本臨時会に付議された議案等の件名

議案第６８号　決算の認定について

議案第６９号　工事請負契約の締結について

　　　　　　平成９年第４回砺波市議会臨時会会議録目次

★１１月５日
　議事日程　…………………………………………………………………………………　１
　本日の会議に付した事件　………………………………………………………………　１
　開議及び閉議の日時　……………………………………………………………………　１
　出・欠席議員の氏名　……………………………………………………………………　１
　説明のため議場に出席した者の職・氏名　……………………………………………　２
　職務のため議場に出席した事務局職員　………………………………………………　２
　開会の宣告　………………………………………………………………………………　３
　会議録署名議員の指名　…………………………………………………………………　３
　会期の決定　………………………………………………………………………………　３
　決算審査特別委員長報告　山岸委員長　………………………………………………　３
　採　決　（議案第６４号）　……………………………………………………………　８
　提案理由の説明（議案第６８号、議案第６９号）　岡部市長　……………………　８
　各常任委員会及び決算審査特別委員会へ付託　………………………………………　９
　決算審査特別委員長報告　山岸委員長　……………………………………………　１０
　総務常任委員長報告　宮木委員長　…………………………………………………　１０
　採　決　（議案第６８号）　…………………………………………………………　１２
　採　決　（議案第６９号）　…………………………………………………………　１２
　閉会の宣告　……………………………………………………………………………　１２

　　　　　平成９年第４回砺波市議会臨時会会議録

１．議事日程
　　第１　会議録署名議員の指名
　　第２　会期の決定について
　　第３　議案第６４号　決算の認定について
　　　　　（委員長報告・質疑・討論・採決）
　　第４　議案第６８号決算の認定について及び議案第６９号工事請負契約の
　　　　　締結について
　　　　　（提案理由の説明・質疑・委員会付託
　　　　　　　委員長報告・質疑・討論・採決）

１．本日の会議に付した事件
　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　１１月５日　　午後２時３８分　開議
　　１１月５日　　午後４時２５分　閉議

１．出席議員（２２名）
　　　１番　寺　島　良　三　君　　　　　２番　金　嶋　久貴子　君
　　　３番　江　守　俊　光　君　　　　　４番　松　本　　　昇　君
　　　５番　池　田　昭　作　君　　　　　６番　石　田　隆　紀　君
　　　７番　藤　井　外志男　君　　　　　８番　高　田　隼　水　君
　　　９番　村　中　昭　二　君　　　　１０番　堀　田　信　一　君
　　１１番　河　原　　　誠　君　　　　１２番　山　岸　銀　七　君
　　１３番　西　尾　英　宣　君　　　　１４番　宮　木　文　夫　君
　　１５番　柴　田　豊　明　君　　　　１６番　中　西　宏　一　君
　　１７番　金　堂　久　哉　君　　　　１８番　前　田　喜代志　君
　　１９番　林　　　　　紘　君　　　　２０番　吉　澤　邦　麿　君
　　２１番　松　本　恒　美　君　　　　２２番　梶　谷　公　美　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
　市　　長　岡　部　昇　栄　君　　　　助　　役　斉　藤　利　明　君

　収入役　　柳　原　和　夫　君　　　　民生部長　中　島　和之進　君

　産業建設
　部　　長　福　田　正　治　君　　　　水道部長　小　倉　隆　男　君

　国　　体　　　　　　　　　　　　　　企画調整
　事務局長　古　井　勝　久　君　　　　室　　長　今　井　孝　夫　君

　総務課長　紫　藤　健　一　君　　　　財政課長　吉　田　俊　和　君

　社会福祉　　　　　　　　　　　　　　商工観光
　課　　長　石　澤　千栄子　君　　　　課　　長　薮　田　康　男　君

　上水道
　課　　長　金　子　　　修　君　　　　病院長　　荒　川　龍　夫　君

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　教　　育
　事務局長　桂　　　政　樹　君　　　　委員長　　長　久　太　郎　君

　教育長　　飯　田　敏　雄　君　　　　教育次長　野　村　泰　則　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　河　森　正　哲　君　　　　事務局長　坂　井　正　範　君

　消防本部　　　　　　　　　　　　　　消防本部
　消防長　　太　田　勇　二　君　　　　消防次長　安　念　政　満　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員
　事務局長　老　　　壽　一　　　　　　局長代理　清　沢　康　夫

　調査係長　神　島　英　弘

１．会議の経過
　午後２時３８分　開議

◯議長（柴田君）　ただ今から、平成９年第４回砺波市議会臨時会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

◯議長（柴田君）　本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申しあげます。
　監査委員より、地方自治法第２３５条の２第１項の規定により実施した例月出納検査の結果報告を、お手元に配付のとおり受けておりますので、ご検討をお願い申し上げます。

◯議長（柴田君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第１０９条の規定により、
　　議長において指名いたします。
　　　２０番　　吉澤　邦麿　君
　　　２１番　　松本　恒美　君
　　　２２番　　梶谷　公美　君
を指名いたします。

◯議長（柴田君）　次に、日程第２　会期の決定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日１日といたしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（柴田君）　ご異議なしと認めます。よって、本臨時会の会期は本日１日と決定いたしました。

