１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（山田順子君） ただいまの出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめ配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
日程第１
議案第２４号から議案第２８号について
○議長（山田順子君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 議案第２４号 令和６年度砺波市一般会計補正予算（第９号）から議案第２８号 工事請負変更契約の締結についてまでを追加議題といたします。
（提案理由の説明）
○議長（山田順子君） 提案理由の説明を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） おはようございます。ただいま追加して提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
議案第２４号から議案第２７号までにつきましては、令和６年度砺波市一般会計ほか各会計予算の補正を行うものであります。
まず、一般会計につきましては、歳入歳出それぞれ２億１，１５３万４，０００円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ２４８億１，０６４万８，０００円とするものであります。
歳出予算補正の主なものといたしましては、
防災対策費 １，６８８万２，０００円
障害福祉サービス費 ６，０００万円
農業経営等構造対策費 ４，９７５万８，０００円
小学校施設管理費 ４，３７４万５，０００円
などであり、そのほか当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について精査の上、計上したものであります。
これらの財源の主なものといたしましては、国庫及び県支出金のほか、額の確定により普通交付税を増額するものであり、加えて、留保しておりました繰越金を全額充当することなどにより、当初計上しておりました財政調整基金の繰入れを一部取りやめるものであります。
なお、今後、市税収入の上振れなどが見込まれることから、財政調整基金の繰入れは全額回避できる見通しであります。
また、繰越明許費の補正につきましては、国の補正予算に伴う事業等が本年３月末までに完了しない見込みであるため、やむを得ず翌年度に予算を繰り越すものであり、債務負担行為補正につきましては、３件を追加するものであります。
このほか、地方債補正につきましては、それぞれ事業の補正等に伴い、所要額を変更するものであります。
次に、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、工業団地造成事業の各特別会計につきましては、それぞれ精査の上、所要の補正を行うものであります。
次に、議案第２８号につきましては、砺波チューリップ公園南門新築工事の請負変更契約の締結について、法令の定めるところにより議会の議決を求めるものであります。
以上をもちまして、本日追加提出いたしました追加議案の説明といたします。
よろしく御審議の上、可決をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（山田順子君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時０４分 休憩
午前１１時１０分 再開
日程第２
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
○議長（山田順子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第２ 市政一般に対する質問並びに議案第２号 令和７年度砺波市一般会計予算から議案第２８号 工事請負変更契約の締結についてまで、報告第２号 専決処分の承認を求めることについて、及び報告第３号 専決処分の報告についてを議題といたします。
これより、市政一般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１３番 山本善郎君。
〔１３番 山本善郎君 登壇〕
○１３番（山本善郎君） それでは、今３月定例会に当たり、自由民主党砺波市議会議員会を代表し、分割質問方式により大きく８項目についてお伺いいたしたいと思います。
なお、今回の代表質問は、私の議員生活１６年間に、この質問を含めその機会を４０回いただきました。議員の皆様にはこのような機会をいただきましたことに深く感謝を申し上げて質問を進めたいと思います。
さて、光陰矢のごとし、新しい年、令和７年が明け、はや３か月過ぎようとしています。この後予定されているグローバルな事業には、既に過ぎましたが、１月にトランプ大統領が就任されたことに始まり、来月４月には大阪・関西万博が開幕、４月１３日から１８４日間の日数で開催され、数々の情報が発信され、期待されます。
５月には、戸籍法の改正による戸籍の振り仮名の記載が必要になることから、市町村からの通知確認が開始予定されています。また、７月には参議院選挙、９月には東京で開催されます世界陸上競技選手権大会、１２月には、いよいよ健康保険証が廃止される予定となっています。
片や国内では、第２１７通常国会が開会し、６月２２日まで１５０日間の熱戦が繰り広げられ、最重要課題の２０２５年度予算の今月末までの成立に向け、熱戦が繰り広げられているところです。
一方、当市におきましても、令和７年度当初予算の編成に鋭意尽力されているものと考えます。
そこで、このような状況の中での当面の諸課題についてお伺いしてまいりたいと思っております。
それでは最初に、市内の新年度の景気動向と経済の見通しについて伺います。
日本経済は、コロナ禍での経済悪化や、それに伴う景気萎縮の傾向が見られた頃から少しは長いトンネルから抜け出したところかと察しいたします。
しかしながら、相変わらず為替は１５０円前後の円安で推移し、株価も４万円台キープはできないものの、３万８，０００円台を乱高下での推移であることから、貿易収支に不安を残し、このような傾向は少し長引くかもしれません。
また、１月に就任されたアメリカ合衆国大統領による関税発動に関する広域化や率の高さがブレーキになるとも考えられます。
さらには、国内での各種食料品やガソリン等の値上げが、庶民生活を直撃しているようにも思われます。
そこで、今日まで景気上昇の手段として数々の施策に取り組まれた結果、景気の底上げに貢献されたものと思います。さらに、市内での有効求人倍率も相変わらず高い数値で推移しているようです。こういった情勢、状況から見た市内における新年度の景気動向と経済の見通しなどをどのように見越されているのか、夏野市長に伺います。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 自由民主党砺波市議会議員会を代表しての山本善郎議員の御質問にお答えいたします。
１点目の市内における新年度の景気動向と経済の見通しについての御質問につきましては、３月４日発表の県の経済情勢報告では、景気は横ばいとなっているとし、先行きは各種政策により持ち直しが期待されるが、米国の動向など海外景気の下振れによるリスクに注意する必要があるとの見解が、また、同日富山労働局が発表しました雇用情勢では、求人が求職を上回っているものの、求人の動きに足踏み感があり、改善の動きに弱さが見られるとの見解が示されております。
本市では、近年の相次ぐ企業進出などにより、２月１日発表の人口移動調査では、前月比で人口増加となる一方で、最新の就業地別有効求人倍率は２．１５倍と依然高く推移しており、市内経済団体では、経済全体は堅調ではあるが、資材等の高騰が企業利益を圧迫するとともに、人材確保などによる人件費増が経営に影響を与えていると分析されておりまして、市といたしましても、当分の間はこの基調が続くものと見通しております。
本市といたしましては、昨年度に富山労働局と締結いたしました雇用対策協定に基づき雇用対策に取り組むほか、昨年、砺波商工会議所が実施されましたリクルート・キャリア・サミットなど人材確保の取組への支援、さらには本日追加提案いたしました砺波市プレミアム付商品券発行事業による消費マインドの向上と生活支援などの諸事業に取り組み、引き続き関係機関、団体との連携を図りながら、地域経済の活性化はもとより、課題の解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（山田順子君） 山本善郎君。
〔１３番 山本善郎君 登壇〕
○１３番（山本善郎君） 次に、令和７年度当初予算の編成における基本的な考え方と特徴及び重点施策等について伺います。
まず最初に、令和７年度当初予算の編成における基本的な考え方について、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うと法律で定めてあります。
そのことにより、予算編成を行うに当たり、まずは実現可能な大きな目標が設定されると思います。さらには、市場動向や経済の予測など、できるだけ精度の高い予測値が必要になるものと考えます。
その財源は、住民や法人が納める地方税と国から交付される地方交付税や国庫支出金で構成されていることから、住民のために適正に管理運用することが求められています。
そこで最初に、令和７年度当初予算の編成における基本的な考え方について伺います。
次に、令和７年度当初予算の編成における特徴、並びに重点施策等について伺います。
今まさに少子高齢化の真っただ中に遭遇し、予期されていたこととは申せ、義務的経費が増加することは十分に理解されてきているところであります。
また、近年は予測のできない自然災害への備えと対応等が大きく求められていることや、物価高騰の中、市民の皆様への安心・安全などをどのように提供できるか、大いに期待されるところです。
さらに、第２次砺波市総合計画後期計画の４年目に当たり、継続的に子育て環境の充実、ＤＸの推進や公共施設の再編計画が鋭意進められ、待ったなしの市政かと察しします。
そこで、不透明な国際状況に伴い、歳入の見通しや砺波市独自の施策を含め、令和７年度当初予算の編成における特徴及び重点施策について、夏野市長に伺います。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） まず、１点目の令和７年度当初予算の編成に係る基本的な考え方についての御質問につきましては、施政方針、また提案理由で申し上げた内容と重複する部分もありますが、改めて答弁をいたしたいと思います。
新年度予算につきましては、基本的な考え方として、第２次砺波市総合計画に掲げます将来像を目指し、３つの基本方針と共通方針に基づき編成したものであり、本市の豊かさ、暮らしやすさを着実に向上させ、さらに力強く推進するといった思いでつくったものであります。
中でも、第２次砺波市総合計画後期計画５か年で特に重点的に実施すべき施策であります「１０ＷＡＶＥプロジェクト」につきましては、優先的に予算づけをしたものであります。
新年度におきましては、特に義務的経費であります人件費や扶助費の増加が大きかったことから、一段と限られた財源の中でも工夫をし、事業の選択と集中をより一層進め、長期的な視点での経費削減につながる事業や、今日的課題であり、全国的に取り組むべき施策であります子育て支援やＧＸ、ＤＸを推進するための事業等を積極的に展開したいと考えております。
さらには、屋敷林の保全支援やチューリップの生産振興など、本市の特色を生かしたまちづくりの事業にも併せて取り組みまして、事業の着実な進捗を図ることで、本市で暮らす魅力をさらに高め、市民の皆さんにも、また、新しく住まいを求める皆さんにも住みよいまち砺波、選ばれるまち砺波を目指すものであります。
次に、２点目の令和７年度当初予算の編成に係る特徴及び重点施策についての御質問でございますが、これも、提案理由、施政方針とも重複いたしますが、改めて答弁をさせていただきます。
初めに、歳入の見通しについて申し上げます。
市税につきましては、所得の上昇等による個人市民税の増収、及び新増築家屋の増加等による固定資産税の増収を見込んでいることから、全体では４億２００万円の増、さらに、地方交付税につきましても、国の地方財政計画などから１億３，０００万円の増としており、全体として必要な財源の確保を見込んでおります。
特徴及び重点施策につきましては、まず、となみ暮らし応援プロジェクトにおいて、新年度からは、ＧＸや空き家、また散居景観などの一定の要件を満たす住宅の取得等を重点的に支援するなど補助制度をブラッシュアップし、地域課題の解決にもつなげてまいりたいと考えております。
次に、子育て支援の充実につきましては、子育て世代などから要望のあった子供の屋内の遊び場として、市内の商業施設内に児童館と子育て支援センターなどの機能を複合化した施設の整備に向けて現在、関係先等と調整をしているところであります。
また、新庁舎整備につきましては、新年度において基本計画を策定し、導入する機能など設計を進めるための具体的な内容を整理することとしており、加えて働き方の変化を新庁舎の設計に生かすために、実証実験として庁内にパイロットオフィスを設置するほか、新庁舎整備に向けた既存の文書量削減のため、文書管理のルール整備など文書管理の適正化を進めてまいります。
次に、防災対策につきましては、地区集会施設の改修や修繕に際しまして、指定避難所の機能向上や防災資機材等の備蓄施設の整備に対する補助メニューを新たに設けるほか、罹災証明書の発行を迅速に行うことができる被災者生活再建システムの導入や、木造住宅の耐震改修に対する支援の拡充、また、内水氾濫と洪水の浸水想定を合わせました水害ハザードマップの作成など防災力向上のため、多くの施策を行ってまいります。
ＤＸ施策の推進につきましては多くの取組がありますが、中でも教育分野では、砺波市図書館におきまして、小中学生向け電子書籍サービスを導入し、タブレット端末機での一斉読書や調べ学習での活用、また、放課後児童クラブや家庭でも利用できるようにするなど、教育ＩＣＴ環境を活用した質の高い教育を目指してまいりたいと考えております。
このほか、主な重点項目といたしましては、チョイソコとなみやＪＲ城端線・氷見線再構築事業などの地域公共交通の最適化の取組ですとか、予算額としては、今年度は大きくありませんけれども、中学校再編に向けた取組などがありまして、限られた予算の中でも必要な施策を積極的に展開したいと思っておるところであります。
以上でございます。
○議長（山田順子君） 山本善郎君。
〔１３番 山本善郎君 登壇〕
○１３番（山本善郎君） 次に、新庁舎建設に向けた取組について伺います。
まず最初に、新庁舎建設予定地及び現庁舎跡地利用について伺います。
昨年は、新庁舎建設予定地として、県との折衝の上、富山県花総合センター敷地に方針決定され、この上は次の段階として基本計画の策定に入られ、令和１３年度の運用開始に向け、鋭意取り組まれているものと思います。
また財源については、庁舎整備基金などの基金を、令和８年度までに約２７億円の積み増しを見込んでおられます。さらに、これまでに各種団体との意見交換会や市民アンケート、検討委員会など広く市民の声を聞きながら進められているところです。
さて、そうなりますと、現庁舎移転後の跡地利用についても検討に入らねばならないと思います。
そこで、現庁舎跡についての利用方法の一つとして、今、国では防災庁の新設並びにその地方拠点構想もあることから、県は政府関係機関の地方移転誘致に積極的ですので、もう一歩踏み込んで、砺波市に誘致することも積極的に進めればいかがかと思います。場所は現在の新庁舎移転後の跡地を提供すればと考えるわけであります。
市内には自衛隊の駐屯地もあり、また、高規格道路の十字路にも位置し、交通の利便性を考えたときに重要なポイントとなるかと思います。
しかしながら、この件につきましては、兵庫県や石川県も名のり出ていることから難航が予想されますが、ぜひ実現していただきたいものであります。
新庁舎建設予定地の県から市への移転時の条件及び現庁舎跡地利用について伺います。
次に、新庁舎建設予定地周辺の道路整備について伺います。
新庁舎の建設予定地が県花総合センターとの方針を基に、庁舎の移転により周辺の交通環境が大きく変わることが予想されます。
国道３５９号の砺波東バイパスは、令和元年１２月に全区間が供用開始されたことで、交通量が著しく増加しているほか、沿線では企業進出や住宅開発、さらには観光施設が立地するなど、引き続き開発が見込まれているところであります。
また、となみチューリップフェアの開催時期になりますと、周辺の交通量が増加することから、国道３５９号の４車線化の必要性は重要なものと考えます。
そこで、新庁舎建設予定地周辺の道路整備についてどのように考えられているのか、伺います。
次に、できれば新庁舎の建設を早めていただきたいものですが、今後の新庁舎建設に係る全体スケジュールについて夏野市長に伺い、項目３についての質問は終わります。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） まず、１点目の新庁舎建設予定地の条件及び現庁舎跡地利用についての御質問でございます。
用地費や構造物の扱いなど県から市への移転時の条件につきましては、基本計画において概算事業費を示す予定としておりますことから、新年度早々には富山県と具体的な協議を進めたいと考えております。
なお、条件の詳細につきましては、今回、富山県と本市の考え方の方向性自体は一致しておりますことから、できれば好条件となることを期待しておりまして、これまで県の施設等を他市が購入した事例もございます。そういったものも参考に、協議をしてまいりたいと思っております。
次に、移転後の現庁舎の跡地、敷地につきましては、これから進めます基本計画の策定と並行しまして、跡地利用について検討を進めていくこととしております。
現庁舎敷地は、本市にとりましても重要な位置にありまして、まちづくり等の観点からもよりよい活用方法を検討するため、先月、新庁舎建設の事業手法や跡地利用などについて、民間の方々の考え方を伺うサウンディング型の市場調査を実施したところであります。
なお、議員から御提言のありました防災庁の出先機関の本市への誘致につきましては、今現在、富山県が庁内に設けておられます政府関係機関の地方移転に関するタスクフォースの誘致活動内容を注視してまいりたいと考えております。
次に、２点目の新庁舎建設予定地周辺の道路整備についての御質問でございます。
議員も御発言のとおり、国道３５９号砺波東バイパスの高道地内から芹谷地内までの約６．１キロメートルの区間において、令和元年に供用開始されたことにより、交通量が著しく増加している現状であります。
特に、朝夕の通勤や帰宅の時間帯には多くの車両が通行いたしまして、信号待ちの車列が長くなっていることから、４車線化の必要性を強く感じております。
また、本路線におきます暫定２車線の区間は、都市計画決定の４車線の供用に向け、既に事業用地が確保されていることから、事業着手は比較的容易なのではないかと思っております。
このようなことから市では、令和４年度から道路管理者であります県に対しまして、本市の重点事業に関する要望として４車線化をお願いしているところであり、新庁舎の完成に合わせ、市街地から少なくとも矢木（中）交差点まで、時を失することなく供用開始されるよう、さらに強く働きかけてまいります。
また、そのほかの周辺道路につきましては、新庁舎予定地の東側――これは市道坪内三郎丸線と申しますが――及び北側市道公園柳瀬線、これらの市道は歩道も整備済みでありまして、車や歩行者の安全が確保されているものと考えております。
