１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（川辺一彦君） ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（川辺一彦君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第３４号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第２号）から議案第４４号 砺波市過疎地域持続的発展計画の策定についてまで、及び報告第５号 歳出予算の繰越しについてから報告第８号 歳出予算の繰越しについてまでを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
２番 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） おはようございます。
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、一問一答で提案と質問をさせていただきます。
大項目の１、妊娠・出産の体制を整え子育て支援の充実を図る取組についてお伺いします。
本市は、第２次砺波市総合計画の後期計画基本方針の２に基づき、子育て世代のニーズを的確に捉え、安心して産み育てることのできるまちづくりを推進されています。
より子育て環境を充実させるためには、人に優しいまちにしていくことも重要であると考えます。
小項目の１、産みたいに応える不妊治療の体制整備についてお伺いします。
厚生労働省の調査によりますと、不妊を心配したことがある夫婦は３５％、全体の３組に１組の割合になります。また、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある、または現在受けている夫婦は１８．２％、全体の約５．５組に１組の割合にあると発表しております。
２０１９年、日本では６万５９８人が生殖補助医療により誕生しており、これは全出生児８６万５，２３９人の７％に当たり、約１４．３人に１人の割合になります。数字を見ても、多くの方が授かるための努力をされていることが分かります。
本年４月より、不妊治療の保険適用が拡大されました。
不妊治療が保険適用になることにより治療の自己負担が３割で済むため、経済的な負担が大きく軽減されることにより、不妊治療に関する相談や治療を望む市民のニーズが高まることが予想されます。
本市でも特定不妊治療が可能になるためについてお伺いします。
特定不妊治療は、生殖医療の専門医などの人材の確保や施設などの医療資源の確保に課題があり、治療のできる医療機関は限られております。
特定不妊治療費助成事業の指定医療機関は県内に６か所あり、西部では本市以外の１か所での治療が可能であります。また、男性不妊治療指定医療機関におきましては、県内では１か所のみに限られております。
現在、市立砺波総合病院で行っている治療はタイミング療法のみとなっており、それ以上の治療を望まれる方には、西部で１か所の医療機関へ紹介をされています。また、本人の意思でほかの医療機関に頼るとしても、妊娠を望む市民は他市へ治療に出向くことになります。
さきにも述べましたが、多くの方が不妊治療を受けていらっしゃることを考えると、予約を取るのも大変なことだと容易に想像がつきます。
妊娠を望む方たちは働く世代であります。また、育児をしながらの通院となれば、予約のタイミング、通院時間などを考えると、治療にちゅうちょされてしまいます。
そこで、地域医療を担う市立砺波総合病院においても不妊治療のニーズに対応し、今回保険適用になった不妊治療を含め、幅広い不妊治療ができるように早急な体制整備が必要と思われますが、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 病院長 河合博志君。
〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長（河合博志君） 当院の産婦人科は、出産から婦人科疾病に対する手術や化学療法等の集学的治療まで、幅広い領域を実施する診療体制にあります。
このうち産科領域では、富山県医療計画において、周産期に係る比較的高度な医療行為を提供する医療機関である県内５か所の地域周産期母子医療センターの一つとして、砺波医療圏では唯一認定を受けており、限られた医療資源体制の下で周産期医療体制の確保に努めております。
特に砺波医療圏には分娩を取り扱う医療機関が少ないことから、当院における産婦人科につきましては、その維持を優先し、砺波医療圏の安定した産科医療提供体制の確保に努めております。
そこで、お尋ねの不妊治療につきましては、その御相談があった際には、当院での診療とともに、個々の患者さんの状況を勘案した上で、それを専門とする医療機関に適時紹介も行っているのが現状であります。
したがいまして、現時点では、不妊治療の実施のため直ちに現在の診療体制をさらに強化することは困難なものと考えておりますが、ただいま申し上げました診療体制の中で必要とされる医療ニーズについては、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 子供を持ちたい思いに応える負担の軽減についてお伺いします。
保険適用により治療が標準化され、国が先進医療と認めていない治療を組み合わせる混合診療は、基本的治療部分も含めて全額自己負担になることや、国が認めて先進医療を組み合わせた治療においても、先進医療部分は全額自己負担になるなどのデメリットがあります。
本市に住み働く様々な夫婦の実態を鑑み、子供を持ちたいという思いに応え、負担や不安の軽減をしていくことは非常に重要であります。
国の保険適用対象外となる治療に関しても、県とタイアップした支援を実施していくべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 不妊治療への助成につきましては、本市では、平成１６年度から治療費の市費による助成を行うことで、経済的負担や精神的負担の軽減を図ってきたところであります。
本年４月から保険適用となりましたが、市としては今年度からは国の保険適用対象となる治療の自己負担分に対し引き続き助成することとし、４０歳未満で治療を開始された場合には、１回の治療につき１５万円を上限に通算で６回の助成を行うこととしており、高額療養費制度もありますことから、ほとんどのケースで本人負担がなくなるというふうに考えております。
また、県では国の保険適用対象外となります７回目以降の治療から通算３回の助成を行うこととしており、併せて幅広く支援されることとなるものと考えております。
以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 小項目の２、育むためのお手伝い、産後ヘルパー派遣事業の利用についてお伺いします。
この事業は令和３年度に開始され、本市に在住する出生後１年未満の子を持つ親であれば、家事や育児の援助を受けることができます。
県では出生後６か月未満の子を持つ親に対しての助成事業とされていますが、本市では利用期間が６か月も延長されております。
また、令和４年４月定例会見での発表によりますと、支援体制の拡充が図られ産前での利用も可能となり、よりよい事業になりました。
体調が優れないときに家事や育児を全てこなすことは大変であり、出産直後は睡眠を十分取ることができず、産後鬱のリスクが高まると言われています。
つらいときには、誰かに頼ることは恥ずかしいことでも駄目なことでもありません。妊娠期や出産後の体調や子育てにおいては、思いどおりにいかないことは往々にしてあることです。制度を適切に利用いただき、その時々にしか味わうことのできない子育てを楽しめる環境が整うようにと願います。
対象者以外にも周知し、支援につなげる取組についてお伺いします。
令和３年度の利用実績は、コロナ禍ということもあってか４人の利用があり、利用回数の合計は１４回、一番つらいときの支援となる利用につなげるために、６月から利用可能な子育て支援アプリ「となみっ子なび」の中に載せる、こども園や子育て支援センター、図書館などにも案内掲示をすることで、対象外の子育て世代にもこの事業を知っていただきたいと思います。
ママ友達は、支援が必要と思われる対象者を知っているかもしれません。この制度の利用につなげてくれることがあると思われます。
そのためにも広く周知が必要と思われますが、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 産後ヘルパー派遣事業の利用状況につきましては、６月６日現在で４人の方の申請を受け付け、延べ３回の利用がありました。また、今年度から拡充しました産前のヘルパー派遣につきましては、１人の申請を受け付けているところであります。
対象者以外の方への周知方法につきましては、市のホームページですとか市の広報、ツイッターに掲載するとともに、今年度から導入しました子育て支援アプリ「となみっ子なび」、こちらのほうにも掲載をしております。
議員御提案の子育て支援センターや図書館などにも、今後案内チラシを掲示し周知を図ってまいります。
また、近年は親世代も働いている家庭が増え、日中の支援を受けにくい状況が見受けられることから、赤ちゃん訪問協力員や母子保健推進員、ヘルスボランティア、食生活改善推進員、健康づくり推進協議会へも周知し、必要な方が必要なときに支援を受け安心して子育てができるよう、引き続き取り組んでまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 心強い答弁をいただきました。
続きまして、利用できる子供の年齢を引き上げ安心につなげる体制づくりについてお伺いします。
イヤイヤ期と言われる２歳前後の子供は、自己主張が強くなり、魔の２歳児とも言われます。
しかし、このイヤイヤ期は子供の成長過程でとても重要な時期であります。体も脳も成長し、子供が順調に育っているあかしなのですが、毎日向き合う親はいらいらし、心身ともに疲弊をすれば虐待につながることがあるかもしれません。親には心にゆとりを持って子育てをしてほしい。子供には寛容であってほしいものであります。
昨年と同様の提案になりますが、利用できる子供の年齢を引き上げて未就園児を持つ親の利用も可能にすべきかと思われますが、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 産前産後ヘルパー派遣事業は、生後１年未満の乳児を育てる親の育児負担の軽減を図るための事業と位置づけております。
幼児へのサポートといたしましては、保育所での一時預かりやファミリーサポートセンター事業、今年度から子育て支援センターの時間延長など、既存のサービスもあることから、御家庭の実情に合うように御利用いただければと思っております。
ヘルパー派遣事業者の対応能力もあり、真に必要な方への支援事業としており、今のところ利用できる子供の年齢を引き上げることは考えておりません。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 続きまして、大項目の２、進学で本市から県外へ転出した学生を呼び戻すための対応についてお伺いします。
本市においても人口は緩やかな減少が見られます。出生率が上がる対策はすぐには実を結ばず、ならば、確実に今いる子供たちが本市に戻る対策が必要であると考えます。
本市で生まれた子供たちが県外の学校へ進学することは、本人の可能性や学びの追求、成長するための転出で、必要なことであります。しかし、県外へ進学し、そこで就職をすれば、本市に戻ることが難しくなってしまうと思われます。
県外での生活が数年であっても、懐かしく思い戻りたいという気持ちはあるはずです。本市で育てばよさは言わずとも分かっており、慣れ親しんだ本市での居住に何の不安もないと思われます。
県外の学校を卒業した本市の出身者には、市内や県内、近県の企業に就職してもらうことが重要と考えます。
小項目の１、砺波市奨学資金貸与等制度の積極的なＰＲと奨学資金の増額についてお伺いします。
日本学生支援機構の令和２年の調査では、大学生の４９．６％、約半数の学生が奨学資金を活用しているという結果があります。
奨学資金には給付型もありますが、ほとんどの奨学資金は返還の必要があります。
本市でも、修学の意欲はあるが学資の支弁が困難な方に対して奨学資金を貸与し、有能な人材の育成を図るための支援をしています。
奨学資金の支援対象者は高校、専修学校、大学などで、卒業後３年の措置期間が設けられ、１３年の期間内に返還をしなければならないのですが、卒業後、本市に住所登録があり居住の確認ができれば、返還は半額で済みます。神下勇夫妻奨学資金より貸与を受けた場合は、同条件で返還の必要がなくなります。
奨学資金の返還期間は人生のイベントである結婚や出産を迎える時期であり、本人が返還をし続けることは容易ではなく、この減免制度はとてもありがたいと思われます。資金の支援のみならず、返還に対する支援も行われているよさをもっとアピールし、一人でも多くの支援を必要とされている方に活用していただきたいと考えます。
また貸与額ですが、県内、県外で金額を分け、県外進学者には増額をすべきであり、月額３万円と５万円のどちらかから選択ができる制度にするべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 奨学生の募集は、毎年２月から３月までの期間、市ホームページや広報となみ、中学校等で周知しているところであり、それ以外の期間につきましても奨学資金制度の概要を市のホームページで紹介しております。
議員御発言のとおり、卒業後３年の猶予期間を経て始まる奨学資金の返還の支援として、返還時市内在住者に対するＵターン者等特約減免制度を設けており、詳細な内容をホームページに掲載することやチラシなどにおいて、さらなるＰＲに努めてまいりたいと考えております。
また、県外進学者への奨学資金の貸与額に選択肢を設けることにつきましては、返還方法等を検討する課題もあることから、他の自治体や奨学資金団体の制度の状況を踏まえながら、本市の制度を改善することについて検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 小項目の２、県や近隣市と連携し、県外に進学した女性を呼び戻す対策についてお伺いします。
進学後に卒業を迎え、そのまま県外に居住する女性が増えています。各種学校の卒業後には、本市に戻り住んでほしいと考えます。
県では、県と対象企業とで出捐した基金により助成対象者の奨学資金返還を助成する富山県理工系・薬学部生対象奨学金返還助成制度が設けられています。
平成２８年より募集が始まり、現在対象企業は９４社、うち市内の企業は３社が登録されております。全体での就職実績は１３名の報告があります。
大変よい制度ではありますが、この事業は名前のとおり文系学部出身者は対象にはなりません。産業や事業の発展にも人が必要であり、重要だと考えます。
また、女性は文系学部への進学率が高いと思われます。もちろん男性の文系学部への進学者も呼び戻すためには、助成対象を学部で限定することのないよう要望します。
奨学資金の種類を富山県奨学資金と日本学生支援機構第一種のみとせず、他の奨学資金、さきに話しました本市の奨学資金を借りた方でも対応すべきと、併せて本市から要望いただきたいと考えます。
そして、本気で男女問わず呼び戻すときは、県、近隣市が一緒になって考え、共に行動を起こすべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 富山県理工系・薬学部生対象奨学金返還助成制度につきましては、歴史的な薬都を形成してきた本県の産業振興を支え、高度な能力を有して即戦力となる学生のＵＩＪターンを推進する目的で実施されているものであり、単に人口流出を防ぐことが目的ではないということであります。
議員の御提言につきましてはこれまでに幾度も富山県議会で取り上げられておりますが、助成制度の目的の相違や、返還金は企業にも御負担をいただいていることから、企業側のニーズを踏まえることが必要であり、当面はこの枠組みで進めるとのことでありました。
本市といたしましては、学生のＵＩＪターンを推進する様々な支援がありますので、それを活用いただきたいというふうに考えております。
また、奨学金につきましては富山県の考え方を尊重することとし、要件拡充につきまして県に要望することは今のところ考えておりません。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 大項目の３、こども食堂から始まる地域の多世代交流についてお伺いします。
