いていいのかどうか分からないのですけど、一番人気の商品はどんなものがあるのか、ちょっと3つほど教えていただきたいと思います。
○山本委員長 竹村財政課長。
○竹村財政課長 ただいま2月末で1,723件と申し上げましたが、上位3点を申し上げます。まず1番目は、純米吟醸立山が約230件でございます。第2番目は、ハリークレインズクラフトハイボールが約140件、そして、大門素麺の2個入りが3番目で約120件というような順番になっているところでございます。
 以上でございます。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 ありがとうございました。
 ふるさと寄附をする人、特に若い人になるんですけど、返戻品の魅力に引かれて寄附先を選定されるとも聞いております。今後ともまた、ますますの増額を図るために、これからも返礼品の開拓や充実に取り組んでいただきたいと思います。
 そしてまた、観光など、私は市の魅力発信にもつながる大切な事業だと思いますので、担当課の意気込みを少しお聞かせいただきたいと思います。これからどういうふうに取り組んでいかれるのか。
○山本委員長 竹村財政課長。
○竹村財政課長 担当課といたしましては、砺波市の魅力をアピールするために、砺波ブランドに指定されている特産品に加え、観光振興、地域産業の活性化に寄与するため、ふるさと寄附の返礼品は大変重要と考えております。
 現在、本課としましては、ふるさと寄附の返礼品を増やすために、本年4月に向けてさらに返礼品を増やして充実していくことを考えております。また、今後ともさらなる返礼品の充実を図るため、市内の業者や観光業者などとも連絡を密にしまして、アンテナを高くして情報収集に努めていくことを考えております。
 以上でございます。
○山本委員長 島崎副委員長。
○島崎副委員長 同じく、ふるさと納税について少し別の角度からお尋ねしたいと思います。
 本年1月7日に、「週刊東洋経済」という雑誌で、全国47都道府県を対象に、令和2年度の総務省のデータを基にした、ふるさと納税の実質的な収支という切り口で、都道府県ごとにランキングした結果がネット上に載っております。これによりますと、ふるさと納税による令和2年度の砺波市への寄附額は1,800万円。それに係る返戻費等の費用合計額は600万円。一方、砺波市民が他市に寄附をした分の税額控除額が4,100万円。したがいまして、この結果、収入から支出を差し引いた実質収支はマイナス2,800万円という、こういった考え方でずらっと評価をしております。厳密に言えば、この4,100万円については、75%が国の補助で後ほど戻ってくるということでありますけれども、取りあえずこういった切り口で評価をしています。
 これで見ると、令和2年度の寄附額の県下上位ベスト3、第1位は何といっても氷見市の4億100万円、2番目が高岡市の3億3,600万円、そして、魚津市が2億4,600万円。一方、最も寄附額が少ないのは入善町の1,200万円、次いで、実はこの砺波市の1,800万円ということでございます。
 この結果を見て私が思いますのは、昨今この県下の中でも財政状況が非常に厳しいと言われる、この高岡市でありますとか、あるいは魚津市、こういったところがこのふるさと納税をうまく活用して、しっかりと収支を取っていらっしゃるということは本当にすばらしいなと思っております。
 人口減少時代を迎えて、今後ますます税収が厳しくなるといった中にあって、やっぱり砺波市も同じような姿勢で取り組むことが必要ではないのかなということを感じております。
 それから、もう一つは、これは例えば100円の寄附をもらうのに一体幾らのお金をかけているかと、こういった基準をちょっと私なりに算出をしてみました。そうすると、氷見市が47円40銭の費用を使って100円の寄附を頂いている。高岡市が46円10銭、魚津市が45円50銭、これに対して砺波市は33円30銭という結果でございます。したがって、砺波市はもう少し、先ほどありましたこのポータルサイト等への働きかけ、いわゆる宣伝広告費などにお金をかけてもいいのではないかというふうにも思いますし、要するにやり方によってはまだまだ伸び代があると思っております。
 そこで、先ほどから新年度の取組のポイントとしては返礼品の充実ということをうたっていらっしゃいますけれども、ぜひこのことはしっかりとお願いしたいと思います。
 それから、もう一つは、先ほど商品開発といったことがございました。この返礼品の商品開発について、チューリップ切り花を1つ例にしてお話ししたいと思います。ふるさと納税の専用サイト、ふるさとチョイスというのがあります。ここで、返礼品のチューリップの切り花ということで検索をすると、砺波市と、それから、新潟市、朝日町のものが出てまいります。砺波市の切り花というのは、皆さん御存じのとおり、いろんな色を取り混ぜて1万円で12本入り。一方、新潟市のものは20本入りなんです。しかも色は3種類のみです。これを、例えば、赤10本、黄色10本とか、あるいは黄色10本、ピンク10本といったふうにいろいろ組み合わせて3種類の商品として出していらっしゃいます。これは考えてみれば、品種を絞ることによって、やっぱり生産者側にとってはコストダウンにつながるし、砺波市は昔からこの色とりどりを1つのポイントとしておりますけれども、実際、市場の方々から見れば、もっとほかにもいろんな組合せがあってもいいのではないかと思います。
 それから、もう一つは、新潟市は1万5,000円の寄附に対しては30本、それから、2万円の寄附に対しては50本というふうに、バリエーションがすごく広いです。先ほど言いましたように、砺波市は1万円で1種類のみですけれども、これもふるさと納税の仕組み、要するに、個人負担は限度額の範囲であれば実質2,000円という考え方からいけば、やっぱり2万円、3万円の寄附に対しても、もうちょっとバージョンアップしたチューリップの切り花での品ぞろえといったことも十分あってもいいのではないかと思っております。
 そこで、お尋ねしたいんですけれども、こういった商品開発といったものについては、現在どのような仕組みで、誰が行っていらっしゃるのか、その辺の現状についてお尋ねしたいと思います。
○山本委員長 竹村財政課長。
○竹村財政課長 商品開発につきましては、財政課のほうから、先ほど言いましたが、アンテナを高くしてということがありましたので、いい商品があるということで、ふるさと寄附の返礼品にできないかとこちらのほうから働きかけることもございますし、逆に、市内の事業所、観光業者のほうから、こういう商品があるのでふるさと寄附の返礼品にできないかということで、双方からの開発の要請、要求があるところでございます。
 以上でございます。
○山本委員長 島崎副委員長。
○島崎副委員長 ぜひ積極的にお願いしたいと思います。
 今、砺波市のホームページを見ると、2019となみチューリップフェアで選抜総選挙と銘打って、チューリップの人気コンテストの結果が今も掲載されております。第1位がオレンジレディ、2番目がとやまレッド、3番目が淡い黄色のはちみつミルク、4番目がピンクの初桜といったことでありますが、せっかくこういう一般の方々から、要するに、来場した全国の方々から見てこのチューリップがいいという、こういった評価をいただいているわけなので、これを単にチューリップフェアのイベントだけにとどまらずに、こういったものを商品化をしていって、ぜひ品ぞろえにつなげていただければいいなと思いました。
 それから、岐阜県関市というのがございます。ここは人口8万5,000人の町でありますが、包丁やはさみ、それからなたといった刃物の町でもございます。この関市の令和2年度のふるさと納税額は、何と48億9,200万円。とんでもない納税額でございます。じゃ、ここの売れ筋、いわゆる人気商品は何か。第1位は爪切り、2番目がはさみ、3番目が包丁という、いわゆる地元、そこでしか買えないような品物が実は人気商品で、かつその売上げに大きく貢献をしているという、1つの好事例だと思うわけです。
 ですから、砺波市においても、この砺波ブランドということを前面に打ち出して、さらにそこに商品のラインナップと取りそろえると、こういった取組をぜひお願いしたいと思います。これは要望です。
○山本委員長 続けて、どうですか。
 島崎副委員長。
○島崎副委員長 それでは、庁舎整備基金積立金に関連して、財政課長にお伺いしたいと思います。
 この積立金は、早いもので来年度末では11億円という、10億円を超えるわけでございます。
 そこでまず、この砺波市庁舎整備検討委員会が、これまで5回開催されていると伺っております。この場では現在どのような議論がなされ、何が決まったのか、現状をまずお尋ねしたいと思います。
○山本委員長 竹村財政課長。
○竹村財政課長 砺波市庁舎整備検討委員会は、射水市役所、黒部市役所の視察も含め、今ほどお話もありましたとおり、5回開催いたしました。
 まず、現状のこの庁舎の課題として認識いただきましたことは、1つは耐震性などの防災機能、2つ目が老朽化、そして、3番目が管理コストの増大のこの3点について共通の認識をいただいたところでございます。
 その上で、整備方針につきましては、耐震補強や一部建て替えではなく、新庁舎の建設が必要であるという結論に至ったところでございます。しかしながら、庁舎の位置につきましては、現在地とするか、移転するかで意見が大きく分かれたところでもございます。
 この委員会のまとめとして、今後の進め方につきましては、新庁舎に必要な機能や市の財政状況を踏まえた上で、市民と行政が情報を共有し、新庁舎の整備手法を考慮し、経済性のシミュレーションを行いながら、さらに時間をかけて丁寧で多様な議論を積み重ねる必要があるとまとめられたところでございます。
 以上でございます。
○山本委員長 島崎副委員長。
○島崎副委員長 ありがとうございました。
 今、ここで課題をお聞きをしても、恐らく全てが課題なので、それはやめますけれども、1つだけ言えることは、この新型コロナウイルス感染症の影響によって、今後DXといった分野が急速に進むわけでございます。例えば、先ほどありましたように、行政のオンライン化によって市民の来訪が従来に比べると減少傾向になってくる。あるいは、今日も皆さんはたくさん資料を持ってこの場に臨んでいらっしゃいますけれども、これを例えばタブレットに変えて、いわゆるタブレットにいろんな情報を入れて、会議システムの中でこういった場面をつくるということにすれば、例えば、書庫なんかはもうほとんど要らないといったことが可能になってくるといった、この新型コロナウイルス感染症の前後で世の中の在り方が大きく変化をしている。そういった意味では、新型コロナウイルス感染症の前に市の庁舎の設計をするのとこれから考えるのとでは、本当に1世代違うぐらいの大きな差があると僕は思っております。
 そういった意味では、今後の市庁舎の建設については、多分、標準化とか、あるいは、省スペースでありますとか、そういったことが、今ある各地の自治体の庁舎よりも非常に機能のよいものができるなということで大変期待をしております。それだけに、こういったDXについては、庁舎ができてから取りかかるでは絶対遅いわけでありまして、この分野はやっぱり今から積極的に取り組む必要があると思います。例えば、我々議会もタブレット化は目標として持っておりますが、そういったことも進めていくことが新庁舎建設に向けての事前準備になるということだと思います。
 そこで、この庁舎整備につきましては、総合計画後期計画にも触れられております。期間中に具体的な検討が開始されると認識をしております。総合計画後期計画の令和8年度末までに、例えば、基礎調査の実施など、どの段階までの検討が進むのか、現状の考え方をお尋ねしたいと思います。
○山本委員長 竹村財政課長。
○竹村財政課長 総合計画におきましては、まず、基本方針2、なごやかな暮らしを育む安心づくりの中では、防災拠点となる本庁舎の整備について、基本的な方針を定め、基本構想及び基本計画を策定しますと掲げております。
 また、基本方針の共通の協働と持続可能な自治体経営の中では、本庁舎の整備を検討するに当たり、市民等からの意見を踏まえ、経済的に優れ、業務効率性及び市民の利便性を兼ね備えた整備手法を導入しますと掲げているところでございます。
 以上でございます。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 私のほうからは、防災の関係で少しお伺いしたいと思っております。
 砺波市における防災士、先日の境 佐余子議員の一般質問の中にもありました。そういう中では、砺波市においては、1万人当たり37.8人と防災士の人数は非常に他市町村よりもたくさんいるので大丈夫というような答弁でございました。確かにそのとおりだと思いますが、ただ、180人の中には、砺波市が予算措置をして育成した防災士と、個人負担で、自分で金を出して取った防災士とあります。そういう中にあって、今、例えば、自分で自費で取った人の中には、消防署のようなところで砺波市が直接民間の人に出してやった防災士だけではない、いざとなったときに地元に貢献できないというか、直接的にできないような防災士の数も入っているわけです。
 極端な話、中野地区の防災士の数を見たところ、9人となってございますが、中野地区で把握しているのは5人でありまして、その違いの4人は何かなと思っておりましたら、実は、砺波消防署の職員が2人と、それともう一つ、どこへ勤めていらっしゃるか分かりませんが、中野地区としては把握していない2人ということでございまして、中野地区の自主防災会としては5人という意識をしております。
 そういう中にあって、砺波市全体を見回した段階でも、自分で取った防災士の方が地元に貢献していらっしゃる防災士の方もいらっしゃるでしょうけれども、中野のように全くその人がどういう人か分からないというような人もいらっしゃいます。
 そこで、今回、6人から30人に増えたということでございますが、具体的にどういう人にどうお願いをするのかというところは明確になっておりません。
 そして、もう一つ付け加えると、若い人へ世代交代ということもキーとしてありました。ただ、若い人といいますのは、実際に企業へ勤めていらっしゃって、そして、いざとなったときに本当に役に立つのかと。防災士の働き方というか、いざとなったときの防災士の役目というのは、避難所の設営であったり、直接その避難所の運営に回ったりとか、そういうのが仕事だと思っております。
 私も中野地区の防災士の一員でございますので、自主防災会のいろんな計画に携わったり、いろいろとやっておりますが、そういった中にあって、実際に防災士として地元に関わってもらえる人というのは、こう言ってはなんですけど、65歳以上のもう企業を定年して自宅で悠々としていらっしゃる人、逆に若い人ではなくてお年寄りの元気な人がまず大きな力になるということが1点と、それと、境佐余子議員の話の中にもありました、子育て世代の自宅にいらっしゃる御婦人の方が大きな役割を担うと思っております。
 そこで、そういった方々にターゲットを絞るように、多分、各自治振興会のほうに、防災士を増やすのでこうやってほしい、ああやってほしいというような依頼をされるかと思うんですが、そういった方向に向かってやられてはいかがと思いますが、当局の答弁を求めます。
○山本委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 ちょっと長かったうちの最後の部分だけのお答えでよろしいのか、それとも数の整合性の部分からでよろしいのか、どの点から御質問をお答えすればよろしいでしょうか。
○小西委員 まずは、数の話でありますし、中身の話に向かっていただければいいかと思います。
○山本委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 先ほど質問の中にありましたように、180名の中の、いわゆる砺波市の補助で育成をさせていただいたのは110名ほど、残りは自主取得者ということになります。この方々につきましては、個人で取られている、自分で興味を持って取られる方ももちろんいらっしゃいますが、業務上取られておられる方が非常に多いと聞いております。その会社での防災関係のリーダーになるとかというようなことで、組織的に取られている企業がございます。
 また、消防団のOBですとか消防署のOBの方は、実は資格取得は申請だけでというようなこともありまして、OBになられた方は、持っておくかなということで申請される方がおられるのかなと思います。
 私どものほうでは、自己取得者の名前も実は防災士会から聞いておりまして、砺波市の防災会に入らないかというお声がけはさせていただいておりますが、企業のほうで雇用されている分で、地区のほうでは今考えていないというようなお答えもいただいたりはしているところです。
 そこで、5人というところでありますけれども、これは市の育成の計画の基準ということで、5人を育成をする、出町地区については8人を育成をするということで、補助のそういう公平性を保つところで、まずその程度の人数でスタートしようということで、これは目標値には達成したのかなというふうには思っているところでございます。
 ただ、今最後の質問でありましたように、若い方がいないとか、女性を配分するとか、今の御意見の中では子育ての家におられる方をどうだとかということについては、御意見として私らも地域の方にいろいろなバリエーションの方を入れていっていただけるように工夫をされたほうがいいだろうと。確かに、ここにいらっしゃらない方を選定されても発災時になかなかうまく機能しない場合もございますのでというようなことも説明をしながら、地域に理解をして選定をしていただくというのがいいのかなと考えております。お願いいたします。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 ぜひ有効な防災士がたくさん増えるように、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 次に、同じ防災関係なんですが、昨年は、砺波市としての防災訓練は残念ながらありませんでした。一昨年は、種田の親雪体育館の近辺で防災訓練がありました。あの際に、民間企業というのか、民間の小さい会社のところに避難所が設営してあって、これはやっぱり地元とも兼ね合いしながら、ぜひやっていかなあかんなというのは強く感じたところでございます。
 ここは、今ほど坪田課長のほうからも民間企業の中に防災士がいらっしゃるというところとの兼ね合いもあるのかも分かりませんが、こんなこと言ってはなんですけれども、今後、いざとなったときというのは地元企業も当然避難するべきであって、例えば、太田工業団地のあそこの地帯というのは、いざとなったときに堤防が切れたらすごく浸水するようなところでございまして、あそこの皆さん方も、逃げるときはどこへ逃げたらいいがやみたいな話があったりいろいろしております。
 そういった中で、そういったところにターゲットを当てて、今も各自治体によって、地元によっては高いところがなかったら地元の高いところに、ある民間の企業と締結を組んで一時的避難場所としてお願いしますねというような契約をしているところも中野でもあるんですけれども、そういったことをもっともっと進めるようにして、そういったところには市からも補助なんかを出しながら、防災のいろんなものをその施設へ配るとか、防災士もつくっていただいて地元のそういったところと協力を図るとか、そういった展開を図るための予算措置も今後に向かって検討していただいたらいかがかなと思いますが、坪田課長、いかがでしょうか。
○山本委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 大変いい御意見をいただきました。どうもありがとうございます。
 おっしゃるとおり、今、こういったコロナ禍で避難を行うには、1か所に集中して避難をするというのは、密になるといったことの配慮からも、分散避難ということをやはり視野に入れているところでございます。こういったところから、私どもは、地元にある企業でその住民を受け入れていただけるところと、地区防災会あるいは自治会とが防災協定を結んでいくという事例を今進めておりまして、実際に締結もされている地区がございます。
 そのほかには、今度新たに、新年度に実施する訓練では、企業ではなくてお寺を使っての防災訓練とか、そこに避難するぞとか、そういう、いわゆる地区の皆さん方がちゃんとそこに寄り添えて集合できるようなところにするということで活用を図るという工夫もされております。
 私どものほうでは、そこに備蓄品を持っていくとか、そういったことは今はできていないところでありますが、少なくとも市の本部のほうには必要数の備蓄品をちゃんと持っているわけですので、そういったところの協定先にはきっちり行き届けるようにはしたいなと考えております。
 それから、市の補助もということでございましたが、この場ではすぐにはお答えできませんが、そういった御意見もあったということで、今後検討させていただきたいと思います。
 以上でございます。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 これは要望でございますが、今ほどおっしゃっていただいたように、分散避難というのはすごく大事ですし、分散避難したところに防災用品がないというのは非常に困るので、ぜひ地域住民が避難した際には困らないような方法に持っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 私のほうからは以上です。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 それでは、次に、散居村型のデマンドタクシー運行モデル事業費について、高畑企画政策課長にお尋ねいたします。
 デマンド交通の運行サービス拡充に向けた今後の取組については、7日の今藤議員の代表質問に市長が本当に詳しく説明いただき、散居村型のデマンドタクシーの運行に前向きな御答弁をお聞きいたしまして、本当にうれしく思っているところでございます。
 さて、県内で初めてAI配車システムの導入により当日予約が可能になり、本当に大変よいことだと思っております。利用者にとっては、その日の天候により農作業の予定に変更ができたり、それから、急な体調の変化により通院が必要になったりすることがあるので、当日予約は本当に大変ありがたいことだと思っております。
 ところで、当日の何時間前に予約すればよいのか、また、いつから始まるのか、詳しく教えていただきたいと思います。
○山本委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 詳細はいろいろ本会議のほうでも市長がお答えしたとおりでございますが、具体的なところになってきますと、まず、お尋ねの当日の予約が可能になるということで、これは今直ちにシステムを導入していくということが必要でございますので、現在、補正予算でシステム導入について計上させていただいております。
 この本会議が議決後、終了後直ちにシステムの契約業務に入っていきたいと思っていまして、事前の登録者の登録であるとか、運行事業者への説明であるとか、試運転を経て、まずは5月の中旬、連休明けに、それらの準備が整った段階で、現行の運行エリアで、まず当日予約を進めていきたいと考えております。
 ただ、当日予約につきましては、システムが入りまして非常に効率よくなっていくんですが、第1便につきましては、やはり事業者との調整の中で準備が間に合わない部分、まだ調整部分がございますので、現運行ダイヤの第2便以降で1時間前の予約を可能にできるように、今、準備を進めて、その準備ができれば1時間前で予約可能としていきたいと考えております。
 以上でございます。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 詳しく説明していただき本当にありがとうございました。
 サービスの向上、充実について、現利用者を含む市民へしっかり周知をお願いしたいと思います。
 また、各地区での説明会や、今後のよりよい運行方法等についての各地区の細やかな意見を聞く機会や意見交換会もしっかり行ってほしいと思いますが、どのように計画していかれるのでしょうか、お聞かせください。お願いいたします。
○山本委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 地区の声をしっかり聞いてということですよね。今年度初めて地域公共交通計画というものをつくりまして、令和4年度からその計画を推進していこうと思っております。
 その中にも掲げてはおりますが、全21地区の皆さんに、市のほうから出向きまして、現在の地域公共交通全体につきまして、皆さんの疑問、課題に思っておられること、こうしてほしいなという要望などを令和4年度は21地区回って聞きたいなと思っております。デマンドの拡大のお話も当然お聞きするんですが、視野に入れているのは、令和5年10月に現行の市営バスのダイヤ改正もございます。このデマンド交通と併せてその市営バスの運行についても、皆さんは市営バスのどのような運行を望んでいらっしゃるのかとか、そういったことをぜひ市側も聞きたいなと思っておりまして、令和4年度については21地区、地区の御意見を聞いて回るということで今考えているところでございます。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 このように市民の要望に応えたデマンドタクシーの拡充は、散居村における買物や通院などの市民の生活支援に本当に大変役立つものと期待しているところでございます。
 せっかくの拡充のこのような機会をもっともっと効果的に活用してつなげていく必要があるのではないかと思っております。例えば、地域の仲間何人かと相乗りして、ゆずの郷やまぶきや福祉センターなどに出かける高齢者の生きがい外出支援にもつなげるようにしてはどうかと思っております。また、そのことで、高齢者同士の運転での事故による責任問題などのリスクも軽減されると思っております。
 そのあたりも含めて、先ほど言われました地区での意見交換会などで市からも積極的に事例を紹介されてはどうかと考えますが、今後の積極的な取組についてお伺いいたします。
○山本委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 今言われましたように、デマンドタクシーの拡充につきましては、まずは、お買物であるとか病院に行かれるという、本当に必要な支援のために使っていただきたいというのが1つの目的であります。それと、今おっしゃられたように、やはり新型コロナウイルス感染症でなかなか出られなかった状態をまた回復していくためにも、ぜひ高齢者の皆さんの外出支援にも御活用いただきたいなと。さらには、できれば地域の皆さんでお声かけをして相乗りで、今おっしゃるようなゆずの郷やまぶきに行って体を動かすとか、そういったことについては、今、いきいき百歳体操を地域でやっておられたり、いきいきサロンというのを各地域でやっておられますが、そういった方々とか団体の皆さんにもこのデマンド交通の説明など、関係の社会福祉協議会などとも連携を取って、ぜひ御活用いただけるようにしていきたいと思っております。
 それと、もう一点お尋ねされました運転上の安全対策、こちらのほうも散居村ゆえにやはり車が必要ということで、高齢者の免許の自主返納がなかなか進まなかったり、高齢者の交通事故は全国でも多いということは認識しております。そういったところで、今の自宅から目的地まで行けるようなこういうデマンド交通が拡充してくれば、さらにそれが地区で浸透してくれば、恐らく、市民の皆さんの利便性が高まって、免許返納にもつながるのではないかなということで、そういった意味でも、この事業は、免許返納も併せて促進をしながら、高齢者を含めた市民の交通安全対策にも貢献していく事業になるんじゃないかなと思っておりますので、そういったお話は我々も地区のほうでしていきますが、議員のほうからも地区のほうへそういったことも相乗効果としてぜひお勧めいただきたいなと思っております。
 以上であります。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 たくさんのデマンド交通の拡充に対して、いろいろな効果があるのだなということをまた再認識したわけでございます。詳しく説明ありがとうございました。
 私も御覧のとおりほどよい年になってまいりましたので、このデマンド交通の拡充に向けた取組にはとても期待している一人であります。超高齢化社会になってまいりましたので、ぜひまた積極的にPRして、市長も言っておられましたが、せっかく拡充したのに利用されないのは本当に愛想ないことだと思いますので、せっかくの事業を一人でも多くの人に利用していただくよう、私も一生懸命またPRしてまいりますので、今後も期待しているところでございます。よろしくお願いいたします。
 以上です。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 デマンドタクシーでAIシステムが入ると聞いております。このAIシステムそのものというのは今後導入ということだと思うんですけれども、いつぐらいまでに入る予定を計画されていますか。
○山本委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 先ほども申しましたが、予算的には今、計上させていただいておりますので、この本会議をもって議決をいただければ、直ちにその仕様を確認して、発注に行きたいと。それで、基本的にはプロポーザル方式でプレゼンを受けながらソフトを選んで、本市に合うものを導入していきたいと。導入自体は今からということでございます。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 もう一つなんですけれども、AIを導入することによってドア・ツー・ドアの目的地のほうも増やせる可能性があると思うんですけれども、そういった部分は今、お考えになっておられるということでよろしいでしょうか。
○山本委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 基本的には、ドア・ツー・ドアの運行自体の仕組みをそのように考えていますので、その最適ルートを選べるAIを搭載したシステムを導入しようと考えております。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 デマンドのほうは終わりまして、城端・氷見線のLRT化検討事業のほうでお伺いしたいと思います。
 こちらは648万4,000円という検討会の事業費がついております。この検討会なんですけれども、現在までにどのような開催がされて、議論されているところでありますか。
○山本委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 報道等で常に開催はお知らせがあるところでございますが、経緯からいいますと、令和2年の1月にJR側からプレス発表があり、LRT化を提案されたということに基づいて、令和2年6月8日にJR西日本、県、城端・氷見線の沿線4市によってこの検討会が立ち上がったところでございます。以降、第2回目が令和3年3月25日、3回目が同年11月16日の3回実施をされて、LRT化に向けた検討、LRT化、その他交通手段も含めた検討が現在行われているところでございます。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 今回、648万4,000円ということで予算が出ております。来年度の分としてなので、来年度の活動内容というのが決まってくると思うんですけれども、この中でLRTだけに限定して会議が行われているのか、それ以外の公共交通機関としてBRTとかいろいろあると思うんですけれども、そういった部分も検討されているということでよろしいんでしょうか。
○山本委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 今の御質問の内容で、当初はLRT化に向けてという検討を進めていたんですが、今般のコロナ禍で様々な影響を受けまして、新年度のこの648万4,000円というのは、LRT化を入れた場合のイニシャルコストを現在調査中ですので、その後のランニングコストと併せまして、このLRT化に限らず、今おっしゃったようなBRTも含めまして様々な交通体系も含めて、それらを導入した場合、LRTと比較してどうなるかという調査費を、これは砺波市単独の費用ではなくて、当然、沿線4市、県の負担割合によって今回計上したものでございます。
○山本委員長 次に行きたいところでありますが、ちょうど1時間ほどたったわけでございます。換気のこともありますので、10時5分まで暫時休憩したいと思います。

 午前10時02分 休憩

 午前10時05分 再開

○山本委員長 再開したいと思います。
 委員の皆さん、誠に恐縮でありますが、もう少し簡潔明瞭に。このままいきますと今日中に終わりそうにありませんので、よろしくお願いいたします。
 山田委員。
○山田委員 それでは、私からは保育施設の整備事業について、横山課長にお尋ねしたいと思います。
 まずもっては、市長、そしてまた教育長をはじめ関係者の皆様には、このたび当地区に認定こども園を整備していただき本当にありがとうございます。保護者の方をはじめ地域、地区民一同、本当に4月の開園を心待ちにしているところでございます。本当にありがとうございました。
 それでは、質問に入ります。
 引き続き、令和4年度から庄川地区の認定こども園の整備に取り組まれますが、令和5年4月に開園予定と聞いています。開園までのスケジュールについて、横山課長に詳細を御説明願いたいと思います。
○山本委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 庄川地域保育施設整備の開園までのスケジュールについてということでございますが、建物の用地整備については、市のほうで行っております。
 そこで、建物の建築、建設に当たりましては、事業主体であります民間の社会福祉法人が発注と建設を行うということになっておりまして、今、委員おっしゃられました今年度の鷹栖の例を参考に申し上げますと、年間スケジュールでいいますと6月上旬頃に現場の建方が始まると思っております。そして、年明け、令和5年2月頃までには全ての建方を終えまして、令和5年4月の開園を迎えることになると考えております。
 以上でございます。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 おかげさまで当鷹栖地区は1園の整備になりましたが、庄川地区は4地区で1つということで、調整は大変だったと思いますが、これに対して地区への説明会はどのように進めていかれたのか、お伺いいたします。
○山本委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 庄川地区の場合、4つの保育所の統合ということでございまして、鷹栖のように1つの園が1つの民営化ということではございません。そのような観点から、委員の御指摘のように、これまでも市と引受け法人と保護者会との三者協議会を設けておりまして、その場において円滑に移っていけること、そして、その後のことについての協議を行っているということがございます。
 そのような形で保護者会の代表の方と意見交換をしたんですけど、これまでも2回、三者協議会を行っておりまして、実はこの年度いっぱいまでにもう一回やりましょうという話をしておったんですが、新型コロナウイルス感染症の関係でちょっと止まっているところです。実際、1回目は7月29日、2回目は12月8日に、2回にわたりまして三者協議会を行って話合いを行っているところでございます。
 以上でございます。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 ありがとうございました。
 2回で、次3回目も進められるということで、何でこんなことを言うといったら、やっぱり公立から私立に移行するということで、本当に保護者の方は大変不安を持っていらっしゃるように思いました。それで、このたびたかのす認定こども園も私立になるということで、実を言うと3年ほど前から心配の声がありまして、高岡市の戸出西部保育園とあぶらでん認定こども園にも、コロナ禍にありまして人数は少なめだったんですけど、保護者の方で希望者の方をお連れいたしまして視察にも行って、理解を深めたところでございます。それで、保護者の皆様、庄川地区の皆様は、不安な気持ちを持っておられるのをどのように説明されていかれたのかなと思って心配になってお聞きいたしました。
 それでは、先ほどこれも一緒にお答えいただきましたので、庄川地区、それから庄東地区と順次、認定こども園の整備を進められていきますので、本当に子育て支援の充実が図られたものだと思っております。今、人口減少にありますので、ぜひまたこのことが移住定住につながるよう、そしてまた、一人でも多くの子供が生まれて、このような整備によって一人でも人口の増につながることを期待しております。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 私のほうからは、外国語の指導助手派遣事業についてお願いいたします。
 中身を聞きましたら昨年同様ということでございましたが、予算額を見ますと、昨年額に比べて220万円余り増えております。この中身を見ますと、兼務とか、各中学校、小学校単独とかいろいろな形がありますけれども、どのような中身の充実化を図られたのか、中身についてお聞かせください。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 まず、昨年度の当初予算と比べまして令和4年度の予算額が増えている理由でございますが、実は、改正年金法によりまして、令和4年の10月からALTの方が社会保険に加入することが義務化になることから、その部分につきまして派遣の委託料が増額となるものでございます。
 あと、ALTの人数なんですが、今、全部で8名の方がいらっしゃいまして、小学校専属で教えていらっしゃるALTの方が3名、中学校専属で教えていらっしゃる方が3名、小中学校を兼務している方が2名ということで合計8名となっております。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 小中学校の外国語というのは非常に重要でございまして、何か充実策でもあったのかなと思ってお伺いしましたが、外国語が子供たちにとって苦手な教科にならないように、今後とも充実化を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
 続けて、小学校管理運営費と中学校管理運営費の中にありまして、中身については、校外活動インターネット回線使用料というのが計上されてございます。これにつきまして、実際の学校におけるどういう業務に使われるのかということについてお伺いしたいと思います。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 Wi-Fiルーターを各学校で外で使えるようにしまして、児童生徒が校外学習をするときに、そこで調べ物をするときにそのインターネット接続に使ったり、先生が外から学校のホームページを更新したり、そういったことを想定しております。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 そうしましたら、各学校にはホームページ等があったりして、今、新型コロナウイルス感染症の関係で、例えば、担当の先生が待機しなければならないという場合なんかにあって、そのルーターを持って帰って、自宅からホームページの更改であったりとか、そういったものにも使えるということになりますか。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 そのルーター自体はあまり先生が持ち帰ることは想定しておりませんが、先生の家庭のインターネットでいろいろとできることをやっていただくことになると思いますが、今ほどの中では、来年度、もう一つ学校のホームページの更新を予定しておりまして、今は一部の学校では可能なんですけど、基本的には学校の中からしかそのホームページが更新できなかったものを、来年度はそのホームページを全校統一して更新しまして、外から更新できるようにしたいと考えています。つまり、例えば、修学旅行に行ったときに、修学旅行先で今こんなふうにやっているんだよということをそこから学校が更新したり、あるいはまた、例えば大雪で、突然何か学校のことを変更しなくちゃいけないときに、学校まで出てきてやるというよりも家からすぐに瞬時にできたりとか、そういったことを考えているところでございます。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 今のお話を聞いて、ぜひそういった環境下になるように、そして、生徒とかその家庭が、そういう学校のホームページ等が有益になるような、子供たちのいろんな教育上の関係が増すように、今後ともまたひとつよろしくお願いいたします。
 以上です。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 それでは、小中学校の就学奨励費について、オンライン学習通信費の追加支給ということなんですけれども、これについて河合教育総務課長にお伺いいたします。
 経済的な理由で就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して就学援助費を支給されておられますが、令和4年度、新たにその支援項目の一つに加えられているオンライン学習通信費はどのような場合に支援されるものなのか、教えていただきたいと思います。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 児童生徒がパソコンを自宅に持ち帰って学習する際に必要となりますインターネットの通信費を補助するものでございまして、就学援助費のオンライン学習通信費の金額としましては、年間1万4,000円を上限とするものであります。なお、この金額につきましては、国の補助金の予算単価に準じまして定めているものでございます。
 以上であります。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 就学援助受給者にはオンライン学習環境の有無に関係なく支給されるのではないですよね。その辺について詳しく教えていただきたいと思います。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 持ち帰ってお子さんが家庭で端末を使うことになります場合に、基本的にはその御家庭でWi-Fiの環境を整えていただくということをお願いしたいと考えておりまして、Wi-Fiの環境を整えていただいた上で支援をさせていただくと。なお、家庭の御事情などですぐにそういった機器を用意できないという方のために、就学援助費の受給者の方でWi-Fi環境がない場合には、ルーターの貸出しなども予定しているところでございます。
 以上です。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 オンライン学習通信費は年額で上限1万4,000円とお聞きしましたが、1年分を支給するのですか。また、該当者は何人ほどおられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 そのオンライン学習の通信費なんですが、国の支払いの方法としては月割りみたいなこともできるということにはなっているんですが、来年度は基本的には通年を通して、週末とか、長期休業期間中などの持ち帰りを検討しておりますので、年間の上限額を支給することを予定しているものでございます。
 また、オンライン学習通信費の対象になる方につきましては、今の予算上の部分でございますが、小学校のほうで特別支援級の方が64名と準要保護の方が226名を予定しております。それから、中学校のほうでは特別支援級のほうで28名と準要保護のほうで114名の方への支援を予定しているものでございます。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 対象の子供たちに支援をしてあげまして、安心な学習ができるよう温かい支援のほうを今後ともまたよろしくお願いいたします。
 以上です。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 それでは、続いてお願いいたします。
 ネットワーク管理・セキュリティ対策等の支援について、引き続き河合教育総務課長にお伺いいたします。
 GIGAスクール用の教員の端末を更新とのことでございますが、令和4年度に更新予定のパソコンの金額や台数についてお聞かせいただきたいと思います。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 現在のGIGAスクール用の教員の端末につきまして、令和4年度の予定では、小学校で32台と中学校で16台の48台、大体50台の更新を予定しておりまして、パソコンの単価的には14万8,000円余りということで、合計714万円の予算を見込んでいるところでございます。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 教員のGIGAスクール用の端末は全部で何台ほどあるんでしょうか。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今、先生方がGIGAスクール用に使っていただいているパソコンにつきましては、以前、学校にパソコンルームというのがありまして、そこで使っていたパソコンを今は先生用のGIGAスクール用の端末として使っているものなんですが、小学校で171台と中学校で87台で、全体の端末台数としましては258台になります。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 今回更新したもの以外のパソコンについての更新は今後どうしていかれるのか、教えていただきたいと思います。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今、258台ほどあってそのうち50台ぐらいを新年度に更新させていただきまして、残り200台ほどになるんですが、そのパソコンルームで使っていたパソコンを今、代用しているものですから、それぞれ購入した時期に少しずれがありますので、その耐用年数なども確認しながら、今後も計画的に更新して、授業等で支障が出ないように、しっかりした更新計画の下に進めてまいりたいと考えております。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 今、GIGAスクール構想の取組が進められております。児童生徒の皆さんに支障が出ないようしっかり教えていただきますよう、順次また整備のほうよろしくお願いいたします。
 以上です。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 関連してお伺いいたします。
 最近では、これから先だんだん自宅へ端末を持って帰るような方向になっていくわけでございますが、私が心配しているのは、パソコンを通じて先生と生徒のコミュニケーションであったりとか、生徒同士のコミュニケーションであったりとかが不足するのではないかと。俗に言われる、メール文化が発達したときに、自分の企業においては自分の前の席にいる人に、いついつ会議だよとメールで送ったからと、ちょっと一言言えばいいのに、そういうことすらできないという問題が発生しました。
 パソコンを導入することによって、例えば、4月に新たに小学校1年生が入ってきますけれども、そういった低学年の子供たちが先生とのコミュニケーション、生徒同士のコミュニケーション、今までそういったタブレットがなかったときには人間同士で話合いができたわけです。そういったことの不足に陥るのではないかという心配があるのですが、そこについての見解をお伺いしたいと思います。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 端末が学校に入って、今、パソコンを使った授業などもしておりますが、基本的には学校では先生と生徒、児童が、フェース・ツー・フェースといいますか、顔と顔を突き合わせてやっていますし、先生は児童生徒と心の通った授業なり対応をしておられますので、そういったことがないようにこれからも努めてまいります。
 以上です。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 ぜひ、コミュニケーション不足にならないような教育方針でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○山本委員長 続けてどうぞ。
○小西委員 それでは、続いてお願いします。
 スポーツエキスパート派遣事業等に関連してお願いします。
 今、まさに休日の部活動の地域移行を検討する検討会議が開催されております。昨日もいろいろと各スポーツ団体を集めて検討されたようですが、進捗状況についてお願いします。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 部活動の地域移行に関係することになりますが、令和5年度から部活動の地域移行ということで国のほうでも進められているところでございます。
 本市におきましても、その検討委員会を中学校体育連盟の代表の方とか、体育協会の代表の方とか、スポーツクラブの代表の方に参加いただきまして昨年の11月に開催しておりますし、今ほど小西委員が申されましたとおり、1月には競技団体とかスポーツクラブの方を対象としました概要説明だったり情報共有をさせていただいたところでございます。そして、今現在は、そのスポーツ団体やスポーツクラブの方々から御意見とか課題、あるいはその課題に対する対応の考え方、そういったものの意見の聴取をしておりまして、3月中には集まってくる予定となっております。
 以上です。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 私は剣道会に加盟しておりまして、剣道会としても、この動きに対して、来年度から砺波市剣道会として実行していく計画にしております。少しでも教育委員会のそういった負託に応えるように努力したいと考えておりますけれども、現状の段階で、今ほどちらっと河合教育総務課長からも問題点等々のお話がありましたけど、具体的に何かそういう問題点についてお考えがあればお聞かせ願います。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今ほどの地域移行に向けて、やはり出てくるであろう課題の中には、部活動じゃなくて地域に移行した場合の活動場所をどうするかとか、あるいは、休日の指導者の方の確保をどうするかとか、また、施設の使用料ですとか指導者の謝金など、活動の経費に関係するものがあろうかと考えております。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 ぜひそういった諸問題についても、剣道会としても提言していきたいと思いますし、今後ともいろんな協会から上がってくることについて前向きに対応していただいて、先生の働き方改革や中学校のスポーツの発展に向けて、鋭意努力をお願いしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
 続けて生涯学習推進事業についてお伺いをしたいと思います。
 三井生涯学習・スポーツ課長にお願いしたいのは、三世代交流ふれあい事業というものがございます。現在、新型コロナウイルス感染症にあって、我が中野地区のいろんな活動、公民館活動の中でも、ほとんど活動できない状況にあります。そんな中にあって、予算80万円ですが、具体的に他地区でどのような事業をされて経費が要求されているのかということを私どもにも教えていただいて、公民館活動を何とかコロナ禍の中で頑張っていきたいと思いますが、どのような例があるのか教えていただきたいと思います。
○山本委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 三世代交流活動事業の実態が現在どのようになっているかということでございますが、まず、令和3年度、本日までには2件の申請と活動があります。その内容につきましては、屋外のものでありまして、サツマイモの植付け、また、タマネギやニンニクの収穫など、3世代で農業体験をするという活動を2件行っている状況でございます。
 80万円の内訳としましては、1事業当たり2万円の予算を見ておりまして、合計40件を見ております。
 最近のここ2年ほどの経緯をちょっと御案内いたしますと、まず、コロナ禍の前の令和元年度では38件ということで、市内21地区のうち16地区で行われております。内容といたしましては、スポーツやレクリエーションがありますし、また、昔の遊び、けん玉とかかるた、中には縄ない、バルーンアート、門松作りとかそういった季節のもの。変わったところでは、2地区で、自主防災会が中心となって3世代で自主防災の訓練をしながらレクリエーションを合わせたような事例もあります。
 ちなみに、令和2年度の昨年につきましては、3件の申請がありました。中身につきましては、屋外での七夕づくり、あとは農業体験というものでございます。
 以上でございます。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 ありがとうございます。中野地区も参考にしたいと思います。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 それでは、このたび令和4年度新規に取り組まれます文化財保存活用地域計画の策定について、三井生涯学習・スポーツ課長にお伺いしたいと思います。
 まず、これについての概要と計画をお聞かせいただきたいと思います。
○山本委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 初めに、この文化財保存活用地域計画とは、各自治体で目標や中長期に取り組む具体的な内容を記載した、文化財の保存活用に関する基本的なアクションプランのことであります。
 概要につきましては、平成30年に文化財保護法が改正されまして、都道府県が文化財保存活用大綱を定めた場合に、市町村が文化財保存活用地域計画を作成し、文化庁長官の認定を受けられるということになりました。
 それで、富山県が令和3年3月に富山県文化財保存活用大綱を作成、公表されたことから、これを受けて、本市でも令和4年度から本市の地域計画策定に着手するというものであります。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 詳しく説明いただきありがとうございました。
 この計画は、砺波市にとってどのようなメリットというか効果があるのか、教えていただきたいと思います。
○山本委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 この計画を作成するメリットにつきましては、まず、指定文化財だけでなく、今後、文化財になり得るものであるとか、例えば、ふるさと文化財ですとか、こういったものの保存活用に対しても国の補助が得られるということであります。
 また、この計画があることが、近い将来、国庫補助の採択の要件になってくるという情報もありますので、これに対応していくものであります。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 今ほど協議会を設置されて意見聴取ということをお聞きいたしました。このメンバーについては何人ほどで構成されるのか、また、どのような方を考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○山本委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 この事業の内容といたしましては、令和4年度には、まず、計画をつくるための協議会としまして、文化財に精通された方、あるいは地域の歴史に関係される方。また、活用というのが重要でありまして、観光に携わる方など10人以内をめどに人選をしながら立ち上げていきたいと考えております。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 もちろん専門家とか学識経験者の方が入られるのは本当に必要だと思いますが、私ももっともっと広い範囲というか、先ほど言われました若い方とか商工会の方とか、いろいろな意見も必要かと考えますので、今お答えいただきましたが、また参考にしていただきたいと思います。
 それでは、砺波市にある文化財を発掘し保護する大切な事業であると思いますので、また砺波市の魅力発信にもつながるものと期待しております。先ほどおっしゃいましたが、補助金の関係も増山城、それから民具館の件につきましても文化財に指定されておりますので、補助金が国から出され、そしてまた増山城も5年間かけて毎年毎年1,000万円ずつということで整備されつつありますので、このことの計画の策定は本当に大変でしょうが、またよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○山本委員長 境委員。
○境委員 庄川美術館の管理運営費についてお聞きしたいと思います。この工事を早く進めてほしいという立場での質問ではございませんけれども、内容についてお伺いをしたいと思います。
 これは、庄川美術館をなくした後、そこにある収蔵品を収納する場所をつくるための工事というふうに考えていいわけですね。
○山本委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 本工事は、庄川支所の旧教育委員会が入っておりました部屋に、現在、庄川美術館に収蔵されております絵画等の収蔵品を収納する棚、それから、遮光カーテン、そして、データロガーといいまして、温度や湿度を定期的に観測するそのような装置等を設置するための工事であります。
○山本委員長 境委員。
○境委員 この工事は、いつ頃までに完了すると考えておられますか。
○山本委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 本工事につきましては、令和4年度、単年度で完成させる計画でございます。
○山本委員長 境委員。
○境委員 当然ですが、そうしたら移転は来年度以降ということになるわけでしょうか。
○山本委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 11月の全員協議会でも御説明したとおり、令和4年度で改修工事を完了させて、その後、令和5年以降に機能移転を進めていく計画で考えております。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 それでは、補正予算の小学校管理運営費の児童生徒椅子更新事業費についてお伺いいたします。
 先日、山本篤史議員が一般質問されておりましたが、パソコン端末と教科書を同時に使いやすくするため、新JIS規格に対応した机、椅子に更新され、児童生徒がより効果的に学習を進めることができるものとのことでありました。
 中学校におきましては、昨年の夏に全ての机、椅子を新JIS規格に対応したものに更新されましたが、小学校における机と椅子の整備状況は今どのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 各校におきます整備状況ですが、それぞれ学校によって若干違うのですが、6学年あるうちの2学年、例えば、5年生と6年生は新JIS規格のものになっているとか、1年生、2年生がなっている学校もあるんですけれども、6学年のうちの2学年ほどが新JIS規格になっていまして、今、全児童の数が大体2,400人で、そのうち700セット、大体3割が新JIS規格に対応したものとなっております。
 それで、今回は、残りの対応していない7割分、1,700セット余りを新JIS規格のものに更新することで、全ての児童の机と椅子が新JIS規格のものになる予定でございます。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 夏休みには全ての更新が完了されるとのことでありますが、今回更新されるに当たって、不要となる机と椅子についてはどうされるのかお尋ねいたします。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 更新して不要になったものについては、基本的には廃棄をする予定としております。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 それでは、廃棄に係る費用はどうなるのでしょうか。見ているのでしょうか、教えてください。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今回の補正予算で、机の購入のほかに、廃棄に係る費用として130万円余りを委託料のほうで計上させていただいております。ただ、廃棄に際しましては、全部捨てるというのではなくて、例えば、放課後児童クラブとか、自治振興会とか公民館なのか、そういったところに少し希望を取って、もし御希望があれば無償譲渡するとか、そういったことで可能な分につきましては有効活用を検討したいと考えております。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 分かりました。全部捨てられるのはもったいないなと思ったものですから、聞いてみました。
 ふと各地でいきいき百歳体操も行っておられ、その椅子も利用できないか――ちょっと小さいかな。低いのかな――とも考えたり、昨今、各公民館で高齢化社会に向けて椅子を使われる会合もされておりますので、それも少しでもまた活用していただけたらよいなと思ったものですから、この発言をさせていただきました。
 また、この机、椅子の更新のために、教室が狭いという課題も、この間、山本議員も発言されておりましたが、見えてきましたので、これに対してまた対処を検討していただきたいと思います。
 そしてまた、今後とも子供たちの学習環境の整備の充実に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。要望です。
○山本委員長 境委員。
○境委員 手短に聞きます。
 情報通信技術を活用するためにということで条例が制定をされました。これは、マイナンバーカードにひもづけされた情報の出し入れ等々だけではなくて、いろんなオンラインでの申請等がスムーズにできるように条例を定めるという理解でいいわけですよね。
 それで、この条例によって、コンビニ等での住民票の申請ということとはまた別の話ですね。
○山本委員長 小西広報情報課長。
○小西広報情報課長 住民票等につきましては国のほうで個人情報を定めておりまして、その中で電子申請をするということで、今回設置したのは、市の単独事業といいますか、今でしたら水道の開閉栓の処理を電子申請にするとか、そのために条例改正したものでございます。
○山本委員長 境委員。
○境委員 次に、育児休業の条例の改正というのがありました。本人かそのパートナー、要するに出産ということが届け出られたら、しっかり育児休業について説明をして、本人は取得する気持ちがあるかどうかということを確認しなさいという話だったかなと思うんですけれども、それに当たって、現在、砺波市では、年間に育児休業をされる方がどれくらいおられて、男性の方はそのうちのどれくらいの割合で、そういう状況は砺波市としてふさわしい状況だと思っておられるのか、改善の余地があるなと思っておられるのか、その点についてちょっと説明をお願いできますか。
○山本委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 今回、条例で上がっているのは会計年度任用職員の取得の分野についてでありますが、市の全体の職員の分ということで御質問いただきましたので、その分をお答えします。
 現行制度の中で、正規職員は昨年で20人の子供を生まれる方がおられました。その中で、女性は10人で、10人とも育児休業は取られておられる。男性は10人おられて、そのうち3名の方が育児休業給を取られておられると。それから、会計年度任用職員は3人出産がありまして、3人とも取られているという状況であります。
 育児とか出産とかの部分につきましては、長期休業ということも相まって、どのような計画をされるかということを、妊娠時に私どものほうにそういう計画シートというものを出していただいて、本人に取りやすいような環境づくりを私どものほうでは努めているというところでございますので、その点については十分説明もしておりますし、職員の補完という部分も必要になってまいりますので、そういった手当てもしているので、取得しやすい環境にはなっているかと思います。
 ただ、やっぱり男性職員の意識下の中で、取っていない方がやっぱりおられるので、そういったところは私どものほうでももうちょっと推進はしたいなと考えております。
 以上でございます。
○山本委員長 境委員。
○境委員 職員の研修だとか相談をするという体制をつくるとか、そういうふうなことも言われていますけれども、これはもう既に実施をしておられるということですか。
○山本委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 そのとおり実施しております。
○山本委員長 境委員。
○境委員 私ごとですが、昨年、娘が出産をして産後鬱になったんです。それで、ぜひパートナーに育児休暇を取ってほしいということで申請をしたんですが、1週間だけ認めてくれて、あとはまた出てこいと言われてちょっと困ったみたいな話がありました。
 ただ、中小企業だとすぐに体制が取れないとか、いろんな問題があるというのはよく分かりまして、大変だと思うんですが、やっぱり公のところから、これは当たり前の制度だし、不利益を被らないできちんと行使できる権利なんだということをぜひ示していただきたいなと。ぜひ当たり前になるというふうにしていってほしいなと思いますので、よろしくお願いします。
 市職員の特殊勤務手当の一部改正についての条例案が示されました。国の新型コロナウイルス感染症対策で、いわゆるエッセンシャルワーカーの皆さんの処遇改善ということが言われて、この条例もそういう形で示されたのかなと思っています。
 1つ、国のほうで、いわゆる介護等々の皆さんについては9,000円みたいなことが示してあったのが7,000円となっていましたが、これは何か理由があるのかなと。これは所管ではないのかなと思ったりもしたんですが、回答はお願いできますか。
○山本委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 ただいまの御質問でありますが、処遇改善につきましては、今ほどおっしゃいましたように9,000円を処遇改善ということでするという指針が出されております。
 その中で、当然、法定福利費というものも含まれますので、私どものほうは法定福利費を2,000円分、これは手当と支給するのではなくて、共済組合とかそういう保険組合とか、そういったところに納めていただく部分は別に計上はしておりますので、手当として支給するのは7,000円ということで、両方で合わせて9,000円ということで御認識いただければと思います。
 以上でございます。
○山本委員長 境委員。
○境委員 これも直接この条例に関わらないのかもしれませんが、いわゆる処遇改善の措置ですよね。条例改正だけでは対象にならないような人たちも、処遇改善の措置を受けていると。具体的には、学童の皆さんも委託費という形で見られていると思うのですが、ほかに、この条例によらない人たちというのはおられるんでしょうか。
○山本委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 今の放課後児童クラブの件につきましては、今回の支給対象ではないということは明確になっておりますが、国のほうでは別途検討しますよということで、今度の処遇改善の中には入れなくて、別に検討するということになっているはずですので、それはまた所管部分でいろいろな手当てが考えられるものと思っておりまして、職員手当としての私どもの支給する分としては、これは学童の分には入らないと思います。
 ただ、もう一つは、いわゆる支給対象になっていない方に対しては、砺波市は支給するようなことの動きもしました。具体的には、例えば、今回支給対象になっている介護職員はホームヘルパーだけなんですが、同じ職場の中で働く職員でケアマネジャーの方にも支給するということで、これは市のほうでしっかりと手当てをしていく。同じ職場で同じ働きをしている方にはちゃんと手当てをしようと。
 それから、保育所の中では、保育士等々、調理師とかいっぱいおられますけれども、子育て支援センターの職員は実は対象外なんです。ですけれども、やっぱり同じような職員の中で差をつけるということは、やはり望ましくない姿になってしまうということで、それをちゃんとしっかり手当てをするということで、今回のこの制度については、こういう考え方を示しているのは、砺波市は私らが先導的にやってきたと思っております。県内の各市町村の考えもあるんでしょうけれども、市の中には、この手当を導入することすらやっていない市があるというのは多分御存じだろうと思いますし、その支給方法について、合理的に考えて、それを決定して、こういうふうにやるという方針は、本当に県内の中でも、ほかの市に先駆けて決定したものであって、それは私どもも自負しているところでございます。
○山本委員長 境委員。
○境委員 おっしゃるように、そういうふうにきちんと対応していない自治体もあるという話も聞いていて、砺波市は頑張ってやっておられるのかなと思っていました。
 今おっしゃったように、いわゆる同じようなところで一生懸命頑張っている人たちに、片一方では支給されるけど片一方ではないということがないようにしようと、そういうふうな方針も大変いいなと思います。
 ただ、いわゆる本来果たしておられる役割にふさわしい額の支給がちゃんとできるのかというと、やっぱりまだまだ不足していると思うので、コロナ禍で頑張っておられるわけですし、支給の額がさらに十分なものになっていくような要望を、国に対しても引き続きしていってほしいなと思います。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 それでは、最後になりますが、補正の中で、文化会館にサーモカメラを設置するということで158万円の提案がありました。これについて、今、文化会館における現状についてお伺いします。
○山本委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 文化会館の今現在の感染対策による体温測定等につきましては、おでこに当てるハンディー型とスタンド型の非接触体温計を併用して、貸し館における施設利用者、あるいは催事におけるホール等への入場者の体温を測定している状況であります。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 サーモカメラというのは、これも体温測定するものなんですよね。誰かがそれを見て、例えば複数人になって、それを見ている人と、「おっ、体温高い人いるぞ。ちょっと引っ張ってこなあかんわ」みたいな人というのは必要になってくると思うんですが、そこら辺の対応はどうされるおつもりなのかお伺いします。
○山本委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 今回導入を予定しておりますAIサーモカメラシステムにつきましては、最大20人まで同時測定可能なものでありまして、これを2基導入するものであります。
 入場のチェックポイントにAIカメラを置きまして、その前を普通に通過していく。その前に32型のディスプレーがありまして、そこにすうっと通っていくだけで、その通った方の映像が映し出されて、それぞれの体温が、映し出された人のところに、例えば、36.5度とかというものが最大20人までは同時に出てくるもので、流れとしてはすうっと通っていけるということで、渋滞とか滞ることがないように、人がスムーズに入れるようなものであります。
 管理する側としましては、パソコンの画面でそれも同じ画面が見られますので、当然本人もそれを見れば37度5分以上になりますと赤い表示が出るので、本人も気づきますし周りも気づくということで、その場合は、「ちょっともう一回確認しましょう」というような形で体温を再確認して、大丈夫な場合は入ってもらうとかという形になります。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 本人自らが確認して、自分が赤かったらもう一回やり直しとか、「これは体温高いからもう帰るわ」みたいな話で、職員を置いて「おまえ駄目やぞ」とかやるのではなくてということなんですね。それって、例えば、チューリップフェアの会場なんかへ持っていったりとか、いろいろできるようなものにしていただいて、文化会館だけではなくて、もっともっといろんな方向で使えるようにしていただいて、有益に使っていただいて、この新型コロナウイルス感染症対策にもっともっと前向きに進行していけるように努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山本委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 ただいまの小西委員の御提案でありますが、何とか71回のチューリップフェアの開催までに間に合わせるようにしたいと考えているところであります。
 以上でございます。
○山本委員長 ほかに質疑、御意見はございませんね。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 ないようでございますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件について採決いたします。
 ただいま議題となっています議案第4号、議案第13号から議案第15号、議案第17号から議案第22号及び議案第24号、以上11件を一括して採決したいと思います。これに御異議ございませんか。
 境委員。
○境委員 議案第4号の当初予算で、先ほどちょっと質問していましたが、庄川美術館をなくすことを前提で収蔵品を移転するための工事をするという予算がついていましたので、これには賛成できないということで、議案第4号の審査だけを別にしていただきたいなと思います。
○山本委員長 御異議があるようでございますので、それでは、議案ごとに採決をいたしたいと思います。
 お諮りいたします。議案第4号 令和4年度砺波市一般会計予算所管部分について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○山本委員長 挙手多数であります。よって、議案第4号は原案のとおり可決することに決しました。
 次に、お諮りいたします。議案第13号 砺波市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について、議案第14号 砺波市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議案第15号 砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、議案第17号 砺波市保育所条例の一部改正について、議案第18号 砺波市子育て支援医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第19号 砺波市消防団条例の一部改正について、議案第20号 砺波市個人情報保護条例の一部改正について、議案第21号 財産の無償譲渡について、議案第22号 辺地に係る総合整備計画の変更について、議案第24号 令和3年度砺波市一般会計補正予算(第12号)所管部分について、以上、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○山本委員長 挙手全員であります。よって、10件の付託案件につきましては原案のとおり可決することに決しました。
 以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
 次に、要望が4件提出されております。ウイグルを応援する全国地方議員の会会長、丸山治章氏ほか3名から、ウイグル等の人権問題に対し国に調査を求める意見書採択のお願いが、公益社団法人砺波法人会会長、齊藤啓作氏から、令和4年度税制改正に関する提言についてが、社会の歪を鋭く追求政策提言する世直し集団「一輪のバラの会」代表、加藤克助氏から、対外的情報省の設立を求める意見書を砺波市議会は内閣府に提出することに関する陳情書が、砺波市建設業協会から、要望書が提出されておりますので、御報告いたします。
 次に、請願1件、再審法改正を求める意見書提出の請願を審査するため、委員間討議をしたく、暫時休憩といたします。