しかしながら一方で、新庁舎建設の際には、工事用の大型車両が多く通行することなどから、周辺の交通環境に影響を及ぼさないよう、西側の市道――これは市道高道団地２号線と申しますが――を工事用道路として整備し活用するなど、工場道路だけではなくてその後のアクセスにも使うわけですが、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、３点目になりますが、今後の新庁舎建設に係る全体スケジュールについての御質問につきましては、昨年の能登半島地震ですとか豪雨災害などもありまして、災害時の備えとして、事業スケジュールを早める必要性も感じているところであります。
そのことから、今年度末までを予定しておりました基本構想策定を、昨年１１月末に前倒して実施したところであり、令和７年度末まで策定を予定していた基本計画につきましても、本年の１２月末までの策定に前倒したいと考えております。
また、基本構想の中では幾つかの事業手法を例示しておりまして、例えば設計・施工分離発注方式の場合は、令和９年度までに基本設計、実施設計を策定、令和１０年度から令和１２年度まで建設工事を進め、新庁舎への移転を令和１３年度と記載しておりますが、今後基本計画を策定するに当たり、本市に適します庁舎整備の事業手法を比較検討するといった中で、あわせて建設スケジュールを早めることができないか、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 山本善郎君。
〔１３番 山本善郎君 登壇〕
○１３番（山本善郎君） 次に、中学校再編等の在り方について伺います。
まず最初に、学校規模適正化に向け協議された内容及びその対応について伺います。
この件につきましては、砺波市立学校のあり方検討委員会を経て、規模適正化検討委員会にて十分に論議されているものと思います。多額の費用をかけて大きな学校を造ることになることは、二、三十年の先を見据えた大きなプロジェクトであることから、この機会にぜひともやり遂げていただきたいものであります。
しかしながら、学校がなくなることで地域の活力が失われないよう、活力向上に向けた推進を図ることや、アンケートでは３校の統合が望ましいと思っていらっしゃる方が全体の４割程度であり、少ないようにも思いますことから、少し時間をかけても、十分に納得を得た状態にて移行していただきたいものです。
こういった意見のメリット、デメリットの理解などをどのようにまとめられるのか、その一つに、行政をまたぐ区域変更、再編について、また市内においても他中学への区域変更の是非、２つには、一級河川庄川を超えるときの安全性の確保、３つには、部活動による帰宅時間の違いによるスクールバスの運行計画等、当面予想される不安を払拭しなければならないことや、この後に建設場所や学校名など予想される問題が山積することから、保護者の皆様の不安をどのように払拭され、どのように進めるかを伺いたいと思います。
そこで、１つには、現在の懸案事項をどのように払拭されるのか、２つ目には、この後の適正化論議を活発化し、ハード面の構築までのスケジュールについて伺います。
次に、学校規模適正化の具体策に向けた今後の予定について伺います。
少子化の波はどの自治体においても共通の課題であり、誠意取り組まれていますが、しかしながら歯止めがきかず、一層の困難さが増しているようにも思います。
現在、市内の中学校の生徒数は１，３００名であり、１０年後にはその７割の約９００名になるように見通されています。
このような状況から、最初に影響にさらされるのは教育現場であることから、将来の在り方が問われるものと考えます。
市では、令和２年に砺波市立学校のあり方検討委員会が設置され、その中で調査や分析された結果を提言され、それを受けて基本的な考え方を定め、適正規模や適正配置の基本的な考え方が示されたわけであります。
今後進める上で、地域コミュニティーへの影響配慮や多様な教育方法が、先般設置されました砺波市立学校規模適正化検討委員会の中で論議されてきましたが、子供たちによりよい教育環境のためどのような方策が検討され、その結論を導き出すためのスケジュール等について伺います。
次に、砺波市において将来的なデジタル教科書導入の見通しについて伺います。
中央教育審議会作業部会が、現在は紙の教科書の代替教材としてデジタル教科書の検定や無償配付の対象となる正式な教科書とする方向性を示す、さらに、どちらを使うのかは各教育委員会が選択できるように検討されているようであります。
ただし、すぐに導入されるわけではないようですが、５年後の２０３０年からの導入を想定されているところであります。
そもそも教科書とは、各教科を学ぶための主要な教材であり、学習指導要領に基づいて作成されているようであります。また、学校教育法にて使用を義務づけ、無償で配付されるものであります。そして、教育委員会では、検定に合格した中から使用する教科書を選択することができるようであります。
こういったことから、砺波市において、将来的にデジタル教科書等の導入についての見通しについて、白江教育長に伺います。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） まず、１点目の学校規模適正化に向け協議された内容、及びその対応についてのうち、現在の懸案事項をどのように払拭されるのかについて、及びハード面の構築までのスケジュールについての御質問につきましては、関連がありますので、まとめてお答えいたします。
昨年５月から般若中学校区及び庄川中学校区の地域や認定こども園、小学校及び中学校の保護者の皆さんに対し、約２０回の説明会を開催するとともにアンケート調査などを実施し、様々な御意見を伺ってきたところであります。
また、昨年１２月２４日に開催しました第６回学校規模適正化検討委員会では、庄西中学校、般若中学校及び庄川中学校の３校統合が望ましいとの内容で答申案をまとめることに了承いただいたことから、庄西中学校区でも同様の説明会やアンケート調査を実施し、多くの御意見をいただいたところであります。
これらの地域などからの御意見や懸案事項につきましては、これまでも検討委員会の中で活発に議論していただいており、今後、答申書の中に盛り込んでいただく予定にしているとともに、その答申書の内容を基に、新年度におきまして、市総合教育会議で、中学校の再編の在り方を決定したいと考えております。
また決定後は、再編計画や基本計画を作成するなど具体的な協議が必要なことから、教職員や保護者及び生徒に加え地域の皆さんも交えて、課題や懸案事項など具体的な内容について協議を進め、様々な議論を交わすべきと考えております。
なお、ハード面までの構築スケジュールにつきましては、現段階では未決定であり、今後策定する基本計画の中で、具体的なスケジュールを決定する予定であります。
いずれにいたしましても、今後生まれてくる子供たちや、地域及び保護者の皆さんが再編してよかったと思われるような中学校を目指して、これからも丁寧に説明しながら、可能な限り課題や懸案事項などを払拭し、他市にも誇れる中学校を構築したいと考えております。
次に、２点目の学校規模適正化の具体策に向けた今後の予定についての御質問にお答えいたします。
砺波市学校規模適正化検討委員会で協議中であります答申書案では、子供たちのよりよい教育環境の整備のため、登下校時の通学距離の大幅な変更に伴うスクールバスによる通学支援や事前の学校間交流、校風の醸成などが盛り込まれる予定であります。
また、子供たちの姿は地域の活力につながることから、人口増加に向けた地域力の向上推進についても、教育関係部署のみではなく、市全体で関係部署が横断的に取り組む必要があるものと御意見をいただいております。
本市としましては、先ほども答弁いたしましたように、今後、再編計画や基本計画を策定するなど具体的な協議が必要なことから、教職員や保護者及び生徒に加え、地域の皆さんも交えて、課題や懸案事項など具体的な内容について協議を進め、様々な議論を交わすべきと考えております。
次に、３点目の砺波市における将来的なデジタル教科書導入の見通しについての御質問につきましては、現在、全国の小中学校において、英語科は１００％、算数科、数学科は５５％、国から無償でデジタル教科書が提供されております。
また、今年度から市内小学校に国語科の学習者用デジタル教科書を導入しており、呉西６市の小学校では本市のみの取組であります。
市内小中学校を訪問しておりますと、児童生徒は紙とデジタルの両方の教科書の特徴を把握し、そのよさを生かし、どちらを使用するか自己選択して学習を進めている様子が見られることから、本市ではデジタル教科書の活用は効果的であると感じております。
先日行われました文部科学省中央教育審議会のワーキンググループでは、紙、デジタル、リアルを適切に組み合わせて授業をデザインすることが重要であると示されていることからも、今後も国や県の動向を注視しながら、デジタル教科書をどのように導入して授業を進めるべきか、教員とも協議しながら進めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 山本善郎君。
〔１３番 山本善郎君 登壇〕
○１３番（山本善郎君） 次に、市立砺波総合病院の今後の経営について伺います。
まず最初に、市立砺波総合病院の病棟再編について伺います。
日本は、少子高齢化の真っただ中に入り、人口減少と超高齢社会に対応するための施策を構築されているところかと思います。それは県内においても、また他の市町村においても共通であり、出口が見えない悩ましい課題であることは間違いないようであります。
市立砺波総合病院では、以前よりこの状況を見据え、将来にわたって持続可能な医療供給体制に資するための病棟再編が、来月４月より実施されるとのことです。特に、患者数や看護職員の確保状況、将来人口の推計などを総合的に判断されると、適正な病床数や診療科の再編が急務であるものと考えられます。
そこで、緩和ケア病棟の開設に加え、病床減少を伴う病棟再編についての概要と目的について伺います。
また、このたびの病棟再編により、当院の医療供給体制や他の医療関係との連携及び人員体制の影響について伺います。
次に、働き方改革のうち新たな看護体制の構築について、このたびの病棟再編と併せた新たな病棟看護体制について伺います。
持続可能な医療供給体制に資するためには、医師や看護師の連携や堅固な看護体制を構築されねばなりません。限られた人的資源を効果的に、そして最大限に無理のかからない体制が望まれると思います。
夜勤を含む看護師の変則勤務においては、十分な休息が取れるように勤務体制の見直しも必要であり、それが働き方改革や離職防止にも結びつくものと思います。
そして、持続可能な医療供給体制に資するため、看護職員の確保と看護体制づくりに御尽力いただきたいものであります。
現状として看護職員の確保の実態と、令和８年度を目途に病棟看護体制を３交代制から２交代制に変更することの新たな体制のメリットについて伺います。
次に、経営改善に向けた今後の取組について伺います。
当院の医療体制は、新型コロナウイルス感染症に振り回された時期もありましたが、医療関係者の皆様の絶大なる御尽力により落ち着きを見たところかと思います。
しかしながら、現下の給与費や物価高騰に伴います経費の増加、加えて患者数の減少による医業収益の減収により、病院事業は大変厳しい状況と考えますが、市立砺波総合病院の経営状況並びに今後の見通しについて伺います。
さらに、今回の病棟再編並びに厳しい経営状況を踏まえ、昨年３月に策定されました、市立砺波総合病院経営強化プランの見直しも考えられますが、その対応について河合病院長に伺います。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
病院長 河合博志君。
〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長（河合博志君） まず、１点目の市立砺波総合病院の病棟再編についてのうち、市立砺波総合病院の病棟再編の概要と目的についての御質問につきましては、議員が述べられたとおり、これからの人口減少と超高齢社会に対応するため、入院診療体制の再構築が求められております。
このような中、当院ではコロナ禍以降の患者数の減少により病床利用率が低下し、看護職員数も年々減少している状況にあります。
加えて県地域医療構想では、砺波医療圏の急性期病床数が過剰とされていること、また、将来人口推計においては、砺波医療圏の人口減少が今後加速化していくことが示されていることから、これらを総合的に判断し、適正な病床数による診療科の再配置を目的とし、病棟再編を実施するものであります。
病棟再編の概要といたしましては、西棟７階の緩和ケア病棟開設による２６床の減少に加え、特殊設備のない西棟４階の４９床を合わせた７５床を減少することとし、現在の病床数４７１床を３９６床に再編するものであります。
診療科別の新たな病棟配置といたしましては、現在の西棟４階の整形外科を西棟５階に移し、東西５階病棟を外科系病棟とし、内科系の診療科は現行どおり東西６階病棟を中心に配置することとしております。
次に、市立砺波総合病院の病棟再編による影響についての御質問につきましては、当院は砺波医療圏の中核病院として、第一に高度急性期機能及び急性期機能の医療を担うものであり、病棟再編後の病床数であっても診療機能を縮小することなく、これまでどおり他の医療機関との連携により、急性期の患者さんの受入れに対応できるものと考えております。
また、急性期治療後のケアや在宅療養患者さんの病状の急性増悪に対応する地域包括ケア病棟、在宅医療を支援する訪問看護ステーションに加え、緩和ケア病棟の開設により、在宅医療への支援がさらに強化されるものと考えております。
また、人員体制の影響につきましては、病床削減による看護職員の再配置により、一般病棟における夜間体制を全て３人体制にすることで、夜間看護体制の充実と医療安全の強化を図るものであります。
なお、今回の病棟再編は、限られた人的医療資源を有効に活用するために行うものであり、人員削減を目的としたものではないことを御理解いただきたいと存じます。
次に、２点目の市立砺波総合病院の働き方改革の新たな看護体制の構築についての御質問については、現在の看護職員の確保状態の実態は、平成３０年の職員数が４３３人であったものが、令和６年には４１５人と１８人減少しております。看護職員の募集定員割れにより人員の確保が難しい状況に加え、育児等で夜勤ができない夜勤制限者の増加が、看護体制を維持する上で課題となっております。
また、看護体制について、現行の３交代勤務シフトでは、日勤、準夜勤、深夜勤があり、日勤の後に深夜勤務が入ると、勤務間のインターバルが７時間余りと短く、十分な休息が取れていないこと、また、１か月当たりの夜勤時間が、看護職員１人当たり７２時間以内という診療報酬上の上限をクリアすることも難しい状況にあります。
こうしたことから、新たに導入を予定している２交代勤務体制は、日本看護協会が推奨しており、日勤と夜勤と長日勤、いわゆる夜勤時間を軽減するため、日勤で働いた看護職員のうち数名が、夜勤勤務者に引き継ぐまで勤務する変則シフトを組み込むことで、勤務間のインターバルが確保されることに加え、夜勤明けに続く２日間の完全な休暇が取れることになります。
また、１か月当たりの夜勤時間と回数につきましても、現行の３交代制に比較して軽減できるものと考えております。
勤務体制の変更による看護職員の働き方の見直しは、時間外勤務の縮減、離職防止にもつながるものであり、夜勤明けを含むまとまった休日の確保ができることについては、若手職員の希望も多く、県内他病院でも２交代勤務の導入が進んでいる状況であり、今後の看護職員の採用と確保にも有効であると考えております。
次に、３点目のうち市立砺波総合病院の経営状況と見通しについての御質問につきましては、全国的な傾向としてコロナ禍以降、患者の受診動向が明らかに変化しており、当院におきましても、人口減少も相まって、患者数がコロナ禍以前に戻ることは困難ではないかと考えております。
このことは経営にも大きく影響しており、かかりつけ医との連携強化や入退院支援などＫＰＩ（重要業績評価指標）に対する取組の強化により、診療単価の改善に努めてはいますが、患者数の減少により医業収益は減少傾向にあります。
加えて給与費の増加や最低賃金の上昇による委託料等の増加、また物価高騰に伴い材料費が増加しているため、経営状況は大変厳しいものとなっております。
今後の見通しといたしましては、厳しい状況に変わりはないものの、入院患者数と病床利用率の向上に努め、収益の増収を図るとともに、費用面においては診療材料等の価格交渉や在庫管理の強化に努めるとともに、委託料等の契約内容の調査や見直しにより材料費や経費の削減を図るなど効率的な経営の下で持続可能な医療提供体制の維持に努めてまいります。
次に、市立砺波総合病院の経営強化プランの見直しについての御質問につきましては、今回の病棟再編による病床数の変更や看護職員の新たな勤務体制の構築、中期修繕計画の実施時期などプランの一部の見直しを行うこととしており、来る３月２５日に市立砺波総合病院経営改善委員会を開催し、プランの内容について委員の皆様に御意見をいただく予定としております。
当院といたしましては、今後ますます病院経営を取り巻く環境が厳しくなる中、今後の人口減少と超高齢社会への対応として、プランに基づき効率的な医療提供体制の実現を目指し、より一層の経営改善を進めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） この際、暫時休憩といたします。
午前１１時５９分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（山田順子君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
発言を許します。
１３番 山本善郎君。
〔１３番 山本善郎君 登壇〕
○１３番（山本善郎君） それでは、質問を続けたいと思います。市内におけるインフラ整備について伺います。
まず最初に、ＪＲ城端線・氷見線再整備計画の推進について伺います。
この件につきましては、鉄道事業再構築実施計画が設定され、事業主体がＪＲ西日本からあいの風とやま鉄道に、新型鉄道車両導入時の計画開始から５年を目途に変更される予定であります。
また、利便性の確保のため、運行本数を増やすパターンダイヤ化に伴う改善や交通系ＩＣ対応改札機の設置と利便性の確保に向け、進んでいるものと考えます。
最後の難関であるＪＲ城端線・氷見線の直通化のための施設整備も計画されているところでありますが、この後のＪＲ城端線・氷見線再整備計画をどのように進められるのか、お伺いいたします。
次に、道路の整備促進について伺います。
道路に関する要望事項は年々数を増して、優先順位をつけなければならないのかもしれませんが、そのような中、市内を見回してみますと、都市計画道路栄町苗加線についてでは、県で施工中の県道砺波福光線の工事が順調に進んでおり、広上町交差点から南砺市福野までの区間が４車線の将来像が見える形となってまいりました。
この道路の４車線が完成した暁には、中神交差点から広上町交差点までの区間のみが２車線となり、ボトルネックとなるのではないかと懸念しているところであります。
都市間をつなぐ幹線道路における交通の円滑化を図るためにも、２車線区間を将来的に４車線化すべきと考えますが、その見通しについてお伺いいたします。
次に、庄川水記念公園の再整備についてお伺いいたします。
砺波チューリップ公園の再整備においては、南門周辺整備が順調に進んでいると考えられます。一方、庄川水記念公園の再整備については、１１月２２日の全員協議会で再整備基本計画案が提示され、１月１０日から２月１０日にかけてパブリックコメントを実施し、今年度中に基本計画を策定するとのことでありました。
この基本計画の内容は多岐にわたっており、事業完成までには時間を要すると思われますが、再整備全体のスケジュールはどのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、市営住宅の在り方について伺います。