◯議長（柴田君）　次に、日程第３　議案第６４号　決算の認定についてを議題といたします。
　去る９月市議会定例会において決算審査特別委員会に付託をいたしました各企業会計の決算審査の経過と結果について、その報告を求めます。
　決算審査特別委員長　山岸　銀七君
　　〔決算審査特別委員長　山岸　銀七君　登壇〕

◯決算審査特別委員長（山岸君）　決算審査特別委員会の審査結果とその概要についてご報告申し上げます。
　去る９月定例会において提案され、当特別委員会に付託された議案第６４号決算の認定について、平成８年度砺波市水道事業会計及び平成８年度砺波市病院事業会計の２企業会計決算につきましては、慎重に審査を行うべく、閉会中の継続審査となっていたのであります。このため、１０月１３日と１４日の両日にわたって委員会を開催し、監査委員から適切な審査所見を承り、その後、当局より詳細な決算内容の説明を受け、引き続き関係諸帳簿等をつぶさに審査いたしたのであります。その結果当委員会といたしましては、両事業会計とも原案のとおり認定すべきものと決定いたしたのであります。
　以下、審査の概要についてご報告申し上げます。
　水道事業の経営状態につきましては、収益的収支において、収入９億２，８９２万円、支出９億３，７８２万円、差引８９０万円の赤字決算となっています。この赤字幅は、事業収益収支が７年ぶりに赤字となった昨年度に比べて１，１８１万円縮小しております。赤字決算の主な要因は、給水原価２２７円に対する供給単価が２０３円となっていることにあります。しかしながら、その差額２４円は昨年度に比べて約４円好転しており、営業努力が評価されるものであります。
　また、業務概要について言及してみますと、当年度における給水人口は、前年度より４，３６４人増の３万９，９６３人、また、給水戸数は１，５２７戸増の１０，５７５戸となっています。給水状況については、年間総配水量はここ３年間ほぼ横ばいの約４７９万トンで、有収水量は前年度より約９万トン増加の約３６４万トンとなっております。このことは、近年の宅地開発や企業の進出に伴う給水契約件数が増加していること、並びに、漏水調査の徹底や老朽管の布設替えなどの漏水防止対策の効果がでてきていることによるものと思われます。一方で、１戸当り使用水量がここ数年減少傾向にもあるので、さらなる営業努力を期待するところであります。
　次に、おもな意見、要望等について申し上げます。
　まず、水道料金の長期滞納者への対処を質したところ、平成８年度は１６５万円の滞納があり、滞納者の中には事業の倒産者や行方不明者も含まれ、徴収が困難なケースがあるが、各種の税金も滞納している者もおり、毎月の文書による督促に加えて、職員が直接出向いて納入を促すなど収納率の向上に努め、さらなる悪質者については、年４回の停水予告通知をした上での給水停止を実施しているが生存権もあるので難しい面もあるとのことでありました。
　次に、老朽管の布設替え工事の進捗状況について質したところ、平成１２年まで国の事業採択基準に沿って国庫補助を受けながら、連続３回漏水する石綿管の配管箇所を優先的に布設替えしているところ、国の内示額は要望の７０％程度であるため、平成１３年以降は市の単独事業として起債対応しながら工事を完了させようとするものであり、工事の実施に当たっては、各種道路改良工事に合わせて何度も道路を掘り返さないように努めるとのことでありました。
　次に、閉栓戸数が１，１５１戸と多い理由について質したところ、閉栓戸数の多く見られる地域は、林、高波、若林、東般若地区の一部の地下水の豊富な区域であり、昔から井戸を使っていた地域である。しかし、これらの地域も含め、将来にわたっての安全な水質を第一に考えるならば、全地域の水道水利用が重要な課題であるので、これからも市の広報などいろんな機会において、水道水の安定的供給と安全性を前面にしたＰＲに努め、給水人口の拡大と閉栓戸数の縮小を図りたいとのことでありました。
　次に、最近国内でも検出されるようになった塩素消毒でも死なないクリプトスポリジュウム菌の状況について質したところ、この菌はアメリカで最初に発見されたものであり、人間が感染するとＯ－１５７と似たような症状を引き起す非常に危険な菌であるため、国内でも警戒されていたところ、埼玉県で検出されたのをはじめとして、厚生省の調査によれば全国９４水源で検出が確認されているが、富山県内では検出されておらず、この菌は水質濁度０．１％以上で生息する確率が高く、砺波市の水源地の松島浄水場の水質濁度は０．０％以下であり、現在は検出されていないとのことでありました。
　このほか、「おいしい水」の宣伝、予定されている給水条例の改正に伴なう工事施工の適正な指導、水道メーター検針体制とメーター器の更新、末端の水圧の確保、漏水調査の時期や方法などについて質疑、要望があったところであります。
　次に、病院事業会計について申し上げます。
　平成８年度収益的収支において、収入９１億７，８９２万円、支出９２億４，５９９万円で、６，７０７万円の収支差引欠損金が計上され、赤字決算となっています。