こども食堂という言葉を耳にして、どのような連想をされますか。
こども食堂の立ち上がりは子供の貧困対策として始まったようですが、近年では地域の交流拠点としての性格も併せ持つようになっています。
２０１２年、始まりは、給食以外はバナナ１本しか食べない子供がいるという学校の先生の声を耳にした女性が、おなかをすかせた子供を救いたい。でも、貧しい子供に限定すれば子供は来づらい。そこで、どなたでもどうぞと、子供が１人で来てもいいんだよというメッセージを伝えたくてこども食堂と名づけ、子供は無料で食べることのできる食堂を開設しました。
今、こども食堂は、地域みんな食堂へと変わり始めています。
認定ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえによりますと、２０２１年、全国に６，００７か所のこども食堂が存在します。民間活動で届出の必要がないため、把握できた数でありますが、２０２０年からの１年で１，０４７か所も増えています。
こども食堂はコロナ禍であっても全国に広がり、増えた理由には自治体からの支援が後押しをしています。
小項目の１、こども食堂の取組に対する本市の考えについてお伺いします。
こども食堂の運営は、主にＮＰＯ法人やボランティアで行われております。
県でも、こども食堂の取組や支援の輪を広げることを目的に富山県子どもほっとサロンネットワークを設立し、２０２２年４月時点、２７か所のこども食堂が加入しています。
現在本市の加入はなく、本市にはこども食堂がないようです。
ここ数年、コロナ禍で飲食の伴う活動や集うことを控えてきましたが、少しずつ新型コロナウイルス感染症との付き合い方も分かってきました。十分に感染の注意を払いながら活動を起こしていく時期ではないでしょうか。
そこで、本市にもこども食堂が必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） こども食堂につきましては、子供の貧困対策として始まったものの、子供の居場所づくり、見守りなどのほか、最近では地域の交流拠点としても大きな役割を担ってきており、全国的な広がりを見せております。
本市において子供の貧困については表立っては見えていないものの、全国的には子供の７人に１人が貧困状態にあると言われている中で、ひとり親家庭などの状況から、潜在的には一定数の方がいらっしゃるものと認識をしております。
また、こうした家庭の中には、相談することをためらう方や相談する心身の余裕もなく孤立されている家庭もあり、こうした方の悩みに寄り添うことができる居場所として、利用される方にとって敷居の低いこども食堂は必要と考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 小項目の２、こども食堂を開設するに当たり、本市の支援についてお伺いします。
県では、こども食堂の取組に対して立ち上げの経費助成を行っています。この事業は市町村と共に支援をする事業のため、「助成を希望する団体は市町村担当課に相談を」と県のホームページに記載されています。
本市のホームページで確認したところ、検索がヒットしませんでした。まずは相談の窓口がどこなのかを明確にお示しいただき、開設並びに運営の支援を受けられるようにしていただきたいと思います。
また、県との共同助成は立ち上げ時のみであり、対象条件の一つには年間２４回以上の実施とあります。これは初年度には難しいと思われます。
運営に携わるのはボランティアによる組織や団体であることから、無理なく開設され長期継続のためにも、実施回数にこだわらず、開催の告知などの広報や会場の確保、食材調達など、本市独自の支援をいただきたいと思われますが、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 本市のこども食堂の相談窓口につきましては、こども食堂の立ち上げに対する県からの助成窓口がこども課であることから、まずはこども課へ御相談いただきたいと存じます。
支援といたしましては、運営される際には地域を含め様々な福祉部門との協力関係が必要となってくることから、庁内において福祉担当課等とも連携を取れる体制を整えてまいりたいと考えております。
また、いろいろな方面でのボランティアの方の協力が必要と考えており、取組内容等の告知につきましては、市ホームページ等を使い広く市民の皆さんに周知してまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 小項目の３、こども食堂が地域コミュニティー活動につながる今後の展望についてお伺いします。
先日、オタヤこども食堂を見学してきました。とても広く恵まれた環境の中で活動されています。
当日のメニューはカレーライス。ボランティアは１５名ほど。１０代から７０代までの男女で、中には高校生の姿もありました。
開設当初から関わる７０代の女性にお話をお伺いしましたところ、開設から７年、祖父母が孫を連れてくることもある。ここで食事をした子供が高校生となりボランティアとして来てくれることがうれしいとお話をされ、苦労はあるがやりがいがあり、活動は女性の生きがいになっていることが分かりました。
こども食堂は、誰もが寄れる場所であることが重要と思われます。また、子供が多世代と交流をし、多様な大人に出会い、新しい気づきや優しい気持ちが生まれる。時間にゆとりのない親たちに一息つける空間を提供し、地域で子育ての応援をする。お互いを思う気持ちを少し持ち寄る場所となればと考えます。
そして、こども食堂の一角にまちの保健室を設け、悩みや困り事に答えるスタッフが時折来てくださればありがたいと思われます。運営団体の希望があれば、本市にも協力いただき相談員の派遣を要望します。
まずは第１号の開設を目指し、決してこども食堂が開設したから支援は終わりではなく、長く見守っていただきたいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 議員御発言のとおり、こども食堂の役割は多岐にわたることから、地域の方など多くの方の協力をいただきながら、短期的な取組ではなく、地域に根差し長く運営していただくことが大切だと考えております。
そのため、運営される方が何を求められ、市として何ができるかについて、しっかりと話し合ってまいりたいと考えております。
なお、議員御発言のまちの保健室につきましては、こども食堂の趣旨が気軽に立ち寄って悩み事などを聞いてもらえる居場所であることから、固定した形でまちの保健室を設置することにつきましては、家庭的な雰囲気を求める子供たちもいますので、利用される皆さんからの声をお聞きしてから判断されることも一つではないでしょうか。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、換気のため暫時休憩いたします。
午前１０時３４分 休憩
午前１０時３７分 再開
○議長（川辺一彦君） それでは、再開いたします。
１番 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、市政一般に対する質問をいたします。
まずは大項目１、地域経済の成長に欠かせない女性活躍に向けた多様な支援についてです。
初めに、人生１００年時代であれば、私は今年ちょうど折り返しを迎えます。そこで、多くの人生の先輩に尊敬と感謝の思いを込め、また、これから大人になる人生の後輩の皆さんへのエールになればと、この大項目１を質問させていただきます。
４月２６日、内閣府の男女共同参画推進会議において女性デジタル人材育成プランが策定されました。
これは、コロナ禍において就労に直結するデジタルスキルを身につけた女性デジタル人材育成を加速化するものです。
少子高齢化に併せ労働力人口の減少が進んだ今、女性の活躍の推進が持つ意味が大きいことは周知の事実となっています。
ところが残念なことに、女性の就労人口は育児や介護などの時期に減少する、いわゆるＭ字カーブを描き、キャリアからの離脱は一向に減りません。
そうしたキャリア離脱をしない、またキャリア復帰に効果があると言われるのがデジタル業務で、この場所や時間にとらわれない働き方は、地方から女性の雇用の流出を止める効果があるとも言われています。
さて、本市において実証実験されていますＲＰＡ、この開発スキルを完全オンライン教育し、ＲＰＡ女子として全国の企業や自治体での業務にマッチングさせている企業があります。この企業は、自社のみならず、ビジョンに賛同するほかの企業や自治体と提携し、就業の継続を諦めざるを得なかった女性のリカレント教育や支援などから、女性の雇用問題解決に向けた活動を進めているそうです。
そもそもＩＴ業界の多くは慢性的に人材不足です。また、そうした業界に女性の就労の場や機会を増やすことは、企業の業績の向上や人口流出の歯止めになると考えると、今後、女性のデジタルスキル獲得に対し、ぜひ行政として今以上に支援することが求められているのではないでしょうか。
そこで小項目１、女性デジタル人材の育成支援について、当局の見解を伺います。
○議長（川辺一彦君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 女性のデジタル人材育成につきましては、女性の就業や所得の向上などに資する施策として重要であると認識しております。
富山県では、県内の企業における女性活躍を推進するために、行政と企業が共に取り組む女性活躍推進戦略を国の計画策定に先立ち策定されたところであります。
この戦略の具体的な施策といたしまして、ＩＴスキル等を身につけるセミナーや在宅テレワーカーの養成講座などの実施を計画されているところであります。
また企業に対しましては、女性活躍推進企業の見える化を図り、企業向けの相談窓口を設けるなど、支援を行うこととしております。
本市といたしましては、富山県や企業の取組と連携し、女性のデジタル人材の育成を推進してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 一つ一つの施策が今後砺波に住み続けたい、帰ってきたいと思わせるようになることを願い、次に、女性が健康の問題で就業の継続を諦めないように、求められる施策について伺います。
企業における取組として健康経営というものがあります。これは従業員の健康が企業の生産性や価値を向上させるという観点から、多くの人の健康維持や健康増進に戦略的に取り組んでいくものです。
具体的な取組としては、ウオーキング、ラジオ体操への参加、メタボリックシンドロームの改善などが多く、女性の健康推進に関するものはまだまだ少ないです。
女性への対策の必要性を述べますと、女性にばかりですかという声も耳にするのですが、女性と男性の体のつくりは全く異なりますし、男性以上に年齢における体調の変化から就労の継続を断念する場合もあります。
経済産業省が２０１８年に行った働く女性の健康推進に関する実態調査では、女性従業員の約５割が女性特有の健康課題で困った経験を持ち、そうした健康課題において、約４割が職場で何かを諦めなくてはならないと感じたという結果が出ています。
またＮＰＯ法人日本医療政策機構の調査では、月経に伴う症状や疾病、更年期症状などで仕事の能率に影響が出たとの結果もあります。
就業を継続し、責任のある職に推される年齢には更年期症状が出てくる可能性もあり、こうした女性特有の健康課題により、仕事の生産性の低下や自分が望むキャリアを諦める女性がいることは、女性だけではなく企業にとっても損失です。
近年、健康維持のためのセルフケアが求められており、女性の就労人口維持の観点からも、社会全体として更年期に関連した知識の普及は必要不可欠と考えます。
本市においては、それぞれの専門の部署が地域に出向く行政出前講座を行っています。自治振興会単位だけではなくグループ単位でもお話を聞くことができ、大変分かりやすいと好評です。
そこでぜひ、行政出前講座の項目として、更年期の知識やサポートの方法など、多くの市民に向けて発信できないでしょうか。
小項目２として、行政出前講座などによる更年期に関連した知識の普及について、当局の見解を伺います。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 議員御指摘のとおり、女性が安心して社会で活躍し、就労人口を維持していくことは大変重要であり、女性特有の健康課題を知識として、本人だけでなく周囲の方にも理解していただくことは、より女性が働きやすい環境を整えるという意味でも必要であると考えており、砺波市男女共同参画推進計画においても、働き方や職場環境の見直しの推進を重点取組事項として目標に上げ、推進しております。
行政出前講座への女性特有の健康障害やサポートに関する項目の追加につきましては、現在の講座テーマでありますこれからの健康づくりの中で、主催者の希望や参加者の構成に応じ、内容の構成変更により柔軟に対応させていただきます。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 変わりまして大項目２、地域おこし協力隊の活動に求める波及効果についてです。
国において平成２１年度に始まった地域おこし協力隊は、御存じのとおり、地方自治体が都市からの移住者を受け入れ、地域活動の担い手として採用するものです。
令和３年度では全国の１，０８５自治体が受け入れ、６，０１５名の隊員が活動しています。さらに総務省は、この数を令和６年度には８，０００人に増やす目標を掲げています。
新潟県出雲崎町では、地域を興すのではなく、集落に寄り添って過ごすことが活動といった観点から、地域をおこさない協力隊と銘打って活動しています。この地域をおこさない協力隊員は、集落の一員として日々そこで生活をし、住民との何げない会話から地域が求める本当の地域づくりとは何かを考え活動を展開しています。
もともと地域おこし協力隊は、それぞれの自治体によって特色ある活動をしています。
本市においては、平成２７年９月から計４名の隊員が着任し、地域のＰＲ活動などにレガシーをつくっていると思います。
そこで小項目１、本市の地域おこし協力隊活動において特に効果があったものについてお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 効果があったものとして、空き家情報を管理するシステムの構築が挙げられます。
空き家の窓口が一本化されるまでは空き家データが分散保管され、データ活用に時間がかかっておりましたが、システムを構築したことにより、空き家の所有者・管理者、家屋の状態、将来の空き家の予定などの情報がデータベース化され、地区ごとのリストが簡単に作成できるようになり、現在もそのシステムを使い各地区の空き家調査に活用しております。
また観光協会では、隊員が製作したノベルティーグッズをチューリップフェアのキャンペーンの際に配布しております。
近年はＳＮＳ等を活用した情報発信が効果的で注目されがちですが、これまでも隊員の在任中やＯＢやＯＧになっても、得意な分野を生かし移住者目線での砺波市の魅力の情報発信などを行っていただいております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） ありがとうございます。すばらしいレガシーだと思います。
また、本市で活動してきた隊員のお一人が、私が住む地域で定住し起業されています。開業されたお店は人気がありまして、市内外から大勢の方が足を運んでいらっしゃいます。
こうしたＯＧ、ＯＢの活動は、今後参画を考える方にとってのロールモデル。注目されています。
地域おこし協力隊として活動するには、住民票の異動が求められます。任期は１年から３年、そうした制約があります。
そのため、総務省は受入れ自治体への手引の中で、それぞれの人生において大きな決断をしてきた隊員に対し、業務だけでなく、生活などの面からのサポートをする必要があると明記しています。
本市において、協力隊として問合せされた方に実際に見学していただくこともあるそうですが、一方、全国の地域おこし協力隊の活動を調べますと、見学程度では着任地での生活を具体的にイメージしにくいため、ちゅうちょされることも多いようです。
そうした点から、現在、地域おこし協力隊インターンという制度がつくられました。
このインターン制度は、期間が２週間から３か月、住民票を移す必要もありません。つまり、ちょっといいかなと思ったときに取りあえず活動を体験してもらうことが可能となり、こんなはずじゃなかったという採用後のミスマッチを防ぐ効果があります。