市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者などに対して低廉な家賃で提供しているほか、昨年の能登半島地震などの災害によって住宅に困窮されている方に対しても提供するなど、重要な役割を担っております。
しかしながら、年々入居率が低くなってきているようであり、空き室を有効に活用するため、市営住宅を弾力的に利用していくべきと考えられます。
また、今後の人口減少による市営住宅のニーズの変化や税収の減少、さらに入居率の減少傾向などを踏まえると、市営住宅の一部廃止も検討していくことも必要と考えられますが、市営住宅の在り方についてお伺いいたします。
次に、水道施設の耐震化状況と今後の耐震化計画について伺いたいと思います。
まず最初に、現在の管路と配水池の耐震状況についてお伺いいたします。
昨年の能登半島地震では、被災地において、水道の断水で市民生活に多大な影響があったわけであります。現在は、基幹管路の耐震化を進められているわけですが、これらの管路の耐震適合性はどの程度あるのでしょうか。
また、管路以外に、配水池も順次更新されているわけですが、そうした施設面での耐震適合性もどのようになっているか、まず伺いたいと思います。
次に、今後の上下水道耐震化推進に向けての取組についてお伺いいたします。
１月２８日に発生しました埼玉県八潮市の道路陥没事故に端を発した下水道の亀裂と空洞化が発生し、現在も運転者の捜索が続いているようであります。
その後、千葉県の大網白里市では上水道管破裂の原因の水の吹き上げが起こり、大きな固い物体が飛び交ったことから、身近に起こることに恐怖を覚えるとのコメントがあったところです。
どちらも考えられる原因は、冬の凍結や過去の工事履歴及び地盤の変化が考えられるところであります。ちなみに、耐用年数は、上水道については４０年、下水道については５０年だそうですが、今回の事件では３８年しか経過していなかったということで、耐用年数以内での事故の発生であります。
そういったことから緊急点検が進んでいるとのことですが、砺波市に関する上下水道の対応は、各種計画等に基づき計画的に耐震化が進められているわけですが、今後、点検と耐震化についての推進施策について伺いたいと思います。
次に、上下水道における現在の経営状況及び、今後の水道料金や下水道使用料の改定見込みについてお伺いいたします。
最初に、上下水道における現在の経営状況について伺います。
昨今、物価高騰により様々な商品が値上げの状況にあることから、企業の経営に多大な影響を与えるものと考えます。
このような中、独立採算制である企業会計においても同様な状況に陥っているのではないかと考えますが、砺波市の水道事業や下水道事業における経営状況はどのようになっているのか伺います。
また、県内の幾つかの自治体においては、水道料金や下水道使用料の改定が取り沙汰されているわけでありますが、砺波市はどのような見通しであるか、夏野市長に伺います。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） まず、１点目のＪＲ城端線・氷見線再整備計画の推進についての御質問でございます。
ＪＲ城端線・氷見線の鉄道事業再構築実施計画が令和６年２月に国土交通大臣からの認定を受けまして、県、沿線市、ＪＲ西日本、あいの風とやま鉄道と共に実施計画に基づき事業を進めておりますが、主要なものについて、現在の進捗状況や今後の動向について申し上げます。
計画の中で最も優先度が高いというか、最初にできるという意味ですけど、交通系ＩＣカード対応改札機の導入につきましては、両線の全駅での令和７年度中の導入に向けて準備を進めております。
残念ながらチューリップフェアにはちょっと間に合わなかったようですが、砺波駅におきましては、交通系ＩＣカード対応改札機を２基設置する予定でありまして、――ほかは大体１基なんですが――これによりまして、となみチューリップフェアですとか、それからとなみ夜高まつりなどのイベント時の改札機ですとか、また出札機、――切符を売るところですね――そういったところでの混雑解消が図られるとともに、利便性の向上にも大きく寄与すると考えております。
次に、新型鉄道車両導入につきましては、１月に開催いたしました第３回の城端線・氷見線再構築会議におきまして、車両のタイプ、編成の両数、シート構成など、そういったものの基本仕様を決定したところであります。
基本仕様の中で特筆すべき点は、ＪＲ西日本管内では初めてとなりますハイブリッド車両の導入でありまして、蓄電池を搭載することによりまして燃費が向上し、脱炭素化へ寄与するものと思いますし、またエンジンの音も軽減されると聞いておりますので、静粛性も向上するものと期待しております。
また、新型車両のデザイン案につきましては、県、沿線市、ＪＲ、あいの風で構成いたします作業チームにおきまして現在検討が進められており、今年度末を目途に開催されます第４回の城端線・氷見線再構築会議で決定するという予定であります。市民の皆さんをはじめ、観光客など利用者の皆さんがぜひ乗ってみたいと思うようなデザインに仕上げていければなと思っています。
この新型鉄道車両は、令和１０年度中の導入完了予定でありまして、それと機を同じくして、一部パターンダイヤを盛り込んだ最適な運行ダイヤに見直すことにしておりまして、既存設備の改良等も並行して検討を進めているところであります。
最後に実施計画を盛り込んでおりますＪＲ城端線・氷見線の直通化につきましては、まずは北陸新幹線やあいの風への高岡での乗り継ぎの改善、それから現在もありますが、富山駅への直通運転の維持をまず考慮して、また、先ほどちょっと申し上げましたが、一部パターンダイヤの導入、それから、運行ダイヤの改善など、ＪＲ城端線・氷見線の乗り継ぎをスムーズにする、いわゆるソフトの直通化の効果を十分に検証した上で、ハードの直通化に取り組むべきものと考えております。
このＪＲ城端線・氷見線の再構築事業につきましては、地域公共交通の最適化と本市のさらなるまちづくりの柱として取り組むものでありまして、行政だけではなくて関係機関や民間の事業者、そして何よりも市民の皆さんの御協力をいただきながら、将来を見据えた視点を持って持続可能な公共交通機関を目指し、スピード感を持ちながら着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の道路の整備促進についての御質問でございます。
国道１５６号の市役所前交差点を起点としました、今ほど議員がおっしゃいました南砺市方面に向かいます主要な幹線道路でありますが、この路線につきましては、現在県におきまして、苗加地内の４車線化事業が進められております。
この県事業の完了によりまして、都市計画決定をした幅員によります整備が、全区間で終了するということになります。
しかしながら、沿線では大型商業施設の立地ですとか宅地開発も進んでおりますことから年々交通量が増えておりまして、中神（南）交差点から広上町（南）交差点までの２車線として整備済みの区間につきましては車両の滞留が発生するほか、幅員が狭いことから、歩行者の危険性が増すことも予想されます。議員がおっしゃったとおり、ボトルネックになる可能性があるということであります。
議員御提言の４車線化につきましては、車両の走行性や安全性の向上につながるものと考えておりまして、当該区間には、県道の部分と市道の部分がありますことから、県と協議しながら、交通量の推移などを調査して研究を進めるとともに、地元の機運を見極めて推進をしてまいりたいと考えております。
次に、３点目の庄川水記念公園の整備についての御質問でございます。
今年度中に策定いたします庄川水記念公園の再整備基本計画におきまして、事業期間を短期、中期、長期と区分しまして、事業全体のスケジュールを約１５年ぐらいと見ております。
具体的には、まずは廃止いたしました松村外次郎記念庄川美術館と庄川水資料館の跡地を広場として整備することとしており、そのうち、庄川沿岸の親水・水辺ゾーンを整備するなど段階的に進めてまいります。
また、事業の実施に当たりましては、国の補助金等を活用することを考えておりますが、予算の配当次第では、事業期間は前後するものと考えております。
現在進めております砺波チューリップ公園も、もう１０年を超える整備期間がかかっておりますので、しっかり対応したいと思いますが、これぐらいの時間軸だということを御理解いただきたいと思います。
次に、４点目の市営住宅の在り方についてでございます。
これまでも市営住宅の入居率向上に向けまして、連帯保証人の人数要件の緩和など入居要件を見直すことや、例えば換気扇の設置など住宅環境の改善を行っているほか、空き室の有効活用としましては、市外からの移住者の受入れなどにも取り組んでいるところであります。
しかしながら、老朽化が進んでいる団地や市街地から遠い団地におきましては、特に入居希望者が少ない状況が続いておりまして、砺波市公共施設再編計画におきまして、住宅事情や入居者の状況を踏まえた上で、長寿命化を図りながらも、入居率が低下傾向にある施設については、廃止または一部廃止を検討することとしております。
引き続き、多様化するニーズに対応するため、市営住宅の弾力的な利用について調査研究をしていくほか、将来の市営住宅として必要となる戸数を推計するなど、部分的に廃止することも含めまして、市営住宅の在り方を検討していきたいと考えております。
次に、５点目の水道施設の耐震化の状況と今後の耐震化計画についてのうち、まず、現在の管路と配水池の耐震化状況についての御質問でございます。
砺波市水道ビジョンの重点的な実施方策に掲げます水道施設の耐震化におきまして、計画的に基幹管路や施設の耐震化を鋭意進めてきているところであります。
管路や配水池等におけます耐震の適合性につきましては、令和５年度末現在、管路において耐震管と耐震性能を有する管を合わせた耐震の適合性がある管路として、全体の約７４％となっております。
また、配水池等の貯水施設につきましては、耐震型や耐震性を有する配水池を合わせますと、市内全ての配水池等において耐震の適合性があるものとして、整備が完了していると考えております。
しかしながら、配水池等の施設のうち、一部の電気室におきましては、耐震に適合していない建築物があることから、引き続き、計画的に耐震化を図ってまいります。
次に、今後の耐震化推進に向けての取組についての御質問については、まず、上下水道が起因いたします道路の陥没事故として、それぞれの管路における老朽化や損傷、腐食などの要因が考えられております。
こうした陥没事故を未然に防ぐためには、管路の点検が重要であり、水道管につきましては漏水により判断することができますことから、漏水箇所の発見や配水池からの異常な排水流量が確認された後、速やかに異常箇所を特定し、必要な修繕を行っております。
また、下水道管渠につきましては、砺波市下水道ストックマネジメント計画に基づき、管種や経過年数に応じて計画的に点検し、必要に応じて修繕を行っているほか、管渠が敷設してあります道路の路面が沈下していないか目視点検を行い、安全性の確保に努めているところであります。
次に、管路の耐震化の推進施策として、水道管につきましては水道ビジョンに基づき計画的に耐震化を推進しているところでありますが、新年度におきましては、特に砺波医療圏の中核病院であり、災害拠点病院であります市立砺波総合病院への基幹配水管について、計画を前倒しして耐震化を進めることとしており、そのほかの配水管につきましても、順次耐震化を図ってまいります。
また、下水道管渠につきましては、現在、公共下水道事業計画に基づきまして未整備地域の管渠整備を進めており、マンホールと管渠との接続部分に耐震性のある伸縮可とう継ぎ手、「可とう」ってちょっと分からないかもしれませんが、たわみを受けると、たわみに耐えられるといいますか、そういった耐震性がある継ぎ手を設置して耐震性能の向上を図っておりますが、従前の施工箇所につきましては、施設の更新時にそういったものを対応していきたいと考えております。
それから、最後になりますが、６点目の上下水道の経営状況と水道料金や下水道使用料の改定見込みについてでございます。
まず、水道事業と下水道事業におけます経営状況として、新築住宅やアパートが増加しているものの、人口減少や空き家の増加などによりまして水道料金や下水道使用料収入の収入、受益といいますか、収益といいますか、ほぼ横ばいという状況であります。
一方で費用、支出につきましては、物価高騰などにより増加しておりますが、費用に見合う収益が確保できることや、決算時に生じます利益剰余金を活用することにより、運転資金の確保や各種事業への投資等を安定的に行える経営状況と現在はなっております。
しかしながら、下水道事業におきましては、現在、砺波公共下水道事業計画に基づき、未普及地域の管渠整備を進めておりますが、その事業費の一部は、一般会計からの繰入れにより賄われていることから、整備資金の確保ができているという状況であります。
そういったことから、水道料金と下水道の使用料の改定の見通しにつきましては、現時点では応分の事業に見合った収益の確保ができる見込みでありますので、当面の間は現行の水道料金や下水道使用料を維持して事業経営が継続、持続できることから、料金等の改定は必要ないものと考えております。
引き続き、事業の経営安定に向けまして、水道ビジョンや経営戦略に基づき、計画的な事業執行とともに経費の節減も図りながら、持続可能な健全経営に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 山本善郎君。
〔１３番 山本善郎君 登壇〕
○１３番（山本善郎君） 次に、農業振興策１点についてお伺いいたします。
砺波市の農業、通称、砺波型農業が、今後どのように振興展開されていくのか、その方向性について伺います。
各市町村は、集落単位で地域の農地などをどのように利用し、誰が使用するか、集落ごとに将来の農地の利用方針を定める事業に取り組まれているところであります。
この背景には、農業・農村の崩壊を食い止めるべき食料・農業・農村基本法で打ち出された食料安全保障と農業基盤の強化に向け、基本計画を作成するためのことからと考えられます。
こういったことから、当市においても農地の円滑な継承や集積に向け、地域計画策定に鋭意努められているものとお察しいたします。
このような作業の機会を活用し、こういった作業の中から見えてくる将来の砺波市の農業はどのように方向づけされるのか、夏野市長に伺います。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 砺波市の農業の方向性についての御質問でございます。
現在、令和５年度から策定を進めてまいりました地域計画におきまして、県、農地中間管理機構、それからＪＡなどの関係機関の意見聴取を終えまして、公表に向けた手続を進めているところであり、今後は農地座談会などの機会を活用して、農業者に計画の周知と実行に向けた取組を推進してまいります。
しかしながら、従事者の高齢化と担い手不足、それから農業施設の老朽化など従来からの諸課題に加えまして、昨今の米や野菜の高騰など、市場では、気候条件による収量の減少などに過敏とも言える反応が起こるなど、新たな課題も出現してきております。
これらの課題に対しまして、地域の１０年後の農地利用の姿を見据えた市内では２７地域の特色ある地域計画が実践されることにより、農地の集積、集約化が促進され、農作業の効率化、また経営規模の拡大、さらには地域の特色を生かした高収益農業による農業者の経営所得の向上を図ることで、活気ある稼ぐ農業につながるものと期待しておりまして、これらの取組が、食料の安定的生産と需要に応える適正な供給にも資するものと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 山本善郎君。
〔１３番 山本善郎君 登壇〕
○１３番（山本善郎君） それでは大項目８、最後でございます。観光振興への取組についてお伺いします。
まず最初に、今年のチューリップフェアへの意気込みと取組について伺います。
本年７４回目となりますとなみチューリップフェアの開幕まで約４０日余りとなったわけであります。この砺波市の春の祭典を楽しみに、毎年全国各地から多くの方が訪れられます。
ところで、砺波チューリップ公園の再整備事業は引き続き行われているわけですが、今年度は、公園の南門が開幕には間に合いそうであります。南側は国道３５９号に面していることから出入りが困難な面があったところでありますが、この南門が完成したことにより大きな問題が払拭され、にぎわいの創出に一役買うことができるものだと思います。
また、春を呼ぶチューリップ展の開催や台北チューリップ展の開幕に合わせ、となみチューリップフェアのＰＲなどの効果を楽しみにできるところでありますが、チューリップフェアの開幕に当たり、その意気込みと取組の内容についてお伺いします。
それでは、最後になるわけですが、大阪・関西万博への取組について伺います。
１６０近い国と地域が参加され、１日２０万人の来場が見込まれている大阪・関西万博があと１か月後の４月に開催されるわけであります。大阪市の人工の島、夢洲にできます会場の敷地は、甲子園球場４０個分だそうで、歩き回るのに空腹になるのは必然的で、主催者は来場者の胃袋をつかむために余念がないそうであります。
その一方で、万博出展店舗数が計画どおり進まず、３次募集をかけてやっと３区画を残すのみとなったというところであります。
そこで県は、万博経由での誘客に力を入れていくということでありますが、また他市においては複数の市のコラボ共同出展を考えられ、地域の魅力を世界に発信し、誘客につなげたいそうであります。
そこで、富山県と共に砺波市もその中に関与していくことが大切ではなかろうかと考えるわけであります。
時間はあまりありませんが、現状での大阪・関西万博への取組について伺って質問を終わりたいと思います。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） まず、１点目の今年のチューリップフェアへの意気込みと取組についての御質問にお答えします。
チューリップフェアにつきましては、新型コロナウイルス感染症が蔓延した厳しい時期を乗り越えまして、一昨年、昨年と目標といたしました３０万人を超える来場者をお迎えすることができました。
今年度も引き続き入場者３０万人を、また、訪日数が過去最高となっている好況を見込みまして、インバウンド入場者数１万人を目標に、鋭意誘客に努めてまいります。
次に、本年のフェアの展示などにつきまして、３点の新たな取組を御説明いたします。
１点目は、花壇展示等の工夫であります。
温暖化の影響により開花時期が早まっており、なかなか連休後半の花の維持が大変な状況になっております。
昨年は、大花壇の一部で、中生咲き、遅咲き、極遅咲きの品種を混合して植え込みます混植を試験的に実施しました。同じ黄色でもいわゆる中生咲きとかそういうのによって咲く時期が違うということですので、その結果、会期末まで十分に花を楽しんでいただけたと。結局遅くなっても、極遅咲きの花は黄色いままでいるものですから、黄色という全体のイメージは変わらなかったということであります。
そういったことで、会期末まで十分に楽しんでいただきましたので、デザインを考慮して、今回は大花壇全体で本格的に実施をすることといたしました。
また、ピンク色に染まりますシバザクラの丘、それから華やかな黄色のビオラの里に隣接しまして、新たに爽やかな青色が生えますネモフィラの丘を新設いたします。花のボリュームを増やすとともに花のトライアングルとして、会期全体を通じた新たな見どころを創出したところであります。
２点目は、新たな施設整備であります。
先ほども御紹介いただきましたが、このフェアでは新南門の完成をはじめ、文化会館屋上のパノラマテラスの展望デッキの増設、また、公園北門横の休憩スペースの新設を行います。南門からの回遊性を向上させるとともに、パノラマテラスから華やかな眺望を堪能していただき、休憩スペースでゆっくりとした時間を過ごしていただきたいと考えております。