　この決算内容について若干ふれてみますと、消費税抜きの損益収支において、総収益で９１億７，２１８万円と前年度より２．３％増、総費用で９２億４，２１４万円と前年度より２．６％増となっております。この内訳につきましては、病院事業本来の医業収益では、８７億４，７６１万円と前年度より２．４％増、医業外収益では４億２，４５６万円と前年度より０．９％の微増となったものであり、医業費用では、給与費、材料費、経費の増加などで８７億１，６０６万円と前年度より２．０％増え、医業外費用では支払利息の減少などで４億４，６２９万円と前年度より２．７％の減となったものであります。この結果、医業収支においては営業努力が数字となって現れ、一昨年の１，４７８万円を上回る３，１５５万円の利益が計上されております。
　なお、医業外損失の２，１７３万円を差し引いても、経常利益は９８２万円を計上し、平成４年度以来の黒字決算となったところであります。しかし、公共下水道に接続のため既存の浄化槽を除却したことによる特別損失として、７，９７９万円が計上されたため、純損失は６，９９６万円となっております。
　医業収益のうち入院収益は、診療報酬の引き上げがここ数年低い水準で推移しているにもかかわらず、一般病床の利用率が９４．３％とほぼ満床の高水準を保っていることから、前年度より２．９％増の５１億２，５２９万円となっております。また、外来収益は、外来患者総数が前年比２．７％増加したことから、前年度より２．１％増の３２億７，９１１万円となっております。
　一方、医業費用については、医療サービスの向上のための医療技術員の増員が行なわれるとともに、一部医療事務の効率化を図るため、昨年に引き続いての窓口事務の委託、パート職員の補充など徹底した経営努力がみられます。
　診療実績については、年間患者総数は４９万９，６６４人で、前年度より９，１２６人の増で、その内訳は、外来患者が３４万２，０５９人で８，９０２人の増、入院患者が１５万７、６０５人で２２４人の増でありました。
　また、病床の利用状況としては、一般病床４１０床、精神病床６６床、伝染病床１０床の４８６床となっており、利用状況は、全体で８８．８％と前年度より０．３％高くなっております。
　全体としては、４月１日の社会保険診療報酬の改定による医療費の引き上げと同時に、薬価等の引き下げが実施されたため、実質引き上げ率は０．８％にとどまり、全国の公立病院事業の約半数が経常損失を計上しているという厳しい状況の中、設備環境面での公共下水道の接続工事や最新鋭の医療器械の導入が実施されるとともに、経常収支においては延べ患者数の増加による増収と業務の効率化により、平成４年度以来の黒字決算をみたことは、事業全体の健全経営にむけての努力が実を結んでいるものと思われます。
　ここで、意見、要望について申し上げます。
　まず、医療費の長期滞納者への対処を質したところ、この該当者は事業に失敗した者や転居者等ごく少数に限られているとはいえ、支払いに関しての保証人を求めてはいないが、督促の通知はもちろんのこと、時期を定めて集金に回ったり、月々分納をしてもらったりと収納率の向上に努めているとのことでありました。
　次に、大型医療器械等の発注が年度後半に多くみられることについて質したところ、医療の高度化に伴って医療機器の進展も極めて早いものがあり、現場の医師を始めとする医療スタッフと年度前半に十分な時間を取りながら調整を図り、進歩する医療に即応した機種を選定する必要があるためとのことでありました。
　次に、院内売店の営業状況について質したところ、平成元年までは外部の業者に売店の営業を任せていたところ、経営者が高年齢となったことや介護用品を取り扱う必要に迫られたこと等を理由に、業者が営業を止めることとなったため、平成２年度以来、現在の経営形態の職員共済会に営業させることとなったものであり、当初は厳しい営業状況ではあったが、その後の営業努力もあって平成８年度末には４千万円を超える利益が累積されるに至っており、病院の大規模増改築を迎えようとしているこの機会に、売店の模様替えはもちろんのこと、営業形態も患者サービスの立場に立ちながら、より一層の改善を図っていきたいとのことでありました。
　次に、病院敷地内に占める借地の状況について質したところ、病院の事業規模拡大に伴ないその都度用地を確保してきているが、用地買収が困難な場合は借地せざるを得なく、現在のところ借地面積は約１３，８００ｍ２となっており、この面積は病院全敷地の約３３％を占め、主な用途は駐車場として使用し、賃借料は年額１，７３７万円であるとのことでありました。
　次に、外来窓口事務の委託と患者サービスの充実について質したところ、一部医療事務の委託は平成６年度から事務の効率化をにらんで実施しているもので、現在は７診療科１２名を配置しており、窓口患者サービスの維持向上を図るため、病院内に教育研修委員会を設け、職員と一緒に毎月１回接遇作業小委員会を開き、接遇研修を継続しているとのことでありました。
　このほか、予防医療の観点からの人間ドックの受入れ体制、給食材料費と選択メニューの動向、入院患者サービスのための病室内テレビの利用、外国人への診療行為と医療費の納入、各種電算業務の委託状況、自販機等各種の使用料金などについて質疑、要望があったところであります。
　以上、水道事業および病院事業の両事業会計決算につきまして、審査の結果とその所見を申し上げ、当決算審査特別委員会の審査報告といたします。