 午前11時04分 休憩

 午前11時05分 再開

○山本委員長 それでは、再審法改正を求める意見書提出の請願について、委員間討議を開始します。
 受理番号3番 再審法改正を求める意見書提出の請願について、意見書要旨を事務局に朗読させます。
 どうぞ。
○石黒議事調査課長 受理番号3 再審法改正(刑事訴訟法の一部改正)を求める意見書提出の請願。
 請願者氏名、日本国民救援会砺波支部支部長、中島徳郎、石崎和男。
 罪を犯していない人が、誤った捜査・裁判によって自由を奪われ、仕事や家族を失い、築き上げてきた人生の全て、甚だしい場合は死刑によって生命さえ奪われることもある冤罪は国家による最大の人権侵害であり、速やかに救済されなければなりません。
 しかし、冤罪事件は後を絶たず、その救済に気の遠くなるような年月がかかるという実態にあります。2000年代に入り、足利事件に始まり、東電OL殺人事件、布川事件、東住吉冤罪事件、松橋事件、湖東記念病院人工呼吸器事件などの重大事件で再審無罪判決が相次いで出されました。一方、袴田事件や大崎事件のように、やっと勝ち取った再審開始決定が、検察官の不服申立てにより取り消される事件も少なくありません。夕張毒ブドウ酒事件の奥西勝さんに至っては、裁判の長期化によって無念の獄死を強いられました。
 このような再審の状況を踏まえて、日本弁護士連合会は、第62回人権擁護大会において、再審法改正を求める決議を全員一致で採決しました。また、国民の中からも冤罪犠牲者を早期に救済するために再審法の改正を求める市民運動が起こり、今、地方議会でも再審制度の見直しを求める意見書などが採決され、新聞各社も社説で再審法の改正の必要性を主張するなど、世論が高まっています。
 冤罪被害者の一刻も早い救済のために、少なくとも以下の3点について速やかに改正されるよう請願いたします。
 1、再審のための全ての証拠の開示、2、検察官の不服申立ての禁止、3、再審における手続の整備。
 以上でございます。
○山本委員長 ありがとうございました。
 それでは、まず初めに、紹介議員であります境 欣吾委員から、請願についての御意見を求めたいと思います。
 境委員、どうぞ。
○境委員 この請願は、日本国民救援会砺波支部から提出されたものです。日本国民救援会というのは、いわゆる冤罪だとか、不当な捜査とか、そういうことで困っておられる方を救済しようということで立ち上げられた全国的な組織です。富山県にも支部があり、小矢部市、砺波市、それから南砺市の方で砺波支部というものをつくっておられるんですが、今回はその代表である中島さんのほうから私に紹介議員になってほしいという依頼があって、提出されたものです。
 請願の内容については、今読み上げていただいた内容のとおりなんですが、再審をするといっても、今の制度だと、再審にたどり着くこと自体が大変であるのに加えて、再審を請願しても、何度もまた検察官の不服申立てで振出しに戻されてしまうということが繰り返されて、何十年もの人生を、いわゆる無罪でありながら再審もされずにという形で生活をしなければいけない人たちがおられるので、ぜひ、再審の制度を合理的なものに変えて、救えるようなことにしてほしいということです。
 訴えておられるポイントが3つあるわけです。現在は、証拠は検察側が、自分たちが法廷裁判をするのに都合のいいものを開示するけれども、全部開示する必要はないという感じになっていまして、いわゆる検察側にとって不利と思われるような証拠が開示されないということがあります。証拠を取得する能力は圧倒的に検察側のほうがあるわけですよね。公的な力を使ってどんどん証拠を集められる。民間ではなかなかできないということなんですが、検察にとって利益であろうと不利益であろうと全ての証拠は開示してほしいということが1つです。
 それから、再審を、検察が不服を申し立てたらまたひっくり返ってしまうというか、再審振出しに戻ってしまうということがあるわけですけれども、その審査、裁判の内容がどうかということについては、再審の、いわゆる裁判のところで明らかにすることができるわけだから、初めから裁判をさせないということにしかならない検察の不服申立てというのはやめるようにしてほしいということが2点目。
 最後には、再審そのものがどうしたらちゃんとできるのかというルールづくりがきちんとできていないということで、裁判官のさじ加減でなったりならなかったりということになってしまいがちであると。そんなことはやっぱりおかしいので、きちんとルールづけしてほしいということが柱になっています。
 これはとても大切なことだと思います。地方議会からも意見書が上がるという動きも少しずつ広がってきていますし、ぜひ当議会でも採択してほしいなと思っています。
 以上です。
○山本委員長 ありがとうございました。
 ただいまは紹介議員であります境委員の御意見をお聞きしたところでございます。
 次に、各委員の意見を聞かせていただきたいと思います。どなたからでも。
 島崎副委員長。
○島崎副委員長 請願趣旨の前文の部分については、このことに異論を挟む人は恐らくいないと思っております。しかし、それ以外の部分で、私との認識や意見の違いがありますので、発言したいと思います。
 まず、冤罪を防ぐため、現在は、公判に入る前に、検察官は証明予定事実を明らかにしなければなりません。こうした公判前の整理手続が実施されていると聞いております。また、裁判員裁判の対象事件でありますとか、あるいは検察独自の捜査事件の取調べについては、今は全面可視化も始まっていると理解をしております。
 それから、この再審法の改正について、検察官の不服申立てを禁止するのを盛り込むとあるんですけれども、慎重な判断を行うためには、裁判の当事者の一人である検察官の不服申立ての機会を奪ってしまうということはできないと考えます。
 記載の例から見ますと、こういう請願に至る思いはよく分かるわけですが、これはたまたまこういった事件が近くにあったということから言われているのではないかなと思います。冤罪はもちろん駄目でありますけれども、法の制度として再審制というのがあって、地方裁判所があり、高等裁判所があり、最高裁判所があるわけでありまして、きちっとした裁判の手続を踏んでいくことが大事であると思いますので、本案には賛成はいたしかねます。
 以上です。
○山本委員長 ありがとうございました。
 山田委員。
○山田委員 このたびの日本国民救援会からの請願についてでありますが、砺波市議会は砺波市の住民の方々を代表する機関であることから、その活動は砺波市民の意を反映したものでなくてはならないんじゃないかと思います。
 御提案の再審規定の見直しは、いまだまだまだ大きな問題をはらんでいるとされておりまして、また、地方議会にはなじまないなどとの理由から、多くの議会では採択が見送られまして、可決した議会を調べてみましたら、ちょっとずれはあるかもしれませんけど、全国1,718市町村議会のうちの68議会と4%にも満たないと。このことからいろいろ考えまして、砺波市としては、今後時間をかけてまた慎重な審議を要するのではないかなという思いで、採択はできかねるかなという思いでおります。
○山本委員長 ありがとうございました。
 開田委員。
○開田委員 再審という制度がありまして、その中で今までやってきているわけです。今回、法改正ということを求められていますけれども、それに対する勉強というのが僕の中ではし切れていない状況の中で、こういった意見が出てきたからすぐ賛成というわけにはなかなかできない状況だと感じております。
 なので、もう少し議論をする中で、自分たちもレベルを上げた中で初めて答えが出る内容ではないかなという気がしておりますので、今回はすぐ賛成という形に私はできかねている状況です。
 以上です。
○山本委員長 ありがとうございました。
 小西委員。
○小西委員 小西議員としては、そもそも再審というものそのものもありますが、もともとは冤罪そのものがあってはならないことであると考えています。その中にあって、たまたまそういう冤罪があって再審法という話が今出ておりますけれども、先ほど来、島崎副委員長からもありましたけれども、そこに至るまでにあっては、やっぱりきちんとした証拠があったりとか、罪を犯したと予想されるというか、その人にも当然、弁護士がついているわけでありまして、その中で、きちっと法に基づいた裁判をされていく中にあって、そういった冤罪がないようにするべきと私は思っております。
 その中にあって、どうしてもこういった再審というのがあるということについて言えば、今ほど境委員から、証拠は警察のほうに有利なものだけ出して、不利になるものは出さないという話がありますが、そういったことは、この市議会で云々ではなくて、もっと公のそういう専門的なところできちっと諮っていただいて、その中からきちんとした法律というのは出てくるものであると確信しておりますので、一市議会あたりで意見書云々という話については似合わないと思っておりますので、反対としたいと思います。
○山本委員長 ありがとうございました。
 ほか、御意見ございませんね。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 意見も出尽くしたわけでございます。これで委員間討議を終了したいと思っております。
 暫時休憩をいたします。再開してから採決をしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 午前11時18分 休憩

 午前11時24分 再開

○山本委員長 それでは、委員会を再開いたします。
 まず最初に、請願の処理についてお諮りいたします。受理番号3番 再審法改正を求める意見書提出の請願について、これを採択とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○山本委員長 ありがとうございました。挙手少数であります。よって、本請願は不採択と決しました。
 以上で、付託並びに送付されました案件の審査を終了いたします。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○山本委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項についての質疑、御意見に移りたいと思います。
 それでは、最初に、開田委員。
○開田委員 私のほうから、砺波総合運動公園のことでお伺いいたします。
 公園内の樹木を植えてから大分年月がたっており、多目的グラウンドの周りとか、多くのものは大分剪定がなされております。ただ、球場周り、これはメタセコイアだと思うんですけれども、すごく育っており、下の地面の割には多分高過ぎるんじゃないかなということで、風とかの被害の際に大きく影響が出る可能性が今後出るのではないかというふうにも考えられます。
 そこで、現在、樹木の剪定を今までやってきておられる中で、残りの部分について、今言った球場周りのメタセコイア、あと、球場西側にある桜の部分ですけれども、そういった部分について今後どのようになされていくのかということを生涯学習・スポーツ課にお聞きします。
○山本委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 まず、総合運動公園の樹木管理につきましては、園内では、高木、中木、低木合わせまして約50種類の1万本を超える樹木がございます。園内の樹木管理につきましては、野球場及び多目的競技場周辺と、県西部体育センター及び温水プール周辺の2つのブロックに分けて、高木、中低木に分け、それぞれ防除、剪定、刈り込み、一部雪囲い、そして施肥の作業を行っているところであります。
 今ほどの高木につきましては、園内では700本ぐらいあるんですが、特に今、野球場のメタセコイアが伸びているんじゃないかということでありますが、このような高木については、今年度から5年計画で順次、剪定、必要な伐採等を行っていくこととしておりまして、もう既に一部においては今年度で剪定を行っているところであります。
 なお、野球場のメタセコイアにつきましては、高校野球等有料の試合がありまして、堤防道路から見てしまうということもありまして、オープン当初からそういうことも考えてメタセコイアを配置したという計画もありますが、高さについては、これまで数回剪定したことがありますが、この5年間の計画の中でまた順次必要な高さをそろえていく予定としておりますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 有料試合の際に見えないようにという意味合いもあるということですが、今、多目的と河川敷のグラウンドの間をラグビーの関係で行き来することがあるんですけれども、結構それよりも高いところにあるような気がします。また一遍現地のほうを見ていただいて、その高さに適したものかどうかという部分も考えていただきたいと思います。
 あと、総合運動公園の管理棟の部分で、よく雨漏りの話が出ていたと思うんですけれども、一旦直しましたということが前回までの間に言われておりますが、せんだって行きました際に、管理棟の北側の部分でまた新たに発生してきているという話も聞いております。そういった部分について、一度管理棟の建物全体の漏水状況というか、浸水状況というか、漏れの部分を確認していただいて、早めに補修という部分が必要だと思いますが、どういった計画になっておりますか。
○山本委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 総合運動公園の管理棟、多目的競技場の事務所のある棟でございますけれども、この雨漏りにつきましては、まずは雨水の侵入経路を特定し、どのような工事が効果的かということを調査した上で、早々に対応していけるようにしたいと考えております。
 以上でございます。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 予算の関係もありますので、計画というものがつくられなきゃいけないと思うんですけれども、調査自体は来年度の予算の中で何かなりそうな感じはありますか。
○山本委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 早々にできるように努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 次に、小中学校でタブレットが活用されております。砺波東部小学校に総務文教常任委員会で行った際に、タッチペンの話が出ておりました。その後、導入状況は各先生方ともお話ししながら考えていくという話だったんですけれども、その後、今までの間に、タッチペン導入について議論がなされ、活用はされているのでしょうか。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 タッチペンにつきましては、市のほうで一律全部に導入しているものではございませんで、各学校で必要に応じて準備をしているものでございまして、現状を申しますと、小学校8校のうち、タッチペンを使っているのは4校、その4校のうち1校は、その中でも希望者のお子さんだけ使っている状況です。中学校は4校ございますが、タッチペンを使っている学校はございません。
 以上です。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 小学校8校のうち4校が実施ということですけれども、ほかの学校では導入の予定はないということでしょうか。今後また生徒とかの意見を聞いて、導入されていくということに進んでいくという内容でしょうか。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今ほど申しましたとおり、市のほうで一律に導入してくださいとか、導入しては駄目とか、そういうことを言っているものではございませんので、学校のほうで必要があれば用意しているんですが、話を聞いてみますと、学年とか個人の状況によっても違うんですが、例えば、低学年のお子さんだと、タッチパネルになっていますので、指のほうが早いから指でいいだとか、例えば、3年生以上になりますと、ローマ字を習ってローマ字入力がすごく上手になるんですけれども、結局タッチペンを買ったんだけど入力は手で打ったほうが早かったのであまり使わないようになりましたとか、そういった状況がございます。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 最後に、旧庄川左岸農地防災事務所というのがあります。こちらは、せんだって11月定例会で5,220万円の補正予算が計上されておりました。その後の経過をお聞かせ願えますか。
○山本委員長 竹村財政課長。
○竹村財政課長 11月定例会におきまして、旧北陸農政局庄川左岸農地防災事務所の購入については、5,220万円の補正予算の議決をいただいたところでございます。その後でございますが、12月中旬に不動産鑑定士から鑑定額の提出がありました。その金額は2,280万円でございました。土地価格が3,630万円で、建物の価格はゼロ円で、さらに、建物取壊し除去費用が1,350万円で、2,280万円という価格が提出されたものでございます。
 なお、不動産鑑定士によりますと、この建物の取壊しの除去費用につきましては、鑑定士によって幅があるということ、それと、国のこの価格の見積り合わせにつきましては5回の権利があることから、この不動産鑑定価格の提出がありました2,280万円に0.9を乗じた2,050万円で第1回目の見積り合わせを提出したところでございます。この価格が国の鑑定額以上であったことから、砺波市が落札者に決定されました。
 それを受けまして、2月18日に国と砺波市で売買契約を締結いたしまして、3月4日に国のほうへ売買代金を支払ったところでございます。
 以上であります。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 当初の予算よりも大きく安い金額で落札できたということで、いいかなと思います。
 この事務所を手に入れたということで、今後、活用という部分が気になるところであります。せんだって、いろんな資料の保管スペースということで話も出ていましたけれども、実際に、例えば、中に人が入るとするならば耐震化という部分も気になってきますでしょうし、建物自体の修理も多少あるかと思いますので、そういった部分については、今後どのような使われ方、そして、どのような費用をかけてその使い方に適したものにしていこうとなされているのか、お伺いします。
○山本委員長 竹村財政課長。
○竹村財政課長 前回の常任委員会でもお答えしましたが、この事務所は鉄筋コンクリート造りであること、そして、平成30年度まで国が使用しており、建物に大きな損傷が見られないことから、現段階では、耐震の改修工事は考えておりません。
 なお、新年度の予算に係る費用としましては、駐車スペースの舗装工事や機械警備の設置、館内清掃、そして、空調設備の清掃、消防設備点検など、また、このほか、会議室で使用しますので会議用の机、椅子等の購入を考えているものでございます。
 以上でございます。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 会議室等で使う可能性もあるということですけれども、耐震性も大丈夫かどうかという部分が気になるところですが、有効な活用ということで、またいろいろと検討していただきたいと思います。
 以上です。
○山本委員長 ありがとうございました。
 山田委員。
○山田委員 それでは、私からもちょっと市政一般について質問をさせていただきたいと思います。
 コロナ禍によるウッドショック、メタルショック、燃料高騰による設計単価及び工期等の見直しにつきまして、竹村課長に少しお尋ねしたいと思います。
 一昨日の産業建設常任委員会で山本篤史委員から設計単価に対する質問があったように、資材の著しい価格変動がある場合に、工事請負契約において物価スライド等の契約変更の対応はできると聞いているのでございますが、この内容について少し教えていただきたいと思います。
○山本委員長 竹村財政課長。
○竹村財政課長 工事請負契約の第25条第5項には、特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、請負代金額の変更ができると規定しており、対応できることになっております。これは、通常合理的な範囲を超える価格の変動については、一方の契約当事者のみにその負担を負わせることは適当でないという考え方に基づき定められているものでございます。
 以上でございます。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 詳しく御説明をいただき本当にありがとうございました。
 資機材については、鋼材、それから燃料、アスファルト等、そしてまた木材に及ぶと思いますが、木材も含めた全てが対象となるのでしょうか、お伺いいたします。
○山本委員長 竹村財政課長。
○竹村財政課長 今ほど申しました工事契約書第25条第5項には、特別な要因により工期内に主要な工事材料ということになっておりますので、工事に係る全ての材料が該当になると考えております。
 以上でございます。
○山田委員 それでは、令和3年度中に工事請負業者からのこのような請求とか御相談はあったのでしょうか、教えてください。
○山本委員長 竹村財政課長。
○竹村財政課長 そういった要望とか、そういうお話はありません。
 以上でございます。
○山田委員 ありがとうございます。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 このコロナ禍の影響で大変だということを小耳に挟んでおりましたので、少し今の説明をお聞きしまして安心しました。
 入札から完了までに価格変動に応じた業者負担の影響が出ないようにしていただきますよう要望いたします。よろしくお願いいたします。
○山本委員長 ほか、ございませんね。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 ないようでございますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての審議を終了いたします。
 皆さん、どうも御苦労さまでございました。委員の皆さんはしばらく残ってください。

○山本委員長 それでは、お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議がないようでございますので、そのように決定させていただきます。

(閉会中継続審査の申出について)
○山本委員長 次に、閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
 本総務文教常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議がないようでございますので、そのように決定させていただきます。
 以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。

 午前11時43分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会総務文教常任委員会

   委員長   山 本 善 郎



令和4年2月 総務文教常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            総務文教常任委員会

1.会議に付した事件
  ・2月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申出について

1.開会及び閉会の日時
    3月11日  午前 9時00分  開会
    3月11日  午前11時43分  閉会

1.出席委員(6名)
  委員長 山 本 善 郎     副委員長 島 崎 清 孝
   委員 山 田 順 子       委員 境   欣 吾
   委員 開 田 哲 弘       委員 小 西 十四一

1.欠席委員(なし)

1.委員外出席議員
   議長 川 辺 一 彦

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 企画総務              庄  川
 部  長 畑     進      支 所 長 川 島 ひとみ

 会  計              企画総務部次長
 管 理 者 南   佳 子      総務課長 坪 田 俊 明

 企画総務部
 企画政策課長 高 畑 元 昭      広報情報課長 小 西 喜 之

 財政課長 竹 村 和 敏      税務課長 二 俣   仁

 砺波消防署長 下 保 範 翁      教 育 長 白 江   勉

 教育委員会             教育委員会事務局次長
 事務局長 構  富 士 雄      こども課長 横 山 昌 彦

 教育総務課長 河 合   実      生涯学習・スポーツ課長 三 井 康 司

 監  査
 事務局長 石 崎   進

1.職務のため出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 森 田   功      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広      議事係・調査係主任 榮   朋 江