本市ではまだ導入されておりませんが、小項目２、本市での地域おこし協力隊インターン制度の導入について、当局の見解を伺います。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 本市では現在、地域おこし協力隊を募集しており、県が主催するセミナーや相談会に参加し、地域おこし協力隊に興味がある方に対し、本市の地域おこし協力隊として何をしてもらいたいのか、どのような効果を期待するのかなどについて丁寧に説明を行っているほか、地域おこし協力隊になったらどんなことがやりたいのかを事前に聞き取るよう努めております。
現在まで着任した４名の隊員について、いずれの隊員も２年以上隊員として活動しており、インターン制度の導入は現在のところ考えておりません。
今後インターン制度の必要性が出てきた際には、先行しております自治体等の事例を参考にし、検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 昨年の夏、県は、県内で活動していた協力隊ＯＢ・ＯＧと活動中の隊員、合わせて１３５名に意向調査を行いました。その回答の中で４割以上が地域活性化のために働きたいと思って応募したそうです。
ある新聞記事で県内の自治体担当者が、地域外から来た協力隊の視点が地域課題解決に役立っているとコメントしています。これは好事例でしょう。
話は変わりますが、現在、本市の各部署からの情報発信は充実してきており、県外に転居した知人などは、本市のＳＮＳを見ることでふるさとの様子を知るそうです。
しかし、いっとき市外へ住まいを移している方や、さらには本市へ移住定住を考えている方は、暮らしぶりが分かるような公民館活動や地域行事などの細かい情報を求めています。
とはいえ、地域の人材不足と言われる中、情報提供を地域の方に全てお任せすることは負担増大であり、とてもお願いできません。
であれば、地域の情報発信業務を協力隊員に専任すれば、２１地区の今の様子を広く発信するチャンスが増えます。また、隊員は取材から地域の課題を知ることにつながり、志望動機にもある地域活性化へつなげることができるのではないでしょうか。
隊員のそうした思いを存分に発揮していただくためにも、小項目３、地域おこし協力隊員が２１地区の情報発信業務に専任従事することについての考えを伺います。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 現状、各地区の情報につきましては、公民館からの情報提供に加え、自治振興会連絡推進員、いわゆるアンテナ隊にも情報収集を依頼し、その情報を基に広報情報課の職員が取材し積極的に情報発信を行っておりますので、現在の推進体制でも十分情報発信につながっていると思っております。
地域おこし協力隊員には、地区情報の発信のみならず、本市の行事、イベント、魅力をＳＮＳ等様々な形で発信していただくことだけでなく、応募された方の適性や希望などを考慮し、地域おこし協力隊としてより力が発揮できる活動をお願いしてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 変わりまして大項目３、外出をためらわせない公共トイレについてです。
先日、医療的ケアを必要とする子供を持つ保護者の方から、お子さんが成長されおむつを交換するベビーシートの耐荷重を超えてしまうと、外出した際に交換する場所がないので困っていると伺いました。
また、ある自動車メーカーが車椅子を使用することになった方に調査したところ、上半身が元気そうでもおむつ替えが必要な場合がある、気分が悪いときに横になれる場所が欲しいときもあるという意見が出てきたそうです。
そうした障害を持った方や高齢の方が利用できる大型ベッドをユニバーサルシートと言います。
先日、黒部市にオープンした道の駅に行った際、入り口すぐそばの多機能トイレには、このユニバーサルシートが設置されていました。見学させていただいたところ、このシートの座面は、ベビーシートとは異なり低い位置に設定され、車椅子から移動しやすいものでした。
話を伺った保護者の方は、市内のショッピングセンターに１か所設置されているので利用する、ありがたいとのことで、こうした設備がないことで外出を控えることもあり、もっと公共施設にこうしたシートがあればともおっしゃっていました。
本市では、インクルーシブ遊具の設置など、人に優しい環境づくりを進めていらっしゃいます。
ただ、ユニバーサルシートは広いスペースが必要であり、既存のトイレへ容易に設置できるものではありません。であれば、今後の改修や新設の際にユニバーサルシートの増設も検討に加えるべきと考えます。
現在、砺波チューリップ公園南側管理棟付近の改修が計画されております。東側トイレにはユニバーサルシートが１台ございますが、砺波チューリップ公園は年間様々なイベントもあり、来場者数も多くなっています。
そこで小項目１、砺波チューリップ公園のトイレへのユニバーサルシート設置に向けた考えについてお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 構建設水道部長。
〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長（構 富士雄君） 本市の都市公園におけるユニバーサルシートにつきましては、平成３１年３月に整備いたしました砺波チューリップ公園東門横の災害時対応トイレ内に一基設置しております。
このほかの公共施設の多機能トイレにおけるユニバーサルシートにつきましては、高齢者や障害者等が使いやすいよう十分なスペースを取る必要がありますことから、既存施設において新たにユニバーサルシートを設置することは難しいものと考えております。
一方、新設する際にはこれまでも、ベビーシートやオストメイトの設置など、順次機能の充実を図ってきたところであり、今後の整備に当たりましては最新のユニバーサルデザインを尊重した設計が求められるものと考えております。
したがいまして、砺波チューリップ公園南門周辺をはじめ、これから整備する際には、子供から高齢者まで幅広い年齢層や障害の有無、そのほかの事情にかかわらず、安全・安心で快適に利用できるよう、ユニバーサルシートの設置を含めた多機能トイレの整備に努めてまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 市内の都市公園において、ベビーシート、ユニバーサルシート、オストメイトなど外出のサポートとなる機能を持ったトイレが増えることで、外出をためらう方が少なくなることを願うばかりなんですが、あそこのトイレはいつも誰かが使っていて、使いたいときに空いていないということもあります。
様々な機能が１つの多目的トイレに集約されると、こうしたことは起こりがちです。そして、こうしたことを防ぐためには機能性を分散化することが一番だと考えます。
例えば、おむつ替えのシートを多目的トイレ以外に設置する、オストメイト用の専用トイレにする、車椅子ユーザー用に広めの手すりを設置したトイレにするなど、それぞれの機能を分散させることで、多目的トイレの使用者に待たせているかもと思わせることなく、気持ちよくトイレを使用していただけるのではないでしょうか。
そこで小項目２、公共トイレに設置されている多様な機能の分散化について、当局の考えをお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 構建設水道部長。
〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長（構 富士雄君） 本市の都市公園における多機能トイレにつきましては、車椅子の回転スペースやオストメイト、ベビーチェアなどの複数の機能を備えたものに整備をしております。
議員御提言のトイレにおける機能の分散化につきましては、例えば授乳室やベビーチェアをトイレと分けることで、利用者が分散され混雑せずに利用できるメリットはあるものの、機能の分散にはさらに広いスペースが必要となることや建設に係る費用が増加することなど、多くの課題があります。
また、公園内に複数の多機能トイレがあることによりまして一定の効果は得られるものと考えられますことから、砺波チューリップ公園南門周辺の整備や今後の都市公園の整備に当たりましては、先進的な多機能トイレの設置事例を踏まえ検討をしてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 最後に大項目４として、居場所づくりへのさらなる支援について伺います。
アメリカ人のレイ・オルデンバーグは、生活の基本の場所が第１の場所、自宅以外で長く過ごす場所が第２の場所、心安らぐ場所を第３の場所であると示し、生きづらさを感じやすい今の時代にこそ、この心安らげる第３の場所の必要性が高まっています。
今、地域の中からそうした気軽に話ができる居場所づくりに取り組みたいという声を耳にしています。先ほど林議員の質問にもありましたが、こども食堂もそうした居場所の一つと言えるでしょう。
ところが、居場所を開設し支援の継続となりますと、越えるべきハードルが幾つも出てくるそうです。
例えば、開設に必要な手順や、様々な支援や助成を受けるために求められるＮＰＯ法人化、活動場所の選定など、不慣れなメンバーが多い場合はせっかくの計画も頓挫しかねません。
また、既に活動しているグループとの横のつながりなどがあれば、活動継続の支えにもなるでしょう。
私たちの生活は、行政の力だけでなく、こうしたボランティアや市民活動でも支えられています。そして、林議員の質問にもありましたが、ボランティアをする方にとっても、身の回りの人や地域への貢献や支援が生きがいや喜びにつながると言われています。
そこで、活動に前向きな有志の皆さんへのサポートとして、小項目１、いわゆる家や会社、学校以外の３つ目の居場所開設や運営について系統立てて学べる、居場所づくりの担い手育成プログラムの開催についてお考えを伺います。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 様々な悩みや生きづらさを感じている方にとって、安心してくつろいで過ごせるの３つ目の居場所が存在することは、その人にとって暮らしやすい日常をつくるためには必要なことと考えております。
そこで、そのような居場所づくりに取り組まれる方への開設や運営の支援については、議員御提言の居場所づくりの担い手育成プログラムの開催は考えておりませんが、相談があった場合には、富山県民ボランティア総合支援センターが開設しておりますＮＰＯ法人設立に関する研修会などを案内しております。
また、活動を行う場所や他団体とのつながりを持つこと等については、例えば空き家の活用や、せんだんのＨＩＬＬなど既に活動されている団体等への声かけなど、市が情報提供できるものがありますので、ぜひ御相談いただきたいと思います。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） コロナ禍という理由だけでなく、生活スタイルの変化などによりそれぞれ自分のペースで生活することが増えた結果、人と人のつながりの希薄さを感じることも増えました。
そのため、ちょっと聞いてほしいことや立ち話で解消できたようなことも、１人で抱え込んでしまうことが多くなっているようです。
顔を見てちょっと話せるような３つ目の居場所活動について、誰もが手に取りやすい瓦版のようなアナログで発信することや、若い世代に届くＳＮＳなどを使ったデジタルでの発信を行うことで、サポートを求めている方にも、また地域のために何かしたいと思っている方にも、新たなつながりが創出されていくのではないでしょうか。
自分が誰かとつながれるのはどこなのか、そんな情報を持っていることがお守り代わりになってくれるかもしれません。
そこで小項目２、居場所の活動に関する情報提供について最後にお伺いし、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 居場所についての捉え方は人それぞれ異なっており、新たに居場所として立ち上げたものの、既に開設しておりますサロン活動の場、各種相談会等の場、自分が好きなお店なども居場所になるかもしれません。
居場所といったくくりで情報提供することも１つの考え方ですが、申し上げました各種活動の場等の情報発信がより一層進むことで、各個人が自分に合う居場所を見つけることも大事なのではないかと思います。
このようなことから、市といたしましては、様々な福祉活動等についてさらなる情報発信に取り組むよう、実施団体に対しまして働きかけてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、換気のため暫時休憩いたします。
午前１１時０７分 休憩
午前１１時１０分 再開
○議長（川辺一彦君） それでは、再開いたします。
６番 開田哲弘君。
〔６番 開田哲弘君 登壇〕
○６番（開田哲弘君） 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に基づき、市政一般に関する質問をさせていただきます。
まず質問項目の１番目、文化財の周知と活用のためについて質問いたします。
砺波市には国指定文化財が３件、県指定文化財が９件、市の指定文化財が５２件、国登録文化財が５件、ふるさと文化財が５５件あります。
砺波市の歴史を語る上でとても重要な資料となるこれらの文化財の数々。これらを砺波市民のうち一体どれだけの方が見て学んでいるのでしょうか。
文化財は、保存することだけでなく多くの人に見て学んでもらうことで、砺波の歴史に思いをはせ、砺波を守っていこうという動機づけにつながるものと私は考えています。
さて、これらの文化財の歴史を市民に伝えるために、説明看板が設けられることがあります。その文化財の概要、歴史等がその説明看板に記載される内容です。
しかし、全ての文化財に説明看板が設けられているわけではありません。
もしかしたら朽ちてしまったものもあるかもしれませんが、説明看板はどのような基準で設置され、現在の状況はどのように確認されているのか、教育委員会事務局長の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 指定文化財の看板につきましては、原則全ての物件に設置することとしておりますが、個人所有の物件においては、所有者の意向により一部設置していない物件もあります。
また、ふるさと文化財につきましては、全ての物件に木製の標柱を設置しております。
なお、設置した看板の状況につきましては、毎年１１月に行われます第１週の文化財保護強調週間に現地での確認を行っております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 開田哲弘君。
〔６番 開田哲弘君 登壇〕
○６番（開田哲弘君） さて、説明看板を見て学んだら、学んだあかしとして何か記念になるものがあればと思います。文化財の説明看板にスタンプを設置してはと考えます。
スタンプには、その文化財をモチーフにした図面で、自分で見た日を記入できるよう、日付欄には年月日の３文字だけを作っておけば安く仕上がるかと考えます。
さらに、地元の方々から図案を募集するのもよいのではと考えます。文化財によっては、地元の人々が掃除をし管理をしているものもあるので、多くの方に訪れてもらうような愛されるようなスタンプを作成し設置することは、地元の文化財に対する誇りと愛着がさらに深まり、多くの人に知ってもらうきっかけにもつながるものではないかと考えます。
２つ目の質問として、市の文化財を訪れ、見た人の記念になるようなスタンプを作成し設置することについて、教育委員会事務局長の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 学びのあかしとして文化財に記念スタンプを設置すればとの御提案でございますが、管理面では屋外での設置場所の確保や設置方法、またスタンプの盗難やいたずら防止など、管理面において十分な対策を講じる必要があります。
このほか、個人所有の文化財もあり、管理者の承諾が必要となるなどの課題があり、現段階では全ての文化財へのスタンプ作成・設置は容易にはいかないものと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 開田哲弘君。
〔６番 開田哲弘君 登壇〕
○６番（開田哲弘君） ただいま、全ての文化財にスタンプを作成・設置することはなかなか難しいとの内容でありました。
３番目の質問として、文化財保護のためには様々な費用が発生します。
風雨による浸食を防ぐための手だてを講じたり、湿気によるカビの被害を防ぐために空調に気を遣ったり、多くの人に学んでもらうための方法を考えたりと、保存・維持の工夫をどのように行っていくのかなど、次の世代に残すための行動をどの世代であっても考えなくてはいけないと思うのです。