３点目は、ＤＸとカーボンニュートラルの推進であります。
このフェアでは紙資源の節約のため、デジタルガイドブックの導入、それから、待合や隙間時間を楽しく活用していただけるデジタルチューリップクイズ、また、四季彩館の多言語音声ガイドなどＤＸを推進しております。
また、会場内のＷｉ―Ｆｉのアクセスポイントの増設や、大手通信キャリアの基地局の新設によりまして通信環境を大幅に改善いたしますので、快適な通信環境の下でフェアをお楽しみいただけるとともに、その魅力を国内外にどんどん発信していただきたいと考えております。
いよいよ今月の１日からフェアの入場前売り券も売っておりますので、しっかりとまた取り組んでいきたいということでございます。
次に、大阪万博の話でございますが、２０２５日本国際博覧会――これが正式な名前だそうですが――では、８つのテーマウィークが設定されておりまして、富山県では、健康とウェルビーイングのテーマ期間中であります６月２７日から２９日まで、エキスポメッセのＷＡＳＳＥ会場への出展が決定して、豊かな自然、食、文化、伝統工芸等の魅力を発信することとなっております。
現在公表されております展示内容といたしましては、「寿司といえば富山、～ウェルビーイングな環境の体感～」ということをメインタイトルにしまして、自然、伝統工芸、寿司の３つのエリアに分けて、富山独自の風土や文化を象徴する寿司を入口に伝統の技が光る工芸品へとつなげ、富山ならではのウェルビーイングを五感で体験できる空間の演出をコンセプトに、県では計画されていると聞いております。
本市では、伝統芸能エリアの部分で、国の伝統的工芸品に指定されております庄川挽物木地の歴史紹介や作品展示をはじめ、本市が誇ります魅力ある自然や観光素材を取り入れた演出などについて、県と調整を図っているところであります。
また、これとは別に大阪駅の西口の情報発信拠点として設置されましたＨＯＫＵＲＩＫＵ＋――北陸３県が共同でやっているところでありますが――におきまして、これと連携したイベントも予定されておりますことから、この会場におきましても、例えばとなみブランド商品の展示即売などが行えないか、今考えているところであります。
私からは以上でございます。
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（山田順子君） ２番 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問と提案を行います。
まずは健康寿命の延伸に向けて、聴覚機能の低下によるフレイル予防と難聴対策について、お伺いします。
健康寿命を延ばすためにはどのような取組が必要でしょうか。厚生労働省の広報には、「１００歳まで元気、そのカギを握るのはフレイル予防だ」と大きく掲げられています。
フレイルとは、健康と要介護の中間の状態を指し、加齢により心身や社会性にダメージを受けると回復力が低下し、やがて介護が必要な状態へと移行するリスクが高まることを言います。
本市では、運動、栄養指導、社会参加、心の相談などを通じたフレイル予防に積極的に取り組んでいますが、聴覚機能の低下に対する具体的な対策は十分に進んでいるとは言えません。聴覚が低下すると会話が聞き取りにくくなり、人との交流が減ることで、社会的つながりが希薄になります。
その結果、フレイルの進行や認知機能の低下による認知症のリスクが高まることが指摘されています。健康な暮らしを支えるために聴覚機能の衰えにも早くから目を向け、適切な対策を講じることが重要です。
一般社団法人日本臨床耳鼻咽喉科医会は、聴覚機能の低下対策として早期の専門医受診、難聴の早期発見、治療、補聴器の適切な活用の重要性を提言しています。難聴を放置すると健康寿命が短くなる大きな要因となるため、早期の対策が不可欠であると述べられています。
また、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会の報告によると、認知症のリスク因子のうち対策可能なものの中で最も影響が大きいのが難聴であり、もし世界から難聴がなくなれば、認知症患者を８％減らすことができると述べており、市内の耳鼻咽喉科医も、難聴は認知症の危険因子になり得ると地区文化講演会において、市民に警鐘を鳴らされました。
つまり、難聴を予防し適切に対応することが、フレイルへの進行を抑え、認知症の予防にもつながる可能性があると考えます。
本市においても、これまでのフレイル予防に加え、加齢に伴う聴覚機能の低下や難聴への対策を強化することで、市民が生き生きと暮らし、健康寿命を延ばすことができるのではないでしょうか。
聴覚機能の低下から起こる変化の啓発についてお伺いします。
聴覚機能の低下は、コミュニケーションの困難や社会的な孤立につながる可能性があり、その影響について市民に広く知ってもらうことが重要です。
本市としてもホームページやＳＮＳでの情報発信、リーフレットの配布などを通じて、積極的な啓発活動を行うべきではないかと考えます。
そこで、本市として聴覚機能の低下による影響や対策についての周知や啓発に取り組む考えがあるかを、横山福祉市民部長に伺います。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 御自身の聞こえづらさを放っておくことでコミュニケーションがうまくいかなくなる、また、危険認知機能が低下するおそれがあるなど聴覚機能の不都合さの早期発見と適切な対応は、大変意義があると感じております。
これまでは聴覚ケアに特化した取組は行ってきておりませんが、８０歳訪問等での聞こえに関する実態把握に加え、高齢者向けのパンフレット教材には、聴覚器の衰え対策や放置していることの危険性、専門機関への受診の重要性が紹介されているものもあり、これらパンフレットを活用し、百歳体操や出前講座の機会を捉えてフレイル予防や健康教育の一環として周知することで、聴覚機能の重要性を啓発してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 聴覚機能の低下を早期に発見するためについてお伺いします。
聴覚機能の低下は、本人が気づかないうちに進行することが多く、早期発見が大きな課題となっています。
本市で行われる特定健康診査などでは、聴覚検査の項目はありません。健康診査時に６０歳以上における節目年齢での聴覚のチェックを実施され、診断結果に基づき耳の相談を受ける仕組みを導入することで聴覚機能の低下に気づき、フレイル予防、難聴対策につなげることができると考えますが、本市の対応について、横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） まず、４０歳から７４歳の方を対象とした国保被保険者の特定健康診査は、メタボリックシンドロームの予防に特化した健康診査であり、７５歳以上の後期高齢者の健康診査は、生活習慣病の予防に加え、フレイル予防にも対応した健診となっております。
なお、現行では、どちらの健康診査にも診査項目には聴覚検査に関するものはございません。議員御提言の節目の年齢にのみ聴覚検査を導入することは、検査機器の備えなどから、市内の全ての医療機関で検査を実施することは難しいと考えております。
そこで、特定健康診査には被保険者が記入する質問票があり、御自身の体調や生活習慣などに関して振り返りながら記入し、健診時に医療機関に提出しております。
聴覚の不調を自覚したり、医療機関での問診の参考になると考えられることから、この質問票に御自身の聞こえの状態に関する質問を加えることを検討しております。
また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施において、生活習慣病の重症化予防などの訪問の際に健診の結果と質問票の回答を確認していることから、聞こえの悪さを自覚されている方に対し、必要に応じ、専門の医療機関での相談につなげたいと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 自己チェックの推進についてお伺いします。
聴覚機能の低下の兆候があっても病院に行くほどではないと考え、専門医の受診をためらう方が多いようです。実際に聞こえにくさを自覚していても、自分の難聴の程度が重いとは認識していないケースもあります。
そこで、難聴の状態を客観的に把握することが医療機関受診のきっかけにつながるのではないかと考えます。
例えば、本市で聞こえのチェックリストを作成し、本人が自己確認できるようにすることで、自分の聞こえの状態に気づくきっかけになるのではないでしょうか。
また、本人がチェックしない場合でも、家族や周囲の方が確認し結果を伝えることで、受診の動機づけになる可能性もあります。
自己チェックによる早期発見、受診促進につなげることについてどのように考えられるか、横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 聴力の低下はゆっくりと進むため、御自身では自覚がない方もおられます。加えて、難聴は認知症の危険因子の一つとも言われており、早期に発見し、適切な対応をすることで、聞こえを改善することができます。
先ほどの御質問にお答えしましたとおり、高齢者向けのパンフレット教材には、聞こえのセルフチェックができる教材もあることから、教材を通じ、自分の聞こえの状態や家族の協力を得てチェックを確認することで、おかしいなと感じた場合には、耳鼻科を受診し聴力検査を行うなど適切な対応が受けられるよう啓発に取り組んでまいります。
以上であります。
○議長（山田順子君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 聞こえに不安のある方へ優しい窓口について、本市の窓口業務において、聞こえに不安のある方との円滑なコミュニケーションを確保することは重要です。
現在、筆談や窓口の外に出て近くに寄って話すなど様々な工夫がされています。また、一部の窓口には、耳の不自由な方はお知らせくださいといった掲示もあります。
しかし、この掲示が設置されている窓口と、そうでない窓口が混在しており、市民が配慮を受けられるのか分かりにくい状況です。
全ての窓口が統一した対応を行い、必要な配慮が受けられることを明確に示すことが求められているのではないでしょうか。
さらに、ＤＸを推進する本市においては、タブレット端末機を活用した筆談や音声認識機能の導入など新たな支援策を検討することも有効だと考えます。
そこで、全ての窓口で統一した優しい窓口の掲示を設置することや、聴覚に不安のある方への支援策の充実について本市としてどのように取り組んでいくのか、考えを横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） これまでも聞こえに不安のある方と窓口で対応する場合には、少し大きめの声で話したり、筆談を交えて対応してきておりましたが、近年は、聴覚障がい者等と健聴者との間で、文字と音声を互いに変換することでコミュニケーションを行える支援アプリが導入されており、御自身がこのアプリを利用して来庁される方もおります。
このような中、本市では市民サービスの向上を目的に、来庁者が多い部署の職員で構成いたしますサービスアップ会議を設置していることから、この会議の中で、議員からの御指摘を踏まえ、聞こえに不安のある方々への対応方法の現状と課題を検証の上、タブレット端末機の活用等も含めまして、聞こえに不安のある方々に寄り添った窓口業務に努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） ぜひ、早期実現に向けて検討いただきたいと思います。
次に、先日、富山県厚生部こども家庭支援監の松井さんから、富山県こどもの権利に関する条例（仮称）についての研修を受ける機会がありました。
その中で、強く心に残った言葉があります。それは、現在、夢に向かって挑戦できない子供たちがいるという現実でした。この状況は、ひょっとすると、大人たちが自ら夢を語ることをやめてしまったことに起因しているのかもしれません。
そこで、これを踏まえ、ＪＲ城端線の利用拡大に向けた取組とあいの風とやま鉄道に経営移管後の構想についてお伺いします。
北陸新幹線の利用者が増加しています。金沢―敦賀間が延伸し、コロナ禍からの回復による観光需要の増加、ビジネス利用の拡大など様々な要因が新幹線利用の増加につながっています。
その影響で新高岡駅周辺の駐車場が混雑し、市民から駐車できずに予定の新幹線に乗れなかった、危うく乗り遅れそうになったという声も聞かれます。
砺波駅には十分な駐車場が整備されており、新高岡駅周辺のように駐車場混雑を気にすることなく、ＪＲ城端線を利用してスムーズに新幹線へ乗り継ぐことが可能です。
砺波駅の駐車場利用と併せてＪＲ城端線の利用促進につながれば、交通系ＩＣカードが利用できるキャッシュレス導入の環境整備による利便性向上の効果もより大きなものとなり、さらにはＣＯ２削減にもつながる環境に優しい取組となります。
地域公共交通を維持発展させるためにも、パーク・アンド・ライドの推進が重要ではないでしょうか。本市としてＪＲ城端線の利用拡大につなげるために、パーク・アンド・ライドの推進をどのように進めていくのか、島田企画総務部長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） ＪＲ城端線・氷見線の事業主体が将来的にあいの風とやま鉄道に変更される予定であり、当市にとりましても、両線の利用拡大につなげるため、また、脱炭素の観点からも、パーク・アンド・ライドの取組は重要であると考えております。
代表質問においても答弁いたしましたが、新型鉄道車両導入と同時期にパターンダイヤを導入する予定であり、日中の便数も大幅に増加するなど、新高岡駅や高岡駅での乗り継ぎの利便性向上が見込まれます。
一方で、新幹線駅である新高岡駅周辺の駐車場などでは、現状において週末など混雑する状況にあると承知しており、新高岡駅で乗車する場合に、乗用車の駐車場利用に不安があるとの声も聞いております。
そこで、本市といたしましては、北陸新幹線、あいの風とやま鉄道などの乗り継ぎに、砺波駅周辺駐車場をパーク・アンド・ライド対応の駐車場としてさらに認知度を高め、利用促進を図っていくことが必要であると認識をしております。
このような現状を踏まえ、通勤や観光などの移動において、あいの風とやま鉄道や北陸新幹線への乗り継ぎがしやすくなるなどの利点などを広報となみや市ホームページ、各種媒体を活用したＰＲに努めることで、パーク・アンド・ライドの推進を図り、ＪＲ城端線利用拡大や脱炭素社会の構築につなげてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 公共交通は社会インフラであり、地域交通サービスは地域の活力や魅力に直結する重要な公共サービスです。この考えの下、地方公共団体は、自らの地域への投資として、鉄道事業者と共に支援を行うことが求められます。これは、城端線・氷見線鉄道事業再構築実施計画案における地方公共団体及びその他の関係者による支援の内容として示されています。
昨日の新聞記事を読み、ＪＲ城端線・氷見線の再構築に向けた沿線４市と県の取組について、夏野市長の強い意志を感じました。単なる赤字補塡ではなく地域の未来への投資として捉え、全国に先駆けて行動を起こされたことは大変意義深いものです。地方路線再生のモデルケースとして、成功に向けて引き続き、手腕を発揮されることを期待しています。
また、ＪＲ西日本からあいの風とやま鉄道へ移管されるＪＲ城端線・氷見線は、その話題性の高さから、全国的にも注目を浴び集めています。
先日開催された城端線・氷見線再構築検討会において、令和１０年度末を目標に、現在の車両に代わって最新の蓄電池を搭載した新型ハイブリッド気動車を導入することが決定されました。移管に向けた準備は着実に進んでおり、本年度内には新型車両のデザインも決定する予定と聞いています。
そこで、代表質問とかぶるところはあるのですが、あいの風とやま鉄道への経営移管に向けた進捗状況について、島田企画総務部長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） あいの風とやま鉄道への経営移管に向け、ＪＲ城端線・氷見線の鉄道事業再構築実施計画に基づき事業を進めているところであり、新型鉄道車両の導入完了の時期である令和１０年度中を目途に、事業主体がＪＲ西日本からあいの風とやま鉄道に変更となる予定であります。
新型鉄道車両につきましては、林議員御発言のとおり、今年１月の城端線・氷見線再構築会議で基本仕様が決定されたところであり、また、デザイン案が今年度中を目途に決定される予定となっているなど、事業計画は予定どおり進捗している状況であります。
このほか運行ダイヤの改善や、既存施設の改修などにつきましても山本議員の代表質問にお答えしたとおりであり、今後もあいの風とやま鉄道への経営移管に向けて再構築実施計画を着実に進めることができるように、県、沿線市、ＪＲ西日本などと連携して取り組んでまいります。
以上であります。
○議長（山田順子君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 次に、移管記念の企画列車やオリジナル記念乗車券の発行で機運を高めようについてお伺いします。
あいの風への移管を記念し、企画列車の運行や記念乗車券の発行を行うことで鉄道の魅力を発信し、利用促進につなげるべきではないでしょうか。
全国的にも鉄道の節目には記念乗車券を発行し、鉄道ファンだけでなく地域住民の関心を高める事例が多くあります。さらに本市の特色を生かし、地元の特産品や伝統文化と組み合わせた企画列車の運行も考えられます。
特に、鉄道を活用した体験型の企画列車は、地域振興や観光促進の観点からも有効です。例えば、鉄道運転体験列車、子供向けに運転手体験やアナウンス体験ができるプログラム、沿線観光列車、沿線の観光スポットをめぐるガイドつき特別列車、地元グルメ列車、地元特産品を味わいながら移動できる列車、通称べるもんたの特別列車や増便など本市として鉄道会社や沿線市、観光協会と連携し、移管を記念した特別事業として企画列車の運行や記念乗車券の発行を進める考えがあるか、本市としての考えを伺います。
また、こうした記念事業を通して、市民や観光客へのＰＲをどのように展開していくかについても島田企画総務部長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） あいの風とやま鉄道への移管に注目が集まる機会を生かした記念事業を実施することは、新たなＪＲ城端線・氷見線の利用促進策として大変効果的であると考えております。
これまでも北陸新幹線開通時やあいの風とやま鉄道開業時の機会を捉え、事業主体であるＪＲ及びあいの風とやま鉄道が中心となり、関係自治体や関係事業者などが連携して様々な記念事業が実施されており、乗車機運の醸成が図られてまいりました。
そこで、議員御提言の企画列車の運行や記念乗車券の発行につきましては、沿線、市民、観光客などにも魅力的な企画になると考えておりますので、事業主体となるあいの風とやま鉄道や県、沿線市、ＪＲ西日本、また観光協会などと共に全国の事例なども参考にしながらどのような企画を実施していくかを検討していくことになると考えております。
このような記念事業を通じての市民や観光客へのＰＲにつきましては、広報となみやホームページのほかＳＮＳ、広告等の各種媒体を通じた情報発信に加え、本市だけではなく事業主体となるあいの風とやま鉄道はもとより、県、沿線市、ＪＲ西日本など関係者が連携協力し、それぞれの事業者が持つ広報活動等の特性を生かしながら重層的に展開していくことが効果的であると考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 次に、となみ夜高まつりやとなみチューリップフェアとの連携についてお伺いします。