令和4年2月 民生病院常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前 9時00分 開会

(2月定例会付託案件の審査)
○雨池委員長 ただいまから民生病院常任委員会を開会いたします。
 本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件10件であります。
 これより、議案第4号 令和4年度砺波市一般会計予算所管部分外9件について審査をいたします。
 なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
 それでは、発言される方はどうぞ。
 川辺委員。
○川辺委員 皆さん、おはようございます。
 それでは、私から発言させていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず、藤森社会福祉課長にお尋ねしたいと思います。
 民生委員児童委員の活動費についてお尋ねをいたします。
 民生委員児童委員の皆さんは、地域の中で、その地域にお住まいの高齢者の方や障害を持った方の相談相手として地域ごとに活動されているということは御承知のとおりでありますし、本当に今の現代社会には必要不可欠な存在であると思っております。
 今度、新年度において、今年の末から現在活動されている105名の民生委員児童委員に対しまして5名増員されるということで説明を受けました。
 それによって、各地区に必要な委員の数というものがあるのかどうか分かりませんが、その数の確保ができたということになるのでしょうか。また、この委員の数には定数というものがあるのでしょうか。あるとすれば、砺波市の場合は今回5人増員されたことによって満たされたのかどうか、まずそこら辺をお聞きします。
○雨池委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 まず、必要な数の確保のことについてですが、この民生委員児童委員の増員等につきましては、3年ごとの改選期に県のほうから要望調査がございます。今回、当市としましては、出町・油田・柳瀬地区につきまして、地区の世帯数の増加などもありまして、民生委員児童委員の負担が大きくなってきているということがあります。これが要因として増員要望をかけております。ですので、地区のほうからの要望があった数を今年度は県のほうに調整をしていただいて、うまく確保できたのかなと考えております。
 次の定数の件につきましては、国のほうでは、民生委員児童委員の1人当たり120から280世帯を基準にしております。当市につきましては、これを下回っている民生委員児童委員もおられますし、上回っておられる方もいらっしゃいます。
 世帯数ばかりではなくて、実際に支援が必要な方のいる世帯というふうに考えて、各ブロックではエリア分けして担当を決めておりますので、その辺ではこれについても十分満たしているのかなと考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 川辺委員。
○川辺委員 そのような民生委員児童委員の一人一人の負担に対して配慮をなされているということで受け取らせていただきました。
 私も、民生委員児童委員の地域格差、お一人が賄われる対象者数に差があったり、その一人一人の対象者が持たれる障害の程度や生活の状況といいましょうか、軽い、重いがあると思いますので、それに対する格差是正をどのようにしていらっしゃるかとお聞きしたいとも思っておりましたが、そういうことを配慮しながらこうやって人事をされているということでよろしいですね。
 それともう一つには、人員格差もさることながら、今こうやって新型コロナウイルス感染症などが出てきて、また新たな業務が増えていっているようにもお見受けするんですけれども、民生委員児童委員のお一人お一人の業務の増加、または、それは1人が担当される人数にもよるのかもしれませんけど、一人一人の業務の多さに対する是正といいましょうか、それに対する配慮はどのようになっているでしょうか。
○雨池委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 業務の是正といいますか、実際、新型コロナウイルス感染症の関係ですとか、冬季間であれば除雪の関係とか、年によっていろいろ内容は変わってくるかと思いますが、民生委員児童委員は、それに合わせて業務もやり方を変えられますし、こちらにも相談されますので、いろいろアドバイスをさせていただいて、できるだけ負担が大きくならないようにこちらでは配慮しているつもりでございます。
 以上です。
○雨池委員長 川辺委員。
○川辺委員 分かりました。ありがとうございます。
 民生委員児童委員はもちろんなんですけど、守秘義務をお持ちであります。また、いろんなことに触れられる場合もあると思います。そのことによって、またはいつもの業務によって、どうしても民生委員児童委員が孤立されたり、要は、民生委員児童委員自身の心のケアなんですよね。
 今回の中にも、民生委員児童委員協議会の補助金として219万9,000円というものをもう計上されているようですし、これによって、協議会の中である程度の相互の相談とか心の打ち明けなどもあるんだとは思うんですけれども、そのような一人一人が持たれる心のケア、そういうものに対する配慮ってどうなっているんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○雨池委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 心のケア、民生委員児童委員はそれぞれのケースを抱えられますので、人それぞれにそういった負担は感じられているとは思いますが、協議会のほうでは、まず、民生委員児童委員全体が集まる場というのは総会というのがあるんですが、そこでそういったものがあるということと、あと各ブロック、6ブロックに分けてございますが、月に1回定例会ということで民生委員児童委員が全員集まられます。そこでいろんな事例検討ですとか、地区で困っているようなケースとかがあれば、そういった場で話合いもされていますし、あと、フォローできるか分かりませんが、行政側の情報ですとか社会福祉協議会からの情報とか、そういったものもその場で提供させていただいて、いろんなことの課題解決に向けてということで事業に取り組んでおりますので、そういったところで、ケースの名前は言えないんですが、そういう話を持ち出されて、自分で納得されていかれるという民生委員児童委員もいらっしゃいます。
 そういったところで、こちらでは、心のケアになっているかどうか分かりませんが、できるだけのことはさせていただいているつもりでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 川辺委員。
○川辺委員 ありがとうございます。
 要望でありますけれども、民生委員児童委員は今度110名になられるということになります。皆さんが皆さん、健康でいつもそのように対処していらっしゃるとは思えない一面もあったりすることがお見受けされますので、どうぞ民生委員児童委員の心のケアや悩み相談に応じてあげていただきたいと思っております。
 以上であります。
○雨池委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 私も藤森社会福祉課長にお願いいたします。
 地域生活支援事業費のうち、日中一時支援事業費についてお尋ねいたします。
 この日中一時支援事業と障害児通所給付費の放課後等デイサービス事業については、屋上屋を架すではありませんが、類似の事業内容と思えるんですが、どこが異なるのか、両サービスを利用できる人はどのような使い分けをしているのか、まずこの点についてお聞かせください。
○雨池委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 まず、放課後等デイサービスのほうにつきましては、利用できる年齢が学齢期ということで6歳から18歳までとなっております。放課後ですとか夏休みの長期間、継続的に利用されるということになります。目的としては、児童の自立支援とか日常生活の充実といったものがございます。
 一方、日中一時支援につきましては、受入れ施設によって利用できる年齢が異なってまいりますが、こちらのほうは大人でも利用ができるというものになります。こちらは、介護者の都合によりまして一時的な預かりですとか見守り、あと日常的に介護されている家族の休息というかレスパイトという目的で利用ができるということで、似たような制度でございますが、年齢ですとか、あと継続的に使われるのか、本当にスポット的に一時的に使われるのかというところの違いが大きいかなと思っております。
 以上でございます。
○雨池委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 どうもありがとうございました。
 放課後等デイサービスは予算額が増加しているように思えるんですが、日中一時支援事業のほうは伸びていないという傾向が見てとれますが、この辺について理由はどこにあるんでしょうか。
○雨池委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 放課後等デイサービスにつきましては、以前は実施している事業所が少なかったということもありまして、日中一時支援のほうを利用される方が多くおられました。ここ数年、放課後等デイサービスを専門にというか、中心的に行うサービスの事業所ができておりますので、そういったところで学齢期のお子さんを受入れできるところができているということで、日中一時支援のほうの利用がその分減っているといいますか、現状維持といいますか、そういった流れができておりますので、日中一時支援はそんなに増加しませんし、放課後等デイサービスのほうは逆に増加しているといったようなことでございます。
 以上です。
○雨池委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 ありがとうございました。
 今ほど出ましたお話でございます。今度は障害児通所給付費について、放課後等デイサービスの予算額、今の説明でも一部ちょっと分かったところもあるんですけれども、こちらのほうは毎年増加しておりますよね。この主な要因というのは何になるのかということをお願いいたします。
○雨池委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 通所のほうで伸びているものは、放課後等デイサービスが一番多く伸びておりますが、お子さんの療育につきましては、乳幼児健診ですとか、今、こども課の家庭児童相談員の先生方がこども園などを巡回されています。その中で、心身の発達に遅れですとか不安を持っておられるお子さん、こういう方々に対しては、砺波市は比較的早く療育が行われているという状況がございます。
 そのお子さんたちが学齢期に上がりますと、今度はそれぞれの支援学校とかに行かれるわけですが、その後、放課後にもそういった子供の発達を考えたいろんなプログラムをしてもらえる放課後等デイサービスセンターがございますので、そういったところの利用がどうしても増えてまいります。
 あと、今、お母さん、お父さん方が夕方までちゃんと仕事をされている世帯も増えておりますので、そういったことも重なりまして、放課後等デイサービスが増えてきているということで、通所費が全体的に上がっているという状況でございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 ありがとうございました。
 そうなりますと、今度は放課後等デイサービスを利用する児童の話なんですが、障害と一言で言っても様々な障害があると思われます。主にこのサービスを利用される方々、児童の障害というのはどんな障害をお持ちの方が多いのか、お聞かせください。
○雨池委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 障害については、今、特にこの障害ということはないのですが、肢体不自由、あと知的障害、発達障害、自閉症スペクトラムと言われる方々、そういった方々を広く受入れをされておられます。全体的には発達障害の方が多いのかなというイメージを持っております。
 以上でございます。
○雨池委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 分かりやすい解説、どうもありがとうございます。
 それでは、どのような流れ、流れというのは経路、経過、利用申込みの流れがいまひとつ分からないんですけれども、その辺のことをひとつお願いいたします。
○雨池委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 まず、お子さんを持つ親御さん、保護者の方が市役所に相談に来られます。そこで、うちのほうでいろいろ面談をさせていただきまして、そういった子供の療育を計画していく相談支援事業所がございますので、そういったところを紹介させていただいて、その親御さんはそこへまず向かわれます。そこで、この子に合ったものはどういう計画かなということで相談されまして、そういった計画を作ります。ちょっと細かい話ですが、同時に、その事業所と親の方はそういったことをする契約をまず結んでいただくことになります。今度、そこでできた計画案を市のほうで妥当かどうかということを見させていただいて、週にどれくらい、何十時間必要とか、そういったことを細かく出してこられるんですが、そういったところを見させていただいて、オーケーというふうになりましたら、今度は、実際にその計画に沿ってサービスを提供する事業所がございますので、計画を組んだ事業所とサービスを提供する事業所、あと保護者の三者で話をしまして、具体的な利用計画を策定して、その事業者とも契約を結んでいくことになります。そこで、そのサービスが利用を開始ということになりまして進んでいくわけなんですが、やりっ放しではなくて、途中でモニタリングということで、その三者が集まって子供の状況を確認しながら、この計画で進めていいのかなとか、ここをちょっと直そうかなとか、そういったことで随時見ていって、子供にとって一番いい方法で進めていこうという流れで進んでおります。
 以上でございます。
○雨池委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 サービス内容についての言及がありました。
 今、もう一つお聞きしたいのは、国では塾や習い事のようなケースは公費の支出対象から外すというような判断をされているようでありますが、一方で、サービス内容については市区町村の判断で行うともありますね。
 砺波市では、例えば、今申し上げたような塾や習い事みたいなケースについては、どのような判断をなさっておられるのか、これを最後にお聞かせください。
○雨池委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 今ほどの件につきましては、市町村の判断でサービス内容ということでございますが、今、県のほうでこういった事業内容とかそういったことについては指導監査が入りますので、その中で適正かどうかという判断はされておられます。その中において、砺波市については、国が公表しているような習い事とかそういったことで事業を進めているというところはないように承知しております。きちんと個別の療育プログラムというものも組んで、その子に合った内容で、学習指導もあるんですが、それはその子供に合わせたということで、学習塾とかそういったやり方ではなくて、国が心配しているような習い事になるようなサービスは提供していないと思っております。
 以上でございます。
○雨池委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 最後と言いながら、確認だけさせてください。
 今のお話だと、最終判断は県がなさるというようなことでよろしいんですか。
○雨池委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 公費負担になる分については、国でこういったことということで決められていますので、そういったところは県のほうでしっかり指導監査されて判断されますし、それ以外のものについて市で独自でできるのかというふうに求められれば、それはそれで判断することになるかと思うのですが、市ではちゃんと国の指導に基づいたサービスで公費対応していきたいと思っておりますので、そういった国が心配されているようなやり方については認めていくことはないかと思っております。
 以上です。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 関連しまして、障害児通所給付費について少し確認させていただきたいと思います。
 追加議案で提出されました一般会計補正予算(第12号)で、障害児通所給付費が1,724万円増額補正されております。利用者数の増加によるものとの説明がありました。
 令和4年度の予算では、昨年比1,770万円の増額となっておりますが、この実績に基づいた計上ということでよろしいですね。
○雨池委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 まず、補正の関係についてでございますが、今、委員がおっしゃられましたとおりの理由で増額をしております。
 当初予算を組む際にも、過去の流れとか、そういったものを考えて行いますので、今の補正を組んだ理由と同じ内容での組み方になっておりますので、そのような結果になっております。
 以上です。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 通所施設利用者数の資料をいただきました。推移を見ますと、今ほどの説明にもございましたが、放課後等デイサービスの利用者数が年々増えております。施設を拡充されたからかなという御説明だったかなと思っておりますが、放課後等デイサービスの利用者数は毎年10人ぐらいずつ増えております。
 この推移状況から見ると、令和4年度はさらに10人ほど増加するのかしらという予想がされるわけなんですが、障害児が通所できる通所施設の状況はどのようになっているのか、受入れ数と希望者数のギャップというものはないのか、お聞かせいただきたいと思います。
○雨池委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 利用されたい方と受入れのできる人数とのギャップということでよろしいですね。
 今伸びております放課後等デイサービスについては、順調に施設数も増えておりますので、砺波圏域ということで事業をしておりますが、うまく人数は確保できているかなというふうに思います。
 令和4年度につきましても、また新しく2事業所が運営開始をするということで今、計画をしておりますので、さらに増えていくということになります。
 一方、児童発達支援のほうにつきましては、利用したくてもできないといったお声が出てきてはおります。
 ただ、砺波圏域で一番大きいのはわらび学園になるんですが、わらび学園につきましては、これも何回もいろいろ確認はさせてもらっていたんですが、定員いっぱいの利用は必ずしているので、定員が割れての運営というのもしておりませんので、今までどおりの運営を進めておられるんですが、ただ、以前よりも多少手のかかるといいますか、多分、利用開始が早いということもあるのかもしれないんですが、以前ですと、食事ですとかトイレの関係、そういったものがある程度はできたお子さんがほとんどだったんだけれども、現在はそういったところも全て職員が面倒を見る必要がある状況にあるということで、恐らく定員いっぱい入れるんですが、途中でいろいろ入替えができたものが今はもう入替えができないとか、保育所と同じように春先にある程度数が固定してしまいますので、今言ったように入替えがないということになると、実際に利用できる人数自体が少し下がってきてしまうという可能性はあります。
 そういったところについては、今、市外の施設ですとか、市内でも放課後等デイサービスと一緒に児童発達支援をされている事業所もございますので、そういったところを週に1回だけでもというような使い方をしていただいたり、あと、わらび学園については、当事者が施設に出向いて、1日だけですが様子を見てもらってというようなこともやっておりますので、そういったものを利用しながら次年度の利用につなげていくといった動きを取っておりますので、若干その辺は少し流れが悪いのかなとは思うのですが、それなりに周りの事業所も協力しながら、子供の療育を進めているといった状況でございます。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 施設に通いたいのに入れないという子供たちが出ないような対策を、これからもまたしっかり講じていただきたいと思います。
 以上です。
○雨池委員長 神島委員。
○神島委員 高齢者福祉対策費についてお尋ねいたします。
 高齢者福祉施設等利用券配布事業について、この配布対象者は何人なのか、それと、今までこれをどのぐらいの人が利用されていたのか伺います。
○雨池委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 高齢者福祉施設等利用券の配布ということで、新年度については、延べで約1万9,000枚の利用を見込んで予算化をしております。
 過去の利用実績といいますか、利用されている方につきましては、今ほどと対比しますと、枚数で約1万6,000枚ということになります。利用者にしますと、新型コロナウイルス感染症拡大前の5年平均でいきますと、年間約2,000人ということで、利用対象者の30%弱という数字でございます。その利用枚数につきましても、過去の5年でいけば全体の25%未満の利用でございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 神島委員。
○神島委員 今年の4月から、利用料に関しまして、自己負担が今までは100円だったものが150円になった経緯についてお聞かせください。
○雨池委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 この入浴の利用券の配布につきましては、今申し上げましたとおり、対象者に対し大変低い利用状況ということが続いております。毎年なんですが、この対象者の方には個別でこちらから御案内をさせていただいております。そういったことで利用促進を図っておりますが、実際の利用が今ほど申し上げた数字になっております。
 ただ一方、こういった外出支援に係る介護予防事業でふれあい・いきいきサロンですとかいきいき百歳体操とか、そういったものも別にしておりますが、そちらのほうは人数がぐんぐん増えていくような状況があります。
 そういったことから、この事業全体についての見直しをさせていただきました。新年度では、福祉センターについてはほかの介護予防事業とも連携して行っておりますが、そういったところで介護予防事業として取り組むこととしまして、介護保険のほうからも財源をいただきながら、さらに受益者負担ということで、福祉センターの利用料の約半額が150円になるのですが、そこの150円で設定をさせていただいたということでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 神島委員。
○神島委員 利用券を待っておられる方もおられますので、だんだん人は少なくなっているかもしれませんが、継続して何かできるように今後ともよろしくお願いいたします。
 以上です。
○雨池委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは、続きまして、シニア元気あっぷポイント事業について、藤森課長にお願いをいたします。
 この事業は、元気な高齢者がそうでないというわけではありませんが、支援を必要とする高齢者の方々に対してボランティアを行うということを目的として行われている事業であります。
 それは、今は社会福祉協議会が主体として動いていらっしゃると聞いておりますが、私がお聞きしたところ、今、ここには236名の方が登録されているということでありました。たくさんの方だなとは思っているんですが、登録制度はあるけれども脱会制度がないということで、どこまでの方が実際動いていらっしゃるのかまでは何とも言えないところであります。
 問題は、この制度を利用していらっしゃる方から、もう少し利用しやすいシステムにならないかなというふうな相談を受けているところでありますが、ボランティアの会場は各地域ごとであったり、もちろん社会福祉協議会からお車の配送サービスとかそういうのもあるんでしょうけれども、その団体が押していただいたスタンプの有効期限といいましょうか、そのスタンプを3か月ごとに社会福祉協議会まで行って申請をしてこなければならない。元気な高齢者の方ですから、お元気そうに動いていらっしゃるんですけれども、さすがに3か月ごとに行くのはつらいよねという話が出ているところがあるんです。そういうお話は課長の耳に入っているのか否か、まずそれをお聞きしたいと思います。
○雨池委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 今ほど委員がおっしゃいましたお声ですが、私は昨年、社会福祉協議会におりましたので、あそこでいろいろと御意見は伺っております。
 以上です。
○雨池委員長 川辺委員。
○川辺委員 そうでしたね。昨年までいらしたんですね。分かりました。
 そのときにも、もちろんまたいろんな話が出ていたかと思いますが、このスタンプ自身が1月から12月までの間のものを、その年度中の3月までに交換しなければならないというふうになっているそうでありますが、またそれに対しても、この冬場で、今年も雪がありました、去年も雪がありましたが、なかなか結局行けないままで無効になってしまうというようなケースもあるということなんですが、もう少し有効期限を延ばしていただけないかとか、先ほども言いましたが、3か月ごとの社会福祉協議会までの申請というものに猶予を設けてもらえないかということなんですけれども、それらに対して少し改善の余地はないものでしょうか、お聞きしたいと思います。
○雨池委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 今ほどの御質問は2つあったかと思うのですが、まず、3か月での報告についての猶予というか、延びないかなということについてですが、これは事業開始当初に、ポイントをスタンプしてもらうんですが、恐らく当事者のほうもそれを忘れてしまう方が出ないように、毎月だと大変だから3か月がいいのかなということですとか、あと、ボランティアの進み具合といいますか、どの程度の活動がされているのかの把握を社会福祉協議会もしたいですし、市もしたいですし、そういったこともあって、一応3か月が妥当かなということでさせていただいております。
 実際には、私も去年いましたけれども、忘れたらあかんからと言って毎月来られる方もいらっしゃいますし、ちょっと足が都合悪くなったもので半年になったけど来たわという方もおられましたので、その辺は臨機応変に、市のほうでは地域包括支援センターがいきいき百歳体操の関係のスタンプも押しておりますので、そこは各社会福祉協議会ですとか地域包括支援センターのほうで、どうしても3か月は都合が悪いとかという方については個別に調整をしていただくということで、今も対応しておりますので、その流れでさせていただければというふうに思っております。
 あと、スタンプの交換は1月から3月ということで、この年度内でということになっておりますが、これも実は、今申し上げました交換を忘れる方もおられますので、忘れないように年末にちゃんとこちらの社会福祉協議会ですとかそういったところでポイントをカウントしてもらって、使えるポイントを確定させて、3か月期間がありますので、こういった晴れ間の日も多くあるはずですので、その中で交換をしていただかないといけないかなというふうに思っております。これがずるずる延びたりしますと、一体いつのポイントだったのか分からなくなりますし、持っているのか持っていないのかも分からないみたいな状況もできてくるかもしれませんので、その辺は今の流れでさせていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○雨池委員長 川辺委員。
○川辺委員 分かりました。
 いずれにいたしましても、そうやって結局忘れられるということが一番の問題なのかもしれませんけど、忘れさせない工夫というものも必要なのかもしれませんので、どうか対応をまたよろしくお願いをいたします。
 それでは、続いて行かせていただきます。
 三世代同居、高齢者ちょっとねぎらい事業ということで、これも藤森社会福祉課長にお尋ねをいたします。
 平成27年から三世代同居推進事業が始まりまして、さすがに近年は新型コロナウイルス感染症の影響もあるのでしょう、本当に利用者が少なくなってきているのが現状かと思ってはおります。
 されど、この三世代同居推進事業は、あくまでも子供から高齢者までが同居していらっしゃる、その三世代を少しでも支援しようということで続けられている事業でありまして、大変有効なものだというふうに考えております。
 ただ、三世代同居も新型コロナウイルス感染症の関係ももちろんあるにせよ、例えば、高齢者ちょっとねぎらい事業のほうでは、平成29年度に40万円の決算をされている、40人の方が利用されたことを最高にして、あとはだんだん減りという状況であったこと、三世代世帯でなくなった家庭があるのか、多くといいましょうか、三世代世帯が減少してきたのか、対象となる高齢者の方がやはり本当に動けなくなってきたのか、その要因は何とも言えないんですけれども、せっかくの事業であります。何とかこの状況を進めていってほしいんですけど、それに対して何がしか対応策は持っておられるでしょうか、お聞きしたいと思います。
○雨池委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 推進はこちらもいろんな方面でさせていただいております。老人クラブですとか各地区に出前講座に行ったときにですとか、いろんな場面でPRはさせていただいています。
 先ほど委員から、平成29年に40万円がということでありましたが、一応その前の年が一番のピークで50万円近く支出はさせていただいていたようです。
 それで、減少している原因については、ここ2年ぐらいは新型コロナウイルス感染症のことはあるのですが、三世代同居とは言いながらもそれぞれの生活のリズムがございます。特に、今のお子さん方については、土日、祝日でもいろんな習い事とか、いろんなクラブとか、そういったものにも参加されているお子さんが非常に多くなっていますので、休日だからといって三世代そろってすぐに出かけられるかというとなかなか難しい状況もありますので、そこは、こういった制度があるということで、年間1日のことですので、何とか都合をつけられるタイミングが持てた三世代の方に利用していただければ、それはそれで大変効果があることかなというふうに考えておりますので、周知については、今までどおりと、さらにできるところがあればしてまいりたいと思っておりますので、これについては今の現状で継続をさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。
○雨池委員長 川辺委員。
○川辺委員 ありがとうございます。
 今ほども言われたとおり、三世代、私のうちも三世代ですし、今日ここの会場にいらっしゃる方々の中でも三世代でお住みになっていらっしゃる方もあると思います。
 昔の三世代は、1人の家主がいらっしゃいまして、その家主に対して群がる子供たち、または孫たちという一本筋が張っていたんですよね。でも、今の三世代同居は、どっちかというと多世代同居アパートという意味合いでありまして、ちゃんと同じ屋根の下にはいるんだけど、若い衆は今何をしているやら分からん、年寄りは、そういやいたかもしれんけど、探してもおらんねというような中で、御飯どきになったら、いや御飯どきももうばらばらの世界でありまして、なかなか家族みんなでというのは本当に少なくなってきている。三世代の中身がちょっと違ってきたなというふうに、私は自分ながら思っております。
 その中において、家族でどこかへ行こうというようなことはちょっと難しいのかな。それよりも、今5歳刻みになっている対象年齢を、例えば、2歳といいましょうか、例えば、70歳と71歳とか、そういう複数年で対象にするとかというようなことを考えてもらうことはできないものかと思っているんですけど、そういう考え方はいかがでしょうか。
○雨池委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 この事業については、世帯数を全部対象にしてまいりますとかなりの世帯数になるということで、当初、これを5に分けてある程度の数で毎年やっていくことで、その年齢以上の世帯については全てカバーできるようなということで取り組んでおります。そこを今、突然流れを変えるということになりますと、結構不公平が出てきてしまうかなと思いますので、今はこの流れで続けていくしかないかなと考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 川辺委員。
○川辺委員 それで結構でございます。どうかそういうことも考えながら、新しい今の三世代というものに向けて、そしてまた、新しい三世代をまたこれからも誕生させていくというふうにかじを切っていただければありがたいと思っております。
 藤森課長、以上であります。
 話をしたついでに、今度は島田高齢介護課長。
 三世代推進事業で、同じく介護者もちょっと一息事業であります。
 この事業に関しましてもだんだんと減ってきているのが数字上で見て分かるところでありますが、やはり今と同じ考え方なんですけど、今は介護度4と5の方が対象となっております。
 利用者の数字が減ってきている内容としては、4と5の介護度の人は、どちらかというと、家族からすれば、施設に入居されて行きぎみになっているのではないかというふうに思ったりするんですけれども、そこら辺の分析はされておりますでしょうか、お願いいたします。
○雨池委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 今ほど委員がおっしゃいましたとおり、この介護者もちょっと一息事業につきましては、要介護度4、5、比較的重度の方のショートステイ利用を対象にしたものでございます。御発言のとおり、利用者の減少が続いているわけでございますけれども、その要因につきましては、要介護4、5に認定されている方、この全体の人数も年々少し減ってきております。それと、今ほどおっしゃいましたとおり、入院や施設入所により在宅の該当世帯が減少してきていることが要因ではないかと考えております。
 以上であります。
○雨池委員長 川辺委員。
○川辺委員 先ほどの話のとおり、三世代同居の代用というか、仕組みといいましょうか、変わってきている一面があります。
 その中において、やはり三世代になっていればいいねというような思いを少しでも皆さんに発信させるため、例えば、この事業の場合は介護度3からというようなことは考えられないものかお尋ねします。
○雨池委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 対象者は、今現在、要介護度4または5ということになっているわけでございますけれども、要介護4または5の方であれば、先ほど委員も御発言ありましたとおり、特別養護老人ホーム等の施設に入所される方が多いわけでございますけれども、在宅で介護しておられるということで、その介護負担を少しでも軽減し、在宅生活の継続ができるよう、ショートステイ利用の助成をしているということでございます。
 ただし、この助成事業は、三世代推進事業と言っておりますけれども、推進事業というよりも、今ある三世代を継続していただくための支援事業の位置づけと考えております。そのため、この事業の利用基準の要件を緩和することは、現在のところ考えておりません。
 重度の要介護の方を在宅で介護しておられます世帯は、親子2世代の世帯もございますし、または老老介護といった世帯も多くございます。それらの利用者との御負担の公平性から見ましても、現行制度のままで継続させていただきたいと考えております。
 以上であります。
○雨池委員長 川辺委員。
○川辺委員 分かりました。
 いずれにしても、この事業に対しての後ろ盾といいましょうか、または背景があるということは認識されておられるようですので、またそこら辺も考えた制度に直していっていただければと思っております。要望です。
 以上であります。
○雨池委員長 神島委員。
○神島委員 いきいき百歳体操推進事業についてお聞きいたします。
 いきいき百歳体操は103か所で行われ、参加人数が約1,500名と非常に好調であると伺っています。この好調の要因は何だと考えられていますか。
○雨池委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 いきいき百歳体操は、皆さん御承知かもしれませんが、DVDを見ながらおもりを使って行う約30分間の筋肉運動でございます。本市では平成27年度から開始いたしまして、現在、今ほど委員の御発言にもありました自主グループが市内21全地区で92グループ、ほかに11の介護施設でも実施されておりまして、高齢者の約1割に当たる1,500人の方が体操に取り組んでいらっしゃいます。
 そこで、御質問の好評の要因についてでございますが、ほとんどのグループが自治会単位で取り組まれておりまして、自宅から歩いて行ける身近な公民館等で実施されていることが挙げられると思います。近所のなじみの方々と週1回集まって体操をし、仲間と会話を楽しむことで体も心も元気になり、週1回の体操の場が習慣化されて、運動が続けやすくなっていることが広がりを見せている要因ではないかと考えております。
 以上であります。
○雨池委員長 神島委員。
○神島委員 本当に非常にいい企画だと思いますので、こういったように近所で行えるようなものをもっとほかでも広げていけば、ほかの事業もいいんじゃないかと思います。
 もう一つ、このいきいき百歳体操の評価についてどのように考えられますか、伺います。
○雨池委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 いきいき百歳体操は、何歳から始めても、週に1回、3か月以上続けることで筋力がつくと言われております。参加者の皆さんからは、階段の上り下りが楽になった、転びにくくなったなどの声をお聞きしており、効果を実感していただいているところであります。
 また、いきいき百歳体操の実施グループには、活動開始3か月後、6か月後、そして1年後、その後は2年後、3年後といって1年ごとに講師を派遣し体操指導を行うとともに、地域包括支援センター職員による体力測定も行っております。
 この体力測定は、5メートル歩行速度と「Timed Up & Go」と呼ばれる歩行とバランス能力を測る、この2つの項目でそれぞれ実施しているわけでございますけれども、平成27年から令和2年までに実施されました56グループの測定結果を分析いたしますと、5メートル歩行速度では参加者の68%の方が、歩行とバランス能力では参加者の77%の方のタイムが早くなったという結果が出ております。この結果は、70代、80代、60代、どの年代においても同様でございまして、年代を問わず効果が現れているものと考えております。
 また、本市の介護認定率につきましては、先月末で18.2%となっております。平成27年3月末においては19.2%でありましたので、1ポイント大きく減少しているところでございます。
 今ほどのいきいき百歳体操等の介護予防事業の充実が、この減少の要因の一つではないかと考えております。
 介護予防で大切なことは、継続した運動、心の健康、認知症予防です。今後とも継続グループの支援及び新規グループの募集、啓発等に努めてまいります。
 以上であります。
○雨池委員長 神島委員。
○神島委員 非常に効果が出ているということでありますので、継続的にこの事業を続けていってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○雨池委員長 林委員。
○林委員 健康づくり市民アンケート調査についてお伺いします。
 このアンケート調査は、第3次砺波市健康プラン21策定に向け、健康づくりに関して市民に対しアンケート調査を行うとのことですが、いつ頃、どのような内容で、どの年代に向け調査を行われるのか、お聞かせください。
○雨池委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 健康づくりの市民アンケートにつきましては、現在、国のほうで健康増進法に基づきまして、国民の健康の増進を推進する基本方針、健康日本21というものが制定されておりまして、その地方計画として砺波市健康プラン21というのが定められております。
 この計画が令和4年度で終了するということになっておりましたが、国の計画がコロナ禍ということで1年間延期するという通知を受け、砺波市のこの健康プラン21につきましても令和5年度まで延長することとしまして、来年度、令和4年度に市民アンケートを実施しまして、市民の健康の状態とか意識とかということを確認して、令和5年度に策定をして、令和6年度からの計画に向けた市民アンケートを来年度実施したいということであります。
 今ほどの実施時期につきましては、令和4年度の中頃、9月か10月頃にアンケート調査を実施することとしておりまして、まず、新型コロナウイルスの感染の状況もありますが、あとは健康づくり推進協議会というものがありまして、そちらにも市民アンケートの内容等も調整をしながら、9月か10月頃にアンケートを実施する予定にしております。
 あと、内容につきましては、実は前回の計画につきましては、平成23年度にスポーツ・健康づくり意識調査ということでさせていただきました。その内容と同等のもの、そして、また新たなものを加えながら、どういう意識の差が出てきたかということも踏まえて計画に反映させていきたいなというふうに考えております。意識調査につきましては、生活の満足度とか、それから喫煙、飲酒等の習慣があるかどうかとかということについての設問、それから、ストレス状態があるか、そういう方に対して相談する相手がいるかどうかというような質問でありまして、20問程度の質問を考えております。
 それから、対象者につきましては、20歳以上で80歳未満の市民の方、1,000人のアンケートを実施したいというふうに考えているところでございます。
 以上であります。
○雨池委員長 林委員。
○林委員 この郵送料を見ると、1,300人ほどかなという計算を私はしておりました。
 今おっしゃられたように、20代から80歳未満という年齢は幅広いので、選出方法は無作為に行われるものでしょうか、お聞かせください。
○雨池委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 無作為抽出の方式で実施したいと考えております。
 以上です。
○雨池委員長 林委員。
○林委員 この質問の内容について、今ほどお聞きしました体のことばかりではなく、生活習慣でありますとか、心のことについてもお聞きされるとお聞きし、よかったなと思います。体のことばかりではなく、やっぱり健康というものは心からつながるものがたくさんあると思います。そういう部分も重視していただき、アンケート調査を行っていただいて、健康に反映させていただければと思います。
 以上、要望でございます。
○雨池委員長 神島委員。
○神島委員 母子保健対策費についてお尋ねいたします。
 今年の4月から不妊治療に保険適用範囲が拡大されますが、それによって今まで砺波市で助成を行っていたものに変化があるかどうかを伺います。
○雨池委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 不妊治療につきましては、4月から保険適用ということになります。
 これまで検査費用につきましては、男性、女性に原因がある治療に対しまして助成をしておりました。これからは原因不明な治療に対しましても保険が適用されるということで、例えば、人工授精とか体外受精などにつきましても保険が適用されることになったわけでございます。
 これまでの助成対象につきましては、県が承認したものに対しまして、市が1回当たり15万円を上限に助成をしておりました。保険適用後につきましては、特定不妊治療――今ほど言いました特定不妊治療というのは県で認められたもの――それ以外に一般不妊治療ということで、先ほど申しました人工授精等も保険適用になるということもあります。
 県がこの後、どのような助成をされるかというところがまだ示されていない状況でありまして、この保険適用後の3割の個人負担というものが発生しますので、それにつきましては、高額療養費制度等もありますので、その絡みも考慮しながらではありますけれども、現行の個人負担を上回ることがないような形で市のほうでも助成をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上であります。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 高齢介護課に1つお伺いしたいと思いまして、ホームヘルパー派遣事業費についてお伺いしたいと思います。
 補正予算のほうで、ホームヘルパー派遣事業等において介護職員の処遇改善手当が計上されております。2月1日に遡り、9月までの8か月、一月7,000円の手当が支給されるわけで、コロナ禍の中、高齢者の皆さんに本当に積極的に献身的にサポートされている介護職の皆さんの御苦労が少しでも報われるのではないかと思っております。
 そこで、お伺いします。
 これは国の新型コロナウイルス感染症対策の一環として実施されるものと聞いております。9月以降の手当についてははっきり決まっていないようでありますが、その以降の対応についてどのようなお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
○雨池委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 今回、補正予算と当初予算にも盛り込んでおりますけれども、今ほどおっしゃいました手当につきましてでございます。
 国の介護職員処遇改善支援補助金という補助金を一部受けて実施するわけでございますけれども、国の補助対象期間は、今ほど委員がおっしゃいましたように、本年2月分から9月分までの8か月分となっております。ただ、その交付要件といたしまして、本年10月以降においても給与改善の水準を維持することとされております。
 補助対象期間は2月から9月までの8か月でございますけれども、10月以降の財源手当てにつきましては、臨時の介護報酬の改定が国のほうで行われる見込みであると聞いております。
 以上であります。
○雨池委員長 神島委員。
○神島委員 続きまして、住民基本台帳等の事務費についてお尋ねいたします。
 今年の12月から住民票などがコンビニ等で交付されるサービスが始まりますが、その場合、コンビニでの機械に不慣れな方もおられますので、そういった利用方法といいますか、それを分かりやすく周知されるにはどういうふうにされますか、お聞きいたします。
○雨池委員長 小竹市民課長。
○小竹市民課長 コンビニ交付サービスの周知につきましては、12月のサービス開始に合わせまして、11月25日発行予定の広報12月号に特集ページを組んで周知を図る予定としております。掲載内容につきましては、写真やイラスト等を多く用いまして、利用者の方に分かりやすいものになるよう、工夫してまいりたいと考えております。あわせまして、市のホームページにも同様の周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 神島委員。
○神島委員 市民の方に分かりやすいようによろしくお願いいたします。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、保健事業・介護予防一体的事業費についてお伺いいたします。
 これは、今年度から始まった県後期高齢者医療広域連合からの委託事業で、75歳以上の保健事業ということですが、補足資料の説明書によりますと、高齢者に対する個別的支援、ハイリスクアプローチと通いの場への積極的関与、ポピュレーションアプローチの具体を行うという説明が出ております。
 この2つの事業について、具体的な内容をお聞かせいただきたいと思います。
○雨池委員長 小竹市民課長。
○小竹市民課長 まず、高齢者に対する個別的支援、いわゆるハイリスクアプローチにつきましては、まず、健康センターでは、健診の結果や健診の際の質問票またレセプト等から保健指導が必要と思われる高齢者の方を選定いたしまして、訪問や来所していただきまして保健指導を行っている状況でございます。フレイルと関連の深い糖尿病や高血圧等生活習慣病に対する重症化予防や口腔機能低下予防等の該当者へは、保健師、管理栄養士、歯科衛生士が保健指導を実施しております。また、地域包括支援センターでは、健診や医療、介護の情報がない、いわゆる健康状態不明者への訪問を通じて、健康上、生活上の支援が必要な高齢者の実態把握に努めているところでございます。
 通いの場への積極的関与、ポピュレーションアプローチにつきましては、ふれあい・いきいきサロンやいきいき百歳体操等の通いの場において、多くの高齢者が身近な場所で主体的にフレイル対策に取り組めるよう、地域包括支援センターや庄川健康プラザが社会福祉協議会等と連携しながら支援しているところでございます。いきいき百歳体操グループへは、歯科衛生士や管理栄養士による口腔フレイルや低栄養予防のため、かみかみ百歳体操や栄養講座を行っております。また、体をほぐして運動の効果を高めますとなみ元気体操の啓発も行っており、広くフレイル予防に取り組めるよう支援しているところでございます。また、健康センターでは、生活習慣病とフレイルの視点から、出前講座を通じて健康寿命の延伸について広く啓発を行っているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 詳しい説明ありがとうございました。
 ちなみに、この対象者というのはどのような形で抽出されているんでしょうか。
○雨池委員長 小竹市民課長。
○小竹市民課長 個別的支援の方につきましては、これはあくまで後期高齢者の健康診査等の状況、受診結果等を見まして、糖尿病、いわゆるヘモグロビンA1cとかの数値が高い方ですとか、健診の際の質問の中で運動機能の低下とかを自覚されていらっしゃる方を対象に行っているところでございます。
 また、レセプト等の中からそういった治療をされている方、あるいはそういった治療を過去にしていたんですが、途中で中断しているように思われる方について、個別に訪問、あるいは保健指導を行っているという状況でございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 1年を経過されて、まだそんなにすぐに効果とかも分からないのかもしれませんが、もし何か分かる効果とかがありましたらお聞かせください。
○雨池委員長 小竹市民課長。
○小竹市民課長 今回、コロナ禍ということで訪問といったところはなかなか難しい状況等もございますが、現状、通いの場への関与についての効果につきましては、先ほど来島田高齢介護課長のお答えの中にもありましたが、そういった通いの場が主体的にフレイル対策を継続して実施できていることが、まず1つ効果として考えられると思っております。また、定期的に実施しております体力測定の結果から、開始3か月後には、先ほどありました歩行速度やバランス能力などにおいて、7割程度の方が体力の維持、向上しているという状況が見られるということが一定の効果があったものかなと考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 確かに、いきいき百歳体操等々、砺波市でいろいろ取り組んでいらっしゃるものとの相乗効果ということもあると思いますが、そこで、昨年度の予算は540万円でしたが、今年度は309万円ということで、今年度の予算が昨年度の予算よりも約半分の減額となっていますが、その要因についてお聞かせください。
○小竹市民課長 今回の保健事業と介護予防の一体的実施事業につきましては、先ほど大楠委員がおっしゃったとおり、令和3年度から取り組んだ事業でございまして、令和3年度は事業初年度ということもありまして、県後期高齢者医療広域連合から交付される委託料の基準の限度額いっぱいで予算を計上しております。ただ、令和4年度につきましては、今年度の取組状況等から、より実績に近い額で計上しております。
 減額となった要因としましては、保健師、管理栄養士、歯科衛生士等の会計年度任用職員の人数を7人から5人にしたことや、令和3年度は事業に必要な機器の購入及びとなみ元気体操DVDの作成といった教材等の作成などがございましたが、令和4年度についてはそういった新規に購入するもの等が少ないため、今回、令和4年度の予算については令和3年度と比較して減額になったものでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 健康寿命を延ばす意味でも介護予防の事業は本当に大変重要な事業であると思いますので、効果が出るものについてもっと積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 以上です。
○雨池委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 私からも小竹市民課長にお尋ねいたします。
 国民健康保険事業についてでございます。
 保険給付費についてなんですが、29億6,169万2,000円が計上されております。
 令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、給付額は大幅に減少したと聞いているんですが、そこで、まず1点目なんですが、令和3年度がどのように推移していったのか。
 そして、また来年度からは、いわゆる団塊の世代が75歳を迎えるなど、ますます高齢化が進んでいくと。高齢者だから給付額がどうのこうのというのはあまり直接的に言いたくないんですけど、一般論としての話なんですが、令和4年度はどのように見込んで予算計上なさっているのか、積算根拠等々を2点目としてお聞かせください。
○雨池委員長 小竹市民課長。
○小竹市民課長 まず、保険給付費の状況につきましては、委員がおっしゃったとおり、令和2年度は、全国的に新型コロナウイルス感染症の拡大による受診控えにより保険給付費は大きく減少しております。砺波市におきましても、令和2年度は令和元年度に比べまして、1人当たりの保険給付費はおよそ5.8%減少したところでございます。
 そこで、令和3年度、今年度につきましては、現在、新型コロナウイルス感染症が拡大する前、令和元年度の給付状況に近いところまでになっております。
 それを受けまして、令和4年度の保険給付費の積算につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況にもよりますが、令和4年度につきましては、令和元年度の新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する以前の1人当たりの給付額を基に、その給付額に被保険者数の見込みと近年の保険給付費の伸び率、新型コロナウイルス感染症が感染拡大する以前の保険給付費の伸び率を乗じて、令和4年度の保険給付費の積算を行っているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 令和3年度が令和元年度に近いものがあるというようなお話でした。ありがとうございました。
 次なんですけれども、国保については、子育て世代の負担軽減を図るために、令和4年度から国民健康保険に加入している未就学児の国保税の均等割額が5割軽減措置を行うというふうにお聞きしております。
 その未就学児というのが、実は誕生日を基準にするというようなことも聞いているんですが、その辺の未就学児の定義というのが、何歳の誕生日までなのかどうなのかということ、それがまず1点目、それから、それに対する手続が必要なのか不要なのか、その点もお聞かせください。
○雨池委員長 小竹市民課長。
○小竹市民課長 まず、未就学児という定義でございますが、年度末、3月31日までに6歳に達する子供を対象とします。
 この手続につきましては、これは年齢等で区切りますので、特に個別の手続は必要ございません。当初の税額通知の際には、この軽減が反映されたもので各世帯へ通知することとなります。
 以上であります。
○雨池委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 ありがとうございました。
 そしたら、例えば兄弟がおられて、お二人のお子様、あるいは3人のお子さんがその該当だったら、それぞれ適用していただけるのかというのが1点目。2点目として、既に所得軽減措置をされている世帯では、2割、5割、7割という例の所得軽減があると思うんですけれども、それと今の未就学児のこれは併用できるのかどうなのか、その2点についてお聞かせください。
○雨池委員長 小竹市民課長。
○小竹市民課長 まず1点目、多子、2子、3子いらっしゃいましても、これは1人ごとにそれぞれ5割減額されるものでございます。
 2点目の軽減世帯の方の均等割につきましても、2割、5割、7割軽減されて、残った金額に対してさらに5割の軽減がかかります。ですので、例えば、7割軽減の世帯の方は最終的に8.5割、ちょっと細かいんですが、7割残った3割はさらに半分になりますので8.5割の軽減がかかるということになります。
 以上でございます。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、空き家対策事業費についてお伺いいたします。
 空き家対策については本当に市民の関心も高く、11月に行いました市議会の議会報告会でも空き家バンクの登録数や空き家利活用補助金の利用者の件について意見があったところであります。
 空き家バンクの登録に当たっては、賃借か売買の選択ができるようになっています。砺波市では賃貸よりも売買を望む登録者が多く、活用したい側は売買よりも賃貸を望む人が多く、うまくニーズがかみ合わないというような現状があったというふうに聞いております。
 頂いた資料を見ますと、令和3年度の定住促進空き家利活用補助金の利用者は、購入6件、賃借2件となっており、令和2年度と比べて賃貸よりも売買で購入された件数が多くなっております。賃借する人は、在外移住者、市外在住者に限られているということですが、購入は市内、市外に関係なく利用できることとなっています。
 そこで、まず、購入された方の市内外の内訳をお聞かせいただきたいと思います。県外の方もおられましたら、併せてお聞かせください。
○雨池委員長 安地市民生活課長。
○安地市民生活課長 すみません、今、その数字をすぐ出せる資料は持ち合わせてございません。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、賃借よりも売買で購入された件数が今年度倍増したわけですけれども、今年度から始められて順調に利用者を伸ばしているとなみ暮らし応援プロジェクトの関連も考えられると思いますが、その要因についてどのように分析されているのかお聞かせください。
○雨池委員長 安地市民生活課長。
○安地市民生活課長 今回、令和3年度から定住促進空き家利活用補助金につきましても、となみ暮らし応援プロジェクトの一支援として進めさせていただいたところでございます。この定住促進空き家利活用補助金につきましては、年々、これまでも増えてきているところでございまして、今回こういうふうな形でとなみ暮らし応援プロジェクトと一緒にPRすることで、よりPRができたものかと考えているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 相乗効果でどんどん利用者が増えて、砺波市に移住定住する人が増えるのはうれしいことだと思っております。
 そこで、令和4年度予算では、さらにこの定住促進空き家利活用事業を拡充して進めるということで、昨年度より80万円の増額が見てありますが、拡充される事業内容についてお聞かせください。
○雨池委員長 安地市民生活課長。
○安地市民生活課長 拡充につきましては、購入について増やすものでございまして、80万円、今年度も令和3年8月の議会で補正をさせていただいたところでございまして、購入について増やしてまいりたいということで考えているところでございます。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 拡充する内容というのは、購入の補助金の増額ということなんですよね。
 そこで、先ほど市内外、そして県外からも移住定住されて来られた方がおられるのかどうかという状況を聞いたわけなんですけれども、お答えはなかったんですが、先日のとなみ暮らし応援プロジェクトの一般質問にもありましたけれども、さらなるPRをしていただくために、県外等へのPRももう少し拡充されて行われるとよいと考えますが、お考えをお聞かせください。
○雨池委員長 安地市民生活課長。
○安地市民生活課長 周知方法につきましては、となみ暮らし応援プロジェクトのチラシや市のホームページ等で周知を図っているところでございます。
 本会議で境議員の御質問への答弁にもありましたように、となみ暮らし応援プロジェクトに申請された方々へのPR、今言われた県外、市外とかにつきましては、包括連携協定を締結する事業所の方にチラシを置いていただくなど、そういう形を取ってPRをしてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 神島委員。
○神島委員 防犯対策費について伺います。
 地区の防犯灯のLED化が推進されまして、市内の約50%が更新されたと聞いています。これに当たって、電気料金は幾ら削減できたのかお聞きいたします。
○雨池委員長 安地市民生活課長。
○安地市民生活課長 平成26年6月から防犯灯のLED化の補助を始めたところでございます。その頃と令和2年度との電気料金の決算額を比較いたしまして、約200万円の減額となっているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 神島委員。
○神島委員 電気料200万円という話がありますが、当初計画された計画と比べて200万円というのは、計画より多かったのか少なかったのかお聞きいたします。
○雨池委員長 安地市民生活課長。
○安地市民生活課長 当初、どれぐらい減っていくかという形での数字は、全体としては出してございません。ただし、その頃、1灯当たり、蛍光灯をLED化することによって月当たり90円減額できるというふうに考えていたものでございますが、ここ最近のエネルギーの関係、電気料金の関係がございまして、今1灯当たり120円の減額幅となっているところでございますので、当初見込んでいた効果よりは上がっているものと考えております。
○雨池委員長 神島委員。
○神島委員 削減効果は大分見られるという話がありますので、今後、市内全域にLED化をされる予定は、いつ頃までにされる予定になっているか伺います。
○雨池委員長 安地市民生活課長。
○安地市民生活課長 先ほど神島委員がおっしゃられましたように、今現在、4,000灯のうち2,200灯、約55%がLED化されているところでございます。残りの1,800灯につきましては、予算どおり今後やってまいりますと、計算上6年程度かと考えているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 神島委員。
○神島委員 計画どおり推進のほうよろしくお願いいたします。
 続きまして、環境美化推進事業費について伺います。
 令和6年度から次期の砺波市環境基本計画の策定に向けて、市民や事業所に向けてのアンケートを実施される予定になっていますが、この対象人数とアンケートの対象者の抽出方法についてお聞きいたします。
○雨池委員長 安地市民生活課長。
○安地市民生活課長 対象人数は、今のところ市民1,000人、市内の事業所100軒を予定してございます。対象選出方法は無作為抽出とする予定でございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 神島委員。
○神島委員 前回、多分2,000名にアンケート調査をされたと思いますが、今回1,000名になった、減らした理由はあるんでしょうか、お聞きします。
○雨池委員長 安地市民生活課長。
○安地市民生活課長 今回、総合計画でありますとか地域公共交通計画につきまして、それぞれアンケートを取っているところでございます。総合計画につきましては1,200人を対象に、地域公共交通計画は1,000人を対象にしているところでございますので、それと合わせまして1,000人ということで今のところ考えているところでございます。
○雨池委員長 神島委員。
○神島委員 それでは、前回取られたアンケートと今回取られようとするアンケートにつきまして、中身的に環境についてある程度変わっているところもあると思いますが、どのような内容のものをされる予定をしているのか、お聞きいたします。
○雨池委員長 安地市民生活課長。
○安地市民生活課長 前回のアンケートとの傾向も見たいので、前回の問いを中心に、また新しく出てきております政策もございます。暮らしの中での環境の配慮、あるいは環境問題解決のための必要な対策などを答えていただきたいと思っているものでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 神島委員。
○神島委員 このアンケートの結果をもって環境美化にどのように反映されるのか、お聞きいたします。
○雨池委員長 安地市民生活課長。
○安地市民生活課長 アンケートからいただいた御意見につきましては、まず、環境基本計画に生かしていきたいと考えてございます。あわせまして、市の環境施策立案の際には参考にさせていただきたいと思っているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 神島委員。
○神島委員 ぜひともよろしくお願いいたします。
 以上です。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、砺波市病院事業会計予算の給与費のほうからお伺いしたいと思います。
 令和4年度の医業費用、給与費において、看護師総数385人、昨年比6人減で計上されております。昨年も4人減という計上となっておりまして、少々危惧しております。
 市立砺波総合病院においては、看護師に選ばれる病院ということで、これまで看護師不足に悩む他の病院よりも羨ましがられていたというふうな状況もあったと思っておりますが、このように昨年、今年と続けて減少ということになり、影響が及ばないのかということを心配しておりますが、その点について、まずお聞かせいただきたいと思います。
○雨池委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 まず、予算上の数値については、令和4年度予算であれば4月1日現在の職員予定数により見積もっているものであります。採用に関しましては、毎年度退職者補充を前提とした採用計画により行っているところではありますが、それ以上に、年度途中における結婚や、それから夫の転勤、その他自己都合による、いわゆる不測の退職といいますか、予期せぬ退職がやはり多くなっております。こういったことが大きな要因となっております。
 ただ、幸いにも、まだ当院の場合は、こちらが目指す医療提供の方向性、考え方、それから、基本方針といったところに賛同をしていただける方が一定数おられまして、応募総数はそこそこあると考えています。
 ただし、人数減による、特に病棟勤務における夜勤回数なんかの増加も考えられることから、今後、特に産休に入る職員、それから育児休業から明けてくる職員、こういった状況等も踏まえながら、必要であれば年度途中での経験者の採用も考えていかなければならないかなと思っております。
 以上です。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 今ほどもおっしゃられましたように、7対1看護とかを進める上でも、また夜勤の補充という意味でも、看護師の確保というか、きちっとした人数を確保していただきたいと思っておりますので、ぜひその点もまた考慮して進めていただきたいと思います。
 続きまして、もう一つお聞かせいただきたいと思います。
 病院事業会計予算の訪問看護ステーション費についてお伺いしたいと思います。
 昨年よりも看護師を1人増員するということで経費が89万円の増額となっておりますが、この89万円で看護師を1人増員というのを説明いただけないでしょうか。
○雨池委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 この1人増員というのは、看護師の正職が1人増員ということになっております。ですが、昨年度当初予算と比較いたしますと、実は、これは会計年度任用職員が1人減って正職員で1人増えるということで、実数的には変わりはないということでございまして、そこら辺の任用形態の違いでこういった差が生まれてきているわけでございます。
 よろしいでしょうか。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 そういうことで理由は分かりましたが、そこで、看護師1人増員と人数的には昨年度と変わらないということなのかもしれませんが、収益については減額を見込んでおられるんですが、その要因をお聞かせください。
○雨池委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 収益につきましては、令和3年度予算、今年度予算が当初8月に開設をさせていただきました庄川サテライトの開設効果であるとか、また、利用者ニーズによる訪問回数も、少しそこら辺で増えるものだということで見積もらせていただいていたわけでございますけれども、今回、令和4年度予算につきましては、現在、現状における収益全体を踏まえた上で現実的に見積もった結果ということで御理解いただければなと思っております。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 在宅介護で生活している皆さんにとって、この訪問看護は大変必要不可欠なサービスであると思っております。関わっておられる方々は大変だと思いますけれども、処遇改善を図るなどしてさらに拡充していただきたいと思っておりますが、今後の収益見通しについて、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○雨池委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 今ほど申し上げましたように、昨年8月に庄川サテライトを設置させていただきまして、より効率的に訪問を重ねるなど、利用者の方のニーズに合わせた形で訪問回数も実際確保できております。増えております。また、在宅みとりの件数増加もございまして、実は、今年度1月末時点では、月々の収益であるとか、また1日当たりの訪問回数は昨年度に比べて増えております。
 したがいまして、まだ最終的な結果というのはこれからでございますけれども、今後とも訪問看護、それから訪問リハビリの拡充、充実に努めていきたいというふうに考えております。
○雨池委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 ここで、換気のため、45分まで休憩いたします。再開は45分からといたします。