ただ、それらの活動、行動には多くの場合、費用が伴うことがあることから、２つ目の質問で、文化財をモチーフにしたスタンプを収集するためのスタンプ帳を企業などと共同で作成し販売することで、文化財の保護費用の捻出ができないかと考える次第です。
全ての文化財のスタンプは作れませんが、そのスタンプ帳では文化財の名称と説明文、スタンプを押す欄、所有者のメモ部分などを設けておけば、そこに行った記録をすることでより一層愛着が持てるのではないかと考えます。
地域の文化財保護の一助につながる取組としてのプランですが、市、企業、地域とが連携し文化財を守る行動になればと考えます。
この項目最後の質問になります。今ほど述べましたようなスタンプ帳の作成について、当局の考えをお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 文化財保護に活用する資金源としてのスタンプ帳を作成・販売してはどうかとの御提案でございますが、文化財保護の費用を捻出する手段といたしましては、スタンプ帳を作成・販売することに限らず、企業協賛やクラウドファンディングを募るなど幾つかの方法があると考えております。
今後、どのような方法が文化財保護活用の資金確保に適しているのか、費用対効果や実現の可能性も含めて研究してまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 開田哲弘君。
〔６番 開田哲弘君 登壇〕
○６番（開田哲弘君） 次に、大項目の２番目、スポーツ少年団の在り方についての質問になります。
砺波市のスポーツ少年団は、昭和４１年に出町柔剣道スポーツ少年団の結成大会が行われたことがスタートとなります。
当時のスポーツ少年団の考えとしては、中学生がメインで始まったものとなっています。その翌、昭和４２年には、バレースポーツ少年団、サッカースポーツ少年団が加わって、昭和４３年にはスキースポーツ少年団とバスケットボールスポーツ少年団が決団されています。さらに、昭和４４年には中学校クラブ単独のスポーツ少年団が２４団誕生しています。
しかし、昭和５０年には中学校のスポーツ少年団がなくなり、小学生だけのスポーツ少年団が１２団となってしまいました。
各小学校ごとに設けられたスポーツ少年団でしたが、少子化の傾向はいまだ止まらず、年を追うごとに団員数は減少しているのが実情です。
最初の質問です。
砺波市のスポーツ少年団の現在と１０年前の団数と団員数を比較すると見えてくる状況の説明と、少子化が進む中、今後団員数が増える見込みについて、当局の考えをお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） １０年前の平成２４年５月１日時点の児童数は２，９２４人で、スポーツ少年団の単位団数が１３団、登録団員数は９４０人、加入率は３２％でありました。
これに対して、本年５月３１日現在の児童数は２，２５４人で、スポーツ少年団の単位団数が１４団、登録団員数が６１８人、加入率は２７％であります。
ここ１０年間における児童数は６７０人、約２３％の減となっているのに比べ、登録団員数は３２２人、約３４％の減となっており、加入率も５ポイントの減となっております。
団員数の減少は、少子化だけでなく、民間のサッカーやバスケットボールなどのクラブチームに加え、スポーツ少年団の種目にない硬式野球や空手、スイミングやダンス教室等、さらに英語や音楽など文化系の教室への選択肢が増えたことも要因となっており、今後注目を集めるスポーツ競技や文化活動によっては、団員数の確保はより厳しいものになっているものと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 開田哲弘君。
〔６番 開田哲弘君 登壇〕
○６番（開田哲弘君） スポーツ少年団のホームページを見てみますと、スポーツ少年団に加入できる年齢は３歳以上１８歳以下となっています。
しかし、砺波市においては小学校単位でつくられるスポーツ少年団が多く、その多くは幾つかの種目を同時に運営する並行種目型というやり方で運用されています。庄東で言えば庄東スポーツ少年団があり、その中に野球部、バスケットボール部というふうな感じでやられる方式です。
自分が幼い頃、スポーツ少年団に入っていた４５年前、季節ごとにいろいろな種目を行う複合種目型で行われるスポーツ少年団でした。春にはサッカー、夏には水泳とソフトボール、冬には卓球とスキー、こういったタイプの小学校が多かったのではと思います。
この複合種目型、並行種目型それぞれの利点と、いずれのスタイルが望ましいと考えているのか、当局の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 単一種目型につきましては、１つの種目に特化することから競技力向上が図られる利点があり、並行種目型は、具体例として、年間を通じてサッカーやバスケットボール、バドミントンなど一定の種目を限定して実施する形態で、複数の競技への理解が深まります。また、複合種目型は、種目を限定せず様々な競技を実施するスタイルで、多くのスポーツの中から自分に適した種目を見つけるメリットがあります。
各競技において全国大会につながる予選会や競技団体による冠大会が増加したこともあり、徐々に年間を通して１人１種目の単一種目型が主流となり、現在、市内８小学校下の単位団では、並行種目型や複合種目型による形態は実施されておりません。
いずれのスタイルが望ましいかにつきましては、子供の成長過程でそれぞれメリット、デメリットがあると思いますが、まずは各単位団に関わる方々で協議していただき、望ましいスタイルについて判断していただくことが大事であると考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 開田哲弘君。
〔６番 開田哲弘君 登壇〕
○６番（開田哲弘君） 今現在、小学校で行われているスポーツ少年団ですけれども、人が集まらずなかなか競技が成り立たないという実情も出ています。今述べられた複合種目型、並行種目型、今後の利点も考えながら考えていきたいと思います。
さて、中学生の部活動で、休日は地域で対応との案がスポーツ庁のほうから出ています。
地域で対応するということは、その受皿が必要となります。スポーツ少年団の活動に中学生を含めるということなのか、懸念されます。
そもそもスポーツ少年団の指導者は、多くが仕事を終えた後に善意で指導に入ってくれている方々で、平日の夜と土日に入っている方が多くなっています。
地域で対応するということの意味はどのようなことが求められているのか、当局の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） スポーツ庁から２０２５年度末を目標に、休日の中学校部活動指導を地域のスポーツクラブや民間事業者などに移行する方針が示され、スポーツ少年団も受皿の一つとして想定されていることから、このことを踏まえて関係者と協議を進めていくこととしております。
なお、既存のスポーツ少年団につきましては従来から高校生まで団員登録は可能となっており、競技によっては選択肢となるものと考えております。
また、中学教員が部活動の指導に加わらないのかとの御質問につきましては、部活動指導を希望する教員については、兼業許可を得ることで可能となります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 開田哲弘君。
〔６番 開田哲弘君 登壇〕
○６番（開田哲弘君） 少子化により、団体競技のスポーツ少年団は選手不足に陥る懸念があります。
このような中では、学校単位の活動も難しくなるものと予想されます。そうなると、試合を経験することも難しくなるのではとも考えられます。
学校の枠を超えたスポーツ少年団を立ち上げることも必要と考えますが、当局の考えを伺います。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） スポーツ少年団は、学校区の地域においてスポーツ活動を経験することが本質にあります。
しかしながら、団員数の減少により競技によっては、既に複数の小学校にわたる児童でスポーツ少年団を編成しているほか、地域全体を対象とした単一種目の単位団も発足しております。
まずは各単位団で団員の募集を工夫するなど学区内での編成に取り組まれ、魅力あるスポーツ少年団を編成していただきたいと考えております。
市といたしましてもこのことを踏まえ、市スポーツ少年団本部や体育協会と連携して、本市における今後のスポーツ少年団の在り方について協議してまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 開田哲弘君。
〔６番 開田哲弘君 登壇〕
○６番（開田哲弘君） 次に、大項目の３番目、道路等異常通報システムの状況についての質問になります。
本年４月１日から道路等異常通報システムが運用開始となりました。これは、砺波市のホームページを開くとトップページに掲載されています。
この仕組みでは、スマートフォンなどで写真を撮り、地図で位置情報を示し送信することで、場所の確認がしやすく、道路異常の内容も写真からある程度分かることから、現地の確認と修理の手配が早く進むことにつながることが期待されています。
最初の質問になります。
この仕組みが始まって２か月が経過していますが、利用状況は当初予想と比べてどのような結果となっているのか、建設水道部長にお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 構建設水道部長。
〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長（構 富士雄君） 利用状況の予想につきましては、システムを導入する以前は月２０件程度の電話や市役所への来庁による道路の異常通報がありましたことから、その約２割の月４件程度と予想をしておりました。
システム運用開始後の４月、５月の２か月間における通報件数は１１件と当初予想を若干上回っており、その内容は舗装の損傷に関するものがほとんどでありました。
また、そのうちの約半数の通報が土曜日、日曜日であることから、時間的な余裕があるときにシステムを御利用いただいているものと思っております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 開田哲弘君。
〔６番 開田哲弘君 登壇〕
○６番（開田哲弘君） 次に、この道路等異常通報システムは、当局からの問合せのために通報者の電話番号やメールアドレスの入力項目があります。利用した方からシステムに対する評価をいただき、改善につなげたりすることも可能と考えます。
また、仕組みの中で問題が発生したりした場合には、問題解決のための改善が行われることもあります。こういった場合には、ホームページ上では工事中の表示にし、システムをダウンさせた上で検証とシステム改善が行われることが多いかと考えます。
運用が始まった仕組みに対しては速やかな対応が望まれます。
この道路等異常通報システムにおける検証と改善に係る予定日数はどれぐらいを目標にしているのかを建設水道部長にお伺いし、私の質問を終わります。
○議長（川辺一彦君） 構建設水道部長。
〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長（構 富士雄君） 利用された方からの評価につきましては、このシステムにおいて行っていないものの、本市のホームページ上の市長への手紙等においてメール送信が可能でありますが、今のところ御意見がない状況であります。
また、システム上の問題が発生した場合につきましては、このシステム自体、高度な電算処理を行うものではなく、道路異常箇所の写真の添付や、氏名、連絡先などの必須項目を入力し、メール形式で送信するものであります。
さらに、ホームページシステムの一つとして複数のクラウド上で運用されており、庁内における運用と異なることから、庁内サーバーの故障等によるシステム障害の発生は極めて低いものと考えております。
しかしながら、万一システム障害が発生した場合につきましては、ホームページシステムの保守業者によって速やかに復旧されるものであります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時３５分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（川辺一彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
４番 神島利明君。
〔４番 神島利明君 登壇〕
○４番（神島利明君） 議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、分割方式で質問させていただきます。
まず初めに、１項目めは子育て支援についてお尋ねいたします。
最近の子供を取り巻く環境は、少子化、核家族化あるいは女性の社会進出、そういったことによって共働き家庭が大変増加しております。子育てに不安を感じる親も大変増加しており、保育サービスへのニーズも多様化しているというのが実態であります。
女性の社会進出が進んで共働き家庭が増えたわけですが、そういった環境の中で安心して子供を産み育てるために、各種の行政支援や職場環境の整備、あるいは地域の協力等が少子化対策の重要な課題になっています。
その支援策の一つに、ファミリーサポートセンターがあります。
これは、仕事と家庭の両立を支援するため、育児や介護を地域で支えていこうというシステムであります。子供の送迎や一時預かり、そういったものについて、援助を頼みたいという依頼会員と、依頼を請け負う協力会員、その両方を行政が調整して支援するものであります。
保育所、認定こども園、幼稚園などの送迎ができないとき、放課後や放課後児童クラブの後に預かってもらいたい、あるいは子供が軽度の病気だけれども仕事を休めない、保護者の休養、病気や冠婚葬祭などのときに預かってもらいたい、また仕事と子育ての両立を図るため育児疲れのリフレッシュをしたい、そういったときに利用できるサービスがファミリーサポートセンターです。
ファミリーサポートセンターは、ちょっと子育てを解除する、言わば除役という形で気楽に依頼できるものです。一昔前の同居する祖父母が担っていた役割のようなものです。
こうしたネットワークが、以前はそうであったような地域で子育てという動きにつながると思います。
ここで重要なのは、協力会員の存在になります。
現在本市では、協力会員に５６名の方が登録していただいておりますが、高齢化や諸事情によって、動ける方がそのうちの二、三割と聞いています。
このファミリーサポートセンターを充実させるには、協力会員を増やす必要があります。協力会員が増えることによって、依頼者側ももっと気楽に利用できるようになり、心にも余裕を持って子育てに取り組むことで、子供にとっても大変よい環境になると思います。
そこで、協力会員を増やすに当たり３点質問があります。
１点目は、いろいろな機会を通じてファミリーサポートセンターの必要性を訴え、協力会員の募集をしてはいかがでしょうか。見解を伺います。
２点目は、ファミリーサポートセンター協力会員の募集に当たり、協力会員への報酬料金を、現在時間６００円になっていますが、県内の多くの市では協力会員の報酬料金が、平日の７時から１９時までが時間７００円で、それ以外の時間帯は時間９００円になっています。
本市の報酬料金をアップしてはいかがでしょうか。ただし、依頼者側の負担料金は変えずに、アップした分は市で補助をしてはいかがでしょうか。見解を伺います。
３点目は、自宅で子供を預かることはできないが、預かる場所が確保できれば協力できる人もいます。
市内の公共施設を使用することは可能でしょうか。例えば砺波市立図書館などはいかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 私からは、１項目めの子育て支援についての御質問にお答えいたします。
まず１点目、ファミリーサポートセンター協力会員の充足についてであります。
ファミリーサポートセンター事業は、仕事や家庭の都合で子育てを援助してほしい依頼会員と子育てを援助したい協力会員が子育てを地域で相互援助する事業であり、現在会員は約２００名となっております。
しかしながら、依頼会員のほうが協力会員より多く、援助の要望を満たしていないことから、協力会員の充足は重要なことと考えております。
これまでも、協力会員の増員につながるよう子育て支援に関する研修会を開催してきたところですが、昨年度はコロナ禍により開催することはできませんでした。
今年度においては感染状況が落ち着いてきていることから、広く市民の方々にも認知、協力いただけるよう研修会を開催するとともに、広報となみや市のホームページ等、各種媒体を通じて募集に努めてまいります。