◯議長（柴田君）　ただ今の委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（柴田君）　質疑なしと認めます。
　これより討論に入ります。
　討論はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（柴田君）　討論なしと認めます。
　これより議案第６４号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第６４号　決算の認定について　平成８年度砺波市水道事業会計決算、平成８年度砺波市病院事業会計決算、以上、２会計決算に対する委員長の報告は認定することが妥当であるとするものであります。
　本決算を、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（柴田君）　起立全員であります。
　よって、議案第６４号　決算の認定については、委員長報告のとおり認定することに決しました。

◯議長（柴田君）　次に、日程第４　議案第６８号　決算の認定について及び議案第６９号　工事請負契約の締結についてを一括議題といたします。
　本案について提案理由の説明を求めます。
　市長　岡部　昇栄　君
　　〔市長　岡部　昇栄　君　登壇〕

◯市長（岡部君）　本日、ここに決算の認定に係る議案等につきましてご審議願いたく、市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位には、ご多忙中にもかかわらず、ご出席を賜り厚くお礼申し上げます。
　はじめに、砺波市総合防災訓練について申し上げます。
　昨年の富山県総合防災訓練を契機に、去る１０月２７日に市単独としては初めて総合的な防災訓練を実施いたしました。訓練は般若地区を中心に、マグニチュード７の大地震と大規模山火事による各種災害を想定し、２０機関、１１団体、約１，５００人の皆さんに参加いただきました。
　各現場においては、砺波学園、般若中学校において生徒の避難誘導、給水、炊き出し、救急などの訓練を行い、また、はしご車や県防災ヘリコプターによる被災者の救出訓練を行いました。「災害は忘れた頃にやってくる」と言われますが、いざという時に慌てることなく適切な対策を迅速にとることができるよう準備態勢を整えておく必要があります。
　今後も毎年こうした総合防災訓練を実施し、防災意識の高揚を図ってゆきたいと考えております。
　次に、本日提案いたしました議案についてご説明申し上げます。
　まず、議案第６８号　決算の認定につきましては、地方自治法の定めるところにより、平成８年度の富山県砺波市一般会計並びに砺波市国民健康保険事業、砺波市国民健康保険太田診療所、砺波市老人保健医療事業、砺波市赤坂霊苑、砺波市下水道事業及び砺波市農業集落排水事業の各特別会計の歳入歳出決算を監査委員の意見を付して議会の認定をお願いするものであります。
　次に、議案第６９号　工事請負契約の締結につきましては、南部福祉センター・デイサービスセンターの工事に係るものであり、工事請負契約を締結するため、条例の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。
　以上をもちまして、本日提案いたしました議案等の説明といたします。何とぞ慎重にご審議の上、可決、認定を賜りますようお願い申し上げます。

◯議長（柴田君）　これより、ただ今議題となっています議案に対する質疑に入ります。
　質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（柴田君）　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております議案第６８号外１件につきましては、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会並びに決算審査特別委員会に付託いたします。
　この際暫時休憩いたします。

　午後　３時０５分　休憩
　午後　４時１５分　再開

◯議長（柴田君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより付託いたしました案件について委員長の報告を求めます。
　決算審査特別委員長　山岸　銀七君
　　〔決算審査特別委員長　山岸　銀七君　登壇〕

◯決算審査特別委員長（山岸君）　決算審査特別委員会の審査結果について、ご報告申し上げます。
　本日、本会議におきまして、当特別委員会に付託となりました、議案第６８号　決算の認定について　平成８年度富山県砺波市一般会計及び平成８年度の各特別会計　以上７会計の歳入歳出決算の認定につきまして審査するため、先程、特別委員会を開催いたしました。
　今後、慎重に審議を行うため、閉会中に継続して審査することに決したのであります。
　以上、誠に簡単でありますが、決算審査特別委員会のご報告といたします。

◯議長（柴田君）　総務常任委員長　宮木　文夫君
　　〔総務常任委員長　宮木　文夫君　登壇〕

◯総務常任委員長（宮木君）　総務常任委員会の審査結果とその概要について、ご報告申し上げます。
　今臨時会におきまして、当委員会に付託されました、議案第６９号　工事請負契約の締結についてを審査するため、本日、当局の出席を得て委員会を開催いたしました。
　まず、当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については原案のとおり可決することに決したのであります。
　ここで、審査の概要について申し上げます。
　議案第６９号　工事請負契約の締結につきましては、老人福祉施設整備事業を推進するため、東野尻地内に、平成１１年４月のオープンを目指し、仮称砺波市南部福祉センター・デイサービスセンターを新設するための、施設建設工事を実施するものであります。これに係る建築主体工事の契約内容につきましては、契約金額を４億６３５万円で、砺波工業・鷹栖建工南部福祉センター・デイサービスセンター建築工事（建築主体工事）共同企業体の代表者砺波工業株式会社と工事請負契約を締結しようとするものであり、工期は、平成１１年３月１０日であります。
　今回の工事発注内容といたしましては、約７，８００平方メートルの敷地内に、鉄筋コンクリート造り平屋建て、床面積が１，９５３平方メートルの本館を建築するものであり、入浴、給食サービスを提供する、老人デイサービスセンターと、大浴場、休養室、大広間を備えた福祉センターの合体した施設を建設しようとするものであります。
　また、建築主体工事に合わせて、電気設備工事が北陸電気工事（株）・クリシマ電工（株）南部福祉センター・デイサービスセンター建築工事（電気設備工事）共同企業体の代表者北陸電気工事株式会社砺波営業所と、給排水衛生設備工事がデムラ工業・オオタ総合設備南部福祉センター・デイサービスセンター建築工事（給排水衛生設備工事）共同企業体の代表者デムラ工業株式会社砺波営業所と、冷暖房設備工事が吉井工業・竹部鉄工南部福祉センター・デイサービスセンター建築工事（冷暖房設備工事）共同企業体の代表者吉井工業株式会社と、請負契約の締結がなされております。
　以上、工事請負契約に関しましては、適切なものとして認めたものであります。
　誠に簡単でありますが、総務常任委員会の報告といたします。

