本臨時会に付議された議案等の件名

議案第５９号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第５号）
議案第６０号　令和４年度砺波市病院事業会計補正予算（第３号）
議案第６１号　工事請負変更契約の締結について

１．会議の経過
　午前１０時００分　開議

（８月定例会付託案件の審査）
○川岸委員長　ただいまより、昨日に引き続き決算特別委員会を再開いたしたいと思います。
　なお、本日の決算特別委員会には、大楠匡子委員から、本日から２６日まで静養のため休養したいということでありますので、申し添えいたします。
　それでは、総括審査として、証拠書類なども御覧いただきながら、御審議、御意見を賜りたいと思います。なお、この場は総括審査でありますので、決算を総括することを踏まえて御意見等をお願いしたいと思います。
　何か御意見等ある方、いらっしゃいますか。
　島崎清孝委員。
○島崎委員　それでは、私からは、市税収納についてお伺いいたします。
　令和３年度の市税の全体収納率は９４．８％ということでありますが、このうち現年度課税分の収納率は前年度比０．２％増の９９．５％、これは全国の中核市の平均９９．２％を０．３ポイント上回るレベルにあります。
　この背景には、職員の皆さんの頑張りはもちろんのことでありますけれども、令和２年度から始まりましたコンビニ納付、あるいはスマホ決済など、納税者が納付しやすい環境を整えたことによるものであると考えております。
　一方で、滞納繰越し分の収納率は前年度比１．４％増の９．８％、これは全国の中核市の平均２９．７％を１９．９ポイントも下回る異常な低さとなっております。
　この背景には、高額滞納法人１社の滞納繰越額が７割以上を占めていることによるものでございます。仮にこの法人１社がなければ、現年度課税分が９９．７％に、また、滞納繰越し分の収納率は３４．５ポイント増の４４．３％にもなります。
　そこで、今後ますます重要になってまいります自主財源の確保及び税負担の公平性の観点から、見込みがない中で、また、この年を追うごとに雪だるま式に滞納額が増え続けている法人１社の滞納分の措置について、副市長の見解を伺います。
○川岸委員長　齊藤副市長。
○齊藤副市長　今述べられたとおり、固定資産税の収入未済額のうち、１法人による滞納は約２億８，０００万円余りとなっており、全体の８割近くを占めております。
　この法人に対しては、これまでも関係金融機関と何度も話合いを行いながら納付について協議をしておりますが、この法人が今後、自主再建をするという見込みは、現状では全くないという、金融機関も市も同じような考えを持っております。
　詳しいことについては、個人情報の関係もありますが、これまでの滞納の納付状況も含めて少しお話をしますと、この法人と、現在、その法人の一部を借りていらっしゃる法人からは、新型コロナウイルス感染症の前までは毎月定額で税金を一定額納めてもらっていたんですが、コロナ禍の中でこれらの税金については現在未納となっておりますので、この法人に関しての税収は、現在は全くありません。
　この後、新型コロナウイルス感染症がなくなって状況が好転した状況で、またその法人に対しては従来どおりの納付を求めていきたいというふうに考えております。
　一方、滞納している法人については、温泉部門は廃業しておいでますが、ホテル部門が残っていることから、法人を解散するということができない状況になっています。
　ただ、金融機関の方とも話をしていますが、最終的にはその債権の回収はできないだろうという判断をしていますので、法人が解散をする、または、今借り受けていらっしゃる方が購入をされるというような選択があれば納税に近づいていくのかなと思っていますが、現状から見ますと、法人が解散して、市としてそれなりの処分をしていくというのが最も選択肢としてはあり得るのかなというふうに考えております。
○川岸委員長　島崎清孝委員。
○島崎委員　これまでの経緯やこの見込みがもうないという中にあっては、おっしゃるとおりの判断が正しいかなと思っております。
　いずれにいたしましても、早い措置をお願いしたいと思います。
　そこで、２点目ですけれども、コロナ禍の中で、同様のケースが今後起こり得る可能性というのは否定できません。そこで、今後の対策を伺いたいと思います。
○川岸委員長　齊藤副市長。
○齊藤副市長　事業所、企業の経営については、これからもなかなか厳しいのかなと思っていまして、今言う法人のような経営形態については、多分いいところと悪いところの差がすごく極端になると思っていまして、経営が厳しいところがこれから出てくるのかなということは考えております。
　市としては、まず、滞納がたまると納めにくいというか、その前に滞納処分をしながら一定額を納めていただきながら、雪だるま式にならないような方法を考えていく必要があるのかなというふうに思っています。
　また、既存の未収金についても回収をしていくという形で取り組んでいきたいと思います。
　一方、コロナ禍の中で、なかなか生活困窮の方がいらっしゃるものですから、そういう方については、今、分納という方法を取っていますので、できるだけ日常生活の支障にならないというか、ある程度自分の生活も守りながら分納していただいて、先ほど言いましたように、積もっていかないというか、たまって最後は払い切れないという状況にならないような形で分納をお勧めしていきたいなというふうに思っております。
○川岸委員長　島崎委員。
○島崎委員　次に、意見要望について２点、お話ししたいと思います。
　１点目は、コンビニ収納導入効果の客観的な検証についてということでございます。
　令和３年度における各納付方法別割合は、率が大きいものから順番に、口座振替が５２．９％、金融機関等の窓口納付が３３．４％、コンビニ納付が８．９％、スマホ決済が１．７％、クレジットカード納付が０．５％という結果であります。特に、コンビニ納付は開始２年目でありますけれども、当初の予想よりも率が高いと感じております。
　このコンビニ納付は、利便性を高める一手段ではありますが、市として直接的なコスト負担を伴うものであるために、コンビニ納付の導入による納期内収納率が低下しますと、督促のはがきの郵送など、要するに職員の業務の効率化やコストを阻害する要因となるわけでありますけれども、これに加えまして、収納率、それから業務委託コストを加味した費用対効果を客観的に検証していく必要があると思いますので、このことを要望したいと思います。
　２点目に、口座振替の利用率の向上についてでございます。
　全体の納期内収納率に対して、口座振替による場合は、限りなく１００％に近い水準を確保できていると思っています。したがって、この納期内納付率の向上のみならず、収納率の向上を図るためにも、現在行っております個人市民税の口座振替の利用促進を、今後においても徹底していくことを要望したいと思います。
　以上、この２点について、答弁があればお願いいたします。
○川岸委員長　部長、よろしくお願いします。
○島田企画総務部長　１点目のコンビニ納付につきましては、納付機会の拡大という住民サービスの向上を目的にしているということでございます。費用対効果という観点も配慮して、今後、進めていきたいというふうに思っております。
　２点目の口座振替の件でございます。これにつきましては、ＤＸの推進、そして収納率の向上を目的に、現在、口座振替手続をインターネット上でできるように準備を進めているところでございます。３月には供用開始できるのではないかなというふうに考えております。
　ということで、引き続き、口座振替の利用推進に努めるとともに、この新規の手続につきましても、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○川岸委員長　ありがとうございました。今ほど島田企画総務部長から答弁があったんですけれども、それでよろしゅうございますか。
　当局側もまた費用対効果を高めるように、またよろしく御協力をお願いしたいと思っております。
　このほかに、何か御意見等ございますでしょうか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川岸委員長　御意見が出尽くしたようでありますので、これをもちまして質疑を終結したいと思います。
　これより、当委員会に付託されました議案第５３号　令和３年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてから議案第５５号　令和３年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第１号　令和３年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第９号　令和３年度砺波市病院事業会計決算認定についてまでを一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川岸委員長　御異議なしと認めます。
　お諮りいたします。議案第５３号　令和３年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第５４号　令和３年度砺波市工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第５５号　令和３年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、認定第１号　令和３年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第２号　令和３年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第３号　令和３年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第４号　令和３年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第５号　令和３年度砺波市工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第６号　令和３年度砺波市水道事業会計決算認定について、認定第７号　令和３年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について、認定第８号　令和３年度砺波市下水道事業会計決算認定について、認定第９号　令和３年度砺波市病院事業会計決算認定について、以上、議案３件及び認定９件について、原案のとおり可決または認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　〔賛成者挙手〕
○川岸委員長　挙手全員であります。よって、議案３件及び認定９件は、原案のとおり可決または認定することに決しました。
　以上で、付託案件の審査は終了いたしました。
　お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川岸委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
　最後に、市長から御挨拶があります。
　夏野市長。
○夏野市長　砺波市議会決算特別委員会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
　令和４年８月砺波市議会定例会に提案いたしました令和３年度の砺波市一般会計をはじめ、各会計の決算及び関連議案につきましては、本決算特別委員会に付託されまして、慎重審議をいただいた上で、今ほどそれぞれ認定等をいただきました。誠にありがとうございました。
　今後、本会議において採決ということになりますが、委員各位には、それぞれ認定いただきますよう、よろしくお願いいたします。
　また、審査の過程におきまして、委員各位からいただきました御意見また御提案などにつきましても、十分承知しておりますので、十分それにも配慮しながら、今後より一層の適切な予算執行に努めてまいりたいと存じます。
　委員各位には、８月定例会に続き連日の審査で大変だったと思いますが、この間、新型コロナウイルス感染症の感染者は少しずつ減少はしているものの、まだまだ安心はできず、円安ですとかウクライナ情勢によります物価の高騰など、市民の皆様を取り巻く環境は相変わらず厳しい状況であります。そのため、今後も必要な施策につきましては、本会議でも申し上げましたが、適時適切に取り組んでまいりたいと考えておりますので、委員各位のより一層の御理解また御協力もお願い申し上げたいと存じます。
　結びになりますが、委員各位及び関係の皆さんに重ねてお礼を申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○川岸委員長　以上をもちまして、決算特別委員会を閉会といたします。
　４日間にわたる審査、委員の皆様、それから当局の皆様、大変お世話になったことを厚く御礼を申し上げ、本当にありがとうございました。今後とも行政のためにひとつ頑張っていただくことをお願いしまして、閉会といたします。ありがとうございました。

　午前１０時２０分　閉会

　　砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。

砺波市議会決算特別委員会

　　　委員長　　　川　岸　　　勇

　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会

１．会議に付した事件
　　・８月定例会付託案件の審査

１．開議及び閉議の日時
　　　　９月２１日　　午前１０時００分　　開議
　　　　９月２１日　　午前１０時２０分　　閉会

１．出席委員（１６名）
　　委員長　川　岸　　　勇　　　　　副委員長　有　若　　　隆
　　　委員　山　森　文　夫　　　　　　　委員　今　藤　久　之
　　　委員　島　崎　清　孝　　　　　　　委員　山　本　善　郎
　　　委員　川　辺　一　彦　　　　　　　委員　山　田　順　子
　　　委員　山　本　篤　史　　　　　　　委員　境　　　欣　吾
　　　委員　開　田　哲　弘　　　　　　　委員　小　西　十四一
　　　委員　神　島　利　明　　　　　　　委員　向　井　幹　雄
　　　委員　林　　　教　子　　　　　　　委員　境　　　佐余子

１．欠席委員（１名）
　　　委員　大　楠　匡　子

１．説明のため出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　　　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　島　田　繁　則　　　　　　部　　長　村　井　一　仁

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　坪　田　俊　明　　　　　　部　　長　構　　富 士 雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庄　　川
　財政課長　二　俣　　　仁　　　　　　支 所 長　小　西　喜　之

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　事務局長　堀　池　純　一　　　　　　管 理 者　東　川　弘　美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　白　江　　　勉　　　　　　事務局長　森　田　　　功

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　佐　野　勝　隆　　　　　　事務局長　竹　村　和　敏

１．職務のため出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課長
　事務局長　津　田　泰　二　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　主　　幹
　調査係長　吉　水　慎　一　　　　　　議事係・調査係主任　榮　　　朋　江

１．会議の経過
　午前１０時００分　開議

（８月定例会付託案件の審査）
○川岸委員長　ただいまより決算特別委員会を再開いたします。
　それでは、建設水道部の決算について審査を行います。
　順次、説明を求めます。説明については、資料番号及びページ番号を明示の上、要点を主として、着席のままお願いいたします。
○建設水道部　〔所管について説明〕
○川岸委員長　以上で、建設水道部関係の説明は終了いたしました。
　それでは、各委員から質疑、意見を求めます。よろしくお願いいたします。
　神島委員。
○神島委員　よろしくお願いします。私からは河川管理費の想定浸水深表示の設置について伺います。
　洪水ハザードマップの普及を図るため、想定浸水深表示を設置されたとなっていますが、これらをどのように市民の方に周知されたのか伺います。
○川岸委員長　菊池土木課長。
○菊池土木課長　どのように周知したかにつきましては、これまで議会に対する説明のほか、自治振興会連絡推進員、通称アンテナ隊と言っていますけれども、そのアンテナ隊を通じまして、各地区の会合で自治振興会役員に周知したほか、砺波市自治振興会連絡協議会全体会においても全地区の自治振興会長に再度周知して、説明させていただいております。
　また、ホームページ等におきましても周知させていただいておりますし、先ほど行われました庄川町青島地区の自主防災会に対する防災講座においてもＰＲさせていただいたところでございます。
○川岸委員長　神島委員。
○神島委員　それでは、これは、１つには市民の防災意識の向上にもつながると思いますが、実際に市民の防災意識の向上につながったといいますか、意識は向上したと思われますか。ちょっとその辺を伺います。
○川岸委員長　菊池土木課長。
○菊池土木課長　意識が向上したかということだと思うんですけれども、周知のほうでもちょっと言ったかもしれませんけれども、自分の住んでいる地域に災害が起きたとき、洪水時にはどの程度の浸水が想定されるのか、浸水リスクが存在するのかということを視覚で訴えまして、洪水ハザードマップを面的に見ることも大事でしょうし、見て、ここがどれぐらい水がつくのかということが感覚的に分かることは、やはり防災意識の向上につながる、ひいては、地域防災力の向上につながるものだと思います。
○川岸委員長　神島委員。
○神島委員　私も視覚に訴えることは非常にいいことだと思います。
　今は大体避難所近くに設置してあると思いますが、もっと市民の方が集まるようなショッピングセンターみたいなところ、また、交差点の近くとか、どこでもぱっと見てここはこうなんだなという視覚に訴えるものがあればもっともっと市民の防災意識の向上につながるんじゃないかと思いますので、また検討のほどよろしくお願いいたします。
○川岸委員長　要望、意見ですね。
　山森委員。
○山森委員　それでは、砺波市の市街地周辺の溢水対策についてお尋ねをしたいと思います。
　河川費、河川管理費の中に溢水対策事業費というのがございまして、防災気象情報提供料ということで１５４万円余、大きな金額ではありませんけれども、こういうふうに予算計上されていまして、この活用について伺いたいんですが、まず、防災気象情報の提供というのは、先ほど菊池土木課長からもちょっと説明がありましたけど、どういう機関から提供を受けて、それを当市はどのように活用されているのか、その順路についてお尋ねしたいと思います。
○川岸委員長　菊池土木課長。
○菊池土木課長　まず、どこの機関から情報を受けているのかということでございますが、民間気象情報会社、ウェザーニュースというところから提供を受けております。
　それから次に、その情報をどのように活用しているかということだと思いますが、まず、情報内容につきましては、出町市街地周辺に短時間で集中豪雨、ゲリラ豪雨等が予想される場合に情報提供を受けることとなっております。
　その情報につきましては、３段階で報告されます。まず第１段階のレベル１につきましては、日中または夜間に１時間当たり１５ミリメートル以上の豪雨が予想される場合に、これは割と時間的に余裕を持った段階で発せられるものでございます。次に、レベル２になりますと、この先１時間から３時間以内、割と切迫した状況に１５ミリメートル以上の豪雨が予想される場合に発せられるものがレベル２となります。それから、もう１段階上がりましてレベル３になりますと、これは１時間から３時間以内、割と短い間に３０ミリメートルの豪雨が予想される場合にレベル３という情報が発せられることになっております。
　そこで、どのように活用しているかということにつきましては、レベル１は、先ほど言いましたように、準備段階。私どもは、日中夜間を問わず、２４時間体制で作業しなきゃいけないんですけれども、そういうものに心の準備を持って対応するということで受けています。それから、レベル２になりますと、出町市街地に流入してくる、例えば若林口用水路などの幹線水路と言われる大きな水路がございます。そちらの水路から出町市街地に入ってくる水門、出町市街地に影響を及ぼす水門などを操作するとともに、下水道事業で整備しております豊町と三島町の調整池の操作を行っております。レベル２で水門操作ということをやっております。それから、先ほど言いましたレベル３、もっと強い豪雨、１時間に３０ミリメートルの豪雨が予想されるというような状況になりますと、となみ散居村ミュージアムの横に太郎丸調整池というのがございます。そちらの調整池に水を入れまして、出町市街地へのさらなる溢水対策を行うという活用の方法をさせていただいております。
○川岸委員長　山森委員。
○山森委員　１時間に３０ミリメートルというと、相当ひどいですよね。バケツをひっくり返したというような形容になるんだと思うんです。
　それで、その情報によって水門を操作するというお話でしたけど、その水門は、実際どこにあるか僕らは全然知らないです、正直言って。市内周辺にどれくらいの水門があるんですか。
○川岸委員長　菊池土木課長。
○菊池土木課長　水門の数ということですが。
○川岸委員長　山森委員。
○山森委員　数と、水門を開け閉めすることによる効果というのか、何のために上げ下げするのか。先ほどの説明の中でもちょっとお話しされていたと思うんですが、その辺をお尋ねしたいと思います。
○川岸委員長　菊池土木課長。
○菊池土木課長　操作する数につきましては２８か所、２８門あります。
　それから、操作することによってどのような効果があるのかということでございますが、先ほどちょっと言いましたけれども、市街地上流部の水門を水が市街地に来ないように止めます。それによって流入量が抑制、遮断されます。それから、市街地下流部の水門を開けるという作業もしていまして、要は、下流部側を開きますと出町にある水がさっと引きやすくなりまして、排水を促す、早く排水されるという作業になりますので、溢水危険箇所の水路の水位を低下させるという効果がございます。
○川岸委員長　山森委員。
○山森委員　これは、昼夜問わず、その情報が入ってきて、水門の上げ下げなんですが、もちろんこれは手動じゃなくて、電動ですよね。
○川岸委員長　菊池土木課長。
○菊池土木課長　手動でございます。
○川岸委員長　山森委員。
○山森委員　極端な話、誰がするのかっていう話、夜に２８か所。例えば今、大変危ない状況じゃないですか。台風が来て危ない状況で、昼夜を問わず、水門の開閉は電動じゃなく手動だと。
　例えば、ここ一、二年の間で何回ぐらい上げ下げされたんですかね。
○川岸委員長　菊池土木課長。
○菊池土木課長　何回実施したかという御質問だと思うんですが、令和３年度におきましてはレベル２が１３回、つまり、水門操作を実施しておりまして、先ほど言いましたレベル３、太郎丸調整池の稼働につきましては６回行っております。
　令和４年度に入りましてもこれまで１１回、レベル２の作業を行っておりますし、レベル３につきましてはこれまで２回実施をしております。
○川岸委員長　山森委員。
○山森委員　夜の場合、慣れているというか、場所ははっきりつかんでおられるけれども、その操作というのはやっぱり気をつけて、細心の注意を払ってやっていただきたいと思っています。
　ちょっと話は変わりますけれども、先ほど太郎丸の話だとか、豊町の話は出なかったのかな、豊町にも地下埋設の大きなタンクがありますよね。太郎丸のとなみ散居村ミュージアムの横にも、これは露天ですけれども、大きなタンク、水槽があるんですけど、これらで何とかしのいでいるんでしょうけど、今後、これ以上の豪雨があるとやっぱり足りないんじゃないかなという気もするんですけど、今までも巨額の費用、２億円余りを投じてこの地下埋設タンクを使っているんですけど、今後造る予定とか、さらに市民の安全を守るためにどうするかという計画等はあるんですかね。
○川岸委員長　石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長　今後の建設計画ということでございますが、雨水の施設につきましては多額の費用を要しまして、施設予定箇所への工事による影響が大きいことから、現在、現状調査を行っており、整備済み調整池の効果も検証しながら、より効果的な雨水排水ができるよう計画的に整備を行ってまいりたいと考えております。
○川岸委員長　山森委員。
○山森委員　大体状況は分かったんですが、昼夜を問わず、手動で、誰かが現地へ行って上げ下げをしなきゃいけない。これは気をつけなきゃいけないけど、何かこんなやり方でいいがですかね。やっぱり将来的にもう少し改良するべきではないかなというところで今日は質問を終わりますけど、そんなことも考えていただきたいと思っています。
○川岸委員長　これは意見でよろしいですか。
○山森委員　はい、意見です。
○川岸委員長　境　佐余子委員。
○境　佐余子委員　私からは、地域住宅支援事業について質問させていただきます。
　資料を提供いただきましてありがとうございます。令和３年度の実績について資料に書かれております。そして、先日財政課から出されました資料にも出ておりましたけれども、決算で不用額が１，０００万円以上で、予算額の２０％以上の節ということで、執行率４０％というのは非常に低かったなと思うんですけれども、なぜ執行が少なかったのか、低かったのかについて、まずちょっとお伺いしたいと思います。
○川岸委員長　江上都市整備課長。
○江上都市整備課長　三世代同居・近居支援補助金の執行率のお話でございます。
　令和３年度におきましては、令和３年度から新築、同居の場合の補助金額を１０７万３，０００円、近居の場合は上限５０万円ということで、補助金額を大幅に増額しているところでございます。
　資料をお出ししておりますが、令和３年度におきましては件数的には５５件、その前年の令和２年度の申請件数は５７件ということで、件数的にはあまり大差がなかった状況となっております。
　件数もあまり変わらない中で補助金額も思ったほどは伸びていないということで、予算は十分に確保したものの、そこまで申請が至らなかった、そういうふうに考えております。
○川岸委員長　境　佐余子委員。
○境　佐余子委員　お話を聞いていて、補助してもらえる金額が上がったのに何で申請が少なかったのかなという素朴な疑問もあるんですけれども、何かこの原因というのが考えられているのかどうかお伺いします。
○川岸委員長　江上都市整備課長。
○江上都市整備課長　まず、令和３年度から補助金額を増額しているところでございます。ただ、その条件につきましては、令和３年１月１日以降の契約着工分について最高１０７万３，０００円ということで補助しているということ。もう一つは、申請には、住宅が完成して、その後、ハウスメーカーにお金を支払った書類を提出いただくことが必要ですから、完工した後、１年以内に申請いただくこととしております。ということは、令和３年１月以降に着工して、完成して、それから申請ということになりますので、当然１年から１年半以上のタイムラグが生じるものと考えておりまして、令和３年度の制度改正の効果につきましては、まさにこれから出てくるのかなと考えているところでございます。
○川岸委員長　境　佐余子委員。
○境　佐余子委員　確かに全て建ち上がって、支払ってからでないと申請できませんし、建っていないのに補助金をもらうということは到底無理なことというのはなるほどなと。
　ただ、やっぱりその制度がよく分かっていないと、最初にもらえるんじゃないかなとふわっと思ったりすることもあるかと思います。ただ、やはり今お話があったように、ぜひ情報を市民の方に周知して、建てた後はこれが使えるんだよというのはこれからずっと続けていっていただきたいなと思いますし、ぜひそのまま予算も確保して続けていただければなと思っております。要望です。
○川岸委員長　江上都市整備課長、このことに対して、意見、要望でございますけれども、何かありますか。
○江上都市整備課長　周知の件につきましては、これまでも一応いろんな広報媒体を通して行ってきておりますし、住宅メーカーにも一応ＰＲはしてきておりますが、さらに、今後ＰＲを強化していきたいと考えております。
○川岸委員長　よろしくお願いいたします。
　小西委員。
○小西委員　それでは、私から石黒上下水道課長によろしくお願いいたします。
　マイクロ水力発電所の件についてお伺いしたいと思います。
　資料を頂きましてありがとうございます。平成２９年度から令和３年度まで順調に充電収益が上がっておりまして、非常にいいなと思っているんですが、これを少し見たときに、発電量といいますか、売電収益がちょっと下がっているなというのが見てとれましたので資料を頂いたんですけれども、この発電量がちょっと減っている理由について、まずお伺いしたいと思います。
○川岸委員長　石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長　発電量が減っていることにつきましては、この発電は砺波広域圏事務組合水道事業所から受水している水道水を利用していることから、本市は上中野配水場を含め、計２か所の配水場でこの水道事業所から受水しており、１日当たりの受水量が決まっている関係から、各配水エリアの水需要のバランスにより受水量に変化が生じるため、前年度と比べ発電に必要な水量が減少したことによるものであります。
○川岸委員長　小西委員。
○小西委員　今の説明からいいますと、水量がちょっと減っているから発電量が減ったんだと聞き取れたわけなので、それで、この資料から見ますと、松島浄水場からの受水量が、平成２９年度には４２７万１，０００立米で、令和３年度には４，３３５立米みたいな感じで出ております。これをその発電量に割り戻していきますと１立米当たりの発電量というのが出てくるわけで、平成２９年度から令和３年度に比べると若干落ち込んでいると、単純な計算ですけど、計算したらちょっと分かると思うんです。その際に、これだけ収益の上がっているものを有効に、かつ、延命させるためには、何かしらのそういったものを見て判断して、対策をする必要があるのではないかなと思いますが、課長はそれについてどのように考えていらっしゃるかお聞かせ願いたいと思います。
○川岸委員長　石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長　今ほどの質問につきましては、どのように維持管理をしているかといいますと、令和３年度につきましては、発電機の修繕費や電気保安上の業務委託費などの維持管理に使っておりますが、バッテリーの交換でありますとか、パッキンの交換でありますとか、定期的に交換する業務がありまして、そのような維持管理をしっかりと行うことによって発電量をキープといいますか、保ちたいということで考えておりますので、今後もしっかり維持管理を継続していきたいと考えております。
○川岸委員長　小西委員。
○小西委員　一応タービンみたいなものを回したり、いろいろすると思うんですが、摩耗したりとか、タービンの羽そのものに対して水で摩擦が起こったりとか、そういう意味では、だんだんその発電量、容量というのは落ちていくもんだと思っていまして、こういう長らくもうかるものをそんなどこにでもたくさんできるものではないので、できる限り、そういった方向で今後もやっていっていただきたいと思います。ぜひ劣化しないような方法でこれからも収入がもっと上がるように計画していただいたらいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○川岸委員長　意見と要望です。
　山田委員。
○山田委員　私からは、下水道普及率の向上についての、下水道未接続に対する対策の強化について、石黒上下水道課長にお伺いいたします。
　下水道事業の普及状況について書いてあるんですけど、これを見てみますと、人口減少が続く影響で、下水道処理区域内人口は３万９，７６９人と０．１減っておりますが、市街地の新たな住宅等の建設、それから今、北部地区でも下水道事業が進められていることにより、普及率、水洗化率、それから、水洗化人口等が０．６７から０．８１と僅かですが増加しているということで、水洗化率の公共下水道のうち、公共下水道区域は９７．４％と高いのですが、平成４年度から市街地周辺の地域で進められておりました特定環境保全公共下水道により整備を進められた地区が８５％と本当に低くなっております。
　この地域の接続率の向上を目指す必要があると思いまして、この質問をさせていただきます。
　そこでまず、市が行っている未接続対策に関する普及啓発活動はどのようなことをされているのか、これについて２点。まず１点目は、接続に関する問合せがあった場合の対応、２点目は、市が行った接続依頼件数、それと、実際に接続につながった件数はどれくらいだったのか教えていただきたいと思います。
○川岸委員長　石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長　市が直接行っている未接続対策ということでございますが、市が行っている対策といたしましては、市の広報やホームページによる周知をはじめ、未接続世帯へ直接、接続依頼を郵送しまして、接続を促す働きかけを行っております。
　接続に関する問合せがあった場合の対応ということでございますが、接続に関する問合せがあった場合は、下水道使用料の説明や排水設備の指定工事店の紹介などを行い、御理解をいただいているところでございます。
　もう一つの質問でございますが、接続依頼件数と接続件数の関係でございますが、令和３年度においては、未接続世帯７００件余りに郵送により接続依頼を行いました。そのうち、現在４０件余りが接続されたということでございます。今後も定期的に接続依頼をしていきたいと考えております。
○川岸委員長　山田委員。
○山田委員　それでは、公共下水道事業区域において、各地区と連携して取り組んでいる未接続対策について２点お聞かせいただきたいと思います。まず１点目は、市の財政的な支援はどのようにされているのか、そして２点目は、水洗化促進補助金の概要とその効果はどのようなものなのか、また教えていただきたいと思います。
○川岸委員長　石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長　公共下水道事業区域においての未接続対策の取組につきましては、新たに下水道を整備する地区において、自治振興会を単位とした地区下水道事業推進協議会を設置いたしまして、地区推進員が中心となって地区内の接続率の向上に努めていただいております。
　そこでまず、市の財政的な支援策についてという１つ目の御質問でございますが、市の支援策といたしまして、下水道管渠工事が完了した年度から３年以内に配水設備工事を実施した世帯数が６０％以上となった常会に対しまして公共下水道事業水洗化促進補助金を交付することで、市と地区が連携した接続推進を現在行っているところであります。
　それから、もう一つの関係なんですが、水洗化促進補助金の概要でございますが、今ほど３年以内に水洗化率６０％を達成した常会に対しということで説明申し上げましたが、１世帯当たり１万５，０００円を交付しております。
　そういうことから、地区の方々に頑張っていただきまして、その効果はかなり上がっておりまして、３年以内に６０％以上に接続をしていただいておりまして、効果が十分あったものと考えております。
○川岸委員長　山田委員。
○山田委員　今後また、個々の接続率を上げるために、各地区と連携するなど、接続率の向上のために強化策が必要と思います。
　令和２年度から、特別会計から企業会計に移行されたわけでございますが、令和３年度は黒字ということでありましたが、即収入増につながることだと思います。
　引き続き、また向上対策の強化に取り組んでいただきたいと思います。これは強い要望でございます。お願いいたします。
○川岸委員長　よろしくお願いいたします。
　川辺委員。
○川辺委員　石黒上下水道課長、続いて申し訳ないですね。よろしくお願いいたします。
　まず、合併処理浄化槽設置事業費についてであります。こちらは昨年、令和３年から初めて行われた事業ということにもなりますが、要は、砺波市の下水道計画が見直されたことによって出てきた合併処理浄化槽維持管理事業補助金ですよね。こちらは６５９万円という実績を出されましたが、計画では７２０万円を見てあったと思っております。すばらしい読みだなと正直思うわけなんですよ。
　まず、この結果、初めてのこの事業に対してどのように捉えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
○川岸委員長　石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長　令和３年度から初めて行ったこの事業につきましての関係なんですが、まず補助事業制度の効果といたしましては、合併処理浄化槽設置世帯の維持管理費の一部を補助することによりまして、浄化槽の管理意識が非常に高まったと思います。それで、きれいな水を流すことにより環境がよくなったことで効果があったものと認識しております。
　あともう一つは、この認知度をもっと上げていかないといけないと思っておりますが、市の広報やホームページを活用した啓発をはじめ、浄化槽の保守点検業者から保守点検に行かれた際に当該補助制度のＰＲチラシを配布していただいておりまして、そういったことで非常に認知度が向上しているものと認識をしております。
○川岸委員長　川辺委員。
○川辺委員　そうでしたね。浄化槽清掃業者がチラシを持って回っているというような話もありましたね。
　そういったものの、目標に対する大変よい結果だったなとまず思っております。
　問題はこの後、もちろんこれはあくまでも一部の皆さんであって、まだ単独浄化槽から合併浄化槽に移行し切れていない家々も多々あると思います。その中におきまして、前回もありましたけど、新しく見直しをした中で、公共が毛頭入らない、要は、いつかは合併浄化槽にしなければならないということに対して、昨年、または今後ですけれども、どのように動いていらっしゃるのか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。
○川岸委員長　石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長　公共下水道を整備しない区域につきましては、今後においてもなんですが、個人で合併処理浄化槽を設置し汚水処理を行うことになることから、この浄化槽設置整備事業補助金や維持管理事業補助金の制度をもっと周知しながら、合併処理浄化槽の設置推進を図ってまいりたいと考えております。
○川岸委員長　川辺委員。
○川辺委員　今の回答は大変お手本どおりでよかったなと思うんですけど、本当に進めていくということになれば、その家の事情なんかももちろんありまして、浄化槽だけぽんと入れ替えればいいというもんじゃないんですよね。今現在、単独浄化槽の場合は、幾つ水回りがあるかによってその配管を全部そちらへ持ってこなければならない。そんなことを思うと、あと残された合併処理浄化槽に移行しなければならない家々に対して、どこら辺をくすぐればどう動いてくれるんだろうということをやはり計画されるべきでないかと思うんですが、そういうことをお考えになったことはありませんか。
○川岸委員長　石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長　今ほどの御質問でございますが、委員おっしゃるとおり、多額の費用などが発生するということでございますが、ＰＲすることによりまして、当然電話とか窓口、今ももう毎日のように問合せが来ておりますが、おうちによって諸事情があると思うんですが、１件１件のお問合せに丁寧にいろんなことを説明しながら、この浄化槽の推進を図ってまいりたいと考えております。
○川岸委員長　川辺委員。
○川辺委員　よろしくお願いいたします。
　もう１点よろしいですか。もう１点は全然別の話で恐縮ですが、お願いします。
　砺波市の工業用水事業であります。この件に関しては過去から、今はヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社ということですが、ここに移ってから、前に一度撤退した会社が持っていた欠損金――前の会社が持っていた欠損金じゃなくて、工業用水道事業として持っていた欠損金ですよ――これが今、ようやく黒字になった。これは、僕は大変喜ばしいことだと思っております。
　ここに至るまで結局何年かかったことになるんでしょうか。ごめんなさい、私、調べてこなかったもので。まずそれをお願いします。
○川岸委員長　石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長　工業用水道事業の欠損金につきましては、旧パナソニックの時代なんですが、冒頭で、今は１日に２，０００立方メートル供給しているということなんですが、平成２４年からちょっと業績が思わしくないということで、市のほうに２，０００立方メートルから１，０００立方メートルにしてほしいということで申請がありまして、その後、５００立方メートル回復して１，５００立方メートル、その後また２，０００立方メートルに回復しているんですが、約３年を要しまして、その期間の工業用水道事業会計につきましては収益が非常に不足したということで欠損金が増えておりまして、ピークは平成２６年に１，９００万円余りの欠損金があったんですが、その後、また平成２７年度から２，０００立方メートルに回復いたしまして、毎年こつこつと欠損金を解消して今現在に至りまして、令和３年度で欠損金がめでたく解消されたという状況になっております。
○川岸委員長　川辺委員。
○川辺委員　いろんな過去を経験しながら、今現在、またプラスマイナスゼロというか、プラスになったということなんですよね。
　今回、監査委員の意見書にも書いてありましたとおり、また会社の動向をしっかりと見極めておいてほしいと思う中で、先ほど、今度会社が変わったんですか、会社名が変わったんですか。こちらは今現状どうなっているのか教えてください。
○川岸委員長　石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長　令和３年度はヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社と契約していたわけなんですが、この会社の組織改革がありまして、今現在、令和４年度はタワーパートナーズセミコンダクター株式会社と契約してやっているわけなんですが、このタワーパートナーズセミコンダクター株式会社は、タワーセミコンダクター社とヌヴォトンテクノロジージャパンの合弁会社ということでございまして、その２つでタワーパートナーズセミコンダクター社ということになっております。
　昨年度までは、ヌヴォトン社のほうでこの施設の維持管理をしておられたんですが、それを組織改革で、親会社というか、上の会社のタワーパートナーズセミコンダクター社へその管理部門の委託をしているということで、今現在、タワーパートナーズセミコンダクター社と契約して、工業用水道の供給をしているところであります。
○川岸委員長　川辺委員。
○川辺委員　分かりました。
　やはり石黒上下水道課長も結構その会社のことについてそこそこ詳しくお知りになっていらっしゃるようでありますからなんなんですけど、これからもその会社の内容というのか、訪問して、状況を調べながら動いていただきたいと思っております。
　以上、私からの要望であります。
○川岸委員長　意見、要望でございます。
　有若副委員長。
○有若副委員長　私からは、まず水道事業会計の未処分利益剰余金の活用の件について質問したいと思います。
　今、中野地内で中部幹線の配水管の工事がずっと続けられておりますけれども、剰余金を活用しないとなかなか大規模な更新工事はできないのかなと拝察をいたしております。
　先般、向井議員の一般質問で上水道の有収率の質問がございましたけれども、管路の耐震化、要するに、更新を図っていかないと有収率は上がっていかないのかなと。さらにプラスして、給水管の更新もしていかないと本当の有収率の向上にはならないと思っておりますが、この管路の耐震化計画があるんですが、現在の進捗状況はどういうふうになっておりますでしょうか。
○川岸委員長　石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長　現在の基幹配水管耐震化更新事業の進捗状況でございますが、現在の進捗といたしましては、ほぼ計画どおり進めております。資料を提供させていただいていると思うんですが、この計画のとおり順調に進めておりまして、昨年度より更新のピッチを上げまして、事業費ベースで前年比約３割増の耐震化を進めている状況であります。
○川岸委員長　有若副委員長。
○有若副委員長　進捗率、要するに、更新率はどれぐらいのパーセントになっていますか。
○川岸委員長　石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長　基幹管路の耐震化率につきましては、令和３年度決算で３６．４％となっております。
○川岸委員長　有若副委員長。
○有若副委員長　こういう散居村ですから、管路延長が大変長いもんだから３６．４％なのかなと思っておりますけれども、この更新も未処分利益剰余金を活用してさらに進めていただきたいと思っております。
　もう１点、これは管路ですが、各配水池、施設を有しているわけでありますが、施設の耐震化といいましょうか、この更新整備状況はどういうふうになっていますでしょうか。
○川岸委員長　石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長　今度は施設の耐震化の計画はどうなっているのかということでございますが、これは、砺波市水道ビジョンに基づきまして、耐震診断や経年劣化の状況調査などを基に、施設の状況を見極めながら、計画的に順次更新を進めているところであります。
　配水池などの耐震化の状況につきましては、今現在、上中野配水場や配水池などの主要の耐震化は既に完了しておりまして、今後は山間地のほうにある配水池などについても耐震化を順次進める予定としております。
○川岸委員長　有若副委員長。
○有若副委員長　主な配水池の更新は進んでいますが、今ほど申された簡易水道を整備した中山間地の更新が今後必要だと思っておりますので、それは逐次整備を進めていただきたいと思います。
　それから、下水道の有収率が１．１９％減少いたしておりますが、この原因はどのように考えておられますでしょうか。下水道有収率です。８９．０６％になっているわけですが、前年度に比べて下水道の有収率が１．１９％減じているわけですが、この原因は何でしょうか。
○川岸委員長　石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長　今ほどの御質問についてでありますが、有収率が１．１９％減少しているということなんですが、これにつきましては、管路の途中から不明水という水が入ってきておりまして、管路に浸入してくる水が若干増えたということで、これは公共下水道エリアは二上処理場へ流しまして、そこで処理をしていただくということなんですが、汚水以外の水が管路のどこかから浸入してきているということで、総排水量が若干増えてきたということで有収率がちょっと下がっているものだと考えております。
○川岸委員長　有若副委員長。
○有若副委員長　砺波市は合流式じゃないでしょう。分流式だから、ほかの水が入ってくるというのはどういう意味かちょっと解せないんですが。
○川岸委員長　石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長　今ほどの質問でありますが、特に雨などが降りましたら、マンホールの蓋の間から浸入したり、あと、地中の管とかの継ぎ手にちょっと隙間ができたりして、そこから地下水などが浸入して、若干ですけど、排水量が増えているというような状況であります。
○川岸委員長　有若副委員長。
○有若副委員長　マンホールの蓋から入ってくるのは分かりました。
　管の継ぎ手から入ってくるというのは、今、下水道管の耐震化工事、更新を進めておられますでしょう。下水道管の耐震化工事も進めておられるはずなんですが、そうしますと、古い管がまだ多いということですか。
○川岸委員長　石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長　今ほどの御質問なんですが、水道のほうは耐震化を行っているんですが、下水道のほうは耐震化工事というものは現在行っておりません。今現在、過去から整備しました管につきまして、不明水などが入ってきているところをまた調査して補修などを行って、有収率が下がらないように努力しているところであります。
○川岸委員長　有若副委員長。
○有若副委員長　そうしますと、先般答弁がございましたけど、上水と同じようなＡＩを使った調査を下水道管も一緒になさるということですか。
○川岸委員長　石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長　ＡＩの調査につきましては、水道の漏水を見つける業務でございまして、汚水は水質がちょっと違うもので衛星ではキャッチができないということで、今、ＡＩの活用は上水道の漏水調査ということで考えております。
○川岸委員長　有若副委員長。
○有若副委員長　私、間違った発言をいたしました。すみません。
　そうしますと、結局、その継ぎ目ということは、要するに、管の中をカメラか何かで調査するしかないんでしょう。
○川岸委員長　石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長　今ほどの質問なんですが、カメラを入れて調査するという方法もありますし、あと、マンホールを開けて、そのポイント、ポイント、例えば合流地点などをめくりまして、晴れた日と雨が降った日、接続件数が同じであればほとんど変わらないはずなんですが、雨の日になると非常に流れてくるとかということがありましたら、その上流部のどこかから水が浸入してきている疑いがありますので、その上流部に向かって調査をしているという状況であります。
○川岸委員長　島崎委員。
○島崎委員　先ほどの川辺委員に関連した質問なんですが、水道事業会計と工業用水道事業会計を分ける必要があるというのは、どんな背景があるんでしょうか。
○川岸委員長　石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長　なぜ水道と工業用水道の会計を分けているかといいますと、水道、工業用水道、それぞれユーザーが違うということで、水道は一般の家庭とか事業所、そういった方々から頂いた収益を元にいろいろ維持管理をさせていただいているということと、あと、工業用水道は、先ほど申し上げましたヌヴォトン社から給水収益を頂いている中で維持管理をしているということで、そのユーザーが違うということで会計を分けているというものであります。
○川岸委員長　島崎委員。
○島崎委員　それは要するに、法律上、そういうふうに定めているということですか。
　といいますのは、僅か１社なんですよね、ここずっと。１社ということは、当然景気のいいときもあれば悪いときもあると。悪いときはどうもこうもならんわけでしょう、市役所としては。だから、他市のように、５社、１０社、２０社と工業用水道を使う会社がたくさんあれば理解できるんですけど、僅か１社で工業用水道を分けるというのは本当にどうなのかなという気がしましたので質問してみました。
○川岸委員長　石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長　今ほどおっしゃったとおり、今現在、１社でやっているということでありますが、また２社、３社と増えていけばいいんですけど、先ほども申し上げましたが、それぞれ使用している方が違うということで管理を別々に分けているということであります。
○川岸委員長　大変難しい問題だろうと思います。
　ほかに何か質問はございますか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川岸委員長　ないようでありますので、建設水道部の審査を終わりたいと思います。
　なお、午後１時から教育委員会及び市立砺波総合病院の決算について審査を行いますので、またよろしくお願いをいたします。
　以上であります。午前中、御苦労さまでした。