２点目のファミリーサポートセンター協力会員の報酬料金の値上げについては、現在砺波市では、預ける側の依頼会員が利用しやすいように、料金を１時間６００円としております。
報酬料金の一部を市が補助してはとの御提言につきましては、本事業につきましては会員同士が支え合う組織となっているところであり、会員相互での協力をお願いするものであります。
しかしながら、近隣自治体では本市より利用料金が高く設定されているケースも散見されることから、協力会員の充足の観点からも利用料金の改定について協議してまいりたいと考えております。
３点目のファミリーサポートセンター事業における子供を預かる場所の確保については、原則として協力会員の自宅で預かっていただくこととしております。
しかしながら、会員同士で支え合う本事業において、依頼会員と協力会員の間での合意があれば、議員御提言の市内公共施設を利用するサポートも可能であると理解しております。
これまでも本市においては子育て支援センターや児童館での利用があったところですが、本施設については、保育士等専門の職員が配置されていること、目が届きやすい規模であることなど、安全性等の観点から利用があったものであります。
なお、図書館等の公共施設での預かりにつきましては、施設の利用状況や規模等もあることから、慎重に検討する必要があると考えます。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 神島利明君。
〔４番 神島利明君 登壇〕
○４番（神島利明君） 次に、２点目は脱炭素社会についてお尋ねいたします。
地球温暖化や生物多様性喪失などの環境問題が人類共通の課題となっている今日、私たちの暮らしを支えるかけがえのない緑や森林を守り育てるとともに、地球温暖化を防止するため、脱炭素社会の構築を力強く進めていかなければなりません。
政府は２０２０年１０月、２０５０年カーボンニュートラルを宣言するとともに、２０２１年４月には、２０３０年度の温室効果ガス削減目標２０１３年度比をそれまでの２６％から４６％へ大幅に引き上げました。
温室効果ガス削減の取組の中に電力消費量の削減があります。
本市には、防犯灯約４，０００灯と道路照明灯５５９灯があります。電力消費の削減の一つに、照明灯のＬＥＤ化が進められています。
防犯灯のＬＥＤ化は、毎年約２５０灯が切替えされて５５％になっています。道路照明灯のＬＥＤ化は約１３％になっています。
防犯灯は、消費電力が２０ワットの蛍光灯を約１０ワットのＬＥＤ化にすることで、削減率が５０％になっています。道路照明灯は、消費電力が４００ワットの水銀灯の場合、ＬＥＤ化にすることで消費電力が約７６ワットで、削減率が約８０％になります。防犯灯で換算しますと、３２灯分相当のＬＥＤ化したときの削減量と同じになります。
電気料金についても約７０％削減することができ、寿命も約４倍になり、ランニングコストを大幅に削減することができます。
そこで、道路照明灯のＬＥＤ化について２点質問があります。
１点目は、現在、道路照明灯の定期点検で更新を要する箇所を把握され、ＬＥＤ化に更新されていると聞いていますが、更新の基準はどのようにされているのか伺います。
２点目は、道路照明灯のＬＥＤ化の更新を年間４台程度行われていると聞いていますが、脱炭素社会をさらに進めるに当たり、４００ワットの消費電力の大きい水銀灯から計画的にＬＥＤ化に更新してはいかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
構建設水道部長。
〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長（構 富士雄君） 私からは、２項目めの脱炭素社会の推進についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の道路照明灯の更新基準についての御質問につきましては、国の小規模附属物点検要領に基づき道路照明灯個別施設計画を策定し、対象施設や点検方法を定め、おおむね１０年に一度の定期点検を計画的に実施しております。
この定期点検につきましては、道路照明灯の基礎や支柱、灯具などの部材ごとに診断し、４段階に健全度を判定しているものであります。
そこで、道路照明灯の更新基準につきましては、構造物の機能に支障が生ずるおそれがあり、早期に措置を講ずる必要がある判定区分Ⅲや、さらに緊急に措置すべき判定区分Ⅳと判定されたものを優先的に更新しているところであります。
次に、２点目の消費電力の大きい水銀灯からの更新についての御質問につきましては、電気料金や電力使用量、二酸化炭素削減などの観点からでは、消費電力の大きい水銀灯の更新を優先すべきと考えております。
しかしながら、道路管理者といたしましては、道路利用者や第三者へ被害を与えるおそれを未然に防止し、安全かつ円滑な道路交通の確保が最も重要であると考えております。
したがいまして、先ほど答弁いたしました定期点検における判定区分に応じて計画的に施設更新を行っておりますが、その中でも消費電力の大きい水銀灯を優先的に更新しているところであります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 神島利明君。
〔４番 神島利明君 登壇〕
○４番（神島利明君） 次に、大きな項目３項目めとして、防災意識向上についてお尋ねいたします。
防災意識向上の取組の一つに、まるごとまちごとハザードマップ事業があります。
まるごとまちごとハザードマップ事業とは、住民の皆様が生活する地域の水害の危険性を実感できるように、移住地域を丸ごとハザードマップと見立て、まちなかの住民の皆様が目につきやすい電柱や建物側面などに、河川が氾濫した場合の最大浸水深を記載した表示板を設置し、避難情報発令時に迅速に避難行動を支援する取組であります。
防災にあまり興味のない人は浸水リスクに気づかず、洪水ハザードマップを確認して保管する人が少ない傾向にあると考えられます。
一方、まるごとまちごとハザードマップは現地に設置しているため、日常生活で認識されやすく、防災に興味がある人にも、あまり興味がない人にも、浸水リスクに気づいてもらうメリットがあります。
また、洪水ハザードマップは確認後は破棄、紛失される可能性がありますが、まるごとまちごとハザードマップは一度設置されると継続的に浸水リスクを伝えることができます。
本市におきましても最大浸水深の表示板を電柱や指定避難所の２０７か所に設置してあり、防災意識向上につながっていると思います。
そこで、さらなる防災意識向上のため、２点質問があります。
１点目は、指定避難所とその他の避難所、地域の公民館等の出入口で、人目につきやすいところに浸水深表示板を設置してはいかがでしょうか。
設置することで、利用者が利用するたびに目にすることになり、浸水リスクについて考える機会となって防災意識向上につながると思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
２点目は、現在電柱に設置されています表示板は、人の目線となる高さ、道路面から約１．３５メートルに設置してあり、加えて実際の高さのところにも青色のテープが設置されていますが、青色のテープに気づかない人や、気づいていても意味の分からない人がほとんどだと思います。
実際の高さのところにも表示板を設置したほうが視覚に訴えることができ、改めて浸水リスクを実感することができると思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（川辺一彦君） 構建設水道部長。
〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長（構 富士雄君） 私からは、３項目めの防災意識の向上についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の指定避難所の水害の水深表示板の設置についての御質問につきましては、国が策定いたしました手引書に基づき、まるごとまちごとハザードマップにおける浸水深さの表示板を令和３年度に設置したものであります。
そこで、この表示板の設置場所につきましては、指定避難所やその他の避難所等の利用者向けに施設の出入口に設置するのではなく、これらの施設付近の通行者に対しても水害リスクを視覚的に伝えるため、対象施設付近の電柱を中心に設置したものであります。
しかしながら、対象施設の前面の道路沿いに電柱がない場合や、電柱管理者との協議により表示板の設置要件が満たされなかった場合につきましては、対象施設の施設管理者と協議の上、直接建物の壁面等に設置したものであります。
次に、２点目の実際の浸水高さへ表示板を設置することについての御質問につきましては、電柱管理者と協議の上、経済性や維持管理等に配慮し、想定浸水深さが２メートル以上となる箇所において青色のテープでの表示を加えたものであります。
議員御提言の実際の高さに表示板を設置することにつきましては、２メートル以上の高さであり視認性が悪いことや、見上げることなく確認できる安全性を考慮し、設置しないこととしたものであります。
なお、まるごとまちごとハザードマップにつきましては、市ホームページの掲載や防災に関する行政出前講座等において紹介するほか、平常時から防災への意識を高め、災害発生時には主体的な避難行動を促し、被害が最小限にとどまるよう、より一層ＰＲに努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 神島利明君。
〔４番 神島利明君 登壇〕
○４番（神島利明君） 次に、大きな項目４項目めとしまして、食品ロスについてお尋ねいたします。
食品ロスとは、売れ残りや食べ残しなど、本来食べられるはずの食品が廃棄されてしまうことです。
今、この食品ロスを削減していこうという取組が広がっています。
国内の食品ロス発生量は、２０２０年度で５２２万トンとなっています。これは、世界中で行われている発展途上国に向けた食料援助量の約１．２倍に当たります。
食品ロスの問題は日本だけでなく、先進国の間でも共通の課題となっています。
政府も食品ロスを削減するため、食品ロス削減推進法、食品リサイクル法の２つの法律を制定しました。２０３０年度までに食品ロスの量を半減するという目標を掲げ、削減対策を行っています。
食品ロスを減らすことは、食べ物がもったいないということにとどまらず、企業にとってはコストの削減、消費者にとっても無駄な支出を減らすことにつながります。
そして、この食品ロス削減は、何にも増して本市のごみ削減にも直結します。環境面からも、食品ロスは可燃ごみとしてごみ焼却施設に運ばれ、大量のエネルギーを使って燃やし、その結果、多くの二酸化炭素が排出され、温暖化や気候問題に影響を与えます。
また、食品危機問題で、現在世界中に飢えや栄養不足で苦しんでいる人が約８億人いると言われています。このまま食品ロスを出し続ければ、さらに多くの人が食品危機に直面し、飢えに苦しむことになります。
そこで、本市における食品ロスの取組について２点質問があります。
１点目は、本市の循環型社会構築の取組の中で、使い切り、食べ切りを奨励する３０１５運動、フードドライブなどの食品ロス削減の活動を推進しますとなっていますが、現状の活動内容と効果について伺います。
２点目は、家庭ごみについての出前講座が中学校で行われ、その中で食品ロス削減についても説明があり、非常に好評だったと聞いています。
この講座を通じて聞いた子供以外にも、家に帰って家族に話すことによって、家族の方の食品ロスに対する意識向上にもつながると思います。
このような出前講座を定期的に開催してはいかがでしょうか。見解を伺います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 私からは、４項目めの食品ロスについての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の食品ロス削減の活動内容と効果についての御質問につきましては、本市では、市ホームページ内にとやま食ロスゼロ作戦のリンクを貼るほか、３０１５運動の啓発や広報の特集記事に食品ロスについて掲載するなど、様々な機会を捉えて情報発信を行ってきております。
また、昨年５月には自動販売機を設置する事業者と連携し、市民課出入口側にありますフードロス対策自動販売機を設置し、賞味期限の近い商品を安価で販売することで食品ロスへの意識づけに努めております。
さらには、議員御紹介のとおり、昨年度は市内中学校におきまして総合的な学習の時間に家庭ごみに関する出前講座を実施し、ごみ減量対策の取組の一つとして食品ロス削減についてのお話をさせていただいております。
受講された生徒からは、これからは給食を残さないなど自分ができることを頑張りたい、家族でも取り組めることを実践したいなどの感想をいただいており、食品ロス削減に対する意識を持つきっかけになったものと、その効果を実感しております。
次に、２点目の食品ロス削減の学校での出前講座についての御質問につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、食品ロス削減について子供のうちから意識することは重要と考えており、学校での出前講座は有効な取組であると考えております。
今後も、定期的とは言えませんが、総合的な学習の時間に組み込んでいただけるよう、小中学校長会等とも調整しながら対応してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、換気のため暫時休憩いたします。
午後 １時３０分 休憩
午後 １時３３分 再開
○議長（川辺一彦君） それでは、再開いたします。
１６番 大楠匡子君。
〔１６番 大楠匡子君 登壇〕
○１６番（大楠匡子君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問と提案をさせていただきます。
大きい項目の１つ目として、地方創生を推進するための取組についてお伺いいたします。
少子高齢化の進展に伴い、進展に的確に対応し人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持していくことを目指し、地方創生が進められています。
国は平成２６年９月、まち・ひと・しごと創生法を制定し、１２月には第１期の総合戦略も策定、令和２年度からは第２期総合戦略もスタートしています。
その中で４つの基本目標を掲げています。１つ目として、稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする。２つ目として、地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくる。３つ目として、結婚・出産・子育ての希望をかなえる。４つ目として、人が集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる。
そこで今回は、地方創生を推進するための取組として、基本目標１、２を実践するための施策、商工業の振興、特に起業・創業の支援と人材育成についてお伺いしたいと思います。
まず、第２次砺波市商工業振興計画の成果と課題についてお伺いします。
第２次砺波市商工業振興計画が策定され４年が経過し、今年度は第３次の商工業振興計画策定に向けて取り組まれることとなっています。
そこで、これまでの取組による成果と課題について、坪田商工農林部長にお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 第２次商工業振興計画の評価につきましては、第３次計画策定時に評価を検証することとしておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、計画に沿った取組が思うようにできなかった状況でありました。
このような中、本計画に掲げました４つの基本方針に沿った事業、具体的にはコロナ関連融資制度に伴う保証料助成や利子補給の実施、創業塾の塾生の創業支援、さらには企業誘致に向けた工業団地の造成などの事業を推進することができたところであります。
一方、課題といたしましては、コロナ禍により多くのイベントが中止となり、にぎわいの創出が難しかったこと、また、ビジネスマッチングなどがリモート開催になったことから、人と人とのつながりを育むことが難しい状況であったと考えており、新計画では新しい生活に応じた振興施策も必要であると考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 大楠匡子君。
〔１６番 大楠匡子君 登壇〕