ＪＲ城端線・氷見線の移管を契機に、地域のイベントと鉄道の連携を強化し、観光振興と利用促進を進めることができると考えます。
例えば、となみ夜高まつり開催日に特別臨時列車を運行、あるいは車両の増車をし、移動の利便性を向上させる。また、となみチューリップフェアと連携し、記念列車の運行や特別デザインの乗車券を発行するなど、こうした取組は鉄道の利用促進だけでなく、イベントの魅力向上にもつながると考えます。
本市として鉄道会社や観光協会と連携し、イベントとのコラボレーションを進める考えがあるか、島田企画総務部長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 議員御発言のとおり、となみチューリップフェアやとなみ夜高まつりなどのイベントの連携は、鉄道の利用促進につながる絶好の機会であると考えております。
現在実施している連携事業としては、となみチューリップフェア期間中にＪＲ城端線利用者に対し、会場内で利用できる割引券の配布や、ＪＲ西日本の協力をいただき作成したヘッドマークをつけたチューリップ号の運行などがございます。
このほかにも毎年、砺波市観光協会が観光列車「べるもんた」を活用し、沿線地域の観光資源と産業観光を盛り込んだ旅行商品を造成するなどの取組もあります。
一方、あいの風とやま鉄道においても、県内各自治体と連携した企画切符の販売や利用促進キャンペーン、おわら風の盆、富山マラソンなどのイベントに伴う臨時列車の運行など、多彩な取組が実施されているところであります。
そこで、あいの風とやま鉄道への事業主体移管を契機とした取組につきましては、既存のタイアップ企画の継続、そしてイベント時などでの増便、増車について働きかけるとともに、沿線自治体や鉄道事業者及び観光協会などとの連携による新たなコラボレーション企画を検討することで、観光振興や利用促進に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） となみチューリップフェアの期間には、出町子供歌舞伎曳山も行われます。ぜひ、こちらとのタイアップも検討いただきたいと思います。
次に、車内アナウンスや掲示に英語対応を。ＪＲ城端線・氷見線の移管を契機に、観光振興や利便性向上の観点から、車内アナウンスの英語対応を進めることが求められるのではないかと考えます。
近年、訪日外国人観光客の増加が見込まれており、鉄道の多言語対応が利便性向上に寄与することは明らかです。しかしそれだけではなく、日常的に鉄道を利用する生徒たちにとっても繰り返し英語アナウンスを耳にすることで、有益な学習の機会となると考えます。
例えば、駅名や乗換え案内、注意喚起などを英語で繰り返し聞くことで、リスニング力の向上が期待できます。
本市を離れ進学した学生の中には、鉄道などのアナウンスを聞きながら、また、掲示の内容を読み、高校で学習した文法を思い出すという声もあります。
そこで、本市として、車内アナウンスの英語対応を鉄道会社と連携して進める考えがあるか、島田企画総務部長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 議員御発言のとおり、ＪＲ城端線の車内アナウンスにつきましては、現在は日本語のみでの案内となっており、一方で車内や駅施設の掲示につきましては、一部、英語表記も併記されている状況でございます。
また、運行主体の移管先であるあいの風とやま鉄道本線では、日本語及び一部英語のアナウンスを併用して、自動音声での車内案内が放送されております。
今後、市民をはじめとして国内観光客やインバウンド利用者の増加が見込まれる中、車内や駅施設などの掲示の表記、並びに車内アナウンスの英語対応については、あいの風とやま鉄道が実施するサービスと同等の案内が必要になってくるものと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 先日行われた高校生の意見交換会でも出た声であります。実現すれば生徒たちは、自らの考えが形になる喜びを実感し、それが成功体験となり、自信につながるでしょう。ぜひ、前向きに検討ください。
最後に新駅の設置に向けた構想についてお伺いします。
砺波市には砺波チューリップ公園、砺波市文化会館、チューリップ四季彩館、砺波市美術館などの観光文化施設があり、多くの来訪者を迎えています。しかし、最寄り駅である砺波駅や油田駅からのアクセスにはまだ課題があり、市民や観光客の利便性を高めるために、砺波駅―油田駅間に新駅を設置することを検討する必要があると考えます。
鉄道をまちづくりの核とするためには、駅を単なる通過点ではなく、地域活性化の拠点として機能させることが重要です。周辺には既に国道１５６号が通っており、交通アクセスがすぐれています。
この立地を生かして、新駅と共に商業施設や交流スペース、バスターミナルなどを整備することで地域経済の活性化や定住促進につなげることができるのではないかと考え、夢は膨らみます。
新駅の設置は、市民や観光客の利便性向上にも貢献できるでしょう。地域の発展に加えて、交通アクセスの向上や現存の周辺地域の有効活用にもつながります。
ただし、実現には財源の確保やコスト面での慎重な検討が必要です。これらの課題を踏まえ、新駅設置の必要性や可能性について本市としてどのようにお考えであるか、お伺いします。
８月議会において川辺議員の代表質問でも問われていますが、私からもぜひ、新駅の設置に向けて検討いただきたい思いを伝え、夏野市長にお尋ねし、私の質問を終わります。
○議長（山田順子君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 新駅の設置に対する考え方につきましては、先ほど議員からも御紹介がありましたが、令和６年８月議会の代表質問でも申し上げた内容と重なる部分もありますが、改めて答弁をいたします。
一般的にまちづくりにおきましては、交通の結節点としての意味で、駅の重要性は、まちそのものの利便性や魅力向上の観点から高まってきておりまして、今後、再構築実施計画が進展していくことに伴い、本市においても、新駅の構想については、検討すべき課題の一つとなってくるものと考えております。
一方で、ＪＲ城端線・氷見線の新駅の整備に関しましては、今回の１０年間の鉄道事業再構築実施計画の検討段階におきまして、沿線４市共通の便益に供する事業ではなく、区分して考えるべき案件だということから、計画には盛り込まれなかったという経緯があります。
また、新駅設置により、利用者にとっては利便性の向上が図られる反面、目的地までの速達性が損なわれる課題があるなど、現時点では、実施計画以降の事業として検討事項になるものと考えております。
今後につきましては、鉄道やバス、デマンド型交通チョイソコなどの地域公共交通網の進展や、市民等の公共交通利用者及び観光客等の旅客動向の推移、社会情勢などの状況等を踏まえた上で、しかるべき時期において市民や関係事業者、また関係機関、各種団体など様々な方々の御意見も伺いながら、新駅や周辺のまちづくりを一体の構造として、その必要性等について検討していくものと考えております。
あいの風とやま鉄道においても、新駅、今、高岡と富山で出てきましたけど、かなり経営が安定してからといいますか、時間がたってから動き出しています。当然それにはまちづくりと合わせた計画が進んでおりますことから、今回の１０年の中ではちょっと厳しいかなと思いますが、そういった構想は夢があるとおっしゃっておりましたが、そういう意味も含めまして、考えていく時期が来るものと考えております。
○議長（山田順子君） ４番 神島利明君。
〔４番 神島利明君 登壇〕
○４番（神島利明君） 議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、分割方式で質問をさせていただきます。
まず初めに、小中学校体育館の環境についてお尋ねいたします。
学校施設は、未来を担う子供たちが集い、生き生きと学び生活する場であると同時に、災害時には地域住民を受け入れ、避難生活の拠点としても重要な役割を果たします。そのため、安全性の確保は極めて重要です。
一方で、近年は、地球温暖化の影響が顕著となり、毎年のように猛暑が続いています。小中学校では野外での運動を控え、体育館での授業に切り替える、また、エアコンのある教室で学習を行うなど様々な工夫がされていると伺っています。
小中学校の体育館は、災害時に校区の指定避難所として活用される重要な施設です。しかし、真夏の暑い日に災害が発生し、避難所として指定されている小中学校の体育館に避難した場合、気温が３５度を超えることを想定すると、それはどれほど高温になるでしょうか。熱中症による二次災害のリスクは非常に高いと言えます。
文部科学省も、「公立学校施設の空調設備の今後について」を公表し、自治体に対し、避難所としての役割を担う体育館の空調設備設置と断熱性確保を進めるように促しています。
そこで、子供たちの熱中症対策はもちろん、災害時の避難者が安心して安全に過ごせる環境の確保という観点から、小中学校体育館へのエアコン設置は重要な課題であると考えますが、いかがでしょうか。
次に、学校体育館のスマートロック化についてお尋ねいたします。
現在、学校の体育館の鍵は学校近隣の管理者が保管しており、利用者はそれを借りにいき、使用後は施錠して鍵を返しにいっています。
中学校では、部活動の地域移行に伴い、指導者や保護者が鍵を開ける機会が増えてきています。スマートロック化により、利用者の利便性の向上と管理効率の改善が期待できます。
また、スマートロック化により、鍵の交換や修理、管理にかかるコストを削減でき、鍵の紛失や盗難による追加費用も発生いたしません。
そこで、学校体育館のスマートロック化は、セキュリティーの強化、利便性の向上、コスト削減に加えて、緊急時の対応力を高めるためにも非常に有効であると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） まず、１点目の学校体育館のエアコンの設置についての御質問にお答えいたします。
国は、避難所となる学校体育館の空調設備の整備を加速するため、今年度、空調設備設置臨時特例交付金を創設するなど、地方自治体が整備するための環境を整えました。
しかし、国や他県の事例を参考にすると、天井や壁面などの断熱性を確保するため、１校当たり工事費用が概算で５，０００万円を超える多額な費用を要することから、市総合計画に盛り込むなど、今後、計画的に取り組む必要があります。
市内では、１２小中学校の体育館が全て指定避難所になっており、空調設備の必要性や避難所としての機能の重要性などについても十分認識しているところですが、まず、児童生徒が授業で頻繁に使用する音楽室や理科室などの特別教室への空調設備を整備するため、今議会において追加補正を提案し、いち早く取り組むこととしており、その後、他県や他市の施工方法などを調査研究しながら整備してまいりたいと考えております。
なお、自然災害が発生し、学校体育館を避難所として開設した場合は、本市と災害時における連携協定などを締結している一般企業に、スポットクーラーなどを準備していただくなどお力添えをお願いするとともに、平時においても、時間割や年間計画を見直すなど学校と連携しながら、引き続き熱中症対策を講じてまいります。
次に、２点目の学校体育館のスマートロック化についての御質問にお答えいたします。
本市では、日頃から学校体育館は地域に開放しており、鍵は近隣の方々に適正に管理していただいていることから、スマートロック化のメリットは少ないものと考えておりますが、スマートロックの有用性について、今後も調査研究を進めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 神島利明君。
〔４番 神島利明君 登壇〕
○４番（神島利明君） 次に、行政窓口での耳が聞こえにくい方に対するサービス向上についてお尋ねいたします。
近年、社会の高齢化が進行する中で、耳が聞こえにくい方が増加しており、通常の会話がスムーズにいかないことがあります。
現在、行政窓口には老眼鏡が設置されていますが、聴覚に対する対策はほとんどされていないのが現状です。そのため、耳が聞こえにくい方に対応する際、窓口で少し大きな声で話すことがあり、その結果、周囲に内容が聞こえてしまうこともあると思われます。
高齢者の難聴をサポートする観点からも、市の窓口における環境整備を進めるべきだと考えます。聴覚補助具にはいろいろありますが、その中でも軟骨伝導イヤホンは、耳に軽く当てるだけで利用でき、装着時の痛みがほとんどなく、通常のイヤホンのように耳穴を塞ぎません。左右のイヤホンの音量を個別に調整でき、片耳のみで使用することも可能です。
さらにこのイヤホンは集音機とセットになっており、雑音を取り除く機能を持ち、小さな声もはっきりと聞こえるため、大声で話すことによる個人情報の漏えいリスクを減少させ、プライバシーの保護にもつながります。
そこで、林議員の質問にかぶる点もありますが、現状は少し大きな声で窓口対応をされたり筆談で対応されていますが、さらなるサービス向上を目指して、私は窓口に軟骨伝導イヤホンを設置することを提案いたします。
この設置により、マスクの着用時による聞こえづらさや大きな声での会話による個人情報漏えいリスクの軽減が図れると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
次に、住民サービスの向上の取組についてお尋ねいたします。
本市では、住民サービスの向上の一環として、令和５年３月からスマート窓口を導入し、あらかじめ自宅で入力するシステムを整備することで、来庁時の手書きの時間を削減し、利便性の向上を図られています。
しかしながら、利用件数は月平均６件と伺いました。この原因は、スマート窓口の周知不足や、このサービスがパソコンやスマートフォン等の電子機器を使用し、アクセスする仕組みになっているため、電子機器を持っていない方や苦手な方にとっては非常に利用しづらい点が挙げられます。
また、他の自治体では、書かない窓口という取組が注目を集めています。このサービスは、来庁者が申請書を記入せずに住民票や印鑑証明書などを申請するもので、手書きの簡素化や待ち時間の短縮が期待されています。全国的にも導入が進んでおり、高岡市では、１月１５日から運用が開始されました。
このサービスでは、申請者が各種証明書の発行や引っ越しに伴う届出を行う際に、マイナンバーカードや運転免許証などの身分証明書を提示し、職員が必要事項をパソコンに入力、申請者は印刷された内容を確認し、誤りがなければ署名するだけの申請が完了します。
皆様も経験があると思いますが、異なる課の窓口に行った場合、申請者は同じ内容を何度も複数の書類に記入しなければならないことがあります。
そこで、書かない窓口を本市でも導入することで、利用者と職員双方の負担が軽減され、業務改善につながると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 私からは、まず、１点目の軟骨伝導イヤホンについての御質問にお答えいたします。
現在、耳の聞こえにくい方々への対応といたしましては、ゆっくりと大きな声で説明し、場合によっては筆談を行い、内容を紙にメモをして渡すなどの方法を取っております。
また、大きな声で説明が必要な場合で、個人情報やプライバシーに配慮し、必要な場合は別室に移り相談するなど、これまでは特段のトラブルはございません。
林議員の御質問にもお答えしましたとおり、聞こえにくい方への支援ツールとしては、文字と音声を互いに変換することのできる支援アプリなども導入されており、サービスアップ会議において、耳の不自由な方々への対応方法の現状と課題を検証の上、支援方法の必要性を含め対応してまいります。
次に、２点目の書かない窓口についての御質問にお答えいたします。
本市が実施しておりますスマート窓口は、証明書の交付申請書や転入や転出の住所異動届、子供の出生に関する手続の様式などを事前に自宅で入力することで、市役所で記入することなく各種手続が可能であり、書かない窓口の一つの方法であると認識しております。
議員御提言の職員と対面して聞き取りながら申請書を作成する方法は、市民の方の要望に即座に対応することができ、しかも自分が記入する部分が少ないという利点がある一方で、窓口での対応時間が長引くため、滞在時間の短縮につながらないことも懸念されます。
現在、市民課窓口では申請書に記入していただいておりますが、職員が何の目的で必要なものは何かを聞き取り、申請書の内容に不備があった場合でも市民の目の前で職員が訂正するなど、来庁した方の負担が少ないように対応しております。
本日３月１０日からは、スマート窓口のシステムにお悔やみに関する業務が追加されます。お亡くなりになったときには、御遺族に対しましてお手紙を郵送しておりますが、今後は市役所の窓口で手続すべき項目や情報をまとめた二次元コード、いわゆるＱＲコードを印字したものをお送りいたします。
それぞれの窓口で、それぞれの課で、二次元コードを読み取ることで、来庁される御遺族の方は、複数の書類に同じことを何度も記入する必要がなくなり、御遺族の負担軽減につながってまいります。
あわせて、スマート窓口全般につきましても、自宅での入力が可能でありまして、二次元コードを提示するだけで申請書が作成でき、市役所での滞在時間を短くできることから、多くの方に利用していただけるようより一層周知を図ってまいります。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 神島利明君。
〔４番 神島利明君 登壇〕
○４番（神島利明君） スマート窓口の周知をよろしくお願いいたします。
次に、本市が収蔵している美術品の活用についてお尋ねいたします。
本市には、絵画、版画、立体彫刻、工芸、書、写真の美術作品が１，３３４点収蔵されています。
収蔵品は砺波にゆかりのある郷土作家の作品、加賀文化の影響を強く受けた砺波で日本の住空間における美意識が具現化されている工芸作品、国際的に評価されている写真家の作品を収集する方針の下、計画的に購入や寄贈によって集められています。
作品の収蔵に関しては、５人の外部有識者で構成される収蔵美術品選定委員会が設けられ、この委員会で審議され、承認された作品のみが購入または寄贈の対象となります。
そこで、本市が収蔵されている美術品をより多くの方に鑑賞していただくために、現在行っている展示活動に加え、公共施設の屋内外にももっと展示を行い、作品に触れる機会を増やすことで、地域住民が身近に感じ、文化の向上につながると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
次に、美術品の収蔵についてお尋ねいたします。
本市が所有する美術品は、砺波市美術館及び庄川支所２階の収蔵庫に収蔵されていますが、庄川支所では、棚と棚との間の通路にも美術品が置かれており、すぐに作品を取り出すことができないような状態になっています。全て貴重な作品であるため、収蔵管理は重要だと考えます。
そこで、収蔵されている美術品は全て貴重なものですので、一度整理を行う必要があると考えます。また、収蔵場所が２か所に分かれていますが、管理コストや美術品の運搬コストの削減を図るため、将来的には全てを砺波市美術館に収蔵できるような収蔵庫が必要だと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） まず、１点目の美術品の活用についての御質問につきましては、砺波市美術館の収蔵美術作品は、市内小中学校に油彩画が１３点、市役所に油彩画など７点、公民館に油彩画１点を展示しております。
また、市立砺波総合病院に新設されます緩和ケア病棟に油彩画９点を展示する予定としております。
各施設は、空調及び照明設備の点で、作品の保全に適した環境でないところも多いため、展示場所を確認の上、美術作品の中でも耐久性に優れた油彩画を中心に選んでおります。
今後につきましても、各公共施設から希望があれば、展示場所の環境等を確認し、対応してまいります。