　午前１１時４８分　休憩

　午後　１時００分　再開

○川岸委員長　ただいまより決算特別委員会を再開し、教育委員会の決算について審査を行いたいと思います。
　それでは、順次、説明を求めます。説明については、資料番号及びページ番号を明示の上、要点を主として、着席のままお願いをいたしたいと思います。
○教育委員会　〔所管について説明〕
○川岸委員長　以上で、教育委員会関係の説明は終了いたしました。
　それでは、各委員の方から質疑、意見を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
　向井委員。
○向井委員　中学校教材備品整備費並びに小学校教材備品整備費についてお伺いしたいなと思っております。
　これを２つ対比していただければいいんですが、まずもって、令和３年度は児童生徒に１人１台タブレットを配付されたということで、各現場の先生方にとっては、多分、これをどうやって活用しようかということで非常に苦慮されて、御努力された１年ではなかったかなと推察します。
　そこで、中学校における指導用教材備品費というものが計上されているんですが、令和３年度、小学校におけるものが数字的に執行されておりません。このことについてどういうことだったのか、その辺のところを聞かせてください。
○川岸委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　まず、中学校の教材備品整備費の指導者用の教材備品費、新教科書用ということで６４０万円余りを計上しております。これにつきましては、教科書は４年ごとに更新されるわけですが、中学校は令和３年度から、小学校はその前の令和２年度から新しい教科書になっております。
　令和３年度から中学校の教科書が新しくなりましたものですから、中学校用の指導用の教材備品、中身を申しますと、その内訳としまして、６４０万円のうち、新しい教科書に対応した教師用のデジタル教科書、これを５００万円ほどで購入しております。残りの１３０万円余りにつきましては、世界地図ですとか、地球儀ですとか、音楽用の鑑賞ＤＶＤですとか、そういうものでございまして、中学校ではこの年に教科書の改訂があったものですから、中学校のほうだけ新しいデジタル教科書の部分が増えている、計上されているものでございます。令和２年度には小学校のものが上がっている形になります。
○川岸委員長　向井委員。
○向井委員　デジタル教科書ということでありますが、当然、中学校は令和３年４月から新学習指導要領が新しく変わるということで、先生方の指導用教材が新しく変わるというのは分かります。
　ただ、昨年買ったからといって、現場では、例えば先生方の異動もある、もしくは新規採用の先生方もおられる、その中で購入の要望がなかったのかと。
　小学校については、令和２年度から新学習指導要領がスタートしたんです。ですから、令和３年度は２年目なんです。当然、各学校には指導用の指導書と言われるものを教科書に、先生方は持っておられるんですが、当然、新採の方もおられるし、異動もあってその学校に赴任されて不足部分とか、いろんな部分が絶対に発生するのではないかなと僕は思っているんですが、令和２年に買ったから令和３年はなしだよというような発想なのか、要望がなかったのか、その辺のところの再確認です。お願いします。
○川岸委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　先ほどはデジタルの話をしましたが、実際の先生用の教科書と先生用の指導教材、この部分につきましては、ちょっと科目が違うんですが、中学校教育奨励費、ここに教師用の教科書と指導書の購入費、これが、中学校なので令和３年度に上がっています。
　そこで、向井委員御質問の小学校のほうはという話でございまして、指導用教科書と指導書というのは、一度買いますと４年間使うわけなんですけれども、基本的には、異動があってもその学校に置いて、そこでずっと使うという形になっていまして、１回買えばそんなに数は必要ないものなんですが、ただし、先生がどこかで増えられたとか、あるいは、支援学級に今までいらっしゃらなかった学年のお子さんが新学期に入られると、例えば２年生にはお子さんがいなかったのに２年生に入られると、その２年生分の教科書一式、新しい支援学級の先生のためのものが要ることになりまして、その分につきましては、小学校のほうでも実は中身的には支出をしております。
　金額的に申しますと、中学校のほうでは６００万円ほどと、教科書が全部新しく変わるものですから高いんですけれども、小学校のほうでは全部合わせて大体９万円ほどなものですから、小学校の教育奨励費のその他の教材の中でまとめさせていただいている形になるものでございます。
○川岸委員長　向井委員。
○向井委員　それでは、その他の教材ということで入っているということは了解しましたが、先ほど私は話をしました。タブレットが配付されて、どうやって使うのかということを一番悩んだ令和３年度であると。小学校では令和３年度にデジタル教科書の実証実験が始まったんです。中学校でも理科のデジタル教科書の実証実験が、今年度、砺波市でありました。小学校は、国語、社会、算数、英語、各教科ごとに各小学校に１教科ずつ配付されて実証実験をやったにもかかわらず、この指導用教材が令和３年度の小学校の教育振興のところに位置づけられていない。要は、実証実験をしてねと先生方に投げかけられて、先生方は、さて、どうやって授業するがやと、そういうサンプルもない、見本もない、要は、費用化されていない。これが一番、僕は問題かなと考えているんですが、なぜ、デジタル教科書用の指導用教材備品費が小学校にはなかったのですか。
○川岸委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　今おっしゃったとおり、令和３年度におきまして、小学校の一部と中学校の一部で学習者用のデジタル教科書の実証実験がございました。中学校は令和３年度で買ったと。
　小学校につきましては、教科書が令和２年度に新しくなったものですから、令和２年度の小学校教材備品費の支出の中で教師用のデジタル教科書――これは国語と算数と英語になるわけなんですけれども――を購入しておりまして、令和２年度で購入したデジタル教科書を令和３年度の実証実験で使わせていただいているというような形になるものでございます。
○川岸委員長　向井委員。
○向井委員　あまり奥深くいくとあれなんですが、多分、この小学校の実証実験は、令和３年度当初に、地元の小学校、例えば出町小学校は国語だよ、東部小学校は社会だよというふうに話し、だから、令和２年度でもう購入して、現場の各学校がキープしているわけじゃなくて、教育委員会が持っていて、令和３年度にそれを使ってくださいねというシステムだったんですね。確認です。
○川岸委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　教育委員会が持っていたわけじゃなくて、令和２年度に小学校の教科書が全部新しくなりましたと。そのときに、教科書は学習者（児童）用と教師用と２種類あるんですけれども、学習者用は買っていないです。指導者用のデジタル教科書は、令和２年度に全部の学校の国語、算数、英語――英語は５、６年生ですけれども――のデジタル教科書を令和２年度に購入して、児童用のデジタル教科書がなくても先生用のデジタル教科書は令和２年度から使用しておりました。それを使ったという意味でございます。
○川岸委員長　向井委員。
○向井委員　分かりました。令和２年度中に各小学校にそれは全部配付されているということでございますね。
○川岸委員長　よろしいですか。
○向井委員　結構です。
○川岸委員長　開田委員。
○開田委員　次に行きたいと思いますけれども、奨学資金費と神下勇夫妻奨学資金費というのがあります。こちらを使っての資料請求をしたところ、令和３年度の奨学資金貸付・給付金についてという資料が皆さんの手元にお配りされているんじゃないかなと思います。
　この件について少しお伺いしたいと考えます。
　まず、こちらの表を見たときに、大学生と高校生ということで区分があり、貸付けの人数が３人、貸付けと給付の制度を利用している人が７人新規に発生し、継続の方が、貸付けのみの方は１５人、両方交えた形の人は７人という資料が手元に行っているかと思います。
　この貸付けのみという方と貸付けと給付が半々という人の区分というのは、これは申込み時に何か差があってそういうふうになるんでしょうか。
○川岸委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　分かりやすく申すために、お配りした資料の新規の部分で少し御説明をさせていただきたいと思います。
　新規の部分については、貸付けが３人、そして、貸付けと給付とが半々になっているんですが、これは７人ということで、令和３年度に新しく奨学金を給付した方が合計１０人いたわけでございますが、そのうちの３人は貸付けして全部返していただく方、７人は、半分は貸付けで半分は給付する方という意味でございます。
　２分の１貸付け、２分の１給付の７名につきましては神下勇夫妻の奨学資金を使ったものでございまして、この奨学金は申請を受け付けましたときに希望を書くことができまして、２分の１給付の部分を申請したいとか、大体は２分の１給付を申請されるんですけれども、あとは予算の関係とか、申請された方の所得の状況などに応じまして、この７名の方が２分の１給付、２分の１貸付けの部分に該当しているというものでございます。
○川岸委員長　開田委員。
○開田委員　所得に応じて、２分の１給付にされる方がいるということでよろしいんでしょうか。
○川岸委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　ほとんどの方が２分の１給付を希望されるんですが、神下勇夫妻奨学資金の予算の範囲内で貸付け、給付するわけでございまして、簡単に言いますと、予算よりもたくさんの人が希望された場合は、貸付けのみの奨学金に回っていただくようなイメージでございます。
○川岸委員長　開田委員。
○開田委員　予算を超えた分については貸付けのみになり得るという話でいいですね。
○川岸委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　基本的にはそうですが、令和３年度の新規の方の中には、ちょっと所得が高くて、たしかもう１人分ほどの予算があったんですが、世帯の所得が多い方については貸付けでお願いできないかということになったわけでございます。
○川岸委員長　開田委員。
○開田委員　次に、奨学金貸付けの返済状況というのが載っております。Ｕターン者等特約減免という部分がありますけれども、このＵターン者等特約というのは多分、外の大学に行っていてこっちに戻ってきた人ということかと思うんですけれども、これに該当するしないというのは、戻ってきた時点でその人からは減免して、どれぐらい減免されることになるんでしょうか。
○川岸委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　このＵターン者等特約減免については、外の大学に行って戻ってきたＵターンの方、それと、「等」と書いてありますのは、Ｕターンじゃなくて、もともと地元に住んでいて地元の大学等に行かれた方でそのまま砺波に住んでいただいている方についても対象にしているものでございまして、返還のときに毎年申請をしていただきまして、１０月１日を基準日にしておりますけれども、そこで砺波にお住まいであった方には２分の１を返還免除にしているものでございまして、先ほど申しました貸付けの場合につきましては、その２分の１を返還免除、神下勇夫妻奨学資金の場合については、もともと２分の１は最初から返さなくてよくて、残りの２分の１を本当は返していただかんなんがですけれども、その２分の１も免除になって返還はせんでもよくなるという意味でございます。
○川岸委員長　開田委員。
○開田委員　そうすると、最初から神下さんのほうを利用していてＵターンした方は返済義務がないということで、貸付けを利用した方については、Ｕターンした場合に半分が免除されるということで理解しました。
　あと、収入未済額と最後にあるのは、これは今、返済途中でこれから返していくという意味合いでしょうか。
○川岸委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　この分につきましては、本来であれば、令和３年中に戻していただかなくてはいけなかった部分でございまして、過年度のものと現年分がございます。
　これにつきましては、今、新型コロナウイルス感染症の関係で返済がなかなか難しい方もいらっしゃいますが、また督促をするなり電話催告するなりして、粘り強く返還に向けて交渉してまいりたいと考えております。
○川岸委員長　開田委員。
○開田委員　となると、新型コロナウイルス感染症に伴う返還猶予とダブっているということになりかねますか。
○川岸委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　新型コロナウイルス感染症に伴う返還猶予につきましては、現年で、もともと令和３年度に返す予定のものにつきまして、新型コロナウイルス感染症の影響で、実はこの２１万６，０００円の中には２名の方がいらっしゃったんですが、例えば収入が減ったとか、今は仕事に就けないというような理由の方について減免したものでございまして、過年度、その前の年までに払うことが義務づけられていたものについてはこの猶予には該当しないものでございます。
○川岸委員長　開田委員。
○開田委員　理解できました。
　この仕組みは、学生が県外の大学に進学して、その勉強をするための費用の補助ということですけれども、こういった制度、戻ってきたら半分返りますよというのは当然学生側も知っているという理解でいいんでしょうか。親御さんが借りるときにそういった制度は知っているかもしれないんだけれども、本人が戻ってきたら返さなくてもよくなるとか、そういう説明はちゃんとしてあるということで。
○川岸委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　直接学生に話せた場合もあるかもしれませんし、親御さんを通じての場合もあるかもしれませんが、こういう制度があるということを広く周知しまして、やっぱり砺波で生まれ育った方はなるべく地元に帰ってきていただきたいと考えております。
○川岸委員長　よろしいですか。
○開田委員　多くの方に戻ってきてほしいと思いましたので、今のような質問になりました。
○川岸委員長　境　佐余子委員。
○境　佐余子委員　お願いします。予備費でございます。
　太田認定こども園の空調設備の故障による更新工事についてお伺いしたいと思います。
　まず、太田認定こども園の空調設備ですが、これは全館的に工事が必要になったのか、まず最初にお答えいただければと思います。
○川岸委員長　安地こども課長。
○安地こども課長　未満児の部屋と給食の部屋ということでございます。
○川岸委員長　境　佐余子委員。
○境　佐余子委員　未満児ということで、空調ということなんですが、これはちょっと外れた質問だったら申し訳ないんですが、暖かい風も冷たい風も出るという、いわゆる空調ですか。
○川岸委員長　安地こども課長。
○安地こども課長　暖かい風も冷たい風も出るものでございます。
○川岸委員長　境　佐余子委員。
○境　佐余子委員　ちょっとうまく説明できなくて大変申し訳ございません。
　今、本当に暑いので、やっぱりエアコンだけついているのかなと、ちょっと単純な思いがあったんですが、といいますのも、学校の空調というものに関して、年度年度で点検されているのかどうなのかというのがちょっと疑問だったんですけれども、それはどのような形になっておりますでしょうか。
○川岸委員長　安地こども課長。
○安地こども課長　学校のほうはこちらでは分かりかねますが、まず、認定こども園、保育所につきましては、各園においてフィルター等の点検をする際に機械の状態について確認をしているものでございます。
○川岸委員長　境　佐余子委員。
○境　佐余子委員　認定こども園ではどうなっているかという質問にすればよかったですね。
　フィルターのということだったんですけれども、では、そろそろちょっと調子が悪くなるかなというのはフィルターの点検をしたときじゃないと分からないから、突然こういうふうに壊れてしまうということはあり得るということでしょうか。
○川岸委員長　安地こども課長。
○安地こども課長　今ほどのフィルター等を点検しながらというのは、一つの例でございまして、ふだんから使用している段階で、調子がいい悪いということは当然点検しているものでございます。
○川岸委員長　境　佐余子委員。
○境　佐余子委員　今の質問の趣旨といいますか、思っていたのは、更新の計画というのが立てられるものなのか立てられないものなのかということだったんですけれども、更新の計画というのは立てていらっしゃるのでしょうか。
○川岸委員長　安地こども課長。
○安地こども課長　更新の計画につきましては、特に何年先までという形ではつくってございません。機器の状況により耐用年数を超えてもまだ使えるものもございます。基本的には使えるものはできるだけ使っていく、可能な限り使っていくという形。その中で調子が悪いというふうな情報が入りましたら、例えば翌年度の予算要求をしていくとか、そういう形で対応しているものでございます。
○川岸委員長　向井委員。
○向井委員　それでは、児童福祉費についてお伺いしたいなと思っております。少子化、子育て支援についてです。
　本市では、令和３年度にとなみっ子子宝券、三世代子育て応援給付金、そして、新生児出産サポート金ということで多種多様の支援策を講じておられますが、こちらの調べによると、昨年御誕生になられたお子さんの数が２７１人ということで、残念ながら、１日にお一人生まれていない、要は３００人を切っているというのが現状です。
　１歳児が２７４人、ゼロ歳児が２７１人ということで、令和３年度のこの施策をなされて、支援策はあるけれども数字的にイーブンなのか、その辺のところです。
　改めて、主立ったところを３つしか言いませんでしたが、その施策の効果と、私は数字でしか持っていないんですけれども、課題もあるのではないかなと。このままでいくと下がる一方なのか、その辺のところはどのように捉えておられるのかお聞きしたいなと思っています。
○川岸委員長　安地こども課長。
○安地こども課長　出生の減少につきましては、児童福祉のみならず、母子保健、あるいは雇用、そういういろいろな要因が関係しているものと考えておりまして、市では各種施策を展開しているものです。
　児童福祉の主な部分で、今言われましたとなみっ子子宝券でありますとか、三世代子育て応援給付金、あるいは新生児出産サポート事業ということでございます。砺波市新生児出産サポート事業につきましては、令和３年度途中、令和４年１月から始めたものでございまして、それがどのように影響しているか、数値としては計りかねる部分ではありますが、このような形で打ち出していっているものでございます。
○川岸委員長　向井委員。
○向井委員　少子化については、本市に限らず、どの市も苦慮しておられて悩んでいるところでありますが、例えば、同じような施策をしていても、あまりインパクトが与えられない。例えば、大胆な施策とか、他県の話ですけれども、５つの無料化と唱えて人口が増えている、これは兵庫県明石市の話ですけれども、そういう事業をなさっておられて、人口を増やす、そして、それが経済の好循環を生んでいるという流れをつくっておられる市があります。
　やっぱり３００人を切っているということから、大胆な施策も当然必要ではないかなと思っているんですが、現在のところ、どのように思っておられるのかでございます。
○川岸委員長　安地こども課長。
○安地こども課長　大胆な施策がどのようなものかはちょっと私も言いかねますが、令和３年におきましては、まず、今ほど言いました砺波市新生児出産サポート事業ということで、砺波市で産んでいただくということを整備したものでございます。
　今後どのような形でやっていくかということにつきましては、今後、効果が上がるように制度について市が検証していきたいということで考えているものでございます。
○川岸委員長　向井委員。
○向井委員　今から申し上げるのは要望になるかと思うんですが、今現在、本市がやっておられるのは、例えば、子育てでいろんな経費がかかる、その支払いに対してのサポートをしている、補助を出しているというのが今の本市の流れかと思います。
　先ほどの５つの無料化の市については、基本線はそうではなくて、初めから子育てについてお金を払わなくて済む。本来ならばかかる経費を行政側が持つ、払わなくてもいいという立ち位置がやっぱり違うわけです。
　その辺のところもまた私も勉強させていただきますし、今後またひとつ、いろんな角度から、そのサポートだけに限らず、いろいろやっていただきたいなと思っております。要望です。
○川岸委員長　要望でありますので、また御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
　こども課に関して、何かほかに質疑等はございますか。
　〔発言する者なし〕
○川岸委員長　なければ、生涯学習・スポーツ課の関係についてお願いしたいと思います。
　境　欣吾委員。
○境　欣吾委員　生涯学習・スポーツではありませんが、庄川美術館と水資料館の経費の問題についてちょっと聞きたいと思います。
　まず最初に、確認なんですけれども、これは、いわゆる指定管理をされている施設だということで、管理運営に関わる経費については委託料という形で支出をしておられて、施設そのものを改修するとかということであれば市が直接支出をされると、そういうふうな区分だということでよろしいでしょうか。
○川岸委員長　三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長　指定管理施設につきましては、当然、全て基本協定を結んでおりまして、庄川美術館、そして、庄川水資料館の件につきましては、例えば修繕をする場合については、５０万円未満は指定管理者で行うと、５０万円以上の場合は、市と指定管理者で協議するということで協定を結んでおります。
○川岸委員長　境　欣吾委員。
○境　欣吾委員　５０万円以上であっても協議をして、例えば案分をするとか、そういうこともあるということですか。
○川岸委員長　三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長　過去はどうだったか分かりませんけれども、少なくとも案分してやったというようなことはまずありません。
○川岸委員長　境　欣吾委員。
○境　欣吾委員　そうしますと、一定の金額以上のものであれば市が直接行うし、それ以下であれば委託料の範囲の中でやってほしいというふうに進められるということですね。
　資料を見ますと、庄川美術館と水資料館、それぞれ６２９万円とか２１７万円の委託料となっていますが、実際にこの２つの施設を管理運営されるときには、これ以外にも、例えば財団のいわゆる予算の割り振りというか、そういう形で行っておられるということでしょうか。
○川岸委員長　三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長　境　欣吾委員のおっしゃるとおりでございます。
○川岸委員長　境　欣吾委員。
○境　欣吾委員　そうしたら、水資料館と庄川美術館の施設を改修するのに必要なお金、つまり、市が直接支出したお金ですね、これは決算書のどこに出てくるんでしょうか。
○川岸委員長　三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長　個々の施設については、公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団の決算の中にそれぞれ出てまいります。指定管理で行った分については、この中にはまだ出てきません。詳細は、公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団の中に事細かく入ってきているわけでございまして、それは最終的には報告をいただいているということでございます。
○川岸委員長　境　欣吾委員。
○境　欣吾委員　私が聞いているのは、市が、いわゆる施設を改修するのに必要だった経費というのはこの決算書の中には出てこないわけですか。
○川岸委員長　三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長　令和３年度は市で改修した事業がございませんので、この中に記載はないということでございます。
○川岸委員長　境　欣吾委員。
○境　欣吾委員　確かに、この令和３年度の決算書を見ますと、美術館のところでは施設改修工事費という形で砺波市美術館の場合は書いてあるんですが、庄川美術館や水資料館にはそれが全然なかったので、これはなかったのか書かれなかったのかどっちかなと思っていたんですが、なかったということなんですね。
○川岸委員長　三井生涯学習・スポーツ課長、それでよろしいですか。
○三井生涯学習・スポーツ課長　５０万円以上のものはないということでございまして、ただ、５０万円未満のものは報告ではいただいております。
○川岸委員長　境　欣吾委員。
○境　欣吾委員　そうしたら、当然、予算を立てられるとき、令和３年度の予算を見積もられるときに、両施設に対して市として一定の支出が必要な改修というものも想定して予算化されていたのではないかなと思うんですが、それは初めからないだろうと想定されていたわけではないですよね。
　ただ、もし見込んでおられたとしたら、予算の中ではどういう経費として出しておられたのかをお聞きしたいんですが。
○川岸委員長　三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長　指定管理の場合は、指定管理５年間の中で既に予算が確定しておりまして、均等割にしてやっております。最初に額が決まりまして、全体の５年間の部分で枠を決めて、それで順番に、毎年、年度年度で均等に割ってやっていると、そういうことでございます。
○川岸委員長　境　欣吾委員。
○境　欣吾委員　最後に確認ですが、一般質問のときに、いわゆる改修費等々を見積もるときに、空調だとか配管だとか、具体的にこういうものがこれくらい必要なんだというふうな積み上げではなくて、１０年間と見通したら、新しい施設を建てるのに必要な金額の６割を見積もって数字に出したんだという話がありましたけど、実際にここに予算を組まれるときにはそういうやり方をされているわけですか。それとも、実際にこういう具体的な修理が見込まれるのでこれぐらいの金額を出すというふうにしておられるんですか。どっちでしょうか。
○川岸委員長　三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長　毎年、予算要求の際に、例えば、継続的に指定管理者がいる場合に、緊急的にこういうことが必要だとか、いろいろなものを指定管理者から聞きまして、それに応じて予算要求をして、５０万円を超える改修については市の事業として見込んで予算化すると。それがない場合は、従来の指定管理の中で、状況に応じて、指定管理者がこういうことになっているんだということについては別枠で予算を取っているということです。これはどの施設も同じです。
○川岸委員長　境　欣吾委員、よろしいですか。
○境　欣吾委員　分かりました。
○川岸委員長　ほかに何か意見、要望はございますか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川岸委員長　ほかに質疑等がないようでありますので、教育委員会関係の審議を終了いたしたいと思います。
　この際、暫時休憩いたします。再開時刻を午後２時４５分といたしたいと思います。