○１６番（大楠匡子君） コロナ禍もあり思うような成果が上がらなかったという御説明ではありましたが、起業・創業等についてはある程度の実績が出ているということでありました。
そこで、続きまして起業・創業支援施策についてお伺いしたいと思います。
商工業振興計画の中の基本方針２、起業・創業支援と企業誘致の推進にも位置づけられている起業・創業支援ですが、砺波市は、市が定める創業支援事業計画に基づき、創業支援事業者が相互に連携し、起業・創業者のニーズに合った支援を進めています。
その支援策の一つ、商工会議所と砺波市が連携して平成２８年から進められているとなみ創業塾の拡充についてお伺いいたします。
このとなみ創業塾は着実に実績を積み上げられ、令和元年度には１８人が受講、その中から４人の方が創業されています。その後も毎年となみ創業塾受講者の中から創業者を生み出しておられ、砺波市の経済振興に寄与されていることと評価いたしております。
令和３年度は受講者が６人と少なかったようですが、砺波市の未来に活力をつなげるまちづくり施策として、このとなみ創業塾をこれからも継続して進めていただきたいと考えます。
受講者のアンケートを見ますと、満足された記述が多い一方で、さらに深掘りした創業における実務講座等があればよい、創業後の講習会があると助かる、実施が年１回なので、興味を持っても受講までに待たされたなどの意見がありました。
そこで、この施策を充実させるために、一歩進んだ創業における実務講座や体験的な講座を盛り込んだとなみ創業塾上級編なるものを計画することが必要ではないかと考えます。
また、となみ創業塾の実施時期も、これまで行っていた１月下旬から２月が適当なのか、他自治体の実施時期と重ならないような開催時期を検討する必要があると考えます。
そして言うまでもなく、行政、商工会議所、金融機関とがこれまで以上に連携を綿密に図って取り組んでいただきたいと思います。
となみ創業塾の拡充について、坪田商工農林部長にお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） となみ創業塾につきましては、直近の３年間の受講者は３７人に上り、そのうち６人の方が創業され、ほかにも創業の準備を進められている方もおられると伺っております。
開塾に当たりましては、商工会議所、商工会が主体となり他市で開催される事業や日程の調整を図るとともに、行政機関や金融機関が連携協力して実践的な講座が行われており、成果も上がっておりますので、当面は大きな変更は考えていないところでございます。
また、呉西圏域連携事業におきましても先輩創業者から直接ノウハウを学ぶ訪問事業を実施しており、さらに深掘りをしたい方々には、商工会議所会館で民間事業者による勉強会なども開催をされております。
このように初級者から上級者に至るまでの対応が行われておりますので、自身に見合った歩調で活用をいただき創業につなげていただければと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 大楠匡子君。
〔１６番 大楠匡子君 登壇〕
○１６番（大楠匡子君） 創業塾につきましては、少しずつでも拡充を進めていただければと期待しております。
さて、次に砺波市の創業者支援資金融資制度の拡充についてお伺いいたします。
砺波市は中小企業融資制度を定め、その中に創業者支援資金も位置づけられています。
手厚い融資制度ではありますが、融資対象者には縛りがあり、利子補給などは空き店舗対策対象のみとなっています。空き店舗利用者に限らず、空き店舗を利用しない起業・創業者にも適用できるように見直していただきたいと思います。
コロナ禍の中、事業の継続に苦心している市内の中小企業事業者の皆さんも多いと聞きますが、現在はビヨンドコロナの応援資金制度があり、活用されています。
そこでお伺いします。
この応援資金は創業後間もない事業者にも適用されるのか、対象者に縛りはないのか、お聞かせください。
また、新型コロナウイルス感染症が終息した後はこの応援資金制度もなくなると思いますので、そのときにこの砺波市の融資制度が利用しやすい制度になっているよう見直し、拡充を進めていただきたいと思います。
坪田商工農林部長にお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 砺波市創業者支援資金につきましては、創業を考えている方が進出業種に１年以上継続して勤務し――経験を積むということですが――それから、かつ、その事業を市内で営む場合に資金を融資するものであり、空き店舗の利活用などの条件はございません。
一方で、融資を受けた資金に対する利子補給では、中心市街地の空洞化の進行を抑制し活性化を図るという目的から、中心市街地にある空き店舗や空き家を利活用した場合に限り特例で実施することとしております。
議員御提言の要件緩和につきましては、制度の目的から外れることになりますので今のところは考えてはおりません。
なお、本市の融資制度につきましては、これまでにも時代に見合った見直しを行っておりますので、引き続き関係機関と情報交換を行うとともに、商工業振興計画の策定委員の皆さんにも御意見をお伺いするなどして、現行制度の評価と時代に見合った制度の検討などを行ってまいりたいと考えております。
また、富山県ビヨンドコロナ応援資金につきましては、売上げの減少率を前年と比較することが条件でありますので、創業後１年未満でありますとその比較ができないことから、融資の対象外となるとのことであります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 大楠匡子君。
〔１６番 大楠匡子君 登壇〕
○１６番（大楠匡子君） ぜひとも、この融資制度も利用しやすいものとなるよう進めていっていただきたいと思います。
次に、新規事業者への砺波市の支援内容についてお伺いします。
起業・創業者に対する補助金、ワクワクチャレンジ創業支援事業が富山県で整備されています。対象者の条件は厳しくなく、年間の採択件数は１０件となっています。
融資ではない補助金としての支援は、創業・起業する者にとっては大変ありがたい制度であります。
砺波市における新規事業者への補助金等の支援内容について、坪田商工農林部長にお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 富山県ワクワクチャレンジ創業支援事業につきましては、これまでに本市からも１件採択されており、また、本年度においても商工団体に制度活用の相談があり、準備を進めていると伺っております。
本市の事業者に対する支援につきましては、富山県のように直接資金補助を行うものではありませんが、ホームページの作成補助や展示会・商談会への参加補助、さらには就業マッチング事業開催など、事業者に必要な具体的な事業に対して支援を行っているところであり、事業者からは高い評価をいただいておると考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 大楠匡子君。
〔１６番 大楠匡子君 登壇〕
○１６番（大楠匡子君） 補助金ではないけれども、具体的な、大変起業者にとっては役に立つ補助をしていただけているということで、安心いたしました。ぜひこれからも続けていただきたいと思います。
最後に、この大きな項目の最後としまして、となみ創生塾（仮称）の取組についてお伺いいたします。
砺波市は、“となみ創生”まちづくり本部を設置するとともに、砺波市総合計画の中にも未来に活力をつなげるまちづくりを基本方針に掲げられていますが、となみ創生を推進するための取組の一つとして、さらなる人材育成が必要と考えます。
これからの人口減少社会に求められる持続可能なまちづくりとは、民間企業が自ら地域課題を探し出し、それを解決しながら企業利益に結びつけることで、地域と企業がウィン・ウィンの関係性を構築するために共通価値を見いだすことです。
そのために、自治体は最も住民に近い立場として、地域で輝く稼ぐ人を創出していくことに力を注がなくてはいけないと考えます。地域の中から地域で生き生きと暮らし輝いているかっこいい大人を輩出していくことが重要なのです。そのための人材育成をさらに進めなくてはいけないと思います。
砺波市では平成２３年に、地域産業を振興し地域社会を活性化させるためには志の高い人材の育成が大切と、農業、商工業、観光の各分野の若手リーダーを育成するためのとなみ人材育成塾を立ち上げ取り組んでこられましたが、現在は行われておりません。
コロナ禍で疲弊した市内経済を元気にするための一つの策として、地域資源等を活用したコミュニティビジネスの人材育成のためにも、となみ創生塾を立ち上げてはどうかと考えます。
これまでも夏野市長は、培われた人脈を生かし活動を進められています。庁内にあめ塾なるものを立ち上げ人材育成を進め、効果を上げられたと聞いております。
そのあめ塾に代わるような砺波市独自のとなみ創生塾を立ち上げ、地域課題をビジネスで解決するという異業種が参画しやすいテーマを設定し、農商工連携した活動を進める人材育成を進めていただきたいと考えます。
お考えをお聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） となみ人材育成塾は、市内経営者の人材育成を目的として開講し、企業の経営革新に向けた実践的な研修を行ったところであり、その後、とやま起業未来塾につながるなど、本市の人材育成の起爆剤になったと評価しております。
現在県内では、富山県商工会連合会が主催するとやま中小企業人材育成カレッジや、富山県中小企業団体中央会が主催する講座、さらには金融機関によるセミナーなど、様々な講座が開催をされております。
本市といたしましては、事業者の目的に合ったものを選択でき、また、市内に限らず幅広いコミュニティー、人材をつくるためにも、となみ創生塾の立ち上げではなく、これらの機会を大いに活用していただきたいと考えております。
なお、本年９月開催のとなみ産業フェア・パワー博では、農商工連携事業者やとなみブランドの認定事業者を対象としたセミナーを開催する計画でありますので、多くの方に聴講いただきたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 大楠匡子君。
〔１６番 大楠匡子君 登壇〕
○１６番（大楠匡子君） それでは、大きい項目の２つ目として、持続可能な砺波市地域公共交通の実現についてお伺いします。
まず、デマンドタクシーの拡充についてお伺いします。
今年の１０月からデマンドタクシーの運行エリアを拡大され、散居の広がる平野部である庄西中学校区での実証運行が始まります。
市民ニーズの多いデマンドタクシーが平野部でも導入されるということで、期待が高まっています。
先月１６日からは、デマンドタクシーの当日予約も始まっています。ＡＩを活用することで当日予約が可能となったようですが、まず、現在の運行状況について島田企画総務部長にお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） ５月１６日からＡＩ配車システムを導入することで、これまでは運行前日の午後３時までの予約が必要でありましたが、行きの第１便を除く全ての便において運行時間の１時間前の御予約が可能となり、まだ３週間余りではありますが、当日予約された利用者の皆さんからは喜びの声が寄せられるなど、大変好評をいただいております。
そこで、議員お尋ねの現在の運行状況につきましては、現行の運行エリアにおける利用案内チラシの配布、回覧などによる宣伝効果も相まって、１日の平均乗車人数は前年同月より２．２人多い１４．２人となるなど、利用者のニーズにお応えすることで順調に乗車人数を伸ばしているところであります。
なお、当日予約状況につきましては、全予約の２５％を超えているところであります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 大楠匡子君。
〔１６番 大楠匡子君 登壇〕
○１６番（大楠匡子君） ＡＩの導入によって利用者数が増えているということで、これからも期待したいところであります。
そこで、さらにデマンドタクシーの利用者を増やすための取組として、目的地の見直しを提案したいと思います。
現在の目的地は、市内の公共施設、公共交通の砺波駅、砺波駅周辺の医療機関、福祉センター、そして市街地のバス停となっています。
ドンキ前やイオン前、ユニクロ前などは目的地にありますが、市内のスーパーマーケットは目的地になっていないため、スーパーで買物をされた利用者の方は重い荷物を持って最寄りのバス停まで歩かなくてはなりません。また、砺波駅周辺にない医療機関を利用されている人への対応も必要となっています。
そこで、散居村型デマンドタクシー導入に併せて目的地の見直しをしていただき、利用者にとってより便利になるような運行を進めていただきたいと思います。
島田企画総務部長にお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 散居村型デマンドタクシー運行モデル事業は、誰もが住み慣れた地域であらゆる生活サービスを平等に享受できるよう、自宅から目的地までをドア・ツー・ドアで結ぶことを目的としております。
本年１０月からの実証運行につきましては、原則、現行エリアの運行ルールを踏襲し、停留所につきましても、公共施設、福祉施設、市営バスのバス停といたしますが、医療機関においてはこれまで利用者が多いなどの利用実態も踏まえ、まずはセーフティネットの部分から市内全ての医療機関へ拡大し、利便性の向上を図りたいと考えております。
また、議員が述べられますように、市民の利便性の向上を追求すると、スーパーマーケットなどの商業施設そのものを停留所とすることも今後必要な改善だと認識しております。
本市といたしましては、今後の実証運行による検証結果なども踏まえ、商工会議所や商工会などの関係機関とも御相談しながら、来年１０月を目指しております市内全域を運行エリアに拡大する折には、食品スーパーや各種小売店など日常生活に必要な商業施設等を停留所に加えることができないか、引き続き検討してまいります。
なお、議員から「重い荷物を持って」との御発言もございましたけれども、持ち込める荷物につきましては、個人で頼まれるタクシーとは違い、あくまで複数の方が乗車される公共交通サービスであることから、膝の上に乗る程度の量と考えておりますので御理解をお願いいたします。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 大楠匡子君。
〔１６番 大楠匡子君 登壇〕
○１６番（大楠匡子君） 目的地の見直しを進めていただき利便性がさらに高まるようでありますので、私たちもこの実証運行がうまくいきますよう、利用者を増やすよう応援していきたいと思っております。
最後に、市営バスの再編についてお伺いいたします。
今年の３月に砺波市地域公共交通計画が策定されました。
利便性の高い公共交通を目指し、誰もが利用しやすい持続可能な公共交通体系を構築することが喫緊の課題であるとしています。
基本目標の１番に住む場所を選ぶことなく移動できる公共交通手段の確保を掲げ、施策としては、市営バス、デマンドタクシーの利便性向上に取り組むとし、市民の移動実態とニーズに応じた市営バスの再編を進められるようです。
市はバス利用者にアンケート調査を実施するなどのニーズ調査を行われたようですが、ニーズ調査から分析された実態について島田企画総務部長にお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 市営バスの利用ニーズにつきましては、昨年、砺波市地域公共交通計画の策定に当たり、市民や市営バス利用者を対象にアンケート調査を実施し、その把握に努めてまいりました。
このうち市営バス利用者に対するアンケートでは、利用者の８２．５％が現在の市営バスに対しておおむね満足しているものの、運行本数については「もう少し本数が多いとよい」が５０％、また運行時間については「もう少し時間が遅いほうがよい」が３６％と、運行ダイヤに対して改善の余地も見られるところであります。
一方で、全ての市民を対象としたアンケートでは、ふだんから市営バスを利用している人の割合は僅か２．７％であり、加えて、利用していない９７．３％の人に今後５年間で市営バスを利用するか聞いたところ、「利用する」と答えたのは８％、「利用するようになるとは思わない」が６０．８％、「分からない」が３１．１％と、市営バスに対するニーズの低さが明らかになったものであります。