 午前 10時37分 休憩

 午前 10時45分 再開

○雨池委員長 それでは、会議を再開いたします。
 先ほど大楠委員の質問にありました空き家対策について、安地市民生活課長の答弁を求めます。
 安地市民生活課長。
○安地市民生活課長 先ほどの大楠委員の御質問にありました空き家購入支援についての内訳でございます。県内からの方が2名、市外からの方が1名、市内での方が3名ということでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 それでは、これより付託案件を採決いたします。
 ただいま議題となっています議案第4号から議案第7号、議案第12号、議案第16号、議案第24号から議案第26号及び議案第28号、以上の10件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 御異議なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第4号 令和4年度砺波市一般会計予算所管部分、議案第5号 令和4年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算、議案第6号 令和4年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第7号 令和4年度砺波市霊苑事業特別会計予算、議案第12号 令和4年度砺波市病院事業会計予算、議案第16号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第24号 令和3年度砺波市一般会計補正予算(第12号)所管部分、議案第25号 令和3年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第26号 令和3年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)、議案第28号 令和3年度砺波市病院事業会計補正予算(第4号)、以上10件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○雨池委員長 挙手全員であります。よって、10件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
 以上で、付託された案件の審査を終了いたします。
 なお、要望が1件、意見書提出依頼が1件提出されております。
 庄川沿岸用水土地改良区連合理事長、城寳 勇氏から、岐阜県高山市荘川町六厩地区産業廃棄物最終処分場の建設に反対する要望書が提出されておりますので、御報告いたします。
 公益社団法人砺波市シルバー人材センター理事長、飯田修平氏から、シルバー人材センターの安定的な事業運営のために適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度の導入に係る適切な措置を求める意見書について(要請)が提出されておりますので、御報告いたします。
 そこで、この意見書の提出依頼の件でありますが、この取扱いについて、委員の方々から御意見を伺いたいと思います。
 それでは、発言される方はどうぞ。
 今藤副委員長。
○今藤副委員長 このインボイス制度につきましては、確かに個人というか、経営規模が小さければ小さいほど、個人の方、それから、特に今の場合、シルバー人材センターなんですが、まさしくその一人一人が個人経営者というような状況にあるわけで、そういう方々が一番その影響を受けるわけでございます。
 私自身も個人経営の小さな売上げをつくっている身でありますので、この制度に対する困難さというのか、特にシルバー人材センターのような事業運営をしていくためには、大変困ったという言い方が正しいのかどうか分かりませんが、適切な措置を求める意見書についてはぜひ提出してあげるべきだと考えております。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 私も同様で、令和5年10月から導入を予定されているインボイス制度なんですけれども、シルバー人材センターの会員はインボイスを発行することができないということから、センターが多額の預かり消費税分を納税することとなります。地域社会の活性化、そして、医療費や介護費用の削減などに貢献していただいているこのシルバー人材センターが安定的に事業運営できるように、新たな税負担を回避できるような適切な措置を取っていただくことが必要であると考えます。
 よって、私は、シルバー人材センターから出ております意見書を提出することに賛成したいと思います。
○雨池委員長 神島委員。
○神島委員 私も同様で、適切な措置を求める意見書に関しては賛成です。
 以上です。
○雨池委員長 林委員。
○林委員 今ほどおっしゃられるとおりであり、シルバー人材センターの役割は、営利を目的とするばかりではなく、シルバーの年代の方たちの生きがいの場であったり、健康維持のためという部分も大いにあると思われます。
 ですので、今ほどの皆さんと同じ、意見書の提出に賛成をします。
○雨池委員長 川辺委員。
○川辺委員 全員の意見ということでありますので、私も賛成したいと思います。
 よろしくお願いします。
○雨池委員長 ほかに御意見ございませんね。
 それでは、今ほど委員の皆さんから発言がありましたように、この意見書の提出についてお諮りいたします。
 シルバー人材センターの安定的な事業運営のために、適格請求書等保存方式(インボイス制度)導入に係る適切な措置を求める意見書について、今定例会に議員提出議案として意見書を提出することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○雨池委員長 挙手全員であります。よって、今定例会に意見書を提出することに決しました。
 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見はございませんか。
 大楠委員。
○大楠委員 それでは、新型コロナウイルス感染症のPCR検査の状況について、少しお伺いさせていただきたいと思います。
 なかなか収束が見えない新型コロナウイルス感染症であります。そこで、県では、PCR検査、抗原検査を無料で受けられる期間を3月31日まで延長するということであります。現在、県内では169の薬局や医療機関で対応されていると伺っております。
 前回の常任委員会でもお聞きいたしましたが、その後、砺波市において対応している薬局、医療機関の状況はどうなっているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○雨池委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 PCR検査の無償化事業につきましては県のほうで行っておられまして、3月7日現在で、県内では177か所に増えております。砺波市内におきましては、今、10か所の薬局でPCR検査、それから抗原検査を行っているという状況でございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 また増えている状況であるということで、市内では10か所の薬局ということで、市内の薬局にはやっていますよという告知のポスターとかが出ていたりするところもございますが、そこで、抗原キットが不足しているという情報もあるようですけれども、そのPCR検査も含めまして、希望者全てに対応できる状況にあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○雨池委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 検査キットにつきましては、一時大変品薄ということもありまして、現在も品薄状態ではあるということでありますが、検査できる場所も増えてきたということもありまして、希望される方につきましては検査ができる状態にあるというふうに理解をしております。
 以上であります。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 そこで、抗原検査につきましてはすぐに結果が出るようですけれども、PCR検査はやはり医療機関でないとすぐに結果が出ないということで、砺波市では薬局30か所で実施ということであれば、やはりどうしても結果が出るのに数日かかってしまうということのようですが、砺波市の医療機関では、今のところはやっているところは市立砺波総合病院ぐらいなんでしょうか。
○雨池委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 医療機関でのPCR検査につきましては、市内の個人の医院につきましても対応している医院はございます。そちらのほうに電話をして確認していただければ、人数は制限されるかもしれませんが、対応している医院がございます。
 以上であります。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 市内の医療機関でもやっていらっしゃると思っていたんですが、先ほど薬局のことしかおっしゃらなかったので確認いたしました。
 それでは、医療機関でPCR検査をすれば、当日中に検査結果が出るということでよろしいでしょうか。
○雨池委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 市内の医療機関でも、やはり当日の検査は難しいらしく、検査機関に検査の検体を出して検査結果が出るということで、翌日、もしくは混んでいれば翌々日、2日ぐらいはかかるというふうに聞いております。
 以上であります。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、続きまして、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種についてお伺いしたいと思っております。
 3回目の接種、そして1、2回目の接種が今、同時進行で進められております。接種間違いなどが起きないような対策が十分講じられているとは思っておりますが、他市でもありましたように、高齢者自身が間違えて来るというような場合もあると思います。そのような場合の対応等についてお聞かせいただきたいと思います。
○雨池委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 個別接種につきましては、今のところファイザー製のワクチンを使用しまして3回目の接種のみを行っております。それから、集団接種につきましては混在しておりまして、5歳から11歳の接種が今週末から始まりますし、1、2回目の接種、それから、3回目のモデルナによる集団接種も計画しているところでございます。
 一番間違いがあるのは集団接種の会場での混在した所になるんですけれども、そちらにつきましては、時間を区切りまして、例えば、小児、5歳から11歳の1、2回目の接種につきましては土曜日の午後から、そして、12歳以上の1、2回目の接種につきましては日曜日の午前中、残りの土曜日の午前中と日曜日の午後等につきましては、モデルナを使いました3回目の接種というような形で、時間を区切って行う予定にしております。
 また、運用といたしましても、会場内には切り替えるときには大きな看板を設置しまして、何回目接種、ファイザーワクチン、何回目接種、モデルナワクチンというような形の表示を受付、それから予診、注射のところにも掲示をして、スタッフもそうですし、接種される方にも目につくように確認をしておりますし、受付時には予診票に回覧板みたいなものを挟むんですが、その回覧板の色も変えておりまして、黒、ピンクというような形で接種により色分けをするとともに、予診票に色紙で何時まで待ってくださいという経過観察の紙の色も識別をして、1回目であれば水色、2回目はピンク、3回目は黄色、5歳から11歳はオレンジ色ということで分けて、スタッフも口答で確認をしながら間違いのないように進めているところでございます。
 以上であります。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 十分な対策を講じて臨んでいらっしゃるということで、安心いたしました。
 そこで、接種券の発送についてなんですけれども、2回目の接種を昨年の9月に完了された方には、3月中旬頃に接種券を発送するというふうに出ております。そうなりますと、例えば、9月1日に接種された方は3月1日から接種できるんだけれども、その接種券が発送されるのが3月中旬ということであれば、それまで待たなくてはいけないのではないかなと思っているんですけれども、その点についてお聞かせください。
○雨池委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 確かにそのような形になりまして、昨年の9月に接種された方につきましては3月に接種ができるということになります。
 国のほうでは、当初8か月と言っていたところが7か月、6か月ということで、前倒しということで、今現在、早急にやっているんですが、9月接種の方分まではちょっと遅れておりまして、実は昨日、5,864人に対しまして発送いたしました。ということで、今日届けば今日から受付が開始できるということで、その辺は少し10日ほど遅れているんですが、御理解をお願いしたいと思います。これ以降の10月接種分からは当初に送ることにしておりますので、4月1日から接種が可能ということで対応させていただきたいと考えております。
 以上であります。
○雨池委員長 大楠委員。
○大楠委員 クーポンが届かないと接種ができないということで、早く届かないかなという声をよく聞きますので、きちっと早めにクーポンを送っていただける体制になるということで安心いたしました。よろしくお願いいたします。
○雨池委員長 神島委員。
○神島委員 関連してですが、5歳から11歳までのワクチン接種についてお聞きいたします。
 2月の末から予約が始まっていると思いますが、現在の予約状況についてお聞きいたします。
○雨池委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 現在の5歳から11歳の予約につきましては、今、3月いっぱいまでの予約につきましては全て埋まったという状況になっております。正確に何人までの数字は分からないんですが、約800人の予約が今のところ入っているというふうに思っております。
 以上であります。
○雨池委員長 神島委員。
○神島委員 全国的に10歳未満の新型コロナウイルス感染症の感染者が増えている学校がありますので、皆さんがいち早く、少しでも早く受けられたらいいなと思いますので、またよろしくお願いいたします。
 あと、先ほどもちょっと話があったんですが、間違い防止、同じ集団接種で、まなび交流館で5歳から11歳の方はファイザー製で、3回目接種の方はモデルナということで、その辺、先ほど色別とか何かという話がありましたが、本当にその対策状況は再度確認させてもらいたいんですが、よろしくお願いします。
○雨池委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 先ほど大楠委員の御質問にお答えしましたが、スタッフもそうですが、本人にも間違いのないように、受付、それから前予診、予診、それから接種のときに、「3回目ですね」、「1、2回目ですね」という形で確認をしながら行いますし、先ほど申し上げました書類も色別にするなど、対策をしながら間違えないようにするということと、時間を区切って、しっかりここでファイザーは終わり、次からモデルナですという形で、スタッフとも確認しながら進めていきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○雨池委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 田村健康センター所長に私からも、これは質疑というよりは応援のメッセージだと思って聞いていただきたいんですが、何かといいますと、となベジプロジェクトの話でございます。
 このたび、第10回の健康寿命のばそう!アワード生活習慣病予防分野で厚生労働大臣賞優秀賞を受賞されたということでございます。大変おめでとうございました。
 随分これは結構な歴史があるように私は思っております。結構なというか、従前から手作り感満載で、本当にいい取組だなとずっと思っていました。私のようなずぼらな者でさえも、食事するときには野菜があったら野菜から食べようと思いますし、インスタントラーメンを作るときには、ちょっと野菜何かないかなと冷蔵庫を探したりするぐらいのもので、本当にそういう意味では、こういう施策をするときにはすぐ費用対効果というような話になるんですが、今ほど申し上げたように、こういうずぼらな者でさえもちょっと意識するようになるというだけでも生活習慣予防には本当に役に立っているんじゃないかなと思いますし、それほどお金も使っておられないんじゃないかなと。
 先ほど手作り感満載と言いましたが、最近あちこちで飲食店とか、スーパーとか、地区公民館とか、認定こども園でも私はポスターを見ましたが、大変あか抜けた感じになってきておりますし、これをさらにどんどん進めていただきたいということ、それから、取組に対しては、所長も言っておられると思うんですけれども、皆さんに「よかったね」、「頑張ったね」というような、また励ましの言葉をぜひかけていただきたいということでございます。
 特に答弁は要らないわけですが、こんな思いを伝えさせていただきました。
○雨池委員長 林委員。
○林委員 では、新型コロナウイルスワクチン接種タクシー助成事業についてお伺いします。
 この助成事業を利用された方といいましょうか、利用されたのは10件ほどであったとお伺いしておりますが、これは民生委員児童委員が判断した対象者に利用を周知し、民生委員児童委員が申請の手続を行うことで対象者が利用できるという事業であったかと思われます。
 大いに民生委員児童委員の頼りの部分が大きかったというか、負担が大きかったかなと思われますが、この対象者の利用件数が少ないと私は思うのですが、なぜ利用者が少なかったかということを考えられるか、お聞かせください。
○雨池委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 利用人数については、今ほど委員が申された程度の人数になっております。
 この事業につきましては、6月補正させていただきまして、当初予算では450名分ということで、この人数は、そのときにも説明は十分しておりますが、民生委員児童委員が独り暮らしということで把握をされている方でございます。その方々のうち、民生委員児童委員が本当に手助けが必要、接種したくてもできない方について、こういった申請につなげていただいているということになっております。
 数は少ないということなんですけれども、ただ、高齢者の1、2回目の接種率については非常に高率になっているということを考えますと、接種したい方については、独り暮らしの方でも御自分で予約されて、自分で接種に行くことができたということと、あとは周り、近所ですとか親戚の方、そういった方々の助けが十分にあったという結果がこのような数字になっているのかな思っておりますので、私どもとしては、結果的にはこういった多くの方とつながれている独り暮らしの方がたくさんいらっしゃったんだなということを把握ができてよかったなということも感じております。
 以上です。
○雨池委員長 林委員。
○林委員 今ほど藤森課長からお話をいただき、砺波のよさが結果として出たものだと私も思われますが、若干、民生委員児童委員の仕事量を増やしているのかなという気もいたしました。周知というか、探すのも民生委員児童委員であれば、その申請の手続も民生委員児童委員であったということをお聞きし、令和4年度、4回目の接種は恐らくないということを望んでおりますが、この事業は令和3年度で終わられるということでお聞きしておりますし、引き継がれることではないのですが、ちょっと民生委員児童委員の負担は多かったかなという思いを持っております。これは意見です。
 以上です。
○雨池委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは、安地市民生活課長にお願いをいたします。
 グリーンバッグを作られて、市民の皆さんが本当に活用されていると見ております。特に、剪定枝もさることながら、枝類を入れる、要は、とがったものを入れても裂けにくいこの袋の開発はすばらしいものだなというふうに、私の耳へも市民の皆さんからお声は入ってきているのが現状であります。
 それで、グリーンバッグである以上、そういう剪定枝や枯れ枝、または剪定枝でも先っぽのほうと太めのほうといろいろとあるんですけど、それをまた袋に入るように切り刻みながら入れられているのが現状だと思うんですが、それを今、場所によっては、私らの所もそうなんですけど、一般ごみの集積場に一般ごみの白い袋とグリーンバッグを分けて積んでいって、市民の皆さんが出されるようになっているんですよね。それを今は双方とも燃やす方向でパッカー車に積んでいかれるようなんですけれども、今、分けているというこの方法は今後どのような展開になっていくんだろうか、まずもって今現状としてどのように思っていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○雨池委員長 安地市民生活課長。
○安地市民生活課長 もともとグリーンバッグにつきましては、燃えるごみ袋と一緒に出してもらう予定でした。ただ、量が多い時期となりますと、生ごみの入った一般ごみであるとか、そういうものと一緒に出しておいて、ごみステーションに入らない場合はカラス等がつつきに来るというふうなこともございますので、各地区に回らせていただいたときには、そういう時期には、ごみステーションには燃えるごみ、その外にはグリーンバッグを出していただく形で対応をお願いしたいという形でお願いさせていただいたところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 川辺委員。
○川辺委員 市内全域がみんなそのように分けて積んでいらっしゃるのかどうかまでの調査は私もしておりませんからなんなんですけど、せっかくグリーンバッグというものがそのような剪定枝や枝を入れてあるぞという、みんな何となく認識を持っていらっしゃるものとすれば、そのバッグに入れたものはやはりリサイクルのほうへ回せないものか。せっかくそうやって分けて、市民の皆さんが入れていらっしゃるものをリサイクルのほうへ回すような取組をしていってほしいと思うんですけど、気持ちは、袋はビニールだよねというところが引っかかる一面であります。何とか袋が自然に、土に返っていくような物品であったり、水をかければ溶けるような、そんな夢みたいな話はできませんけれども、そちらのほうへ分けてこれから収集していくような予定はないのでしょうか。
○雨池委員長 安地市民生活課長。
○安地市民生活課長 もともとグリーンバッグにつきましては、屋敷林保全の負担軽減対策ということで、落ち葉等、剪定枝も燃えるごみとして出しやすいような形での施策でございます。
 今ほど委員がおっしゃられましたように、グリーンバッグを別に分けて集めるということで、バイオマス活用という話につきましては、現在、剪定枝の回収につきましては、グリーンバッグ以外でリサイクル大作戦であるとか、来年度からはパッカー車での回収とかという形で、それはバーク堆肥としてやっているものでございます。
 今後、グリーンバッグにつきましては、回収方法であるとか、今言われた素材の関係等がございますので、それにつきましてはさらに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 川辺委員。
○川辺委員 いずれにいたしましても、分別するという市民の皆さんの気持ちは、今は植えついていっていると思いますので、せっかく分けたものを何とかまたいい方向に利用していただければなということで、また今後に向けて考えてやっていただければと思います。
 もう1点行きます。
 議会報告会、先ほどからたまたま出てきますが、市民の皆さんの中から、今こういうグリーンバッグが出たと。野菜を作っている一作畑という意味合いなんですけど、野菜を作っていらっしゃる方々からすれば、うちにもありますが、スイカのつるであったり、山ウリのつるであったり、キュウリ、カボチャのつるぐらいすごく太くて長いもの、またはナスビやトウモロコシ、どちらかというと、ほかっておくと硬化してしまって硬い状態、ちょっとした枯れ枝のようなものになってしまいますが、これらはグリーンバッグに詰めて出していっていいのか、または今後、そういう分別が走っていくとすれば、そういう中において、それもそこに入れてもいいのか、どう処理すればいいのかなというところでお聞きしたいと思います。
○雨池委員長 安地市民生活課長。
○安地市民生活課長 今ほどの御質問でございますが、家庭菜園でということで考えていますが、グリーンバッグにつきましては、落ち葉、小枝、枯れ草など植物専用のごみ袋として、スイカ等のつるについても、ナスビのつるでありますとか、そういうものについても対応しているものでございます。なお、入れられるときには、なるべく乾かして入れていただきたいと思います。
 先ほどのとも関わってくるところでございますが、それを入れることによってバイオマスの活用ができなくなってくるかもしれないという話はまだ全然見えていませんので、それにつきましては、今後検討していく中で、またもしかしたらお願いするところがあるかもしれません。お願いいたします。
○雨池委員長 川辺委員。
○川辺委員 分かりました。
 いずれにせよ、今は双方とも燃やすのを前提として分別しなさい、またはそういう袋を利用してくださいという方向だということを確認できました。またそういうような周知もお願いしたいと思います。
 以上であります。
○雨池委員長 市長。
○夏野市長 今ほどの川辺委員の御質問で本当にありがたいなと思ったのは、市民の方が分けておいていただいているということで、従来から言っていたのは、最終的には今のパッカー車ではなくて、グリーンバッグだけのリサイクルのシステムをつくることも構想としてあるので、最初から分けるのを癖にしておいてもらえるとありがたいということをあちこちで話していましたら、実際そうなっているということでありがたいと思っています。
 グリーンバッグも今、最終形ではないと思っているので、今は途中なので、今の段階では確かに、結局燃やせばいいのかと言われるのがそのとおりなんだけれども、最終的にはやっぱりその部分を剪定枝大作戦とか、そういうたくさん出るときはたくさん出るとき、そういったやつも普通のときもそういうようなものにして、ある程度リサイクルに回せるように、その素地が出始めるということは本当にありがたいので、東野尻だけじゃないかもしれませんが、各地区でぜひそのまま続けていただいて。袋についても、いろんな素材もないわけではないということもちょっと聞こえてきましたので、そんなことも研究していきますので、結局一緒なんだから燃やせばいいんじゃないかというふうに言わないようにお願いしたいと思います。今はたまたまそうなっていると、過渡期やというふうに御理解いただきたいと思います。
 ありがとうございます。
○雨池委員長 林委員。
○林委員 20代、30代の方たちに認知症を理解してもらうための取組についてお伺いします。
 認知症は誰にでも起こり得る脳の病気であり、この認知症について、20代、30代の方への理解を求めるためにどのような取組をされているのか、お聞かせください。
○雨池委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 本市では、市広報やホームページ等により認知症施策の周知を図っております。また、認知症に対する正しい知識と理解を持っていただき、地域で認知症の方やその家族に対してできる範囲で手助けしていただく認知症サポーター養成講座を地域住民や職域、学校等様々な方々を対象に開催しております。今年度の認知症サポーター養成講座の回数につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もありまして20回の開催にとどまっておりますけれども、受講者は延べ308人でございまして、そのうち20代、30代の受講者が35人となっております。
 なお、御質問にありました20代、30代の若手の方に対する認知症を理解していただくための特化した取組については、現在ところ行っておりません。
 以上です。
○雨池委員長 林委員。
○林委員 実は、これも先ほど川辺委員からも言われましたが、議会報告会の参加者に対する市民アンケートの中に、どのような取組をされているのかという質問がありました。それまで私も、認知症に対してさほどにどの程度の周知をされているのかということにあまり興味を持っておらずというか、なかったのですが、調べてみると本当によくホームページですとか広報ですとかでも周知されていることはよく分かりました。しかしながら、本人が興味を持たないとなかなかそういうページを調べる、検索するというところに至らないということもよくよく分かっております。
 調べますと、世界アルツハイマー月間というものが9月にあるということ、これもしっかりホームページには載っているのですが、そういうようなことも含めて、今、若者に対してはSNSの利用が一番目につくのかなと思います。目につくことで、興味というか、何やろこれというような、ちょっと近いものになって、認知症に対する認知というか、周知というか、知るというきっかけになるのではないかと思われます。
 ですので、またSNSなどを利用され、若い人たち、20代、30代の人たちにも周知していただけますよう、これは要望でございます。
 よろしくお願いいたします。
○雨池委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは、河合病院長に2点お願いしたいと思います。
 まず、今の新型コロナウイルス感染症であります。
 第6波ということで、すごく全国的にも蔓延状態なのかな、影響が出ておりますが、どちらかというと、いまだ収束というような兆しではないのかなと思っております。要は、高止まりの傾向でずっと推移しているんだなと思っております。
 それは県内であっても砺波市内であってもそうなんですけど、特に今回、この第6波は、児童、子供たちがすごく横の広がりが強くなっていっているのが特徴かなと思っております。そういう中で、子供たちは子供たちでかかっているんだけど、決して重症化していないのが現状なのかなとも思っております。
 そういう中で、前回の第5波のときはそうでしたが、市立砺波総合病院といたしまして、今、新型コロナウイルス感染症患者さんであふれているというような状況ではないのかなと僕は見ているんですけれども、今、感染予防対策を徹底されながら、本当に気を抜けない業務内容でありましょうが、現在のこの第6波における市立砺波総合病院の医療体制というのはどういう状況なのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○雨池委員長 河合病院長。
○河合病院長 1月半ばから第6波が始まって、第5波までのように、すっと上がってすっと下がるかと思えば、もう指摘されたとおり2か月近く高止まりで、富山県でも500人近い患者さんがずっと出ている状況であります。そして実際、これまでデルタ株までに比べて軽症の方が非常に多くて、お子さんの感染は広がっていますけれども、お子さんで重症化する人はほとんどいないということもあって、社会を正常化してもいいんじゃないかというような意見もある一方で、高齢者施設で患者さんがやはり集団発生して、施設内の人が十数人全員一気に感染したという事例も昨日、この医療圏でもありましたし、そういう方の感染が現在問題になってきています。
 これまでは、動ける自立した方が重症化して病院に入ってきて、それを見るのに苦労するという面もありましたけれども、現在は少なくともワクチンの2回接種を終わっていますので、自立している方が重症肺炎になって病院で濃密な治療をして困るという状況はないんですけれども、逆に、要介護の方が肺炎になったということで、市立砺波総合病院で診てくれと。そうなると、もう介護が必要ですから、そういう意味で負担が増えてきています。
 新型コロナウイルス感染症というのは全く新しい経験でもあるんですけれども、一方で、ある社会学者が言っているように、従来の問題が新たに顕在化するような経験でもあるというのは、日本でもこれまで問題にされてきたようなアドバンス・ケア・プランニングであるとかアドバンス・ライフ・プランニングがされないままに、高齢者、要介護の人がちょっと病気になると、すぐ市立砺波総合病院に行ってくださいというような状況が改善されてきたのが、新型コロナウイルス感染症でまた同じことが起こっている。家族が、もう要介護だからこの施設でこのまま見てくださいと言っているのに、施設もその横にある療養型病院も一切見ない、市立砺波総合病院で見てくれと言って送ってくるような事例もあって、そういう事例にはちょっと苦労しております。
 ただ、現在は、厚生センター等との協力もあって、非常に増えている小児や若い人の感染については、薬局であるとか開業医の先生のところで陽性と分かった場合は、そこでの判断で自宅療養していただくと。第5波までは、感染が判明した方は全て市立砺波総合病院、後には南砺市民病院と公立南砺中央病院も入りましたけど、再検査とCTを撮って重症度の評価をした上で割り振りしていたんですけれども、今はもう市立砺波総合病院には軽症の方、無症状の方は来ないまま自宅療養に入る、そして、それを開業医の先生であるとか市立砺波総合病院で電話診療などをしてフォローをするという形で、大量の患者さんが病院に押し寄せて病院が困るということは起こっておりません。
 実際、第5波のときは、市立砺波総合病院のフェーズ4までの入院ベッドは40床だったんですけど、その40床を超える入院もあったんですけれども、現在は20人以下の状態で推移はしていて、医療が逼迫するという状況にはなっていないですけれども、介護が必要な高齢の方の対応に苦慮していると。そして、そういう方が病院に来るという状況が生まれると非常に困っていますけれども、現在はそういう介護施設等にこちらの病院から出向いて指導したり、南砺市民病院、公立南砺中央病院の先生方と厚生センターと協力して対処しておりますので、何とか乗り切っているという状況ではあります。
 以上です。
○雨池委員長 川辺委員。
○川辺委員 やはり私ら一般市民ではなかなか聞くことができない、または病院だからこそ悩める内容があるものだなと思いました。ましてや、第5波とは流れが違っている。これはいいふうになっていっている一面もありながら、また新しい、そういう介護を必要とする方々の流れがあるということが分かりました。
 何せ、病院さんもよろしくお願いしますと言いたいところでありますが、2点目、1つお願いします。
 先ほどもありましたとおり、今、全国的に3回目のワクチンは打たれました。先ほども4回目のワクチンがまた要るのか要らないのかという国の見解も出てきているようなんですけれども、ワクチン接種はどんどん今進んでおりますし、ワクチンの供給量もそこそこ国も押さえてくれているのかなと思っています。
 口から入れる薬、飲み薬の開発もかなり進んでいっているのではないかと、私らはあくまでも新聞報道が主でありますけれども、そこら辺の進展も見えてきている中、本当にこの後どのような展開になっていくのか。感染リスクを気にしないで暮らせる日々はいつ来るのかというようなところが、どうしても市民としては思うわけなんですけれども、そういう点について、河合病院長はどのように思っていらっしゃるもんかなということをお聞かせ願いたいと思います。
○雨池委員長 河合病院長。
○河合病院長 予測は難しいですね。
 先行する例とすれば、イギリスが全ての規制を撤廃し、アメリカも規制を撤廃しつつありますけれども、それぞれ反対する人、賛成する人がいますね。イギリスの場合は、6,000万人の人口のうち2,000万人が感染して20万人ぐらいが亡くなっている。アメリカは、3億人の人口のうち9,000万人が感染して50万人が亡くなっている。日本は、1億人の人口のうち500万人が感染して2.5万人が亡くなっていると。感染死亡率でいくと非常に低いんですけれども、そういう先行例を見て、感染と一定数の死亡を許容して、社会的なコンセンサスをつくることによってインフルエンザ並みの対応をしていくことになっていくんだろうと思いますけれども、現在の比較的病原性の低いと言われているオミクロン株でも死亡率は0.13%であると。インフルエンザは70歳以上でも死亡率は0.03%と四、五倍以上の差はあるということもあるので、簡単に10かゼロの、もうインフルエンザと一緒というわけではなくて、今、要注意度8で行っているとすれば、要注意度5か4にしてワクチン接種を進めると。治療薬の開発を待って、ソーシャルディスタンス等は維持したまま、社会活動を正常化していく。医療と経済と財政の新型コロナウイルス感染症のトリレンマと言われていますけれども、そこについての社会的なコンセンサスをつくっていくしかないのではないかなと思っていますけれども、飲み薬が出れば、この夏までには落ち着いてほしいと思っています。
 今、1つ目のメルク(MSD株式会社)から出たモルヌピラビルというのは、有効性が30%程度と低いと。今、もう1つ認可されたファイザーのニルマトレルビル/リトナビルというのは、重症化阻止率が90%と高いんですけれども、いろんな薬の代謝と競合する成分が入っているせいで非常に使えない人が多い。高血圧とか、いろんな人に使えない人が多いということで、それぞれ欠点があるので、その欠点を克服するような薬が出れば改善されるんじゃないかなと思います。
 それにつけても、ワクチン開発を日本国内でも進めると言っていますけれども、日本国内のワクチンに対する助成金を見ても、やっぱり何億円とか何十億円ですよね。アメリカは今回、1年でワクチンを開発したんですけど、その年に1兆円出したんですよね。まだ海のものとも山のものとも分からないうちに。そういう体制の違いもあるので、どういくか注視していきたいとは思っています。
 以上です。
○雨池委員長 川辺委員。
○川辺委員 河合先生ありがとうございました。
 私は、インフルエンザも死亡率が結構影響あったんじゃないかなと思っていますが、やはり新型コロナウイルス感染症はそれよりも高いんですね、初めて知りました。ありがとうございます。
 本当にまだ市立砺波総合病院の先生方、看護婦さん、皆さん方には大変でしょうが、どうぞこの後も市民をよろしくお願いします。
 以上です。
○雨池委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 市長をはじめ当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○雨池委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

(閉会中継続審査の申出について)
○雨池委員長 次に、閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
 本民生病院常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続し審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申し出ることといたしたく、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
 以上で民生病院常任委員会を閉会いたします。
 御苦労さまでございました。

 午前 11時35分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会民生病院常任委員会

   委員長   雨 池 弘 之



令和4年2月 民生病院常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            民生病院常任委員会

1.会議に付した事件
  ・2月定例会付託案件の審査

1.開会及び閉会の日時
    3月10日  午前 9時00分  開会
    3月10日  午前 11時35分  閉会

1.出席委員(6名)
  委員長 雨 池 弘 之     副委員長 今 藤 久 之
   委員 大 楠 匡 子       委員 川 辺 一 彦
   委員 神 島 利 明       委員 林   教 子

1.欠席委員(なし)