　午後　２時３０分　休憩

　午後　２時４５分　再開

○川岸委員長　休憩前に引き続き、決算特別委員会を再開し、市立砺波総合病院の決算について審査を行います。
　それでは、順次、説明を求めます。説明については、資料番号及びページ番号を明示の上、要点を主として、着席のままお願いいたします。
○総合病院　〔所管について説明〕
○川岸委員長　以上で、市立砺波総合病院関係の説明は終了いたしました。
　それでは、各委員から質疑、意見等をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　山本善郎委員。
○山本善郎委員　それでは、佐野代表監査にひとつお願いしたいんですが、どの事業所へ行っても決算期において未収金の残高があるということは大変なことでないかと私は思うのでありますが、これはやっぱり大きな監査指摘事項になり得るんじゃないかなと思いますが、御意見を伺いたいと思います。
○川岸委員長　佐野監査委員。
○佐野監査委員　先週から話がありましたように、税務課でも、滞納になっているもの、こちらにも未収になっているもの、ほかには、市営住宅とか、そういうところの未収については、やはり熱いうちに手当てをしませんとなかなか残ってしまうのが現状でございます。
　現在は、なるべく現年分から、たたくというのはちょっと言葉が適切じゃないかもしれないですけど、やるような形で実施しておりますが、それでも、やはりこういう景気の状況等で残っていくものはあると。
　そして、市立砺波総合病院の場合は、督促は年に２回でしたか――私の記憶では２回だったと思うんですが、また聞いていただければいいと思いますが――職員自ら必ず相手に電話して督促するなりということで、努力を重ねております。
　それで、どうしても駄目なもの、税金と同じですね。落とすものは落とす方向では行っていますが、落とすようにはなかなかならないのが病院の状態なので、その点も少し考慮していただいて、私の見る限りでは、まず講評なんかでも申し上げましたように、十分調査をして努力されている姿が見えますので、詳細について、もし必要でしたら市立砺波総合病院からまたお聞きになってください。
○川岸委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　未収金の回収の努力につきましては、後ほどまた聞きたいと思います。
　そこで、未収金の中身を見ますと、患者負担の部分と保険者負担の部分があるわけですよね。それで、大きなのは保険者の部分の未収金でございます。
　と思いましたけれども、患者負担金の未収金がそれでも６，０００万円余りあるということで大きな金額だなと見ておりますが、そのうち不納欠損金が６７万円ほどあるわけであります。
　そこで、この６７万円の不納欠損金、金額的には小さいわけでありますが、原因は主に何であるかお聞きします。
○川岸委員長　三井医事課長。
○三井医事課長　それでは、まず、事前に提出させていただいた資料の説明からさせていただければと思います。
　市立砺波総合病院医事課から患者負担金の未収金の内訳ということで、横長の資料を提出しております。患者負担金の未収額を枠で囲んで記載している表には前年度以前の分及び当年度分ということで金額が掲載してございますが、このうちの前年度以前分について各年度ごとのものを明細として提出したものでございます。
　このうち、今御質問がございました当年度分につきましては、当年度は、当年度の年度末、３月末に入院していらっしゃる方の部分につきましては、企業会計上、全額が未収金として計上されるものでございます。このため高額になっておりまして、当年度分は３，０００万円を超える金額となっております。
　また、過年度分につきましては、未収金対策により僅かですが減少してきているところが確認していただけるものと思います。
　次に、不納欠損の状況でございます。
　不納欠損の理由、不納欠損の長いものにつきましては、順次整理、管理しているところでございますが、破産や居所不明等、回収不能なものについて条例に基づき整理しているところでございます。
○川岸委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　要するに、回収不能になった原因は、相続放棄だったり、時効になったり、いろんな原因があると思うんですよね。それは書いてあるから分かるんですが、金額的には６７万円なんだけど、この主な原因は何ですかと聞いたんです。
○川岸委員長　三井医事課長。
○三井医事課長　本人行方不明、本人の破産、相続放棄という理由が大きいものでございます。
○川岸委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　これ以上言っても一緒やけど、今ほどありましたが、原因はそんなようなことかなと、そう書いてあるわけですのでそれはそれでいいと思いますが、そこで、未収金でございますので、３月末が決算でございます。今、もうはや９月でございます。６か月たっているわけでございますが、この未収金は当然減っていると思うんですが、残高はどういう形で残っていることになりますか。
○川岸委員長　三井医事課長。
○三井医事課長　未収金の残高でございますが、令和４年８月末、ちょっと集計はこの表と対応しているものとはまた違うので、大変申し訳ないのですが、令和２年分、令和３年度末は３７０万円ほどございましたが、令和２年のものが今３２０万円ほどに減少してきているところでございます。
○川岸委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　大変でしょうが、またひとつ頑張っていただきたいと思っております。
　そこで、ちょっと分からんで聞くがですが、保険者負担金というのが約１３億円ほどあるんですが、これって、例えば私らは３割払いますが、７割の負担部分という解釈でよろしゅうございますか。
○川岸委員長　三井医事課長。
○三井医事課長　保険者分は約２か月後に、３月のものは５月に収納することになっておりますので、未収金の額も大変大きくなっているところでございます。
　社会保険とか国保からは２か月遅れの収納が通常でして、それ以上早くなることはございません。
○川岸委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　そういうことで、２か月遅れで入金処理されるということでございますので、この１３億円については相当小さくなっているだろうと期待しているわけでございます。金額は聞きません。
　そこで、もう１点、その他医療未収金とあるんですが、この中身はどういったものでしょうか。
○川岸委員長　三井医事課長。
○三井医事課長　その他医療未収金の内訳といたしましては、医療費の直接ではないもの、例えば室料差額でありますとか、そういうものはその他医療外未収金となって出てきているものでございます。あと……。
○川岸委員長　三井医事課長、よろしいですか。
　では、嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長　その他医療収益でございますね。例えば補助金であるとか……
　〔「医療未収金」と呼ぶ者あり〕
○嶋村総合病院総務課長　未収金。
○川岸委員長　嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長　今、調べさせていただきまして、後ほど御報告させていただきますので、よろしくお願いします。
○川岸委員長　分かりました。後ほどよろしくお願いします。
　山本善郎委員。
○山本善郎委員　最後にします。先ほど話がありましたとおり、コロナ禍の中で未収金の回収は大変だと思いますが、その内容について少しお話しいただければ幸いかなと思います。
○川岸委員長　三井医事課長。
○三井医事課長　徴収活動等につきましては、先ほど佐野代表監査からもお話がございましたが、事務局職員による一斉徴収は年に３回行っています。令和２年度は訪問徴収は差し控えておりましたが、令和３年度から感染対策に留意して訪問徴収を再開しているところです。
○川岸委員長　山本善郎委員、それでよろしいですか。
　以上ですね。後でまた回答しますので、よろしくお願いします。
　林委員。
○林委員　私からは、市立砺波総合病院におけるジェネリック医薬品の使用割合についてお伺いします。
　まず、資料を提供いただきましてありがとうございます。この資料を見ましたら、令和３年度、市立砺波総合病院では８４．５９％という非常に高いジェネリック医薬品の使用率であることが分かりました。
　この努力をされていることは十分分かったのですが、現在、ジェネリック医薬品の不足が深刻な問題とされております。実際、市立砺波総合病院でも薬品の供給不足で使用したいジェネリック医薬品ができなくなっていたり、あるいは、ほかに問題などが発生していないか、あればお聞かせください。
○川岸委員長　ジェネリック医薬品について、三井医事課長。
○三井医事課長　供給状況の悪化に係る影響についてでございますが、現在も急な供給停止、出荷調整は頻発しております。薬剤科において代替品の調達については尽力なさっています。
　特に、治療を最優先にしておりますので、供給状況の悪化により安定供給が難しい医薬品につきましては、やむを得ず、一時的ではありますが、先発品を使用した事例はございます。その後、順次速やかに後発品に切り替える努力をしているところです。
　このため、治療には影響は出ておりませんが、薬剤の使用には多少なりの影響はございます。
○川岸委員長　林委員。
○林委員　治療に差し支えがないということが分かり、安心しました。
　しかしながら、先発薬も、ジェネリック医薬品が少ないことにより供給不足が見え隠れといいましょうか、聞こえてきたりしておりますが、先発薬は十分に確保されておりますか。大丈夫でしょうか。お聞かせください。
○川岸委員長　三井医事課長。
○三井医事課長　先発品を代用することにより乗り切ってきておりますので、不足による影響は出ていないと聞いております。
○川岸委員長　有若副委員長。
○有若副委員長　嶋村総合病院総務課長にお願いをいたします。
　病院事業の看護師の状況についてお願いしたいと思いますが、本年３月末現在で看護師が９人減となっておりますけれども、このコロナ禍の中、影響はどのようになっておりますでしょうか。
○川岸委員長　嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長　昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、これは患者さんだけじゃなくて、職員にも影響が出ているわけなんですが、職員自身が陽性者、あるいは濃厚接触者になりまして休まざるを得ず、シフトを組むのもちょっと一苦労あったわけでありますけれども、そもそもの看護師数の減にプラスしてそういった事情もあったわけでありますが、何とか他部署からの応援であるとか、それから、会計年度任用職員を増員させていただいたことによりまして、また、先ほど来、ちょっと説明でも申しておりますが、昨年度は一部診療制限を行ったことで入院患者数が減少になりまして、結果的に、そういったこともあったということで何とか必要な看護体制は維持できたと考えておりまして、患者さんの療養に影響を与えることはなかったと考えております。
○川岸委員長　有若副委員長。
○有若副委員長　そうしますと、正規並びに会計年度任用職員で何とか乗り越えたということでございますけれども、今後の新年度に向けた採用計画はどのように考えておられますでしょうか。
○川岸委員長　嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長　新年度に向けた採用状況ということで、まず今年度の状況を申し上げますと、看護師は２３人採用しております。それにプラスして、この夏に、実は来年度の募集と併せて、１０月採用の看護師も募集しておりまして、試験の結果、３名、１０月に新たに入っていただくことになりました。したがいまして、令和４年度につきましては２６人の採用状況ということになります。
　来年につきましては、これまた退職者補充をまずやらなきゃいけないということで、この夏に来年度採用の試験も行いました。ただ、やっぱり募集定員に足りていなかったということで、実はあと４名ほど足りていない状況にございまして、今現在、２次募集、追加募集をかけております。
　そういったようなことで、１０月、１１月に試験をまた行うということで来年度は対応していきたいなと思っております。
○川岸委員長　有若副委員長。
○有若副委員長　次に、新型コロナウイルス感染症患者等の病床確保費用の補助金で、病院事業は昨年に引き続いて黒字決算の大きな要因になっているわけでありますけれども、令和２年度に比べて２億円弱減額になっているわけでありますが、まずこの要因についてお伺いをしたいと思います。
○川岸委員長　嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長　まず、今ほど有若副委員長から御発言ありましたように、新型コロナウイルス感染症患者等の病床確保事業費補助金が２億円弱減額となっておりますが、なぜ減額になったかということから申し上げますと、実は、この確保病床数につきましては、富山県の病床確保計画におきまして入院患者数による区分を示すフェーズごとにその数が病院ごとに定められております。それで、当院は、今年度の計画からいきますと、フェーズ１、２――これは下のほうでありますが――においては９床確保、それから、フェーズ３という段階においては４０床と。最終段階では県下で５００床規模が必要だということで、その場合には当院は５９床の確保を求められております。
　そこで、病床確保の補助金がなぜ減少したかということでありますが、令和２年度との算定方法の違いがございまして、令和２年度は、当院の場合はとにもかくにも４０床、プラスあと４０床を確保するに伴って、いわゆる休床せざるを得ない休止病床というのがあるんですが、これをどういう状況におきましても１年間ずっと、通年でその数を上限としていたということで、結構患者が少ない時期もございまして、空床補償ということですからその間ずっとその分を頂いていたわけなんですが、ところが、令和３年度になりましたら、今度はかなり厳格になりまして、先ほど言いました９床とか４０床とかというフェーズごとにこれを上限とすると、要するに細分化されたということ。
　もう一つは、令和３年度は新型コロナウイルス感染症による入院患者数が令和２年度に比較して多くなったということもございまして、その分、空床分が減ったということになりますので、これも一つ要因になりました。
　ですから、新型コロナウイルス感染症の入院患者数が増えたということと算定方法が変更になったということで、２億円弱の減少になったというわけでございます。
○川岸委員長　有若副委員長。
○有若副委員長　今のコロナ禍の状況でありますが、医業外収益の大きな収入のポイントになっているわけでありますけれども、ウィズコロナに向けて収支を改善していくときにはこの補助金ばかりに頼っているわけにいかないわけでありますが、今後の病院経営への影響についてどのように考えておられるのかお願いしたいと思います。
○川岸委員長　嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長　確かに新型コロナウイルス感染症の病床確保補助金というのは、ここ２年ばかり、当院の収入の大きな財源となっておりますけれども、これにつきましては、実は来年度、本格的に議論がなされると思いますが、各都道府県の医療計画におきまして、これは第８次医療計画になるわけなんですが、令和６年度から始まります。その中でも、新たに新興感染症の感染拡大時に備えた平時からの取組という項目が新たに盛り込まれることになりました。当然、当院のような感染症指定医療機関としては、そういった事態に備えて必要となる病床数や人材の確保、育成を常日頃から考えて、充実させていかなければならないということになります。
　そこで、財政的な部分から申し上げますと、この夏の厚生労働省の、いわゆる来年度の予算の概算要求を見ておりましたら、新型コロナウイルス感染症下での感染症患者への対応を行う医療機関に対する病床確保等の支援という項目が、あくまでも事項要求だけなんですが、令和４年度と同様に盛り込まれております。
　したがいまして、具体的な支援策につきましては、この後の予算編成の段階で具体的な支援策を考えていく、検討していくということになっておりますけれども、今後の病院経営への影響は、現段階では金額的な部分はこれからということですので不透明ではありますが、大きな影響はないものと考えております。
○川岸委員長　それでは、先ほど三井医事課長の宿題があったと思うので、それはお答えできますか。
○三井医事課長　先ほどのその他医療未収金の内訳について今確認させていただきましたので、この場でお答えさせていただきたいと思います。
　こちらのその他医療未収金の内容につきましては、直接の医療でない予防医学のものを市立砺波総合病院でも受け持っております。子供や高齢者等のワクチン接種でありますとか、そういうお金も市立砺波総合病院でもたくさん持っているんですが、その手数料については市からまた頂いているんですが、やはり１か月遅れたものがありまして、その手数料はなかなか大きいものでございまして、大きい金額となっているところでございます。
○川岸委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　要は手数料ですか。
○川岸委員長　三井医事課長。
○三井医事課長　手数料でもないんですが、診療報酬に基づいた積算によった金額、料金というところでございます。
○川岸委員長　御理解いただけたものとします。
　島崎委員。
○島崎委員　数点伺います。
　まず、病院経営の肝とも言うべきこの病床使用率が、平成２９年は８３．９％、これに対して令和３年が６４．８％と約２割の減少です。この理由としては、急を要しない手術なんかを制限したと聞いておりますけれども、県下の他の自治体病院というのは同様なのかどうか、その辺をちょっとお聞かせください。
○川岸委員長　嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長　県内の他の公立病院につきましても、やはりこの２年間、病床稼働率につきましては同じような推移を示しております。ですから、上がるときもあるんですけれども下がるときも当然下がって、ずっと低空飛行が続いていたわけなんですが、その下がり幅についてもほぼ同様の経過をたどっているかと思います。
　ただ、もともと使用率がちょっと違うところがありますので、下げ幅に関しては同じような傾向になっておりますが、同様な傾向にあるということでお願いします。
○川岸委員長　島崎委員。
○島崎委員　分かりました。
　そこで、逆に診療単価、これがずっと過去は４万円台を維持していたのが、最近では５万円台、令和３年度は５万３，８１７円、対前年では３．５６の増ということで、これは大変すばらしいことだと思っています。
　この背景には、在院日数の最適化ということと、それから、ＤＰＣ係数の向上というこの２つが大きくあると思うんですけれども、ＤＰＣ係数の向上についてはおおむね理解できるんですが、在院日数の最適化というのは、どのようなプロセスというか、どのような手法でもって在院日数を短くしていくのか、そこをちょっと教えてください。
○川岸委員長　嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長　在院日数につきましては、特に精神科を除く一般病床などからいえば、当院は平均在院日数が１３日とか、あるいはそれを割り込むような１２．幾らという数字で来ているわけですが、一般的に当院のような急性期の病院については、こういったレベルを保っていくべきだと言われております。
　そこで、どのようなことをしてきたかということになりますと、まず、現在の診療報酬の体制が、結局のところ、ＤＰＣでございますので、診断ごとにその点数が包括点数で決まるわけなんですが、それがある日数を超えてしまうとがっと下がってしまうという限界ラインがあるわけです。ですから、患者さんの状況は当然あるんですけれども、ただ、１つの目安としてその限界ラインを超えないようなということで、医事課と、それから、ドクター、看護師、ここら辺と連携をいたしまして、そろそろこの方については日数ももう来ていますよというようなサインを送ったりとか。
　その中でもう一つ、現在、東の４階病棟を地域包括ケア病棟という名称で言っておりますが、これにつきましては、急性期の治療を終えられた方、ただし、在宅、家に戻っていただくなり、あるいは施設へということになりますと、少し猶予が必要、リハビリもしなきゃいけないし、それから、退院に係る調整、こういったことも必要になります。そのために、急性期の治療を終えられた方については、東の４階病棟へ一旦入っていただいて、そこでまたいろいろとその方に合った形の退院調整をしていくということで、いわゆる今言っております在院日数の適正化というのは、急性期病棟の中で１２．幾ら、１３日ということです。
　地域包括ケア病棟は、それらをできるだけ確保するために移っていただくというようなことにもちょっと利用させていただいているということになります。
○川岸委員長　島崎委員。
○島崎委員　分かりました。
　そこで、例えば当院の場合、このＤＰＣ係数は物すごくレベルが高くて、県下ではナンバーワン。一方、例えばダヴィンチのようなロボット技術を使った手術もできる。そういった面で、この５万３，８１７円という金額は、県下の病院の中ではどの辺に位置づけられるのかお分かりですか。
○川岸委員長　嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長　この約５万４，０００円でありますが、この金額につきましては、実は精神科病棟とかも含めての数字でございます。ですから、本当の急性期病棟だけからいうともっと高いレベルにあるわけなんですが、一番高いのは、当然、大学病院とか、あるいは県立中央病院ということになるんですが、それ以外ですと、黒部市民病院であるとか、高岡市民病院、富山市民病院というところになるんですけれども、大体もう同じようなレベルになっております。
　ですから、どこがどうということはなくて、どちらもやっぱりそういった診療体制を整えておられますので、ほぼ同じようなレベルにあるのかなと見ております。
○川岸委員長　島崎委員。
○島崎委員　最後ですが、貯蔵品についてお伺いしたいと思います。
　貯蔵品の状況が書いてありますけれども、この医薬品が、対前年で５６０万円の減少ということなんですが、これは何か仕組みを変えたためにこうなったのか、たまたまこうなったのか、そこをちょっとお伺いしたいと思います。
　要するに、平成２９年度並みにまで下がったわけですよね、いわゆる在庫が。
○川岸委員長　野崎管財課長。
○野崎管財課長　医薬品につきましては、薬局で全て管理しておりますが、貯蔵品のやり方は全く変えておりませんので、消費期限というのは必ずありますので、それに基づいて適正な管理をしていく結果、このような状態にだんだんよくなってきたのかなと思っております。
○川岸委員長　島崎委員。
○島崎委員　要するに、管理のやり方を変えたからということですね。
　そうしたら、診療材料ってありますよね。
○川岸委員長　野崎管財課長。
○野崎管財課長　管理のやり方は変えていません。
○川岸委員長　島崎委員。
○島崎委員　精度を上げたということですか。
○川岸委員長　野崎管財課長。
○野崎管財課長　はい、そうです。
○川岸委員長　島崎委員。
○島崎委員　診療材料ですけど、これが平成２９年度から２年間は４００万円台、令和２年度が２，５００万円、令和３年度は２，２００万円と５倍ほど上がっていますよね。この理由というのは、先ほどの話の中の高額薬剤ということでしょうか。
○川岸委員長　野崎管財課長。
○野崎管財課長　令和２年度から診療材料の貯蔵品の量が増えましたのは、新型コロナウイルス感染症が原因でございます。院内におけるＰＰＥ（個人用防護具）とか、あるいはアルコール消毒用品だとか、そういったものの貯蔵が、従来ですと、約２週間ほどの分しか病院にはございませんでした。メーカーが全て持っていて、持ってくる形でしたが、メーカーで切れると病院が動かなくなりますので、倉庫、それからいろんな雑庫等にため込んでいるところで、令和２年度からは約５倍ほどになっております。
○川岸委員長　島崎委員。
○島崎委員　納入業者との間でいえば、業者に在庫があれば何日間で物が入るんですか。
○川岸委員長　野崎管財課長。
○野崎管財課長　直接の第１次業者ですと、約１日から２日で入ります。それから、北陸３県等に支店のあるような業者ですと、二、三日かかる場合もございます。
○川岸委員長　島崎委員。
○島崎委員　であれば、そんなにたくさん在庫を持つ必要がないのではないかと思うんですけど、これは意見です。
○川岸委員長　野崎管財課長。
○野崎管財課長　補足ですが、コロナ禍で手に入らなくなるものがたくさんございますので、ガウンだとか、あと、ニトリルのグローブだとか、頭にかぶる不織布の帽子とか、全部、ある日突然、業者から明日から入れられませんというような話が来ますので、その前に、二、三か月分をため込んでおく必要があることから、在庫が約５倍に跳ね上がったと御理解いただきたいと思います。
○川岸委員長　島崎委員。
○島崎委員　言うつもりはなかったんですが、答弁があったものですから。
　そういう場合は、要するに、業者を２つ、３つと日頃から連携して持っておけばいいんじゃないですか。今は１社購買でしょう。
○川岸委員長　野崎管財課長。
○野崎管財課長　現在、診療材料につきましては、単価契約しております。約１７社から見積りをいただいて、その中の一番安い業者で決めさせていただいておりますが、元を突き詰めていくとメーカー、例えばテルモだとか、行き着く先は一緒なんです。なので、１社契約でないと、３社、４社と契約していても同じ扱いになってしまうので、入ってこないものは日本全国中ないという話になりますので、病院が困らないように在庫をため込んでいるということでございます。
○川岸委員長　今藤委員。
○今藤委員　お願いします。附帯事業ということになっておりますが、訪問看護ステーション事業についてお聞かせください。
　砺波市病院事業の所管になってから、この訪問看護事業というのは随分になるんじゃないかなと思っております。当初は黒字でずっと推移していたと認識しているんですが、調べてきたわけじゃないですけど、多分そうだったと思っております。
　しかし、今回、収支差引きを見ますと、３年連続の赤字となっております。その理由はということになると、給与費と減価償却費であるということでございます。その給与費と減価償却費というのをもっと具体的に教えていただきたい。それをどうしていくつもりなのかということ、あわせて、今後の収支見込みについてもお尋ねをいたします。
　簡単に給与費と減価償却費と言ったけれども、給与費はどんどん上がっていくので、それは放っておいていいのかという話が当然あるわけで、減価償却費というのも、その中身については一体何なのかという説明までは書いていないもので、どんなものが挙げられますかというお話です。
○川岸委員長　嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長　額でお示ししますより、この訪問看護ステーションの費用のほぼ９３％が実は給与費でございます。減価償却につきましては車ですね。訪問看護ステーション用の車がございまして、それが減価償却に当たるということです。
　とにかく大半の９３％が給与費になっているということなものですから、そこら辺がちょっと大きいかなと思っております。
　そこで、今後の見通しでありますが、確かに給与費につきましては、これは本当に上げんなんときは当然上げなきゃいけないし、そういう決まりでありますので、給与改定ごとにそれに沿った形にしていかなければなりませんのであれですけれども、ただ、令和３年度につきましては、民間事業所もある中で、訪問回数であるとか在宅みとりの件数、その中でも在宅みとりの件数が非常に増えております。これは、１つには新型コロナウイルス感染症の影響もあるのかなと思います。在宅でみとりを行われる人がやっぱり非常に増えてきました。
　そんなことで、収益も令和２年度に比較して約６００万円増えているわけであります。
　その要因の一つと考えられますのは、昨年８月に開設いたしました庄川サテライト事業所を拠点とした庄川・庄東地域における取組、この効果が現れているのかなと思っております。
　この庄川・庄東地域内の収益につきましては、令和４年７月現在なんですが、令和３年８月から３月までの分に比べまして、月平均で約８万円増となっております。
　今後はこういったこともにらみながら、まず当院を退院される患者さんの退院される際の退院支援の一環として、訪問看護の関与をさらに積極的にアピールしていかなければいけないかなと考えております。
　あと、具体的な数字を申し上げれば、今、令和３年度は税抜きで７０万円ほどの赤字ということになっておりますけれども、実は、訪問回数を月にあと８回程度増やせば、週２回出せばほんの僅か、１日のお世話を０．何回というところまで来ております。これだけを現行の職員数、限りもございますけれども、何とか工夫と努力で乗り切っていきたいなと思っております。
　こうやって３年赤字が続いておりますが、年々、その赤字幅が解消されてきておりまして、あと一歩というところまで来ております。
○川岸委員長　今藤委員。
○今藤委員　それでなんですが、当年の収益はここに書いてあるように１億１，０５０万円程度だということでございます。先ほども御覧になったと思うんですけど、未収金でございます。
　訪問看護の未収金が１，９４１万３，０００円、これは単年度ではなしに、もちろん重なってきてということなんでしょうが、収益の２割ほどになってきているということですよね。これはやっぱりちょっと大きな問題ではないかなと私は考えます。
　しかも、ほぼ保険者の負担分が未収金になっているということなんだけれども、これを今後、未収金ではないようにしていくことを何か考えていかねばならないのではないかと思うんです。せっかく収支がいいところまで来ているということであれば、こんな大きいことを残しておくのはちょっと問題ではないかなと思うんですが、この辺のことはどう考えておられますか。
○川岸委員長　嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長　これはあくまで保険者の負担分でございまして、具体的に言えば、２月、３月分の保険者負担分であります。
　これについては、先ほど三井医事課長からもありましたように、２か月分、要するに、翌月請求して、そのまた翌月に返ってくる分でございますが、これが実は診療報酬のルールになっておりまして、保険者がそういうような形でやっているものですから、これはもうどうしようもない。何とかしてほしいのはやまやまなんですが、こちらは請求上、あるいは保険者のルールになっておりますので、そこら辺は何ともということです。
　言えますのは、とにかくこれは保険者負担分でありまして、一般の医療の未収金にありますような滞納であるとかそういったことではございませんので、必ず入ってくるお金ですので、御安心いただければと思います。
○川岸委員長　今藤委員。
○今藤委員　先ほどから説明があったように、利用者、訪問回数ともに毎年増加してきていると。今後もまた恐らくそんな傾向があるんだろうなと考えております。
　それに見合ったスタッフ配置はなされているのかどうかというのが、まず１点目。その次になんですけれども、例えば、適材適所という観点から、看護職員の病院と訪問看護ステーションの横断的人事異動というのはあるのかないのか。あわせて、研修についてはどんなことをしておられるのか。この３点、お願いいたします。
○川岸委員長　嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長　まず、人員に関しましては、現在、総勢２１名でございます。職種別の内訳から言いますと、看護職員が１４人、理学療法士が３人、作業療法士が１人、それから、事務職員が３名ということで、これは正職員と会計年度任用職員を含めた数でありますが、全部で２１名でやっております。
　看護職員の数は過去２年と同じく１４人体制、これは変わってはおりませんが、実は、昨年は特にそうだったんですが、現在、訪問リハビリの需要が非常に多くなっておりまして、昨年、実は今ほど申し上げました作業療法士を１人、当院の正職員だった方が辞められて、会計年度任用職員ということで残っていただきまして、その方を増員いたしまして、リハビリに対応して４人体制でやったということであります。
　利用者数であるとか、訪問回数、特にみとりが増えますと訪問回数はどうしても増えます。そういったことの増加によりまして、現行何とか、昨年度はこの人数で工夫をしながら乗り切っていたということで、昨年度は対応可能であったと思っております。
　とにかく今、財政状況もございますので、こちらもにらみながら、今後、現場がとにかく逼迫しないような形をいろいろ工夫して考えていかなければならないと思っております。
　それから、看護職員の異動につきましては、当院の看護部で職員から希望も聞きまして、訪問看護ステーションの年齢構成であるとか経験年数、これらにもいろいろ配慮しながら人事異動を定期的に行っております。
　それから、研修でありますが、看護部は特に研修に関しては計画的に行っておりまして、そういった研修計画に沿った院外での研修はもとより、新たに訪問看護ステーションに配属された職員に関しましては、昨今、新型コロナウイルス感染症のこともあるんですが、ｅラーニングということで、院内においてパソコンを通じて研修を行うということを必須としております。こういったようなことで研修を積んでおります。
○川岸委員長　今藤委員。
○今藤委員　本当に様々な努力をされているということもよく分かりました。
　収支についても、いろいろ言いましたけれども、いいところまで来ているんだなという印象を持ちました。
　言うだけ言っておいて、こんなことを言ってなんですが、居宅介護支援事業にしろ、訪問介護事業にしろ、収支だけでは決して語れない事業だと思っております。今お聞きした部分で随分安心したんですけれども、これからもしっかりと取り組んでいただけますようお願い申し上げます。
○川岸委員長　意見、要望ということでよろしいですね。
　ほかに意見、要望等はございますか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川岸委員長　ないですね。これで一旦、市立砺波総合病院関係の審査を終わりたいと思います。
　委員の方はもうちょっと残っていただけますか。
　当局の皆さん、どうもありがとうございました。
　それでは、これまでの委員会において、当局から後日答弁することになっていたことについて説明を求めたいと思います。
　これは、９月１６日、２日目午後の商工農林部及び農業委員会の決算についての審査の中で、鳥獣被害、要するに、カラス対策についてどのようになっているかということ、また、対応指針について、これは有若副委員長から出された質問ではなかったかなと記憶しております。
　このことについて、栄前田農業振興課長から、ひとつ説明をお願いしたいと思います。
○栄前田農業振興課長　有害鳥獣対策についてでございますが、まず、令和３年度のカラスの捕獲数についてはゼロということで、捕獲実績はございません。それで、市内のお問合せ、苦情件数につきましては、市内全体で３件あったところであります。
　なお、その３件があった際に現地を確認してということになるわけなんですけれども、有害鳥獣の捕獲隊の出動は１回だけあったんですけれども、捕獲までには至っていないという現状でございます。
○川岸委員長　これに関して質問したいことがあれば。
　〔発言する者なし〕
○川岸委員長　では、これで終わりたいと思います。大変ありがとうございました。
　それでは、本日の審査を終了したいと思っております。
　なお、あしたは午前１０時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。最後の日になりますけれども、総括審査ということでありますので、また質問される方はよろしくお願いしたいと思っております。
　今日は大変長時間になりましたが、ありがとうございました。御苦労さまでございました。