また、併せてバスの運行経費に対する市の財政負担について考えを尋ねたところ、「高齢者の外出機会の向上など、介護予防の観点から高齢化社会において必要なサービスでありやむを得ない」とする考えが３７．５％、「観光客や学生など車に乗らない方にとって必要なサービスでありやむを得ない」とする考えが１２．６％と、合わせて約５０％が市営バスに対する財政負担に一定の理解を示す結果となりました。
一方で、「デマンドサービスの導入などにより１人当たりの維持費を軽減することが必要」が２２．８％と、非効率な市営バスの代替として、利用ニーズに応じて運行するデマンド型の交通サービスの導入を求める意見もうかがえたところです。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 大楠匡子君。
〔１６番 大楠匡子君 登壇〕
○１６番（大楠匡子君） 今ほどニーズ調査の分析も聞かせていただきましたが、来年１０月の市営バスのダイヤ改正に向けて、今年度、さらに各地区に出向かれて市民の意見をお聞きになるようであります。
実際に利用している人やこれから利用しなくてはいけなくなる人の声を聞くことは重要であると思います。
これまで市内の福祉施設に行かれる方々のためのルートとかがありましたが、福祉施設の利用者の減少に伴い、そのルートの利用者も減少しています。市営バスの利用が多いのは高齢者と高校生以下の子供たちとなっており、通院、買物が多くなっているというデータもあります。
ニーズが様々で、全ての市民の皆さんに満足していただける運行ルートは難しいとは思いますが、ターゲットを明確にするとともに、実態調査でも示された通院、買物に利用しやすい運行ルートの見直しを進めていただきたいと思います。
また、民間乗合バスの運行についても見直しが必要であると思います。
現在運行されている庄東センターを経由する循環線、砺波総合運動公園線は、午前と午後で循環の運行ルートが反対となっています。例えば太田地区からバスで庄東センターへ行きたいと思っても、午前中は砺波駅に向かって行くバスしかありません。逆に午後は反対のルートなので、庄東センターから出る循環バスは柳瀬方面へ走ることになり、太田のほうには走りません。
これはデマンドタクシーの運行によって解決するものと期待していますが、この循環型の路線は利用しやすい形ではないと思います。
デマンドタクシーの運行が拡大される中、民間バスと市営バス、デマンドタクシーのすみ分けを工夫しなくてはいけません。
デマンドの運行時間は９時から３時となっていますので、それ以外の時間帯である朝夕の市営バス、民間バスは、高校生等が通学に利用できるような通学・通勤者の利用を意識したダイヤ編成を考えるなど、工夫が必要です。
市営バスの中にはスクールバスとして活用されている路線もあります。そのような路線は、学校の行事などによって始業時刻が変更になる場合などの対応に苦慮されてきたと聞いています。スクールバスは、学校の運営や一般の利用者に支障が出ないよう、スクールバスに特化した形で運行するのがよいのではないでしょうか。
市民の足としての公共交通の役割が果たせるような市営バスの再編について当局のお考えをお伺いしまして、私の質問を終わります。
○議長（川辺一彦君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 市営バスの運行ルートにつきましては、これまで３年に一度のダイヤ改正に当たり、それぞれの路線の利用者や各地区からの御要望を伺った上で、運行ルートの変更や停留所の新設、時刻の改正等を進めてまいりましたが、多様な利用ニーズに対応してきた結果、路線が肥大化し、その分、速達性が損なわれるなど、本来のニーズや目的が見失われ、さらに利用しにくい状況に陥っている路線もあると考えられます。
さらには、昨今のモータリゼーションの進展や人口減少に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出への警戒感から、市営バスをはじめとした公共交通の利用は減少に歯止めがかからない状況にあります。
このような中、先ほど述べました市民ニーズ調査などの結果も踏まえ、今後は市営バスの非効率な路線をデマンドサービスに転換することで、利用者個々の移動ニーズに応じた効率的な運行が実現できるものと考えており、まずは本年１０月にデマンドサービスの運行エリアが庄西中学校や全ての庄川中学校区に拡大することで、市営バスに対する市民ニーズがどのように変化するかしっかりと分析することが重要であると考えております。
そこで、市営バスの再編につきましては、デマンドサービスの市内全域化を目指す令和５年１０月が市営バスのダイヤ改正のタイミングに当たることから、今年度、高齢福祉や教育、商工観光などの関係課で組織をします地域公共交通再編研究会を立ち上げ、庁内横断的に検討を進めているところであります。
市営バスの利用ニーズの変容をにらみ、議員御提言の総合運動公園線をはじめとした民間路線バスやスクールバスなどとのすみ分けにも配慮するなど、市民の足としての公共交通の役割が果たせるよう、総合的に着実に市営バスの再編を進めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時１１分 休憩
午後 ２時２０分 再開
○議長（川辺一彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
７番 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） 議長の許可がありましたので、通告に基づき質問を行います。
最初に、環境基本計画について伺います。
当市の環境基本計画、とりわけ気候変動、温暖化への対策に関わる問題について質問、要望を行います。
当市の第１次環境基本計画は平成２６年度に制定されましたが、１０年の計画期間の終了を来年度に控えており、今後、市民や事業者へのアンケート調査を実施して取りまとめ、砺波市環境審議会の議論を経るなどして、第２次の基本計画を策定するとのことです。
第２次基本計画の策定に当たってぜひとも考慮していただきたいことを述べ、見解を伺いたいと思います。
国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、昨年８月、第６次評価報告書で、人間の活動が大気、海洋、陸地を温暖化させてきたことには疑う余地がないと断定し、気候の現状が地球規模で深刻な事態に直面していることを厳しく警告しました。
６６か国２００人以上の専門家が集まって執筆し、１万４，０００本の論文を引用し、３回の査読（レビュー）を行い、７万８，０００件の専門家からのレビューコメント全てに対応し、その全てを公開しながら提出された信頼性の極めて高いものです。
温暖化否定論者が主張する、温暖化の影響は大したことはない。温暖化は長い地球の歴史の中で繰り返される自然現象。温暖化によって寒冷地でも農業ができ、農作物が豊作になるなどといった文言は完全に足場を失いました。
私たちは、この科学の到達であるＩＰＣＣ報告書に真摯に向き合わなければなりません。
報告書ではさらに、温室効果ガスの排出を思い切って削減し、２０５０年までに実質ゼロにしないと、地球の温度が産業革命前よりも１．５度以上上昇し、後戻りできない事態に陥ると警告しています。
そして、そのためには２０３０年までに排出量を半減させなければならず、この１０年間の取組が決定的に重要であることを強調しています。
残念ながら、日本政府はこの報告に正面から向き合っているとは言えません。
２０５０年までのゼロカーボンは掲げましたが、３０年までの削減目標は１３年度比で４６％減であり、１０年度比にすれば４２％。ＥＵの５５％やイギリスの６８％に遠く及ばず、これまでの先進国の責任ということから考えても恥ずかしいものだと言わねばなりません。
石炭火力からの脱却に消極的で、逆に新増設や輸出まで計画するなど、削減に本気で取り組もうとしているとは思えません。
いまだにふるさとに戻れず困難な生活を余儀なくされている方々がいるのに、原発に固執したエネルギー政策を続けていることも大変問題です。
そこで、まず提起したいのは、国が消極的な３０年目標を掲げているとしても、自治体が意欲的な目標を持ってそれを着実に実現していくなら、その総和は結果として国の削減目標を前倒して達成し、さらに求められる水準に到達することにつながるはずで、この機に作成する砺波市の基本計画はそういう意欲的なものにすべきだと考えます。
既に砺波市でも温暖化の影響が現れています。夏場の高温がコシヒカリの登熟を狂わせ、検査の等級が下がったままです。チューリップの球根の腐敗病の多発の原因にもなっています。
また、近年は豪雨による洪水の危険も頻発するようになっています。市民の暮らしを守る上でも、温暖化への対策は切迫したものになってきました。
環境省の自治体排出量カルテによれば、砺波市の２００５年度の二酸化炭素の排出量は６２万９，０００トンですが、２０１９年には４４万６，０００トンで、２９％減少したことになっています。産業部門の排出量が３７万９，０００トンから２０万トンになった影響が大きいようですが、推計値の確かさや導き方には議論があるのかもしれません。
しかし、対策を考える参考にはなると思います。それぞれの分野での省エネの可能性の検討と目標、再エネの可能性の検討と目標を定め、トータルでＩＰＣＣ報告が求める２０１０年度比で温室効果ガス排出を半減させる、そういう目標を掲げるべきです。
国立研究開発法人産業技術総合研究所の主任研究員である歌川 学氏は、産業部門、業務部門、家庭部門、運輸旅客部門、運輸貨物部門について、それぞれ現在利用できる技術を用いてどれだけの省エネができ、再エネができるかを、２０万人規模の自治体や１万人規模の自治体などに当てはめてシミュレートした結果、新しい技術によらなくても、専門的な知見を踏まえ効率的に対処するなら、大半の自治体は温室効果ガスの排出を２０３０年には２０１７年比で５０％以上削減でき、２０５０年にはゼロにできるとしています。更新時の省エネ設備機器、断熱建築、省エネ車の導入、そして域内の購入電力を再エネに転換していくことによるものです。
対策のための投資に費用はかさみますが、２０５０年までにはどの人口規模の自治体でも累積の削減できる光熱費のほうが上回り、対策をしない場合の半分程度を域内の利益に回すことができると述べています。また、域内での再エネのやり方によって、雇用の創出と新たな利益を域内に生み出すことができるとも述べています。
質を抑えた生活への我慢を強いることなくゼロカーボンに向かっていく、心躍る計画をぜひつくっていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
併せて要望したいのは、ＺＥＨの普及とＺＥＢの普及及び実践です。
短期間に建築物の更新を繰り返すことはまれですから、２０５０年を見据えれば、これからの一軒一軒の新築・改築が省エネ・再エネを考慮したものになるかどうかは決定的な意味を持ちます。
ＺＥＨはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称ですが、断熱性・機密性を高め、太陽光発電などの利用によってエネルギー収支をゼロにする住宅のことです。
国は２０３０年までにこれを新築の標準とすることを目指していますが、これを市民や業者に普及し、砺波市における建築の当然になるようにしていただきたいのです。
ＺＥＢはネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングの略称で、ＺＥＨのビルディング版です。企業や法人所有の建築物が対象になります。
これを普及すると同時に、砺波市がこれから設計して建設する公共物はＺＥＢにすることを考えていただきたいのですが、見解をお聞かせください。村井福祉市民部長に答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 砺波市環境基本計画の策定に当たっては、脱炭素社会の実現に向けて現在準備を進めており、今年度は市民及び事業所へのアンケート調査を実施することとしております。
計画の実行に当たっては、行政だけではなく、市民の皆さんをはじめ事業者がそれぞれの役割を認識し、連携しながら進める必要があります。
市では、環境基本計画を策定し、公共施設においても再生可能エネルギー設備や蓄電池、省エネルギー設備等を率先して導入し、脱炭素社会に向けて取組を推進してまいります。
一方、市民の方には再生可能エネルギー等についての理解を深めていただき、エネルギーの節約や転換、ＣＯ２の少ない製品・サービスの選択などに取り組んでいただきます。
また事業者の方には、自らの事業活動への再生可能エネルギー等の導入のほか、再生可能エネルギー等の関連分野への新規参入などを担っていただきます。
こうしたゼロカーボンを推進する上で、ＺＥＨですとかＺＥＢは大変有用な取組でありますが、多額の費用負担が生じることから既に国の支援制度もありますので、市民の方々や建設業者をはじめ関係団体に対して周知してまいりたいと考えております。
また、本庁整備などの公共建築物におきましても、地域の特性や施設の用途・規模を踏まえ、エネルギー収支ゼロを考慮して取り組んでまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） 次に提起したいのは、全庁的な取組を強めていただきたいということです。
言うまでもなく、これは行政と市民、事業者が一体にならないと進められない計画です。また、それぞれの分野での省エネ・再エネについての専門的な知見が欠かせません。
２０３０年までに残された期間は僅かなので、時々の状況をつかみ必要な修正も出てくると思います。
環境問題は行政の業務の全般的な見直しを迫るものであることから、計画の作成、進捗状況の把握とさらなる対策の検討まで、全庁の知恵が集まる体制をつくるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 環境基本計画は市政の広範な分野にわたるため、第１次環境基本計画を策定した際には、これまでも関係する部署が構成する庁内連絡会議を設置し、計画を策定・実行してまいりました。
しかしながら、第１次計画策定時より年月が経過し、社会経済情勢や環境行政を取り巻く状況が大きく変化しており、新たな地球温暖化対策や２０５０年カーボンニュートラル実現に対応した各種取組を検討したいと考えております。
そうしたことから、今日の多様な環境問題に対応するため、第２次環境基本計画の策定と実行に当たっては、引き続き市役所の関係部署との緊密な連携の下、計画を全庁的なものとして推進を図ってまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） よろしくお願いします。
次に提案したいのは、相談窓口の開設です。
一般の市民や企業では、温室効果ガス削減に貢献したいと思っても専門的な知見がなく、どうしたらよいのか分からないことが多いと考えられます。
再エネの技術や制度の紹介など、地域企業や住民が情報提供や専門家のアドバイスを受けて適正技術・適正コストで省エネ・再エネに臨むことができるように相談窓口を設けてほしいと考えますが、いかがでしょうか。村井福祉市民部長に答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 近年のエネルギー支援のメニューは多く複雑化しているため、省エネルギーに対して専門的にアドバイスすることは難しいと考えており、相談窓口の設置は考えておりません。
しかしながら、最初の相談場所としては市民生活課で対応したいと考えており、御相談があれば、資源エネルギー庁の省エネポータルサイトの紹介ですとか、省エネに対する補助金のホームページや専門機関など、情報提供をしてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） 次に、松村外次郎記念庄川美術館、水資料館の存続を求めて質問します。
最初に、改めてこの２つの施設を壊さないと公園の再整備を進められない理由についてお聞かせください。
さきの議会での質問で、この美術館が様々な人たちの熱い思いが集まって高台の場所に造られたこと、小さな美術館としての特別の役割を果たしてきたことなどを述べ、存続を求めました。
水資料館もすばらしい施設です。文書や展示してある道具、時代を伝える大きな地図やジオラマなどを通じ、縄文から万葉、戦国時代を経て今日に至るまでの間、川の流れも大きくその姿や行き先を変えてきたことや、川に応じて、あるいは川を制御し利用しながら人々の生活の歴史が織りなされてきたことが理解できる施設です。
大型スクリーンが備わった１０５席の映像ホールがあり、今よりは少しお若い島田企画総務部長が案内役で出演しておられる広報ビデオも視聴できるようになっています。