1.説明のため出席した者の職・氏名

市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

福祉市民              庄  川
部  長 村 井 一 仁      支 所 長 川 島 ひとみ

福祉市民部次長
高齢介護課長 島 田 達 男      社会福祉課長 藤 森 俊 行

健康センター所長 田 村 仁 志      市民課長 小 竹 義 憲

市民生活課長 安 地   亮      病院長 河 合 博 志

病  院              病院事務局次長
事務局長 堀 池 純 一      総務課長 嶋 村   明

病  院              病  院
管財課長 野 崎 和 司      医事課長 安 念 希見子

1.職務のため出席した事務局職員

                   議事調査課長
事務局長   森 田   功     議事係長 石 黒 哲 康

主  幹
調査係長   林   哲 広     議事係・調査係主任 榮   朋 江



令和4年2月 産業建設常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前9時00分 開会

(2月定例会付託案件の審査)
○有若委員長 定足数に達しておりますので、ただいまより産業建設常任委員会を開会させていただきます。
 本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件8件及び報告2件であります。
 これより、議案第4号 令和4年度砺波市一般会計予算所管部分外7件について及び報告第1号 専決処分の承認を求めること外1件について審査をいたします。
 なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
 それでは、発言される委員の方はどうぞ。
 向井委員。
○向井委員 商工業振興計画策定業務委託料220万円についてお伺いしたいと思っております。
 先日の説明では、この業務委託料は第2次砺波市総合計画後期計画の商工業の分野における個別計画として、令和5年からの第3次計画として定められるための業務委託料だとお聞きしました。
 そこで、令和4年度は第2次砺波市商工業振興計画の最終年であるということで、検証をどのように図られて、それをどのように第3次計画へ反映なされるのか、お気持ちなのかお伺いしたいと思います。
○有若委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 第2次商工業振興計画の検証につきましては、この計画の第3章の計画の方向性という中で、成果指標として、令和4年度末までの目標値を15項目設定しておりまして、既に現時点で市内事業所の従業員数とか企業立地数など6項目で達成していると。また、平成28年の現状値よりも10項目で既に上回っているということで、そういった形で検証も既に進めているところでございます。
 今後は、第3次計画の策定の折にも、この達成状況などについても確認と分析を行うなど、検証を行ってまいりたいと思っております。
 以上です。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、今後、策定委員会を設置して準備に取りかかられると思っておりますが、第2次の策定では14名の委員であったかと思います。経済的な流れも変わってございますので、今回はどのようなメンバーで編成を考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○有若委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 具体的な策定委員会のメンバーについては、これから決定していきたいなと思っております。ただ、基本的には、これまでのように商工団体の皆さんとか、事業者の代表の方とか、若手、女性のメンバーの方も選定することを考えているところでございますし、創業者の皆さんにも参加いただければということで検討していきたいと思っているところでございます。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 今までのメンバー構成では、例えば商工業の振興を図ったり、当然、新型コロナウイルス感染症対策が最優先であろうと思うわけでありますが、地域資源の活用を含めた農商工を連携した6次産業、要するに、新たなビジネス創出も含めて今後検討を進めていかなくてはいけない時代になってきました。社会の情勢も含めて、委員、スタッフも柔軟に考えていただければありがたいなと思っておりますが、その辺のところをよろしくお願いいたします。
○有若委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 前回の第2次計画の策定の委員会のメンバーの中にも、農商工の連携事業により新商品を開発された方も実は含まれています。また、新商品を販売している商業施設の店長さんにもメンバーに入っていただいているということもありますし、そういった方にも入っていただけないか検討していきたいと思います。
 ただ、今言われました社会情勢の変化ということですが、まさしくコロナ禍という状況でありますので、こういった状況に対応した施策等についても協議いただければと思っているところでございます。
○有若委員長 境 佐余子委員。
○境委員 今ほど向井委員からも農商工連携の話がありましたが、私も商工振興費、地域資源活用事業、農商工連携事業費についてお伺いいたします。
 こちらは、県が指定した各地域における資源を活用しまして新商品の開発、促進を支援するものですけれども、改めてになります。どのような方がこの補助金を申請されたのかお教えください。
○有若委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 この地域資源活用事業・農商工連携事業につきましては、平成28年度から令和3年度まで9件の申請がございました。そのうち地域資源活用では3件、農商工連携推進事業では6件の実績になっております。新商品のパッケージやPRチラシなどの取組ということで、特に6次産業をやっておられる飲食業の方とか、庄川峡観光協同組合さんとかも対象にしておりますので、そういった方を含めて9件の実績があったということでございます。
○有若委員長 境 佐余子委員。
○境委員 皆さんが大変利用していらっしゃる補助金ということになるんですが、今回の予算ですが、前年から20万円減額となっております理由をお知らせください。
○有若委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 実はこれまで年間3件、1件当たり20万円を上限でお願いしておりましたが、コロナ禍に入りまして実績がこの2年間1件ずつということもありました。この間に、実は国の事業再築補助金とか県のリバイバル補助金等の実績がすごくございまして、国の事業では約14件ございました。また、県の事業では全部合わせて約94件あったということで、皆さん、新商品開発や販売促進に向けて、こういった県とか国の事業を取り組んでおられるということで、市の予算は減額になっておりますが、こういった事業が整備されたということで、こういった事業の活用を促していくことも大事だということで、そういった中で農商工連携を推進していきたいと思っております。
○有若委員長 境 佐余子委員。
○境委員 農商工連携を推進していかれる。先ほどのお話でも、国の補助金を活用してということがありました。また、砺波市には砺波市農商工連携推進協議会という組織があるということなんですが、こうしたものに対してサポート、働きかけ等というのはありますでしょうか。
○有若委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 砺波市農商工連携推進協議会ですが、毎年9月といいますか秋頃に、砺波のイオンさんで、となみのめぐみフェアということで、この委員会のメンバーを主体に、農商工連携で新商品になったものの展示と販売もしていますし、その折には、ただ単に販売だけじゃなくてPRも進めるということでやっているところでございます。また、今後、そういったPRも進めてまいりたいと思っています。
○有若委員長 境 佐余子委員。
○境委員 商工の連携といいますとパワー博のイメージが強いんですけれども、このパワー博に農商工の連携の取組というのは今後考えられているのか、少しここで教えていただければと思います。
○有若委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 現在、商工会議所のほうで、今年9月に開催予定のパワー博の開催概要について協議されているところでございます。
 前回のパワー博では、今、市の事務局である農商工推進協議会のブースを設置しておりまして、取組が今回できるかどうか検討していきたいなと思っております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、金融対策費、新型コロナウイルス感染症対応資金等利子補給2,820万円9,000円についてお伺いしたいと思っております。
 本市では、2年前から新型コロナウイルス感染症関連融資の利子補給を実施しておられるわけでありますが、この制度資金は県の制度資金が対象となっていると思われます。
 そこで、令和4年度に市内の中小企業が主に借入れを行う制度資金は具体的にどのようなものがあるのか。また、県では中小企業等の緊急支援パッケージによる支援をすると発表があったかと思いますので、このコロナ融資において拡充された点があればお聞かせいただければと思います。
○有若委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 まず制度資金名ですが、これは県制度であるビヨンドコロナ応援資金と富山県の経済変動対策緊急融資、この2つが主に借り入れられている制度資金でございます。
 また、この両方の資金ですが、令和5年3月31日まで延長拡充となっておりますし、特にビヨンドコロナ応援資金につきましては、融資限度額が4,000万円から6,000万円に引き上げられたということで拡充されたところでございます。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、令和4年度の予算の利子補給の件数でありますとか、今回の予算は2,820万円余りということで、いつからいつ頃までの分なのか、その辺のところを聞かせてください。
 また、今ほど説明があったかと思いますが、ビヨンドコロナ応援資金の借入れにおける利子とか保証料についてもお伺いしたいと思います。
○有若委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 今ほどの利子補給の件数と予算でございますが、件数は88件を見込んでいるところでございます。この分につきましては、利子補給の実施要綱が最大36か月となっておりますので、この予算の期間につきましては、令和2年3月から令和4年3月分までを対象にしているところでございます。また、利率につきましては、こちらは県制度融資と同様で1.25%以内となっています。保証料につきましては、国が0.65%、県が0.2%補助されるということから、借入れされる中小企業者の負担はゼロになるところでございます。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 要望でございますが、中小企業もしくは個人事業者への新型コロナウイルス感染症関連の支援というのは、まだまだ必要な部分がございますので、引き続き支援策をお願いしたいと思っております。
 以上でございます。
 それでは、となみ首都圏プロモーション事業委託料500万円についてお伺いしたいと思っております。
 これにつきましては、2022年となみチューリップフェアに向けてのものだということで、現在、コロナ禍にあっても工夫をされながらプロモーション活動を推進されていることと思っております。今どのような取組をなさっているのかお聞きしたいと思います。
○有若委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 今ほどの首都圏キャンペーンにつきましては、今委員が言われたとおり、2022となみチューリップフェアのPRを東京駅において3月7日から――既に始まっておりますが――4月3日まで、デジタルサイネージによる動画放映を行っておりまして、この後3月下旬からはSNSによる広告を行う予定としております。
 今回、追加で補正をお願いしておりますプロモーション事業につきましては、4月上旬より、北陸3県と岐阜県、長野県などの近隣県を対象に、動画放映やSNSの広告、雑誌の掲載によりPRを行うことにしているところでございます。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 今ほどの説明では、北陸3県を含めた近隣県であるということです。
 要望でございますが、昨年のチューリップフェアの入場の割合についても、県外が約5割だとお聞きしております。交通手段が、自動車の割合が約85%余りあるということで、自宅から1時間余りの県内、地元や近隣の誘客を狙うような推進策、今ほどはマイクロツーリズムというような話ではないかなと思うんですけれども、ぜひ推し進めていただければと思っております。
 それでは、引き続き、同じ首都圏プロモーション事業なんですけれども、となみ首都圏プロモーション事業委託料500万円についてでございますが、この予算は、まだまだ先の話ではあるんですけれども、2023年のとなみチューリップフェアに向けてのものだとお聞きしております。まだ先の話でありますが、今後の計画等がもしあれば聞かせていただければと思います。
○有若委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 今ほどの首都圏プロモーションにつきましては、言われたとおり、2023のとなみチューリップフェアのPRを行うためでございますが、今後の新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら内容について検討してまいりたいと思っているところでございます。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本委員 それでは、となみブランド推進事業費についてお伺いします。
 ウェブサイトやチラシの更新とか、新たに事業者向けのワークショップを開催するということですが、もう少し事業の詳細について御説明いただきたいと思います。
○有若委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 現在、となみブランドの認定委員会には10名の委員がおられまして、そのメンバーを主体に、となみブランドの推進組織を令和4年度に立ち上げる予定としているところでございます。
 今後はこの推進組織で意見を行いながら、となみブランドの認知度向上ということで、今ほどありましたセミナーとかPRの関係とかを検討してまいりたいと思っているところでございます。その意見の中でいろいろと進めていければと思っております。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本委員 ワークショップについては説明をいただきましたが、ウェブサイト及びチラシ更新については、情報内容が変わったことによる更新なのか、それとも新たな全く別のメニューで何かを仕掛けたいなと思っておられるのか、その意図についてお伺いします。
○有若委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 今ほどのチラシとかにつきましても、大きく変えるということは考えておりませんで、更新ということですが、そういったチラシとか冊子を作るということも大事ですが、やっぱりPRをいかにしていくか、いかに認知度を向上していくかということが非常に大事でございます。そういった推進組織の皆さんも自らいろんなことで動かれると聞いていますので、そういった方の意見を参考に進めてまいりたいなと思っています。
○有若委員長 山森委員。
○山森委員 4つの事業を関連づけて申し上げて見解を求めたいと思います。
 1つ目は、夢の平コスモス荘の宿泊室の空調設備に175万円が予算づけされている。2つ目は、令和4年度の土木費において、水記念公園の整備事業基本設計策定費として1,440万円。3つ目は、商工費において水記念公園特産館の展示設計費に1,000万円。4つ目は、所管替えになりますけれども、増山城址の整備活用事業に1,000万円が見込まれているという状況であります。
 その中で、まずコスモス荘の客室の空調設備ですが、老朽化なのかなと思っておりましたが、老朽化もあるけれども、コロナ対策、強制換気のための空調の整備だということでありました。
 そこで、コスモス荘なんですけれども、空調設備のみならず、全体的に申し上げて、コスモス荘の2階の部分、時代の要請で、コスモス荘は一生懸命今運営をされているわけでありまして、経営されているというか運営されているスタッフ、管理体制も刷新されましたし、料理のメニューあたりも斬新になってきました。また、ヨガ教室やテントサウナも取り入れて、新しい試みを図っておられるということであります。
 先日もそのテントサウナへ行ってきまして、たくさんの人が来ておられました。人数制限10人なんですけど、遠い人は名古屋のナンバー、これはいいことか悪いことかはちょっと横に置いておいて、僕が上がっていくときに下りてくる名古屋ナンバーの2台とすれ違ったような状況でありました。
 そこでなんですけど、先ほどちょっと冒頭で申し上げましたけど、コスモス荘の2階部分について、現在はやっぱり、座布団、敷き布団という形態では時代にマッチしないのではないかな。やっぱりソファーとかベッド、そういう体制を整えていただきたいなと思いますし、名称についても、「コスモス荘」と言わずに、「夢の平コスモスビレッジ」、「ロッジ」ぐらいの新しい名前にして、そういうリニューアルも考えていただきたいなと思っています。
 これはコスモス荘なんですけど、2つ目の水記念公園の基本設計、それから特産館の設計について申し上げたいんですが、運用から30年が経過しておりまして、水記念公園をさらに新しいゾーンのお客さんに市内外から招き入れて、時間のたつのを忘れた親しまれる公園ですとか、また、庄川の温泉郷の核として、さらに、水記念公園から上流へ向かっての庄川の中に相当景勝地がございます。そういう景勝地を探索するための拠点となるような設計にしていただければいいのではないかなと。水記念公園の機能がさらにアップするのではないかなと思っております。
 また、水記念公園については、公園の整備検討委員会というものがありますから、それと行政との関わり合い、それからまた、公園の設計に市民の意思を取り入れていただきたいなと思っておりまして、そういうことも含めて設計を進めていただければと。意見を求めたいと思っています。
 冒頭、3つの事業を申し上げました。この一つ一つを見ますと、それぞれ点なんですけど、この点をラインといいますか線で結ぶと、水記念公園から始まって、展望台があって、スキー場があって、県民公園の菖蒲園があったり、また増山城址があったり、1つの線になり、それに平野部の砺波市の観光の主役である砺波チューリップ公園が加わると、大きな面になるわけであります。この面というのは、砺波市にとって大変大事な面であると思っていまして、庄東丘陵から庄川、散居を眺めながら、このエリアをしっかりと位置づけていただきたいと思っております。
 何十年前になるんでしょうか、何か丘の夢構想という構想もあったように聞いておりますが、新たに構想を立ち上げるということではなくて、既存の施設をしっかりと線で結ぶ。その中において、設計といいますか、そういうことを立ち上げていただければ、さらに躍進できるといいますか、かなりグレードアップした観光施策ができるのではないかなと思っております。
 コスモス荘については津田農業振興課長、それからまた江上都市整備課長、そして全体として島田商工農林部長にお尋ねしたいと思います。
○有若委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 まず、委員から御提案のございました客室の整備を含めました名称の変更、リニューアルすることにつきましては、1つの案として承っておきたいと存じますけれども、まず施設整備や周辺環境を含めまして、コスモス荘そのものの在り方について、やはり将来計画の中でも考えていかなくちゃならないかなと考えております。
 そういった中で、先般、昨年の12月20日になるわけでございますけれども、栴檀山地域全体の地域コミュニティーを復活、活性化させたいということから、地元と協議を重ねまして、栴檀山地域活性化協議会というものを設立したところでございます。
 この協議会におきましては、東別所地域を中心といたしました地域振興と寺尾地域を中心といたしましたコスモス荘の再建を目的とするということで、両地域がお互い協力しまして、共同活動による地域コミュニティーの復活を目指していきたいなと考えております。
 また、この活動に当たりましては、国の農山漁村振興交付金という事業を活用して行いたいと考えておりまして、今現在、採択に向けまして地元と事業内容の調整を図っているところでございます。
 こういった中で、今ほど御提案のございましたコスモス荘のリニューアルも含めまして、今後どうしていくかということにつきまして、行政だけでなく、地元の方々とも十分協議していきたいなと考えております。
 以上であります。
○有若委員長 江上都市整備課長。
○江上都市整備課長 では、私のほうからは、庄川水記念公園の計画の策定についてお答え申し上げます。
 まず、庄川水記念公園の再整備に係る委員会と行政の関わり合いという点でございますが、昨日、副市長からもお答えしたとおり、これまで水記念公園の整備に当たりましては、庄川水記念公園再整備を考える会としまして、例えば、自治振興会ですとか商工会、観光協同組合など、地元の関係団体の皆様にも委員になっていただいて、いろんな御意見を伺っているところでございます。このいただいた意見を基に、行政のほうで意見の集約ですとかイメージパースの策定を行いまして、さらに委員の皆様に御意見をいただくということで、行政と委員の方の意見の交換をしているところでございます。
 新年度から実施いたします基本計画の策定につきましては、再整備の検討委員会というものを新たに立ち上げまして進めていくことになると思いますが、これにつきましても、有識者ですとか地元の関係団体の皆様に御参画いただきまして進めることになるというのが1つ。もう一つは、測量を実施しまして、面積とか高さなど詳しいところも把握した上で、より具体的な案を皆様に御議論していただきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、この公園が庄川地域の核となって、にぎわいの中心となる公園となるよう計画を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○有若委員長 島田商工農林部長。
○島田商工農林部長 かつての丘の夢構想を見据えて、既存施設をつなぐことを意識した施設整備が必要ではないかということかと思います。そのような観点は非常に大事だと思いますので、水記念公園などの整備を検討していく中で、しっかりと意識をしていければと考えております。
 ただ、施設を整備したからといって、点が線になるとは思っておりません。それぞれの施設の管理者、運営者が目線を上げて広域に地域を見渡し、他の施設の連携を発想豊かに楽しみながらチャレンジをしていく。そんな人たちの遊び心や意気込みが点を線にしていく原点ではないかなと考えています。
 おかげさまで、今、例えばTONAMI-STAY実行委員会の坂井さんでありますとか、コスモス荘の満保さん、また、せんだんのHILLを支える女性陣や、フォトロゲイニングを企画する砺波青少年ホームの皆さん、また、増山城の曲輪の会の皆さんや、ほかにも越中三助焼窯元さん、そして庄川遊覧船株式会社さん、最近では庄川挽物を引き継ごうとする女性の方も現れ、今、庄川、庄東エリアには、このように熱い思いを持った方々がたくさんいらっしゃるわけです。施設と共に、このような思いのある方々の様々な方向に連携することで複数の線をつくり、それがネット、網となって多くの来訪者を招き入れ、そして回遊してもらえるのかなと考えております。
 市といたしましては、関係の皆様のお話をしっかり聞いて寄り添い、また連携を応援できるよう、様々な支援策などの情報提供もしながら、今回の予算にもありますように、各部局一体となって庄東丘陵エリアの各種事業をしっかりとサポートしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○有若委員長 山森委員。
○山森委員 質問がちょっとぼけていたのかも分からないですけど、なかなか積極的な答弁がなかったようにちょっと感じてしまいました。
 特に水記念公園の設計というのは、その基本に第一歩設計のコンセプトがしっかりしていないと毛頭いいものにならないと思います。どういう公園にするんだという基本的な理念をしっかり打ち立ててやっていただきたいなと。今のぼやーっと1,000万円消化するがやということであっては、毛頭あかんのではないかなと思います。
 先ほども言いましたし、やっぱりいい機会なんですね、これ。三十数年運用してきまして、これから新しいまた水記念公園ですから、庄川温泉郷の核にしなきゃいけないし、いいところが結構あるんですよね。やっぱりあそこをベースキャンプにして探索できる拠点の水記念公園にしてほしいなと思っています。そういうこともコンセプトの一つに入れていただいて、ぜひとも設計をお願いしたいと思います。
○有若委員長 江上都市整備課長。
○江上都市整備課長 委員の熱い思いは十分承知したところでございます。
 先ほども申しましたが、昨年来進めてまいりました庄川水記念公園再整備を考える会におきましても、現状の課題ですとか、将来的な思いを皆さんに語っていただいたところでございます。大きな流れとしましては、親水というものはもともとテーマとして大きくあるので、それはもちろん生かしていく。当然、今ある噴水をどうしていくかとか、川辺の環境をどうしていくかみたいな御議論もございますし、大きな意見としましては、公園自体に一体性がないという御意見が非常に多うございました。高低差もあることから、これらを解消したスロープで公園全体が一体的につながった回遊できる公園づくりを意見としてまとめられまして、これを基にイメージパースを作成しているところでございます。
 我々といたしましては、ここまでの積み上げの議論もいただいておりますので、まずはこれをベースに、もうちょっと具体的なものを皆さんに御提示してもんでいただくというのを第1に考えております。その上で、さらによい御意見がないか、これらを検討委員会の中で議論して、よりよい計画としていきたいということで、ぜひ頑張ってまいりたいと思いますので、また御意見のほうもよろしくお願いいたしたいと思います。
 以上です。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、情報収集等業務効率化支援事業費についてお伺いいたします。
 これは、国の助成、補助を活用したタブレット導入だと先日御説明がございました。
 そこで、今現在、29名農業委員がいらっしゃるわけでありますが、そこへの貸出しは全て整うのかどうか、その辺を確認させてください。
○有若委員長 津田農業委員会事務局長。
○津田農業委員会事務局長 国の予算の都合によりまして、農業委員29名のほぼ半数となる15台の割当てがあったところでございます。この15台の割当てにつきましては、4つの中学校校下を単位としまして振り分けることとしておりまして、使用する際には、農業委員が所属する中学校区管内の委員の皆さん方の間で日程調整をしていただきまして、農地パトロールや遊休農地の調査等の現地確認等で活用していただきたいと考えております。
 以上であります。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 今ほどの説明では、各中学校区ごとにということと、あとは農地パトロールや状況調査等に使われるということなんですが、いかがでしょうか、ソフト自身の利便性といいますか、随分難しいソフトであれば使い勝手が非常に悪いんだろうなと思うんですが、その辺のところを本格的に運用なされる上での、場合によっては研修であるとか、何かそのようなことは予定されているんですか。
○有若委員長 津田農業委員会事務局長。
○津田農業委員会事務局長 タブレット端末のソフトにつきましては、農林水産省の地理情報共通管理システム「eMAFF」と連携した農地ナビ等の現地確認アプリが組み込みされることになっております。
 私たちが現在聞いておるのでは、このソフトにおきましては、誰でも簡単に操作が可能とお聞きしております。しかしながら、正直言いまして、現在、農業者の皆さん方、結構年配の方もいらっしゃるものですから、導入後におきましては、県や県農業会議におきまして研修会を開催するとお聞きしておりますので、農業委員の皆さん方全員にこの研修会を受講していただきまして、円滑な運用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 今ほど研修会も開きたいということであります。要望でございますが、とにかく、導入されるのであれば、農業委員の方が、ああ、分かりやすくていいねというように便利に使っていただければありがたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
○有若委員長 境 佐余子委員。
○境委員 私からは、農業経営等構造対策費、就農準備研修事業補助金についてお伺いいたします。
 新規就農、担い手不足というのは農業分野においても非常に深刻でございます。そんな中、今回、新規就農希望者への予算が組まれておりますが、今回、この就農希望者の見込み人数などが分かりましたらお教えください。
○有若委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 今回2名の新規就農者を見込んでおります。
○有若委員長 境 佐余子委員。
○境委員 その2名の方ですが、どのような作物の栽培を考えていらっしゃるんでしょうか。
○有若委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 切り花生産です。具体的には、チューリップとか小菊などを中心といたします。もう一つは果樹でありまして、これはブドウの栽培を予定しております。
○有若委員長 境 佐余子委員。
○境委員 切り花と果樹ということでしたが、このお二方はいつからいつまで、どちらでどんな研修を進められるのかお教えください。
○有若委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 研修につきましては、本年4月から1年間の予定でそれぞれ研修することになっておりまして、現在、切り花の方につきましては、東般若の権正寺営農組合で研修の予定でございます。もう一人の果樹の方につきましては、やまふじぶどう園で研修する予定としております。
○有若委員長 境 佐余子委員。
○境委員 今後の新規就農の希望者の見込みですとか、例えばですけれども、令和4年度の年度途中に新たに就農希望者が出てきた場合はどのような対応になるかお教えください。
○有若委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 今現在、新規就農者というか就農希望者といいますか、したいなということでお聞きしているのは、3名の方をお聞きしております。1名は水稲プラスタマネギ、2人目の方は水稲種子、3人目の方は水稲プラス大豆ということで、今御相談を受けております。今後、就農希望がございましたら、どんなことをやりたいのか、いろいろお聞きしながら、県の農林振興センターといろいろお話をしていくことになろうと思います。
 ただ、新規就農を希望している青年といいますか、こういった方々におかれましては、やはり将来経営者になっていただかなくてはならないと私たちは思っております。したがいまして、まずはとやま農業未来カレッジで簿記などの基本的な知識や実践的な技術の習得、または、先ほど申し上げましたような先進農家での農業実習などを通して、経営者としての資質とか栽培技術の習得が必要かなと思います。こういったところへ今後要望なりしている方を誘導していくべきかなと私は思っております。そういうふうにして、確実に新規就農者を育成していきたいなと思っております。
 以上であります。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、とやま型農業経営支援事業補助金についてお伺いしたいと思います。
 これは、令和3年度の予算から拡充で倍増以上の予算立てとなっております。担い手の育成や確保、地域農業の確立という意味では、非常に必要な支援だと私も考えておるわけでありますが、その取組を実際に行われる経営団体についてお聞かせいただければと思います。
○有若委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 経営の団体名まで申し上げるのは何でございますけど、内容ということで申し上げさせていただきたいと思っております。
 繰り返しになるかもしれませんけれども、従来のとやま型モデル実践タイプのほかに、新規就農者に対しまして支援する就農スタートアップ支援事業というものが加わり、今回この事業内容が拡充されたということでございます。
 そこで、具体的にこの内容を申し上げさせていただきます。
 とやま型モデル実践タイプにつきましては、3経営体におきまして、コンバインの機械の導入、イチゴ栽培ラインの施設整備、サツマイモキュアリング施設の整備を行う予定でございます。
 また、もう一つの就農スタートアップ支援事業につきましては、新規に就農を予定している認定新規就農者が水耕栽培ハウスを整備しまして、リーフレタスを栽培する予定にしております。
 以上であります。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 要望でございますが、農業経営の支援策について今後ますます推進できるように、またひとつよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本委員 有害鳥獣等予察等事業費についてお伺いします。
 まず、有害鳥獣被害防止対策事業補助金40万円ですが、令和4年度のテキサスゲートの設置予定箇所と幅員についてお伺いします。
○有若委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 要望地区につきましては庄川の雄神地区でございまして、幅員は5メートルの延長2.7メートルの予定でございます。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本委員 今までテキサスゲートについては、般若、金剛寺、東山見、あと民間で、最近庄川町金屋地内のほうにも簡易版でつけられたと伺っています。つけることは大事かと思うんですけれども、つけたことによる効果をどのように地元から把握、聞き取りなどしておられるかお伺いします。
○有若委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 効果ということでございまして、1つ目には、今まで申し上げてきましたように、センサーカメラを設置しておりまして、いずれもテキサスゲート付近でのイノシシの映像はないということで、全く近寄っていないという状況がございます。
 また、2つ目には、これが一番大きいかなと思っているのは被害でございます。いわゆる農作物への被害ということでございまして、平成26年には237万円という被害額でございまして、これがピークでございました。その後年々減少しておりまして、令和3年度におきましては、現在16万円余の見込みということでございまして、この電気柵とテキサスゲートを複合、連携させたことによりまして非常に効果があったかなということで、地元からもそのような声を伺っております。
 以上であります。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本委員 今ほど私も言いましたが、年間1か所ずつぐらいの計画で今までテキサスゲートの設置は進めてこられましたが、今後の計画について、地元からいろんな要望があるというような、順番待ちみたいな状況についてはどのように把握しておられますか。
○有若委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 まず、設置に当たりましては、電気柵と連携して設置することが非常に効果があるということで、今ほど申し上げたとおりでございますけれども、2つ目には、道路管理者からの許可がないことには何も設置することができません。こういうことから、まず地元の要望調査を行いながら、具体的な箇所数をまた調査していきたいなと思っております。
 そういったことで、これから次の5年に向けてまた調査が始まってきますので、現時点では要望はございませんけれども、その調査の中でまた要望箇所が出てくれば対応していきたいなと思っております。
 以上であります。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本委員 これで何年かやってこられまして、237万円という被害から16万円までと一気に10分の1以下に減ったわけで、その残りの16万円をどこまで減らすのかという話は、費用対効果の面もあると思いますが、引き続き対策を続けていただきたいと思います。
 引き続き、電気柵の件についてもお伺いしたいと思います。
 今回25万円、負担割合は2分の1ということで、要は50万円の総事業費になると思うんですけれども、電気柵の延長はどのくらいなのかお伺いします。
○有若委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 今回の予算につきましては、1地区5万円で5地区を考えて25万円となっております。延長につきましては、1地区当たり3,000メートル、3キロメートルを予定しております。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本委員 この電気柵も市内中、非常に広く設置しておりますが、今後の設置計画についてお伺いします。
○有若委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 今後の設置計画でございますけれども、正直言いまして、令和3年度及び4年度分につきまして、電気柵の設置要望というのは今のところございませんでした。しかしながら、またどのような状況になるか分かりませんので、また地元の要望調査を行って、要望があれば場所も確認し、必要があれば対応していきたいなと考えております。
 以上であります。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本委員 要望があればまた適切に対処していただきたいなと思います。
 この有害鳥獣等予察等事業費の中には、イノシシ、熊の対策が記載されてありますが、鹿の現状について何か把握しておりますか。被害があるとかないとか。
○有若委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 いわゆるニホンジカのことをおっしゃっているのかと思っております。これにつきましては、正直言いまして、年々頭数といいますか捕獲頭数も増えております。現在、令和3年度につきましては21頭の捕獲をしております。令和2年度につきましては11頭でございまして、はるかに超えているという状況でございます。しかしながら、頭数は増えているとはいうものの、農作物への被害は今のところ聞いておりません。
 以上であります。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本委員 この鹿対策についても今後考えていく必要があるかと思いますが、各地元から被害があったり要望があった際には、またお知恵を貸してあげていただきたいなと思っております。
 以上です。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、チューリップ切り花等国内販路拡大支援事業費についてお伺いいたします。
 令和3年度は、過去最高の240万本を超える見通しであるということであったかと思います。当産業建設常任委員会でも、切り花生産に取り組んでいる事業者を訪問しながら、今後さらに生産量を押し上げて、なおかつ、東京や大阪などへの市場に向けて、本年度は出荷をたくさん見込みたいというお話がありました。
 そこで、これまでとなみ切花研究会が中心となりながら出荷されてきたと思っておりますが、首都圏を中心とした切り花の販路拡大を行ってこられた今までの成果について聞かせていただければと思います。
○有若委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 今ほど申し上げられましたように、砺波切花研究会が事業主体となって行ってきたわけでございますけれども、これまで地方創生推進交付金とかチューリップ切り花国内販路開拓支援事業、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用してきたわけでございます。こういった中で、チューリップ切り花のブランドを高め、首都圏での販路拡大を目指しましてPRをしてきたところでございます。
 主な内容といたしましては、1つ目には、生花としてのチューリップ切り花の魅力発信、2つ目には、富山県産チューリップの切り花の周知と販路開拓、3つ目には、となみチューリップフェアのPRということで積極的に行ってきたわけでございます。
 今ほど御質問の成果につきましては、令和2年度におきまして、切花研究会のホームページの改修とか、パンフレットとか販促商品にQRコードを添付しまして積極的にPRを行ったところ、ここ近年のコロナによる巣籠もりの需要の影響もあったかもしれませんけれども、インターネットからの注文が非常に増えまして、売上げ実績は増加したとお聞きしております。
 また、新たにイオンモール木更津でのチューリップ切り花の試験販売を行ったところ、大変好評だったと木更津の担当者からも聞いております。
 また、今年度の令和3年度におきましては、新たに都内7店舗、例えば、津田沼とか品川シーサイドとか日の出とか、そういった店舗など7店舗で約4,000本の試験販売を行ったところ、高い評価があったと伺っております。
 したがいまして、継続は力なりではないですけれども、こういったことでやってきたことが、少しずつでございますけれども、着実に実を結んできているかなというふうな成果が出ております。
 以上であります。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、今回の予算拡充で、販路拡大に向けて、今まで充実した支援策をなされながら、だんだん右肩上がりの状態になっているかと思うんですが、予算が拡充されたということでもございますので、さらに今までと違う手法もしくはPR活動が盛り込まれると考えますが、もし何か支援策があれば聞かせていただければと思います。
○有若委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 具体的な内容につきましては、これからまた切花研究会とも詰めていくことになろうかと思いますけれども、例えばPR用の切り花の包装資材を新たにリニューアルしたりとか、そういったことも何かしていかなければならんかなと今話はしております。
 また、PRにつきましても、先ほど申し上げましたように、QRコードだけではなくて、ツイッターとかインスタグラムとか、そういったものもできるようにしていかなくちゃならないかなと今考えております。
 以上であります。
○有若委員長 川岸副委員長。
○川岸副委員長 切り花ですけれども、2021年度で240万本と。県下全体では343万本だったんですか。全国的には、新潟県あるいは茨城県に及ばないとしても、砺波市の場合、240万本ということで、約6割を占めるという状況ですよね。
 私ども、1月18日だったと思うんですけれども、センティアさんとトピア坪内さん、権正寺営農組合を訪問してきました。そこで、さすが砺波の花卉球根だなという感じがしたんですけれども、その中でも課題等もあったように思います。これはまた後で質問させていただきますけれども。
 今ほど向井委員からもいろいろ説明があったんですけれども、チューリップ切り花のPR事業ですけれども、今後の時期、また計画はどのように進められるのか、その点を一回お示し願いたいと思います。
○有若委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 PR事業につきましては、先ほど申し上げましたように、細かいことにつきましては、今後また切花研究会とのすり合わせになろうかと思っております。
 ただ、令和3年度は都内7店舗で新規開拓といいますか、そういった窓口もできましたので、こちらのほうは十分活用していきたいなと。またいろいろ相談してPRしていきたいなと思っております。
 時期につきましては、切花研究会とも細かいことは詰めになると思いますけれども、首都圏でのPR先と協議することも重要かなと思っておりますが、例えば、12月25日のクリスマスとか、1月31日の愛妻の日とか、2月14日のバレンタインデーなど、こういった節目の日の直前でのPRになってくるのではないかなと思っております。また細かいことが分かれば、皆さん方にも周知していきながらPRしていきたいなと思っております。
 以上であります。
○有若委員長 川岸副委員長。
○川岸副委員長 よろしくお願いします。
 私もセンティアさんを訪問したときに、非常に効率のよい生産をされているなと思ったんですけれども、一方、トピア坪内さんとか権正寺営農組合さんを見たときに、何か工夫をするべき面があるのではないかなと。砺波の場合、冬に花卉球根を生産するということは非常にいいことだと思うんですが、チューリップ切り花の生産振興を進めるためにも、やはりPR支援事業というものが大事ではないかなと思うんですけれども、そこらのPR推進、支援についてどのように当局は考えておいでるのかお聞かせ願います。
○有若委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 先ほどからの繰り返しになる部分も一部あるかもしれませんけれども、このチューリップ切り花につきましては、高波地区にある株式会社センティアの若手経営者が国の事業を活用いたしまして切り花施設を増設したことから、ここ3年で急速に伸びてきたということでございます。
 先日も、委員会の皆さん方と一緒に、私もこの切り花生産を視察させていただきました。高波の若手経営者では、令和4年には新たにまた施設を増設、これは自己資金とお聞きしております。増設いたしまして、年間300万本の生産計画を今考えていると伺っておりますし、令和5年には430万本まで増産したいとお伺いしております。
 こういった中で、チューリップ切り花のPRにつきましては、これまで恵比寿三越という富裕層をターゲットにしたPR展開を行ってきましたけれども、残念ながら恵比寿三越が閉店になったことから、先ほど申し上げました千葉県木更津のイオンモールのPR展開をしてきたという経緯もございます。
 ただ、どこをPRのターゲットにするのかということはやはり私も重要かなと思っておりまして、この辺もまたいろいろ見極めながら行っていく必要があるかと思います。
 これまで首都圏でPRを続けてきたことが、切り花の売上げ増加にもこうやってつながっておりますし、砺波市のチューリップ産地としての知名度も上がってきたということでございます。実際に私が東京の、恵比寿のときですけれども行ったときに、「今年もまたおいでたんやね」という声もお聞きしましたし、少しずつ砺波市という名前が広がってきたのかなと思っています。したがいまして、引き続き支援していくことがやはり重要かなと考えております。
 以上であります。
○有若委員長 川岸副委員長。
○川岸副委員長 私も家のほうに親戚からチューリップ切り花が送られてきて、2週間以上ばっと咲いていた。やっぱり寒いところでは切り花がいいのかなと思っているんですけれども、そういう面では、春を呼ぶチューリップというのはいいなと思いながら、今後ともハウス栽培の振興といいますか、花卉球根の振興に力を入れてほしいと、そういったPRもやってほしいなということをお願いします。要望です。
○有若委員長 次に参ります。
 向井委員。
○向井委員 それでは、チューリップ球根ネット栽培実証普及事業補助金についてお伺いしたいと思います。
 この補助金は、平成29年度から始まっていると。農業振興やとなみブランドの推進という観点からも、非常に大切な支援策と位置づけられているということであります。
 そこで、令和4年度の事業補助金の額に対して、どのような実証普及事業、どのような内容で結びつけられるのかお伺いしたいと思います。
○有若委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 まず、本事業につきましては、令和2年度の植え込みから始まりまして、令和4年度の掘り取りまでの3か年事業でございました。球根の植え込みと掘り取りでワンサイクルとなりますけれども、秋に植え込まれた球根は年を越して6月に掘り取りされることになります。したがいまして、年度をまたぐということになります。
 具体的には、令和2年度におきましては、庄下地区等で植え込み分の予算、令和3年度につきましては、庄下地区等での掘り取り分と鷹栖地区等での植え込み分の予算が合算されていたということでございます。新年度予算については、今度鷹栖地区の掘り取り分のみの予算となるということで事業費が少額となったということで、決して全体の事業費を縮小した、減らしたというわけではございませんので、よろしくお願いいたします。
 この県事業のチューリップ球根ネット栽培実証普及事業につきましては、そもそもネット栽培を多くの農家の方に知っていただきたい、また経験していただきたいということが目的の一つにございます。したがいまして、実際に取り組んだ農家からは、労働力がかなり減って助かった、10アール当たりの反収もよかったという声も聞いております。機械は順調に稼働しておりまして、時には改善の必要も出てきますけれども、何といっても今課題となっておりますのは、オペレーターの養成が進んでいないという状況でございます。これも、球根は1年に一度しか栽培できないということが要因の一つかなと思っております。
 ネット栽培につきましては、球根をただ植え込む、掘り取るだけではなくて、掘り取ってから水洗い、乾燥、選別まで一貫した体系でなければ本来の機能を果たせないと考えております。
 オペレーターの養成も含めまして、引き続き関係機関と連携いたしまして、早期実用化に向けてまた協力していきたいと考えております。
 以上であります。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 今ほど実証普及から本格運用に向けて、今のオペレーターの養成、人材的なものを確保というか推進、確立していきたいというお話でございました。今後ともこの話が本格運用に向けて進むように、またよろしくお願いしたいと思います。要望です。
○有若委員長 次に参りますよ。
 向井委員。
○向井委員 それでは、保存樹等保全事業補助金についてお伺いしたいと思っております。
 これは、散居景観を守るために、屋敷林の助成制度と合わせて期待が非常に大きいところであります。当該地区は、散居景観を生かした地域づくり協定を締結した約130地区以外、出町地区のような市の中心地であるとか、雄神地区のような山間部に対しての制度だとお聞きしております。
 そこで、今年度対象となる樹木について、どのくらいを想定しておられるのかお聞きしたいと思います。
○有若委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 対象となる保存樹の件数につきましては、まず、市が指定しております保存樹につきましては、全体で177件を指定しております。うち支援の対象につきましては、34件が対象となるものでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、この保存樹に指定されている管理者でありますとか所有者の方々に、今年度始めたということで、令和4年度、剪定費用の助成を受けることになったんだよという周知をぜひお願いしたいと思いますが、どのような形でそれをなされるのかお伺いしたいと思います。
○有若委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 事業の周知につきましては、今ほども申し上げました34件の補助対象世帯、実際には28戸の方々でございますが、この世帯に対しましてダイレクトメールを送付し、事業の周知、また広報となみ4月号及び砺波市のホームページにおいて事業内容の周知をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 境 佐余子委員。
○境委員 私からも、農村環境創造事業費の剪定枝の戸別回収実証実験のことについてお伺いします。
 戸別回収の方法が非常に充実化してきたなと感じております。シルバー人材センターの軽トラックの戸別回収ですが、回収の制限がなくなったことは非常に大きいなと思っております。
 そのほかに、シルバー人材センターでの戸別回収での大きな変更点などありましたらお教えください。
○有若委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 戸別回収の軽四トラックでの回収バージョンでございますが、この拡充内容につきましては、今ほど委員がおっしゃられたとおり、利用回数を無制限にしたほかに、今までといいますか令和3年度までにつきましては、申込みにおいては農地林務課、市役所に出向いていただいて、利用申込みを記入、提出していただき、そこで年齢確認とか利用料を確認した後、シルバー人材センターに行っていただく、もしくは金融機関において利用料を前納していただくという手続をお願いしていたところでございますが、新年度からはシルバー人材センターの窓口に全てを一元化いたしまして、シルバー人材センターには出向いていただかなければならんのですけれども、そこで利用申込みを提出していただき、利用料を前納し日時を決定するということで、手続の簡素化を図っていきたいなと思っております。
 あわせて、先ほども申し上げました利用回数の無制限ということで、利用者のさらなる利便性の向上を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 境 佐余子委員。
○境委員 そして、次年度から新たにパッカー車での戸別回収というのも始まります。私、このチラシを見つけておりまして、私よりも早く見つけられた方が「こんながあるがいぜ」と教えてくれたわけなんですけれども、この御覧になられた方から、一般世帯の金額6,000円で同じ、これは戸別回収、先ほどシルバー人材センターの一般回収が6,000円ということで、多分そちらの値段を見られた方だと思います。この6,000円と6,000円、どう違うがけという話を私にされました。このシルバー人材センターの軽トラでの戸別回収、そしてパッカー車での戸別回収の違いを説明していただければと思います。
○有若委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 軽四トラックのパターンとパッカー車による回収のパターンの違いにつきましては、まず軽四トラックについては、軽四トラックの最大積載量が350キログラムということもございまして、今までの実績を確認いたしますと、かさもございますので、約200キログラムが平均の積載量であったという結果になっております。
 今回、新年度からパッカー車を活用するということでございますが、これにつきましては、見込みではございますが、約400キログラムの量を見込んでおるところでございまして、大きな違いとしましたら、一度に多くの量を搬出することができるところでございます。
 ただ、違いといいますか、軽四トラックの場合は、利用の1週間前までに申し込んでいただきたいということでございますが、パッカー車につきましては、1日1件という感じではございませんで、複数件まとめて回りたい関係上、ルートの選定とか時間の調整が必要になってきますので、これにつきましては事前に時間も必要になってくるということで、回収については月末の最終週を予定しておりますが、申込みについてはその前の月の15日までに申し込んでいただきたいということで、若干日にちがあるということを御理解いただきたいなと考えておるところでございます。
 大きな違いについては以上でございます。
○有若委員長 境 佐余子委員。
○境委員 チラシを見ただけで分からなかったという方がいらっしゃったので、そういう質問もさせていただきました。
 分からなかったということでもう一つなんですが、今ほど400キログラム、パッカー車は積込みが可能ということだったんですけれども、一般の方からしますと、400キログラムって大体どのぐらいかなということがあります。簡単にこのぐらいですよというのを御提示いただけますでしょうか。
○有若委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 大体でしかお伝えできないんですが、剪定枝の樹種によって、幹ばっかり入っていたり、枝ばっかり入っていたりして違いはございますが、想定では縦横2メートル、2メートルの高さ大体1メートルほど、約4立米ほどの大きさになります。そこに入るものが大体400キログラムほどかなと想定してございます。反対に今度軽四トラックの場合は、大体、縦横が1メートルと2メートルで、高さが、木の板を立てますので、大体1メートルほどで約2立米、200キログラムという見積りをしておるところでございます。したがいまして、パッカー車ということになりますと、軽四トラックの約倍という量になるかと思っております。
 以上でございます。
○有若委員長 境 佐余子委員。
○境委員 突拍子もない質問をしまして、申し訳ございません。
 軽トラック2台分ぐらい積み込めるイメージでもいいのかなと思って私、今ほど聞いておりました。やっぱり女性の方からどういうもんかねという質問が出てくるものですから、今ほど質問させていただきました。ありがとうございます。
 また、林農地林務課長からもお話がありましたが、パッカー車の戸別回収は申込みの締切日がちょっと早いということもありますので、可能であれば、この締切日の前日などに、砺波市の公式LINEなどで、締切日はあしたですよという御案内があればいいのかなと思っております。これは要望です。
 続いて、剪定枝リサイクル大作戦の事業について質問させていただきます。
 今月の26、27日、剪定枝リサイクル大作戦というのが行われます。これは令和3年度でございますが、令和4年度の大作戦ですけれども、こちらの搬入台数はどれぐらいの数を今見込んでいらっしゃいますでしょうか。
○有若委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 新年度から行う予定としております秋と春の剪定枝リサイクル大作戦の見込み台数でございますが、これにつきましては、昨年3月の雪害折れ枝回収で、軽四トラックなどの車両台数が834台、約70トンの受入れをしたところでございますし、また、11月の秋のリサイクル大作戦におきましては1,790台、約170トンの受入れを行ったところでございます。
 新年度の想定の量、台数等につきましては、今申し上げた受入実績を参考にしまして、年間で約250トン、車両台数については2,800台と見込んでおります。
 また、この3月に春のリサイクル大作戦を行うことといたしますが、この実施結果によりまして、年間の受入量がおおむね把握できるものと考えておるところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 境 佐余子委員。
○境委員 このリサイクル大作戦に高校生のボランティアという話もありましたが、これはこの後どのような形で参加されていくのかお教えください。
○有若委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 高校生のボランティアで、今後活用といいますか期待していくことにつきまして、まず、昨年12月に市政に対する課題研究提案発表会がございまして、砺波高等学校の生徒から高校生ボランティアの参加提案を受けたところでございます。その後、砺波高等学校と実現に向けまして打合せを重ねたところ、本年3月に実施いたしますリサイクル大作戦において、高校生のほうから御協力いただけるという運びとなったところでございます。
 業務といたしましては、受付の業務、例えば、申込者の地区の確認、また車両の確認、そのほかトラックからの荷下ろしなどのお手伝いをお願いしたいと考えております。
 高校生の皆さんにつきましては、このボランティア活動を通しまして散居景観の維持保全に関する関心を持っていただき、さらに郷土愛を高めていただきたいなと考えておりますし、また、屋敷林の維持保全、剪定枝の処理の現状などについて、見聞など理解を深めていただきまして、介入サイクルの実現に向けまして、近い将来、私どもと一緒に汗を流していただけないかなと期待をするところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 境 佐余子委員。
○境委員 ぜひ高校生の安全なども見守っていただいて、一緒にボランティアを頑張っていただければと思います。
 続いて、議会報告会など、また、市労連の皆さんと夏野市長との語る会の中でも出ていたお話なんですけれども、このリサイクル大作戦を年に3回に増やしていただきたいという声がやっぱり大きいかなと思います。この希望、要望について御検討いただくことは可能かどうかお伺いします。
○有若委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 このリサイクル大作戦につきましては、今ほども申し上げましたとおり、秋と春と2回予定してございます。これにつきましては、現在クリーンセンターとなみに剪定枝の持込み量が多かった月が、この3月とか10月とか11月が突出して量が多かったわけでございます。その間で無料で受入れするという大作戦を計画したところでございますが、本市におきましては、そのほか、先ほどから申し上げておりますとおり、軽四トラックでの戸別回収、また、新年度からはパッカー車による戸別回収を含めてやっていきたいなと思っておりますので、実際リサイクル大作戦を、例えば、毎月すればもっといいんじゃないかという御意見もあろうかと思いますが、実際、経費がたくさんかかってくるものですから、現在、戸別回収というところで、十分ではないかもしれませんが、ある程度市民の要望に対してはお応えできているのかなと考えておるところでございますし、また、将来、野焼きによらない屋敷林の処理方策といたしまして、様々なことをまた考えながら対応を重ねていきたいなと考えております。
 取りあえず年間2回実施をさせていただきたいなと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○有若委員長 境 佐余子委員。
○境委員 長くなりまして申し訳ありません。
 前回の当委員会におきまして、山本委員から剪定枝の運搬時のマナーについてお話がありました。今回チラシを見ておりましたら――今回チラシを何回も持ってきてあれなんですけれども、これです。ネットにしっかりくるんで運ぶようにという啓発の写真が出ておりました。非常に分かりやすく、市民の皆さんにも注意していただけることと思います。これは感謝申し上げます。ありがとうございます。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本委員 それでは、土地改良総合整備事業補助費についてお伺いします。
 今回、種田と五鹿屋、そして新たに柳瀬地区ということで事業が着々と進んでいるわけですが、改めて聞きますが、これのそれぞれの事業内容と現在の進捗状況についてお伺いします。
○有若委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 各地区の事業内容につきましては、現在、継続のものが3地区と、新年度から柳瀬ということで、新年度から合わせますと4地区が動いていくということになります。それぞれの地区の事業内容につきましては、それぞれの地区においては基盤整備後約四、五十年経過しておることから、経年劣化によります農業用排水路の更新のほか、効率かつ安定的な農業経営を確保するために、区画整理工などを中心に主に事業として取り組まれている現状でございます。柳瀬についても同じような状況でございます。
 また、それぞれの進捗状況でございますが、これについては新年度の当初予算を含めます予算ベースでの進捗率でございますが、それぞれの地区を申し上げますと、種田地区が97%、五鹿屋、花島地区が54%、五鹿屋、鹿島地区が27%、柳瀬地区については新年度から始まりますので今からということでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本委員 詳細な数値をいただきました。
 日本全体の人口が減っていく中で農地の面積は変わらないわけで、1人当たりの負担が非常に大きくなってくる中で、効率化を非常に目指していかなきゃいけないなと思っていますが、この事業によりどのような効率化が見込めるかお伺いします。
○有若委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 この農地整備事業によりましてどのような効果ということでございますが、農業用施設の更新とともに、先ほども言いました農業用排水路や農地の大区画などの基盤整備を行うことによりまして、農地集積や集約によりまして農業経営の規模拡大ができ、あわせて作業効率向上に伴い、米の生産コストの縮減や、また、大区画などによって、水田汎用化により高収益作物の生産拡大によりまして、産地間競争に打ち勝つ農業経営が展開できるものと考えておるところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本委員 先ほど種田地区が97%ということで、もう完成が目に見えてきているんじゃないかなと思います。この事業について、他の地域から手を挙げている、また順番待ちという話は伺っておられますか。お伺いします。
○有若委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 他の地区からは、毎年のように実は事業化要望について上がっております。聞いております。
 以上でございます。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本委員 続きまして、優良林木育成対策事業費についてお伺いします。
 砺波市だけにかかわらず、いろんなところでこの事業が行われているわけですが、間伐を行った後の植樹については何か指針があるのかどうかお伺いします。
○有若委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 間伐につきましては、樹木の生育に支障になるために行うことでございまして、例えば適齢伐期、生産材として出荷するに当たり主伐した後の植樹については、それぞれ伐採したら植えてくださいねと。富山県のほうでも、ちょっと順番が違うかもしれませんが、切って、使って、植えて……。ごめんなさい、1つ足りないかもしれませんが、取りあえず切ったら植えていくという、そういったサイクルで指導しておりますので、これについては同じように現在業務委託しておりますが、ほとんど森林組合でございますが、そういったところにもお願いをしておるところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本委員 見ておりますと、植樹がまだまだ、植えた木が小さいために見えないのかも分かりませんが、木を切った後はやはり新たに植樹をしないと、その後の森林の治水の能力にも関わってくると思います。
 何か見ておりますと、ばさっと切ってほっぱらかしみたいな感じも見受けられますので、しっかり植樹、そして切った後は当然、機械が入った跡がつきますので、その後などについても、きれいに森林を整備して終わらせなきゃいけないなと伺っているんですが、その辺についてもしっかり指導しているということでよろしいでしょうか。
○有若委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 今ほど委員がおっしゃられた内容について、実際、山へ入りまして作業する場合には、当然、作業道というものが必要になってきます。これについても、つくりっ放し、やりっ放しというわけではなくて、やった後については責任を持って整備して保全していくということはお願いしておるところでございますし、市からだけではなく、県のほうからも強くそういったところについてはお願いしておるところでございます。
 また、この里山再生整備事業、要は県税を用いた事業でございますが、これについても、森林が持つ公益的機能の維持ということで、例えば、水源涵養であったり、山地災害を防止するためにこういった事業を活用しておりますので、そういった面におきましても災害が起こらないように努めておるところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 10時40分まで暫時休憩いたします。