　午後　３時５３分　閉議

　　砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。

砺波市議会決算特別委員会

　　　委員長　　　川　岸　　　勇

　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会

１．会議に付した事件
　　・８月定例会付託案件の審査

１．開議及び閉議の日時
　　　　９月２０日　　午前１０時００分　　開議
　　　　９月２０日　　午後　３時５３分　　閉議

１．出席委員（１６名）
　　委員長　川　岸　　　勇　　　　　副委員長　有　若　　　隆
　　　委員　山　森　文　夫　　　　　　　委員　今　藤　久　之
　　　委員　島　崎　清　孝　　　　　　　委員　山　本　善　郎
　　　委員　川　辺　一　彦　　　　　　　委員　山　田　順　子
　　　委員　山　本　篤　史　　　　　　　委員　境　　　欣　吾
　　　委員　開　田　哲　弘　　　　　　　委員　小　西　十四一
　　　委員　神　島　利　明　　　　　　　委員　向　井　幹　雄
　　　委員　林　　　教　子　　　　　　　委員　境　　　佐余子

１．欠席委員（１名）
　　　委員　大　楠　匡　子

１．説明のため出席した者の職・氏名

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　坪　田　俊　明　　　　　　部　　長　構　　富 士 雄

　建設水道部次長　　　　　　　　　　　商工農林部
　土木課長　菊　池　紀　明　　　　　　農業振興課長　栄前田　龍　平

　建設水道部
　都市整備課長　江　上　敦　士　　　　　　上下水道課長　石　黒　一　憲

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　総合病院
　事務局長　堀　池　純　一　　　　　　総務課長　嶋　村　　　明

　管財課長　野　崎　和　司　　　　　　医事課長　三　井　麻　美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　経営管理係長　飯　田　　　充　　　　　　管 理 者　東　川　弘　美

　教育委員会　　　　　　　　　　　　　教育委員会次長
　事務局長　森　田　　　功　　　　　　こども課長　安　地　　　亮

　教育委員会
　教育総務課長　河　合　　　実　　　　　　生涯学習・スポーツ課長　三　井　康　司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　佐　野　勝　隆　　　　　　事務局長　竹　村　和　敏

１．職務のため出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課長
　事務局長　津　田　泰　二　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　主　　幹
　調査係長　吉　水　慎　一　　　　　　議事係・調査係主任　榮　　　朋　江

１．会議の経過
　午前１０時００分　開議

（８月定例会付託案件の審査）
○川岸委員長　昨日に引き続き、決算特別委員会を再開したいと思います。
　なお、本日は、当局側の説明者に欠席がございます。このことについては御了解をいただきたいと思います。当初予定しておりました藤森社会福祉課長は都合により欠席ということで、その代わりとして村井福祉市民部長がお答えいたしますので、そのことも御了承願いたいと思っております。
　それでは、福祉市民部の決算について、ただいまより審査をいたしたいと思っております。
　では、順次説明を求めます。説明については、資料番号及びページ番号を明示の上、要点を主として、着席のままお願いしたいと思います。
○福祉市民部　〔所管について説明〕
○川岸委員長　以上で、福祉市民部関係の説明は終了いたしました。
　それでは、質疑、意見をお願いいたします。
　小西委員。
○小西委員　よろしくお願いします。
　新型コロナウイルス感染症対策の関連で、住民税非課税世帯に給付した１０万円、１，８７９世帯ということでございましたけれども、前年度非課税世帯の対象件数という切り口、いつの時点での非課税世帯であったかどうかというその判断基準について、果たしてそれでよかったかどうかという評価についてお伺いしたいと思います。
○川岸委員長　このことに関しては、村井福祉市民部長。
○村井福祉市民部長　この住民税非課税世帯の把握ですけれども、こちらは昨年の１２月に補正させていただいたものでございます。基準日としましては、国のほうで示されている令和３年１２月１０日を基準日にしているものでございます。
○川岸委員長　よろしいですか。小西委員。
○小西委員　続いてお願いします。
　それに対してもう１つあるのは、１人世帯の高齢者に対してタクシー券を支給していらっしゃると思います。これについては、金額を見てみると３万６，０００円ということで、９人の方ということでございましたけれども、その他、その人数把握からいうと、砺波市にはもう少し多い方がいらっしゃると思うんですが、９人が妥当かどうかという判断についてお伺いしたいと思います。
○川岸委員長　これに関して、村井福祉市民部長。
○村井福祉市民部長　もともとこの独り暮らし高齢者への新型コロナウイルス感染症のタクシー助成につきましては、昨年６月の定例会のときに補正させていただいたものです。理由としましては、まず、７月末までに６５歳以上の高齢者の２回目接種を終えてくださいという国の強い方針がございました。これに応えるために、接種をしたくても行けないという方に助成を考えたものでございます。
　これにつきましては、独り暮らしは砺波市内には約２，０００世帯ございますが、予算の際は４００名余り計上させてもらいました。通常独り暮らしの中でも見守りが必要だなということで民生委員と相談させていただいた方が大体４００名ということで、そういった予算を計上させていただいたものなんですけれども、結果的には９名であったということで、限られた時間での周知でありましたが、申請のほうも簡易的に受け付けられるように、通常そういった状態が分かる民生委員がこちらの社会福祉課の窓口に来ていただいて、この人がタクシー助成してほしいがやと言われれば、そこで自分らはタクシー券を交付するということで、申請もわりかしスムーズに行えるような状況にしていましたし、もともと民生委員もその４００名余りの見守りが必要な方を知っておられたものですから、そういった民生委員を通じて声をかけていただいたところでありまして、これが妥当かどうかということはなかなか判断しにくいんですけど、周りに何らか、息子さんであったり娘さんであったり近所の方であったり、サポートしてくれる方がいらっしゃるのかなと我々は見ております。
○川岸委員長　小西委員。
○小西委員　そこら辺の判断がちょっと難しいかなとは思うんですが、石川県からわざわざ来て土日に注射をしに連れていったとか、ほかの家族に無理強いをしたというようなことは特にないですね。
○川岸委員長　村井福祉市民部長。
○村井福祉市民部長　無理強いがあったかどうかは、こちらではさすがに把握できませんが、ただ、６５歳以上の高齢者の接種率を見ていますと、８割、９割という他の世代に比べて非常に高い接種率になっています。行きたいと思われる方は接種できたんじゃないかなと見ております。
○川岸委員長　境　佐余子委員。
○境　佐余子委員　お願いします。
　高齢者の生きがいと社会参加事業費のシニア元気あっぷポイント事業等委託料について質問させていただきます。
　登録者の数ですけれども、今年の２月の常任委員会の中で、２３６名の登録者がありますという答弁記録を拝見いたしました。これは令和元年度ですけれども、登録者数は２２９人、令和２年度もありますが、若干増加しているわけです。
　このシニア元気あっぷポイント事業は６年を経過している事業なんですけれども、この事業への参加者というのは、結局、継続参加の方が多いのかどうか、お答えいただければと思います。
○川岸委員長　村井福祉市民部長。
○村井福祉市民部長　一旦、常任委員会ではそういった数字を申し上げましたが、３月末としましては２３７名ということで、常任委員会のときに説明させていただいたより１名だけ増加しております。顔ぶれとしましては、大体聞くところによりますと、例年１０名程度の出入りがあると聞いておりまして、ほとんどこの登録されている方は、ずっと６年間ほぼ継続して登録されていると聞いております。
○川岸委員長　境　佐余子委員。
○境　佐余子委員　継続して登録していらっしゃるというお答えだったんですけれども、登録はしてあるが、実は残念ながら活動していないという方が増えているんじゃないかなと危惧するのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○川岸委員長　村井福祉市民部長。
○村井福祉市民部長　登録はしていても活動できなくなっている人は、実際、この新型コロナウイルス感染症の感染が拡大してからあるのではないかと思っています。延べ人数を比べますと、新型コロナウイルス感染症が拡大する前は、大体３，０００名近い利用がありました。現状、令和３年度で把握しますと、２，０００人を切るような延べ人数であります。やはり３分の２ぐらいに減っているものですから、活動したくてもできなかったり、外出を自粛したりしている人がいるのかなと思っています。
　特に、このポイントアップ事業は、そもそも創設する際には、元気な高齢者が支援を求めている高齢者を助けようということで、介護施設を中心にいろいろ従事してもらおうかなと思っておりましたが、この新型コロナウイルス感染症の状況です。特養ですとか老健とか、そういった施設は面会さえ禁止ですので、当然こういった活動も今、実は自粛しておりまして、肝腎の介護施設の中でも活動できる場というのはデイサービス、通所の関係だけなんです。それで、もともと令和元年ぐらいは５００名ぐらいに介護施設とかでボランティアをしてもらったんですけど、現状ではほとんどゼロに近いという状況でございます。
○川岸委員長　境　佐余子委員。
○境　佐余子委員　今ほど、新型コロナウイルス感染症の状況でそういった施設になかなか入れないと、皆さん、お見舞いの方とかもなかなか面会できないということがあるので難しいなというのは実感されている方も多いかなと思います。
　そもそもこのポイントアップ事業は、社会福祉協議会のほうのレッツ！ボランティアとなみのポイント制と関係があると聞いておりますが、レッツ！ボランティアとなみのほうは１０年を超えている事業でございまして、社会福祉協議会は、最近、学生のインフルエンサーの方と一緒に情報発信を始めていらっしゃって、すごいなというふうに見ておりますが、こうした新しい動きというのは、ボランティアの固定化ですとか高齢化というのもあるかなと思うんですけれども、こういうふうに解消につながっていくものというふうに、部長、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○川岸委員長　村井福祉市民部長。
○村井福祉市民部長　この学生を使った新たな情報発信の事業は、実は令和４年度、今年度から始めている事業でして、実績が出ているかどうかというのはまだこれからな事業なんですけれども、社会福祉協議会でいろいろ行っている事業、ボランティアに限らず福祉全般、そういった事業についてこの学生さんに情報を流して、その学生さんがＬＩＮＥですとか、そういった媒体を通じていろんな方に働きかけるというようなことで、やはり高齢化ということがありますが、若い人を集めるには、やはり若い人ならではの感性で情報発信するのは、これからそういった年代を引きつけるには有効なのかなと思っています。何分今年４月に始まった事業ですので、少し様子を見ないと効果とかは分かりませんが、そういったところに期待しているところでございます。
○川岸委員長　山田順子委員。
○山田委員　一般質問に続いて、健康寿命の延伸策の一つ、いきいき百歳体操等の推進事業について、河西高齢介護課長にお尋ねしたいと思います。
　いきいき百歳体操事業費は８１万５，０００円、令和３年度末で９２グループで、講師派遣料が主とのことでありました。もう１つ、介護保険組合の委託により保健福祉事業費いきいき百歳体操ライトというのもあるんですね。これに１０１万３，０００円計上してあります。この内容といきいき百歳体操との関連について教えていただきたいと思います。
○川岸委員長　河西高齢介護課長。
○河西高齢介護課長　まず、いきいき百歳体操ライトといきいき百歳体操の違いというか、実は、いきいき百歳体操ライトというのは、以前はいっぷく体操、今もいっぷく体操という名前で各福祉センターで定期的に実施して自由参加で来ていただいている教室になります。いきいき百歳体操の内容とは少し違うんですけれども、先ほど申し上げた介護保険の保健福祉事業にひもづけしてというか、そのお金を利用して、一般の方に登録もなく、当日、例えば入浴で来た方も今日いっぷく体操があるわと思われて気軽に参加していただける事業になっています。それに対して、御存じのとおり、いきいき百歳体操というのは、自主的に自分たちで５名以上のグループでいきいき体操のＤＶＤを見て実施する体操になっているので、多少腕とか足とかの筋肉保持というところがあると思うんですけど、ちょっと目的が違う事業になっております。
○川岸委員長　山田委員。
○山田委員　先ほど言いましたが、私、一般質問でも質問させていただきましたが、平均寿命と健康寿命が１０歳ほどの差があるんで、これを縮めるために、１日でも長く人様の世話にならないように生活を送れるように、砺波市のほうでは介護予防策として、となベジプロジェクトとか、それから明治との提携の事業とか、それからいろんな事業に取り組んでいると思うんですが、いきいき百歳体操を実施しておられる、今現在５月に鷹栖で立ち上げまして、９２プラス１で９３グループであるとお聞きしましたが、あと２つのグループも立ち上げを計画しておられるということなんですが、どのような形態というか、例えば、今までどおり日中なのか、私たちみたいな夜間なのか、それとも休日なのか、新しい形態をどのように考えておられたのか、それから内容について、どのような感じで取り組まれるのか教えていただきたいと思います。
○川岸委員長　河西高齢介護課長。
○河西高齢介護課長　先日の答弁でもお話ししましたが、２グループの追加というのは、実は６月から明治と包括連携協定で実施しておりました苗加苑での「いきいき百歳体操チャレンジ事業」の参加者から新たに立ち上がったものです。そのうちの一つで、つい先日から始まったグループは、チャレンジ事業の参加者六、七人が、苗加苑のロビーをお借りする形で、新たなグループ名で再結成されたものです。もう一つのグループは、チャレンジ教室の別の参加者２名が世話人となり、御自身の地区の希望者を募り、新しいグループで御自分たちの地区で活動場所を探して開催されています。開催時間としては、どちらも同じように木曜日の午後で、日中に開催しておられます。
○川岸委員長　山田委員。
○山田委員　明治との連携が広まってよかったですね。２グループも追加ということで。１００グループを目標にして一生懸命頑張っておられるわけですが、あと５グループであるんですけれども、あともう一踏ん張りというような感じがします。たくさんの人にまた呼びかけていただきたいと思いますが、今年度中はその可能性があるのか。
　もう１つ、この間、男性にも呼びかけることを私はお願いしたんですけど、部長の答弁では、それについてもｅスポーツの体験会も考えておられるとのことですが、どういうふうにｅスポーツの体験会と体操と抱き合わせて取り組んでいかれるのか教えてください。
○川岸委員長　河西高齢介護課長。
○河西高齢介護課長　ｅスポーツのほうは、実は県が実施していただいている事業で、こちらは、ｅスポーツを高岡市のほうで専門にやっている会社があって、県はそちらに全面委託しておられるんですけど、各市町村にｅスポーツを広めたいということで、８月末を期限にしてｅスポーツの体験会の参加募集がありました。それで、砺波市のほうでは１か所応募されまして、先日、たまたま１１月に開催が大丈夫ですよという調整ができたところです。そこは庄東センターで、通常の時間に、いっぷく体操とかの後に引き続きｅスポーツを実施することで、体操の参加者にそのまま参加していただくという形をまず取ろうかなと。まずはやってみないとどんなものかも分からないですし、内容的には、基本的には高齢者向けの教室なので、太鼓の達人とかインベーダーゲームという昔懐かしい、高齢者というか、私たちでも分かるゲームを対象に実施されると聞いております。
○川岸委員長　山田委員。
○山田委員　いろんなことを試行錯誤して工夫して進めていかれるのは、本当に感心しております。
　コミュニケーションづくりや、それから外に出るということで認知症予防になり、そしてまた、医療費の抑制にもつながることから、本人はもとより市にとってもとても重要で意義のある事業と私は思っておりますが、またいろいろ呼びかけ方を工夫されまして、さらなる推進に努めていただきたいと思います。要望です。
○川岸委員長　要望ですので、よろしくお願いいたします。
　神島委員。
○神島委員　私は、認知症高齢者等のＳＯＳ緊急ダイヤルシステム事業について伺います。
　令和３年度からほっとなみ見守りシール交付事業が導入されました。この事業は、認知症等で行方不明になった際に、衣服等に貼ったＱＲコードを読み取ると、保護者に瞬時に発見通知メールが届くシステムになりますが、実際に現在、砺波市で登録されている方がどのぐらいおられて、また、実際にこのシステムで発見された方がおられるか伺います。
○川岸委員長　これも河西高齢介護課長、お願いします。
○河西高齢介護課長　今、神島委員がお話しされたように、ＳＯＳ緊急ダイヤルシステムの登録者を中心として実施している見守りシール事業なんですけど、こちらは令和３年度から始めた事業でして、基本、緊急ダイヤルシステム登録者の希望される方に登録をいただくという事業です。
　一応緊急ダイヤルシステム事業の登録者が６８名に対して、年度末時点で見守りシール交付事業の登録者は３７名となっています。それで、実績といたしましては、幸か不幸かというか、全くまだ実績はなく、利用者が発見されたという事案はありません。今まだ継続中でありますが、発見という実績はありません。
○川岸委員長　神島委員。
○神島委員　発見された事案がなかったのは大変いいことだなと思いますが、家族にとっては、やはりこうやってシールを貼ることによって、要は安心材料の一つにつながると思いますから、さらなる拡大といいますか、推進のほうをよろしくお願いいたします。
　以上です。
○川岸委員長　林委員。
○林委員　私からは、風疹抗体検査及び予防接種についてお伺いします。
　資料をまず提供いただきありがとうございます。資料を見ましたところ、受診率は意外と低いなと思って見ております。そしてまた、陰性者がこれまた意外と多いなといいましょうか、受診された方の３から４割の方が陰性であるということに若干の驚きを持っております。
　しかしながら、抗体検査から予防接種を受けるまでのタイムラグがあるためか、なかなか接種率も上がっていないというところもちょっと問題ではあるのかなと思いますが、厚生労働省の目標値として、本年度内に抗体の保有率を８５％、令和６年度末までには９０％に上げたいという目標を立てておられます。
　本市のこの状況を見ておりますと、大変厳しいのかなと思うのですが、受診が上がらない要因は何かとお考えでしょうか。
○川岸委員長　このことに関して、田村健康センター所長。
○田村健康センター所長　風疹抗体検査につきましては、採血による血液検査になりますが、対象者が昭和３７年から昭和５４年までということで、４３歳から６０歳の男性の方が対象になります。お勤めということもありまして、なかなか休みが取れないということと、検査をして即日分かって注射というわけではなくて、やはり検査をして結果が出るまでに数日から数週間かかるということもありまして、なかなかその次の段階、２回休んでとかということも少し難しいのかなというところも原因としてあるのかなと。もちろん現在の新型コロナウイルス感染症の影響もかなり大きく、令和２年から令和３年に比べますと、受診率も２５％から１０％ほどに下がっておりますので、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、受診控えもあり、検査率が上がらないと考えております。
○川岸委員長　林委員。
○林委員　であれば、私も同じような考えを持っております。働く世代ですので、なかなか２回目、本来受けてほしい接種につながっていないのではないかと思います。接種のタイミングを、できれば休日であったり、夜間であったり、働く方々が受けやすい接種の提供をされるのはいかがかなと考えますが、現在のところどのようにお考えでしょうか。
○川岸委員長　田村健康センター所長。
○田村健康センター所長　新型コロナワクチン接種のような集団接種とか土日とかということもありますが、今現在は個別接種、各医療機関にこの検査をお願いしております。土日とかということもありますが、１つには、これは職場の健康診断のときの血液検査に含めてもらうことも可能ですので、そういうところも含めて、各健康診断をしている実施主体のほうへ働きかけも強くしていきたいなと考えております。
○川岸委員長　林委員。
○林委員　引き続き、この受診率及び抗体保有率が上がるように御努力いただきたい。本人のためでもありますが、先天性風疹症候群の赤ちゃんが生まれないようにという周りのためでもあるので、引き続き接種率を上げていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○川岸委員長　これは要望ですね。
○林委員　はい、要望です。
○川岸委員長　神島委員。
○神島委員　私から、がん予防検診事業について伺います。
　がん検診について、重点年齢の拡大や胃の内視鏡検診や大腸がん検診の施設検診を実施し、また、がん検診の啓発活動で受診率の向上を図られておられますが、実際に向上を図れたかどうか伺います。
○川岸委員長　田村健康センター所長。
○田村健康センター所長　令和３年度から施設検診ということで、胃がん検診の内視鏡検診と大腸がん検診も行いました。それによりまして、コロナ禍ということもありますが、例えば、胃がん検診でありますと、全体の１４％ほどが施設検診でありましたし、大腸がん検診につきましても、施設検診が３１％ほどを占めておりますので、この新しい取組によりまして件数のほうも増えていると言えるかと思っております。
○川岸委員長　神島委員。
○神島委員　最近結構がんになられる方が多いですし、早期発見が非常に医療費抑制のためにも必要だと思いますから、さらなる受診率向上のためにいろんな取組をまたよろしくお願いいたします。
　以上です。
○川岸委員長　林委員。
○林委員　私からは、国保事業におけるジェネリック医薬品の使用割合についてお伺いします。
　まずは、資料の提供をありがとうございます。この資料提供された過去５年間の使用割合を見ますと、年々このジェネリック医薬品の使用が増え、国の目標値である８０％を砺波市では８３％と上回り、大変優秀だと考えております。この使用率が上がる理由として努力をされていることはありますか。お聞かせください。
○川岸委員長　このことに関しては、大西市民課長。
○大西市民課長　このジェネリックの医薬品の使用につきましては、年に２回、６月と１１月に、ジェネリック医薬品に変更することによって薬剤費の自己負担額を５００円以上軽減できる可能性があるという方に対して、医薬品の差額通知書というはがきを送付しております。これは平成２４年度から行っております。
　国の掲げる目標の８０％以上という目標は達成しておりますが、この差額通知などは継続をして発送しまして、御本人の医療費の軽減にもなりますし、もちろんそれが国保の医療費の適正なものになると考えておりますので、引き続き通知の発送はしていきたいと思っております。
○川岸委員長　林委員。
○林委員　今ほど大西市民課長から、努力の方向をお聞きして、なるほどなと思いました。
　これは、患者さんのお財布にとっても優しい、そして市にとっても優しいジェネリック医薬品ではないかと思います。
　私の思いなんですけど、実は、国保の保険証にジェネリック医薬品を使ってくださいというシールを貼ってくださいというものが保険証と一緒に送られてきて、私どもは、それを保険証に貼って利用しております。あれは大変いいことではないかと思います。なかなか窓口でどのタイミングでジェネリックにしてくださいと言ってよいか、言い出しにくいところがあるのですが、あのシールが１つ貼ってあることで医療機関にはお知らせすることができますし、本人自身もジェネリックでいいですよという意思表示ができるよいことではないかと思います。
　しかしながら、この後マイナンバーカードとのひもづけになると、このジェネリックでいいですよと言うタイミング、保険証に貼っておけばそれでよいのですが、マイナンバーカードの受給を高めたい、しかしながら、この保険証に貼る、ひもづけることはちょっと難しいのかなと思うのですが、もしそういう展望、何かそういうことの先が見えているものであれば、お聞かせいただきたいなと思います。
○川岸委員長　大西市民課長。
○大西市民課長　ジェネリック医薬品の希望シールは、毎年、保険証の更新のときに各世帯に送付しております。その中に、保険証にも貼っていただけるんですが、お薬手帳を１人１冊にまとめましょうということもお伝えしておりますので、これからはお薬手帳にシールを貼っていただくということも含めて周知していけたらいいかなと思っております。
○川岸委員長　林委員。
○林委員　そのように私も周知したいと思います。
　このジェネリック医薬品を使うことによって、患者さんの負担も減らし、市の負担も減らせることにつながると思いますので、今後もこの事業は進めてください。よろしくお願いいたします。
○川岸委員長　要望ですね。
　境　欣吾委員。
○境　欣吾委員　予防接種事業のことについてお聞きします。
　確認ですが、先ほどの説明でもありましたけれども、インフルエンザの予防接種、中学生まで援助するということでした。いわゆる新型コロナウイルス感染症対策の臨時交付金はどういうふうなものに使われましたかという資料を頂いたら、子供のインフルエンザの予防接種の助成事業に使ったと。全体で８４８万円、子供のインフルエンザの助成に使われて、そのうちの１８５万円はこの交付金から使われたとなっているんです。
　それで、この交付金は恒常的なものではなくて限りがありますから、なくなったらその助成事業もなくなるということでは大変困るなと思ったんですが、たまたまこれはここからも使えるからということで利用されたのか、どうなのかなということをちょっと確認したかったんです。
○川岸委員長　田村健康センター所長。
○田村健康センター所長　子供のインフルエンザワクチン接種助成事業につきましては、県が未就学児、市が小学生と中学生ということになりましたが、県のほうが交付金で市のほうに支援するというふうに令和３年度の途中から変わりまして、財源につきましては、県の臨時交付金になるのか、令和３年度につきましては予算措置にはなります。
　ということで、臨時交付金をどこに充てるかというのは、全体を見て市のほうで、この予防接種事業に充てるとかということで割り振りをして充てておりますので、私のほうではなかなか難しいんですけれども、この臨時交付金がなくなったら子供のワクチン接種事業がなくなるかといいますと、これにつきましては難しいんですが、この理由としましては、新型コロナウイルス感染症との同時流行を防ぐということが大前提の目標になっておりますし、言いましたが、これは任意接種なものですから、定期接種でありませんので、基本的には本人負担が大原則になっております。
　それぞれの市町村でどのようにしていくかということもあるんですけれども、今のところは、この新型コロナウイルス感染症が続く限り、同時流行を防ぐという目的もありますので、継続をしていく予定にしております。
○川岸委員長　境　欣吾委員。
○境　欣吾委員　この制度、今話がありましたが、たとえ新型コロナウイルス感染症という事情がなくても、ぜひ継続していただきたいなと思っていますし、ぜひそういう方向で検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○川岸委員長　林委員。
○林委員　続きまして、国保会計及び国保事業についてお伺いします。
　国保会計の令和３年度の現状は、お話しいただきましたのでよく分かりました。今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
○川岸委員長　大西市民課長。
○大西市民課長　国保会計につきましては、令和３年度は、先ほどお話ししたとおり、黒字決算となったところです。ただ、今後につきましては、県の推計もありますし、また砺波市の状況などから、今後は被保険者数が減少し続けることが考えられます。また、それに対して１人当たりの医療費は、高齢化や医療の高度化などによって大変増加しているということが見込まれております。
　この医療費の増加によりまして、県に納付しております事業費納付金が、医療費水準が上がりますと翌々年度の納付金の算出のための係数に反映してきますので、医療費が上がりますと事業費納付金が上がっていく、県に納める金額が上がっていくということで支出が大きくなっていくということが予想されております。
　また、この事業費納付金につきましては、ただいま県のほうで計算して各市町村に割り振りしているんですが、その際に、激変緩和措置としまして国や県の公費を充てていただいております。砺波市はこの公費、激変緩和措置の恩恵を大変いただいておりまして、納付金がやや低く抑えられているんですが、令和５年度でこの激変緩和措置が終了するということになっております。令和６年度以降は事業費納付金が増加していくと見込んでおります。
　今後は被保険者数の減少によって保険税の収入も見込めなくなっていくということから、今あります基金からの繰入れが必要になってくるかなと考えております。
○川岸委員長　林委員。
○林委員　丁寧な説明をいただきありがとうございます。伺おうかなと思っていたことをしっかりお答えいただきました。
　引き続き、国保事業のことにおいても、今後の見通しについてお話しいただきたいと思います。お願いします。
○川岸委員長　大西市民課長。
○大西市民課長　今ほどお話ししましたように、医療費が上がっていきますと、納付金が上がって国保事業からの支出が多くなるということですので、今後につきましては、医療費を上げないような事業を推進していかなくては、ますます進めていかなくてはいけないかなと思っております。
　今行っております特定健康診査の受診、また特定保健指導が必要な方には、きちんとその指導を受けてもらって生活習慣病を予防する、また病気の重症化予防に努めるということを進めていかなくてはいけないと思っております。また、医療費の適正化のために、先ほどありましたジェネリック医薬品の推進ですとか服薬情報通知や医療費通知の送付などを引き続き実施していきたいと思っております。
　健康センターとも連携しまして、保健事業を継続し、病気の予防、また重症化予防を進めていきたいと考えております。
○川岸委員長　林委員。
○林委員　現在のところは黒字でありますが、この後、言われますように、加入者の減少が見込まれていきます。となると、砺波市の被保険者の負担が急激にがんと上がる可能性もあります。そういうようなことのないように、対応及び検討をしていただきたいと思います。これは要望です。
　続きまして、防犯灯のＬＥＤ化更新事業の進捗状況についてお伺いします。
　資料の提供ありがとうございます。この資料を見ますと、年々の増加率、あまり華々しくないのかなと思われます。この周知は、自治振興会にしていらっしゃるのかなと思われますが、１常会幾つまでとかという、そういうルール決めといいましょうか、そういうものはございますか。
○川岸委員長　このことに関しては、小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長　この防犯灯の補助金の申請については、特に何々地区、何件というふうにはこちらからは言っておりません。新年度の予算要求の際に各地区から設置個数の要望を各自治振興会で取りまとめていただきまして、市のほうに御報告いただいております。その報告を基に、新年度予算のほうにそれを計上させていただいておりますので、特におたくの地区は何件といったような制限はかけてございません。
○川岸委員長　林委員。
○林委員　であれば、もう少しこれが増えるといいなと思います。ＬＥＤ化が進めば消費電力の削減や交換回数も減り、環境にもよいということで、いいことばかりかと思います。今後もこれを推し進めてください。
　以上です。
○川岸委員長　大楠委員。
○大楠委員　それでは、人口対策費についてお伺いしたいと思います。
　「１０ＷＡＶＥプロジェクト」の一つとして、となみ暮らし応援プロジェクトを令和３年度から新たに進められております。いずれも大変好評で申請も多かったようで、先ほどの説明でも増額の決算であったという報告があったと思います。
　新規で取り組まれた住宅取得支援、家賃支援、結婚新生活支援、出産祝い、それぞれ支援の実績について具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○川岸委員長　このことに関しても小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長　今ほど御報告いただきまして、それぞれの支援の実績を申し上げます。住宅取得支援につきましては、令和３年度は４８件、家賃支援につきましては３３件、結婚新生活支援につきましては９件、そのほか移住・定住引越し支援につきましては、令和３年度は２０件、あと最後、出産祝い事業、市民生活課のほうで実施しておりますのはスタイの配布でございますが、そちらのほうは先ほどもちょっと説明の中で触れましたが、２６２枚、こういったものを配布させていただいております。
○川岸委員長　大楠委員。
○大楠委員　あともう１つ、すみません、先ほど一緒に聞こうと思って忘れましたが、地方創生推進交付金の対象となっています移住支援金、１６０万円の支出となっていますけど、この実態についてもお知らせください。
○川岸委員長　小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長　この移住支援金につきましては、具体的に内容を申しますと、東京２３区内に在住していた方、あるいは東京２３区に勤務していた方が富山県のほうにいらっしゃいまして、そちらのほうでテレワークをする、あるいは県の就職のマッチングサイトに掲載している企業にお勤めになった方に対して支援しているものでございまして、その具体的な内訳につきましては、単身世帯の方につきましては６０万円、２人以上の世帯の方に対しましては１００万円を交付しております。ということで、令和３年度は合わせて２件、単身の世帯１件と２人以上の世帯１件の方に対してこの支援金を交付しております。
○川岸委員長　大楠委員。
○大楠委員　それで、資料のほうを頂いております。移住・定住の成果についてということで、移住・定住者の推移の表を頂いておりますが、この表を見ますと欄外のほうに県外のみと書いてありますけれども、県内の数というのはどうなっているんでしょうか。
○川岸委員長　小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長　一応こちらにあるのは、県外から転入されてきた方ということでございまして、県内の移動のほうについては、先ほど申しましたこの支援の申請の件数で大体数は把握しておりますが、具体的に何人というのは今現在、把握しておりませんので、今後、そういった人数も詳しく把握してまいりたいと思います。
○川岸委員長　大楠委員。
○大楠委員　県内の数字ははっきり分からないということで、比較はできないんですけれども、県外のみの数字を見まして、令和元年度、令和２年度と比べましてそんなに増えていないのはどうしてかなと思いながら、先ほどお伺いしました新しい取組の成果というか、効果が見えないのかなと思っているんですが、この点についてどのように分析されておられますか。
○川岸委員長　小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長　このとなみ暮らし応援プロジェクトの支援を申請された方にアンケートの記入を今年３月からお願いしております。回答いただいたアンケートの中で、この支援が転入の後押しになったかという問いにつきまして、約８割の方がとてもそう思う、ある程度そう思うと回答していただいておりますので、このとなみ暮らし応援プロジェクトが移住・定住の促進に寄与しているものと考えております。
○川岸委員長　大楠委員。
○大楠委員　そういう意味で、アンケート結果から見ると、この支援が後押しになったということなので、ぜひ今後ともしっかり進めていただきたいと思っております。
　そこで、昨今コロナ禍ということもありまして、全国の至るところでこの移住・定住施策に一生懸命取り組まれております。砺波市単独の取組も進めていただきたいと思いますが、近隣市と連携しての取組で付加価値をつけていくことも必要ではないかなと思います。
　そこで、説明のほうにもありましたけれども、とやま呉西圏域において連携事業として移住サポートステーション事業を進めておられますけれども、その事業の概要についてお聞かせいただきたいと思います。
○川岸委員長　小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長　令和３年度につきましては、この呉西圏域の取組の事業につきまして、新型コロナウイルス感染症の感染がありましたことから、そこでやっている事業は全てオンラインということになりました。呉西圏域の事業で、オンラインツアーイベントということで年２回実施しております。その内容としましては、そのツアーに参加を希望された方がオンラインで参加していただきまして、県内呉西の６市町村、それぞれ担当者が順番に自分の市町村のいいところ、ここに来たらこういうことがありますよといったＰＲをして、自分の市町村の魅力を発信するというツアーを年２回行っております。あと、オンラインですが、移住相談会を令和３年度は１回実施しております。
○川岸委員長　大楠委員。
○大楠委員　残念ながら、令和３年度は新型コロナウイルス感染症でオンラインでの実施だったということですけれども、大変中身のある事業だったのではないかと思います。
　あと、富山県との連携もあるように思いますが、その内容はどのようになっているんでしょうか。
○川岸委員長　小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長　県主催のイベントのほうには、とやま暮らしセミナーということで、令和３年度につきまして、先ほどと同じくオンラインでのイベントとなりまして、そこでオンラインのイベント討論会とかグループ討論みたいなところに昨年は２回、砺波市からは参加いたしております。
○川岸委員長　大楠委員。
○大楠委員　砺波市には本当に誇れる自然、文化、食べ物など、多彩にありますので、今後もしっかりＰＲして移住・定住者を増やしていただきたいと思いますが、今後の県や呉西圏域との連携した取組、何かありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○川岸委員長　小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長　令和４年度につきましては今現在、進行中でございますが、県主催のとやま移住・転職フェア「みんな納得！ベストマッチ相談会」、こちらのほうは７月に東京で行われました。今回はオンラインということではなくて、東京のほうに実際に参加いたしまして、移住希望者の面談を行っております。
　今後はそういった県主催のオンラインのイベントに参加、あるいは、呉西圏域連携事業につきましては、今度９月２５日に東京で行われますふるさと回帰フェアのほうに参加する予定としております。また、来年１月になりますと、東京で移住・交流＆地域おこしフェアのほうに呉西圏域共同で出展する予定としております。また、オンラインツアーイベントのほうも２回程度開催する予定としております。
○川岸委員長　山森委員。
○山森委員　では引き続き、となみ暮らし応援プロジェクトについて、小竹市民生活課長にお願いしたいと思っております。
　大変すばらしい事業なんですけど、アンケートの中にも後押しされたという方が８割おられるという御報告がありました。このことに対する広報はどういう形でされているんでしょうか。
○川岸委員長　小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長　広報、周知のほうにつきましては、いつもよくありますが、広報あるいはホームページ、今はＳＮＳ等も使った周知もしておりますが、あとはこのリーフレット、こちらのほうを東京の富山県で設置しております富山くらし・しごと支援センター、東京の大手町オフィスと有楽町オフィス、あと大阪にありますそちらのオフィスのほうに配置して、一応ＰＲは行っております。
　今後、そういった広報につきましては、ＳＮＳ等も利用したり、あるいは、実際にこの支援を受けられた方が一番この支援のありがたみを分かっていらっしゃると思いますので、そういった方が知人の方に広めていただけるようにできればなと思っております。
○川岸委員長　山森委員。
○山森委員　分かりました。広報についてはこの辺にしておきます。
　国全体で自然減の中で人口減ですよね。施策によってどう転入を図るかという、社会増をどうつくるかという、大変難しいというか、各市町村がこれに向かっているという中で、砺波市がしっかりとこれを押し出していかなきゃいけないという状況であると思っています。
　それで、このパンフレットをずっと見ていたんですけど、例えば１００万円の補助を２００万円にしてくださいとかそういうことではないんですが、もう少し細部にわたって枠をもう少し広げたり、年齢を考えたり、何かそんなことを考える余地というのはないんですかね。例えば、この一番右上に書いてありますけど、転入世帯夫婦のどちらかが３９歳以下であることって書いてあるんですけど、これが例えば４５歳以下であるということになるとどうなるんですか。
○川岸委員長　小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長　まず、今現在、３９歳以下の要件になっているのは、結婚新生活のほうでまず３９歳以下の要件で県から交付金が来ていて、３９歳以下の条件にすることによって県から交付金が来るということになっておりますので、例えば仮に４５歳ということになれば、県の交付金はございませんので、市の全部持ち出しといいますか、市の財政力を考慮して施策としてやるとなれば、そういったことも可能ではございます。
○川岸委員長　山森委員。
○山森委員　やっぱり砺波らしさって、例えば砺波の特徴として、県は３９歳だけど、砺波は４５歳だぞと。例えばそういう考えの下で、これをそうしてくださいということではなくて、そういう考えの下でやったらどうかなということであります。
　それで、これだけ実績を積んできておられるわけですから、令和５年度において、このメニューの中で、今言っているような、もう少し拡大して展開しようということがありましたら御紹介いただきたいと思います。
○川岸委員長　小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長　令和５年度に実施できるかどうかというのはちょっと置いておきまして、一応考えている、あるいは先ほど申しましたアンケートの中で、今後どんな支援があったらいいかというような回答欄を見させていただきますと、今この施策のほうは、転入をどんどん促進するという方向になっておりまして、そのアンケートの中では、もともと砺波市内にいる人間に対しても支援してほしいと。例えば、市内で動くものでも三世代とかが条件になっているんですが、例えば、よくあらいべ（分家）して、同じ市内にあらいべ（分家）した人には支援がないと、そういった人が砺波市外へ行ったら同じような住宅取得支援が受けられたりするというようなこともあって、そういった支援があればいいという意見がもう１つと、あとは、結婚新生活支援のほうで、所得制限４００万円以下となっているんですが、これは若い世帯であれば４００万円以下ですが、例えば、３０代半ば過ぎますと、２人合わせたら４００万円超えてしまうといったこともありますので、そういった制限を緩和するとか、そういったことを要望いただいておりますので、そちらのほうにつきましては今後考えてまいりたいとは思っております。
○川岸委員長　山森委員。
○山森委員　一般財源を圧迫する形になるかも分かりませんけれども、やっぱり積極的にこのことをやっていただきたいと思っております。
○川岸委員長　今藤委員。
○今藤委員　すみません、正午を過ぎているんですけど、１点だけお願いします。
　村井福祉市民部長、用語のことについてなんですけれども、今回の、例えば、主要成果説明書なんかの要望なんですが、民生費の説明の中には、「障がい者」と書いてある「害」の字が平仮名になっていますよね。ところが、障害福祉費とか障害児云々とかというところの「害」の字は漢字が当てられております。
　これは以前から言っているんですが、やっぱりその該当者の方に対する意識の表れで少しずつ変わってきているというのは確かにあると思うんです。福祉市民部長として、例えば、法律で障害者自立支援法という漢字を変えろと言っているわけでは決してないんです。説明欄の中に書かれることについては、「害」の字を平仮名で統一すればいいのではないかと強く思っているんですけれども、村井福祉市民部長の意見をお伺いします。
○川岸委員長　村井福祉市民部長。
○村井福祉市民部長　確かに用いているもの、従来からずっと使っているものもあったりして、全てが統一されているかというとされていない点も多々あると思います。その辺は今後、どのようなものにこういった名称が人の目に触れるようなところに出ているか、そのようなところも確認して、統一は図っていかないといけないかなと思っています。
○川岸委員長　今藤委員。
○今藤委員　ぜひよろしくお願いします。
　やはりそういう障害をお持ちの方に対する意識の一つの大きな表れだと私は思っております。言いましたように、変えることができないものは当然あるんですが、説明欄などはぜひ統一して指揮を執っていただきたいと強く要望いたします。
○川岸委員長　村井福祉市民部長、よろしくお願いします。
　１２時も若干過ぎましたけれども、質疑はないですね。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川岸委員長　ほかに質疑等がないようでありますので、以上で午前の審査を終了したいと思っております。
　なお、午後１時から商工農林部及び農業委員会の決算について審査を行いますので、よろしくお願いいたします。