この地にとって、そしてこの砺波地域にとって、庄川の水が果たしてきた役割、歴史を知ることの重要性は、雨池議員もさきの議会で熱く述べられたとおりですが、その上で水資料館は最適な施設だと考えます。
計画では、郷土資料館や特産展、ふれあいプラザなどに機能を移転するとありますが、収蔵物を分散して移すだけではこの施設の働きに代わることはできません。資料館に足を運ぶことによって、庄川に関わることを総合的に体感できるようになっているのです。だからこそ、小中学生の課外学習の中に水資料館での学びを積極的に取り入れてほしいとの声が寄せられるのです。
水資料館の存続を求め、次のような直筆の手紙を携えて署名を集めてこられた方もおられます。
維持管理の理由で解体する計画と聞いて驚いています。庄川町の木工産業や井波町の欄間工芸品などの発展に寄与した全国に誇れる流送の姿を伝えている施設です。この歴史館は日本で唯一の施設、ほかの施設の統廃合とは違うことを御理解いただき、署名に御協力ください。
市内はもとより、富山市や立山町の知人まで訪ねて７０人以上の方から集めてこられました。
本当に必要なものなら、修理してでも維持をしていくのが当たり前です。修理するのにお金がかかるから壊すというのは、施設の必要性を認識していないということです。
将来の子供たちに過度の負担を残さないためと言うが、子供をだしに使わないでほしい。子供たちに必要なものを工面して残すのが行政の仕事ではないかとの厳しい指摘もあります。
この場所にこの施設のあることが果たしている文化的、教育的な働きは非常に大きいし、未来に向けて活動を展開していく拠点にできると考えますが、これらの施設はそのようなものとは考えておられないのでしょうか。
さらに申し上げるなら、施設を解体するのは環境に負荷を与えるという点にも留意すべきです。
需要があるのなら使える施設は長寿命化を図り使い続けることが、これからの時代にはますます大切です。耐用年数にも達していない施設を急いで壊すというのには、相応の切迫した理由がなければなりません。
耐用年数前に解体する理由を改めてお聞かせください。齊藤副市長に答弁をお願いします。
○議長（川辺一彦君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） さきの定例会でもお答えしていますが、現在の建物にコストをかけて改修しましても、躯体の老朽化や雨漏りなどの根本的な解決には至らず、先延ばしすることで貴重な財源を無駄にすることになります。
庄川の水の歴史を後世に伝えていくことは、議員から御指摘されるまでもなく、とても大切なことだと考えております。
しかしながら、近年施設が老朽化し、迂回路はあるものの高台に立地しているため、高齢者や障害をお持ちの方にとっては利用しにくい施設となっております。
また、展示も建設時と比べ時代のニーズに合わなくなっております。先日の土曜日に来館いたしましたが、入館者は私１人でした。
こうした状況から、地元の皆さんの御意見をお聞きし、できるだけ早く魅力ある施設に整備することが必要と考えております。
子供をだしに使わないでほしい、子供たちに必要なものを工面するのが行政の仕事ではないかとの御指摘ですが、子供をだしにしているのはどちらですかと逆に問いたいと思います。少子高齢化、人口減少が今後ますます進む中で、何が何でも施設を残そうとするのは、将来を担う子供たちから見ると、過度の負担を先送りされ、自分たちの将来に責任を持たない人の発言と感じるのではないでしょうか。
また、施設を解体することは環境に負荷を与えるとのことですが、建物は現存する限り、いずれかの段階で必ず解体する必要が生じます。今だけを捉えて議論することは、先ほども申し上げましたが、問題を先送りするだけではないでしょうか。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） 次に、これらの施設を修繕して維持していくのにどれほどの費用がかかると見積もっておられるのかをお聞かせください。
水資料館には雨漏りはないようですが、美術館の修理は特殊な建築構造で費用がかさむとのことでした。具体的にはどれだけ通常よりも負担増になるのかお答えください。
さらに、解体するのにどれぐらいの経費が必要と考えておられるのかも伺いたいと思います。
以前、担当課でお聞きした際には、確定していない数字が独り歩きしてはいけないので教えられないとのことでしたが、見当もつかないのに計画しておられることはないと思います。
立派な美術館も水資料館も壊すなんてもったいない。壊すお金があるのなら、残して生かすために使ってほしい。あんな立派な施設は今後造れないだろうとの意見も寄せられています。
修繕するのに、そして解体するのにどれだけの経費を見積もっておられるのかお聞かせください。森田教育委員会事務局長に答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 一般財団法人自治総合センターの公共施設及びインフラ資産の更新に係る費用を簡便に推計する方法に関する調査研究に基づき、令和６年以降に施設を廃止・解体した場合と、両施設を大規模改修し存続した場合の比較した試算は行っております。
なお、具体的な試算額につきましては現段階ではお答えは控えさせていただきますが、施設廃止に係る経費に比べ、大規模改修を含む施設維持に係る費用は２館の維持となることから、かなりの額で将来負担に差がある試算となっております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） 解体して公園の再整備に向かう計画の下に話合いや諸準備が進んでいるのに、反対と言うならもっと早い時期に声を上げるべきでないかという意見もいただきました。時間や経費も使っておられるので、理解できないわけではありません。
しかし逆に、市民の意見を聞き、同意を得て事業を進めるという点で、これまでの市の進め方がどうだったのかということを問いたいと思います。
地元自治会や各種団体の皆さんにも説明し、強い反対の声はなかったとのことですが、さきの質問でも述べたように、この美術館、資料館の設立時からその運営に深く関わってこられた方々から、ぜひ施設を残してほしいとの切実な要望が寄せられています。
当然、相談がなされていただろうと思われる方々が、何の話も聞かされずに計画が進められていると述べられたのには驚きました。
また、庄川美術館・水資料館を活かす会の皆さんによる庄川での署名活動の報告によれば、ほとんどの方から存続を求める同意が得られ、少なくない方からどうして壊す必要があるのかと問われるとのことです。
施設を壊して進める計画がまずありきで、残してほしいという市民の思いに触れることなく事が進められてしまったのではないでしょうか。
公の場で示された方針に反対するのは簡単ではありません。しかるべき根拠と確信が必要だからです。準備して臨まれた方針説明に対する態度表明には、関わる人たちのよく考える時間や機会が必要です。そういうことへの配慮が十分でないままに計画が進んでいるのではないかと危惧をするものです。
水記念公園で署名活動をしていた皆さんから、たくさんの方が来園されているのに驚いたとの感想が語られています。その中には県外からの方も随分おられたとのことです。
公園の再整備がこの地の持つ魅力をしっかりと表すことができるものになるなら、一層幅広い人たちに愛されるすばらしい場所になるのではとの期待が膨らみます。その上で、この施設の果たす役割を見直し、多様な市民の皆さんの声に耳を傾けて、再整備の進め方についてぜひ再考をいただきたいと心から願うものです。
市民の理解を得ながら事業を進めるという点で十分ではなかったのではないかと考えますが、当局の考えをお聞かせください。夏野市長にお答えをいただきたいと思います。
○議長（川辺一彦君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 庄川水記念公園の再整備を進める中で、庄川美術館、庄川水資料館の機能を移転して廃止することについては、砺波市公共施設再編計画の策定時から何度も地域や関係団体等の皆さんに説明し、協議を重ねてきたところであります。
今後の庄川美術館等の在り方については、地元庄川地域の関係者の皆さんを中心に考える会を設け協議を進め、機能移転計画について同意を得ております。
このようにしっかりと手順を踏みながら進めてきていることに対し、あたかも多くの方々がいまだに反対されているように無責任に吹聴されるのは誠に遺憾であります。
特に、深く関わってきた方から相談がなかったということですが、これまで最も美術館に関心が高く、より多く利用されてきた方々である庄川美術館友の会の方との話合いをはじめ、市内美術関係団体のほか庄川４地区において地区別の話合いの場を設けており、それぞれ意見を述べていただく機会は何度もあり、実際、賛否様々な意見や懸念される事項に対する意見交換も行い、結果として機能移転の方向性についての御理解もいただいたところであり、個人的に納得できないと言われるならともかく、今になって聞いていないと言われるのは心外であります。どういう方なのか、例えば砺波市外の方なのかなども教えていただければと思います。
また、庄川美術館・水資料館を活かす会なる方々がチラシを作られ、各戸を訪問され署名活動をされていたり、市内に多分適当な方がおられなかったでしょうか。わざわざ市外の講師の方――将来負担もされないでしょう――そういう方々をお呼びになって考える集いなども企画されているようですが、事実の確認不足なのか、それとも意図的なのかどうか分かりませんが、チラシの内容には事実と違うことが明記されておりますし、団体自体や発行責任者も明確ではありません。これでは集いなるものの内容も多分推して知るべしだと思います。
代表者は誰かということについても、市職員が窓口と称する人物に確認しても曖昧な回答のままで、責任体制もはっきりしていないようですし、どういう団体でどういう方々の団体なのか、何か明らかにできないような事情があって明確にさせたくないのかもしれません。
また、さらには少なくない方から署名をもらったとのことですが、署名の呼びかけ人に名前が載っている方の中には、詳細な説明を受ける前にチラシが発行され困惑していると語られる方もいらっしゃいましたし、発言の趣旨とは違った形で掲載されており、それについての説明もないとのお話もお聞きしております。
このほか、意見と称する部分には意見と年齢と性別だけが書いてあるものもあり、果たして実在する方のものなのかさえ分かりません。
さらに、署名された方々からも、なくなるのは少し寂しい面もあるので、よく話も聞かずに何となく署名してしまったという話や、一方で、あり方検討会の方々などからその後の計画の方向性を聞いて、今後に期待をしているという意見も伺っております。
このようなことから、今行われている署名活動は反対のための反対としか言えない、ずさんで将来に責任を持たない無責任なものであることは明白であります。
一般論として、今ある施設がなくなるということについては心情的に何らかの抵抗感があることや、先ほど紹介いたしました声にもあったように、一定の寂しさが生じることはあり得ることであります。反対の声が上がること自体は健全な社会活動と理解できる面もございます。
ただし、それはきちんとした事実確認と責任ある体制で行われることが前提でありまして、今回の件は、何でも反対するための非建設的で無責任な行動であると断じざるを得ません。
少なくとも、議員御紹介のあった署名活動をされていた方は、今まで水記念公園にさえあまり来たことがない方々なのでしょうか。たくさんの方々が来園されていたのに驚いたなどと言っているようですから、署名活動をするほど関心があった方がそのような実態を知らない。摩訶不思議な話であります。
さらに、この際申し上げておきますが、境 欣吾議員はこれまでも市の方針と自らや自らの所属政党である日本共産党の考え方が異なる場合など、独特の論法で「多くの意見がある」とか「少なくない方からの意見だ」との言い方を多用されますが、以前の議会などでも、多くの方とは何人ほどなのか、明確に人数やどんな方々なのか教えてほしいと何度も問いかけていますが、いまだ一度たりともきちんとした回答はございません。
自らが発行されている「赤旗となみ読者のひろば」――「となみ」がどっちにつくのか分かりませんが――「赤旗となみ読者のひろば」もしくは「となみ赤旗読者のひろば」なる印刷物の記事についても同様な対応であります。
今回の件も含め、自らや自らの所属政党の考え方に賛同される方々のことを称しておられるのであれば、堂々とそのように、できればおおむねの人数も含めてお答えいただければよいと思いますが、そうされないのには何らかの理由があるのでしょうか。
かつて、駅前駐車場の料金改定の際にもアンケートなるものを取られたことがございました。署名された方々に確認してみますと、一般的には利用者にとっては料金が安いほうがいいわけですから、値上げに賛成か反対かなど、争点を意図的に矮小化、単純化して署名させておいて、それを基にあたかも多くの方々が反対しているという発言をされたこともありました。今回も構図は同じように見えてなりません。
境議員が乱用されます「多くの皆さんが云々」というような言葉は、一見共通認識があるように錯覚いたしますが、特定のグループを除き、曖昧でほとんど何の実態もない言葉として意図的に誤解を与えるだけのものであり、印象操作ではないかとさえ思える面もあります。
議員であれば、説明を求めるこういった意見に対しても、背景や具体的事実も含めしっかり説明できるよう、特に議会での発言には責任を持って発言していただきたいものであります。
改めて申し上げますが、今後の市の進め方としては、庄川水記念公園再整備を考える会からの提言を受け、庄川地域の方を中心とした検討会を速やかに立ち上げ、議員御紹介の署名活動をされていた方々が驚かれました、たくさんの来訪者にとってもより魅力的になるよう、議員の発言をお借りすれば、「この地の持つ魅力や力をしっかりと表すことができるようになるなら、一層幅広い人たちに愛されすばらしい場所になるのではないかとの期待が膨らみます」ということですので、そのようになるよう具体的な計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（川辺一彦君） 再質問ですか。
○７番（境 欣吾君） はい、再質問です。
○議長（川辺一彦君） 再質問は一回だけとさせていただきます。
再質問を許します。
境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） ただいまの答弁についてですが、過去からの言論の話もいろいろ出されて、議論の進め方そのものがどうなのかというふうな問いかけもあったと思うんですね。
今、私が質問した中身について答弁をお願いしたというふうに思っています。それで、いろいろ本当に返したいことがあるんですが、今その場ではないと思うので討論はできませんが、お互いの、いわゆる公の話合いで、こう思う、ああ思うというふうなことがきちんとやり合いできるような、そういうふうな機会をぜひつくっていただきたいなというふうな思いを持っていますということを申し上げて、終わらせていただきます。答弁を特に求めるということではございません。ありがとうございました。
○議長（川辺一彦君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
○議長（川辺一彦君） ただいま議題となっております議案第３４号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第２号）から議案第４４号 砺波市過疎地域持続的発展計画の策定についてまでは、会議規則第３７条の第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
○議長（川辺一彦君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
次に、議会の日程を申し上げます。
明６月１５日は産業建設常任委員会を、１６日は民生病院常任委員会を、１７日は総務文教常任委員会をそれぞれ開催し、付託案件等の審査を行います。
お諮りいたします。明６月１５日から６月２０日までの６日間は、議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君） 御異議なしと認めます。よって、明６月１５日から６月２０日までの６日間は、議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
なお、次回の本会議は６月２１日午後２時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ３時００分 閉議