◯議長（柴田君）　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（柴田君）　質疑なしと認めます。
　これより討論に入ります。
　討論はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（柴田君）　討論なしと認めます。
　これより、ただ今議題となっています議案第６８号及び議案第６９号以上２件を採決いたします。
　お諮りいたします。
　まず、議案第６８号　決算の認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は閉会中の継続審査とするものであります。
　本案を、委員長報告のとおり閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（柴田君）　ご異議なしと認めます。
　よって、議案第６８号は閉会中の継続審査とすることに決しました。

◯議長（柴田君）　続きまして、議案第６９号　工事請負契約の締結についてを採決いたします。
　お諮りいたします。議案第６９号　工事請負契約の締結についての委員長報告は原案可決であります。
　委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（柴田君）　起立全員であります。
　よって、議案第６９号は原案のとおり可決されました。
　以上をもって、本臨時会に付議されました議案を議了いたしました。
　これをもちまして、平成９年第４回砺波市議会臨時会を閉会いたします。
　市長よりご挨拶があります。
　　〔市長　岡部　昇栄　君　登壇〕

◯市長（岡部君）　本日は、臨時議会を招集いたしましたところ、皆様方には、お忙しいところをお集まりいただきまして、先に提案をされておりました、水道並びに病院会計決算につきまして、それぞれご承認を賜り、また、新たに提案をいたしました一般会計、その他特別会計につきましては、継続審議としていただいたわけでございます。
　また、南部福祉センターの工事請負契約の締結につきましては、ご承認を賜りましてありがとうございました。心から御礼を申し上げます。
　決算につきまして、いろいろとご意見のあったところをよく肝に命じまして、今後更に決算の万全を期していきたいと思っている次第でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　本日は、どうもありがとうございました。

◯議長（柴田君）　これをもって散会いたします。
　どうもご苦労さまでした。

　午後　４時２５分　閉議

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

　　平成９年１１月５日

　　　　　　議　　長　　柴　田　豊　明

　　　　　　署名議員　　吉　澤　邦　麿

　　　　　　署名議員　　松　本　恒　美

　　　　　　署名議員　　梶　谷　公　美

　　　　　平成９年９月砺波市議会定例会会議録（第４号）

１．議事日程
　　第１　議案第５９号から議案第６５号まで、平成９年度富山県砺波市一般会計補正
　　　　　予算（第２号）外６件
　　　　　（委員長報告・質疑・討論・採決）
　　第２　稲作経営の安定と米政策の確立に関する請願外１件
　　　　　（討論・採決）
　　第３　議案第６６号　砺波市教育委員会委員の任命について
　　　　　（提案理由説明・採決）
　　第４　議案第６７号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
　　　　　（提案理由説明・採決）
　　第５　議員提出議案第３号　道路特定財源制度の堅持に関する意見書の提出につい
　　　　　て
　　　　　（提案理由説明・討論・採決）
　　第６　議員提出議案第４号　農業農村整備事業の着実な推進を求める意見書提出に
　　　　　ついて
　　　　　（提案理由説明・採決）
　　第７　議員提出議案第５号　稲作経営の安定と米政策の確立に関する意見書の提出
　　　　　について
　　　　　（提案理由説明・採決）
　　第８　議員提出議案第６号　郵政事業の現行経営形態の堅持に関する意見書の提出
　　　　　について
　　　　　（提案理由説明・採決）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　９月２２日　　午後　２時１１分　　開議
　　　９月２２日　　午後　３時２２分　　閉議

１．出席議員（２２名）
　　　１番　寺　島　良　三　君　　　　　２番　金　嶋　久貴子　君
　　　３番　江　守　俊　光　君　　　　　４番　松　本　　　昇　君
　　　５番　池　田　昭　作　君　　　　　６番　石　田　隆　紀　君
　　　７番　藤　井　外志男　君　　　　　８番　高　田　隼　水　君
　　　９番　村　中　昭　二　君　　　　１０番　堀　田　信　一　君
　　１１番　河　原　　　誠　君　　　　１２番　山　岸　銀　七　君
　　１３番　西　尾　英　宣　君　　　　１４番　宮　木　文　夫　君
　　１５番　柴　田　豊　明　君　　　　１６番　中　西　宏　一　君
　　１７番　金　堂　久　哉　君　　　　１８番　前　田　喜代志　君
　　１９番　林　　　　　紘　君　　　　２０番　吉　澤　邦　麿　君
　　２１番　松　本　恒　美　君　　　　２２番　梶　谷　公　美　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
　市　　長　岡　部　昇　栄　君　　　　助　　役　斉　藤　利　明　君

　収入役　　柳　原　和　夫　君　　　　民生部長　中　島　和之進　君

　産業建設
　部　　長　福　田　正　治　君　　　　水道部長　小　倉　隆　男　君

　企画調整
　室　　長　今　井　孝　夫　君　　　　総務課長　紫　藤　健　一　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉
　財政課長　吉　田　俊　和　君　　　　課　　長　石　澤　千栄子　君