次に、２点目の美術品の収蔵についての御質問につきましては、現在、砺波市美術館内の収蔵スペースと庄川支所２階の一部にて作品整理を心がけ、効率的な収蔵に努めております。
議員御提言の、全ての美術品を砺波市美術館に収蔵できる場所の確保につきましては、現在の施設内の展示スペースの縮減や新たな収蔵庫の建設が必要となることから、今後も美術館内の収蔵スペースの工夫や庄川支所２階を利用し、市の財産にふさわしい作品を厳選し、収蔵していきたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 神島利明君。
〔４番 神島利明君 登壇〕
○４番（神島利明君） 最後に、庄川水記念公園の再整備についてお尋ねいたします。
庄川水記念公園は、庄川の雄大な景観や自然環境を楽しむことができ、四季折々の花や緑が魅力的な場所です。市内でも一番の観光スポットであり、また、子育て環境としても、自然が豊かで最高の場所だと考えます。
再整備の基本計画案には、ウッドプラザに天候に左右されず遊べる屋内遊具を設置することが含まれています。以前から、子育て世代の方から、天候に左右されず、子供が安心して遊べる屋内施設の要望を多くいただいており、非常に良い事業だと思います。
そこで、このような内容も含む庄川水記念公園の再整備は、さらに多くの子育て世代の憩いの場となり、また庄川地域の活性化にもつながる重要な事業であると考えます。
山本議員の代表質問の答弁にもありましたが、基本計画案では、短期、中期、長期の約１５年のスパンで計画されています。市民の方からの期待も大きいと思われますので、ぜひ、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。見解を伺います。
以上で、私の１期目の最後の質問を終わらせていただきます。４年間、大変ありがとうございました。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
構建設水道部長。
〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長（構 富士雄君） 庄川水記念公園の再整備につきましては、一昨年度から地域住民や有識者等を交えて再整備の計画づくりを進めてきておりまして、先月の１０日までパブリックコメントを実施し、今月中の基本計画策定に向けて、現在、最終精査を行っているところであります。
新年度からはその基本計画に基づきまして、まずは松村外次郎記念庄川美術館等の跡地周辺の実施設計業務に着手し、施設の撤去後に切れ目なく広場を整備するため、準備を進めております。
また、この基本計画では、既存の建築物の有効活用を含め、計画的な事業展開が必要となりますことから、短期、中期、長期に分けて、工事に着手する順番や時期を示しておりますが、着実に事業を進めまして、新たな魅力を早期に実感してもらえるよう努めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（山田順子君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時３８分 休憩
午後 ２時５０分 再開
○議長（山田順子君） 再開いたします。
１番 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、早速質問に入ります。
今期の積雪で改めて感じたことに、人材育成の急務があります。私たちは乗ってしまった少子化の波をどう乗り切ればいいのかと、スノーダンプを押しながらずっと考えていたのですが、基礎自治体ができる大きな仕事の一つには、人を育てること、教育があります。
そこで大項目１、本市のさらなる教育の充実策として、子供たちの健全育成の促進について質問します。
令和５年２月定例会で、「どうせ自分なんて」と発言する子供がいることを不安視する市民の方の声を紹介しました。その後、自己肯定感について学ぶ中で、ある調査結果から、自己肯定感が高い子供は、将来への希望を持ち友人関係も良好であること、また、自己肯定感を高めることは、自分だけでなく周囲の人の大切さを認めることにつながることを知りました。
自己肯定感に似た言葉として自己有用感があります。これは集団の中で自分の存在意義を感じることで、社会性の基盤となります。
令和５年にこども家庭庁が実施した意識調査によりますと、私は自分自身に満足していると回答した割合は、アメリカ、ドイツ、フランス、スウェーデンでは７０％以上でしたが、日本では５７．４％と低い結果でした。
「どうせボクなんて。」という絵本があります。この本の主人公は、友達もおらず、どうせ自分なんてと思っています。どうせという言葉は、不本意な結果を前提に、投げやりな感情を示すものです。
世の中が自分の思いどおりになるわけではありませんが、家庭や教育の場で自分の考えを整理し、表現する力を養い、共に困難を乗り越える学びを通じて、子供たちが挑戦する力を持てるよう支援することが重要です。
そこで小項目１、本市の児童生徒における自己肯定感の現状と、今後の施策について、白江教育長に伺います。
○議長（山田順子君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 令和６年度の全国学力・学習状況調査の「自分によいところがあると思いますか」の質問に対し、「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」と答えた児童生徒の割合は、本市の小学校で８５．２％。中学校で８８．０％と、国や県の割合と比較すると若干高いことから、本市の児童生徒の自己肯定感は、やや高い傾向を示していると考えられます。
また、人の役に立った、人から感謝された、人から認められたという自己有用感は、日々の授業や学級活動等の中で、教員や友人と関わり、心の結びつきを深めることで感じることができます。
そのために、本市では、全ての教員が「となみ授業スタンダード」を基にして、教員が一方的に教え込むのではなく、児童生徒が主体的に取り組む授業を目指し、グループ活動等関わり合って学ぶ場面を推奨しています。
今後も異学年との交流や生活科及び総合的な学習などの学校活動を通して、自己肯定感に加え、自分だけでなく、仲間や地域の方々から認められたという自己有用感も一緒に高めていけるような環境づくりに努めてまいります。
以上であります。
○議長（山田順子君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 心の結びつき、とても大事なことだと思います。失敗を責めるのではなく成長の機会だと捉えて、そうした環境が広がることで、自信を持って前に進んでいける社会になればと思います。
変わって小項目２、子供たちの社会的自立につなげる性教育の充実について伺います。
子供たちの健やかな成長は、保護者だけでなく社会全体の責任でもあります。そして、子供たち自身も自立した大人になるために、知識や経験を積み重ねることが必要です。
かつては家庭や学校以外でも、地域で多世代と関わりながら学べる機会がありました。しかし、地域活動を支える人材の減少や、ライフスタイルの変化により、そうした機会は減少しています。
また、インターネットで手軽に情報を得られる一方で、興味や嗜好に基づいた情報が優先的に表示され、偏った知識に囲まれやすい環境になっています。
そのため、子供たちが情報の正確性を判断し、適切に取捨選択することは容易ではありません。
先日、保健師で思春期保健相談士の方とお話をした際、日本の性教育の歴史が話題になりました。日本では、１９９２年が性教育元年とされていますが、２０００年代初めの事件を契機に約２０年間、性教育の推進が停滞、その後２０２１年に性犯罪性暴力対策の強化の方針が策定後、全国の学校で生命の安全教育が再び始まったそうです。
しかし、性教育は、学習指導要領で指導範囲が定められており、学ぶ機会に地域差や個人差が生じる可能性があるそうです。その保健師さんは、インターネット上の偏った情報に触れる前に、乳幼児期から適切な性教育を行う必要性を指摘されました。
性教育は誰もが自分らしく生きるための人権教育の第一歩であり、本市においても、第２次砺波市総合計画の基本計画で掲げる生きる力を育む教育の一つにあると考えます。
子供たちがより充実した人生を送るための学びの場をつくり、彼らの社会的自立につなげるための性教育の充実について、当局の見解を伺います。
○議長（山田順子君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 最近、テレビや新聞などの報道では、性犯罪等に巻き込まれる児童生徒の話題が多く聞かれるようになってきたことから、子供たちの健やかな成長には、性に関する教育が必要不可欠となっています。
本市の小中学校では、生活科、理科や保健体育科の授業において、命の誕生や思春期の身体の変化などを学ぶとともに、助産師に来校いただき、生命が誕生するまでの動画を見たり、赤ちゃんの人形を抱いたりするなど体験活動を通した授業を行い、児童生徒が命の大切さを学ぶ学習も行っております。
また、県警の少年サポートセンターなど外部から講師を招き、低学年の児童が犯罪に巻き込まれない手だてや、プライベートゾーンを守る方法などについて勉強し、児童生徒が自ら危険な情報を察知する大切さを学んでおります。
さらに、ＰＴＡ教育講演会でも、ＳＮＳにおける性犯罪の怖さについて親子で学ぶ機会を設けるなど、保護者の関心が高い講演会を開催しております。
今年度策定いたしました砺波市こども計画でも、性や妊娠に関する正しい知識を身につけ自らの健康管理や行動に生かせるよう、性に関する教育の充実を図ることを掲げており、引き続き、今後も子供たちの社会的自立につなげる性教育の充実に努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 変わって大項目２、令和７年度予算に計上された商業施設内での児童館、子育て支援センター設置について質問します。
令和７年度予算案において、出町児童センターの今後の方向性が示されたと認識しております。
私は少子高齢化が進む中で、新たな施設建設ではなく既存の商業施設内に設置することは、次世代への負担と環境負荷軽減の観点から有意義だと考えています。また、施設の老朽化も踏まえ、本事業に賛成の立場です。しかし、市民の方からは、これまでにない取組への不安の声も伺いました。
そこで、市として、より多くの子供や保護者にとって有益な施設とするため、以下５点について伺います。
初めに小項目１、施設利用対象者の想定についてです。
新しい施設では、児童館と子育て支援センターの機能が同一施設内に設けられると理解しています。
ただ、砺波市児童館条例の第６条では、児童館の利用対象は、市内在住の児童、指導者、一方で、子育て支援センター事業実施要綱では、市内在住は要件ではありません。
市内外から多くの親子が訪れる可能性がある中、新施設における利用対象者の範囲について市としてどのようにお考えか、伺います。
○議長（山田順子君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 新施設の利用対象者につきましては、児童館、子育て支援センターの機能を持たせる施設整備を予定しており、未就学の児童とその保護者、小学生や中学生を想定しております。
また、利用者の住所要件につきましては、議員御発言のとおり、現在児童館においては市内在住としておりますが、広域的な子育て支援や立地環境、また利用者による経済効果などを総合的に判断し、市内外を問わず利用できるよう対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 次に、小項目２、想定する休館日を含めた開所時間について伺います。
現在、砺波市内には公営、民営合わせて９か所の子育て支援センターがあり、開所時間は施設により異なります。また、出町児童センターは、祝日を含めて休館日が設定されています。
一方で、今回の新施設は商業施設内に設置されることから、商業施設の営業時間との整合性、施設側の都合による休業、学校の長期休業の対応など新たな視点での運営設計が求められます。
そこで、新施設の開所時間や休館日についてどのようにお考えか、伺います。
○議長（山田順子君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 開所時間につきましては、議員御承知のとおり、商業施設内は場所によって営業時間が異なっておりますので、営業時間との整合性を図るため、開設場所が決まり次第、開所時間を調整することとしております。
あわせて、開所日につきましては、出町児童センターや子育て支援センターの集約を図ることから、商業施設側の都合により開所できない日を除いて、より使いやすい開所日を確保してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） そして、小項目３にまいります。砺波市子育て支援ＰＲスペースの確保についてです。
商業施設には、市内外から多くの家族連れや若い世代が訪れます。特に、近隣在住の若いカップルがデートで砺波に来るという声も聞いております。砺波のちょうどいい魅力が感じられる場となっていると考えております。
そこで、新たに設置される子育て支援センター内に、砺波市の充実した子育て支援施策をＰＲするスペースを確保していただくことを提案しますが、市の考えを伺います。
○議長（山田順子君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 新施設につきましては、児童館と子育て支援センターなど複合した機能を持たせることで調整しているところであり、市内外の子育て世帯も含めた幅広い年代層に活用していただければと考えております。
その中で、本市の子育て支援施策を広くＰＲすることは、少子化対策の観点からも効果的であると考えており、子育て支援情報等のパンフレットを置くスペースを確保するとともに、職員からもホームページやＳＮＳを通して積極的に情報発信してまいります。
以上であります。
○議長（山田順子君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 変わって、小項目４です。児童館の利用対象者は、１８歳未満の全ての児童でありますが、現在の出町児童センターでは中高生の利用はほとんどないと伺っています。
その一方で、中高生が放課後に安心して過ごせる場所が少ないことへの相談、また、学校側からは、店舗で長時間集まる中高生への御意見がある現状も伺っています。
また、砺波図書館の利用が集中し、テスト期間には予約しづらい状況があるという保護者の声も耳にしており、中高生の居場所の課題は顕在化していると思います。
中高生にとって、放課後には個人で勉強する場所や友人と課題に取り組む場、そして帰宅前に気持ちを切り替えるようなサードプレイスは重要な役割を持ちます。
そこで小項目４として、中高生の居場所機能の確保として、新しい児童館に中高生が安心して過ごせる居場所機能を持たせることについて、市の考えを伺います。
○議長（山田順子君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 新施設の開設場所について今後調整することとしておりますが、そのスペースについては限りがあるため、まず、利用対象者として想定している未就学の児童とその保護者、小学生や中学生が利用するスペースを優先的に確保し、充実を図ってまいりたいと考えております。
なお、高校生につきましては、砺波図書館等も利用できることから、開所後の状況を見て検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 次に、小項目５、新施設開設に向けた中高生との対話の機会について伺います。
砺波図書館の「図書館お助け隊！」活動を通じ、自己有用感を感じたことで充実した日常を取戻したお子さんがいらっしゃる話を伺いました。
また、市内の中高生からは、社会課題に対する関心を持ち、自ら学びを進める動きも見られます。
子供たちが関わる施策において、当事者である子供たちの声を生かすことは、より実効性のある施設づくりにつながり、また自己有用感を生み出すきっかけになると考えます。
特に今回、新しい施設が設置されるに当たり、中高生が施設の在り方について意見を出し合う場を設けることも必要ではないでしょうか。
そこで、新施設の開設に当たり、中高生との対話の機会を設けることについて考えを伺います。
○議長（山田順子君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 新施設の在り方につきましては、事前に子育て世帯や小中学生にそれぞれの御要望や御意見を十分に聴取することが必要と考えており、デジタルアンケートなどを活用して、機会を設けて広聴してまいりたいと考えております。
なお、先ほど答弁いたしましたように、高校生の利用は前提としていないことから、アンケート等の実施の予定はございませんが、砺波高等学校が実施する総合的な探究の時間などでも子供の遊び場について提案いただいており、新施設の在り方について対話の機会を設けてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 次に、多くの自治体で生産人口の減少が加速する中で、本市の住みよさを維持していくために、私たち市民と行政が今まで以上に力を合わせていくことも大切です。そうした思いを前提としまして、大項目３、よりよい行政サービスを市民が受け続けられるための施策について質問いたします。
本市は、令和３年９月、砺波市デジタル化推進計画を策定し、現在進行中です。行政のＤＸには、庁内だけでなく民間の技術や知見も必要ですが、実情に即したシステムでなければ無駄な投資になり得ます。
ＤＸは技術だけでなく業務プロセスや庁内文化の改革であり、そこには行政とベンダーの通訳ができる存在が必要です。
砺波市役所のデジタル人材は、デジタル化の全体像を理解し、発注側でありながらも対等、またはそれ以上の視点で関わることができる人材がいらっしゃること、今後もそうした人材を育成していくことが、令和４年２月定例会の代表質問への答弁からも分かりました。
そこで小項目１、これまでの本市のＤＸ推進の効果や見直された点、また、いわゆるデジタル人材の育成状況がどのようになっているのか、伺います。
○議長（山田順子君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 本市におけるこれまでのＤＸ推進につきましては、令和３年９月策定の砺波市デジタル化推進計画に基づき、住民票などコンビニ交付システムやキャッシュレス決済、スマート窓口システム、道路等異常通報システムの導入、市ホームページへのＡＩチャットボットの実装と職員のテレワーク環境整備など各種業務のデジタル化に取り組んできました。
このようなデジタル化推進の効果につきましては、市民の皆さんの各種行政サービスの向上をはじめ、職員等の業務効率化やデジタル化活用への意識改革、各種事務におけるペーパーレス化などに大きく貢献しているものと考えております。
また、令和４年度に導入したスマート窓口システムは、来庁者が窓口で手書きする項目の減少につながっているものですが、先ほど神島議員への答弁にもありましたように、お悔やみに関する手続の見直しに取り組み、事前に必要な情報を申請書データとして登録しておき、持参された二次元コードを読み取ることで来庁時の手続を速やかに行えるよう改善を図ったところであります。
次に、デジタル人材の育成状況につきましては、本市では砺波市人材育成基本方針に沿って、新たな課題に対応する人材育成に努めているところでありますが、自治体ＤＸの推進においては、デジタル化と行政の両面に精通している人材が必要となります。
このため、専門性が高い民間出身の外部人材を活用することも１つの方策ではありますが、本市では、職員のデジタル人材育成を基本としつつ、職員全体の基本的なデジタルスキルの底上げを図っていくことが重要であると考えております。