　午後　０時１２分　休憩

　午後　１時００分　再開

○川岸委員長　決算特別委員会を再開し、商工農林部及び農業委員会の決算について審査を行います。
　それでは、順次、説明を求めます。説明については、資料番号及びページ番号を明示の上、要点を主として着席のままお願いいたします。
○商工農林部・農業委員会　〔所管について説明〕
○川岸委員長　以上で、商工農林部及び農業委員会関係の説明は終了いたしました。
　それでは、質疑、意見をお願いいたします。
　川辺委員。
○川辺委員　それでは、大浦商工観光課長、お願いいたします。
　商工費であります。誰が見ても分かるように、商工費全体としても約４割の不用額、ましてや、その中で言う中小企業資金預託金ですよね。こちらのほうは、もちろん使われなかったということが当然原因であります。
　その内容たるものをその当時もおっしゃっていらっしゃったようには若干記憶しているんですが、今回頂いた資料の中でも、県が行ってきた新型コロナウイルス感染症対策に伴うビヨンドコロナ応援資金融資制度、こちらのほうが後出しで出てきたと聞いているところなんですけど、まずこの経緯について一度説明願えますか。
○川岸委員長　大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長　県制度融資につきましては、令和２年度につきましては、県の新型コロナウイルス感染症対応資金というのが５月から始まりました。これが令和２年度中に終わるとずっとそう言われていまして、県の制度が終わるということは、やはり市で引き続き５億円の預託をしなきゃいけないということで、それが新たに２月末から３月にかけて出てきたということで、その辺、情報収集も行っているんですが、ビヨンドコロナについては後から出てきたということで予算措置をさせていただいたというのが原因でございます。
○川岸委員長　川辺委員。
○川辺委員　やっぱりその内容たるものが、融資資金ではなくて利息も安いですし、保証料も無料であったと。やはり市民の方、事業者の方にしてみれば、当然そちらのほうへ動いていかれると思っております。
　中でも、今まで砺波市として預託していた残高からも借換えがあったと聞いておりますが、そこら辺の実態はどうですか。
○川岸委員長　大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長　中小企業振興資金の市の振興資金の運転資金については、ビヨンドコロナ応援資金については借換えが可能ですので、一部あったところでございます。
○川岸委員長　川辺委員。
○川辺委員　事業者や市民の方が、それで御納得もさることながら、お喜びになっていらっしゃるんですから、それはそれでいいのかなと私らは思っております。その中で、いつまでもビヨンドコロナ応援資金が続くわけでもありませんし、また前向きで動いていっていただきたい、そのように思います。
　それと、商工振興費及び、これは観光費も入るのかな。商工振興費では約２３％ほどが不用額と出てきております。昨年、令和３年度もいろんなイベントが中止されたり、やはり思ったように事業ができなかったということは当然あったと思うんですけれども、新型コロナウイルス感染症も結構変動しておりましたから、その中で、もう少し何がしかできなかったか、中止になったものを再開というようなことまではお考えにならなかったのか、そこら辺の気持ちをお聞きしたいと思います。
○川岸委員長　大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長　商工のイベント、観光のイベントも一部中止という形にさせていただいております。実は、新しくそれを利用してやらないかというときに、いろいろと話はあるんですけど、国の交付金があったということで、その国の交付金を利用して営業時間の短縮の協力金とか、商品券とか、そういったものを使うということで、なるべく市の負担を増やさずに国の交付金を活用して有効に事業を進めていきたいということがありましたので、こちらを優先させていただいたというのが事実でございます。
○川岸委員長　川辺委員。
○川辺委員　いずれにいたしましても、令和２年からすれば、令和３年は経済は動いたと僕は思っております。その中でたまたま大きい不用額としていやが応でも目につくものですからお聞きしました。また今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○川岸委員長　島崎委員。
○島崎委員　同じく大浦商工観光課長に数点お伺いしたいと思います。
　今の質問ともかぶるかもしれませんが、まず、金融対策費であります。
　コロナ禍にあって、この金融対策費が、計画比ではなくて前年実績比で７，０００万円余り、率にして６６．３％という結果でありました。これは、当初予算を策定する段階とどのような開きがあったのか、その辺をちょっと御説明ください。
○川岸委員長　大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長　預託金の合計につきましては、今ほどのお話があったんですが、やはりこのビヨンドコロナの融資が、私どもが把握しているだけで３７億円の融資額がございました。私どもが利子補給しているものの貸付額が３７億円ということで、市のほうでは、金融機関に対して６倍協調ということで１，０００万円であれば６，０００万円まで借入れをお願いしますという協調倍率でやっています。ですので、３７億円の借入れがあるということは、最終的には６億円の借入れ、預託ができるのかなということで、市の制度融資に関しましては、そちらのほうへほとんどシフトしたということが原因じゃないかな思っているところでございます。
○川岸委員長　島崎委員。
○島崎委員　分かりました。
　続いて、地域経済回復事業費でございます。
　市では、従来のプレミアム付商品券発行事業に加えまして、昨年４月の第２弾では、初めてキャッシュレス決済還元事業、１億６，０００万円の予算で実施をしたわけでございます。
　コロナ禍にあって非接触、非対面という新しい生活様式に沿った事業ではありましたけれども、一方では、全国的にも予算を大幅にオーバーするといったことが課題となった事業でもございました。
　そこで、本市の結果はどうであったのかということと、また、今回実施してみて、キャッシュレス決済のメリットあるいはデメリットをどのように捉えておられるのか、伺いたいと思います。
○川岸委員長　大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長　昨年の４月１日から実は４月９日まで本当に短い期間でございましたが、ＰａｙＰａｙによるキャッシュレスキャンペーンを実施いたしました。
　今ほどの御質問のとおり、ＰａｙＰａｙのキャッシュレス分として予算額１億５，０００万円のところ、結果として１億４，０００万円のところで予算を出させていただいたところでございます。
　ＰａｙＰａｙにつきましては、市民の方以外に市外の方も使えるということもあります。ただ市内の事業所には限定しているんですが、実は終了しますと言ってからの駆け込みが非常に多くて、その間、ＰａｙＰａｙの会社と非常に協議をしながら進めてまいりました。そういう意味では、本当にぎりぎりのところで申し訳なかったんですが、９日間で終了させていただいたということでございます。
　これによりまして、メリットにつきましては、店舗数、その年の２月現在、大体市内で５００店舗でしたが、４月には９００店舗、令和４年１月には１，０００店舗を超えたということで、キャッシュレスの決済の普及があったのかなと思っております。
　デメリットとすれば、市民の方以外の方がどうしても参加せざるを得ないということで、大体市民の皆さんは３割ほどでございましたので、そういったことからも、今後いろいろとやるとすれば、検討しないとなかなか難しいのかなと思います。
○川岸委員長　島崎委員。
○島崎委員　ありがとうございました。
　ＰａｙＰａｙの取扱店が１，０００店舗ということなんですが、これはざくっと何％ぐらいになるんですかね。
○川岸委員長　大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長　市内の店舗数のうちのどれぐらいかという、そこはちょっと調べていませんが、大分普及はしていると思います。
○川岸委員長　島崎委員。
○島崎委員　次に、話題を替えまして、農商工連携について記述があるわけでありますけれども、令和３年度の農商工連携における具体的な成果等があれば、お伺いしたいと思います。
○川岸委員長　大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長　農商工連携につきましては、その助成の制度も平成２４年度から実施しておりまして、令和３年度では、となみブランドの豚肉を使った角煮というのを農商工連携で新商品を開発されております。市内の料亭さんがそれを使われて、既に販売されているということでございます。農商工連携につきましては、昨年の実績は以上でございます。
○川岸委員長　今藤委員。
○今藤委員　私も大浦商工観光課長にお願いいたします。
　となみチューリップフェア開催運営補助金について２点質問をいたします。
　第７０回のとなみチューリップフェアがコロナ禍の影響を大きく受けてしまって、残念ながら、誘客目標の３０万人を大きく割り込んでしまったと、１４万８，０００人となってしまったことを踏まえて、第７１回のとなみチューリップフェアでは様々な努力をなさったという印象を持っております。
　そのことを受け、令和３年度では、観光産業回復事業費の中でも大きく２つ、となみチューリップフェア関係の予算執行がありました。
　そこでまず１つ目なんですが、第７１回となみチューリップフェア開催運営補助金２，２９０万円についてお尋ねいたします。この事業における目的、内容、成果についてまずお聞かせください。
○川岸委員長　大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長　第７１回となみチューリップフェア開催運営補助金につきましては、まず、会場内の装飾に係るとなみチューリップフェアのプランターの費用というのをこちらのほうから支出してございます。特に第７１回には、新しいステージ、チューリップステージとか五連水車のところもそうですが、花の大谷もそうですけど、新しい施設ができたということで、そういったところの装飾をメインにやっています。円形花壇もそうですが、そういったものにどうしても装飾をしていかなきゃいけないということで、そういうことを重点にやってきたところでございます。
　また、それと同時に、第７０回の教訓を得まして、北門の入場門についてはちょっと幅を広くしたり、サーマルカメラとかそういったものをつけたりするところの一部に経費を入れたところでございます。
　御存じのとおり、第７１回のフェアにつきましては、連休以降も多くの皆さんに来ていただきまして、２８万２，０００人という方に来ていただいております。特に最後の３日間には、チューリップのプランターも入れたということもあって、１１万４，０００人の方が入場されたということで、そういう意味では、皆さん非常に満足されたのかなと思っているところでございます。
○川岸委員長　今藤委員。
○今藤委員　次に、その関連であります観光産業回復事業費のもう一方のほうですが、ウィズコロナとなみチューリップフェア開催準備等補助金５００万円についてお尋ねいたします。
　こちらのほうは、今ほどお聞かせいただいたハードウエア予算とは異なりまして、ＰＲ関連とか調査関連の予算であったとお聞きをいたしました。
　そこで、このウィズコロナとなみチューリップフェア開催準備等補助金５００万円について、その具体的な取組と具体的な成果についてお尋ねをいたします。
○川岸委員長　大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長　先ほどお話がありましたが、前回の第７０回のとなみチューリップフェアが１４万８，０００人ということで、目標が３０万人でしたので半分ということでございました。第７１回はぜひ来場者の回復ということで、情報誌への掲載、また、第７０回に向けて、近県はもとより首都圏、関西圏へのＰＲキャンペーンを実施したところでございます。これは、コロナ禍においてもいろいろ対策を図りながらやってきたということでございます。
　その成果もありまして、２８万２，０００人ということもありますが、初めてとなみチューリップフェアに来られた方が約４割ということで、アンケート調査の結果ですが、そういったこともあり、そういった成果が出たのかなと思っています。
○川岸委員長　今藤委員。
○今藤委員　すみません、今の答弁の中に、初めて来場された方が４割という話がありましたが、調査では、来場された方の地区別の調査もされたとお聞きしているんです。その中身について簡単にお願いできますか。
○川岸委員長　大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長　地域別の来場者につきましては、北陸から来られた方が約５５％でございます。そのほか東海地方からが１５％、あと関東と関西からは約１０％ずつ来ておられる、関東からも１０％、関西からも１０％というアンケート調査になっております。
○川岸委員長　今藤委員。
○今藤委員　第７１回の入場者数については、今ほどおっしゃったように、様々な努力の結果であってＶ字回復と言っていいんだろうと思います。本当に評価いたします。
　そこで、今ほどの答弁にありました地域別の入場者数なんですけれども、近隣であります北陸や東海地区からの誘客に関しては一定の評価をしていいんじゃないかなと思っております。ところが、関東、関西ともに１０％、関西のほうは特別なアピールをなさったという答弁もありましたけれども、関東圏に関しては高速道路であるとか新幹線とか空路まであるんですよね、コロナ禍とはいえですけれども。そういう整備がされているにもかかわらず関西圏と同じ比率というのは、もうちょっと伸び代があるんじゃないかなと私なんかは思うわけです。
　そして、新規の方が４割だという答弁もございました。ということは、やり方によってはもっともっと誘客を見込めるんじゃないのかなと。これでよしとするのではなしに、さらに様々な方策を打っていただけないかなと、要望半分、答弁欲しいというのも半分でございます。
○川岸委員長　大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長　答弁になるか分かりませんけど、やはりコロナ禍ということでちょっと消極的な部分もあったのかなと思いますけど、首都圏キャンペーンは引き続きやっていきたいと思っております。東京駅でのデジタルサイネージ等につきましてもやっていきたいと思いますし、今言われました、本当に首都圏からのお客さんが来るような、そういった仕組みをＪＲの皆さんと含めてやってまいりたいなと思っております。
○川岸委員長　神島委員。
○神島委員　私も大浦商工観光課長に質問いたします。
　企業誘致対策について伺います。
　企業誘致にはいろいろと取り組まれていますが、具体的な活動内容とその成果について伺います。
○川岸委員長　大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長　企業誘致の取組につきましては、毎年、県主催のとやま企業立地セミナーということで東京とか大阪のほうへ行って砺波市の工業団地等のＰＲをしているところでございます。また、そのほかに、とやま呉西圏域連携事業でもビジネス交流交歓会ということで、今回、令和３年度は名古屋のほうで名古屋の企業との交流なり、いろんなマッチングをさせていただいております。そのほか、県の立地通商課との協議も月三、四回も行っていますし、企業訪問の実施とか起業相談も実施しているところでございます。
　そうしたことから、市内のほうでは新設の工場も今年幾つか操業も始まりましたし、そういった相談も事前に受けております。また、増設の工場も事前に相談を受けたりしていますし、そういった意味では少しずつ企業立地が進んでいるのかなと思いますが、今後はまたその辺はアンテナを高くして、企業誘致なり起業情報の収集に努めてまいりたいなと思っております。
○川岸委員長　神島委員。
○神島委員　企業誘致は人口対策の増にもつながると思いますし、市長の答弁でも企業誘致を積極的に進めますという話がありましたので、今後とも積極的に誘致の活動をよろしくお願いいたします。
　以上です。
○川岸委員長　要望でございます。お願いいたします。
　小西委員。
○小西委員　それでは、栄前田農業振興課長に１つお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
　農林水産の関係全体で県からの補助金が２７億円ほど来ております。その中にあって、栄前田農業振興課長の範囲の中の農林振興という観点からいって、その中にこれだけの金額がいろいろありましたけど、この新型コロナウイルス感染症の環境下の中で農業者に対する補助というのは、これで十分できたと考えていらっしゃるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○川岸委員長　栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長　たくさんある農業振興費の補助事業がちゃんとできたかということにつきましては、県の補助、国の補助、様々な事業がございますけれども、農業者の要望を受けて、この事業をそれぞれ実施しているところでございますので、事業については、目的を果たす意味でも、全て農業者の要望の中で実施いたしているということでございます。
○川岸委員長　小西委員。
○小西委員　今の話では、農業者の要望に沿えたというような答弁だと思いますが、そういった意味では、国ではグリーンシステムということで新しいシステムを構築しながら、新しいことがこれからどんどん進んでくると思います。特に、そういった農業者の意見、どこまでの意見を聴取するのがベストなのかというところが非常に難しいところでありますけれども、もっともっと県でもいろんな中小の農家、兼業農家のそういったところも含めて今後対応していきたいというふうな動きもある中で、これは要望になりますけれども、今後とももう少し兼業農家を含めて小中の農家のいろんな要望にも応えられるようなシステムを、農家さんにもこういうシステムあるよということを広く普及していただいて、今後とも農家のために頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○川岸委員長　要望であります。
　山田委員。
○山田委員　お願いいたします。
　有害鳥獣対策について、栄前田農業振興課長にお尋ねしたいと思います。
　資料を請求いたしましたら、提出していただき本当にありがとうございました。資料を見せていただきましたら、イノシシの農業被害額、令和元年度７３万６，０００円、令和２年度２６万６，０００円、そして令和３年度１６万５，０００円と本当に少なくなっており、また、捕獲数も先ほどお聞きしましたら、平成３０年度は３００頭ほどだったんですけれども、令和３年度は１９１頭ということで本当に少なくなっております。これもひとえに担当課の皆様や、そしてまた地域の皆様の御努力のおかげかなと本当にありがたく思っているところであります。
　それで、多分これは電気柵の設置やテキサスゲートの効果があったものと私は思っておりますが、この減少してきた要因について少し教えていただきたいと思います。
○川岸委員長　栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長　確かに提示しました資料のとおり、イノシシの被害が非常に減っている、これは大変喜ばしいことでございます。
　これまでも地域の要望を受けながら、これも地元の皆さんが汗をかいて一生懸命電気柵を整備されまして、なおかつその効果が上がるように管理のほうも徹底して行われております。それに加えまして、市のほうでは、鳥獣被害対策実施隊の皆さんによりまして仕掛けおり、イノシシの捕獲のほうも兼ねてやっております。
　そういったことから、先ほども説明の中でも言いましたけれども、捕獲数が１９１頭、これも過去には多いときもありましたけれども、現在、昨年度の場合は１９１頭ということで、それらを併せて被害防止対策を徹底しているということから、地域の皆様を含めて関係諸団体の皆さんの力によってこんな現状があるということでございますので、こういったことを継続していかんなんかなと思っています。
○川岸委員長　山田委員。
○山田委員　電気柵、それから捕獲おり、それからテキサスゲートも３基設置ということで、その効果であることが分かりました。
　ところで、電気柵の取り外し、本当に取付け作業はとても大変でありまして、猟友会の方々の高齢化とか、それから、いろいろ地元の方の高齢化が心配されておりましたが、この方たちの人員の確保とか養成など、現在はどのような状況にあるのか教えていただきたいと思います。
○川岸委員長　栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長　確かに捕獲隊、猟友会の皆さんの高齢化は進んでいます。ただし、捕獲隊の皆さんの人員は今横ばい、減ってはいません。そういったことの中で一緒に、今後、高齢化対策、新しい方を入れていくのか、そういったことは引き続きの課題として取り組んでいきたいなと思っております。
○川岸委員長　山田委員。
○山田委員　テキサスゲートなんですけれども、見せていただきましたら、３基、令和元年度、令和２年度、令和３年度と１基ずつ設置がされているわけなんですが、今後の設置について、特にほかの地区からは要望は出ていないのでしょうか。教えてください。
○川岸委員長　栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長　テキサスゲートの設置につきましては、今年度、令和４年度におきまして、雄神地区から要望を受けまして１か所整備することとなっております。そういうことで、今年度は１か所整備するということになります。
○川岸委員長　山田委員。
○山田委員　分かりました。またいろいろテキサスゲートによって防げるように努めていただきたいと思います。
　それで、お隣の石川県などで兼六園など平野部に熊が出たということで聞いておりましたが、何と６月２０日に我が鷹栖地区にも熊が出没いたしまして、東野尻地区、それから南砺市――それは周辺になるんですけど――へと逃げて、最後、空き家に立て籠もったわけでございます。
　それで、令和３年度の熊の出没、そして令和４年度に入って熊の目撃件数というか、出没の状況と被害の内容について教えていただきたいと思います。
　ちょっと今静かかなと思っていたら、今朝からもまた正権寺のほうで熊の目撃というか、そのような情報も入りまして、そのことでまたこれから熊が出没するのが心配になってきましたので、そのようなことで被害内容とか出没状況を教えてください。
○川岸委員長　栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長　熊出没状況につきましては、令和３年度におきましては３件の目撃情報がございました。これも、カモシカなのか、タヌキなのか、熊らしきと思われるということでの情報があったものでございまして、情報を受けた場合には、速やかに現地を確認するというようなことでございましたが、その際には、熊であるということの痕跡は確認できなかったというのが令和３年度の実績でございます。
○川岸委員長　山田委員。
○山田委員　それでは、出没したとき、鷹栖の方も人身被害、ちょっと引っかかれたり、軽症だったんですけれども、されたんですね。人身被害が及ばないよう、また、各機関や市民への連絡についてどうされているのか教えてください。
○川岸委員長　栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長　先ほどの３件の中でも、熊の被害は庭木などの柿を食ったぐらいで、まず被害はないと聞いております。
　それから、熊が出没した際、確かに先ほど言われましたように、今朝から熊の痕跡がある、ふんが落ちているということでの情報を受けまして、そういった場合の対応は同じようになるわけでありますけれども、熊対策としましては、出没した際の緊急体制をまずちゃんと取ることにしています。熊の出没における対応としてマニュアルがございますので、そのマニュアルに従いまして、まずは第一報、市のほうから緊急メール、皆さんに熊目撃情報があったよということを発信させていただくとともに、警察や消防、有害鳥獣の関係の皆さん方と情報を共有しながら速やかに現地の確認をして、熊がいるかいないかということも確認した上で、その後は状況によりいろんな対応をしていかんなんかなと思っています。
　また、近隣の市町村にもそういった情報を流すなり、関係機関のほうにも情報を流しながら、場合によっては、地域へ広報車が回って注意喚起するとかというようなことも行いますし、これまでと同様に、今年の鷹栖の例でいけば、緊急対策会議を開いて皆さん方と情報共有しながら、今後の対応についての体制をしっかり整えたりしていますし、また、出没した実績があるようなところの地区には注意喚起のチラシを配布するなど、そういったことを今後も実施していきたいということで、いずれにしましても、市民の皆さんが安全・安心になるような、事故のないように取り組んでいきたいと考えております。
○川岸委員長　山田委員。
○山田委員　引き続きまた防止対策よろしくお願いします。
　以上です。
○川岸委員長　有若副委員長。
○有若副委員長　有害鳥獣の関係になりましたので、私からカラス対策、もう結構カラスが増えているのではなかろうかなというふうに見受けられますが、カラスの昨年度の捕獲数はどういうふうになっていますか。
　分からなかったら後ほどでいいですよ。
　産業建設常任委員会でないかという話なんですけど、一応決算なもんだから、有害鳥獣の対策としてはカラス対策も有害鳥獣の一環なんですよ。中野のほうから、大門のほうから、太田のほうから、大変カラスが物すごく増えているんじゃないかなと見受けられるわけであります。特に、大麦とか小麦を収穫した後はカラスが群がっているというような状況でありまして、カラスの捕獲対策についても力を注いでいただきたいということでございます。
　以上です。要望ですから。
○川岸委員長　今の点については、また数字を調べた上で報告願います。
　栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長　すみません、今ほどの件の資料が必要ですか。
○川岸委員長　有若副委員長。
○有若副委員長　資料は要りません。
○川岸委員長　川辺委員。
○川辺委員　栄前田農業振興課長。
　それでは、私からは、夢の平コスモス荘についてであります。
　先ほど栄前田農業振興課長が説明してくださったとおり、本当に令和２年にかなりあそこは落ち込んだなというふうに見ております。令和２年時点でスタッフの士気がもう下がり切ってしまっていたというのは、私も確認しているところなんですけど、それが令和３年に入ってから、心機一転、新しいスタッフが入られていろいろ取り組んできた現状もそれ相応に見ております。
　でも、今ほど課長が言われたとおり、利用者数で１．７倍、収益数で１．８倍、頑張っている割に動きが悪いというよりも、思ったほど伸びていない、こういう現状なんですけど、その現状をまずもって課長はどう見ていらっしゃるかお答えください。
○川岸委員長　栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長　コスモス荘の運営につきましては、大変厳しい状態の中で、令和３年の６月から新しいスタッフが２名入ったことによりまして、このお二方は非常に頑張られまして新しい取組をされております。
　ちょっとお話しさせていただきますと、川辺委員はよく足を運ばれているので御存じかと思いますけれども、まず、新しくメニューを開発しようということから、キーマカレーであるとか、カレーパンであるとか、スイカスイーツであるとか、幾つかのそういった新しいメニューを開発してお客様に提供されておりますし、ヨガレッスン、あるいはテントサウナであるとか、食事つきの企画とか、そういったことも取り入れながら、新たな誘客に向けて取り組まれております。
　また、研修室のほうには大型トランポリンというもので、子供が非常に喜ぶような企画も取り入れながらやられていますし、厨房のほうでは、円滑に食事が提供できるように、これは新型コロナウイルス感染症対策での補助を受けてになりますけれども、食券券売機といいますか、そういったものを入れられております。注文すればすぐそのオーダーが入るというようなものも入れられるなど、コロナ禍であっても一生懸命努力されていると。
　しかしながら、先ほどちょっと説明の中でも触れましたように、やはりこれはどこの施設もそうなのか分かりませんけれども、宿泊の部分、なかなか新たな誘客につながっていかないという現状もございまして、現状としましては、利用者が昨年よりは増えたんだけれども、今現状からすると、コロナ禍前までにはもう少し、これは少しずつ伸びていく期待をしているという、現状把握としてはそういったことでございます。
○川岸委員長　川辺委員。
○川辺委員　やっぱり課長が言われるとおりだと僕も思います。あそこに宿泊施設があるんだけれども、やはり場所的な立地の問題もあるんかもしれないが、でも、外へ広報に出ないとなかなかというところもあるのではないかとは思います。プラス、今となればなかなか畳の上で寝るということがどうなんだろうって思ったりはするんですが、そういうことに対してまた指導をしていってあげてもらいたいと思っております。
　やはり施設の管理運営委託費が１，１００万円ちょっと、これだけでも十分運営はできているはずなんだから、それにプラスしてやっぱり宿泊施設として経営できるように指導してあげてほしい、そのことをひとつお願いしておきます。
　お願いにしてしまいました。
○川岸委員長　栄前田農業振興課長、これに対するお答えがあれば。
○栄前田農業振興課長　今ほどの御要望は承りたいと思いますし、川辺委員はよく足を運ばれて状況を分かっていらっしゃると思いますけれども、この後また１０月に行きますと、コスモスウオッチングのイベントがございます。昨年については、イベントの開催の形にもよりますけれども、過去に最高というか、１０月の入り込み者数がコスモス荘のほうに集中したこともありまして、利用者からすると非常に多くの利用者があったということもございます。今後はいろんな課題をまた一緒になって支援していきたいと思いますので、委員の皆様方にも一度足を運んでいただくなど、状況をまた見ていっていただけると非常にありがたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
○川岸委員長　川辺委員、よろしいですね。
○川辺委員　よろしくお願いします。
○川岸委員長　大楠委員。
○大楠委員　それでは、園芸振興費についてお伺いしたいと思います。
　まず、チューリップの切り花の国内販路拡大事業費なんですけれども、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の助成金を活用されてということもあったのかもしれませんが、７４９万円の事業を実施されておりました。ところが、令和３年度は５０万円の執行額となっていますけれども、事業内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○川岸委員長　栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長　まず、チューリップの切り花の国内の販路拡大が前年度に比べて非常に少ないということでございますが、今年度におきましては、昨年度に引き続きになりますが、お台場のところ、東京港埠頭の臨海副都心においてのチューリップフェスティバル、こういった企画イベントをされている球根の支援をした部分でございます。
　前年度の執行額が多いことにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策として販路拡大の首都圏でのＰＲを大々的にやったということは、既に昨年度報告した内容でございまして、今回はその部分は、ちょっと事業は違いますけれども、県単の事業で実施したということになります。
○川岸委員長　大楠委員。
○大楠委員　では、確認ですが、事業内容的には令和３年度も令和２年度と遜色ないような販路拡大のイベントをされたということですね。
○川岸委員長　栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長　昨年度に引き続き首都圏でのＰＲ販売になりますが、コロナ禍ではあったものの、大型商業店舗、イオンになりますけれども、イオンモール木更津のほか１０店舗を対象に、切り花の球根をそこへＰＲ販売、展示ブースも設けていただく上に、切り花の販売をさせていただいたということから、団体のほうの活動としてそういった取組が実施されたということになります。
○川岸委員長　大楠委員。
○大楠委員　次に、実は私、とやまの園芸産地グレードアップ事業を聞こうと思ったんですが、先ほどの説明では、とやまの園芸産地グレードアップ事業の中で大型商業施設、イオンモール木更津でイベントをされたと聞いていたんですけれども、このとやまの園芸産地グレードアップ事業も令和３年度の当初予算１２０万円見てあったんですけど、執行額３７万４，０００円と縮小されていますけれども、この理由をお聞かせいただきたいなと。あわせて、今の事業内容と一緒なのかもしれませんが、事業内容もお聞かせください。
○川岸委員長　栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長　首都圏でのＰＲにつきましては、この県単事業、園芸のグレードアップ事業を活用してということになりました。当初の予算から実績が非常に落ち込んでいるということについては、当初、これは実際にそちらのほうに切り花配布であるとかいろんな企画を盛り込んでイオンモールへ実際に出向きまして、あと、日本橋とやま館、恵比寿マルシェというところも加えてイベント的なことを企画しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の関係からそれができなくなったということから、その事業は取りやめて、しかしながら、ＰＲ販売をさせていただきたいということでイオンにお願いしましたら、快く受けていただいて、そちらのほうの事業を執行したという結果となっております。
○川岸委員長　大楠委員。
○大楠委員　新型コロナウイルス感染症のために予定していたイベントが減ったための減額というふうに理解いたしましたが、これらの切り花国内販路拡大事業を進めたことによる効果等、何かあればお聞かせください。
○川岸委員長　栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長　効果につきましては、今、切り花の生産者が４組織いらっしゃいますけれども、砺波のブランドをＰＲすることによっていろんなところからまた需要が拡大しているということから、ネット販売も加えてですけど、特に通信販売のほうもホームページを改修することによりまして年々申込み数が増えてきているということで、販売額も増加につながっているということは、トータル的には効果が現れているかなと考えております。
○川岸委員長　大楠委員。
○大楠委員　次に聞こうと思っていたんですけれども、コロナ禍の中、通信販売の利用が増えておりまして、砺波市の事業者でも切り花のネット販売をされております。その状況についてお聞かせいただけたらと思います。
○川岸委員長　栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長　切り花の活動につきましては、砺波切花研究会という団体がいらっしゃいます。また、そのほか県の組合であったり、市の観光協会でも切り花のネット販売等を実施されておりまして、事業では砺波切花研究会が実施されているわけですけれども、平成２４年度からそういった取組をされているということで、ホームページの改修等も含めて、現状としては販路拡大につながるような取組が実施されているというところでございます。
○川岸委員長　大楠委員。
○大楠委員　それでは、切り花の販路が拡大するように、ネット販売も含めまして、また首都圏等でのイベントも含めまして、ますます一生懸命取り組んでいただきたいと思います。
　以上です。
○川岸委員長　境　佐余子委員。
○境　佐余子委員　お願いします。
　林業費のほうから砺波市森林環境譲与税基金のことについてお伺いしたいのですが、森林環境譲与税徴収は令和５年から始まります。既にいろいろな自治体でこの有効活用がスタートしているということで、自然災害の抵抗力を上げることですとかいろいろあるわけです。生物多様性ですとか、二酸化炭素の吸収量を増加させるなどなどというのがあるそうなんですけれども、本市におきまして、この令和３年度基金をどのように活用されているのか、まずはお伺いします。
○川岸委員長　それでは、この件については、林農地林務課長。
○林農地林務課長　まず、御質問の中に、この森林環境譲与税といいますか、森林環境税の課税につきましては、令和５年度ではなくて令和６年度からの課税と、今、国のほうでは聞いておりますので、まずひとつ御訂正をお願いしたいと思っています。
　続きまして、令和３年度の本市におけます森林環境譲与税の使途についての御質問にお答えしたいと思います。
　この使途につきましては、先ほど委員がおっしゃったとおりのことでございますが、本市におきましては、森林経営管理基本計画策定業務ということでございまして、森林の中でも施業していない人工林の把握や、今後、森林整備が必要な人工林の特定を行うということで業者に業務委託を行いまして、委託料として支出したものが使途の大半でございます。
○川岸委員長　境　佐余子委員。
○境　佐余子委員　訂正、ありがとうございます。
　人工林のお話がありましたけれども、その人工林の把握、特定の業務を今されているということでしたが、人工林、主伐期、切らなきゃいけない時期が来ているんじゃないかなと、大体日本全国そういうふうに言われております。林業というと、ほかの業種とたがわずなんですが、やっぱり後継者不足、なかなか手入れが行き届いていないところも多いのかなと思います。
　森林の保全というのは、やっぱり自然災害に強いまちづくり、こうした観点から非常に重要ではないかなと思い、一生懸命調べて今質問させていただいているんですけれども、今後そうした林業を支える人材育成なども含めて、この森林環境譲与税のこの基金をどういうふうに活用していかれるのか、展望などをお聞かせいただければと思います。
○川岸委員長　林農地林務課長。
○林農地林務課長　今後の森林環境譲与税及び森林環境譲与税の基金の活用方法という御質問にお答えいたします。
　今後の譲与税等の活用につきましては、まず、先ほども答えましたとおり、人口林の間伐などの森林整備、また林業従事者への支援、林業への研修生の支援などの人材育成への使途、また施設の木造化や木質化、木製品を使った遊具であったり、そういったようなものについての木材利用、森林に関する講座などの開催など、普及啓発といったようなものについて活用していきたいと考えているところでございます。
○川岸委員長　ほかに質問ございませんね。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川岸委員長　ないようでございますので、以上で本日の審査を終了したいと思っております。
　なお、９月２０日は午前１０時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
　本日は大変御苦労さまでした。ありがとうございました。