　商工観光　　　　　　　　　　　　　　下水道課
　課　　長　薮　田　康　男　君　　　　主　　幹　仙　田　國　明　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病院長　　荒　川　龍　夫　君　　　　事務局長　桂　　　政　樹　君

　教　　育
　委員長　　長　久　太　郎　君　　　　教育長　　飯　田　敏　雄　君

　教育次長　野　村　泰　則　君　　　　監査委員　河　森　正　哲　君

　監　　査　　　　　　　　　　　　　　消防本部
　事務局長　坂　井　正　範　君　　　　消防長　　太　田　勇　二　君

　消防本部
　次　　長　安　念　政　満　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員
　事務局長　老　　　壽　一　　　　　　局長代理　清　沢　康　夫

　調査係長　神　島　英　弘

１．会議の経過

　午後　２時１１分　開議

◯議長（柴田君）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　日程に入るに先立ち、御報告を申し上げます。
　さきに設置されました決算審査特別委員会において、正・副委員長を互選されました結果、委員長に山岸銀七君、副委員長に前田喜代志君が、それぞれ選任されましたので御報告申し上げます。

◯議長（柴田君）　これより日程に入ります。
　日程第１　議案第５９号から議案第６５号まで、平成９年度富山県砺波市一般会計補正予算（第２号）外６件を議題といたします。
　これより、各委員長の報告を求めます。
　産業建設常任委員長　藤井外志男君。
　〔産業建設常任委員長　藤井外志男君　登壇〕