その取組の一環として、今年度から始めました若手職員のＩＴパスポート資格取得の推奨及び支援を継続するとともに、新年度においては、中堅職員を対象にＤＸを活用した業務効率化や、進め方を学ぶためのＤＸ基礎研修を実施いたします。
また、令和８年度以降も全職員に情報リテラシーを高めるための研修を実施し、それぞれの職員の役割に応じたスキルを計画的に、効果的に習得させることにより、デジタル技術の活用を推進するリーダー職員等を育成してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） さて、先日の提案理由説明にもありましたが、４月の組織改編で、庁内にＤＸ推進課が新設されます。私の地域でも、防災や地域活動の維持のため、結ネット導入の準備を進めておりますが、ＤＸ推進には多くの時間がかかることを改めて実感します。
現在はアナログとデジタルが並行する過渡期であり、その分、庁内でも作業量が増え、負担も大きくなっているのではないでしょうか。
多忙な時期はまさに漢字のとおりで、心をなくしてしまいます。職員の方も市民の方も気持ちよく、そして、今までどおり市民サービスを安定的に提供していただくためには、作業の効率化のほかに、適正な人員配置も重要だと考えます。
小項目２、各部署における近年の職員の充足率の推移、採用状況の変化について伺います。
○議長（山田順子君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 適正な人員配置につきましては、年２回、所属長や部局長からのヒアリングを行い、次年度以降の事務事業の執行方針を把握しつつ、必要な職員体制の確保などに努めているところであります。
その上で、退職予定者を踏まえ、新年度における採用計画を作成し、毎年度、新規採用職員の募集を行っており、全国的に公務員の志望者が減少する中、事務職員の採用につきましては、募集人員を確保できているところであります。
他方、土木や建築の技術職員につきましては、全国の自治体と同様に民間企業との採用競争が激化していることもあり、応募者の確保が課題となっております。
本市では社会人経験者枠や先行実施枠を設けるなど工夫して募集しておりますが、近年は、募集に対して応募がない場合もあり、採用が難しい状況が続いております。
本市といたしましては、公共施設の老朽化対策や災害対策の強化が求められる中、技術職員の不足は大きな課題であることから、市民生活を支える公務員ならではのやりがいなどを、各種媒体を通じて積極的に情報発信しつつ、年間を通じた追加募集を行うなど、引き続き必要な職員の確保に努めてまいります。
私から以上であります。
○議長（山田順子君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） まさに、日に日に人材不足という言葉の重みが増しています。先日、除雪業務に従事されている方と話をした際、オペレーターの数が足りない一方で、技術を伝える時間が取れず、継承が進みにくい課題があると伺いました。
こうした問題は除雪に限らず、技術職全般に共通するものと考えます。世代交代が進む中で、単に定年を延長するだけでなく、経験豊富な職員の知識を生かし、次世代へのスムーズな引継ぎを行うことも重要だと考えます。
厚生労働省の雇用動向調査を調べましたところ、２０２３年に離職した約７９８万人のうち、介護、看護が理由の退職が約７万人、２０００年の調査と比べて約２倍となっているそうです。年代的には５０歳代が最も多く、そうした方の再就職への不安感も指摘されておりました。
また、そうした方の社会人経験、スキルを生かせるように、再就職のハードルを下げることも人材の確保につながるのかなとも感じました。
また、総務省は２０２３年１２月、職員の採用、育成方針を示す自治体向けのガイドラインを改正し、新卒者に限らず多様な人材を確保するため、再採用制度の創設を促しました。
先ほどからお話もありましたけれども、令和７年１月１日現在、本市の技術職員数は前年同時期より減少していると伺っておりますが、ほかの自治体の例を見ましても、元行政職員の再採用は、適応時間の短縮や即戦力としての活用といったメリットがあります。
そこで小項目３、人材不足解消の一環として、再採用制度をどのように活用していくか。また、先輩職員のノウハウを若手に引き継ぐための仕組みづくりが必要ではないかと考えます。当局の見解を伺います。
○議長（山田順子君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） まず、再採用制度の活用につきましては、本市の正職員として採用され、一定期間以上良好な成績で勤務していたものが、結婚、出産、育児、介護などのやむを得ない事情により退職された場合を対象として、再度市職員として採用するカムバック枠を今年度から新たに設けたところであり、この枠で、昨年１０月に職員１名を採用し、既に即戦力として業務に従事をしております。
今後も有用な人材を再採用したいと考えており、特に技術職や専門職等を対象に募集を行い、有益なスキルを持つ職員を３０代、４０代世代で再度採用できるように、随時募集をしております。
次に、経験者のノウハウを若手に引き継ぐための仕組みづくりにつきましては、職員の定年が段階的に引き上げられるここ数年間は、特に経験豊富な職員の知識を中高年職員から若手職員に引き継ぐ重要な期間と考えております。
そのことから、今後の職員配置におきましては、６１歳以降の役職定年職員は、出先機関だけではなく本庁内の各課にも配属するなど、積極的にその知識と技術の継承に努めることとしております。
さらに、新年度の職員研修では、所属長に対して、職員個人が蓄積してきた経験や知識を組織で共有する必要性と方法論を理解し実践できるようにするため、ナレッジマネジメント研修を実施する予定であり、ノウハウや知識を組織や部署単位で蓄積し、誰もが確認できる状態にすることで、組織力の向上を図ってまいります。
以上であります。
○議長（山田順子君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） さて、雇用環境の改善は、一般企業にとっては持続的な成長や従業員の満足度向上につながります。働きやすい企業では、経験豊富な社員が長く働き、組織の安定性が増し、社会的評価も向上します。
また、風通しのよい職場は、新たなアイデアやイノベーションが生まれやすく、雇用環境の改善は、コストではなく投資として考えられています。こうした視点は、自治体の職場環境にも当てはまるのではないかと思います。
事実、公務員の採用試験の受験者は、１０年前と比べて２割減少し、定員割れとなる自治体も出てきていると報道がありました。職員不足が深刻化すれば、住民サービスの質の低下にもつながりかねません。
そのため、例えば、フレックスタイムや時短勤務をより取得しやすくする、連休を取りやすくするなど働きやすい環境を整えることが重要です。
また、首都圏などに進学した学生に向けたオンライン説明会への参加や、就活サイトでの職員の声の発信など、積極的なＰＲも必要ではないでしょうか。
さらに、若手職員の定着率を高めるために、メンター制度の導入も有効と考えます。若手が安心して働ける環境をつくることで、長く活躍できる職場へとつながります。
住民サービスの担い手である職員の皆さんが安定して働き続けられる環境を整えること、これは市民にとっても大きな利益となります。
そこで小項目４として、砺波市役所が選ばれる職場となるための施策についてどのように考えられるか、見解を伺います。
○議長（山田順子君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 議員御発言のとおり、住民サービスを支えているのが自治体職員であり、担い手不足を極力抑えるため、働きがいのある職場としての魅力を高めていくことは、重要な課題の一つとして認識をしております。
そこで本市では、時差出勤制度における取得要件の拡大検討や、男性職員も含め育児休業取得率の向上につながるように、所属長から出産、育児に係る休暇等取得計画シートの提出を促すなど、職員のワーク・ライフ・バランスの向上やモチベーションアップにつながる改善を図っているところであります。
議員御提言のメンター制度の導入につきましては、本市では、風通しのよい職場を目指し、チームでの取組を進めており、特定の先輩職員によるものではなく、部署全体で若い人を見守り育てていくこととしております。
今後も砺波市特定事業主行動計画の見直しを行うとともに、先進的な自治体や民間の取組を参考にしつつ、全職員が、家事や育児、また介護をしながらも安心して働き続け、仕事と家庭生活の両立を可能にするため、必要な職場環境の改善に取り組んでまいります。
なお、去る３月６日に高岡テクノドームで行われました就職採用を支援する富山県西部合同企業説明会に人事担当職員が参加し、市役所の仕事を紹介してきました。今後も様々な機会や広報媒体を活用しながら、若手職員による仕事内容や魅力、やりがいなどの生の声を発信してまいります。
そのことで、風通しのよい職場の雰囲気を感じてもらうなど人材募集の積極的なＰＲを実施することにより、若い世代に就職先として、また、働き続けたい職場として選ばれる職場となるようさらに努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） それでは最後、大項目４について質問します。
令和４年２月の代表質問への答弁で、国が推進しているマイナンバーカードを活用したオンライン手続の推進を述べられましたが、私もマイナンバーカードを活用したオンライン手続を進め、利便性の向上と事務の効率化から、よりよい行政サービスを市民が受け続けられることを望んでおります。
そこで大項目４、マイナンバーカードの利用について質問します。
国がマイナンバーカードの交付を始めたのは２０１６年、その後、マイナポイント事業を含む取得促進策により、交付率は２０２２年７月頃から急速に上昇しました。
翌年６月２５日時点では、全国の交付率７３．３％となっています。私自身も数年前にカードを更新しましたが、今後、全国的に更新のピークを迎え、国の試算では２０２５年度には全国で２，７８０万件のカードと電子証明書の更新が発生するとされています。
砺波市においても、これまでの交付数の推移を踏まえますと、今後更新手続が集中する時期が生じる可能性があります。更新手続の混雑や窓口業務の負担増が懸念される中で、住民がスムーズに更新できるような対策が必要ではないかと考えます。
そこで小項目１、これまでの交付状況を踏まえ、今後の更新時に想定される課題、その対策について、市の考えを伺います。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） マイナンバーカードは、発行日から５回目の誕生日に電子証明書の有効期限があることから、カードの中に設定してある電子証明書の更新をしていただく必要があります。
また、１０回目の誕生日には、カードそのものの有効期限が設定されており、期限到達前にカードの作り替えが必要となってまいります。
これら電子証明書の更新、カードの作り替えの案内は、誕生日の３か月前に国から郵送されてきますので、忘れずに更新手続、カードの申請をしていただければ、継続して利用可能となります。
議員御指摘のとおり、令和７年度は、平成２７年度のカード交付開始から１０年、マイナポイント事業効果での交付数が増加した令和２年度から５年を迎える年度となり、カードの作り替えによる交付作業と電子証明書の更新が重複いたします。
このようなことから、カード交付を担当いたします市民課では、交付、更新窓口に専任の会計年度任用職員を増員して対応することとしております。
また、月曜日午後７時までの延長窓口での受け付け、月に１回開設しております日曜日午前中のマイナンバー専用窓口の実施を継続して行ってまいりますが、交付申請や更新の申込み状況によっては、日曜日の専用窓口を月２回に増やすことも検討していく必要があると考えております。
これらの対応によりまして、マイナンバーカード関連で来庁されます市民がスムーズに更新できるように、受入れ体制を整えてまいります。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） さて、昨年１２月２日をもって現行の健康保険証の新規発行が停止されました。現在の保険証は最長で本年１２月１日まで使用可能ですが、今後、マイナ保険証の活用が拡大していくことになります。
本市においてもマイナ保険証を利用することで、窓口での高額医療費の自己負担が軽減されるなど、住民の利便性向上につながる施策が案内されています。
従来の方法では、限度額認定証の申請に一度市役所に来ていただくことや、一旦支払っていただいた後の高額療養費の支給には、二、三か月のタイムラグが発生していましたが、マイナ保険証を活用することで、迅速な対応が可能になります。
また国では、こども医療費助成などの受給資格をオンラインで確認できるシステムの構築を進めています。自治体がこのシステムを活用するには、業務システムの改修が必要であり、一定のコストがかかるものの、令和７年度には、厚生労働省による補助も計画されていると聞いています。
こうした背景を踏まえ、マイナ保険証の活用を進めるに当たり、本市として医療費助成に関連する情報連携の具体的な方針や、ＤＸ、ＧＸ推進の観点からどのように取組を考えられるのか。小項目２、マイナ保険証を活用した医療費助成に関わる情報連携について、当局の考えを伺います。
○議長（山田順子君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） マイナ保険証につきましては、医療機関窓口での限度額を超える医療費の自己負担がなくなる、あるいはマイナポータルから受診記録や特定健診の結果等が確認できるなど、市民にとって大きなメリットがあります。
本市としましても、ＤＸ推進の観点から、マイナ保険証を有効活用できる環境の整備に積極的に取り組む必要があると考えております。
また、子供や妊産婦、ひとり親等の各医療費助成事業に関しましては、各資格情報をマイナ保険証に組み込むことで、対象者は資格証を医療機関で提示する必要がなくなるほか、医療機関や自治体における医療費請求に係る事務負担を軽減できるなどメリットがあります。
そのため、本市では、自治体クラウドサービス標準化の移行時期に合わせて、県内自治体と共同で電算システムを改修し、マイナ保険証の活用に対応してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） ３番 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、一問一答方式で質問と提案をさせていただきます。
令和３年５月、市議会議員として負託をいただいてから、本会議での市政一般質問、本日で１６回目の機会をいただきました。１期の締めとして気持ちを込めて述べさせていただきます。
大項目１、麦秋苑の在り方について伺います。
まず、麦秋苑の成り立ちや、その建築物を紹介するパンフレットの作成について伺います。
令和６年１１月に実施された油田公民館まつりでは、この麦秋苑も油田振興会とコラボ開催し、子供の遊び場やＪＲ城端線の歴史展などのイベントを開催いたしました。
そこでは、子供連れの保護者をはじめ、約１５０名余りの入場者があったと伺っており、併せて施設内の見学もあったようです。
その油田地区の見学者からは、日頃から麦秋苑の前は通るが、施設内に入ったのは初めてでした。囲炉裏があって、その建物の広さに驚きましたなど感想が記されていました。
現在、見学者には無料で開放されていることでもあり、麦秋苑の成り立ちや建築物や家紋、地主桜井家の功績など、次世代にその歴史を語り継ぐためにも、見学者用のパンフレットがあればと考えます。
そもそも麦秋苑って何。こうした疑問を解消するためにも、麦秋苑の見学用パンフレットを作成してはどうか、本市の考えを横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 麦秋苑につきましては、地元の名士であった桜井氏の御遺族から寄贈いただいた建物及び敷地を改修し、昭和５２年１０月に砺波市老人福祉センターとして開館したものであります。
現在の建物は、明治１７年に建て替えられたものであり、歴史のある建造物ではありますが、旧中嶋家住宅や旧金岡家住宅――かいにょ苑ですね――のような市の指定文化財としての指定は受けておりません。
麦秋苑の成り立ちにつきましては、建物の玄関付近に大きく掲示されており、来訪者の方で要望があればその縮小版をお渡しできることから、改めて見学者向けのパンフレットを作成することは考えておりません。
なお、施設見学者は無料との御発言がありましたが、利用したい、予約したいという方を対象に施設の内部確認をするためのものであって、無料の見学施設ではないということは御理解願いたいと思っております。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 関連して、ＪＲ城端線の歴史を後世に伝えつなげるために、常設展を設けることについて伺います。
「中越鉄道の出資者が中心となって資金を出し設置された。近くの酒造会社の敷地内の引込線から全国に商品が発送された。昭和４５年頃にはコスモス駅と呼ばれ、最後の駅長が線路沿いにコスモスの種をまかれ、かつては汽車の交換設備が設けられていた。」これはＪＲ油田駅を紹介する一文です。
現在、城端線もりあげ隊の皆さんや加越線資料保存会の皆さんが、それぞれのお立場でＪＲ城端線の利用促進や伝えつなげる活動を行っておられる中、先日、ＪＲ砺波駅のコミュニティプラザでにぎわい市が開催されました。加越線資料保存会の皆さんの協力の下、鉄道ジオラマの展示、鉄道関連グッズの販売、資料展示などを実施され、たくさんの来場者がありました。このような企画展を、今後もぜひ継続していただきたいと願っております。
一方、１年を通じて訪れる人々がいつでも見られる常設展があれば、その旧中越鉄道が当時、米どころ砺波地域にとってとても重要な路線であったことなどを子供たちへ伝える教育的な役割も期待できるかと思います。
そこで、本市において、となみ散居村ミュージアムや郷土資料館などの公共施設に設置することも考えられますが、１９００年（明治３３年）に完成した油田駅において、桜井宗一郎氏の土地を駅設置のために寄附されて中越線を引かれたとの話も伺っており、駅に近い立地条件を生かし、その生家でもある麦秋苑にその任務を受け継ぐことができないものか、本市の考えを島田企画総務部長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） ＪＲ城端線の歴史などを後世に伝える展示については、既存の展示パネルやパンフ、資料などを活用しながら、本市の主要駅である砺波駅コミュニティプラザ内などにおいて、にぎわい市や市内各種イベントなどとのタイアップ企画として、これからも引き続き実施してまいりたいと考えております。
今回、議員が御提言されたＪＲ城端線に関する常設展示を麦秋苑で行うことにつきましては、麦秋苑は福祉施設として、利用者が主に交流等を行う有料施設であり、誰でもが自由に訪れて見学できる施設ではないため、常設展示までは必要ないのではないかと考えております。
このことから、訪れた子供たちがＪＲ城端線の歴史等に関心を深めてもらうため、砺波正倉やとなみ野田園空間博物館ホームページにある既存のデジタルパンフレット等を閲覧できるようＱＲコードで、ウェブサイトへの誘導を図るチラシ等を設置してまいりたいと考えております。
また、既に麦秋苑で油田公民館まつりの企画として実施されておりますＪＲ城端線関連の展示については、地域の皆さんや地元の子供たちなどに魅力や歴史を広く伝えていく方法として効果的でありますので、今後も地域の行事として継続をいただきたく、地元の向井議員には、引き続き、関連の展示に御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上であります。