　午後　２時４５分　閉議

　　砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。

砺波市議会決算特別委員会

　　　委員長　　　川　岸　　　勇

　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会

１．会議に付した事件
　　・８月定例会付託案件の審査

１．開議及び閉議の日時
　　　　９月１６日　　午前１０時００分　　開議
　　　　９月１６日　　午後　２時４５分　　閉議

１．出席委員（１７名）
　　委員長　川　岸　　　勇　　　　　副委員長　有　若　　　隆
　　　委員　山　森　文　夫　　　　　　　委員　今　藤　久　之
　　　委員　大　楠　匡　子　　　　　　　委員　島　崎　清　孝
　　　委員　山　本　善　郎　　　　　　　委員　川　辺　一　彦
　　　委員　山　田　順　子　　　　　　　委員　山　本　篤　史
　　　委員　境　　　欣　吾　　　　　　　委員　開　田　哲　弘
　　　委員　小　西　十四一　　　　　　　委員　神　島　利　明
　　　委員　向　井　幹　雄　　　　　　　委員　林　　　教　子
　　　委員　境　　　佐余子

１．欠席委員（なし）

１．説明のため出席した者の職・氏名

　福祉市民　　　　　　　　　　　　　　商工農林
　部　　長　村　井　一　仁　　　　　　部　　長　坪　田　俊　明

　商工農林部次長　　　　　　　　　　　商工農林部次長
　商工観光課長　大　浦　信　雄　　　　　　農地林務課長　林　　　憲　正

　福祉市民部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部
　健康センター所長　田　村　仁　志　　　　　　高齢介護課長　河　西　晃　子

　市民課長　大　西　立　子　　　　　　市民生活課長　小　竹　義　憲

　商工農林部　　　　　　　　　　　　　庄　　川
　農業振興課長　栄前田　龍　平　　　　　　支 所 長　小　西　喜　之

　会　　計
　管 理 者　東　川　弘　美　　　　　　監査委員　佐　野　勝　隆

　監　　査
　事務局長　竹　村　和　敏

１．職務のため出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課長
　事務局長　津　田　泰　二　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　主　　幹
　調査係長　吉　水　慎　一　　　　　　議事係・調査係主任　榮　　　朋　江

１．会議の経過
　午前１０時００分　開議

（８月定例会付託案件の審査）
○川岸委員長　ただいまより決算特別委員会を開会いたします。
　それでは、去る８月定例会本会議におきまして当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっております議案第５３号　令和３年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてから、議案第５５号　令和３年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまで及び認定第１号　令和３年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第９号　令和３年度砺波市病院事業会計決算認定についてまでを議題といたします。
　最初に、日程についてお諮りいたします。日程は、さきの委員会で決定いたしましたとおり、本日９月１５日、１６日、２０日及び２１日までの４日間といたします。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川岸委員長　御異議なしと認めます。
　よって、日程は本日９月１５日、１６日、２０日及び２１日までの４日間といたします。
　次に、審査について申し上げます。
　既に御案内されております日程に基づき実施いたしますが、１日目の本日は、監査委員の審査意見書について説明を求め、午後、企画総務部及び庄川支所から委員会審査を行い、２日目の９月１６日は、午前、福祉市民部、午後、商工農林部及び農業委員会、３日目の９月２０日は、午前、建設水道部、午後、教育委員会、市立砺波総合病院と、それぞれ所管の課長等から説明を受け、順次審査を行い、４日目、最終日の９月２１日は、午前、総括的な審査を行うことにいたします。
　それでは、審査に先立ち、市長から御挨拶がございます。
　市長、どうぞ。
○夏野市長　おはようございます。決算特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
　令和３年度は、第２次砺波市総合計画前期計画５年間の最終年度でありまして、計画に掲げます将来像「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～もっと元気　ほっと安心　ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を目指して、諸施策を着実に進めてまいりました。同時に、長期化するコロナ禍に対応し、ワクチン接種事業をはじめとする感染防止対策と医療体制の確保、家計や事業の緊急支援や、経済活動の回復に向けた取組など、市民生活への影響に十分配慮するとともに、関係団体等と連携して様々な事業を実施してまいりました。
　その概要を少し申し上げますと、新型コロナウイルス感染症対策としての令和３年度中の一般会計の支出額は２１億円余りであります。そのうち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業は、令和２年度の繰越し事業も含めまして６０事業、およそ７億５，０００万円に上り、本市の実情に合わせた数多くの独自事業を、国や県の事業に加えて、また、さらに細かく実施し、よりきめ細かい支援を適宜適切に行うことができたものと考えております。
　また、議員各位には、５回の臨時会を含め、累次にわたる予算の審議をいただき、１１回もの補正予算を可決、承認いただきました。このことに対しまして、この場を借りまして、改めて感謝を申し上げます。
　さて、今回認定をお願いしておりますのは、令和３年度の一般会計及び４つの特別会計、並びに４つの企業会計の決算でございます。
　提出いたしております資料にありますとおり、令和３年度におきましては、全ての会計で黒字決算となり、おおむね適正に執行できたものと考えているところであります。
　各会計において様々な事業を実施してまいりましたが、その主なものといたしましては、まず、移住定住支援及び人口対策につきましては、となみ暮らし応援プロジェクトとして、住宅取得支援や出産・子育て支援などの若い世帯や子育て世帯を呼び込み、あわせて、三世代同居の推進を図る支援事業をパッケージとして創出したところ、多くの転入世帯などから申請もありました。
　次に、保健・医療の充実につきましては、がん検診に、新たに市内の指定医療機関において胃内視鏡検診と大腸がん検診を導入したほか、ウェブ予約のシステムを導入し、利便性の向上とがんの早期発見のための体制強化を図ったものであります。また、生活習慣病の予防と改善のため継続して実施しております、野菜から食べる習慣づくりを推進します「となベジプロジェクト」は、第１０回健康寿命をのばそう！アワード（生活習慣病予防分野）において、厚生労働大臣優秀賞――自治体部門ですが――を受賞するなど、高い評価をいただきました。
　次に、第７０回の節目となります「２０２１となみチューリップフェア」につきましては、新チューリップタワーが完成し、新旧のツインタワーの上空でブルーインパルスが富山県初の展示飛行を披露するなど、節目の年にふさわしい記念すべき内容となったものであります。また、会場内では、緊急事態宣言などが一部地域に発出された状況下ではありましたが、時間と空間の密を避けるため様々な対策を励行し、安全・安心に開催することができたものであり、感染防止策と経済振興策の両立を図ったウィズコロナに対応したイベントとして開催できたものと考えております。
　次に、屋敷林の保全につきましては、剪定枝戸別回収実証実験や１１月と３月の年２回無料受入れを行います剪定枝リサイクル大作戦を実施し、また、破れにくく、可燃用ごみ袋よりも安価な設定の落ち葉等専用ごみ袋、通称グリーンバッグを導入いたしました。これらの施策により屋敷林所有者の維持管理の負担軽減を図り、剪定枝や落ち葉の野焼きによらない処理方法が市全域に浸透するよう市民協働で努めるとともに、屋敷林の保全と剪定枝のリサイクルを通じて循環型社会の構築を目指してまいります。
　次に、砺波チューリップ公園の再整備事業につきましては、屋外ステージ及びステージ前の広場を整備し、それぞれチューリップステージ及びチューリップ広場、両施設を囲む一帯を水野豊造氏にちなみ「ＢＵＮＺＯ－ＮＥ（ぶんゾーン）」としたものであります。また、旧タワーの跡地には円形花壇を整備したほか、砺波市美術館北側の遊びの広場にふわふわドームを設置いたしました。
　次に、学校ＩＣＴ環境の充実につきましては、ＧＩＧＡスクール構想に基づき前年度整備いたしました小中学校の児童生徒１人１台端末と併せて、本市において独自に導入いたしました大型電子黒板や学習支援ソフトの運用を開始し活用するとともに、特別支援学級にも大型電子黒板を１台ずつ配置し、さらなるＩＣＴ環境の充実を図ったところであります。
　次に、幼児教育・保育の充実につきましては、令和４年度のたかのす認定こども園開設に向けた建設工事等への支援や、仮称でありますが、しょうがわ認定こども園開設に向けて、引受け法人の選定、用地取得、敷地造成等を進めるとともに、コロナ禍にあって、保育所等と保護者の連絡体制の充実や働き方改革を推進するため、ＩＣＴを活用した保育業務支援システム――「ＣｏＤＭＯＮ」という名前ですが――を新たに導入いたしました。
　次に、高岡砺波スマートインター柳瀬工業団地造成事業につきましては、第１団地造成において土地購入を終え、造成工事に着手したものであり、引き続き企業誘致活動に積極的に取り組んでまいります。
　次に、下水道事業につきましては、下水道事業計画に基づき、出町、鷹栖、林地区の枝線管渠工事を進め、林地区では、予定しておりました事業計画区域の全ての下水道整備が完了したところであります。また、下水道整備基本計画の変更に伴い、下水道整備計画区域外の世帯を対象に合併処理浄化槽の維持管理に対する補助制度を設け、適切な汚水処理が図られるよう取り組んでまいりました。
　次に、病院事業につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応が継続しておりまして、特に流行期には多くの陽性者の入院加療等への対応に迫られましたが、砺波医療圏唯一の感染症指定医療機関として最大限の患者用の病床を確保するとともに、感染排除処理システムを備えました恒久的施設として発熱外来を設置し、随時、感染された患者さんの受入れを行ってまいりました。また、感染が疑われる患者さんに対し適切な診療を行うとともに、院内感染を防ぎ、通常診療もしっかりと維持できたものと考えております。
　以上、開会に当たっての御挨拶と、あわせて、数多く実施いたしました令和３年度の事業内容の、ごく一部ではございますが、一端を御紹介いたしました。
　委員各位には、各会計の決算について審査の上、それぞれ認定等をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。
○川岸委員長　それでは最初に、佐野代表監査委員より、審査の所見をお願いいたします。
○佐野監査委員　私からは、監査委員の審査に付されました令和３年度の一般会計、特別会計、歳入歳出決算及び基金運用状況について、並びに公営企業会計決算について、審査の結果と意見の概要を申し上げます。
　初めに、審査の目的、実施内容及び結果について御説明いたします。
　決算等の審査とは、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、決算、その他関係書類について、法令の適合性、計数の正確性、かつ執行状況の適正性を審査するものです。このことを踏まえ、予算の執行及び事業経営が経済的、効率的かつ効果的に行われているかという視点で関係職員に説明を求め、審査を実施いたしました。
　審査の結果、決算、その他関係書類は法令に適合し、かつ正確であると認めたところであります。
　次に、予算の執行及び事業の経営につきましては、審査の概要及び意見として、各会計ごとに資料を用いて説明させていただきます。
　初めに、審査の概要、総括、一般会計及び特別会計を合わせた決算額は、歳入が３１０億５，７５３万円、歳出が２８８億６８０万円で、前年に比べ歳入は３５億２，４１４万円、歳出は３８億６，６６５万円といずれも減少しております。また、歳入と歳出の差である形式収支から翌年度へ繰越しすべき財源を差し引いた実質収支は２０億５，９１５万円と黒字になっております。
　次に、一般会計、歳入決算額は２５９億６，５２３万円で、前年に比べ３９億７，３９７万円減少しております。これは、地方交付税、寄附金などの増加がある一方で、国庫支出金、市債の減少によるものであります。なお、国庫支出金の減少は特別定額給付金給付事業費補助金の皆減などによるものであり、市債の減少は新図書館整備事業債の皆減及び借換債の減少などによるものであります。
　次に、市税につきましては決算額６８億４，４０４万円で、前年に比べ１億５，８９２万円減少しております。これは、新型コロナウイルス感染症対策として実施された軽減措置等、及び３年に一度の評価替えなどによる固定資産税の減少による影響が大きいものであります。
　次に、一般財源であります。歳入を一般財源、特定財源別に見ると、歳入総額に占めるそれぞれの構成割合は、一般財源は７１．９％、特定財源は２８．１％となっており、前年に比べ一般財源の構成比は１２．８ポイント上昇しております。これは国庫支出金や市債などの特定財源の減少によるものであります。
　次に、不納欠損につきましては８７１万円で、前年に比べ１２３万円増加しております。なお、不納欠損の手続は法令に基づき適正に行われております。
　次に、収入未債額につきましては５億７，８１１万円で、前年に比べ１億５，８３７万円減少しております。
　次に、歳入決算額は２３８億５，４９４万円で、前年に比べ４２億７，８８１万円減少しております。これは、民生費、衛生費などの増加がある一方で、総務費、教育費などの減少によるものであります。なお、総務費の減少は特別定額給付金給付事業費の皆減などによるものであり、教育費の減少は新図書館整備事業費の皆減や小学校教育奨励費の減少などによるものであります。
　次に、義務的経費につきましては１１２億７，２８４万円で、前年度に比べ１０億４，３１６万円増加しております。これは主に扶助費の増加によるものであります。
　次に、翌年度繰越額につきましては９億１，５６０万円で、前年に比べ１０億３３０万円減少しております。
　次に、不用額につきましては２０億９，８８５万円で、前年に比べ１，４５７万円減少しております。
　次に、特別会計、本市には、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、霊苑事業特別会計に加え、令和３年度に新たに設置された工業団地造成事業特別会計を合わせて４つの特別会計があり、いずれの会計も黒字決算となっております。
　次に、市債につきましては、前年度残高は２２６億３，６４５万円で、前年に比べ１５億２，７６９万円減少しております。
　次に、基金の運用状況につきましては、当年度末現在高は７３億２，００１万円で、前年度に比べ２億８１１万円減少しております。これは、庁舎整備基金などを積み立てたことに加え、となみっ子応援基金を新たに設置した一方で、減債基金を取り崩したことによるものであります。
　次に、財政指数のうち、財政力を示す財政力指数は０．５８で、前年度に比べ０．０１ポイント低下しております。また、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は９０．６％で、前年度に比べ１．６ポイント上昇しております。
　次に、意見につきましては、令和３年度の決算は一般会計及び特別会計とも黒字となっており、また、市債残高は平成２９年度以降減少を続けていることから、計画的な財政運営が行われていると認められます。今後、少子高齢化が進展し、公共施設等の老朽化も進行する中において一般財源の大幅な伸びは期待できない一方で、社会保障関係費や公共施設の改修、修繕等に係る財政需要の拡大が見込まれており、さらには、新型コロナウイルス感染症による財政への影響が懸念されることから、第２次砺波市総合計画後期計画を着実に推進し、施策、事業のさらなる選択と集中を図りながら、将来にわたり持続可能な市政運営に取り組み、住みよいまち砺波、選ばれるまち砺波を目指して一層努力されたいとしたところであります。
　続きまして、公営企業会計について御説明いたします。
　審査の対象に記載のとおり、本市には、水道事業会計、工業用水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計の４つの会計があります。これらの会計は、地方公営企業法の規定に基づき、発生主義、複式簿記を採用し、損益計算書、貸借対照表等の財務諸表の作成が義務づけられておりますので、経営成績、財政状況及び資金の状況が明らかとなります。
　初めに、水道事業会計について説明いたします。
　審査の概要のうち、事業概要につきましては、災害に強い水道として、排水施設及び管路の耐震化をはじめとする事業の推進と経営の健全化の維持に取り組んでおります。事業収支につきましては、総収益９億９，０９８万円、総費用８億１，１６２万円で、差引き１億７，９３５万円の純利益を生じております。
　意見につきましては、経営成績及び財政状況に関する経営指標はいずれも良好であり、資金の状況からも確実な経営であると言えます。しかし、施設の効率性の点においては、有収率及び一日平均有収水量とも前年度に続いて低下しております。原因としては、管内部の清掃のための通水使用のほか、一般的な漏水が考えられることから、計画的、効率的に漏水調査を実施し、施設の効率性、経済性を高めるように努められたいという意見としたところであります。
　次に、工業用水道事業会計について説明いたします。
　審査の概要のうち、事業概要につきましては、ヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社砺波地区に対し、１日当たり２，０００立方メートルの工業用水を供給しております。事業収支につきましては、総収益１，９８６万円、総費用１，４５６万円で、差引き５２９万円の純利益を生じております。
　意見につきましては、経営成績及び財政状態に関する指標はいずれも良好であり、資金の状態からも確実な経営であると言えます。また、前年度繰越欠損金に当年度の純利益を充当することにより、累積していた欠損金が解消しました。なお、当該事業の経営は供給水量によって大きく影響を受けるため、今後も供給先事業所の動向等について把握に努められたいという意見としたところであります。
　下水道事業会計について説明します。
　審査の概要のうち、事業概要につきましては、下水道事業経営戦略に基づき、衛生的で快適な下水道サービスの供給、健全で持続可能な事業経営などの企業方針を掲げ、経営を行っております。なお、令和２年度から地方公営企業法を適用し、特別会計から公営企業会計に移行しております。事業収支につきましては、総収益１４億７，７１５万円、総費用１４億５，４５４万円で、差引き２，２６０万円の純利益を生じております。
　意見につきましては、経営成績については、経常収支比率が１００％を上回り、当年度純利益を生じていますが、営業収支比率は５１．０１％と低く、９億円余りの減価償却費が大きな負担となっています。
　また、財政状態については、流動負債が流動資産を上回っており、その差額は、前年度に比べ１４．５７％増加しております。一方、資金の状況については、前年度に比べ期末残高が増加しております。以上のことから、各種指標に留意して、自己資本の増加、その上で収益の増加を図り、経営改善に努められたいという意見としたところであります。
　病院事業会計について説明いたします。
　審査の概要のうち、事業概要につきましては、市民の健康保持に必要な医療を提供するとともに、富山県医療計画に基づき、砺波医療圏内における拠点病院として運営されております。令和３年度も新型コロナウイルス感染症への対応が継続し、特に流行の第５波及び第６波の際には多くの陽性者の入院加療等への対応に追われました。このため、急を要さない手術や検査については制限を行いつつ、砺波医療圏唯一の感染症指定医療機関として医療体制の確保に努めたところであります。
　設備面では、全身用エックス線ＣＴ診断装置や高圧蒸気滅菌装置等の更新、及び中期修繕計画に基づく水熱源空調機器やボイラー更新工事等を行うなど、医療提供体制の向上及び施設の長寿命化を図ったものであります。
　経営改善については、医療の質を高め、診療報酬の増収を図る取組を継続しており、この取組効果が現れております。
　事業収支につきましては、総収益１１７億５，３８２万円、総費用１１２億９，８４７万円で、差引き４億５，５３５万円の純利益を生じております。収益においては、新型コロナウイルス感染症対策として急を要しない手術等の制限を行ったことなどから入院患者数が減少し、医療収益は減少しております。また、新型コロナウイルス感染症対策に関する補助金等の収入が減少したことなどにより、医業外収益も減少しております。
　費用においては、材料費や経費が増加したものの、職員給与改定による給与の減少や減価償却費の減少等もあり、医業費用は減少しております。以上のことから、純利益が生じた主な原因は、診療プロセスの適正化と在院日数の最適化など、医療の質とＤＰＣ係数の向上に向けた取組強化の結果、診療単価が改善したことが考えられます。
　意見につきましては、経営成績及び財政状況に関する経営指数はおおむね良好であり、資金の状況からも確実な経営であると言えます。しかし、この背景には、新型コロナウイルス感染症対策に関する補助金等による一時的な資金の増加があることに留意しなければなりません。新型コロナウイルス感染症の今後の動向を予期することは困難であるが、収益の向上と集患に力点を置き、引き続き経営の効率化に取り組まれたい、また、中期修繕計画を遅れることなく確実に実施し、市民に、そして、砺波地域で求められる医療提供体制の維持に努められたいという意見としたところであります。
○川岸委員長　ただいま佐野代表監査委員から一般会計、特別会計等々について詳細な説明を受けたところであります。このことにつきまして、御質疑等はございませんか。なお、御意見につきましては大所高所からの御意見をお願いしたいと思います。何なりと、質疑等があれば挙手の上、お願いいたします。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川岸委員長　ないようですね。
　これで、監査委員の審査意見書についての説明を終わらせていただきたいと思います。
　市長、副市長をはじめ、監査委員の皆さん、当局の皆さん、大変御苦労さまでございました。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○川岸委員長　それでは引き続き、書類審査に入らせていただきます。
　企業会計についての資料等がテーブルの上に置いてありますので、書類審査をお願いしたいと思います。なお、質疑、意見等につきましては、所管の審査時に併せて行いますので、よろしくお願いしたいと思います。それでは、書類審査をお願いしたいと思います。どうぞ自由に見てください。
　それでは、書類審査は一旦ここで終了させていただきたいと思います。また書類を見たいということであれば、自由に見られますので、よろしくお願いいたします。
　以上で午前の審査を終了したいと思います。引き続き書類を見たいという方は、また見ていただければと思います。
　なお、午後１時から、企画総務部及び庄川支所所管の決算について審査を行いたいと思いますので、委員の出席、よろしくお願いいたします。
　午前の部はここで終わりたいと思います。御苦労さまでした。