◯産業建設常任委員長（藤井君）　産業建設常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
　今９月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第５９号　平成９年度富山県砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分外２件を審査するため、去る９月１６日午前１０時より、三役をはじめ関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。
　まず、当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については、それぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
　また、請願１件については、採択とすることに決したのであります。
　ここで、審査の概要について申し上げます。
　まず、一般会計補正予算（第２号）につきましては、労働費では、勤労青少年ホーム運営管理費として、軽運動室の冷暖房設備改修のための設計委託料の計上であります。
　次に、農林水産業費では、林道治山事業においては、民有林林道開設事業の事業費の内示により、林道増山城跡線開設工事を０．７キロメートル実施するものとして、測量設計を０．７キロメートル延長し、１．４キロメートルへとするものであり、林業構造改善事業においては、国・県補助金の森林整備担い手育成確保総合対策事業補助金が事業主体である森林組合へ直接補助されることとなったことによる減額補正であります。
　また、緑化促進事業においては、花と緑の銀行からの事業費の内示により、シルバーワークプラザ植栽工事の事業費の増額及び五鹿屋駐在所跡地の地域ふれあい花壇づくり事業等を実施することと、生け垣設置補助金について、実施相当分を増額するものであります。
　さらに、農道整備事業においては、県単独農村環境整備事業の追加による増額補正であり、若林地区において農道整備をするものであります。
　次に、商工費では、商工振興費においては、砺波商店街活性化を目指し、県の顔づくり施設整備補助事業により、本町交差点にからくり時計を設置するものであり、企業誘致対策事業においては、ハイテク・ミニ企業団地建設事業に伴うアクセス道路を整備するものであります。
　また、観光宣伝事業においては、城端線開通１００周年記念事業でのＳＬ運行に際し、「花のまち砺波市」のＰＲをしようとする諸経費であります。
　次に、土木費では、道路橋梁費諸負担金においては、国道３５９号砺波バイパス完成式実行委員会への負担金を支出するものであり、道路橋梁維持修繕費においては、市道三合福山線の破損修繕に要する舗装補修工事費であります。
　市道改良事業においては、事業費の確定による市道十年明鷹栖線ほか７路線の道路改良促進費であり、市道改良推進事業においては、自衛隊施工による市道太田橋大堤線道路改良事業が地質の状況上、天候不順の影響を受けたため、工期の延長や土砂入替え等を余儀なくされ、これに伴う経費が計上されているものであります。
　また、国の業務委託事業として、国道３５９号砺波東バイパス事業用地事務費、国道１５６号砺波除雪拡幅事業用地事務費が計上されております。
　また、歩道新設事業においては、市道千保東開発線の歩道を新設するものであり、道路交通安全施設整備事業においては、公共サインの設置を促進することと、市道矢木東石丸線の防護・を設置するための補正であります。
　さらに、雪寒地域道路防雪事業においては、事業費の確定による消雪工事の促進、除雪対策費においては、柳瀬地区と東野尻地区に１１トン級の除雪ドーザー購入に対する補助を行うものであります。
　次に、都市計画費では、組合施工土地区画整理事業においては、太郎丸東部土地区画整理事業による都市計画道路区域外取付工事を実施するものであり、土地区画整理推進事業においては、砺波市中神南部土地区画整理組合設立に向けての支援を行うものであります。
　さらに、土地区画整理公共施設整備事業においては、国の街並みまちづくり総合支援事業を受けて、橋上駅併設のコミュニティー施設設備整備として、駅南広場にモニュメントやシェルター、ベンチ等を設置しようとするものであります。
　また、公園管理費においては、チューリップ公園のシンボルタワーが赤さび等で老朽化が進み、修理を施すための修繕費の計上であり、桜づつみ整備事業においては、庄川左岸太田橋上流で、用地３，３５４平方メートルを購入しようとするものであります。
　次に、災害復旧費では、農地農業施設災害復旧事業においては、６月２８日から２９日にかけての台風８号により、庄東地区で発生した農地及び農業用施設の災害を復旧するためのものであります。
　次に、農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、平成８年度繰越分の受益者分担金を財政調整基金へ積立てをすることと、この１１月に供用開始予定の般若地区の農業集落排水事業を促進するための増額補正であります。
　以上、いずれも当面必要な措置として了としたところであります。
　次に、砺波市営住宅管理条例の制定につきましては、公営住宅法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、入居者資格の的確化、入居者の収入変動や住宅の便益に対応した家賃決定方式の導入、市営住宅の供給方式の多様化、市営住宅の社会福祉法人等への目的外使用許可及び特定公共賃貸住宅としての活用などを新たな内容とする砺波市営住宅管理条例の全部が改正されるものであります。
　次に、主な意見、要望等について申し上げます。
　まず、砺波市営住宅管理条例の制定について、主な改正点としての家賃の決定をはじめとして、居住者への影響をただしたところ、家賃算定に当たっての利便性係数の裁量権は市にあるが、現在試算中であり、他市の例も参考にしながら１２月議会までにはこれを決定し、居住者にとって今回の改正による家賃の改定の影響が急激なものにならないよう一定の期間を設けて負担調整する等の経過措置をとるとともに、事前に十分なＰＲも行った上で、居住者に新家賃を通知することにより、制度移行に向けて万全な対応に努力するとのことでありました。
　次に、国道３５９号砺波東バイパス事業計画と、これに伴う取付道路や用排水路等の関連する周辺の整備についてただしたところ、事業区間６．１キロメートルのうち、高道から砺波中部スーパー農道の区間は、暫定２車線として２０００年国体に間に合うよう工事が実施されるものであり、事業の進行に当たっては、計画線と交差する市道等やそれぞれの用排水路等について、地元とも十分協議の上で慎重にこれを進めたいとのことでありました。
　次に、国道３５９号太田橋下り線の橋脚洗掘による大型車の迂回要望についてただしたところ、太田橋は昭和１０年から１３年につくられて以来、長年の経過で川底が下がり橋脚が露出してきたものであり、大きな振動で橋にさらに悪影響を与えないようにするため富山県が迂回要望しているもので、この９月２９日から１０月３日にかけて災害査定を受けた後、橋脚保護のための工事が行われる予定であるとのことでありました。
　次に、市内の各地で宅地開発が進んでいるが、これに関連した主要な排水路の改修工事の進め方についてただしたところ、排水路であっても下流で用水路として利用する場合もあり、河川全体の利用状況の現状を正確にとらえながら、関係利用者はもちろんのこと、河川管理者とも十分協議を重ねながら改修工事を慎重に進めたいとのことでありました。
　次に、米の転作対策として、水張転作など農地の遊休化が目立つことから、特産振興による野菜の生産拡大についてただしたところ、ネギや里芋のように生産者の代表を決めて栽培に取り組み産地化を図るとともに、販路の確保が重要であり、農協の役割が大きくなっていることから、園芸振興計画を早急に策定するよう農協を指導していきたいとのことでありました。
　次に、橋上駅併設のコミュニティー施設設備整備に関連しての駅南広場整備計画の細部についてただしたところ、シェルターから自由通路までの雨よけ対策については、郵便ポストや公衆電話ボックスの配置など全体のレイアウトに影響する部分もあるので、関係機関とも協議を進めながら対応したいとのことであり、足元の融雪対策としては、歩道に無散水消雪装置を設備し、車道にはその水を利用して消雪するとのことでありました。
　次に、今年度の公共事業の発注状況についてただしたところ、今月中に８０％に達するとのことでありました。
　このほか、からくり時計設置とその有効利用、国道３５９号砺波西バイパス完成式のスタイル、除雪ドーザーの補助金制度、長期滞在型観光事業の取り組み、新感覚の観光マップ研究、スカイフェスティバルの熱気球発進場の安定的確保、市街地活性化のための空き店舗利用促進等について、意見、要望があったところであります。
　また、当委員会に付託されました「稲作経営の安定と米政策の確立に関する請願」につきましては、当市の稲作生産者及び農業協同組合は、米の需給と価格の安定に向けて生産調整目標達成にこれまでも積極的に取り組んできたところであり、これからも当市の農業の基盤である稲作経営の安定を図り、将来にわたって望ましい水田営農の取り組みを図るという観点から、本請願を採択することと決したところであります。
　また、議案審査終了後、ＪＲ砺波駅の駅南広場整備計画予定地に関係する駅南土地区画整理事業の実施状況、国道３５９号砺波東バイパス事業計画予定線の沿線、国道３５９号太田橋下り線の橋脚洗掘状況について、庄川左岸堤防の桜づつみ線舗装予定現場を視察いたしたところであります。
　以上、まことに簡単でありますが、審査の一端を申し上げまして、産業建設常任委員会の報告といたします。