○議長（山田順子君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 関連して、麦秋苑の在り方を検討する委員会の設置についてお伺いします。
現在、ＪＲ油田駅前の敷地は、駅を利用される方への車の駐車や待機場所として活用いただいたり、その壁面に書かれている「ＳＡＢＵＲＯＭＡＲＵ ＤＩＳＴＩＬＬＥＲＹ」、蒸留所を示す壁面広告があるなど、この一、二年で大きくさま変わりをしました。
令和５年１１月に公開されたアニメーション映画「駒田蒸留所へようこそ」での作中の駒田蒸留所の設備に三郎丸蒸留所をモデルにするなど、世界でも注目されるジャパニーズウイスキーを題材に上映されたことで、三郎丸蒸留所の見学者数が、令和５年１０月から令和６年９月までの１年間、前年比で１２％増、うちインバウンドは５７％増と増加しているようです。
さらには、令和６年１２月に「伝統的酒造り」がユネスコの無形文化遺産に登録されるなど、今後も日本酒の文化を国内外に広く発信されることと思います。
また、令和７年度には、ＪＲ油田駅にＩＣ改札機が導入され、公共交通機関の利便性がさらに高まる中、油田駅周辺の有益なこの立地環境を生かすために、隣接する麦秋苑の在り方を検討する必要も高まってきています。
現在、施設自体が歴史のある旧桜井家の古民家を活用したもので、これまでも老朽化に対する修繕を随時行っており、今後も施設を維持管理するためには相当の経費が必要であると伺っています。
令和５年１２月定例会では、麦秋苑は油田地区にとって思い入れのある施設であり、今後の在り方については、施設の維持管理や立地条件も踏まえた有益な施設として利用、活用していけるかを地域の皆さんと共に検討していく必要があると回答をいただき、「在り方を検討する委員会」は、必要に応じて設置したいとされました。
来月からは、多世代交流施設麦秋苑と呼称を変更し、これまでの高齢者のみならず、子育て世代をはじめとした幅広い世代に利用していただくために推進される中、社会福祉協議会が指定管理者を受けている麦秋苑、残された４年の指定管理期間内に北部苑、苗加苑とは違った麦秋苑の将来像を、地域の皆さんと共に検討していく必要性があると考えます。
そのためにも、令和７年度に「在り方を検討する委員会」を設置され、地域の皆さんと共に検討していきたいと考えますが、本市の考えを齊藤副市長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） このことにつきましては、令和５年１２月定例会での向井議員からの御質問に対し、今、発言をされたように、必要に応じ設置していきたいと答弁したところであります。
本年４月からは、麦秋苑をはじめとする４つの福祉センターを、多世代交流施設として、お年寄りから子育て世代や子供までの幅広い世代に利用していただく施設として新たにスタートします。
議員御指摘のとおり、麦秋苑周辺の環境は、近年、産業観光への高まりの中で、ＪＲ城端線などを利用し、三郎丸蒸留所などを訪れる方が増加しており、にぎわいの面で大きく変わってきていると感じております。
そのような中、今後の麦秋苑の在り方については、これまでどおり福祉施設として存続させていくのか、あるいは、近隣施設との回遊性を重視し、多様な施設としていくのか、また一方、老朽化が進む中で、民間活力による一体的整備の選択肢もあることから、在り方を検討する委員会の設置については、改めて協議をしてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて大項目２、空き家対策の推進について伺います。
昨年５月に総務省が発表した２０２３住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は９００万戸で、５年前の前回調査と比べ５１万戸増え、過去最高を記録しています。
本市においても例外ではなく、令和５年度末の空き家数は５７８戸であり、空き家情報バンクの売買などを通じて一定数の解消が見られるものの、それを上回る新規の空き家が発生し、年々増加の一途をたどっています。
昨今の人口減少や少子高齢化に加え、ライフサイクルや価値観の多様化が進む中で、空き家問題はもはや全国的な社会問題となっており、空き家が個人の資産である以上、行政といえども容易に踏み込むことができない点に、根本的な課題があるように感じています。
そこでまず、民間事業者と連携した空き家対策について伺います。
本市では、空き家対策は行政だけでは解決が難しい課題であるため、富山県宅地建物取引業協会や民間との連携事業を推進されていますが、どのように民間事業者と連携した取組をなされているのか、横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） まず、空き家はあくまでも個人の財産であることから、所有者が自ら適切に管理し、場合によっては責任を持って処分するなど自己解決を図ることが原則であります。
そこで、本市では、空き家情報バンクによる利活用の推進や空き家特措法に基づく指導、勧告の実施など管理不全空き家を生まないための対策を講じておりますが、どれだけ行政が関わろうと所有者自身が行動されないことには、根本的な解決には至りません。
また、これらを後押しする法的な知見を持った弁護士、司法書士などの専門家をはじめ、不動産業を営む民間事業者の協力が必要不可欠であると考えております。
このような中、昨年９月に、市としては初めて県宅地建物取引業協会砺波支部――県宅建協会砺波支部ですが――との共催で、「空き家対策セミナーｉｎ砺波」を開催し、空き家の管理や処分に関する司法書士の講演をはじめ、宅地建物取引士や税理士等による個別相談会を行ったところであり、市内外から多くの方が参加し、空き家への対処について理解を深めていただきました。
また、新年度からは、不動産業者など民間からの広告料収入を活用して固定資産税納税通知書に同封する空き家啓発チラシを作成するとともに、民間事業者が提供しますＡＩによって空き家の解体費用を査定するサービスの利用を開始するほか、呉西地域を中心に活動する不動産流通ネットワーク「コアネット」が管理する不動産情報システムと市空き家情報バンクとの物件情報の連携を図るなど、民間活力を積極的に活用することとしております。
今後も引き続き、県宅建協会をはじめ、民間の不動産業者や弁護士、司法書士など専門家の皆さんからのアイデアもいただきながら、新たな官民連携の取組への挑戦を続けることで、深刻化いたします空き家問題の解決につなげてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 関連して、空き家への見学ツアーから、さらに一歩進めた見学バスハイクの効果について伺います。
これまで幅広く参加を募って、実際に空き家を見て状態や特徴を理解する見学ツアーを改め、この３月９日、昨日でございますが、実際に空き家を探している人のみをターゲットにしたオーダーメード型の見学ツアー、空き家見学バスハイクを実施されました。
マッチングにつなげるイベントの狙いや、参加された方々にも変化があったようですが、この見学バスハイクが空き家対策にどのような効果があったと考えられるのか。本市の考えを横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 昨年度まで実施しておりました空き家見学ツアーは、主に各地区の空き家コーディネーターの皆さんや空き家問題に関心のある市民に呼びかけ、市の空き家の現状を紹介することで、空き家対策を考えるきっかけとしていただく、言わば研修の色合いが濃いイベントでありました。
一方、今回の空き家見学会は、サブタイトルを家と人を結ぶバスハイクと銘打ち、実際に空き家を求めている方をメインターゲットとして、事前にどのような特徴の物件を希望されているかを伺った上で、御希望に沿った空き家を御紹介するオーダーメード型の見学会として、昨日開催いたしました。
市内外から９名の方が参加され、あらかじめお聞きしていた御希望の物件や、まだ空き家情報バンクに掲載されていない職員お勧めの物件などを紹介したところであります。
参加者からは、実際に希望の空き家を内覧できて、そこに生活するイメージが湧いた。所有者の方から直接お話を聞けて、この家に対する思いを感じることができたなど、有意義な見学会であったとの感想は寄せられております。
何分、昨日開催したばかりなことから、実際の成約までは至っておりませんが、ターゲットを空き家を求めている方に絞ることで、空き家の解消に直結する、より実効性の高い見学会になったものと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 関連して、空き家対策における砺波型サスティナブル住宅支援についてお伺いします。
新年度当初予算案に盛り込まれた砺波型サスティナブル住宅重点支援事業は、空き家の利活用をするために、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅の断熱性の向上や家庭部門の省エネを強力に推進するために効果的な取組であると考えられますが、今回の新たな支援において、空き家と脱炭素という２つの大きなテーマを結びつけた本市の狙いとして、横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） この３月策定予定の砺波市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）では、２０５０年までにカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、市民、事業者、行政が一体となって脱炭素社会の実現に向けた取組を推進していくこととしております。
国主導の下、全国の自治体で同様の計画策定が進められている中、いかに砺波市らしさを打ち出せるかが肝要であります。
この砺波の地では、先人たちが四季折々の自然に寄り添いながら、暮らしの知恵によって砺波型の循環型社会をつくり上げてきましたが、それをしっかりと次世代につなげていくことが、今に生きる私たちに課せられた使命であり、清流庄川の水や散居景観など豊かな地域資源を守りながら脱炭素を進めていくことが、本市らしい取組の形であると考えております。
こうした観点から、新年度からは、単なる住宅の取得に対する支援ではなく、省エネ改修等に対するＧＸ加算をはじめ、屋敷林や伝統家屋に対する散居景観加算など砺波らしい住環境へのオプション加算を備えることで、地域課題の解決と脱炭素社会の実現の両方に働きかけることを目指すものであります。
なお、これは新築、空き家を問わず、支援内容を見直すものではありますが、特に定住空き家利活用支援事業では、オプション加算により補助金額が最大で２５７万３，０００円と大きく拡充するものであり、散居景観をはじめ、三世代同居など砺波らしい生活様式を守りながら、ゼロカーボンの実現という時代の要請にも応えられるものと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 関連して呉西圏域の連携事業をさらに効果的に推進することについて伺います。
１月２５日、東京大手町で行われた「とやまＷＥＳＴ Ｌｉｆｅ移住相談＋体験型交流イベント」に、私も参加させていただきました。そこでは、砺波市を含めた富山県西部６市が同時開催されたイベントで、各ブースに分かれて、それぞれ市の個性や特性や魅力をアピールされていました。
そこで感じたことは、呉西圏域には、山から海にわたる豊かな自然環境と歴史に培われた伝統文化遺産、多彩な観光資源、また北陸新幹線や北陸自動車道などの広域交通も充実している中、砺波らしい特徴、独自性を出す必要性があるようにも感じました。
今回の住宅支援をベースに、改めてとなみ暮らしの魅力をＰＲすることで、他市との差別化を図られるものと考えますが、本市の考えを横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 国や県では、東京一極集中に歯止めをかけ、地方移住への誘導を図るため、国内最大級の移住相談フェア、ふるさと回帰フェアをはじめとした移住定住イベントを首都圏等を中心に定期的に開催しておりますが、本市といたしましても今年度９回、このような移住相談会等に参加し、議員が参加されました富山呉西圏域主催のイベントでも、５人の方の御相談に応じたところでございます。
このような全国の自治体が集結する相談会等では、どの自治体も一様に豊かな自然や食、伝統的なお祭り、人の温かさ、そして充実した支援など地方によくある特徴をそれらしくＰＲされておりますが、気候や地形の違いはあれど、どの自治体も魅力的ではあるが、大差がないというのが参加された方々の本音のようでもございます。
このような中で、本市としましては、特に県内の近隣他市とのすみ分けを図るため、公共施設や商業施設、医療機関等が充実した高次の都市機能と散居景観をはじめとした豊かな自然が共存する都会田舎を特徴に掲げ、首都圏ではなし得ない、全国屈指の住みよさを売りに、移住者の獲得に取り組んでいるところであります。
新年度からスタートいたします砺波型サスティナブル住宅重点支援事業は、となみ暮らしの魅力を後押しする大きな武器になるものと期待しており、さきに挙げました砺波らしい特徴と併せて本市のセールスポイントとしてＰＲしてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて大項目３、学校部活動の地域展開についてお伺いします。
まず、地域移行がスタートして２年、現在の成果や今後の課題について伺います。
令和５年度から学校部活動の地域移行がスタートし、土曜、日曜、祝日など休日の学校部活動移行は、令和６年度は４中学校の部活動５３部活動のうち４２クラブが地域クラブとして活動しています。
休日に活動をしない部活動を除くと、地域移行が進んでいないのは残り６つで、他市と比べても非常に高い割合となっております。これまで指導を支援していただいていることに、大変感謝申し上げたいと思います。
一方、地域移行が進んでいない部活動については、指導に専門的な技術や知識が必要なため、地域で指導者が見つからないケースがあるなど、移行に伴って解決しなければならない課題もあるように感じています。
また、議会報告会での保護者意見からは、やりたい部活動があるのにその中学校にはなくて、現在ある部にするか、他地区の中学校へ入学するしかなく、現状は諦めざるを得ない課題もあるという話も伺っております。
令和７年度３年目を迎えるに当たり、これまでの成果や今後の課題について、本市の考えを安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 令和５年４月から、休日の学校部活動の地域移行を順次進めているところではありますが、この間、学校、保護者、指導者、競技団体、文化団体など皆様の御理解と御協力もあり、４中学校５３部活動のうち、休日に活動しない部活動を除き３９部活動が地域移行し、４２クラブが地域クラブとして活動しております。
一方、令和７年度末までには休日に活動する部活動を全て地域移行できるよう取り組んでいるところでございますが、指導者がいない、活動場所がない、また、地域クラブとしての学校施設使用時のルール化など課題も多くあります。
引き続き、地域クラブが持続可能で多様な活動を行うことができるよう、支援また各種関係者と協議を重ね、課題解決に努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 関連して、部活動の加入を全員部活動制から自由化を検討されていることについてお伺いします。
中学校の学習指導要領では、部活動を学校教育の一環として位置づけています。教員が顧問を務め、休日返上で付き添うケースなどの長時間労働や、生徒数が減り、団体競技を中心に学校単位での活動を続けられない地域も増える中で、スポーツ庁と文化庁は令和４年、休日の指導を民間のスポーツクラブや地域の競技団体などが担う地域移行を打ち出して今日に至っています。
一方、地域移行に伴い、部活動の加入の自由化を検討すべきとの動きもあるようです。今まで部活動を通じて、子供たちはチームワークやコミュニケーション能力、リーダーシップを学び、練習や試合を通じて時間の管理や自己規律を養い、目標を設定しそれに向かって努力することで達成感を得られるなど、部活動を通じてかけがえのない経験ができています。
現在、本市は中学部活動において全員部活動制をしいており、自由化についてどのような見解があり、今後の方向性について本市の考えを白江教育長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 中学校の部活動は、学年を超えた交流の中で良好な人間関係を構築し、活動を通して責任感や連帯感を高めるなど、教育的意義が大きい活動であると認識しております。
一方で、部活動への加入を任意とし、生徒が地域クラブを含む学校以外の場での活動を選択することにより、学校の中にとどまりがちな生徒の活動の場を地域社会に広げ、幅広い視野に立って自らのキャリアを形成することも選択肢の一つであります。
本市では現在、中学生の部活動への全員加入を基本としており、在籍する学校に希望する部活動が設置されていない場合は、いずれかの部活動に所属して活動する必要があることから、部活動への任意加入につきましては、今後課題なども含め、調査研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
３番 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 関連して、地域移行から地域展開と名称変更することで、どのように関わっていくかについてお伺いします。
部活動の地域移行をめぐり、スポーツ庁と文化庁では、学校と地域の二項対立ではなく、地域全体で支え、より豊かな幅広い活動を可能にしていくことを目指して、地域移行を地域展開と名称変更することが示されました。
これまでの地域移行は、地域に委ねる印象が非常に強かった反面、学校を含む地域全体で支える狙いを込めた地域展開、それが平日にも拡大するとのことから、欠かせないのが指導者の確保になります。
休日については、地域の方々で指導者を探しやすい反面、平日は難しいのではないかと懸念されます。また、地域での活動が、学校の教育方針とどのように調和するかも課題になります。
今後、教育内容との整合性が求められる中、学校と地域が協働することが重要であると考えますが、本市の考えを白江教育長にお伺いし、私からの一般質問を終わります。
○議長（山田順子君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 文部科学省の「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」の中間取りまとめにおいて、令和８年度から地域移行を地域展開に名称を変更すると示されております。
これは将来にわたって生徒が継続的にスポーツ、文化芸術活動に親しむ機会の確保を充実させることを理念とし、活動を広く地域に開き、地域全体で支えていくこと、また、地域で支えることによって新たな価値を創出し、より豊かな幅広い活動を可能とすることを目指していくという意図を込めて、名称変更されるものであります。
本市はこれまでも、学校、保護者、指導者、競技団体、文化団体等の御理解と御協力の下で進めておりますが、今後も地域で活動を支えるという認識を関係者において共有し、協働して進めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明３月１１日午前１０時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ４時１３分 閉議