　午前１０時４７分　休憩

　午後　１時００分　再開

○川岸委員長　決算特別委員会を再開し、企画総務部及び庄川支所所管の決算について審査を行います。
　それでは、順次説明を求めます。説明については、資料番号及びページ番号を明示の上、要点を主として、着席のままお願いいたします。
○企画総務部・庄川支所　〔所管について説明〕
○川岸委員長　以上で、企画総務部及び庄川支所関係の説明は終了いたしました。
　それでは、質疑、意見をお願いいたします。
　山本篤史委員。
○山本篤史委員　それでは、広報情報課関連の質問を１つさせていただきます。
　今、砺波では、ＬＩＮＥのアカウントを開設しまして、いろんな情報を発信しておられます。最近であれば、となみ産業フェア・パワー博であったり、さっきも説明がありましたが、ロゲイニングなどの情報を発信しておられますが、今現在、登録者数はどれぐらいおられて、当初の見込みとどのような差があると思っておられますか。
○川岸委員長　端谷広報情報課長。
○端谷広報情報課長　ＬＩＮＥアカウントの登録者数なんですけど、ＬＩＮＥは今年３月から開設しまして半年程度たっておりますが、８月末現在の数字でいきますと７７７人、現在は７８７人の方に登録いただいております。
　予定としては、隣の南砺市も同じ時期に開設しているんですけど、南砺市は５８７人なので、同じように始めた近隣の市から見ると、登録者数は上回っているので、想定以上に反響があったのかなと思っております。
○川岸委員長　山本篤史委員。
○山本篤史委員　南砺市には勝っているぞということでした。
　今後、この情報発信を同じように続けていきながらバージョンアップしていかれると思うんですけれども、今後の情報発信の将来性というか、将来に対しての展望というのが何かありましたらお答えください。
○川岸委員長　端谷広報情報課長。
○端谷広報情報課長　展望というか、ＬＩＮＥの登録者数もある程度増えてきておりまして、ツイッターとかインスタグラムも開設しておりますが、そこら辺も近隣の先行自治体に追いついてきているので、このまま砺波市の情報発信を強化してまいりたいなと思っております。
　職員だけでなく、市民の方にも砺波市のいいところをＰＲしていっていただきたいと思っておりますので、去年から広報情報課では、民間の講師を呼びまして、市民の方にＰＲをしていただけるように研修会を開催させていただいております。今年は既に１回開催しまして、あと１０月にもう１回開催する予定なんですけど、民間の講師の方に時代に合わせた効果的な情報発信の在り方などを学びまして、市民みんなで砺波市の魅力をＰＲしていけたらなと思っております。
○川岸委員長　山田委員。
○山田委員　それでは、私からは砺波地域力推進交付金事業について、横山総務課長にお尋ねしたいと思います。
　令和２年度から令和４年度の３年間を対象年度として実施されておりますが、地域の活性化、地域づくりのために一生懸命支援するということでこの事業をされておりますが、申請方法も本当に難しくない方法で、使い勝手のよい事業だと私は思っております。
　令和３年度の事業一覧を頂きました。これを見ますと、令和２年度事業を見たら、令和２年度の実施の充当と書いてあるのが１０地区あるんですけど、これについて、どういうことなのかを御説明願いたいと思います。
○川岸委員長　横山総務課長。
○横山総務課長　この砺波地域力の推進交付事業というのは３か年であると。令和２年、令和３年、令和４年ということで、昨年度、令和３年度はその中間年度であったということは先ほどの説明で申し上げたとおりなんですが、実際、始めた一昨年度の令和２年から、これを３か年やりますよと言ったときに、それぞれの地区においていろいろと知恵を出し合ったり、計画をつくったときに、２年、３年という長期のスパンで事業を行っていく部分について充当という形で計画を立てられている地区があると御理解いただければと思っております。
○川岸委員長　山田委員。
○山田委員　昨年ですけど、川辺委員がこの件について質問されたとき、２１地区中９地区がこのような感じで立替えされながらということで、負担がかからないようにということを言っておられましたが、この補助金、今見たら１０か所と、ちょっとずれがあるんですけど、これってどういうことなんですか。
○川岸委員長　横山総務課長。
○横山総務課長　１０か所のずれと言いますのは……。
○川岸委員長　山田委員。
○山田委員　９か所って昨年はおっしゃっていたんですけど、今回、これを見ていたら令和２年度は１０か所と。令和２年度の事業への充当というのが１０か所になっているんですけど、これはどういうことなんですか。１か所やから大したことはないかもしれませんけど、その意味が私もよく分からなくて。
○川岸委員長　横山総務課長。
○横山総務課長　資料請求で事前にお出ししてあるのは、令和３年度の事業一覧であったかと思います。そこに、令和２年度からの充当ということで、その地区の事業については、いろんな面で初年度に、２年、３年にわたって一緒のような形をやっているものが１０か所ありますよということで御理解いただければと思っているのですが。
　実際、令和２年度の表と比較対照されますと、例えば庄下や東野尻と同じように青パトの事業であったり、東野尻だったら災害時の避難整備事業というのが書かれているので、令和３年度の今回お出しした資料には、令和２年度の充当という、表現の仕方がちょっとあれだったのかも分かりませんが、２年、３年と継続してという形で御理解いただければと思います。
○川岸委員長　山田委員。
○山田委員　私もちょっと今確認ということでさせていただきたいんですけど、それは令和２年度に例えば１００万円ほどの事業をしたら、令和２年度で５０万円を支給して、それから、令和３年度にそれを繰り越して、今その分の御説明がこの括弧書きの分ですね。分かりました。
○川岸委員長　向井委員。
○向井委員　それでは、財政分析指標にある経常収支比率について、二俣財政課長にお伺いしたいなと思っています。
　令和３年度は９０．６％ということで、思えば、１年前も私、経常収支比率のことについて話したんですが、見込みだけれども９０％を超える可能性もあるよというような話もあったかと思います。やはり令和２年度から比べると、１．６％増えております。ここに資料はないんですが、令和元年度では８６．８％。ということは、２．２％の増。今回は１．６％の増。どんどん増えていっているというのがこの市政の財政分析の状況です。
　これ自身は、例えば新たな独自政策をするために余裕があるのかないのかというものが１つの指標になっているわけでありますが、その辺の数字が増えている、ましてや、９０％の大台に乗ったということに対して、当局の考えといいますか、その辺のところを聞かせてください。
○川岸委員長　二俣財政課長。
○二俣財政課長　今回、経常収支比率は１．６ポイント上昇しておりますが、これについては決算の関係で御説明したとおり、扶助費等の義務的経費の増加が大きな影響を与えていると考えております。
　ただ、砺波市だけが試算して令和３年度が出ているんですが、令和３年度の全国の数値の公表はまだでございますので、令和２年度の指標で申し上げますと、本市は８９％、全国市町村平均は９３．１％、類似団体平均は９１．３％となっており、他の自治体との比較ではありますが、本市が取り立てて弾力性が著しく失われている状況にはないものと考えます。
　ただ、上昇傾向にあることについては十分留意する必要があると認識しております。
○川岸委員長　向井委員。
○向井委員　今ほどの説明で、令和２年度の数値を基にして話をなされたかと思うんですが、市町村の団体数に応じて、９０％から１００％が大体どのくらいいるのか、８０％から９０％未満はどのくらいいるのかというのは総務省の資料でも出ていまして、令和２年度では大体５２．３％だということがネットの資料に上がっています。要するに、約半分はもう９０％を超えていると。そこに今年度突入してしまったということに対して、要は上位じゃなくて下位層に、ある程度、数字が入ってきているということ。
　そして、扶助費が上がったというのは、例えば高齢者福祉であるとか、医療関係であるとか、市民の生活を支える意味では当然必要な話でありまして、それは経常的なものであります。要は、今後もそういうところにどんどん、後期計画も含めて可能性としたらある上で、独自政策にもっと余裕がなくなってくるんじゃないかということが懸念されるわけです。
　改めて、その辺のところも含めて聞かせてください。
○川岸委員長　二俣財政課長。
○二俣財政課長　全国指標については委員おっしゃるとおりでございます。
　しかしながら、８０％から１００％台に９０％以上の市区町村が入ってきておりまして、人口減少、高齢化の中、扶助費が増えるのはやむを得ないと思っております。
　そういった中で、当市としましては、同じ経常的、義務的な経費としての公債費、こちらは今年度、令和３年度がピークでございますが、繰上償還などを使いながらこの率を下げていくというようなことも方策としてやっておりますので、今後も引き続き適宜適切な対処をしていきたいと考えております。
○川岸委員長　向井委員。
○向井委員　それでは、要望でございますが、今年度、後期計画の１年目でございます。着実に事業を進めるに当たって、特に将来にわたる持続可能な市政運営というものをさらに進めていただきたいと思いますので、その辺のところ、またお願いできればと思っております。要望でございます。
○川岸委員長　これは要望ですね。経常収支比率について十分注意をしてくれということですね。
　向井委員。
○向井委員　引き続き、もう１点お願いいたします。
　実質公債費比率、これも同様に０．３％上がっております。令和元年から比べると約１％増ということで、先ほど令和２年度の全国市区町村の話をされましたが、令和２年度の市区町村の平均では約５．７％、令和元年では５．８％、約６％近くの実質公債費比率にもかかわらず、本市が十二、三％であるということに対して、そのお考えといいますか、実質的な借金返済額の大きさは財政圧迫の可能性も出てくるかなと思っているわけでありますが、その辺のところを聞かせてください。
○川岸委員長　二俣財政課長。
○二俣財政課長　実質公債費比率につきましても、全国平均を大きく上回っております。他団体との比較ではございますが、公債費の負担が大きいことに十分留意していかなければならない認識は当然持っております。
　しかしながら一方で、現状でも市債を発行するときに国の許可が必要となる基準値の１８％を大きく下回っており、今後の見通しにつきましても、令和４年度をピークにその後減少し、徐々に改善していくという見込みを出しております。
　また、先ほども少し言いましたが、令和３年度に行いました繰上償還により令和４年度以降の公債費が縮減され、実質公債費比率の改善に寄与するものと見込んでおり、今後も財政状況に応じて、繰上償還等の実施を検討してまいりたいと思います。
　ただ一方で、この実質公債費比率と同じように、財政の健全度を測る指標、将来負担比率とセットものでございます。将来負担比率につきましては、当市は２９．１％と前年度比で１６．６ポイントも改善しております。なおかつ、他市と比べましても、令和２年度でございますが、本市は４５．７％でございましたが、県内１０市では３番目によい数値となっております。
　これらの手法については、学校の耐震化など、砺波市としては必要な事業を適切な時期に有利な市債を活用して実施してきたこと、そして、交付税措置のない市債は借りずに、比較的交付税措置の高い有利な市債を活用しながら、いわゆる償還期間も過度に長くしておりません。これは、長くすれば当然、率は改善されるんですが、将来にあまり負担を残さないという形で、償還期間が過度に長期とならないよう借入れしている結果でもございます。
　したがいまして、比較的速やかな償還を図りながら、できるだけ将来世代への負担を抑えるような形で今後も適切に対応していきたいという心積もりでおりますので、よろしくお願いします。
○川岸委員長　向井委員。
○向井委員　いずれにせよ、財政分析については市政の財政健全化に向けての１つの指標でありますので、どの比率というのではなく、全体的に見ていい方向になればいいかなということで質問等をさせていただきました。
○川岸委員長　神島委員。
○神島委員　私から、財政課の所管分について、不用額が１，０００万円以上で、かつ、予算額の２０％になっている節の不用額の内訳と理由について伺います。
○川岸委員長　二俣財政課長。
○二俣財政課長　事前に資料請求がございまして、この資料は提出させていただいております。不用額が１，０００万円以上で、２０％以上の節についてということで、委員の皆様のお手元に資料が出てきております。
　こちらの詳細につきましては、各所管課のほうでまたお尋ねいただきたいと思いますが、ちなみに、財産管理費、公有財産購入費でも不用額が１，０００万円以上残っております。こちらは財政課の所管ですので説明させていただきたいと思いますが、こちらにつきましては、先ほども御説明いたしましたが、昨年度、補正で予算案をお認めいただきましたが、旧北陸農政局の庄川左岸農地防災事業所の土地建物についての購入費の不用額になっております。こちらについては、路線価や建物台帳から試算しまして予算要求をいたしましたが、国との協議といいますか、見積り合わせの結果、想定の予算よりも大幅に安く購入することができたということで、この残額分については不用額として上げさせていただいた次第でございます。
○川岸委員長　不用額については各課にまたがる場合があるので、その関係の中でまた質問してください。お願いいたします。
　山本篤史委員。
○山本篤史委員　それでは、資料を頂きました地籍調査についてお伺いしたいと思います。
　現在、当市では、雄神地区を中心に地籍調査が、昨年度は１，６００万円の予算で事業を進めておられます。漠然とした話なんですが、今やっておられる雄神地区の地籍調査の完了予定年度はあと何年ほどかかる予定でしょうか。
○川岸委員長　二俣財政課長。
○二俣財政課長　雄神地区につきましては、山間部を中心に平成２０年から実施しておりました。現在、山間部につきましては、一部の地域を除いて、現地立会いまでのめどがついております。よって、山間部だけであればあと数年で終わる予定ではございますが、お手元の資料に雄神地区の進捗状況と書いてありますが、小集落の上段、下段について、いわゆる宅地部分についても昨年度、地区から地籍調査を進めてほしいという要望が出ております。
　加えまして、今年度、来年度の要望としまして、その事業がうまく進めば、金剛寺や三谷の集落でも地籍調査をお願いしたいということで雄神自治振興会のほうから要望をいただいております。
　そういったことを考えますと、はっきりとした年数は申し上げられないのですが、雄神地区全体の地籍調査を完成するには相当の年数がかかる、特に宅地部分に今から入っていきますので、これまでは山林でしたのでいわゆるトラブル的なこともあまりなかったんですが、宅地に入っていきますとなかなか、うまくいっても１事業５年ぐらいかかりますので、こちらでは相当の年数がかかると考えております。
○川岸委員長　山本篤史委員。
○山本篤史委員　頂いた表を見ますと、庄川地区の地籍の進捗率も非常に、今現在で３９．７％ということですので、あとの残り６割が未調査で、絵図のまま残っているということです。
　今後の計画としては、この雄神地区の地区要望があるところが終わってから残りの庄川地区の地籍調査に行くという方針でよろしいでしょうか。
○川岸委員長　二俣財政課長。
○二俣財政課長　基本的には要望があったところからやっていくということでなくて、地籍調査に入っていける体制が整っているところ、具体的に言いますと、雄神地区につきましては、いわゆる地籍調査推進委員会というものを、こちらにいらっしゃいます山森委員中心に立ち上げられまして、立会いのときにトラブルにならないように実際に立ち会っていただくような推進員、具体的に言いますと、地域の住民の方に積極的に協力していただく体制が整った段階で地区から要望をいただきますれば、雄神地区が全部終わらなくても、もしそういう地区がございましたら計画的に進めていくことは可能だとは思いますが、現在はそういう体制が整っている雄神地区を優先していく方針でおります。
○川岸委員長　山本篤史委員。
○山本篤史委員　そうなると、今の話では、雄神地区にこだわらず、ほかも手を挙げれば調査に踏み込んでいくという話でしたが、ほかの自治振興会には、この地籍調査の必要性などは市からどのように声がけをしておられますか。
○川岸委員長　二俣財政課長。
○二俣財政課長　財政課から直接自治振興会のほうに出向いてということはございませんが、一部地区からは実際に地籍調査をしてほしいという御要望もございます。
　しかしながら、それは、いわゆる自治振興会単位の地区ではなく、局所的な一部の地区の要望でございますので、やはり地籍調査というのは、国、県の補助も受けてやります。基本的な面的整備ということになりますので、一定程度の面積も必要ですし、やはり先ほど申しましたように、地域の方全体が課題として地籍調査をしていくんだという方向性、そして、組織体制をしっかりとしていただいたところがございますれば、当然、私どもも取り組んでいきたいと思いますし、そのための説明を何か求められるのであれば、出前講座なりで説明に上がりたいとは考えております。
○川岸委員長　川辺委員。
○川辺委員　それでは、二俣財政課長、私からもお願いしたいです。
　砺波市公共施設等総合管理計画、こちらのほうは平成２８年から財政課のほうで取組を開始されまして、令和３年、昨年度になりますけど、この見直しを行ったと表記されておりました。令和３年度で見直しをして、結局、令和４年４月からスタートというような形で、例えば工業施設の再編計画であったり、個別計画が令和３年度でつくられたということになるんでしょうけれども、それでも、平成２８年からやはり動き始めているこの状況の中で、令和３年度において、財政課だけではなく、市全体が動いているものですからなんですけど、この計画に対して、令和３年度中に動いてきたもの、動き始めた施設、取り組んだものがありましたら御発言いただきたいと思います。
○川岸委員長　二俣財政課長。
○二俣財政課長　確認でございますが、令和３年度における、いわゆる公共施設等総合管理計画や再編計画に基づく施設の増減の動きと理解してよろしいでしょうか。
○川岸委員長　川辺委員。
○川辺委員　はい、それで結構です。
○川岸委員長　二俣財政課長。
○二俣財政課長　そうしましたら、具体的に申し上げますと、令和３年度におきましては、施設の増減につきましては、まず減となったものが、庄川勤労者体育センター及び旧太田駐在所、こちらについては解体をしております。一方で、出町消防分団器具置場につきましては建て替えをしております。
　また、先ほども説明させていただきましたが、旧北陸農政局の事務所を砺波市で取得しておりますので、その分については増になっております。
　合わせますと、令和２年度末と比較して、増えた面積が５４８平米、減になった面積が１，２２６平米、合計すると、面積は６７８平米少なくなっております。
　施設につきましては、２施設が減になって１施設取得しましたので、施設合計とすれば、１施設減になっているということでございます。
○川岸委員長　川辺委員。
○川辺委員　思うように動いていっているわけでもないかもしれませんけれども、現状としては、令和３年度には６７８平米が減ったということになります。
　これは当初の計画からすればどういうふうに取られている数字になりますか。
○川岸委員長　二俣財政課長。
○二俣財政課長　全体の計画の中で面積を２割削減するということが書いてはございますが、その年度にどれくらい減るというような具体的な年度別の面積の縮減目標を書いてはございません。どちらかといいますと、令和３年度の公共施設等総合管理計画の改定につきましては、以前、全員協議会でも説明させていただいておりますが、いわゆる面積だけの縮減にこだわらず、建物を機能面でも捉えて、面積は縮小するんですが機能を拡充する縮充という基本方針を改定の中で入れさせていただいております。
　つきましては、どちらかと言えば、令和元年度に策定した再編計画に基づきまして、短期、中期等をめどに、各施設のほうでどういうような動きをするかということは財政課のほうでもしっかりと今後把握していきたいと思います。
　ちなみに、平成２８年から令和２年度までの施設の増減について９月号の広報でお知らせしておりますので、また御確認いただければと考えております。
○川岸委員長　川辺委員。
○川辺委員　細かい説明、よく分かりました。
　縮充ですね。当初は縮減と書いてありましたが、昨年から縮充になっております。
　もう１点、お願いいたします。
　昨年度、砺波市庁舎整備検討委員会を設立されまして、５回だったかな、市民の皆さんの御意見とか、いろいろと伺われたと思います。そのときの結果も私たちも聞いてはいるんですけれども、その５回である程度決められた内容、それから、その５回で決められず、課題となって、今年度以降になりますけど、そのように動いてきた内容についてお知らせいただけませんか。
○川岸委員長　二俣財政課長。
○二俣財政課長　令和３年度に砺波市庁舎整備検討委員会を設置しております。射水市と黒部市の庁舎視察を含めて、都合５回の会議を開催しております。
　その中で、庁舎整備については、いわゆる耐震補強や一部建て替えではなく、全面建て替えによる新庁舎の建設が必要だという、この一定の整理は検討会でいただいたことになっております。
　一方で、新庁舎に必要な機能面や財源面などを踏まえ、いわゆる次世代、将来的に負担が過大とならないように、経済性を考慮した整備手法や新しい庁舎の位置に対する考え方は引き続き将来を見据えて再検討が必要ですというような御指摘も併せて、御意見もいただいております。
　現在は、そういったことを踏まえて、庁内で検討していかないといけないと考えております。
○川岸委員長　川辺委員。
○川辺委員　そういうような内容だったかと記憶しておりますといいましょうか、そうでしたね。再確認しました。
　令和４年になって、それは引き継がれた内容で今動いているんでしょうか。お聞きしたいと思います。
○川岸委員長　二俣財政課長。
○二俣財政課長　昨年度の庁舎整備検討委員会の第５回目の折に回答しておりますが、そういった課題等も含めまして、今年度から２年程度かけて、職員による庁内研究会及びワーキンググループを開催し始めております。こちらについては、コロナ禍で近年、急速にＤＸ対応も進んでおります。こういったことを見据えて、今現在、コンパクトな庁舎、過大な庁舎にならないように庁舎の適正規模などの検討をワーキンググループで進めております。
　そういった手続を踏まえて、ある程度整理できた段階、来年度ぐらいになるかもしれませんが、議会をはじめ、各種団体の意見も聞いていかないといけないのかなと考えております。
○川岸委員長　川辺委員。
○川辺委員　よく分かりました。
　庁舎整備基金もまだまだかもしれませんが、徐々に積み立てておりますし、何とか早くそちらの方向を向いて動いていっていただきたい、そのように思っております。よろしくお願いいたします。
○川岸委員長　大楠委員。
○大楠委員　それでは、私からも二俣財政課長にお伺いしたいと思います。最後だと思いますが、基金の活用状況についてお伺いしたいと思います。
　令和３年度の繰入金ですが、予算現額では１３億４，１８７万円となっていたものが７億円余り減額となり、基金の取崩しについても減債基金からの５億５，０００万円余となっております。
　まず、予算現額より７億円減額となった理由をお聞かせいただきたいと思います。
○川岸委員長　二俣財政課長。
○二俣財政課長　繰入金につきましては、当初予算において２０億円余りを計上しておりました。その後、主に地方交付税の上振れや令和２年度からの繰越金を考慮して、２月の定例会において減額を補正し、今御指摘の予算現額を１３億４，１００万円余りとしております。
　この内訳については、財政調整基金が７億３，９００万円余り、そして、減債基金が５億５，０００万円、それから、その他、中小企業新型コロナウイルス感染症対応資金等利子補給金などの特定目的基金が５，２００万円余りとなっております。
　実は、その後、年度末決算に向けて市税の上振れや執行残などの財源の確保が見込まれてきたことから、最終的に、先ほど申しました財政調整基金７億３，９００万円余りですが、この取崩しをしなくていいことになりましたので、繰入金の現計予算よりも７億円余り減額になった次第でございます。
○川岸委員長　大楠委員。
○大楠委員　市税の歳入のほうが見込みより多かった等々の理由により基金の取崩しが少なくて済んだということで、取崩しが少なくてよかったと思っております。
　そこで、令和３年度の基金の運用状況なんですけれども、財政調整基金を崩さなくて済んだということで２７億円ありまして、市の財政規模としては適正な範囲であると思っております。
　財政調整基金も含めまして、令和３年度の基金の運用状況について市当局の見解をお伺いしたいと思います。
○川岸委員長　二俣財政課長。
○二俣財政課長　主要施策成果説明書の１１０ページに基金の運用状況の一覧表が載っておりますので、また御参照いただきたいんですが、私のほうから主に財政調整基金を含めた積立金についてちょっと簡単に御説明させていただきたいと思います。
　まず、財政調整基金については、今ほど委員が述べられたように、適正規模というのは標準財政規模の１０％から２０％と言われておりまして、令和３年度で見ますと、砺波市は基金として約１９％持っておりますので、いわゆる適正規模だと考えております。
　また、減債基金というものがございますが、こちらについては必要額とか適正規模という考え方は示されておらず、今回もしましたが、財政状況に応じて、繰上償還を含め、公債費の縮減に活用してまいりたいと考えております。
　それから、庁舎整備基金につきましては、毎年度１億円、途中積み増しできる年については２億円を継続的に積み立てており、基金に積み立てるべき余剰金ができた場合は、現在のところ、庁舎整備基金に優先的に増額したいなと考えております。
　また、合併振興基金についても、将来的には新庁舎の建設に充てたいと考えております。
　なお、となみっ子応援基金がございますが、こちらについては令和３年度からということで、少子化対策事業を充実させるために引き続き活用させていただきたいと思っております。
○川岸委員長　大楠委員。
○大楠委員　今ほど詳しい説明の中でありましたけれども、先ほど川辺委員の質問にもありましたように、庁舎整備のための積立てについては計画的にしていただけたらと思います。
○川岸委員長　要望ですね。
　島崎委員。
○島崎委員　それでは、二俣財政課長は終わりましたので、税務課長にお伺いしたいと思います。
　市税収納についてでございます。
　まず、この収納率について、現年度分と滞納繰越分の前年度比較をお聞かせいただきたいと思います。
○川岸委員長　境税務課長。
○境税務課長　まず、令和３年度の収納率につきましては、収入率（対調定）が９４．８％、令和２年度が９４．９％ということで、０．１ポイント下がっているということでございます。
　資料⑨１４ページの表の下のところに現年度及び過年度についてのコメントが載っておりまして、現年度課税分につきましては令和３年度は９９．５％ということで、前年度に比べて０．２ポイント上昇しております。
　また、滞納繰越分の収納率につきましては９．８％でありまして、前年度に比べて１．４ポイント上昇したところでございます。
○川岸委員長　島崎委員。
○島崎委員　次に、収納方法には口座振替と、あと金融機関とか市役所の窓口で支払うというのと、新たに始まっておりますコンビニ収納という３つの方法がございますが、それぞれどのような率で今推移しているのかお聞かせください。
○川岸委員長　境税務課長。
○境税務課長　市税の納付方法別の割合につきましては、率が大きいものから申し上げますと、まず、口座振替につきましては５３％になります。あと、金融機関の窓口等での納付が３３．４％。次に、コンビニでの納付が８．９％。あと、令和２年から導入しておりますスマホ決済につきましては約２％の割合となっております。その他、クレジットカード納付も１％未満ですが、実態としてはあるというところでございます。
○川岸委員長　島崎委員。
○島崎委員　新しい方法に対しては、やっぱりより積極的な広報をお願いしたいと思います。
　次に、令和２年度に行いました新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例の現在の回収状況というのはお分かりでしょうか。
○川岸委員長　境税務課長。
○境税務課長　新型コロナウイルス感染症の感染対策の中で令和２年度に徴収猶予の特例を行っておりますが、これにつきましては令和２年度限りの措置ということでございます。
　その当時の許可件数については１００件ありまして、猶予総額は４，０５７万５，０００円余りということでございます。
　このうち、これまでに回収といいますか、収入済みになっているものが３，７２３万７，０００円でございまして、収納率でいいますと、９２％ぐらいになっております。そのうち令和３年度については収入済額は１，１４０万円余りということで、大体３割程度が令和３年度に入っているということでございます。
○川岸委員長　島崎委員。
○島崎委員　そこで、一番のポイントとなりますこの市税の収納率の推移でありますけど、先ほどの資料を見ると、平成２９年度以降は９４％台ということで続いております。この背景には、滞納額が極端に大きな企業、これが１社あるということでありますけれども、これを除いた収納率というのは現在どれぐらいの水準なのか、そこを教えてください。
○川岸委員長　境税務課長。
○境税務課長　歴代の税務課長が多分お話しされていらっしゃると思うんですけれども、市内には１つ、今の滞納額の大体７割以上を占めている１法人がございます。この１法人の滞納額がないと仮定したときの収納率ということでよろしいですか。
○川岸委員長　島崎委員、よろしいですか。
○島崎委員　はい。
○川岸委員長　境税務課長。
○境税務課長　現年度分につきましては今現在９９．５ですけれども、大体０．２ポイント増となりますので、９９．７％ぐらいになるものです。
　また、滞納繰越分につきましては３４．５ポイントほど増になるということになりますので、４４％ぐらいになると計算しております。
○川岸委員長　島崎委員。
○島崎委員　９５％ということ。９４．８％かな。要するに、この全国の収納率を例えばネットなんかで見ると、砺波市よりも人口の多いところでもやっぱり９８％から９９％を維持している市町村というのがやっぱり幾つかあるわけですよね。したがって、そういったところは、１つの企業が収納率が極端に悪いといったケースについてはどのように対応しているのか、ぜひそういったことも参考にしていただいて、スピーディーな対応をお願いしたいと思います。
○川岸委員長　これは要望ですね。
　小西委員。
○小西委員　今のに関連して、収入未済額というのがあります。これを見ますと、令和３年度５億７，８００万円余りということで、令和２年度に比べると１億５，８００万円余りも改善しています。
　これは、砺波市において特別な施策か何かを打たれて改善したのかどうかお伺いしたいと思います。
○川岸委員長　未済額の改善についてですね。
　境税務課長。
○境税務課長　一応、市税に限りますと、収入未済額については７５０万円減っております。それ以外のところで多分減っているんじゃないかと思うんですけど。
○川岸委員長　小西委員。
○小西委員　この収入未済額というのは市税だけではなくて、トータルでということであれば、私の質問の内容と税務課長の回答というのはちょっと苦しいところがあると思うので、税務についてだけの何かよくなった面があるとすれば、そこのところについてお伺いしたいと思います。
○川岸委員長　境税務課長。
○境税務課長　今ほど申し上げましたが、収入未済については前年度に比べて７５０万円ほど減っているわけなんですけれども、これは速報値ですけれども、収納率につきまして砺波市は、県内の自治体では今、上位３番目となっております。
　この要因につきましては、まず、財産の滞納処分といいますか、そういったことをルールを定めてそれに基づいてしっかりとやっているということでありますとか、あと、令和２年からはコンビニ納付やスマホ決済など、多様な納付機会の拡大を行って、納税しやすい環境も整えているということがこういった部分につながっているのではないかと考えております。
○川岸委員長　開田委員。
○開田委員　昨年度、令和３年１０月から東山見地区、小牧、湯山、落シ、名ケ原でデマンドタクシーの実証運行から本格運行になりました。この実証運行は令和２年１０月から始まっていたわけですけれども、この実証を始めた最初の利用者の状況から、実証が終わって本格運行に移るまでの利用者の形態というのは何か変化がありましたでしょうか。
○川岸委員長　高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長　デマンドタクシーの実証運行ということで、今おっしゃられたとおり、東山見地区の４自治会に実証で運行して、昨年１０月から本格稼働と。
　それで、利用者の形態ですね。この地域は、令和２年１０月前までは市営バスの庄川南回り線が運行されていました。ただし、そのバス停というのは湯山地区のみにあったということでございます。そのときまではバスを利用されていた方が比較的いらっしゃったんですが、今回このデマンドタクシーを入れることによって、バスを利用されていた多くの方がデマンド交通に移行されていらっしゃいます。したがって、バスから自宅発のデマンドに移行されているということで、今まではバス停が湯山にしかなくて、非常に遠くの移動、徒歩の移動があったんですが、全て自宅までタクシーが来るということで利便性も非常に上がり、移動する負担も減っているということで、地元の自治会からもそういった声が届いていると、そういう移行実態がございます。
○川岸委員長　開田委員。
○開田委員　移動手段としてバスよりも利便性が高まったということで、好評を得ているということかと思います。
　それで、このデマンドに移行したことによりまして何らかの効果というものが見いだされなければいけないと思っております。行政的施策として、今のところどういった効果があったとお考えですか。
○川岸委員長　高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長　今ほど利用者の好評を得られたという効果は御説明しました。
　それと付随しまして、行政サイドの立場で言いますと、今までは先ほど言いました市営バス南回り線、これは、利用者があってもなくても日曜日以外、毎日運行しておりました。これは空バスであっても半年で約２００万円ぐらいの運行費がかかっておりましたが、今回デマンドに移行するということになると、当然、利用者が利用を申込みされた日のみの運行ということになりますので、小さな地域ですから非常に経費は少ないんですが、半年で約５万円の経費で済んでおります。こういった意味では、運行の経費が大幅に減少、財政面の効率化を図れたと。
　それと、毎日バスが動いていると、当然ＣＯ２の排出ということで環境負荷が非常にあったわけですが、このバスが動かなくなったことで環境負荷の低減にもつながっておりまして、行政サイドから言いますと、今回のデマンドへの移行は運行経費及び環境面の面から非常に効果があったものと認識をしております。
○川岸委員長　開田委員。
○開田委員　デマンドは自宅から目的地まで運んでいただけるという利点があることを皆さん理解されております。ただ、この理解されている状況を多くの方に知っていただいて、その地区に住む方々が困ることなくやっていただくためには、例えば便数を増やすとか、もっと時間のメッシュを細かくするとかというふうな話が出てくるようなこともあり得ると思います。
　今後、ますます高齢者は各地区においても増えてくる。そして今、「チョイソコとなみ」というものが始まるという中で、利用したくなるような情報というのもいっぱい集めて、どんどんやり方を変えていくことが必要になっていくかと思います。
　そういった部分で、利用者を増やす取組、増やす方法というのをまた考えていただきたいと思います。これは要望になります。
○川岸委員長　要望ということで、よろしくお願いいたします。
　今藤委員。
○今藤委員　私も高畑企画政策課長に質問します。
　冒頭に課長が説明されたマイナンバーカード普及促進強化事業費についてお尋ねをいたします。
　先ほどの説明の中でもありましたけれども、新規申請者に３，０００円の砺波市プレミアム付商品券を交付されたということでありました。
　そこでまず２点質問したいんですが、まず、交付されたことによります地域経済における活性化に対する成果とか効果とか、具体的に幾つか挙げられるものがあれば挙げていただきたいということ。
　２点目は、これはたしか５月、６月、７月の３か月間の新規申請者に対する施策ではなかったかと思っております。だとすれば、どう考えても単年度で終わる事業じゃないのかなと思うんですけれども、（繰越明許）と書いてあるんです。この繰越明許の意味をちょっと教えていただきたい。
　この２点、よろしくお願いいたします。
○川岸委員長　高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長　２点お聞きになられていらっしゃいますので、順序は逆ですが、まず２点目の繰越しについての理由は、令和２年度ですので、令和３年２月議会で予算を計上させていただいて、令和３年当初から本来行う予定でした。国は、国のマイナポイントは３月で終わりますよとアナウンスしていましたが、なかなか普及率が上がらないということで４月まで延長された時期でございます。ということは、本来、市としましては、令和３年度に入りましたら即やりたかったんですね。となると、４月に準備をしていては遅いということで、その前の２月議会で先倒しで準備のための予算も必要ですということで皆様方に御説明申し上げ、２月議会で出させていただきました。
　すぐ繰越しをさせていただいて３月から準備に入り、４月からやる予定でしたが、１か月、国が延びましたので５月から事業を開始させていただいたということで、令和２年から令和３年にかけての繰越しと。実際に使ったのは令和３年度であったということで御理解をお願いしたいと思います。
　それが２点目の御質問でしたが、１点目に戻りまして、当然、この事業をやる効果を求めるということは行政の立場でございます。経済的な効果、３，０００円を付与したということでその効果もございますが、何よりもまず第１点目は、この原則であるマイナンバーカードの取得者を増やしたいということで、この３か月、国が終わった後、補完して、いわゆる皆様の熱の熱いうちに引き続いて市が連打でやったことによって、実は、この３か月だけで約１，５００名の方が交付を受けられました。この当時の交付率で見ますと、この事業開始前の交付率が３１．４％で、県内１５自治体中４番目だったのが、この事業、３か月が終わった後の交付率を見ると、県内１５自治体の順位で何と当時のトップに跳ね上がったということでございます。そういった意味では、この事業をやって市民に周知できたおかげで、当時は１位になれた、交付率が伸びたということの効果がまず１点ございました。
　お尋ねの、砺波市プレミアム付商品券もつけたということによって約１，５００名の方が３，０００円分もらわれて、一部辞退とか、最終的に使われなかった方もいらっしゃるんですが、おおむね４５０万円ぐらいの砺波市プレミアム付商品券、これは市内の店舗に限定でしたので、間違いなく市内に約４５０万円のお金が、いわゆる消費があってお金が落ちたと考えております。
　したがって、この事業は交付率も上がり、そして、地域経済の活性化もできたということで、コロナ禍において、自画自賛じゃございませんが、大いに効果があったものではないかなと分析、評価をしているところでございます。
○川岸委員長　今藤委員。
○今藤委員　マイナンバーカードにつきましては、賛否いろいろな意見があるのは十分承知しておりますが、私は、マイナンバーカードが普及促進されていって、普及率がどんどん上がれば上がるほど、実は利便性も上がっていくんだという賛成の立場でございます。
　そして、この施策に関しましては、砺波市独自の施策であったと、成功裏に終わったんだという評価をさせていただきます。
　これからも促進に向けてしっかりと取り組んでいただきたいという要望でございます。
○川岸委員長　今の件は要望でございますので、それに向けて頑張ってください。よろしくお願いします。
　山本善郎委員。
○山本善郎委員　加藤消防署長に、二、三お伺いしたいと思います。
　１点目は、これは昨年も私、聞いたかもしれませんが、砺波市の分担金が２６４万円でしたっけ、それぐらいあるのでありますが、これって人口割か何かの分担金でしたか。ちょっとお願いします。
○川岸委員長　加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長　当初は、消防費基準財政需要額で砺波市、小矢部市、南砺市の分担割合を出しておりました。その後、負担割合について見直しが行われておりまして、現在は、消防本部分は消防費基準財政需要額、ほかにつきましては署所の職員の人数、これの比率を基に負担割合の算定を行っているということでございます。
○川岸委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　割合は分かりました。
　そこで、令和３年度に砺波市へ飛んできたという実績はありますか。
○川岸委員長　加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長　大変失礼しました。質問の内容は、消防防災ヘリコプターの負担金でございますね。私、分担金と聞きまして、それで常備消防費の分担金と勘違いをしておりました。
○山本善郎委員　最初は、消防防災ヘリの分担金でございます。
○加藤砺波消防署長　大変失礼いたしました。
　消防防災ヘリの運行負担金の割合につきましては、いわゆる市町村の財政規模、これを割合として、負担金を各市町村から頂いていると。
　総額につきましては、防災航空センターに各消防本部から派遣されている８人の人件費、これが総額となり、それを各市町村の財政規模で割っているというものでございます。
○川岸委員長　山本善郎委員。何か首をかしげておいでますけど。
○山本善郎委員　そうですか。
　そこで、先ほど言いましたとおり、砺波へ来た実績ってありますか。
○川岸委員長　加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長　実績につきましては、大変申し訳ございません、現在のところ、その数値につきましては持ち合わせておりませんで、お答えすることは難しいところでございます。
　消防防災ヘリコプターと、あと、ドクターヘリが運行されておりますけれども、ドクターヘリの運行が始まりましてから傷病者の搬送はドクターヘリが行うようになっておりますので、消防防災ヘリにつきましては救助が必要な事案、山または川、水の中に取り残された方をつり上げて救助する、そういった場合に要請をしております。また、行方不明者の捜索につきましても、上空から見た場合に捜索が容易になるということで、要請をして出動していただいております。
○川岸委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　これは令和３年度の決算にはふさわしくない質問でございますけど、少し前に富山湾での捜索があったわけでありますが、ああいった場合でも出動されていますか。
○川岸委員長　加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長　山だけではなく、海の捜索にも出動しております。
　富山県内には、そういった捜索救助が可能なヘリコプターが富山県警のヘリコプターと消防防災ヘリコプターの２機ございます。
　また、広域に捜索が必要な場合には、隣県の警察または消防防災ヘリコプターを要請して捜索に当たるという体制を取っております。
○川岸委員長　ほかに意見等ございますか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川岸委員長　質疑がないようでありますので、以上で本日の審査を終了いたしたいと思います。
　なお、あしたは午前１０時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
　本日は御苦労さまでございました。