 午前10時31分 休憩

 午前10時39分 再開

○有若委員長 予定の時間になりましたので、委員会を再開いたします。
 山本篤史委員。
○山本委員 引き続き行きます。道路橋梁維持修繕費についてお伺いします。
 まず、橋梁長寿命化計画についてお伺いします。
 5か年間隔で点検をして修繕していくということですが、進捗状況は無事円滑に進んでいるかお伺いします。
○有若委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 橋梁の点検につきましては、現在、市内に608の橋がございます。平成26年度から1回目の点検を5年間で行いまして、現在は2巡目の点検を令和元年度から実施しておりまして、現在の進捗状況につきましては約56%の進捗となっているところでございます。
 以上であります。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本委員 無事、円滑に進んでいるということで安心いたしました。
 橋梁の次に、道路の件についてお伺いしたいと思います。
 今期の冬もそれなりの雪が降りまして、舗装面が非常に荒れているところが幾つもあると思いますし、既に修繕に入っているところもあるかと思います。
 今回の予算では舗装補修3路線ということになっていますが、私、市内の道路を走っていてよく思うのは、同じ路線に穴が開いているところが多い、要修繕箇所が多いと思うことが多々あります。
 これは表層だけをやり直すわけではなくて、根本的に路盤からやり直す必要があるんじゃないかなと思うわけなんですが、この補修3路線については、断面でどこの位置からやり直す計画をお持ちなのかお伺いします。
○有若委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 新年度で計画しています3路線につきましては、非常に交通量が多い路線でございます。委員がおっしゃいましたように、舗装の傷みが非常に大きい、激しいということでございます。
 補修のやり方としましては、路盤からやり替えまして、舗装、そして区画線までやり替えると。もちろん国の交付金を使いますので、そのような形で実施する予定にしております。
 以上でございます。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本委員 確認ですが、国の交付金を使うイコール路盤から修繕をやり直すという決まりになっているということでよろしいですか。
○有若委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 国の交付金としては、打ち換え、切削オーバーレイから一応対象になりますので、そういったことの対応となります。
 以上でございます。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本委員 分かりました。
 続きまして、除雪対策費の消雪施設のホワイトプランの見直しについてお伺いします。
 11月議会でもホワイトプランについては質問させていただきました。そして、交通量の多い道路を中心にやっていくという話、ホワイトプランを見直すという答弁があったかと思いますが、路線の具体的な対象は当然細かいので、なかなか示すことはできないかと思いますが、どのような路線を対象として、そして沿線の住民に対し、市はちゃんとやっていますよというお示しはどのようにされていますか。
○有若委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 ホワイトプランの見直しにつきましては、まず、広域的な道路ネットワークの確保が非常に重要になりますので、交通障害が起きないように、まずは緊急確保路線と接続するような路線、そういったところの幹線を中心として計画に盛り込んで実施しているところでございます。
 それから、市民への周知、案内につきましては、ホワイトプランの計画までの周知というわけではございませんけれども、まずホワイトプラン、24時間稼働についてこのような効果があるということは広報等でまた周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本委員 市が計画しておられるホワイトプランの見直しの路線以外にも、住民から要望があったときには対処される計画があるのか、それともされないという方向で行くのか、どのように考えておられるのかお伺いします。
○有若委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 ホワイトプラン、いわゆる24時間稼働に見直すことにつきましては、全部やるということは経費の面、いろんな面で無理があるということもございます。現在のところ、今ほど言いましたような幹線道路を中心としまして、5か年で令和6年度まで計画的に見直しを進めるという考えでおりますので、全ての路線を実施することは考えてございません。
 以上であります。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本委員 最後に、このホワイトプランを見直したからといって、大雪時はこれでは対処できないということもしっかり沿線の住民には理解していただいて、原則は自助、共助が大事だということをしっかり伝えた上でホワイトプランにしていくべきだと思いますが、その辺の市民への周知についてはどのように考えておられますか。
○有若委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 委員が言われますように、24時間稼働したからといって、てきめんに効果が出るというものではございません。消雪につきましては、路線によりましては交互散水ということで、必ず止まる時間がそれぞれの路線にあるということもございますし、水が出ましても交通量、車が走らないと雪は解けないという状況もございます。そういった点も含めまして、市民の皆様方には、消雪に関する効果といいますか、そういったところも含めて、広報あるいはホームページ等で御案内していきたいなと思っております。
 以上であります。
○有若委員長 境 佐余子委員。
○境委員 公園管理費の都市公園遊具更新工事についてお伺いします。
 議案説明の際ですけれども、市長から都市公園の遊具更新において、遊具のインクルーシブ化の話が出ておりました。今後どのような形でこの計画が進められていくのか、お聞かせください。
○有若委員長 江上都市整備課長。
○江上都市整備課長 新年度、太郎丸西部1号公園、鍋島4号公園、一般的には三島町ふれあい公園、鍋島わんぱく公園と言っておりますが、この2か所につきまして、複合遊具の老朽化に伴いまして更新を予定しております。この更新に当たりまして、近年、設置が増えてきておりますインクルーシブ遊具、いわゆる障害のある子もない子も一緒に遊べる遊具を導入したいと考えているものでございます。
 どのように導入していくかという御質問だと思いますが、まず、この遊具につきましては、空港スポーツ緑地で実験した際にも、例えば、倒れないようにハーネスのついたブランコですとか、寝そべりながら回転できる遊具、あと車椅子でもアプローチできるような複合遊具などの設置があったところです。
 今回、複合遊具ですので、複合遊具として滑り台つきのものをまず設置できないかと考えております。進め方といたしましては、このような、いわゆる街区公園での設置事例というのはいまだ少ないものですから、どういった遊具が本当に利用者に喜ばれるのか、また、設置に当たってはどのような配慮が必要になってくるのかという部分で、我々が気づかないような部分があるのではないかとも考えております。
 そのような部分について、例えば障害者の支援団体ですとか、また管理いただきます地元、これらの意見を聞いた上で、どのようなものがベストかを判断して、検討の上、設置してまいりたいと考えております。
 以上です。
○有若委員長 境 佐余子委員。
○境委員 ぜひたくさんの方の意見も拾っていただければと思います。
 続きまして、公園管理費の公園施設長寿命化計画策定業務委託料についてお伺いします。
 この公園施設長寿命化計画はどのような目的を持つもので、基準になる指針などがあるかお答えいただきたいと思います。
○有若委員長 江上都市整備課長。
○江上都市整備課長 公園施設長寿命化計画につきましては、施設の長期的な安全性の確保ですとか、計画的、予防的な維持修繕を行うことを目的としておりまして、施設の調査を行い、老朽度を判定した上で修繕計画を立てるものでございまして、国の長寿命化計画策定指針に基づきまして調査を進めていく予定としております。
 以上です。
○有若委員長 境 佐余子委員。
○境委員 この計画を策定するための業務委託料ですが、かなり高額かなと感じたんですけれども、幾つの公園を対象に、どのような調査をされるからこれだけの金額がかかるのか御説明いただければと思います。
○有若委員長 江上都市整備課長。
○江上都市整備課長 まず、調査対象の公園数でございます。まず、市内全体の公園といたしましては、全部で185ございます。この中で、例えば地区公園、砺波チューリップ公園ですとか総合運動公園といった比較的規模の大きな公園、さらに、町なかの人気のある街区公園といいますか、利用者の多い街区公園のうち老朽化が進んでいる公園を対象に、13公園の調査を予定しております。
 この調査に当たりましては、各公園の各施設をそれぞれ点検しまして、記録を取った上で、その損傷が修繕を早急にするものか、もう少し待っていてもいいようなものか、そのような判定をした上で、市全体の負担が大きくならないように、トータル的な修繕計画を立案するものでございます。
 以上です。
○有若委員長 境 佐余子委員。
○境委員 今、世界情勢が不安定になっております。この計画策定後に、事業箇所ですとか実施期間等の変更というのは可能なのでしょうか。
○有若委員長 江上都市整備課長。
○江上都市整備課長 この計画だけではなく、ほかの計画もそうだと思いますが、計画の実施に当たりましては、毎年度の予算のつき具合等によりまして当然ずれてくる場合もあると考えております。また、実際に年数が経過していく中で、後からやる予定のものが早急に対応しなければならない場合も出てくることが往々にしてございます。そういったものは機動的に対応するということで、国においても認められているところと承知しております。
 以上です。
○有若委員長 境 佐余子委員。
○境委員 変わりまして、砺波チューリップ公園再整備事業についてお伺いいたします。
 市長の提案理由説明の中で、砺波チューリップ公園の通年利用、活性化するような再整備の実施計画に着手するとおっしゃっていました。具体的にこの再整備におけるコンセプト、イメージなどがありましたらお聞かせください。
○有若委員長 江上都市整備課長。
○江上都市整備課長 南門及び管理棟付近の再整備に当たりましてのコンセプトですけれども、砺波チューリップ公園再整備基本計画に基づいたものでまずは考えておりまして、具体的に申しますと、まず公園全体としてバリアフリー化を図っております。南門及び管理棟の前は段差も比較的大きいですし、トイレなんかも段差を越えて入っていくような格好になっております。なので、1つはバリアフリー化かなと思っております。
 あと、エリア別といたしましては、南門付近においては樹木が密集して利用頻度の低いエリアなどが見られること、また、防犯の観点からも好ましくない部分があるということで、これらを公共交通利用者の玄関口としてふさわしい整備が必要ではないかと考えております。
 また、管理棟付近におきましては、芝生広場が生け垣で分断されていることですとか、その周りに機械とか堆肥などが積み上げられていて、利用者の目に触れるというところもございますので、その辺の芝生広場の機能と管理用の機能をしっかりと分けていくことが大事であろうと考えております。
 以上です。
○有若委員長 境 佐余子委員。
○境委員 江上都市整備課長も今朝ほど砺波チューリップ公園に行ってこられたのかなと、足元を見てすぐ気づきました。実は私も行ってまいりました。今も非常に雪が残っておりまして、これから飾るチューリップも置いてありました。これがまた春に花が咲くんだろうなと思ったんですけれども、同じように私も、農作業の機械が置いてあるのがちょっと見栄えがよくないなと思っております。
 バリアフリー化のお話も頂戴いたしました。ありがとうございます。
 昨日なんですけれども、林議員の一般質問の中で、砺波チューリップ公園のトイレのお話も建設水道部長から出ていたかと思います。このトイレの改修については、今回のこの再整備で考えていらっしゃいますでしょうか。お教えください。
○有若委員長 江上都市整備課長。
○江上都市整備課長 計画の中身につきましてはこれから検討するということなので、確定的なことは申し上げづらいところではございますが、基本的に南門として公共交通利用者の玄関口とするということをうたっておりますので、やはり近くに誰でも使えるようなトイレは必要なのではないかと考えております。
 以上です。
○有若委員長 境 佐余子委員。
○境委員 北門から入りますと、非常に近代的な広々とした感じが見えます。ステージのほうも、非常に今すてきなステージが出来上がっております。逆に、今ほどお話がありましたように、公共交通を利用しますと南門から入ってまいります。南門は図書館も近いですし、郷土資料館などもございます。また趣が違いますので、こうした点もぜひ改修の際に生かしていただければと思います。要望です。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本委員 下水道の話に行きたいと思います。
 合併処理浄化槽設置及び維持管理補助金についてお伺いします。
 令和3年度から維持管理に対する補助メニューが設けられましたが、現在の設置補助及び維持管理補助の実績についてまずお伺いしたいと思います。
○有若委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 まず、設置補助につきましては、令和3年度現在、31基の設置の実績となっております。こちらにつきましては、当初予定をしておりました25基から6基増の124%、1.24倍となっております。それから、今年度から設けました維持管理補助金につきましては、現在のところ、令和3年度で232件の申請がございまして、予算上の見積りでは630件予定しておりましたが、それに対して37%程度となっております。
 以上です。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本委員 設置補助については、当初見込みより大幅に増えた。そして、維持管理については予定より少なかったという状況ですが、この状況についてどのように考えておられますか。
○有若委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 こちらにつきましては、申請率が悪いということでございますけれども、この制度につきましては、令和3年度からこういう実績のある市町村を参考に新たに設けた制度でございますけれども、まず1点目に、当初の一番最初の新たに設けた制度が低い理由としては挙げられると思います。2つ目には、これは実際業務をやっておりまして分かったんですけれども、維持管理補助金の申請要件では、くみ取清掃、保守点検、法定点検を行った場合としておりまして、実は合併処理浄化槽があっても、毎年実施していない方も結構おられるということがございまして、そのような理由から申請率が低い結果になったのだと思っております。
 以上でございます。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本委員 当然、市が補助メニューを用意したからといって、市民がじゃ、すぐというふうに飛びつくわけではないとも思いますし、知っていただくということがまず大事じゃないかなと思います。各家庭の事情もありますし、更新時期を迎えた方とか、家庭内でも相談しなきゃいけないと思いますので、できたからといってすぐに進むという話ではないと思いますが、今年度も周知しておられると思いますが、その周知をもうちょっとしっかりしていく必要があると思うんですが、どのように考えておられますか。
○有若委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 周知についてもっとしていけばいいんじゃないかということでございますが、この補助金については、特定の業者に委託して、くみ取清掃が特にそうなんですけれども、業者にお願いするという、特殊といいますか、そういう事業でございますので、このメニューを用意する際に、くみ取清掃業者であるとか、そういうところに対しまして実際説明会を開催しておりまして、申請の方法とかも御説明させていただいております。これは令和2年度中に実施しております。
 それから、これまで行ってきた周知方法とすれば、広報、ホームページということになってくるかと思うんですが、思ったのは、実際業者に頼まれてその方がやられる。その際にこういう補助金がありますよと教えていただくことが大事かなと思いますので、引き続きこのような業者への周知も含めまして、当然、広報紙やホームページも加えながら周知に努めてまいりたいと思っております。
 以上です。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本委員 しっかり業者とタイアップして引き続き進めていただきたいと思います。
 下水道の次は上水道に行きたいと思います。
 基幹排水耐震化更新事業についてまずお伺いしたいと思います。
 計画的に進めておられるということですが、ネットの記事を見ますと、ダクタイル鋼管の業者の塗装が一部規格に満たないという面もあって、一時出荷を停止したいという状況が、当然、今の段階では反映されないと思いますが、この事業の進捗についてはどのように把握しておられますか。
○有若委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 今の御質問は、令和3年度中の事業の進捗という、この塗装問題に起因した進捗状況ということでよろしかったでしょうか。
 この問題につきましては、御存じのとおり、新聞報道でもございましたけれども、鋼管メーカーが塗装を外注するんですけれども、その塗装の基準が日本水道協会の基準に適合しないやり方で行っていたということが起因になります。こちらにつきましては、私ども令和3年度中に早期発注に努めていたことから、製品については既に納品されている状態でございまして、そちらの既に納品された部材に対してのペナルティーとかそういうものはございませんでしたので、今のところは影響はなく、予定どおり進捗したという状況でございます。
 以上です。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本委員 順調に進んでいるという状況を把握させていただきました。
 ちょっと話は変わりますが、市内で上水道の漏水が多少なりともあると思いますが、年間どの程度発生しているかお伺いしたいと思います。
○有若委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 年間どの程度発生しておるかということでございます。
 面で私ども管理しておりますので、大小様々な漏水があると思います。小さい漏水もあれば大きい漏水もあるということで。漏水を発見して修理した件数の把握はしておりまして、その件数につきましては漏水調査業務を業務委託しておりますけれども、その業者で発見、音調調査といって音で聞いて確認したりするわけなんですが、それで13件ほどしております。そのほか、最近水の出が悪くなったとか、そういう個別の家庭からの要望に対応しまして市の職員が発見したものが年間五、六件あります。件数的にはそのような状況でございます。
 以上です。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本委員 耐震化事業も更新の一部に含まれると考えますと、しっかり進めていくことが、漏水を抑えてしっかり水を末端まで通すということにつながるわけなんですが、更新事業の最終計画はどのあたりまでされると考えておられるのかお伺いします。
○有若委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 この事業は基幹排水路耐震化更新工事ということでございまして、細い管までは対象としておりませんで、これまでの議会におきましても図面を提示させていただいておりますが、重要な私設管を結ぶ基幹管路ということでございまして、100ミリメートル以上、最大600ミリメートルまでございますけれども、そういうような基幹管路を対象としておりまして、全体では42.85キログラムを想定しております。具体的には、金屋の第2配水池であったり、拠点となる庄川支所を結んだり、今現在やっております上中野配水場から国道をずっと横断しまして市立砺波総合病院までであったり、あるいは安川配水場から般若中学校であったり、そういう基幹になります。細かい管路についても今後整備を進めていかなきゃならないんですが、対象という御質問に対しては、今言ったとおり、拠点を結ぶ基幹管路となっております。
 以上です。
○有若委員長 川岸副委員長。
○川岸副委員長 それでは、私のほうから、特定環境保全公共下水道事業に関して何点かお尋ねしたいと思います。
 まず1点、特定公共下水事業計画業務委託609万円ですけれども、北部2期の下水道工事だと思うんですが、これは平成30年頃から始まったのかなと思っているんですけれども、この進捗、おおむねどこまでって、私の感覚で認知しているところでは、令和5年頃完成に向けて、出町地区と鷹栖地区だったかなというような記憶があるんですけれども、この事業新築、現在どのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。
○有若委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 委員おっしゃるとおり、管渠の部分になるんですけれども、令和5年度完成を目指しておりまして、おおむね計画どおり令和5年度中に管渠が完成する予定でございまして、令和3年度末現在でおおむね81.6%程度の進捗率になっております。ですので、令和4年度、令和5年度、あと2か年度で完了予定でございます。
 以上です。
○有若委員長 川岸副委員長。
○川岸副委員長 引き続いてこれに関してお聞きしたいんですけれども、事業計画変更業務委託というもの、先ほども言いましたけれども、600万円近くのものが計上されているということですけれども、これから令和6年度を起点として新たな工事に入っていくわけです。それを委託するということではないか、その事業内容も含めてですね。住民の意見を聞きながらやっていかれると思いますけれども、これは何年度までの計画なのか、そしてどのようなことを委託されるのか、そこらの内容をお聞かせいただきたいなと思うんです。
○有若委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 今回の事業計画変更業務委託につきましては、令和6年度から5か年度の計画の変更を予定しております。
 今、委員言われたとおり、具体的には住民の意見を聞きながら行われると思いますけどということでございましたけれども、当然、地元の意見を聞きながら、最適な環境の整備ルートであるとか、あるいは事業費、計画汚水量など、法的な事業計画に変更な委託を行うということになっていきます。
 以上です。
○有若委員長 川岸副委員長。
○川岸副委員長 それともう一つ、業務委託の中で、砺波市広域化共同計画策定業務委託というのがありますね。これ、私が認識するところでは、庄川右岸地区の、どちらかというと小矢部川流域下水道、高岡庄川幹線との接続かなという、私の想像なんですけれども。御存じのとおり、農業集落排水は昭和57年からできたんですよね。老朽化が進んでいる。供用開始してからもう32年以上たっているわけです。そうすると、機械・電気設備、終末処理場も含めてですけれども、老朽化しているわけです。やはりそれを早く、今後の財政も考えると、早く接続しなければならないのかなと希望するわけですけれども、国が進めている下水道広域化推進総合事業あるいは県が進める全県域流域下水道ビジョン2018だったですか、これで2026年度までに人口普及率を99%とするという目標を上げていますよね。この接続を一日も早くやってほしいと思うんですが、こういった業務委託というのはどのような内容になっているのか。早く私はこれを接続することを要望するわけですけれども、内容についてお示し願います。
○有若委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 今ほど川岸委員が言われたとおり、庄川右岸地域におきます農業集落排水を二上の公共下水に接続するという事業に際しまして、砺波市広域化共同計画策定業務委託をするわけでございますが、具体的には、整備については国の補助メニューを活用したいと考えておりまして、その際に必要でございます中長期的な経営シミュレーション、具体的に言いますと、流域下水道を接続することによりますメリット、デメリット。メリットとしますと、4処理場の廃止、減になります。対しまして、流域下水道の負担金、処理料が発生してくる。そういうものも含めて、今ある資産の管理であったりも考慮しながらの中長期的なシミュレーションを行っていくということになっておりまして、最終的には広域化・共同化計画という計画書を作成する業務になっていきます。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸副委員長。
○川岸副委員長 分かりました。
 業務委託のスケジュール的なことなんですけれども、具体的にはどのようになっていくのかなと。そこもお示しを願いたいと思います。
○有若委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 現在のところ、庄川右岸の高岡庄川幹線への接続をするということにつきましては、県の流域下水道事業にも関連してきますので、今現在、県のほうでは、下水道計画の変更手続、諸手続を取っておられると聞いております。
 県のほうでは、幹線を整備するための手続から、おおむね――おおむねです。確定はしていないんですが、令和10年ぐらいまでかけて流域幹線を整備すると伺っております。
 市ではそれに対しまして、幹線に接続していくという工事が発生していきますけれども、今ほどのスケジュール的なもので言いますと、令和5年度から測量設計とかに取り組みまして、令和6年度からの工事に着工していきたいなと考えておりまして、令和10年に随時接続していくことになりますが、流域下水道の進捗に応じて若干変わっていくかもしれませんが、おおむね令和10年程度を見込んでおります。
 以上です。
○有若委員長 川岸副委員長。
○川岸副委員長 このことは、令和4年度の砺波市の重点要望事項にもなっているわけですよね。ですから、今、菊池上下水道課長が言われたように、令和10年度に向けて積極的な取組をお願いしたいと思います。
 以上です。要望です。
○有若委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決いたします。ただいま議題となっています議案第4号、議案第8号から議案第11号、議案第23号、議案第24号、議案第27号、報告第1号及び報告第3号、以上、議案8件、報告2件を一括して採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第4号 令和4年度砺波市一般会計予算所管部分、議案第8号 令和4年度砺波市工業団地造成事業特別会計予算、議案第9号 令和4年度砺波市水道事業会計予算、議案第10号 令和4年度砺波市工業用水道事業会計予算、議案第11号 令和4年度砺波市下水道事業会計予算、議案第23号 市道路線の認定及び廃止について、議案第24号 令和3年度砺波市一般会計補正予算(第12号)所管部分、議案第27号 令和3年度砺波市工業団地造成事業特別会計補正予算(第2号)、報告第1号 専決処分の承認を求めることについて、報告第3号 専決処分の承認を求めることについて、以上、議案8件及び報告2件について、原案のとおり可決または承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○有若委員長 挙手全員であります。よって、議案8件及び報告2件については原案のとおり可決または承認することに決しました。
 以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○有若委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見はございませんでしょうか。
 川岸副委員長。
○川岸副委員長 昨日も一般質問の中で、米価下落による農業生産者を何とか支援すべきではないかという質問もありました。特に私は、米価下落による農業経営者に対する支援という観点からちょっと質問をしてみたいと思います。
 米の消費量は今で54キログラム、1俵を割るという状況ですよね。そして一方では、消費は伸びていかない。そして、富富富という新しい生産米も出てきているわけですけど、なかなか消費が伸びていかないと。先ほど来、去年からも2,000円近く米価が下落し、農家にとって、担い手あるいは営農組合組織にとっても大変厳しい状況に置かれているんじゃないかと思っております。
 しかしながら、やっぱり米価を安定させるためには、今まで生産調整という形で進めてきたんですけれども、令和4年についても42.1%という転作率が示されているわけですけれども、この転作率も年々増加している。米価が下がってくれば、最後はやっぱり高収益作物に頼らざるを得ないのかなということも考えるわけですけれども、こうした努力の中で、複合経営に対する支援あるいは農業経営に対する支援も考えていく必要があるのではないかなと思っております。特にここらも含めて、県下各市でも実態の中でいろんな支援もやっていると聞くんですけれども、何かその辺を指導していかないといけないのかなと思うわけです。
 特に砺波の場合、米農家が非常に多いわけですので、そこらの対策も今後やっぱりしっかりと力を入れていかなければならないのかなと思うんですけれども、この担当されている農業振興課の津田農業振興課長の意見もお聞かせ願えないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○有若委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 川岸副委員長の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 これまでも安定した農業経営をするために、米をはじめといたしまして、麦、大豆を含む主穀作と言われるものを中心にしながらも、高収益作物でありますタマネギや球根、ニンジンなどの生産振興を積極的に図ってきたところであります。
 これらの生産振興に当たりましては、国の直接支払い交付金や産地交付金、また、水田リノベーション事業とか県の園芸作物等特産振興事業などを活用いたしまして、いわゆる転作作物の生産振興を図りながら複合経営というものを進めてきたところであります。
 令和3年産におきましては、確かに米価は下落いたしましたが、高収益作物のタマネギにおきまして高値で売買されたこともありまして、複合経営に取り組んでいた組織におかれましては救われたという声も聞いております。今後とも、効率的かつ安定的な農業経営のため、積極的に複合経営を推進していきたいと考えております。
 また、今ほど御質問ございました複合経営の支援につきましては、各種制度とのバランスも考慮いたしまして、農業者や関係機関の方々のお話も伺いながら研究していきたいと考えております。
 以上であります。
○有若委員長 川岸副委員長。
○川岸副委員長 米価の下落によって、いろんな厳しい意見を聞くんです。特に営農組織の方についても、まだナラシというものを利用できる状況ではない。発表されていないわけですね。だから、ここらも踏まえて、これからの営農組織の在り方といいますか、それから、我々も地域の中で後継者不足という問題があるんです。後継者問題が今後大きな課題になってくるのではないかなと思っているんですけれども、担い手の育成に対する取組といいますか、そこは緊急の課題ではないかなと思いますけれども、当局としてどのように考えておいでるのかお示し願います。
○有若委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 平成24年に農業者の話合いに基づきまして、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化いたしました人・農地プランというものが開始されております。本市におきましても、22地区、26の人・農地プランが作成されております。
 国では、この人・農地プランを真に地域の話合いに基づくものにする観点から、アンケートの実施や話合いを通じて、地図による現況把握を行った上で、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することとしており、人・農地プランの実質化を図ることとしております。
 本市におきましては、新年度には地域の農業・農地をしっかりと守るために、地域農業の現況や将来に向けた課題、今後の中心経営体への農地集積等の将来方針の作成に向けまして、アンケート調査や集積、集約状況の地図を活用しながら、地域による話合いをしていただきまして、担い手の育成について改めて地域ぐるみで考えていただきたいと考えております。
 これらの取組に当たりましては、県や農協とも連携しながら、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○有若委員長 川岸副委員長。
○川岸副委員長 それともう1点ですけれども、営農組織とすれば、ナラシ制度というのがあったんですよね。これはどうなんですか。過去の米価から見て大変難しい問題ですか。状況はどんなものですか。
○有若委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 ナラシ対策については、今年の5月か6月頃に見通しが何かなるんじゃないかと言われておるだけでありまして、詳しいことまではまだ聞かされておりません。
 ただ、世間のいろいろなうわさなり何なりでは、多分ですけれども、発動されるのではないかと言われておりまして、詳しい状況は分からないところであります。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本委員 今、様々な原材料が高騰していると言われております。木材、金属、骨材など、今まで当然、単価については柔軟に見直しておられると思いますが、最近聞くのは、非常に急激に原材料が高騰していると方々から伺っております。市内で行われる業務発注時において、設計単価への反映はどのようにしておられるか、建設水道部長にちょっとお伺いできますか。
○有若委員長 老松建設水道部長。
○老松建設水道部長 今ほどお話しありましたように、建築資材につきまして、ちょうど昨年の春ぐらいからどんどん値上がりしてきております。ちょっと調べたところ、建設機械を動かす燃料、特に軽油等が中心ですが、そういったものについて約3割以上上がっているということ。また、鋼材等につきましても3割から、水道や下水道のそういった管理につきましても1割5分ほど上がっておるということでございます。一番大きいのが木材で、木材は4割以上上がっておりまして、物によっては倍ぐらいになっているものもあるようでございます。
 これらの高騰に関連しまして、設計に当たりましては、これは毎月、労務資材の単価につきまして県のほうから通知がありまして、適宜、上がっているものについてはそれを見直されて、それを反映した上で最新のデータで工事を発注しているところでございます。
 現在の段階では、特に業者のほうからそういった資材が上がって施工に影響が出ておるということは聞いておりませんが、最新の単価でやっているということであったり、先に工事発注の見通しなんかも出しておりますので、業者の方々も大体こういう工事がこの後出てくるなということで、いろいろ準備もされているんじゃないかと思うんですけれども、そういったことで、今現在は、砺波市内の工事、市が発注している工事については特に問題はないような状況でございます。ただ、もし今後もそういった話が出てくれば、また受注者の皆さんといろいろ協議をしてまいりたいなと思っております。
 以上でございます。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、道路等の異常通報システム、今年度内にシステムが完成するという運びになっているかと思います。現在の進捗状況をお聞かせください。
○有若委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 今ほどの道路等通報システムの進捗状況でございます。
 まず、砺波市のホームページが今月の3月1日から新しくリニューアルされたところでございます。このリニューアルに合わせまして、担当課は広報情報課になりますけれども、そちらでシステムも併せて組み込んだ形で構築をしてきたところでございます。
 現在、市のホームページがリニューアルしたことに併せて、正式名称としましては「道路等異常通報システム」という名前でシステムのほうは構築しておりまして、運用につきましては、新年度に入りましてからホームページにアップさせていただいて運用させていただくということになります。
 以上でございます。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 3月1日からのホームページの運用ということで、バナーをクリックしたら次どこに行くとか非常に分かりやすい状況になっている、構築されているなと感心しています。
 最後に、市民の皆さんが通報者になるということですから、ただ載せるだけではなくて、どこをたどればそのシステムが運用できるかということを、周知というかお知らせする必要があろうかと思います。今後の計画について聞かせてください。
○有若委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 新しいシステムの運用につきましては、今度の広報となみ4月号で、実際にシステムが構築されたということで運用の紹介をさせていただくとともに、ホームページにおきましてもアップさせていただきまして、どのような形でこのシステムが使えるかということも紹介させていただきたいなと思っております。
 もちろん、これまでも道路の損傷等の報告については電話、その他来庁いただいて対応させていただくことでございますが、この運用に当たりましては土木課にメールという形で受信させていただくということになります。
 以上でございます。
○有若委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでありますので、以上で、市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 市長はじめ当局の皆さん、大変御苦労さまでございました。委員の皆さんは、しばらくお待ちください。

○有若委員長 お諮りします。本委員会の審査経過と結果報告の作成につきましては委員長に御一因願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議がないようですから、そのように決定をさせていただきます。

(閉会中継続審査の申出について)
○有若委員長 次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。
 本産業建設常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
 以上で産業建設常任委員会を閉会いたします。
 御苦労さまでございました。

 午前11時35分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会産業建設常任委員会

   委員長   有 若   隆



令和4年2月 産業建設常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            産業建設常任委員会

1.会議に付した事件
  ・2月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申出について

1.開会及び閉会の日時
    3月 9日  午前 9時00分  開会
    3月 9日  午前11時35分  閉会

1.出席委員(6名)
  委員長 有 若   隆     副委員長 川 岸   勇
   委員 山 森 文 夫       委員 山 本 篤 史
   委員 向 井 幹 雄       委員 境   佐余子

1.欠席委員(なし)

1.委員外出席議員
   議長 川 辺 一 彦

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 商工農林              建設水道
 部  長 島 田 繁 則      部  長 老 松   司

 商工農林部次長           商工農林部次長
 商工観光課長 大 浦 信 雄      農業振興課長 津 田 泰 二

 商工農林部             建設水道部
 農地林務課長 林   憲 正      土木課長 栄前田 龍 平

 都市整備課長 江 上 敦 士      上下水道課長 菊 池 紀 明

1.職務のため出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 森 田   功      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広      議事係・調査係主任 榮   朋 江



令和4年2月 本会議 定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(川辺一彦君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                日程第1
    市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(川辺一彦君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第4号 令和4年度砺波市一般会計予算から議案第28号 令和3年度砺波市病院事業会計補正予算(第4号)まで、及び報告第1号 専決処分の承認を求めることについてから報告第3号 専決処分の承認を求めることについてまでを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 2番 林 教子君。
 〔2番 林 教子君 登壇〕
○2番(林 教子君) 皆さん、おはようございます。
 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、一問一答で質問と提案をさせていただきます。
 まず最初に、新型コロナウイルス感染症に負けない取組についてお伺いいたします。
 砺波市でも感染の拡大が収まらず、罹患された皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈りいたします。また、医療従事者の皆様をはじめ、ワクチン接種に協力いただいております皆様には、大変な緊張感を持って市民を守っていただいていることに感謝を申し上げます。
 さて、オミクロン株の流行によりウイルスが再度猛威を振るい、市民の生活を脅かしています。特に、ワクチン接種の行われていない10代未満や10代の若年層に感染者が多く見受けられます。
 また、オミクロン株は重症化率が低いのではないかと受け止められていますが、感染者数が多くなると、医療が逼迫する危機的状況になると認識することも重要だと思われます。
 オミクロン株はなかなか手強く、市民にとって緊張した生活が続きます。国内では、新たなステルスオミクロン株の市中感染も認められており、より感染力が強く、感染のピークが収まることなく次の感染が拡大するのではないかという見方もあります。
 気を緩めることなく、正しく恐れ、これまでどおり市民の高い意識で、正しいマスクの着用や手洗い、手指の消毒、換気をしっかり行い、ワクチンの接種を受け、感染を防ぐ、感染しても重症化しない、そして、感染者や濃厚接触者への偏見のない対応を取っていくことが大事だと思われます。
 3回目ワクチン接種の取組と経過について、ワクチン接種を希望している未接種者への対応と進捗についてお伺いします。
 現在、3回目のワクチン接種が行われています。本市でも、3回目の接種を受けるに当たり、2回目接種後6か月を経過した人も接種の予約が可能となりました。これは、市民にとって安心につながる対応と思われます。
 一度接種を受けた高齢者の中で予約ができない方は少ないと思われますが、しばらくは寄り添う予約のサポートが必要と思われます。
 砺波イオンに特設会場を設け、ウェブ予約のお手伝いをされたことはよかったのですが、初日は長蛇の列となり、かなり待ち時間が発生したようです。市民の感染予防への意識の高さを感じました。しかし、そこに出向けない人、耳が遠く電話での会話がしづらい人もいらっしゃると思います。今は寒いから暖かくなってから受けようと考えている人もいるかと思われますので、引き続き接種の呼びかけをしていただきたいと思います。
 また、モデルナ接種に抵抗があるという声もありますが、市長と副市長は既にモデルナを接種されているとお聞きしました。私も来週、3回目の接種はモデルナを打つ予定であります。
 本市の3回目接種の進捗状況、並びに3回目接種後の重篤な副反応の報告があるかをお尋ねします。
○議長(川辺一彦君) 村井福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長(村井一仁君) 3回目ワクチン接種につきましては、現在、市内26の医療機関による個別接種と、砺波まなび交流館での集団接種に加え、ものがたり診療所においてサテライト会場を設け、接種間隔については、全ての対象者を2回目接種から6か月経過後に前倒しして実施しているところであります。
 3月2日現在の接種状況につきましては、1万1,282人の方が接種を終えており、接種率は18歳以上の接種対象者の27.5%であります。現在の予約状況を見ますと、2回目の接種から6か月を経過している対象者の約4割の方が3月中に接種を終える見込みとなっております。
 また、集団接種ではモデルナ製ワクチンを使用しており、今月の15日以降は個別接種でも使用することとしておりますが、今のところワクチンの種別による大きな影響は、接種予約にはない状況と見ております。
 現在は、2回目接種から6か月経過後に接種券を順次発送し、希望者への接種を行うとともに、3回目の未接種者への勧奨はがきによる案内を行うなど、引き続き接種率向上に向けた取組を進めてまいります。
 なお、3回目接種後のアナフィラキシー症状や予防接種との関連を否定できない重篤な副反応の報告はございません。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 林 教子君。
 〔2番 林 教子君 登壇〕
○2番(林 教子君) 報告された副反応に重篤な症例はないとお聞きし、安心して3回目の接種につながることと思います。そして、ますますこのワクチン接種が加速されることを希望します。
 続きまして、5歳から11歳へのワクチン接種を安心して受けることのできる取組についてお伺いします。
 今回のワクチン接種は、新型コロナウイルス感染症の緊急の蔓延防止の観点から実施されるものであり、接種に御協力をいただきたいという趣旨で、接種を受けるよう努めなければならないという接種の強制ではなく、あくまでも納得した上で保護者に接種の判断をいただくことになります。
 本市でも、3月には接種が開始される準備が整っているようです。ワクチン接種の効果は高いものと思われます。接種券には接種に対する説明書を同封されるのですが、ほかの自治体では、早い段階で市のホームページに接種を受けるための情報や、混乱せずに予約を開始するための周知がされています。
 本市においては、5歳から11歳の接種に向けての情報発信がやや弱いと思われますが、今後どのように対応されるか、お尋ねします。
○議長(川辺一彦君) 村井福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長(村井一仁君) 5歳から11歳へのワクチン接種につきましては、2月28日に対象者へ接種券を発送し、予約受付を開始しております。今月9日から個別接種を始め、12日からは集団接種を実施することとしております。
 接種に関する周知につきましては、市の広報ですとかホームページやツイッターに掲載するとともに、接種券に同封しました説明書には、ワクチン接種の効果とともに、副反応などのリスクがあることも掲載されております。保護者と本人が納得された上で接種できるよう、必要な案内を行っているところであります。
 また、保護者の方の多くは、既に1・2回目の接種をされている方も多く、接種予約や接種については、スムーズに行われるものと考えております。
 今後とも、接種に関する積極的な情報発信に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 林 教子君。
 〔2番 林 教子君 登壇〕
○2番(林 教子君) 子供の感染を防ぐことが家族間の感染を防ぐ鍵になると思われますので、多くの方に理解をいただき、安心して接種を受ける体制につながればと思っております。
 次に、自宅療養者の実態把握と支援についてお伺いします。
 現在、感染した軽症者、無症状者の多くの方が自宅療養であるとお聞きします。療養者は、厚生センターの指示の下、回復を待つ状態が続きます。
 本市では、感染者数の把握はされているようですが、自宅療養者に対する本市からの支援は行われていません。
 現在、感染経路は家族間が最も多く、家族全員が感染者になる場合もあります。また、独り暮らしで近親者、知り合いが近くにいない、そのような方たちには支援の手を差し伸べることが必要と考えます。
 自宅療養者から本市への相談はないようですが、ないからよいのではなく、外出できない方には、本市から物資の支援を行うことにより、取りこぼさない取組につながると思われます。
 また、誰もが感染する可能性があるため、家庭に飲料水や食料などの備蓄を進めることの周知も対応の一つと考えますが、どのようにお考えであるか、お尋ねします。
○議長(川辺一彦君) 村井福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長(村井一仁君) 新型コロナウイルス感染症の感染者につきましては、プライバシー保護の観点から、県(砺波厚生センター)で把握している感染者の情報は、原則、市へ開示されないこととなっております。
 このことから、自宅療養者等への食糧支援につきましては、県が対応することとされており、年明けの感染拡大第6波に入ってから2月26日までの時点で、砺波市のみの件数は公表されていないため砺波厚生センター管内全体の件数ではありますが、60件の支援を行っており、現在のところ要望に対応されていることから、今のところ市における特別な支援は必要のないものと考えております。
 なお、厚生センターから市に対して支援の協力を求められた場合には、直ちに対応できるよう準備をしております。また、これまでも厚生センターからの依頼により高齢者宅を訪問するなどの対応は既に行っております。
 また、県のホームページには、療養に備えて準備を促すメッセージが掲載されていますが、市ホームページやツイッターにおいても周知してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) 林 教子君。
 〔2番 林 教子君 登壇〕
○2番(林 教子君) 県からの支援があり、市でも対応されていると分かり、安心しました。
 次に、10代未満の感染が拡大する中、感染者への配慮、休校、休園時の対応についてお伺いします。
 人との接触が多く、マスクの着用を正しくできない乳幼児などにおいては、感染者の減少が収まらない場合があります。また、療養を終え、登校、登園されるお子さんたちを迎えるに当たり、自然に戻れる対応が必要と考えます。決して差別のないよう、配慮のある対応をいただけますようお願いします。
 感染者との接触がなく元気な子も、施設が閉鎖になれば、やむなく自宅での保育となり、閉鎖が長くなると保護者の就労に支障を来すことがあります。このような場合は、ほかの施設での短期保育の受入れが必要でないかと考えます。
 学校が休校になった場合も同じです。放課後児童クラブも休止され、低学年であれば、連日、長時間1人で留守番をさせるのも心配であります。
 非常事態には、ほかの施設での一時的な預かり保育で元気な子供を受け入れる対応、また、休校になれば、砺波市ファミリーサポートセンターの利用などができればと考えます。受入れに対する柔軟な対応をしていただきたいと考えますが、どのような対応をお考えであるか、お尋ねします。
○議長(川辺一彦君) 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 本市の保育施設におきましては、保護者の就労支援の観点から、施設全体の休園を可能な限り原則行わないこととしているところであります。
 しかしながら、保育従事者の多数が陽性または濃厚接触と認定され、自宅待機などとなった場合には、適正な保育環境を提供できなくなることから、やむを得ず休園しなければならない事態も生じてまいります。
 そこで、議員から御提言のありましたように、他の施設での一時的な受入れにつきましては、子供たちが新しい場所や新しい先生など、短期間で新たな環境に慣れる必要があることから、子供には多大なストレスを与えることも予想されるところであります。
 また、新たに受入れを行う施設におきましても、自園の子供たちを保育した上で、園に初めて来る園児を預かることとなり、受入れする保育の場所や人員の確保など、安全・安心な保育環境を提供することが容易ではないものと考えられます。
 このようなことからも、他の施設での一時的な受入れを行うことは極めて難しい状況であることを御理解いただきたいと思います。
 また、ファミリーサポートセンターでの受入れに関してでありますが、利用したい利用者の意向とサポートする支援者のマッチングが図られることが前提となります。
 しかしながら、利用希望者が必ずしも陰性であるとの保障がない上、受入先の多くが高齢者であり重篤化のリスクも高いことから、受入れに慎重にならざるを得ず、マッチングが難しい状況にあることも御理解いただきたいと思います。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 林 教子君。
 〔2番 林 教子君 登壇〕
○2番(林 教子君) 次に、本市からの情報を市民に届けるシステムについてお伺いします。
 本市からの情報は、富山県市町村広報コンクールにおいて写真部門で最高位となる特選を受賞した広報紙をはじめ、3月にリニューアルされたホームページなどにも掲載されていますが、いち早く情報を市民に届けるために、登録した人に更新の通知をするLINEの活用がよいと考えます。
 新型コロナウイルス感染症に関しては、状況に変化があり、市民も常に情報を得たいと思われます。
 利用を始めている他市では、登録者数も多く、ワクチン接種もLINEから予約のサイトに入ることができます。また、3G携帯サービスの終了が近づき、ますますスマートフォンの保持者が増えると思われます。
 新型コロナウイルス感染症に対する情報をはじめ、多岐にわたる情報を市民に届けるためにも、本市もLINEのアカウントを持ち、スピードある発信と、見てもらう、使ってもらう努力をする必要があると考えますが、今後の取組についてお尋ねします。
○議長(川辺一彦君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 情報発信の基礎となっております市ホームページが、去る3月1日からリニューアルをいたしました。
 今回のリニューアルでは、スマートフォンやタブレットでホームページを御覧になられる方が急増していることから、お使いの機器にかかわらず、見やすく、使いやすいデザインとしております。
 また、新たなSNSを活用した情報発信として、これまでのツイッターとインスタグラムに加え、新しくLINEの運用を3月1日から開始をいたしました。
 LINEの砺波市公式アカウントでは、新しくなった市ホームページと連携を図り、災害等の緊急情報や注目情報を発信をしてまいります。
 また、LINEでは、アプリ上にメニューボタンを設けまして、ワクチン接種情報など、市ホームページの主要なページへワンタップでアクセスできるものにしております。
 なお、市民の皆さんにLINEを活用していただくためには、まず最初に、砺波市を友だちに追加登録していただくということが必要であることから、市ホームページのトップ画面にその入り口を設けていることを、広報となみやホームページ等で周知に努めてまいります。
 なお、本市からのプッシュ型の情報提供方法としては、これまでツイッターでワクチン接種の予約案内や行政情報など、タイムリーに発信しておりますので、併せて周知に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) 林 教子君。
 〔2番 林 教子君 登壇〕
○2番(林 教子君) 現在、この砺波市のLINEの友だち登録者数は132人でした。ますますこの人数が増えるよう、私も友達に知らせたいと思います。
 次に、大項目2、子供を守る安全対策についてお伺いします。
 今年の冬はよく雪が降りました。除雪隊の皆様には、車道や歩道を確保するために、時間をいとわず出動いただき感謝申し上げます。
 また、外に出れば、悪天候の雪の中を元気に歩きながら登校していく小中学生がいます。児童生徒が冬期間も安全に登校することが重要です。
 冬期、降雪時の通学路の安心・安全確保について、通学時の送迎についてお伺いします。
 市内の中学生は、降雪時には自転車に乗らず通学をすると指導されています。どの中学校でもそのルールは守られており、自家用車、バスなどに乗って登下校をしています。登下校の時間は、どの学校でも周辺は車の列で混雑します。特に生徒数の多い出町中学校の送迎時は、近隣住民も目をつぶって我慢する混雑ぶりです。
 しかし、登校時に、雪にも負けず登校する児童生徒が歩く歩道に、生徒を送り届けた車が駐車場から出てくる出口があります。ふぶいているときはかっぱの帽子を深くかぶり、うつむき歩く児童は視野が狭くなり、駐車している車もあるため、出てくる車がよく分からず、大変危険です。
 危険を回避するために、登校時は砺波体育センターも降車場として使用することを考えます。また、小学校の登校時間を少し遅らすことで、車が混雑する時間と登校する児童が重ならないようにすることも考えます。
 児童生徒の通学の安全確保について、どのようにお考えであるか、お尋ねします。
○議長(川辺一彦君) 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 降雪時における出町中学校の登校時の降車場所を砺波体育センターにすることにつきましては、この施設の駐車場を出町認定こども園の登園時の駐車場に一部共用していることから、園児の安全確保のため難しいものと考えております。
 また、出町小学校の登校時間を遅らせることにつきましては、大雪や吹雪等の悪天候が予想される場合には、登校時間を変更するなど児童が安全に登校できるように対応しているところであります。
 このほか、児童生徒の通学における安全確保につきましては、引き続き、安全指導の実施はもとより、保護者や地域に対し送迎時の安全対策を周知するなど、地域の関係機関や団体の協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 林 教子君。
 〔2番 林 教子君 登壇〕
○2番(林 教子君) 歩道の確保、安全に横断歩道を渡るためについてお伺いします。
 オペレーターや善意ある市民の除雪作業により、歩道の確保ができているところもありますが、積雪により歩道の確保が難しく、車道を気兼ねしながら児童たちが歩く姿を見ます。
 雪のシーズンには、何度も危険な場面に遭遇しております。雪のやり場に困り、横断歩道近くに積み上げられた雪により、横断する子供が分からずドキリとすることがあります。
 交通量の激しい道路では、積み上げられた雪をまたぎ、転び、車道に滑って飛び出すことも考えられます。また、歩道の除雪時、町なかでは雪の捨場に大変苦労をします。この対応をどのようにお考えであるか、お尋ねします。
○議長(川辺一彦君) 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 市内の歩道除雪につきましては、市が委託する地区除雪委員会や除雪委託業者において早朝から除雪を実施し、冬期間の歩行者の通行確保に努めておりますが、明け方や日中に集中した降雪の場合には、通学時間前までに除雪が終わらない場合もございます。
 この際の対応といたしましては、地区除雪委員会や除雪委託業者に加えまして、市職員の直営による日中歩道除雪を実施して、できる限り歩行者の通行の安全確保に努めております。
 市街地での歩道除雪時における雪捨場につきましては、歩道と車道の境界付近に堆積させることを基本としておりますが、堆積量が増加して車道幅員が狭くなるような場合や見通しが悪くなるような場合には、雪捨場への排雪を実施することとしております。
 今後とも引き続ききめ細かくパトロールを実施し、積雪状況に応じた適切な歩道除雪を行い、歩行者の安全確保に努めてまいります。
 また、本市では、これまでも地区除雪委員会等と連携を図りながら地域ぐるみ除排雪に取り組んできており、引き続き、議員の地元であります出町地区の皆さんにも市街地の歩道除雪に御協力をお願いしたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 林 教子君。
 〔2番 林 教子君 登壇〕
○2番(林 教子君) 毎年雪は降ります。来年もといいましょうか、次の冬もまたよろしくお願いいたします。
 続きまして、ホットスポットから子供を守るための対策についてお伺いします。
 ホットスポットとは、犯罪が起こりやすい危険な場所のことを表します。ここでは、不審者から子供が声をかけられない、連れ去られない対策についてお伺いします。
 チューリップ公園での安全を確保するためにお伺いします。
 チューリップ公園では、公園の整備が行われ、砺波市美術館北側のあそびの広場に遊具の新設工事も行われており、完成が待ち遠しいところです。春になればたくさんの子供たちでにぎわうことが予想されます。
 公園内のホットスポットの把握、点検は行われているのでしょうか。また、遊具周辺の垣根の高さ、刈り込み、ベンチの配置、トイレなどにおいても注意が必要と考えますが、どのように整備し、対応されているのか、お尋ねします。
○議長(川辺一彦君) 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 一般的に公園のホットスポットは、入りやすく、見えにくい場所を指し、防犯には人の目を確保するための見通しやゾーニング(すみ分け)が重要とされております。
 また、昨年度、県の防犯上の指針が改訂されて、公園については、子供向けエリアと大人向けエリアを明確に分け、遊具は子供向けエリアに集中させることや、子供の遊び場は子供への視線確保を優先させること、また、トイレは、男性用と女性用の出入口を接近させず、可能な限り間隔を確保することなどの考え方が示されたところであります。
 砺波チューリップ公園における防犯対策としましては、平成27年度より、安全・安心サポート事業として、見通しを確保するため、樹木の剪定や間引きを実施しているほか、砺波市美術館を含め3基のライブカメラと9基の防犯カメラを設置し、約1週間分のデータを保存するなど、これまでも万が一に備え対応しているところであり、今回、あそびの広場における新たな「ふわふわドーム」の整備におきましても、美術館との間の生け垣を一部撤去し、見通しを確保するとともに、防犯カメラ1基を増設する計画として整備を進めているところであります。
 また、「ふわふわドーム」の周りには、両向きで座ることのできる平ベンチ5基を、安全な距離を確保した上で配置する予定としております。
 公園内でホットスポットとなり得る場所としましては、南門周りの背の高い生け垣や見通しの悪い部分が存在するものと承知しており、新年度に予定している南門及び管理棟付近の実施設計の中で、樹木の間引きや、新設するトイレの設計などにおいて、防犯対策を含めて検討してまいりたいと考えております。
 犯罪から子供たちを守ることは最重要事項であり、地域や関係機関とも連携を図り、安全・安心な公園整備に引き続き努めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) 林 教子君。
 〔2番 林 教子君 登壇〕
○2番(林 教子君) 子供から大人まで愛される公園であるために努力をいただき、ありがとうございます。
 次に、通学路のホットスポット情報の共有についてお伺いします。
 通学路においても、ホットスポットはあります。地域のパトロールを行っていただいている防犯組合の方は、子供の下校時には青パトに乗り、子供を見守ってくださっています。また、登下校時に交差点に立ってくださっているボランティアの方もいます。その方たちとホットスポットを共有することは重要で、効率的で効果的な安心につながる対応を行っていただくことができます。
 防犯組合の方も年々高齢化し、人数も減少傾向にあります。組合員の負担を軽減するためにも、また、協力をお願いする側が情報の提供をすべきと考えます。
 子供たちが安全に登下校するために協力くださっている防犯組合やボランティアの方たちと学校との情報の共有は行われているのかの対応をお尋ねします。
○議長(川辺一彦君) 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 子供たちが犯罪に巻き込まれないようにするためには、まず、大切なこととして、子供たち自身の防犯意識や危険回避能力を高めていくことが必要であると考えております。
 その上で、通学路には、犯罪が起きやすい場所、いわゆるホットスポットと考える場所が存在していることから、そういった場所について情報共有していくことは、子供を含めた市民全体の防犯意識を高めることになるとともに、犯罪を未然に防ぐ上でも大切であると考えております。
 このため、市内にはスクールガードリーダーの協力を得て、学校、保護者、防犯組合が集まり、ホットスポットについて情報共有をする場を設けている学校があります。
 また、そのほかの学校におきましては、警察やスクールガードリーダーの協力を得て、交通安全対策と同様に、学校、保護者、地域が連携し、ホットスポットの情報共有が図られるよう努めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) 林 教子君。
 〔2番 林 教子君 登壇〕
○2番(林 教子君) 情報の共有ができていると知り、安心しました。
 続きまして、地域、本市で行われる防災訓練への小中高生の参加、避難所における役割についてお伺いします。
 いつ、どこで災害が起こるか予測はできません。防災教育は、大人に限らず、子供の頃からの教育が防災に対する知識と意識につながることは実証済みでありますが、何といっても、自分自身で災害から命を守る意識を持つことが必要であり、体験に勝るものはないと考えます。
 そこで、地域で行われる防災訓練に小中高生も積極的に参加し、協力することが大切だと思われます。
 地域の方と共に訓練を体験することで、3世代交流も図れ、地域の方が分かるようになり、災害が起こり避難することがあっても、顔の分かる地域の人がそこにいることで、不安の中にも落ち着いた行動が取れると思います。
 また、避難所の運営には中高生は大いに重要であり、避難所の設営、運営協力を行うなど、役割を与えることで、自分自身を守る避難行動をするだけでなく、防災に対する意識、人を助ける意識を高めることにつながると考えます。
 災害時の自助、共助、公助、近助のつながりの大切さを教えるためにも、地域や本市で行われる避難訓練に積極的な参加を要請する取組が必要と考えますが、どのようにお考えであるかお尋ねし、質問を終えます。
○議長(川辺一彦君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 議員御発言のとおり、防災訓練に学生の皆さんが参加されることは、災害から身を守るだけではなく、共助意識の醸成につながるものと考えております。
 このことから、各学校では防災学習に取り組まれているほか、市総合防災訓練では、プールでの着衣泳訓練、服を着たままプールの中でちょっと浮く訓練、そういった実践的な訓練に参加をいただいております。
 一方で、地域の防災訓練では、避難訓練に参加いただいているものの、避難所での役割を担う訓練は実施をされていないところであります。
 本市といたしましては、実際の災害が心身の発達過程にある学生の皆さんに与えた心の不安などを十分に配慮する必要があることから、まず、心身の安全と安心を確保することが大事であり、その上で、それぞれに見合った役割を担っていただくことが大切なのではないかと考えております。
 つきましては、どのような訓練に参加いただくことがいいかは、各地区の自主防災会などと連携をし、検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) この際、換気のため暫時休憩いたします。