　午後　３時０６分　閉議
 
　　砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。

砺波市議会決算特別委員会

　　　委員長　　　川　岸　　　勇

　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会

１．会議に付した事件
　　・８月定例会付託案件の審査

１．開議及び閉議の日時
　　　　９月１５日　　午前１０時００分　　開議
　　　　９月１５日　　午後　３時０６分　　閉議

１．出席委員（１７名）
　　委員長　川　岸　　　勇　　　　　副委員長　有　若　　　隆
　　　委員　山　森　文　夫　　　　　　　委員　今　藤　久　之
　　　委員　大　楠　匡　子　　　　　　　委員　島　崎　清　孝
　　　委員　山　本　善　郎　　　　　　　委員　川　辺　一　彦
　　　委員　山　田　順　子　　　　　　　委員　山　本　篤　史
　　　委員　境　　　欣　吾　　　　　　　委員　開　田　哲　弘
　　　委員　小　西　十四一　　　　　　　委員　神　島　利　明
　　　委員　向　井　幹　雄　　　　　　　委員　林　　　教　子
　　　委員　境　　　佐余子

１．欠席委員（なし）

１．説明のため出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　　　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　島　田　繁　則　　　　　　部　　長　村　井　一　仁

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　坪　田　俊　明　　　　　　部　　長　構　　富 士 雄

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　企画総務部
　総務課長　横　山　昌　彦　　　　　　企画政策課長　高　畑　元　昭

　広報情報課長　端　谷　真奈美　　　　　　財政課長　二　俣　　　仁

　税務課長　境　　　真　一　　　　　　砺波消防署長　加　藤　裕　久

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　支 所 長　小　西　喜　之　　　　　　事務局長　堀　池　純　一

　会　　計
　管 理 者　東　川　弘　美　　　　　　教 育 長　白　江　　　勉

　教育委員会
　事務局長　森　田　　　功　　　　　　監査委員　佐　野　勝　隆

　監　　査
　事務局長　竹　村　和　敏

１．職務のため出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課長
　事務局長　津　田　泰　二　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　主　　幹
　調査係長　吉　水　慎　一　　　　　　議事係・調査係主任　榮　　　朋　江

１．会議の経過
　午後　２時００分　開議

○議長（川辺一彦君）　ただいまの出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
議案第４６号から議案第５５号まで、及び認定第１号から認定第９号まで
○議長（川辺一彦君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　議案第４６号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第４号）から議案第５５号　令和３年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまで、及び認定第１号　令和３年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第９号　令和３年度砺波市病院事業会計決算認定についてまでを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　（各委員会の審査報告）
○議長（川辺一彦君）　以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
　産業建設常任委員会委員長　島崎清孝君。
　〔産業建設常任委員長　島崎清孝君　登壇〕
○産業建設常任委員長（島崎清孝君）　産業建設常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
　今８月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第５２号　砺波市都市公園条例の一部改正についてを審査するため、去る９月７日午前１０時より、市長をはじめ関係部課長の出席を得て委員会を開催しました。
　初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
　付託案件は、議案第５２号　砺波市都市公園条例の一部改正についてであります。
　当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　なお、付託案件に関する審議の過程において、次の意見、要望がありましたので申し上げます。
　チューリップステージの利用料について、子供たちが利用する場合は体育センター同様、減免すべきとただしたところ、市立の小中学校、保育施設等が開く演奏会やイベントなど、市や市の教育機関等公共的団体が利用する場合であれば減免措置を行うとのことでありました。
　次に、その他として、市政一般における本委員会の所管事項については、農業公社の球根栽培に関わる農機具の管理貸出業務を継続していただきたいとの要望に対し、今後の農業公社業務の在り方を検討する中で、チューリップ球根栽培に用いる専用機械の貸出事業に関しては市球根組合等と事業を継続することで調整を図っている。また、機械の更新については、現在機械を利用している生産者等と相談しながら慎重に検討していきたいとのことでありました。
　以上、審査の結果と意見、要望について申し上げ、産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長（川辺一彦君）　民生病院常任委員会委員長　山本善郎君。
　〔民生病院常任委員長　山本善郎君　登壇〕
○民生病院常任委員長（山本善郎君）　民生病院常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
　今８月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第４６号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分外３件について審査するため、去る９月８日午前１０時より、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
　付託案件は、議案第４６号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分、議案第４７号　令和４年度砺波市病院事業会計補正予算（第２号）、議案第５０号　砺波市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第５１号　砺波市印鑑条例の一部改正について、以上、議案４件であります。
　当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　次に、付託案件に関する質疑、意見、要望の概要について３点、当委員会の所管する市政一般に関する要望項目４点について申し上げます。
　１点目、議案第４６号　令和４年度砺波市一般会計補正予算のうち、予防接種事業については、秋から冬にかけて発生するインフルエンザ予防対策と子育て世代の経済的負担軽減を図るための事業とのこと。昨年は、ワクチン供給不足で、接種率が５７．１％と低かったことから、令和２年度の接種率が７０％を超えていたということを参考とし、接種率を８割と見込んだとのこと。また、今後の予測としては、南半球オーストラリアでの感染流行に加え、海外からの入国制限が緩和されることにより、人的交流が増加すれば同時流行も考えられるとのこと。
　委員からは、実施計画の８割の根拠について、また、今年度の発生予測についての問いや、高校生や妊婦の方への接種助成も考えてほしいとの要望があったところであります。
　２点目、新型コロナウイルス予防接種事業については、４回目の新型コロナワクチン接種者に医療従事者と高齢施設等従事者が追加された事業とのことから、接種券の発行申請を行っていただき、医療機関にて接種を進めているとのこと。
　委員からは、新型コロナウイルス予防接種するための体制について、また、市外へ勤務の医療従事者にも対応していただきたいとの要望があったところであります。
　３点目、議案第４７号　砺波市病院事業会計補正予算のうち、看護職員処遇改善手当の引上げについては、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策が令和３年１１月に閣議決定されたことに基づき、１０月以降分についてさらに８，０００円増額され、月額１万２，０００円の加算となったとのこと。
　委員からは、増額することとなった経緯及び支給対象の範囲等の質疑があったところです。
　次に、市政一般における審議の経過においての意見等４点について申し上げます。
　１点目、新型コロナウイルス感染症の開業医における受診状況については、診療・検査医療機関に登録されている医療機関でも診療、検査が行われるようになっているため、現在はある程度かかりつけ医での受診が可能とのこと。また、８月お盆時期の市立砺波総合病院発熱外来の受診者増による混雑も、仮設テントの設置や患者の流れを工夫する等により対応され、現在は混乱もなく落ち着いてきているとのことであります。
　２点目、新型コロナ感染症以外の感染症対策については、乳幼児の感染症が増えていることに保護者が対応に苦慮しているとのことから、速やかな情報提供を行ってほしいとの要望があったところであります。
　３点目、新型コロナ感染症５回目の接種の準備状況については、ワクチンの初回接種（２回接種）が完了した１２歳以上の全ての住民を対象とするとのことや努力義務であることなどから、市広報やホームページ等を活用し周知に努めたいとのこと。
　委員からは、約４万人が対象になることから、急に体制を整えるには困難であると思うが、接種計画を立てられ、砺波医師会とも調整され準備を進めていただきたいとのこと。
　４点目、いきいき百歳体操の推進については、大変に好評を博している。そこで、今後の対応として、８５歳以上の参加者を増やしていただきたいとのこと、また、チョイソコ制度をうまく利用できるように工夫していきたいとの意見、要望があったところであります。
　最後に、先進的事業の調査及び研究のため、去る８月１日から３日まで、愛知県半田市、長久手市、福井県敦賀市を行政視察いたしました。愛知県半田市では、はんだ健康マイレージ事業について、愛知県長久手市では、地域共生社会の実現に向けた取組について、福井県敦賀市では、農福連携サポート事業及び認知症対策事業について、それぞれ調査研究を行ったところであります。
　以上、審査結果とその概要について申し上げ、民生病院常任委員会の報告といたします。
○議長（川辺一彦君）　総務文教常任委員会委員長　山田順子君。
　〔総務文教常任委員長　山田順子君　登壇〕
○総務文教常任委員長（山田順子君）　総務文教常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
　今８月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第４６号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分外２件について審査するため、去る９月９日午前１０時より、関係部課長等の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
　付託案件は、議案第４６号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分、議案第４８号　砺波市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議案第４９号　砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、以上、議案３件であります。
　当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　なお、付託案件に関する審議の過程において、次の意見、要望等がありましたので、概要を申し上げます。
　議案第４６号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分のうち、まず１点目、家庭児童対策費については、地域住民やボランティア等が、食事、その他の生活環境が十分でない子供を地域で支えるための子ども食堂事業について事業を立ち上げるための運営経費を２件分助成するとのことであり、委員からは、新たに開設されるに当たり御苦労も多々あると思うので、末永くスムーズな運営ができるよう、いろいろな面で支援や協力をお願いしたいとの要望がありました。
　２点目、消防施設管理費については、栴檀山消防分団器具置場移転のための建設用地取得費用とのことであり、以前からは、消防分団においては、安心・安全で確実な活動を期待されているところであり、現在地は土砂災害等の心配があることなどから、移転整備を早急に行うべきであるとの意見がありました。
　３点目、中学校教育振興補助費については、中学校の部活動で全国大会等に出場する経費に対してその一部を補助するものであり、委員からは、保護者の負担が大きくならないよう努めていただきたいとの要望がありました。
　４点目、図書館運営活動費については、寄附金を財源に、砺波図書館にボードゲームを購入するものであり、委員からは、図書館に訪れるきっかけづくりになるよう、広く周知し、有効に活用していただきたいとの要望がありました。
　次に、その他として、市政一般における本委員会の所管事項について、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた対応等については、教育委員会では、となみ授業スタンダードを示して事業改善に取り組んでおり、各校が同じ方向で指導する体制を整えるとともに、児童生徒のアウトプットが充実するよう対応しているとのことでありました。
　また、デマンドタクシー「チョイソコとなみ」砺波地区説明会を終えての意見集約と、来年１０月１日からの出町中学校区７地区を含めた全市域運行への今後の取組等については、説明会では、停留所に歯科医院やスーパー、ドラッグストアを追加してほしいなどの要望があり、高齢者と接する民生委員やケアマネジャー等にも周知を図っているところで、さらに今後は、市営バスの路線再編と併せて進めていきたいとのことでありました。
　以上、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の報告といたします。
○議長（川辺一彦君）　決算特別委員会委員長　川岸　勇君。
　〔決算特別委員長　川岸　勇君　登壇〕
○決算特別委員長（川岸　勇君）　それでは、決算特別委員会の審査結果について、御報告申し上げます。
　去る８月２９日、今８月定例会本会議において、令和３年度の砺波市の各会計決算を審査するため、決算特別委員会が設置されたところであります。９月６日に、議案第５３号　令和３年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてから議案第５５号　令和３年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、及び認定第１号　令和３年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第９号　令和３年度砺波市病院事業会計決算認定についてまでが当委員会に付託となりましたので、これを審査するため、当日直ちに委員会を開催いたしたのであります。
　まず、付託案件について審査した結果、案件１２件につきましては、閉会中に継続して審査することに決したのであります。
　閉会中の日程につきましては、９月１５日、１６日、２０日及び２１日の４日間にわたり審査を行うことといたしました。
　以上、決算特別委員会の御報告といたします。
○議長（川辺一彦君）　以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
○議長（川辺一彦君）　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君）　質疑なしと認め、質疑を終結します。

　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）
○議長（川辺一彦君）　これより討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認め、討論を終結します。

　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（川辺一彦君）　これより採決をいたします。
　まず、議案第４６号から議案第５２号までを一括して採決いたします。
　お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　〔賛成者起立〕
○議長（川辺一彦君）　起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第５３号から議案第５５号まで及び認定第１号から認定第９号までを一括して採決いたします。
　お諮りいたします。以上の案件に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査とするものであります。以上の案件は、委員長の報告のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君）　御異議なしと認めます。よって、以上の案件は、委員長の報告のとおり閉会中の継続審査とすることに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　　　　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長（川辺一彦君）　次に、日程第２　所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
　議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第１１１条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申出がありました。
　お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君）　御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

　　　　　　　　　　　追加日程第３から追加日程第５まで
○議長（川辺一彦君）　次に、お諮りいたします。本日、市長から、議案第５６号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第５７号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第５８号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上、議案３件が提出されました。
　お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第３から追加日程第５として議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君）　御異議なしと認めます。よって、議案第５６号から議案第５８号までを日程に追加し、議題とすることに決しました。

　　　　　　　　　　　議案第５６号から議案第５８号まで
○議長（川辺一彦君）　これより、追加日程第３　議案第５６号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてから追加日程第５　議案第５８号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてまで、以上３議案については、関連がありますので、一括して議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（川辺一彦君）　各議案について、提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　ただいま追加提案いたしました議案第５６号、議案第５７号及び議案第５８号の人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを御説明いたします。
　現人権擁護委員の伊東幸惠氏、今井準子氏及び近藤令子氏の任期が本年１２月３１日をもって満了となります。つきましては、議案第５６号において伊東幸惠氏を引き続き、また議案第５７号において、今井準子氏の後任に南部光宏氏を、議案第５８号において近藤令子氏の後任に岡部淳子氏を人権擁護委員の候補者として推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。
　何とぞ御審議いただき意見をいただきますよう、お願い申し上げます。
○議長（川辺一彦君）　お諮りいたします。本案については、事情十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君）　御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（川辺一彦君）　これより議案第５６号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第５６号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、伊東幸惠氏を適任とすることに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君）　御異議なしと認めます。よって、議案第５６号については、伊東幸惠氏を適任とすることに決しました。
　次に、議案第５７号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第５７号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、南部光宏氏を適任とすることに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君）　御異議なしと認めます。よって、議案第５７号については、南部光宏氏を適任とすることに決しました。
　次に、議案第５８号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第５８号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、岡部淳子氏を適任とすることに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君）　御異議なしと認めます。よって、議案第５８号については、岡部淳子氏を適任とすることに決しました。

○議長（川辺一彦君）　以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　の　挨　拶
○議長（川辺一彦君）　市長から御挨拶がございます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　８月砺波市議会定例会の閉会に当たり、御挨拶を申し上げます。
　今定例会に提出いたしました一般会計補正予算をはじめ、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ御審議の上、可決をいただき、誠にありがとうございました。
　議会中にいただきました各般の御意見や御要望などにも十分に留意し、今後とも適正で効率的な市政の運営に努めてまいりたいと存じます。
　また、令和３年度の砺波市一般会計をはじめ、各会計の決算及び関連議案につきましては、今後、決算特別委員会において審議されることとなりますが、しかるべく認定等をいただきますようお願いを申し上げます。
　さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、県内の入院、病床利用率が６０％を超え、介護を要する入院患者も増加したことなどから、この２日には、新型コロナウイルス感染症拡大警報富山アラートが９月２７日まで延長されております。
　市民の皆さんには、新学期の始まった学校や家庭内での感染対策の徹底と、特に高齢者など重症化リスクの高い方の４回目のワクチン接種及び若い世代の３回目の接種をお願いするものであります。
　また、新たなオミクロン株対応ワクチンを使用した接種につきましても、砺波医師会をはじめとする関係機関と調整の上、できる限り速やかに開始できるよう努めてまいります。
　他方、コロナ禍の真っ最中に始まりました今般の急激な物価高騰の影響は、歴史的な円安による輸入コストの急上昇により、さらに厳しさを増すことが危惧されます。少しでも市民の生活や経済活動が安心して行えるよう、必要な施策について、今後も適時適切に御提案申し上げたいと存じますので、委員各位のより一段の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　なお、これから台風の到来が増える時期ともなりますが、最近の気候変動による災害は経験則を超えた予測困難なものとなっており、市民の皆さんには十分に注意をしていただきたいと存じます。
　本市といたしましても、来る９月２５日に水害を想定した総合防災訓練を行うなど、地域防災体制の充実強化に引き続き努めてまいります。
　結びに、議員各位をはじめ関係各位に重ねて御礼を申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　の　宣　告
○議長（川辺一彦君）　これをもちまして、令和４年８月砺波市議会定例会を閉会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　２時３３分　閉会

　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

令和　　　　年　　　　月　　　　日

　　　議　　　　長　　　川　辺　一　彦

　　　署名議員　　　開　田　哲　弘

　　　署名議員　　　境　　　欣　吾

　　　署名議員　　　山　本　篤　史