 午前10時41分 休憩

 午前10時43分 再開

○議長(川辺一彦君) それでは、再開いたします。
 3番 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、一問一答方式で質問と提案をさせていただきます。
 大きい項目の1つ目として、砺波市教育大綱の推進についてです。
 まず、小さい項目の1つ目、施策を推進するための事業について伺います。
 ともに輝き支えあう人づくりの基本方針の下、このたび砺波市教育大綱が、令和4年度から令和8年度までの5年間を対象に改定されることとなりました。未来を担う子供たちが互いに思いやりの心を持ちながら、伸び伸びとたくましく育ってほしいという願いが、「人づくり」という言葉で表現されたのだと思います。
 さて、GIGAスクール構想の実現により、子供たち一人一人に合った新しい教育を実現できる可能性が生まれ、期待される効果も大きいものがあります。そのため、2年目を迎える令和4年、教育大綱の施策を推進していくために、さらなる活用を施策に打ち出していくことが、教育の学びの質の向上の面からも大切であると考えます。
 教育大綱の施策に「学校ICT環境の充実とさらなる活用」とされていますが、これから推進していくための事業について、白江教育長に伺います。
○議長(川辺一彦君) 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) GIGAスクール構想においては、今年度は、学校の授業での活用を中心に取り組んでまいりました。
 そこで、新年度からの教育大綱の改定における学校ICT環境の充実とさらなる活用につきましては、個別最適な学びを推進するための工夫や、子供が主役になる授業のための活用について取り組むため、2点について実施することとしております。
 1点目は、今年度に引き続き、情報交換の充実を図ることとしており、市内小中学校の委員で構成するICT活用委員会を中心に、各校でのさらなる効果的な活用について情報共有してまいります。
 2点目は、中央から講師を招き、ICT活用講演会を開催して、ICT機器を活用したこれからの授業づくりについて御講演いただき、市内教員の資質向上につなげてまいります。
 今年度に本市では、GIGAに慣れ、授業でタブレットを使ってみるというステップで取り組んできた結果、児童生徒や教員のICT活用スキルが向上しました。
 新年度は、小中学校のミドルリーダーの授業を公開し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善のためのICT活用研修を実施する予定としております。つまり、タブレットを活用して授業改善することで、子供の主体的な学びにつなげていきたいと考えているわけでございます。
 そうした過程を経てから、タブレット端末の家庭への持ち帰りを長期休業期間中に行う予定としております。
 効果的な学びとするために、子供たちの自学自習力を高めるとともに、情報モラル教育に力を入れてまいります。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 続いて、小さい項目の2つ目として、1人1台の情報端末の活用の成果と課題について伺います。
 本市では、4月からの1人1台端末の貸与や、大型電子黒板の配置などによるGIGAスクール構想の推進で、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現に寄与されてきました。
 また、学校においても、ICT研修員が中心となって、学習支援ソフトやタブレットPCの授業での活用法など、子供たちのために効果的な活用の在り方について研修を重ねてこられたことと思います。
 試行錯誤しながらの1年だったことと推察いたしますが、AI、IoT、5Gとまさにデジタル世代の子供たちには、まず、パソコンが便利で楽しいものだと感じてもらうことが大切だと思います。パソコンが苦手で触りたくないというパソコン嫌いを出さないためにも、この1年間を教師と子供の両面から検証なされたことと思いますが、成果と次年度の課題について、白江教育長に伺います。
○議長(川辺一彦君) 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) 1人1台端末や電子黒板の導入による成果を検証するため、現在、市内小中学校の全ての児童生徒にアンケート調査を行っているところであります。
 現在、回答期間中でありますが、既に回答のあった児童生徒からは、学習が楽しくなった、分からないことをすぐにインターネットで調べることができた、友達の考えを共有し、新しい考えを知ることができた、資料の作成、発表、意見交流がしやすくなったなどの回答を得ています。
 また、教職員からは、教材準備の時間が削減された、市内小中学校の活用実践を共有することで、教職員の活用の幅が広がり、子供の学びの向上につなげられたなどと聞いております。
 このことから、成果としては、児童生徒の個別最適な学びや教職員の指導の質の向上と働き方改革の推進につなげられたものと考えております。
 一方、課題として、タブレットに夢中になり、休み時間の読書や運動の時間が減ったという子供たちの声があることから、時間の使い方を子供自身が考える機会を設けていきたいと考えております。1日24時間という限られた時間をどのように効果的に使うかという、いわゆるタイムマネジメントを子供たちなりに身につけさせていきたいなというふうに考えているわけでございます。
 また、教職員からは、ICT機器を使うだけでなく、子供たちの学びを深める授業の活用へとつなげていきたいという課題を聞いており、現場のニーズに合った研修を企画していきたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 続いて、小さい項目の3つ目、コロナ禍におけるオンラインの活用について伺います。
 新型コロナウイルス感染症については、今なお警戒が必要な状況にあります。こうした中でも、持続的に子供たちの教育を受ける権利を保障していくため、先生方が一丸となって、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減していく上で、新型コロナウイルス感染症対策と教育活動の両立に大変な御努力をいただいております。
 しかし、第6波の状況を見ると、ケースによっては新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、やむなく学級閉鎖や学年閉鎖、臨時休校などの措置を取ることも予想されます。
 当初、1人1台端末は2023年度までに整備される予定だったものが、前倒ししてまで導入された理由の一つに、全ての子供たちが家庭でも授業を受けられるようにするための通信環境として整備されたタブレットPCでした。子供たちに教育を受けることができる環境を整えてあげることは非常に大切なことだと思いますが、それより、突然、学校へ行けなくなったことで不安に感じる子供たちに、行けなくなっても学校とつながっている安心感を持たせるために、家庭とのオンライン環境の整備が必要だと感じています。
 家庭にいても、子供たちと学校にいる先生がタブレットPCを活用することで、学校からのお知らせや課題の伝達、または、その提出など、先生と子供たちとのコミュニケーションツールとして情報を共有することが容易にできます。
 ぜひ、タブレットPCの利点を生かして、子供たちに安心感を持たせるためにも、家に持ち帰らせて活用していただければと思います。
 本市のオンラインの環境整備が整ったことを伺っていますが、授業単位やクラス単位でのオンラインの授業があまり進んでおらず、子供たちの経験値が少し足りないように感じるのですが、今後どのようにして活用していくのか、白江教育長に伺います。
○議長(川辺一彦君) 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) 児童生徒用タブレット端末にはビデオ会議システムのソフトが導入してあり、子供たちは各校で既にビデオ会議システムの経験をしております。そのため、学級閉鎖や臨時休業の際には、端末を持ち帰って学校と子供を結ぶことで、幾つかの学級では、学級閉鎖時に担任と子供がオンラインでの課題提出や面談等を行いました。
 また、長期間登校できない子供には、ビデオ会議システムを利用して面談を行い、子供の心のケアに努めております。実際、私もその場面を見て感動しました。
 このように、タブレット端末の持ち帰りは、授業の遅れを取り戻すことを目的にしているものではありません。
 新年度に、突然、学校に行けない状況になったときには、家庭と学校を結んだビデオ面談に加えて、子供たち同士の交流についても検討し、議員御発言のとおり、有効なコミュニケーションツールとして活用していきたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 続いて、大きい項目の2つ目として、通学路の安全についてです。
 まず、小さい項目の1つ目として、通学路点検による危険箇所の安全対策について伺います。
 通学路の安全点検として、教育委員会では毎年1回、8月頃に、学校で危険性が高いと把握している道路や農業用水路などを対象に、警察や道路管理者等の関係機関、団体、学校関係者が合同で通学路の合同点検がされています。
 今年度は、要望があった箇所を精査して、市内15か所を点検されたとのことです。
 その後、子供たちにとって通学路の安全対策が施されたのか、実際に期待した効果が上がっているのか、また、子供たちが安全に通学できるようになったと感じているかなどを確認するために、学校、保護者へのアンケートの実施や、車両と歩行者の隔離を測定するなど、対策実施後の効果を把握し、安全性が確保されているか検証なされたと思いますが、今年度の安全対策の効果を学校や保護者がどのように感じているのでしょうか。構教育委員会事務局長に伺います。
○議長(川辺一彦君) 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 今年度の通学路点検につきましては、議員御発言のとおり、安全点検箇所は15か所で、それぞれの箇所において通学路の変更やカラー舗装など、全部で25項目の対策について実施することを確認しております。
 そのうち、2月末では、18項目について実施済みまたは整備中であり、残る7項目については検討中であります。
 実施済みの箇所につきましては、歩行者を守る緩衝材を増やすことや、外側線の引き直し、カラー舗装部分の延伸、登下校時の安全歩行についての指導などであります。
 これらの整備を終えた項目につきましては、学校において、子供の安全な登下校につながるものと大変ありがたく感じておりますし、保護者の皆さんにも市のホームページ等を通してお伝えする予定であります。
 このほか、学校では、児童が定期的に通学班ごとに集まり、通学路における危険箇所等について話し合う場が設けられており、子供目線で危険箇所について認識し、自らの命は自らが守るために、危険回避のための行動の在り方や安全対策が講じられた効果について確認する場を設けているところであります。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 続いて、小さい項目の2つ目、安全対策未整備箇所の今後の見通しについて伺います。
 令和3年度の安全対策は、財源確保の関係で、前年度からの持ち越しがあった箇所や今年度新たに要望された箇所など、多方面にわたっていたことと思います。
 これからも継続的に通学路の安全を確保するために安全対策が必要だと思いますが、次年度へ持ち越す安全対策未整備箇所の今後の見通しについて、構教育委員会事務局長に伺います。
○議長(川辺一彦君) 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 先ほど申し上げましたとおり、今年度の通学路点検の15か所における25項目の対策のうち、残る7項目につきましては、現在、所管機関で検討がなされており、中でも通学路の変更に関わるものについては、学校、保護者、地域において協議が続けられており、子供の実態や地域の実情を踏まえ、柔軟に対応していく必要があるものと考えております。
 また、横断歩道や標識の設置といった警察署から公安委員会に申し出ていただいているもののうち、年度内の実施が難しいものは、新年度以降も引き続き、安全対策を講じていただけるよう要望してまいります。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 続いて、小さい項目の3つ目、通学路安全整備の要望について伺います。
 通学路安全推進会議では、登下校中での子供たちの通学路の安全確保のため、必要な対策内容について協議し、危険性が高いものや優先度が高いものから予算を確保して、順次安全整備なされてきました。
 その要望箇所については、まず、子供たちや保護者、地域住民の皆さんや関係機関から様々な要望をいただく必要があります。そして、危険箇所には、地域の実情に応じて安全対策を講じていかなければなりません。
 まずは、平素から登下校のお世話をいただき、子供たちを見守っていただいている見守り隊などからの要望を取りまとめるだけではなく、自治振興会からの要望など、可能な限り幅広くまとめる必要があると思いますが、通学路安全整備の要望の取りまとめについて、構教育委員会事務局長に伺います。
○議長(川辺一彦君) 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 子供の登下校時における安全確保のために、悪天候の中でも、いつも変わらず見守ってくださる保護者や地域の皆様には、子供たちはもとより、学校や教育委員会としても深く感謝をいたしているところであります。
 子供たちが登下校する時間帯に間近で見守っておられるからこそ感じることのできる安全に関する御意見は、危険箇所を把握する上で大変に貴重なものであります。
 通学路の整備要望の取りまとめにつきましては、学校が考える箇所のほか、PTAや見守り隊の皆さんからの御意見、一部の学校では自治振興会からの御意見もお伺いし、その中で緊急性の高い箇所から要望しているものであり、今後とも、地域の皆さんなど幅広く御意見をお伺いして取りまとめるよう努めてまいります。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 続いて、小さい項目の4つ目、年2回の通学路点検の実施について提案いたします。
 砺波市の通学路交通安全プログラムには、市内の全ての小学校の通学路について、1年に1回、合同点検を実施とされています。そして、実施期間は夏期で、積雪時の危険箇所の把握のため、必要に応じて冬期も実施しますとされています。
 今年度も実施箇所を精査して市内15か所を点検されたのですが、多様なニーズに応えられる点検箇所数なのかと疑問に思われます。
 学校に寄せられる要望はこのような数ではなく、何倍にも及んでいるのが現状です。どの要望にも丁寧に対策を講じてこられたとは思いますが、年に1回だけの合同点検では、声を反映するには少し時間がかかるように思います。
 子供たちが安全に登校してほしいと寄せられた要望を、少しでも多く合同点検の点検箇所として反映していただきたいと願っています。そのためにも、年2回の通学路点検をぜひ実施していただき、通学路の安全対策が図られることを願いますが、本市の考えを構教育委員会事務局長に伺います。
○議長(川辺一彦君) 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 通学路における危険箇所につきましては、現場の状況や地域の実情、子供の実態等を踏まえた様々な安全対策が必要となります。
 例えば、ガードレールの設置や歩道確保のための外側線の引き直し、横断歩道の設置など、関係機関において整備していただく必要があるもののほか、通学路の変更による危険箇所の回避、危険を感じた場合の危険回避行動を周知するなど、学校等で対策を講ずることができるものもあります。
 このように、全ての箇所において合同点検が必ずしも必要というわけではないことから、学校においては、日頃から子供たちをはじめ保護者や地域からの登下校時の安全に関する意見を基に安全指導を行ったり、通学路の検討を行ったりして安全対策につなげております。
 一方、学校だけでは講ずることのできないハード面での安全対策につきましては、その施設等を管理する機関との合同点検の回数を増やすことで、より多くの現状を確認できることから、実施回数を2回に増やすことについて、学校などと検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 続いて、大きい項目の3つ目として、子育て支援についてです。
 まず、小さい項目の1つ目として、私立認定こども園と本市の関わり方について伺います。
 本市は、夫婦のいる一般世帯のうち、夫、妻ともに就業している世帯、いわゆる共働き世帯は、平成27年の国勢調査で本市が61.9%になっており、これは、国の45.5%、県の55.3%と比べて高い水準になっています。そのためにも、働きながら安心して子供を産み育てることができるよう、子育て支援に対する切れ目のない支援の充実と質の高い保育・幼児教育の提供は欠かせません。
 第2次砺波市総合計画後期計画「10WAVEプロジェクト」の重点項目にもあるように、つなぐ子育て応援プロジェクトでさらに推進されることを願っております。
 さて、施設の老朽化や子供たちの適正な保育環境を確保し、民間活力を生かす観点からも、今年度末で鷹栖保育所が、また、令和4年度末には庄川地域の4つの保育所が統合し、民間による認定こども園の開設が予定されており、これからの本市の幼児教育・保育の支援体制が、公立から私立の場合が増えていくことが予想されます。そのために、これからも子供たちを本市で支えていくという観点から、公立、私立がお互いに情報を共有し、連携を取り合いながら、一体的に子供たちの健やかな成長を見守らなければならないと思います。
 今後の私立認定こども園との関わり方について、構教育委員会事務局長に伺います。
○議長(川辺一彦君) 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 本市におきましては、公立、私立にかかわらず、子供の健やかな成長のために適切な保育環境を確保し、必要な子育て支援事業を行い、子供たちに質の高い幼児教育・保育の機会を保障することが責務であると考えております。
 そこで、認定こども園では、公立、私立ともに幼保連携型認定こども園教育・保育要領、並びに、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準に基づき、保育理念や目標を掲げ、それぞれの園において特色のある園運営がなされているところであります。
 一方、子供たちが園に入園するときには、市において、保護者からの申請を基に保育の必要性を確認しながら保育認定を行っており、希望する園への入園を第一に考えて、公立、私立の区分けをせずに入所の利用調整を行っております。
 また、施設の公立、私立の区分なく適正な施設運営がなされているかを県と共に指導監査を行っております。
 今後、民間施設が増えていく中、これまで以上に市全体の幼児教育の推進に向けて、公立、私立の園が互いに情報を共有し、連携を取り合うことは必要なことであると考えております。
 このため、これまでも合同での研修会を実施してきたところではありますが、これからは定期的な打合せや会議を重ねながら、砺波の子供たちの健やかな成長と質の高い幼児教育の提供に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 続いて、小さい項目の2つ目、病児保育の整備について伺います。
 病児保育の整備については、平成29年6月の定例会一般質問で、子育て世代を取り巻く社会環境が変化し、これまで以上に女性の方や高齢者の方の労働力が期待されており、そのため、保護者やその家族をしっかりと社会全体でサポートする病児保育などの子育て支援が必要な時代となっていることを実感していると当局から回答がありました。
 それから5年の年月がたちましたが、総務省の就業構造基本調査によると、富山県は1、2歳児保育利用率が67%、女性の25歳から44歳までの就業率が85%と全国でも高く、砺波市の共働き世帯の割合が高い水準になっていることを考えると、風邪や発熱など軽度の突発的な状況のときには子供を預かり、ケアしていただける施設のニーズが高いことは容易に判断できます。
 現在、本市では、病児保育の施設サービスがなく、子供が風邪を引くと、仕事を遅刻したり、欠勤したりしなければいけません。仕事と育児の両立で大変苦慮されている保護者の方々が多いように思います。
 病児保育の導入には、病児を預かる場所やドクターや看護師、保育士の確保など、様々な課題が多いですが、本市として、公的な3施設を何とか利活用できないものでしょうか。前回の当局の回答では、今後、調査研究をしてまいりますということでございました。病児保育の整備について、改めて構教育委員会事務局長に伺います。
○議長(川辺一彦君) 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 市内におきましては、お子さんが病気の回復期で集団保育が困難な期間に保育する病後児対応型の病児保育施設が1施設あります。
 また、お子さんが保育中に発熱など体調不良となった場合において、安全かつ安心な体制を確保することで、園で緊急的な対応を図る体調不良児対応型の病児保育施設が2施設あります。
 加えまして、この4月に開園いたしますたかのす認定こども園、令和5年4月に開園予定の(仮称)しょうがわ認定こども園におきましても、体調不良児対応型の病児保育を実施する予定であり、市内における病児保育の導入は進んでいるところであります。
 しかしながら、議員御発言のとおり、現にお子さんが罹患している場合に、専用スペースで一時的に保育する病児対応型の病児保育について、病児を預かる場所や医師、看護師、保育士の確保の問題から、整備に至ってはおりません。
 一方、お子さんが病気となったときには、お子さんと最も信頼関係があり、そして責任を持っていただくべき御家族が看病することによりまして、お子さんにとっての安心感といった、安心できる環境を優先することも大切であると考えております。
 このことに関しましては、既に商工会議所等を通して事業所の皆さんに、お子さんが病気になったときには保護者の方が病児に対応するため、容易に休暇等が取得できるようお願いしてきたところではございますが、引き続き啓発に努めるとともに、病児対応型の病児保育の導入について検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 最後に、小さい項目の3つ目、支援を必要とする子供たちの保育運営について提案いたします。
 保育施設は、保護者に代わって子供を守り育てるところで、子供の障害の有無にかかわらず、全ての子供ができるだけ同じ場に、共に学ぶ環境整備が求められている状況の中、安心して保護者が働きに出られるような体制を整えることが必要となります。
 近年は、子供の特性が多様化して支援の在り方が増えたことにより、本市においても、支援を要する子供の人数は年々増加しているように思われます。そのため、これからは公立や私立にかかわらず、一体化したきめ細かな対応ができるように支援が求められています。
 そこで、本市が取り組んでいる保育実施委託運営事業の中に、障害児保育事業費補助金を盛り込んではどうかと考えます。これは、支援を要する子供たちの保育の促進及び民間保育所、認定こども園及び家庭的保育事業等を実施する施設における保育の充実を図るため補助金を交付するもので、保育士配置の加配と言われるものであります。財源についての課題はありますが、本市として、子供を産み育てやすい環境づくりへのサポートとしているとなみっ子応援基金も活用して、ぜひ検討いただけないでしょうか。構教育委員会事務局長に伺います。
○議長(川辺一彦君) 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 現在、国の給付費制度の中では、私立の認定こども園に対し、障害を持つ子供を受け入れた際に、主幹保育教諭を補助する者の配置や、子育て支援センターなどで地域の子供の療育支援に取り組んでいるなどの要件を満たした場合には、療育支援の加算が適用され、給付費のかさ上げがなされております。
 本市では、障害の有無や支援を要する子供だけではなく、一人一人の子供に合ったきめ細やかな対応ができるよう支援していくことが大事であると考えております。
 そこで、保育士の配置に当たりましては、市独自の基準を定め、1歳児保育では園児5人に対して1人の保育士を配置することによりまして、国の基準よりも手厚い保育を実施しておりますので、民間施設が同様の保育を行う場合には、職員の配置加算の補助を行っているところであります。
 このように、既にきめ細やかな保育を行っておりますが、その上で、議員御提言の障害を持つ子供の特性に寄り添う加配保育士の確保など、職員配置に対する助成の在り方につきましては、近隣の自治体の助成内容も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
 なお、この事業の実施に当たり、議員御提言のとなみっ子応援基金を活用することにつきましては、少子化対策を推進するという基金の趣旨とは異なることから、現時点では考えていないところであります。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) この際、換気のため暫時休憩いたします。

 午前11時25分 休憩

 午前11時28分 再開

○議長(川辺一彦君) それでは、再開いたします。
 5番 小西十四一君。
 〔5番 小西十四一君 登壇〕
○5番(小西十四一君) 議長より許可をいただきましたので、質問通告書に基づき、一問一答にて質問と提案をいたしますので、当局の答弁を求めます。
 まず、大項目1項目、なごやかな暮らしを育む安心づくりについての小項目1項目め、避難行動要支援体制の整備について伺います。
 福祉の充実のうち、地域福祉の推進が第2次砺波市総合計画後期計画に盛り込まれており、そのうち、自然災害時における避難行動要支援者の把握が求められております。
 本市においては、平成27年度から避難行動要支援者登録制度が開始されております。その方法は、対象者に登録用紙を対象者家族宅へ送付し、記載されて返信されてきたものを登録する方法となっております。その結果として、各地区自治振興会へ、毎年8月末頃送付されてくる名簿となります。
 自治振興会としては、これまで把握してきた数から大幅に増加している場合があり、各地区の区長さんに、新しく登録された住民の個別支援計画作成のため調査を依頼することとなりますが、その中には、元気なおじいちゃん、おばあちゃんの2人暮らしであり自力で避難することが可能な方や、また、障害の認定を受けている方が登録されていなかったりしているのが現状となっております。
 対象者全ての情報を把握することは、自治振興会や自主防災会にとっては、避難するための速やかな対応が可能となることから必要と考えますが、なかなかその実態を登録していただけないことも現実としてあり、登録数を上昇させることができない状況となっております。
 しかし、いざ避難が必要となった場合、登録されていなければ支援者が支援に出向けないこととなり、特に洪水における避難においては、警戒レベル3、高齢者避難において避難が必要となるものであり、登録者全ての方への対応が難しいことも想定されます。
 そこで、リストの中から地元自治会に対応してもらい、避難時に人手が必要な家庭か、連絡だけすれば自分で対応可能な家庭かを判断してもらって、そういうふうに整理をしてはどうかと思いますが、福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長(川辺一彦君) 村井福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長(村井一仁君) 議員御発言のとおり、避難行動要支援者の登録については、元気で自力避難可能な方でも、いつ身体状況が変わるか分からないといったことから、本人の希望により万一の備えとして登録されている場合や、障害があり支援が必要と思われる方でも登録されていない方がおられます。
 このような方々、特に障害があり支援の必要な方の登録者数が増え、登録者全ての個別支援計画を作成していくことは、災害時の備えとしてとても重要であります。
 議員御提案の自治会においてどのような避難支援をしていけるか、整理、検討していただくことについては、地区の限られたマンパワーの中で、いかに避難行動をスムーズに展開していけるかと考えますと、必要なことであると考えております。
 ぜひ、個別支援計画を作成される際には、その方が必要とする支援は何かを自治会等で御検討いただき、市といたしましても、必要に応じてアドバイスをしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 小西十四一君。
 〔5番 小西十四一君 登壇〕
○5番(小西十四一君) 各自治会によっても状況は変わり得ると思っておりますが、中野地区にあっては、今後そうしていきたいと考えております。
 小項目の2番目、令和8年度避難行動要支援者の登録率60%の意義について伺います。
 避難行動要支援者の整備や把握については、今ほども福祉市民部長から回答いただきましたけれども、当市としては、やはり全体の把握が必要であると考えます。
 令和2年度における登録率は51.2%であり、令和元年からの増加率は3.1%であります。普通に考えても、5年間で15%余りの登録率の上昇が考慮されるわけですが、目標を67%とするのが妥当と考えられます。
 現状の方法を考えれば、少し登録率も上昇するとは考えますが、そのためには、各地区の民生委員や自治会が現状を一番理解しており、対象と考えられる家庭へ避難行動要支援者への登録を促せば、登録率の向上が図られると考え、さらに、地元自治会の現状が速やかに把握可能となり、素早い対応も可能となると考えます。
 避難行動要支援者の調査を地元自治会に依頼してはいかがか、福祉市民部長に答弁を求めます。
○議長(川辺一彦君) 村井福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長(村井一仁君) 第2次砺波市総合計画後期計画案での避難行動要支援者登録率の目標は、単年度の伸びだけでなく、過去からの平均の伸び率を踏まえ、60%としております。この目標を達成し、さらに登録率が上がることを目指して取組を進めてまいります。
 登録の推進につきましては、現在も民生委員の方々には、ふだんの見守りを通じて登録が必要と思われる方には声をかけていただいております。
 登録は強制でないことや、対象者の御事情もありますので、市では、自治会に調査を依頼することはいたしませんが、支援が必要な方の状況については、御近所や身近な自治会の方がよくお分かりだと思っておりますので、個別支援計画作成時などに、支援が必要と思われる方が登録されていない状況があれば、ぜひ登録を勧めていただきたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) 小西十四一君。
 〔5番 小西十四一君 登壇〕
○5番(小西十四一君) 市としても、登録率上昇に向けて、各地区での御協力をいただきたいというふうに思います。
 それでは、小項目3番目、地点別浸水シミュレーション検索システム、俗に言う浸水ナビの取扱いについて伺います。
 この件につきましては、議会報告会の場でも参加者の市民から質問が上がった内容です。
 少子高齢化が進む中、要支援者がますます増加し、支援する若者や住民が減少することが想定されています。
 当市においては、既にハザードマップが作成され、各家庭に配布されております。しかしながら、その浸水高さについては、庄川の堤防決壊の位置により浸水高さが異なるため、例えば、同一か所において、0.5メートルから3メートルと表示されております。0.5メートルならば床下浸水程度、しかし、3メートルであれば2階建ての2階部分まで浸水する高さとなります。
 防災担当に確認しましたが、国土交通省の地点別浸水シミュレーション検索システムにより、浸水高さを想定し作成されているとのこと。砺波市全体をこの浸水アプリで堤防決壊箇所ごとに作成するのが非常に困難であると思いますが、各地区単位で事前に浸水ナビによる想定した浸水状況を作成し、避難行動の手助けにすることが肝腎と考えます。
 これまで出前講座を実施した地区については紹介しているとのことでありますが、この際、市内全体に使い方や地区ごとのマップづくり、避難場所である学校や公民館等の浸水高さを事前に把握しておくことが、スムーズな避難に結びつくと考えます。
 防災士等の会合を利用して、取扱い方について、アプリの周知や地区ごとの防災マップ作成の指導をしてはいかがか、企画総務部長に答弁を求めます。
○議長(川辺一彦君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 議員御紹介の地域別浸水シミュレーション検索システムは、庄川などの河川の、どこの地点が決壊したら、どれだけの範囲で、浸水の高さはどのくらいになるかなどの想定が図示されるものであります。
 当市では、洪水ハザードマップ作成の参考にしているほか、大雨時の防災情報の一つとして活用しているものであります。
 ただし、このシステムは、おおむね200メートルごとに細かく破堤点(堤防が決壊する地点)が設定されておりまして、情報量が多く、市民の方にとっては、どの地点で決壊が起きるかなど想定は難しい一面があります。
 このことから、本市では、類似する地区ごとに洪水ハザードマップを作成し、分かりやすく表しているところであり、まずはマップを基本として、タイムラインの活用も含め、地域防災に役立てていただきたいと考えております。
 その上で、各地区や防災会などからの要望があれば、これまでに引き続き、出前講座などを活用して、より詳しく周知してまいりたいと考えております。
 なお、本市では、想定浸水深を具体的に見える化し、市民の皆さん等の安全かつスムーズな避難誘導を図ることを目的とする「まるごとまちごとハザードマップ」に取り組んでおります。
 現在は、今年度内の完成に向け、避難所周辺に想定浸水深を示す表示板の設置箇所の確認作業を終え、設置業務に着手しており、市民の皆さんへ見える化による具体的な水害リスクを周知するとともに、防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) 小西十四一君。
 〔5番 小西十四一君 登壇〕
○5番(小西十四一君) ありがとうございます。ぜひ、可視化によるそれについて、進捗を早めていただければと思っております。
 では、大項目の2番目、地域脱炭素のロードマップの実現について、お伺いいたします。
 近年、平均気温の上昇、大雨の頻度の増加により、農産物の品質低下、災害の増加、熱中症のリスクの増加など、気候変動及びその影響が全国各地で現れており、気候変動問題は、人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす気候危機とも言われています。
 地球温暖化対策の実施が急務となっている一方で、多くの地域が人口減少、少子高齢化への対応、地球経済の活性化、頻発・激甚化する災害に強い地域づくり、地域住民の健康の維持と暮らしの改善、デジタル技術に代表される科学技術の急速な進歩等、様々な社会経済的な課題に対応することを求められています。
 このような課題に直面する中で、地域脱炭素の取組は、我が国における地球温暖化対策に貢献すると同時に、それ自体が地域の成長戦略であり、再生可能エネルギーなどの地域が持つ様々な資源を活用して、地域が抱える様々な課題の解決と同時に地域経済循環や地方創生を実現する機会でもあります。
 したがって、地域の脱炭素化の機会を捉え、地方公共団体、地域企業、住民など、地域が主体となって積極的に取組を実施することが、これからの地域の持続的発展に重要となります。
 このことを念頭に置き、以下に提案を行います。
 小項目の1番目、バイオマス発電計画策定に向けた国の支援事業である、地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業の申請について伺います。
 バイオマス発電は、剪定枝処理において最重要な案件であり、景観保全対策特別委員会での提言にもあるように、新たなサイクル機構を開始し、速やかに移行するよう求めております。
 経済的な問題や焼却用の剪定枝等の安定した供給が前提であり、砺波市独自、砺波広域圏、呉西圏域6市などのスケールメリットを考慮することが必要であることから、国の支援事業に申請し、速やかに計画に取りかかり対応することが本市にとって有利であると考えますが、副市長の答弁を求めます。
○議長(川辺一彦君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 去る2月22日の景観保全対策特別委員会からの景観維持に対する提言書において、バイオマス発電等の活用策について早急に取り組むよう提言を受けたところであります。
 バイオマス発電につきましては、持続性や採算性など安定した事業運営、また、剪定枝等の量の確保や回収方法などを考えますと、1つの自治体でできることは限られております。
 昨日、今藤議員の代表質問の中で市長がお答えをしておりますが、本市から県の「ワンチームとやま」連携推進本部での議題として幅広く検討できないかと提案しており、今後、各種課題への取組について調整しながら、県内の関連自治体で連携して取り組めるよう議論を進めていく必要があると考えております。
 議員御発言の地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業につきましては、地域脱炭素ロードマップに基づき、地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略の計画策定に対する国の補助であり、今のところ申請の予定はございませんが、バイオマス発電を導入する際には、アンテナを高くし、国、県などの有利な支援についての情報を収集しながら、その活用について検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 小西十四一君。
 〔5番 小西十四一君 登壇〕
○5番(小西十四一君) ぜひ有利な補助金がもらえるよう頑張っていただきたいと思います。
 それでは、小項目2番目、公共施設等適正管理推進事業による蛍光灯からLED化の実施について伺います。
 2019年、蛍光灯生産は中止されました。今後は、消灯した蛍光灯を順次交換していくこととなります。
 これまで、生産中止となることから、余裕を持って蛍光灯を購入して対応してこられたようでございますが、サイズも各種あり、既に在庫がなくなっているものもあります。在庫のないものについてはLED管を購入して対応していますが、国では、公共施設等適正管理推進事業における脱炭素化事業が追加されました。その中に、LED照明の導入施策があります。この施策に申請し、国の費用でLED化へ更改して、脱炭素化へ向けた施策を推進してはいかがか。また、在庫や現在使用可能な蛍光灯については地区公民館等へ配布し、各地域への還元施策としてはどうか、企画総務部長の答弁を求めます。
○議長(川辺一彦君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 議員御発言のとおり、公共施設等適正管理推進事業費の対象事業として、新たに脱炭素化事業が追加されることとなりました。これは、国の地球温暖化対策計画において、地方公共団体が率先的に取り組むこととされている地方単独事業であり、LED照明の導入は、その具体的な対象事業の一つであります。
 この事業は、公共施設等適正管理推進事業債を活用するもので、充当率90%、交付税措置率は、本市の場合では約40%であり、その6割以上については一般財源をちゃんと確保して充当する必要があります。
 各施設のLED照明への切替えは、施設の状況によりまして、照明単独の更新、大規模改修時の更新、建て替え時の導入が考えられますが、まだ起債対象となる事業内容や事業規模が明らかとなっていないことから、今後、確認する必要があるものと考えております。その上で、他の財源と比較検討の上、さらには、LED照明への切替え時期も勘案し、計画的に更新を行ってまいりたいと考えております。
 また、LED照明への更新に合わせ、在庫や現在使用可能な蛍光管を地区公民館等へ配布すればどうかとの御提言につきましては、蛍光管は、長さや種類が様々であることのほか、保管場所の確保等に課題があるということや、御質問、御提言の趣旨であります脱炭素化へ向けた施策との整合性の観点から、難しいものと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) 小西十四一君。
 〔5番 小西十四一君 登壇〕
○5番(小西十四一君) おっしゃることもごもっともだと思います。
 それでは、小項目3番目、砺波南部小学校、庄西中学校の改修におけるZEB(ゼブ)を考慮した計画について伺います。
 ここで言うZEBとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングのことであり、年間で消費する建築物のエネルギー量を大幅に削減するとともに、総エネルギー収支ゼロを目指した建築物のことです。
 砺波南部小学校(昭和60年定礎)、庄西中学校(昭和61年定礎)の大規模改修については、令和3年8月定例会において、有若議員からの質問に対する答弁では、既に大規模改修を実施した学校とは使用感が生じていること、教室そばにオープンスペースがないなどの構造上の違いがある、また、砺波市立学校のあり方検討委員会の適正規模、適正配置の協議結果を踏まえて方針を決定するとの回答をいただいておりますが、大規模改修に際してはZEBに考慮した改修が必要と考えますが、教育委員会事務局長に答弁を求めます。
○議長(川辺一彦君) 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 地球温暖化対策の必要性が増す中、学校のような大規模な公共建築物につきましては、建物の断熱性や設備の効率性を高め、エネルギー消費量を大きく減らすことのほか、太陽光などの再生可能エネルギーを利用することが求められているものと認識をしております。
 本市におきましては、これまでも学校の大規模改修時等において、太陽光発電設備の設置や雨水の再利用化を進めてきたところであります。
 今後、砺波南部小学校及び庄西中学校の改修に当たりましては、改修に係るコストや将来の維持管理コストを考慮した上で、議員御紹介のZEB化が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) 小西十四一君。
 〔5番 小西十四一君 登壇〕
○5番(小西十四一君) それでは、最後の質問になりますが、小項目の4番目、本市の環境基本計画の見直しについて伺います。
 令和3年8月定例会において、雨池議員より、環境基本計画についての質問がありました。その答弁によれば、令和6年度から令和15年度の10年間の予定であり、砺波市環境審議会に諮り、令和5年度中に策定するとのことでした。
 しかしながら、現在、国においては、各種施策が進められる中、各自治体に対し、実践を進めるよう補助事業等を展開しています。
 本市においては、第2次砺波市総合計画後期計画が策定されました。その具体的な対応を展開するためにも、現状に対応した新しい環境基本計画を策定し、速やかに国の方針に沿った事業の展開が必要と考えます。
 令和4年度中に環境基本計画を見直しすることについての見解を副市長に求め、私からの質問と提案を終わります。ありがとうございました。
○議長(川辺一彦君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 現在の砺波市環境基本計画の計画年度は、平成26年度から令和5年度までの10年間であり、令和6年度からの新たな環境基本計画策定に向け、新年度には市民及び事業所アンケートを行い、その結果を踏まえ、計画の骨子を作成し、計画に反映させていく予定としております。
 議員からは、令和4年度中に見直しを行い、速やかに事業展開を行うべきではないかとの御発言ですが、今回の計画策定では、今ほど申し上げましたように、アンケート調査を実施するなど様々な世代の皆さんから意見をいただき、市民の皆さんと一緒に、環境について自分事として考え、計画に基づいて実行していくことが重要と考えております。そのためには、市民の皆さんに同じ目標に向かっていただくための合意形成が大切であり、一定の時間が必要であると考えております。
 なお、誤解のないように申し上げますが、計画策定まで何もしないで足踏みをしているのではなく、現在も進めています屋敷林保全のための剪定枝回収事業など、環境に配慮した様々な事業を引継ぎ、引き続き、創意工夫を行いながら、スピード感を持って、計画との両立を図りながら、脱炭素社会への実現に向けて進めてまいります。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 0時01分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(川辺一彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 通告により発言を許します。
 9番 有若 隆君。
 〔9番 有若 隆君 登壇〕
○9番(有若 隆君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく3項目について、市政一般に関して質問と若干の要望をさせていただきます。
 まず初めに、障害者雇用の推進についてお伺いをいたします。
 障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる共生社会を実現するためには、雇用、就業は障害者の自立、社会参加のための重要な柱であり、障害者が能力を最大限発揮し、適性に応じて働くことができる社会を目指すため、障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対して、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率)以上の障害者を雇用することを義務づけています。
 民間企業のみならず、国や地方公共団体などの行政機関でも法定雇用率を満たすことが義務とされており、毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。また、障害者の雇用の促進と継続を図るための障害者雇用推進者を選任するよう努めなければならないこととなっております。
 障害者の雇用の促進等に関する法律の改正により、令和3年3月1日から対象企業の規模も従業員45.5人から43.5人以上に拡大し、法定雇用率は民間企業が2.2%から2.3%に、国や地方公共団体及び市町村の教育委員会が2.5%から2.6%に、都道府県の教育委員会が2.4%から2.5%に引き上げられました。
 令和3年の全国の障害者雇用状況では、民間企業においては、雇用障害者数が59万7,786人で、前年に比べ1万9,494人が増加し、実雇用率は2.2%で、法定雇用率達成企業の割合は47%となっております。
 市町村においては、雇用障害者数が3万3,569.5人で、前年に比べ1,945.5人が増加し、実雇用率は2.51%で、法定雇用率達成機関の割合は71.2%となっております。
 また、市町村教育委員会においては、雇用障害者数が1,998.5人で、前年に比べ198.5人が増加し、実雇用率は2.23%で、法定雇用率達成機関の割合は51.9%となっております。
 県内の障害者雇用状況では、民間企業においては、雇用障害者数が4,531.5人で、実雇用率は2.18%、法定雇用率達成企業の割合は54.1%となっております。
 また、市町村と教育委員会を含めた市町村機関においては、雇用障害者数が282人で、前年に比べ4人増加し、実雇用率は2.22%で法定雇用率を達成していない状況となっており、当市の障害者雇用状況でも、市と教育委員会を含めた雇用障害者数は20.5人で、実雇用率は2.1%と法定雇用率に達成していない状況にあります。
 つきましては、障害者雇用を推進するためには、公的機関が率先して雇用を拡大して、障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる共生社会を実現するようにしていかなければならないと考えます。
 そこで、1点目は、障害を持つ方を当市職員に採用するために、これまで取り組んでこられた経過について、企画総務部長に答弁を求めます。
○議長(川辺一彦君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 本市では、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、誰もが職業を通じた社会参加ができる共生社会の実現に向け、正職員では4月と10月の年2回、障害のある方を対象とした採用選考を行っているほか、会計年度職員につきましては、必要に応じ随時募集の上、採用をしております。
 募集に当たりましては、障害の種類にかかわらず誰もが応募できるよう、特定の要件は設けないよう配慮するほか、広報となみやホームページのほか、ハローワークなど就職情報機関に情報提供するなどして、広く周知を図っているところであります。
 また、採用選考の際にも、必要に応じて問題の拡大印刷や点字での試験実施や、面接時に就労支援機関の職員等の同席を可能とするなど、受験しやすい環境づくりにも配慮しているところでございます。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 有若 隆君。
 〔9番 有若 隆君 登壇〕
○9番(有若 隆君) 2点目は、当市職員の障害者採用と雇用の改善に向けた取組状況についてお伺いをいたします。
 今ほどは当市職員の障害者採用のこれまでの取組状況について答弁をいただきましたが、障害者採用と雇用については、いろいろな課題があると思います。
 ついては、当市職員の障害者採用と雇用の改善に向けた取組状況について、企画総務部長に答弁を求めます。
○議長(川辺一彦君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 本市では、令和2年3月に障がい者活躍推進計画を策定し、障害のある職員のための体制整備や雇用に向けた取組など、組織全体で積極的に取り組んでいるところであります。
 具体的には、障がい者の活躍推進に関する庁内検討委員会の設置や、総務課と教育総務課の職員に障害者職業生活相談員の資格を取得させるなど雇用体制を強化したほか、障害の特性に応じた業務の洗い出しや、本市で雇用している障害者に対して就業アンケートを実施するなど、全庁的な取組を進めております。
 これらの取組の結果、昨年6月には2.1%でありました雇用率は、法定雇用率には若干達していないものの、1月末現在では2.46%にまで改善したところであり、引き続き、障害者の雇用と活躍の場の創出に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) 有若 隆君。
 〔9番 有若 隆君 登壇〕
○9番(有若 隆君) 3点目は、今後の市職員の採用計画における障害者の採用方針についてお伺いをいたします。
 市職員の障害者採用と雇用の2.46%への改善に向けた取組状況について、今ほど答弁をいただきました。
 今後の市職員の採用計画における障害者の採用方針について、副市長に答弁を求めます。
○議長(川辺一彦君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 障害がある方の採用につきましては、単に雇用の場を設けることにより法定雇用率の達成を目指すだけが目的ではありません。採用後も本人が市職員としてやりがいを持って継続して働き続けることが大切であり、そのためには、周囲の理解など職場環境を整えるとともに、どのような業務が適しているかなどを見極めることが重要と考えております。
 これらの見極めは、筆記試験や面接試験だけでは十分ではないことから、国(人事院)では、まずは非常勤職員として任用し、業務の適性などを見極めた後、選考を経て採用するステップアップの枠組みを設けております。
 この取組は、今後正規雇用するためにはどのような配慮が必要かといった障害者に対する理解を深めるとともに、障害の特性に応じた業務の分担の検討など、確実な雇用に向けて時間をかけて取り組むことができるものであります。
 本市では、今年度から、これまでの採用に加えまして、このような取組を新たに行っており、先ほど企画総務部長が答弁しましたとおり、誰もが職業を通じた社会参加のできる共生社会の実現に向け努力してまいります。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 有若 隆君。
 〔9番 有若 隆君 登壇〕
○9番(有若 隆君) 副市長から答弁をいただきました。誰もが職業を通じた社会参加のできる共生社会の実現に向けて、努力していかなければならないと考えます。
 次に、健康寿命の延伸に向けてのフレイル対策についてお伺いをいたします。
 国が2019年に定めた健康寿命延伸プランでは、2016年度で男性が72.14歳、女性が74.79歳とされる健康寿命を、2040年までに男女ともに3年以上延伸し、75歳以上とすることを目指すとされ、その取組推進の一つに、介護予防・フレイル対策、認知症予防があります。
 そこで、1点目、フレイルの予防対策の現状についてお伺いをいたします。
 フレイルとは、加齢とともに心身の活力(運動機能や認知機能など)が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態でありますが、一方で、適切な介入、支援により、生活機能の維持向上が可能な状態像とされております。
 多くの人は、フレイルを経て要介護状態へ進むと考えられていますが、高齢者においては、特にフレイルが発生しやすいことが分かっています。高齢者が増加している現代社会において、フレイルに早く気づき、正しく治療することや予防することは大切であります。
 つきましては、高齢者の健康寿命の延伸を図るためのフレイルの予防対策の現状について、福祉市民部長に答弁を求めます。
○議長(川辺一彦君) 村井福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長(村井一仁君) 議員御発言のとおり、健康寿命の延伸を図るためには、フレイル予防、対策は重要な要素であると認識しております。
 本市では、リスクの高い方への個別支援と通いの場における集団支援との二通りの方法でフレイル予防、対策を進めております。
 まず、個別支援の取組につきましては、健康センターにおきまして、健診結果や後期高齢者への質問票、医療レセプト等から保健指導が必要な高齢者を選定し、訪問等による保健指導、実態把握を行っております。
 また、フレイルと関係の深い糖尿病や高血圧等の生活習慣病の方に対する重症化や口腔機能低下の予防の該当者には、保健師、管理栄養士、歯科衛生士等による保健指導を実施しております。
 一方、介護予防の実践を行っております庄川健康プラザにおいては、一人一人の状況に応じた運動指導を行っております。
 さらに、包括支援センターにおいて、健診や医療、介護の情報が少ない健康状態不明者への訪問を通じ、健康上、生活上の支援が必要な高齢者の把握にも努めております。
 次に、通いの場における集団支援につきましては、高齢者の皆さんが身近な場所で主体的にフレイル対策に取り組めるよう、住民主体のふれあい・いきいきサロンやいきいき百歳体操等の通いの場において支援をしております。
 現在、ふれあい・いきいきサロンは133か所、いきいき百歳体操は、介護施設での実施も含めますと103か所で取り組まれております。いきいき百歳体操グループへは、歯科衛生士や管理栄養士による口腔フレイルや低栄養予防の講座も行っております。
 また、健康センターでは、生活習慣病とフレイルの視点から、出前講座を通じて健康寿命の延伸について広く啓発を行っております。
 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、通いの場がやむを得ず休止になっているところもありますが、閉じ籠もりやフレイルの進行につながらないよう、今後とも関係機関が連携してフレイル予防、対策を進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 有若 隆君。
 〔9番 有若 隆君 登壇〕
○9番(有若 隆君) 2点目は、フレイルの予防と改善に向けた今後の取組についてお伺いをいたします。
 高齢者の健康寿命の延伸を図るためのフレイルの予防対策につきまして、今ほどいろんな取組状況について答弁をいただきましたが、フレイルの状態が続き進行すれば、要介護や寝たきりのリスクが高まります。
 そのため、必要とされるのは、1つには、生活習慣の見直しであり、適切な栄養摂取と運動のコンビネーションに配慮して、ウオーキング、筋トレ、スクワットなど様々な取組があります。
 2つには、太り過ぎよりも痩せ過ぎに注意が必要であり、メタボを気にして食事量を減らすと必要な栄養が摂取できず、筋肉が減少して、フレイルが進行します。日本では、6人に1人が新型栄養失調だと言われております。
 3つには、たんぱく質が足りているかであり、1日に必要なたんぱく質は、高齢者で体重1キログラムにつき1.2グラムから1.5グラムが必要とされています。
 4つ目には、食事は1日3回、栄養のバランスを取って規則正しくすることが重要であり、特に、たんぱく質、脂質、糖質、カルシウム、ミネラル、ビタミンなどのバランスに配慮することが大切であります。
 私たちは、コロナ禍で人々の行動が変わらなければ感染を制御できないことを知りました。フレイルの予防にも、高齢者が心身に一定の努力という負荷をかける必要があります。
 つきましては、フレイルの予防と改善には、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する取組が必要であると考えますが、フレイルの予防と改善に向けた今後の取組について、福祉市民部長に答弁を求めます。
○議長(川辺一彦君) 村井福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長(村井一仁君) 本市では、今年度から、高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業を実施しております。高齢者の個別支援や通いの場における集団支援を、関係する課が連携して一体的に取り組んでおります。
 今年度は、健診や医療のデータから健康課題の分析を進めたところ、本市は、県と比較して口腔機能や運動機能、認知機能、体重変化等において低下を自覚している高齢者が多いことが分かりました。
 新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、高齢者の外出機会が減少し、今後ますます心身機能の低下が心配されます。
 そこで、リスクの高い方への個別支援につきましては、保健師等の医療専門職による訪問を中心に、新型コロナウイルス感染症の感染状況も踏まえて郵送による健康アドバイス等も実施しております。
 次に、通いの場における集団支援につきましては、運動や人との対話は、口腔機能や認知機能にもよい効果があるため、フレイル対策の重要な場と考えております。また、隣人と一緒に取り組もうとする一体感があり、健康づくりの強い動機づけになることから、今後も継続できるよう支援してまいります。
 さらに、議員御質問の高齢者の栄養対策につきましては、メタボ予防から低栄養予防に重点を置き換えて、現在も対策を進めているところであり、たんぱく質を意識して、必要な栄養素を満遍なくといった視点で、高齢者の皆さんにも分かりやすく周知を進めてまいります。
 また、低栄養は口腔機能へも影響があることから、歯科医師会と現状を情報共有しながら、今後の取組について検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) 有若 隆君。
 〔9番 有若 隆君 登壇〕
○9番(有若 隆君) 今ほど答弁いただきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、通いや集いの場が休止となっているところも多いわけでありまして、閉じ籠もりなどによるフレイルの進行につながらないように、今後とも関係機関が連携して、フレイルの予防対策を進めていただきたいと思います。
 次に、参ります。
 幹線道路の整備促進についての1点目、主要地方道砺波小矢部線の整備促進についてお伺いをいたします。
 主要地方道砺波小矢部線は、砺波市街地の三島町と小矢部市街地の安楽寺とを最短で結ぶ延長11.9キロメートルの道路で、能越自動車道小矢部東インターチェンジ及び陸上自衛隊富山駐屯地や県立小矢部園芸高校などへのアクセス機能を有するとともに、両市の大型商業施設を結ぶ主要路線であり、地域経済や沿線地域の発展に寄与する重要な幹線道路であります。
 一方、近年、両市の大型商業施設への利用者の増加や、平成30年6月に能越自動車道が新たな料金体系へ変更されたことなどから、交通量が飛躍的に増加してきています。今後さらに交通量の増加が見込まれることから、本路線の果たす役割はますます重要となっています。
 しかしながら、本路線の未整備区間は道路幅員が6.5メートルと狭く、また、歩道もなく、自転車や歩行者にとって交通安全上、大変危険な道路状況にあります。
 砺波市内の区間は、中神地区が土地区画整理事業により、鷹栖出、神島、狐島地内は、県により道路整備が進められ、現在、神島から狐島地内と、小矢部市内は西中や鷲島地内で道路改良整備が順次進められているところでありますが、さらに地域経済の活性化を図り、沿線地域住民にとって安全で安心な生活空間を確保するためには、残る未整備区間においても本路線の整備促進が必要不可欠であります。
 そこで、1点目は、現在の砺波市内区間の整備進捗状況について、建設水道部長の答弁を求めます。
○議長(川辺一彦君) 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 主要地方道砺波小矢部線の整備につきましては、新富町(西)交差点から小矢部市境まで約3.2キロメートルの整備計画区間につきまして、歩道の新設に合わせた道路改良事業が平成15年度から進められ、これまで市街地側から神島地内までの約1.5キロメートル区間について、平成29年度までに完成しております。
 現在、事業を実施している神島地内から狐島地内までの約600メートルの道路改良工事につきましては、県において平成27年度から工事着工されており、今年度の事業予算の執行により、本年12月末までに整備が完了する予定と伺っております。
 これによりまして、砺波市区間における整備の進捗状況につきましては、整備計画全体延長の約66%、3分の2が整備完了済みとなる見込みとなっております。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 有若 隆君。
 〔9番 有若 隆君 登壇〕
○9番(有若 隆君) 2つ目は、今後の砺波市区間、狐島・西中地区の整備予定についてお伺いをいたします。
 現在の砺波市区間の整備進捗状況について、今ほど答弁いただきましたように、66%が整備完了になっているということでありますが、残り3分の1の区間の未整備区間について、今後とも整備促進を県に強く要望していかなければならないと考えますが、今後の整備予定について、建設部長の答弁を求めます。
○議長(川辺一彦君) 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 主要地方道砺波小矢部線の今後の砺波市区間の整備予定につきましては、残りの未整備区間である狐島地内から西中地内の小矢部市境までの約1.1キロメートルの区間のうち、狐島地内から若林地区農業集落センター付近までの約600メートル区間につきまして、本年1月の国の補正予算にて事業化されたところであり、現在、県において道路設計が進められているところであります。
 また、残る小矢部市境までの区間につきましても、今後の事業化を見据え、測量などの調査を行っていると伺っております。
 今後は、未整備区間の道路改良計画が決定された後、地元関係者等との設計協議を進めながら、用地買収や物件移転の完了後に工事着手される見込みであります。
 本路線は、これまでも市の重点事業として県へ要望しており、引き続き、主要地方道砺波小矢部線整備促進期成同盟会や若林地区期成同盟会と連携を図りながら、早期整備促進に向けて強く働きかけてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) 有若 隆君。
 〔9番 有若 隆君 登壇〕
○9番(有若 隆君) 残る未整備区間の早期整備促進に向けて、努力をお願いしたいと思います。
 2点目は、一般国道359号砺波東バイパスの4車線化の早期整備着手についてお伺いをいたします。
 一般国道359号は、県都富山市と金沢市を結ぶ重要な幹線道路であるほか、地域の生活道路として大きな役割を担っています。
 高道から芹谷までの一般国道359号砺波東バイパスは、道路幅員狭隘区間の解消、路肩堆雪による交通障害の解消、観光振興や物流の効率化を図るため、高道から芹谷までの延長6.1キロメートルを国土交通省が直轄権限代行により事業を行うこととして、平成10年度に工事に着手し、平成12年度に高道―矢木間1.1キロメートルが、平成15年度に八木―久泉間1.23キロメートルが、平成21年度に久泉―頼成間2.14キロメートルが暫定2車線で開通し、令和元年12月7日に頼成―芹谷間1.6キロメートルが完成2車線で、全線6.1キロメートルが開通してから2年余が経過しました。
 一般国道359号砺波東バイパスの全線開通により交通量が飛躍的に増加しており、沿線の矢木地内では新たな工場が立地するとともに、頼成地内では宅地開発が行われるなど、地域の活性化が進んでいるところであります。
 一般国道359号砺波東バイパスの4車線計画区間、高道から頼成間延長4.5キロメートルは、現在、暫定2車線の供用開始区間となっておりますが、既に幅員25メートルの4車線化分の用地が確保されており、道路構造物や盛土も整備済みであります。
 今後ますます増加が予想される交通量への対応として、4車線化整備は必要不可欠なものであり、朝夕の交通渋滞の解消やチューリップフェア期間中の交通渋滞の緩和、物流の効率化や沿線地域のさらなる活性化につながるとともに、未整備部分の用地の維持管理や環境保全も課題となっており、沿線住民からも早期整備が望まれています。
 つきましては、一般国道359号砺波東バイパスの4車線化未整備区間である高道―頼成間延長4.5キロメートルの現在暫定2車線の早期4車線化整備について、当市の重点事業要望として、国や県に対し強く要望していくべきと考えますが、市長のお考えをお伺いし、通告による私からの一般質問を終わります。
○議長(川辺一彦君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 一般国道359号砺波東バイパスにつきましては、令和元年12月に暫定2車線で全て開通したことによりまして、地域の安全・安心と快適な走行が確保され、物流の効率化や観光の振興など、今後もその整備効果の広がりが期待されるところであります。
 現在、4車線化に必要な事業用地の一部については、地元の自治会の皆さんの御協力によりまして、花と緑のまち砺波らしく、菜の花、ヒマワリ、コスモスなど四季を通じた花の植栽などにより、道路の環境保全にも取り組んでいただいているところであり、この場を借りまして感謝を申し上げたいというふうに思います。
 一方で、国道359号砺波東バイパスの交通量につきましては、旧国道359号の通過車両のほとんどがバイパス道路に移行され、開通1年後の交通量調査では、開通前に比べますと3割程度増加しておりますが、残念ながら、4車線化整備に必要な交通量基準にはまだまだ足りない状況であり、現状において、事業化についてはかなり厳しいものと考えられます。
 しかしながら、現在、朝夕には一時的な交通渋滞が発生していることや、チューリップフェア期間中においては、限定的ではありますが、慢性的な交通渋滞を招いているという現状もございます。
 また、事業用地を提供いただいた地権者の方々の思いもありますので、4車線化に向けた事業の早期着手の要望を伝えていくことは大切であると考えられますので、見通しは厳しいという状況ではありますが、新年度において、新たに重点事業の項目として、関係機関に要望していくことを検討したいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川辺一彦君) この際、換気のため暫時休憩いたします。

 午後 1時37分 休憩

 午後 1時39分 再開

○議長(川辺一彦君) 再開いたします。
 7番 境 欣吾君。
 〔7番 境 欣吾君 登壇〕
○7番(境 欣吾君) 議長の許可がありましたので、質問いたします。
 最初に、コロナ禍によって生じた米価暴落による農業経営の困難を軽減するため、砺波市が支援の手を差し伸べることを求めて質問します。
 コロナ禍による需要の激減で米価が暴落し、農業経営に多大な影響が及び、これを救済するために、国による積極的な対策を行うことを求めて、当市議会でも意見書が採択されたところです。
 これまでも、稲作農家にとっては、米の価格は決して十分ではありませんでした。
 政府は、玄米1俵を作るのにかかる経費は、令和2年で1万5,155円と発表し、北陸では1万4,670円とされていますが、昨年の暴落前でも、農家の受取価格はコシヒカリでおおむね1万3,000円、原価を大きく割り込むものでした。そこに昨年の暴落で、コシヒカリの概算金で2,000円も下落し、ほとんど種子や肥料、機械の償却代金などといった物財費分しかないという事態になりました。
 影響は甚大で、既に市内の営農組合では、地権者に払う地代を引き下げてもらったという話や、40ヘクタール余りの経営面積を耕作する営農組合では、400万円もの赤字決算で頭を抱えているという話が聞かされました。ある営農組合で会計を担っておられる方を尋ねると、一反に2,000円でも1,000円でもよいから補助するように頼んでほしいと強く要望されました。
 さきの産業建設常任委員会において、米価暴落や気象変動の影響を受けた農業生産者の所得をカバーするナラシ対策への加入状況を問う質問があり、認定農業者135経営体のうち93経営体、7割が加入しているとの答弁でした。
 ナラシ対策は、標準価格の9割まで補塡される制度ですが、標準価格は直近の米価の平均であり、生産原価よりかなり低く、しかも、補塡される金額の4分の1は生産者の積立金です。米価の暴落が続けば、標準価格も下がり続けます。安心できる十分な補償とは言えません。
 さらに、生産を営む戸数から見るなら、令和3年度に稲作をした生産者は889経営体であり、ナラシ対策の対象になる資格さえ与えられていない経営体が圧倒的です。異常な米価事情の下で、稲作を続けられるような支援が強く求められています。
 全国では、耕作面積に応じた支援金を交付するとか、次年度の苗の育成費に補助するとか、続けて稲作をしようとする者に対して支援をしようとの動きが広がっています。県内の幾つかの自治体でも独自の支援策を実施すると報じられています。繰り越されている地方創生臨時交付金は使えないでしょうか。砺波市でもぜひ検討していただきたいと要望するものですけれども、答弁を求めます。
○議長(川辺一彦君) 島田商工農林部長。
 〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長(島田繁則君) 今回の米価下落の最も大きな要因として、新型コロナウイルス感染症の影響もありますが、何より人口減少などによる主食用米の需要量の減少が問題であり、今後も米の需要が減少し続けることが予測されております。
 そのような中で、本市においては、これまでも需要に応じた米生産と水田フル活用を基本として農家所得を確保し、経営の安定化による農業者の生産意欲の維持に努めてきました。
 また、今回のような急激な米価下落に対応するために関係機関と連携し、ナラシ対策や収入保険制度への加入促進のほか、今回の米価下落を受けて、日本政策金融公庫のセーフティネット資金等の周知にも努めてきたところであります。
 県内の幾つかの自治体において、米価下落を受け、次期作の生産意欲の維持を目的に支援策が設けられていることは承知しておりますが、正直申し上げて、議員御発言のとおり多くの経営体がある中で、支援を求める声があまり聞こえていないのが現状であります。
 国や県の支援策の多くは30%以上の減収が見込まれる場合に支援金が給付されており、このような制度とのバランスも考慮し、農業者や関係機関のお話も伺いながら、農業者への支援について検討したいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) 境 欣吾君。
 〔7番 境 欣吾君 登壇〕
○7番(境 欣吾君) 上げる声が少ないとのことですけれども、沈黙のまま稲作を放棄するというふうなことにならないように、よろしく支援をお願いしたいと思います。
 次に、生理用品を学校や公共施設のトイレなどに配置し、誰もが当たり前に利用できる環境をつくることを求めて質問します。
 コロナ禍が長引く中で、生理の貧困の問題も顕在化してきました。金銭的な理由で生理用品を手にすることに支障が生じ、健康上の問題や日常生活に困難を抱える女性が増えているとの報道があります。
 20代の若者でつくるグループ「#みんなの生理」がインターネットを使って行ったアンケート調査があります。高校生以上の生徒、学生を対象に昨年2月から始めたもので、2週間ほどで寄せられた671件の回答についての結果が報告されています。それによれば、この1年で「生理用品を買うのに苦労したことがある」と答えたのは20%、「買えなかったことがある」との回答も6%あり、「生理用品を交換する頻度を減らしたことがある」との回答は37%にも上ります。「友達などにもらった」というのも29%あり、アンケートを実施した若者たち自身が問題の深刻さに驚いたとあります。
 この結果に示されるような状況がそのまま当市に当てはまるかどうかは分かりませんが、問題の性質から、困っておられる方同士で相談し合うということもないでしょうし、周りからも気づきにくいものと考えられ、顕在化しにくいのだと思われます。だからこそ社会からの気遣いが求められるのだと考えます。
 このような事態を踏まえ、今、全国では、生理の貧困の問題について、何らかの取組を行う自治体が急激に増えているようです。
 富山県でも、学校のトイレに無償の生理用品を配置しようとの動きもあると聞いています。
 そこで、最初に要望したいのは、全ての学校のトイレに生理用品を配置することです。金銭的な事情で困っている生徒に配慮するというだけでなく、うっかりや突然の事態にも焦らずに対応できるようにすることは、一人一人の尊厳を大切に考える環境づくりだと考えます。
 現在でも保健室に備えが準備してあるとのことですが、相談に行くときの敷居は決して低くないのではないでしょうか。ましてや、金銭的な困難が理由だと繰り返しになることも考えられ、なおさらです。
 東京都では、都立の高校や中高一貫校、特別支援学校などで生理用ナプキンの配置が始められました。新宿高校での半年間の経過を聞くと、配置する以前に保健室に相談に来る生徒が年間10人ほどだったのが、トイレに常備すると半年で800枚が使われたと報告されています。
 需要の全てが生理の貧困と結びつけられるものではないと考えますが、トイレに行けばトイレットペーパーがあるのは当たり前なように、生理用品も備えてあるのが当たり前にすべきと考えます。
 学校の女子トイレに生理用品を備える考えがないか、伺います。構教育委員会事務局長に答弁を求めます。
○議長(川辺一彦君) 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 学校における生理用品の準備につきましては、議員から御紹介のありましたように、全ての小中学校の保健室に配備し、これを必要とする児童生徒に無償で提供をしております。
 このことは、授業において女子の児童生徒に説明しており、保健室に行けば生理用品があると理解をされているものと認識をしております。
 議員御提言の学校のトイレに生理用品を備え付けることにつきましては、県立学校や県内他市における今後の対応等も把握した上で、学校からの意見もお聞きし、検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) 境 欣吾君。
 〔7番 境 欣吾君 登壇〕
○7番(境 欣吾君) ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
 次に要望したいのは、公共施設のトイレにも生理用品の配置をすることです。
 生理の貧困の問題は、学校だけのことではなく、日常生活に広く影響していると考えられ、困っている方の心に寄り添う環境づくりを考えていただけないかということです。さらに、これはジェンダー平等の社会づくりにも通じるものでないかと考え、提案するものです。
 生理用品は、特別な誰かに必要なものではなく、女性であれば日常生活に必需となるものです。かつて、トイレにトイレットペーパーが常備されることは当たり前ではなかった時代がありましたが、今はそうではありません。女性だけが日常の生理に対処するために、男性にはない備えをしなければならない状態から一歩前に進めることが必要ではないでしょうか。公共施設のトイレに生理用品を常備することの意味は大きいと思います。
 当市では、災害時の備品として、生理用品が430回分準備されていると聞きました。通常より耐用期間の長いものを備え、10年で入れ替えるとのことですが、これを公共施設に常備するものと入れ替えて利用すれば、廃棄せずに済みます。1つの考え方ではないでしょうか。
 公共施設のトイレに生理用品を備えることを考えられないか、お伺いをいたします。畑企画総務部長に答弁を求めます。
○議長(川辺一彦君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 議員御発言の備蓄品である生理用品が耐用期限を迎え、それを入替え時に公共施設に配置するなどの活用をすれば廃棄せずに済むというのも1つの考え方ではありますけれども、防災備蓄品は、発災時から72時間生活できる最低限の物品を備蓄しているものであり、数量は限られておりますし、配置後の管理、衛生面での課題についても十分検討する必要があるものと考えております。
 本市といたしましては、内閣府の男女共同参画局で生理の貧困対策につきまして事例紹介をしており、参考とするとともに、男女共同参画市民委員会などの御意見も伺いながら、今後検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) 境 欣吾君。
 〔7番 境 欣吾君 登壇〕
○7番(境 欣吾君) 検討よろしくお願いいたします。
 次の質問に入ります。
 松村外次郎記念庄川美術館、水資料館の存続継続を求めて質問いたします。
 さきの11月議会でこの問題について質問いたしましたが、いただいた答弁が十分に納得のいくものでなかったので、再び質問をさせていただきます。
 最初に、公園の再整備に当たって、美術館と資料館を廃止せねばならぬ理由は何かについてお尋ねします。
 多くの方の熱い思いが寄せられて建てられ、この地にあるからこその魅力を発揮し、この地ならではの役割を果たしている施設を、耐用年数にも達していないのに壊さなければならない理由は何かとの質問に対する答弁は、老朽化しており、大規模改修が必要になっている。未来の子供たちに過度の負担を強いてはならないというものでした。
 しかし、耐用年数が過ぎ、時々に改修の必要な施設はほかにもあるのではないでしょうか。問題は、改修しながらでも存続させておくべき大切な施設と位置づけるかどうかです。
 この地に育まれた芸術家の作品を収蔵して展示しながら、地域ゆかりの芸術家を招いての講座の開催や中学生による清流展の開催など、地域住民と共に刻んできた歴史が、この美術館にはあります。
 東京府中市美術館学芸員の武居利史氏は、借りてきた美術品を華やかに展示して集客を得ようとする美術館ではなく、所蔵品による常設展示を行う美術館の大切さが、コロナ禍で集客が減った現在、ますます明らかになってきたと述べ、展覧会などイベントを行うためのただの箱としての美術館でなく、住民を単に観客と捉えず、住民と向き合い、美術の体験学習を行うワークショップなど、教育普及活動などを通じて、住民と共に文化を育んでいく美術館の働きが重要だと力説しています。
 全国に公立の美術館は254館しかないそうですが、設立当初から、地域の芸術家の作品を収蔵し、地域の皆さんと歩いてきたこの庄川美術館は、極めて貴重な存在ではないでしょうか。
 先日、庄川で彫刻家として活躍しておられる方をお訪ねする機会がありました。そこでは、未来の子供たちのためにというのなら、貴重な文化の拠点をしっかり引き継ぐことこそ大切でないか。そのために、財政的にどうするかを考えるのが行政や議会の仕事ではないのかとの厳しい指摘がありました。
 庄川地域は、来年度から過疎地域に認定されると聞きました。貴重な施設を廃止する理由が、次の世代への財政的な負担を負わせないということであるなら、過疎債を活用することを考えてはどうでしょうか。そうすれば、当市の財源を使わずに、後年度の負担も3割程度で、時代に合わせ、さらに多くの市民に利用してもらえるようリニューアルしながら維持していけるのではないでしょうか。
 来年度予算案には、美術品の新たな収蔵場所の新設などが計上してありますが、廃止するのには、さらに、移転そのものにかかる経費や解体費用などが必要です。どのぐらいになるのか担当課を訪ねましたが、確定していない金額はお知らせできないとのことでした。いずれにしろ、相当の支出が想定されます。希少な価値のある施設の刻んできた歴史を断ち切り、しかも、そのために多額の市税を使うのなら、過疎債を活用して、さらに豊かな営みを積み重ねていくことこそ選択すべきではないでしょうか。
 今、これらの施設を急いで廃止しなければならない理由についてお答えください。齊藤副市長に答弁を求めます。
○議長(川辺一彦君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 昨年の11月議会での答弁が十分に納得のいくものではなかったから再び質問するとのことですが、境議員とは捉える視点が違いますので、納得していただくことは難しいと思いますが、これまでの経緯も含め、お答えをいたします。
 御承知のとおり、公共施設等の老朽化や厳しい財政状況が続く中、将来の人口減少と少子高齢化により、将来を担う子供たちに過度な負担を強いることのないよう、公共施設等総合管理計画や公共施設再編計画を策定し、財政負担の軽減や公共施設等の適正配置等を行いながら、長期的な視点に立って長寿命化や統廃合、除去などを進めております。その中で、庄川美術館、水資料館の機能移転後に建物を廃止することにつきましては、これまで何度も市議会定例会で答弁をしてきたとおりであります。
 改修しながら存続していけばどうかとの御提案ですが、現状の建物にコストをかけて改修しましても、軀体の老朽化や雨漏り等の根本的な解決には至らず、先延ばしすることで貴重な財源を無駄にすることになります。
 特に、庄川美術館は、建設当時、斬新なデザインが求められたことから、デザインを重視しているため、構造が複雑であり、これまで何度も各所で雨漏りが発生をしております。
 今回の再編計画策定に当たっては、各地区や関係団体の皆さんのところへ出向き、こうした現状を説明し、今後の公共施設の在り方について提案をしてまいりました。説明当初は、一部の方から廃止に対して反対の意見もありましたが、その後、地元の皆さんによる庄川水記念公園再整備を考える会などでは、実際に現地を視察されるなど5回の会議を開催され、現状の問題について認識していただき、再整備に向けて意見交換され、一定の方向が示されたものと理解をしております。
 市では、こうした御意見を尊重し、これから水記念公園再整備計画を策定することとしております。議員には納得されないでしょうが、御理解をお願いをしたいというふうに思います。
 蛇足ですが、今日のある新聞の5月生まれの運勢は「調和が大事。己を抑え相手の意を迎える」というふうになっておりました。実は、私は5月生まれです。幸いに、境議員も5月生まれでした。納得して読んでおりました。
 なお、過疎債につきましては、今後の再整備も含め、庄川地域の活性化や将来に向けて必要な事業に活用していくべきものと考えております。なお、過疎債はあくまでも借金ですので、そういうことも十分踏まえながら、事業の選定をしていきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 境 欣吾君。
 〔7番 境 欣吾君 登壇〕
○7番(境 欣吾君) 御案内のとおり5月生まれでございます。しかし、なかなか納得がいくものではないなというふうに思います。
 今の答弁を聞いて、次の質問の答えも決まっているかなというふうに思いますが、準備をしましたので質問させていただきます。
 この施設を生かして公園の再整備ができないかといった前回の議会での質問に対して、庄川水記念公園再整備を考える会において、現状と課題、将来像について、庄川美術館、水資料館の廃止を踏まえて意見交換が行われているとのことでした。壊して進めることが前提であるとの答弁とも聞こえました。そもそも、考える会の皆さんによる公園再整備の意見交換の中で両施設を壊すしかないとの結論に至ったのではなくて、話合いのスタートが、壊した後どうするかから始まっているのではないかと、そういうふうな気がした次第です。
 計画はこれからですから、施設を壊すことを前提とせずに、施設を残した公園の再整備をぜひとも再考していただきたいと強く要望します。先人から今の私たちを経て未来に続いていく、時代が進むごとに施設を拠点にして行われた様々なことが蓄積され、豊かに厚みが増していくような、そういう方向を考えるべきではないかと考えます。
 美術館、資料館の存続を求める私たちに、この施設を愛する方から思いをつづった一文が寄せられました。その中では、松村外次郎氏の作品が、聖地の土壌と周りのなりわい、暮らしの中で作り出されたものであり、庄川町民の創造の歴史であり、それを象徴する輝く財産であると述べ、作品に触れた子供たちが各地で思い出や誇りを語ることで、人々の心に触れ、足を動かす時代が来る。50年、100年の単位で地道なつながりを蓄え、走っていくことが大事でないかと強調しておられます。2つの館を生かし、それを中心にこの公園を充実させることこそ意味のあることだが、壊して別のものという案は、先人に対する不敬としか言いようがないとの指摘です。
 夢が広がる公園への再整備には賛成ですが、先人の思いを包み、歴史を積み重ねる計画とするために、両施設を残して進める考えはないか、改めて齊藤副市長にお尋ねします。
○議長(川辺一彦君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 公園の再整備につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、令和2年3月に策定いたしました砺波市公共施設再編計画に基づき、庄川美術館及び庄川水資料館の機能は別施設へ移転し、建物は廃止することを前提とした上で、これまで庄川水記念公園再整備を考える会や庄川美術館等のあり方検討委員会において、委員の皆様に施設跡地の利用方法や美術品、収蔵品の在り方などに関する議論をいただいたところであり、両施設を残した公園の再整備は考えてはおりません。
 繰り返しになりますが、両施設の全てを廃止するとしているものではなく、建物は廃止するものの、機能は残すと申し上げているものであり、美術品や収蔵品などは新たな施設に移し、新たな方法で展示していくこととしております。
 また、公園内においては、大型のブロンズ彫刻などを屋外展示することを検討しており、新年度からは、本格的に庄川水記念公園の再整備に向けた基本計画策定にも着手する予定であります。
 ダーウィンは、最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き残るのでもなく、生き残ることができる者は変化できる者であると言っております。
 現状をしっかり見極め、過去にこだわらず、よりよい形で残していくことこそ、先人の思いを継承していくことになるのではないでしょうか。
 議員には、両施設が新しく生まれ変わる機会と捉えていただき、公園の再整備等に対して前向きに考えていただくようお願いをいたします。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 2時11分 休憩

 午後 2時19分 再開

○議長(川辺一彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 11番 雨池弘之君。
 〔11番 雨池弘之君 登壇〕
○11番(雨池弘之君) 本定例会のトリであります。もう少し時間をお付き合いいただきたいと思っております。
 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、分割方式による一般質問並びに提案をさせていただきます。
 1点目の、滞在型観光を目指し、観光資源の充実や再発掘についてのうち、まず、小牧ダム築造100年を記念し、観光資源として広く国内外に情報発信してはについてお伺いします。
 第2次砺波市総合計画後期計画が、令和8年度までの5年計画として策定が進められています。将来像として、「~庄川と散居が織りなす花と緑のまち~もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」とし、令和8年の目標人口を4万7,000人とされています。
 その後期計画では、観光振興策の主な取組として観光資源の充実を掲げ、庄川温泉郷や庄川峡遊覧船、庄川水記念公園など、庄川の清らかな流れに育まれた魅力ある資源を生かし、イベントの開催や宿泊を伴う旅行商品の開発を行う。また、観光や交流の拠点となるよう、庄川水記念公園をはじめ周辺施設の再整備を進めるとあります。
 ところで、東山見地区では、自治振興会が中心となって地区の課題を地区で考え、地区の望ましい将来像やまちづくりの方向性について、昨年、3回にわたり会議を開催し、延べ144名の方々が参加され、課題の解決に向け6つのワーキンググループを設け、プランの実行に向け指導していくとされています。
 東山見保育所の跡地の利活用や水記念公園サポート、また、観光資源の発掘と活用等で庄川の自然、歴史、文化をめぐる小旅行を楽しもう、また、庄川水系のすばらしさを積極的にICTを活用し国内外に発信していくとあります。
 このように、一級河川庄川は、何かにつけ市民生活に密着しています。その庄川は、岐阜県の烏帽子岳付近に源を発し、山間部を縫うように流れ、砺波平野をはじめ県西部をかんがいする用水の要に位置し、富山湾に注ぐ県内有数の潮流で、延長は約11キロメートルであります。
 ダムが建設される前の庄川では、上流部で藩政時代に禁止されていた木材の伐採が自由にできるようになり、伐採された木材を下流部へ流すことや、砺波平野の各用水の取り入れが主流であった。
 ところが、氷見出身の実業家、浅野総一郎、その銅像が水記念公園内の高台に設置されており、また、ふれあいプラザには、ダム建設当時の資料等が展示されています。
 庄川での水力発電を計画し、太平洋側に電力供給するという大規模な構想を描いて、富山県に庄川水系の水利権利用を申請し、1919年1月に水利権を取得し、1922年にダムの建設が許可されたが、庄川流域の木材業者は、ダムが建設されると庄川を通して木材が送れなくなる可能性があるとし、建設に強く反対した。そのため、木材業者の経営を保護する観点から、木材運搬用の施設や魚道をダムに取り付けるとして1925年にダム建設に着工したが、ダムの建設が開始されてからも庄川流域の木材業者と電力側が衝突する庄川流木争議事件があるなど、紆余曲折を経て、1930年に小牧ダムが完成したのであります。
 完成当時は東洋一の高さを誇るコンクリートダムで、ダムの建設に当たり、資材運搬用の工事専用鉄道が加越線の青島駅を起点とし、青島ヤード、庄川中学校付近を経て小牧ダムの現場までと、下流は中野、太田を経て柳瀬に至る専用鉄道が敷設され、上流は小牧線、柳瀬に向かう下流線は砂利線と呼んだとあります。
 ところで、庄川の本流から取水している用水は、左岸には鷹栖口や若林などの8用水が、右岸には三合新や芹谷野などの4用水があり、諸用水の取水口を合口して取水堰を共同で築造すれば単独で築造するよりはるかに軽減され、また、必要水量も共同堰取水口で調整すれば適正な排水ができることは理解されていたが、各用水の利害関係があり、用水側双方の協定により、合口事業を実現することは難しかったが、小牧ダムの築造により、各用水の取水口を合わせ、共同で取水堰を築造しなければならなくなり、金屋・舟戸地内に庄川用水合口ダムが、昭和14年11月に第1期工事として庄川左岸幹線水路が完成し、また、中野発電所も運用開始され、これにより、かんがい面積は1万2,000ヘクタールに及び、「今や庄川の天与の恩恵を受けるわれわれは、永遠にこの偉業を讃え、共栄の道を歩みたい」と、庄川合口堰堤の銅碑に刻まれています。このような歴史的背景のある小牧ダムが、2030年に築造100年を迎えるのであります。
 なお、小牧ダムは、2001年に土木学会の土木学会選奨土木遺産に、また、2002年には河川用ダムとして初めて登録有形文化財に、2007年には経済産業省の近代化産業遺産の登録を受けています。
 ダムの建設により、新しくダム湖が生まれ、庄川峡として庄川遊覧船が運行し、秘境の宿大牧温泉観光旅館への唯一の交通手段であり、船上からは、春の新緑や秋の紅葉、そして、冬の雪景色など四季折々の変化が楽しめ、特に近年は冬期間運航され、富山県の冬の観光地として、雪の大谷、冬の庄川峡として訪日外国人旅行者が多数訪れ、2016年には外国人の乗客が1万人を突破したとあります。
 そこで、2030年に築造100年を迎えようとしている小牧ダムは、関電の北陸エリアマップによると、昭和5年に完成したダムは、庄川水系では小牧ダムと祖山ダムがあり、この機会を捉え、南砺市とも連携し、改めて観光資源として広く国内外に情報発信をしていくべきと考えますが、島田商工農林部長にお伺いします。
 次に、小牧発電所の見学については、事前申込みにより可能とありますが、現在は新型コロナウイルス感染症により休止されていますが、小牧ダム築造100年を受け、発電所内部とダム見学ツアーの実施やダムのライトアップ、フォトコンテスト、スタンプラリー等の事業について、観光資源の再発掘の意味からも検討すべきと考えますが、島田商工農林部長にお伺いします。
 次に、庄川本流に周遊する体験型コースについてお伺いします。
 昨年の2021庄川水まつりが、新型コロナウイルス感染症により10月に実施され、その中で、ゴムボートによる周遊ツアー、赤岩一周コースを実施されたところ、165名もの参加があり、大変人気があったとあります。
 そこで、小牧ダム築造100年に向け、ゴムボート等によるポットホールや鎧壁を川面から見学し、小牧ダム付近までを周遊する体験型コースを検討されてはいかがでしょうか。過去には、合口ダムには大型ボートやあゆ丸号が運行していた実績もあります。島田商工農林部長にお伺いします。
 次に、ポットホールや鎧壁を市の文化財等に指定についてお伺いします。
 庄川本流にはすばらしい観光資源が眠っています。旧庄川町では、そこまで貴重であるとは認識されていなかったと思いますが、それはポットホールといい、数か所もあり、中には、子供の背丈ほどのものもあると、庄川町史上巻にその記述が見られます。
 ポットホールとは、日本語で甌穴(おうけつ)と呼ばれ、岩石が川の水流によって動き回り、河床などに穴を空けた状態のことを指すとあります。
 全国には、国の天然記念物に指定されているものが10か所もあり、隣の石川県金沢市には山科の大桑層化石産地と甌穴が、また、地方自治体指定の天然記念物として15か所が指定、そのほかにも、文化財として17か所が指定されています。
 そこで、観光資源の再発掘の意味から、砺波市においても、鎧壁と併せて市の文化財等に指定し、情報発信に努めるべきと思いますが、構教育委員会事務局長にお伺いします。
 次に、水資料館の機能移転に伴う基本計画や移転後の名称についてお伺いします。
 庄川水資料館に展示されている資料等については、庄川特産館等の展示室を改修し、令和5年に特産館や庄川ふれあいプラザに移転展示するとありますが、私は、単に移転展示するのではなく、先ほども申し上げましたが、砺波平野の発掘は、一級河川庄川なくしては考えられないと思います。そこで、この機会に改めて庄川に関する歴史等についても収集展示すべきと思います。
 また、機能移転に伴う基本的な計画や移転後の展示館について、例えば、庄川歴史博物館等の名称とされてはいかがでしょうか。齊藤副市長にお伺いします。
 次に、2点目の、庄川近隣地域の観光資源と連携しての情報発信についてお伺いします。
 庄川峡観光協同組合と南砺市観光協会井波支部が、行政の枠を超えて、多彩な観光資源を発信しようと庄川地域と井波地域の観光スポットを紹介する地図を作成されています。庄川と井波を融合する場所として、八乙女山閑乗寺県定公園があり、特に近年はキャンプ場として脚光を浴びており、買物等は庄川地域でされるなど、連携が進んでいます。
 また、ドローンの操縦体験ができるドローンショップもオープンしています。
 ところで、庄川右岸、三条山は京都嵐山の景色に似ていることから、地元では、「砺波嵐山」と愛称されています。東山見地域には庄川大仏の光照寺や西蓮寺があり、井波区域には瑞泉寺や越中一宮高瀬神社等があり、このような庄川、井波の位置関係が、東に一級河川庄川沿いの砺波嵐山という自然エリアと、井波区域は瑞泉寺を中心とした文化エリア、砺波嵐山から瑞泉寺までは2.5キロメートルが、京都の嵐山と保津川の自然エリアと文化エリアとしての仏閣等がある背景が似ているとあります。
 射水市新湊地域の内川のエリアを「日本のベニス」と称し、県の観光公式サイトに載っている実績もあります。
 そこで、民間任せではなく、行政としても近隣地域の観光資源と連携し、このことを情報発信していくべきと思いますが、島田商工農林部長にお伺いし、質問を終わります。
○議長(川辺一彦君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、1項目めの1点目のうち、水資料館の機能移転に伴う基本計画や移転後の名称についての御質問にお答えをいたします。
 水資料館等の機能移転につきましては、地域を主体とした組織において、それぞれ検討されております。
 まず、庄川水記念公園再整備を考える会につきましては、令和2年7月から庄川地域の関係者14人で構成し、水記念公園の現状と課題、将来像や再整備方針について協議、意見集約が行われております。
 また、庄川美術館等あり方検討委員会につきましては、昨年4月に、庄川地域の美術家や郷土史家、観光関係者等6人で構成し、現地調査を含め、庄川美術館及び庄川水資料館の機能移転に関する基本的な計画を取りまとめたところであります。
 今ほど雨池議員が庄川の水と人との関わりなど、るる説明されましたが、水資料館の機能移転の計画につきましては、水記念公園内の施設で展示してほしいとの庄川地域の方々の意向を踏まえ、水に関する資料と展示品を庄川特産館と庄川ふれあいプラザに移転し展示することとしております。
 これにより、時の経過とともに入館者が減少し、地元の皆さんからの関心も薄くなっていた庄川の水に関する歴史等について改めて触れていただき、先人の偉業に対し、再認識していただければと思っております。
 なお、移転後の施設の名称につきましては、現段階では未定であります。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) 答弁を求めます。
 島田商工農林部長。
 〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長(島田繁則君) 私からは、1項目めの1点目、滞在型観光を目指し、観光資源の充実や再発掘についてのうち、まず、小牧ダム築造100周年を記念し、観光資源として広く国内外に情報発信してはの御質問にお答えいたします。
 議員御発言のとおり、ダムの建設には様々な出来事やたくさんの人々の思いがあり、多くの課題を乗り越えられた歴史の上で、今日を迎えていることは承知をしており、改めて先人たちの御苦労に敬意を表するものでございます。
 さて、小牧ダム築造100年を記念しての取組については、まだ100年までは8年もあることから、これからゆっくり関係団体と共に検討していければと考えており、基本的には、ダムの所有者である関西電力や関係者の皆様が主体となって行うものと認識をしております。
 市といたしましては、これまでも砺波市と南砺市の行政をはじめ、観光施設やホテル、旅館などで構成する富山県となみ野観光連盟において、ホームページやガイドブックを作成し、南砺市と連携した情報発信に努めてきたところでありますので、引き続き、適切な時期に、庄川遊覧船や庄川峡の四季折々の景色などの魅力を併せて、積極的に情報を発信してまいりたいと考えております。
 次に、各種事業の計画についての御質問にお答えいたします。
 小牧ダム築造100年に関連した各種事業につきましては、今ほどの答弁でも申しましたとおり、基本的には所有者が検討するものと考えております。
 ただ、市といたしましても、築造100年という節目であることから、庄川遊覧船、庄川峡観光協同組合、イベント関係者などとも情報共有をし、そして、誘客促進に向けてどのような取組がよいのか、今ほどの関係者と連携して検討を進めていければと考えております。
 次に、庄川本流に周遊する体験型コースについての御質問にお答えいたします。
 議員御発言のとおり、庄川本流でのゴムボート周遊ツアーについては、水に親しむ体験として、昨年、庄川水まつりにおいて、赤岩一周コースと金屋石石切場探検コースの2コースを設定され、参加人数もほぼ満員となるなど大変盛況でありました。
 ツアーの実施に当たり、30名近くのスタッフの方々が、安全対策に細心の注意を払いながらお客様をもてなしておられ、庄川水まつり実行委員会のスタッフの皆様には、改めて敬意を表するものでございます。
 さて、合口ダムから小牧ダム間の湖上遊覧船あゆ丸号の運行につきましては、平成31年2月議会での雨池議員の御質問にお答えしたとおり、川底の障害物への接触や費用対効果の観点から、現在は考えてはおりません。
 また、小牧ダム築造100年に合わせたゴムボートなどでの周遊ツアーにつきましては、8年後に向けて、今回の実績もあることから、まずは庄川水まつりのイベントなどで実施できないか、実行委員会など関係者に検討いただくよう働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の近隣地域の観光資源と連携しての情報発信についての御質問にお答えいたします。
 庄川地域と南砺市井波地域では、これまでも生活面や観光面においてお互いに協力してきた、つながりの強い地域であると認識しております。
 特に観光面においては、庄川地域では、温泉宿泊施設があり、庄川峡などの四季折々の自然が織りなす景色が見られ、南砺市井波地域では、瑞泉寺を中心とした門前町の町並みや井波彫刻を有し、観光客にとって多様な楽しみを味わうことができる魅力あふれるエリアであります。
 これらの情報発信につきましては、小牧ダム同様、行政と民間で構成する富山県となみ野観光連盟において、ホームページやガイドブックを活用しPRしてきており、あわせて、砺波市ホームページにもリンクを貼るなど、官民連携した情報発信に努めてきたところであります。
 今後も若者への発信が期待されるSNSなどを活用しながら、さらなる情報発信に努めるよう、働きかけを行うとともに、道の駅など市内の観光案内所での近隣地域と連携した情報発信についても引き続き行ってまいります。
 雨池議員からは、いかにも民間任せとの御発言もございますけど、今ほど申し上げたとおり、これまでも行政と観光民間関係者が連携協力して情報発信しているところであり、これからも一緒にやってまいりますので、誤解のないよう、よろしくお願いをいたします。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) 答弁を求めます。
 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 私からは、1点目のうち、ポットホールや鎧壁を市の文化財に指定についての御質問にお答えいたします。
 庄川峡のポットホールにつきましては、河川河床の泥板岩を砂礫がえぐってつくられた自然現象であり、このような現象が見られるところは、全国には少なくとも800以上存在していると伺っております。
 また、鎧壁につきましては、板を積み重ねたような整然とした地層の重なりが庄川の浸食によって断崖となったものであります。
 これらを文化財等に指定することにつきましては、所有者の申請に基づき、文化財保護審議会で審議されることとなりますが、まずは所有者の特定とその意向が求められるものであります。
 しかしながら、ポットホールにつきましては、河川区域内で人が簡単に近づけない場所であるほか、河川の流れによりましては滅失の可能性もあります。
 また、鎧壁につきましては、土地境界が不明確であることなどから、現段階において指定は容易には至らないものと思っております。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

議案の常任委員会付託
○議長(川辺一彦君) ただいま議題となっております議案第4号 令和4年度砺波市一般会計予算から議案第28号 令和3年度砺波市病院事業会計補正予算(第4号)まで、報告第1号 専決処分の承認を求めることについて、及び報告第3号 専決処分の承認を求めることについては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

                日程第2
    再審法改正(刑事訴訟法の一部改正)を求める意見書提出の請願

             請願の常任委員会付託
○議長(川辺一彦君) 次に、日程第2 再審法改正(刑事訴訟法の一部改正)を求める意見書提出の請願については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

                日程第3
              議員提出議案第1号
○議長(川辺一彦君) 次に、日程第3 議員提出議案第1号 ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議を議題といたします。

              (提案理由の説明)
○議長(川辺一彦君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 提出者を代表して、18番 山森文夫君。
 〔18番 山森文夫君 登壇〕
○18番(山森文夫君) 議員提出議案第1号 ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 ウクライナをめぐる情勢については、昨年以来、我が国を含む国際社会が緊張の緩和と事態の打開に向けて懸命な外交努力を重ねてきました。
 しかし、2月24日、ロシアはウクライナへの侵略を開始した。
 ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為として、国際法違反であることは明白である。
 よって、本市議会は、国際社会の恒久平和を世界に訴えつつ、緊急人道支援等の必要な対応を迅速に行う姿勢に強く賛同するとともに、重ねてロシアに対し、攻撃の即時停止と部隊の撤収を強く求める。
 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。

               (質  疑)
○議長(川辺一彦君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川辺一彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

               (討  論)
○議長(川辺一彦君) これより上程議案に対する討論に入ります。
 討論はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川辺一彦君) 討論なしと認め、討論を終結します。

               (採  決)
○議長(川辺一彦君) これより採決をいたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第1号 ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(川辺一彦君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第1号 ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議は、原案のとおり可決されました。

○議長(川辺一彦君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 次に、議会の日程を申し上げます。
 明3月9日は産業建設常任委員会を、10日は民生病院常任委員会を、11日は総務文教常任委員会をそれぞれ午前9時から開催し、付託議案等の審査を行います。
 お諮りいたします。明3月9日から3月14日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会したいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川辺一彦君) 御異議なしと認めます。よって、明3月9日から3月14日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
 次回の本会議は3月15日午後2時から再開し、委員会審査の結果報告、質疑、討論、採決を行います。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 2時56分 閉議



令和4年2月 本会議 定例会(第3号) 議事日程・名簿

         令和4年2月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第4号 令和4年度砺波市一般会計予算から議案第28号 令和3年度砺波市病院事業会計補正予算(第4号)まで、及び報告第1号 専決処分の承認を求めることについてから報告第3号 専決処分の承認を求めることについてまで
      (一般質問、質疑、委員会付託)
   第2 再審法改正(刑事訴訟法の一部改正)を求める意見書提出の請願
      (委員会付託)
   第3 議員提出議案第1号 ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議
      (提案理由説明、質疑、討論、採決)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   3月 8日  午前10時00分  開議
   3月 8日  午後 2時56分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 境   佐余子 君     2番 林   教 子 君
   3番 向 井 幹 雄 君     4番 神 島 利 明 君
   5番 小 西 十四一 君     6番 開 田 哲 弘 君
   7番 境   欣 吾 君     8番 山 本 篤 史 君
   9番 有 若   隆 君    10番 山 田 順 子 君
  11番 雨 池 弘 之 君    12番 川 辺 一 彦 君
  13番 山 本 善 郎 君    14番 島 崎 清 孝 君
  15番 川 岸   勇 君    16番 大 楠 匡 子 君
  17番 今 藤 久 之 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 畑     進 君    部  長 村 井 一 仁 君

 商工農林              建設水道
 部  長 島 田 繁 則 君    部  長 老 松   司 君

 企画総務部次長
 総務課長 坪 田 俊 明 君    財政課長 竹 村 和 敏 君

 病  院
 事務局長 堀 池 純 一 君    教 育 長 白 江   勉 君

 教育委員会
 事務局長 構   富士雄 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 森 田   功      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広