◯議長（柴田君）　文教民生常任委員長　山岸銀七君。
　　〔文教民生常任委員長　山岸銀七君　登壇〕

◯文教民生常任委員長（山岸君）　文教民生常任委員会の審査の結果とその概要について御報告申し上げます。
　今定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第５９号　平成９年度富山県砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分外２件を審査するため、去る９月１７日、三役をはじめ関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。
　まず、当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案についてはそれぞれ原案のとおり可決することに決しました。
　また、請願１件につきましては、継続審査とすることに決したのであります。
　以下、審査の概要について申し上げます。
　まず、一般会計補正予算（第２号）につきましては、社会福祉費では、重度心身障害者等医療費助成事業として、本年９月から健康保険法等の一部改正する法律が施行されたことに対して、重度心身障害者等の医療費助成制度をこれまでどおり継続するためのものであり、在宅福祉対策事業として、県が平成９年度要介護認定モデル４地区のうち、当市をその一地区に指定し、新規に事業を委託したこと及び本年１０月から開始予定の物忘れ等痴呆相談事業を砺波総合病院に委託するものであります。
　さらに、訪問看護ステーション事業としては、昨年１０月から開始しているこの事業の利用者が増加していることに対応するため、看護婦を２名増やそうとするものであります。
　次に、教育費では、中学校施設維持管理費及び幼稚園施設維持管理費においては、般若中学校と般若幼稚園でそれぞれ既存の浄化槽設備を般若地区農業集落排水の下水道へ切り替えるための工事費であります。
　次に、国民健康保険事業特別会補正予算（第１号）につきましては、平成８年度療養給付費交付金の精算において返還金が生じたため、これを償還するものであります。
　次に、砺波市病院事業会計補正予算（第１号）につきましては、レセプトのＡ４版化に伴うソフト改造委託、プリンター増設、駐車場用地等の取得及び整備をしようとするものであります。
　以上、いずれも当面必要な措置として了としたところであります。
　次に、主な意見、要望等について申し上げます。
　まず、ダイオキシン汚染問題への取り組みについてただしたところ、ダイオキシンの発生は、塩化ビニール製品を焼却するときに発生することが判明しているものの、発生の詳しい実態と、これを防ぐ効果的対策はいまだはっきりしない面があり、現状の対策としては、塩化ビニール製品の分別回収について、ごみ対策委員会や婦人会をはじめとする各種団体を通じてＰＲに努めているとのことでありました。
　また、大気汚染防止法のダイオキシン規制対策基準値が、５年後には現在の８０ナノグラムから５ナノグラムへと厳しく規制されることについて、クリーンセンターとなみの対応策についてただしたところ、当面、直ちにできる対応として、ダイオキシンの発生は不完全燃焼によりその濃度が高まることから、完全燃焼を確認するため、一酸化炭素の排出濃度計を設置し計測に取り組むとともに、メーカーと設備機器の改善によるハード面での対策や分別の徹底、リサイクルの推進によるソフト面での対策など、総合的に検討していくとのことでありました。
　次に、子供たちの健全な育成のために、児童クラブ、母親クラブの活動状況と支援体制についてただしたところ、両クラブとも各地区では活発な活動を展開し、活動内容は、スポーツ大会、文化活動事業、交通安全教育、料理教室、親子交流などと多彩であり、学校週休２日制や児童を取り巻く環境が変化している今日、大変重要な役割を担っているので、市からも継続的に援助をしており、特に児童クラブにおいては、連合会組織として来年度に創立４０周年を迎えるので、これからも支援を続けていくとのことでありました。
　次に、要介護認定モデル事業の細部についてただしたところ、この事業は、近い将来に介護保険制度が導入されることをにらみ、要介護者の介護認定事務を試行しようとするものであり、当市では調査対象者の４０ケースについて、各々の介護サービス調査票をもとにコンピューターによる１次判定を出し、これに加えて、保健、医療、福祉の学識経験者で構成するモデル介護認定審査会による２次判定を出すことで対象者の介護認定事務を試行するとのことでありました。
　次に、物忘れ等痴呆相談事業の実施方法についてただしたところ、痴呆相談事業は平成８年度から実施してきたが、痴呆性老人専門外来の開設要望が高まり、この１０月からは、これまで城端の国立療養所北陸病院へ患者を紹介していたものを、砺波総合病院に「物忘れ外来」として専門外来開設を委託して実施するもので、毎週木曜日の午後から１日２名程度の相談を受け、医師の的確な初期診断により個々のケースに応じてケア体制を整備していくとのことでありました。
　次に、砺波総合病院増改築計画と健康診断や人間ドックの受入計画についてただしたところ、国の方針が病院を医療機関として位置づけ、検診と分離する方向にあり、しかも病院自体を急性期型と療養型に類型化するまでに至っている今日、今回の増改築計画を実施するに当たり、病院事業特別委員会の審査報告も踏まえ、地域中核病院として高度先進医療を目指す立場を明確にすることを基本として、健康センター構想をも考慮しながら、市民の健康への期待を担うドックの受入体制についても最大の配慮をするとのことでありました。
　次に、２０００年とやま国体において、砺波市が開催会場となるボウリング場整備負担についてただしたところ、ボウリング競技会場については民営の施設のため、県の補助金要綱等による経費負担区分の細目について別に定め協議することになっており、１１月末にはその負担区分や先催県の例を見ながら、県並びに市、ニチマボウル施設所有者の三者で施設整備及び大会運営費等の費用負担について協議するということでした。
　また、９月１３日に大阪で開催された夏季国体のボウリング競技視察結果も参考にしながら、２０００年とやま国体に向け準備を進めるとのことでありました。
　このほか、単独合併処理浄化槽の取り組み、環境美化の進め方及び清掃マナーの向上、国民健康保険事業における行政改革の推進、特別養護老人ホームの新たな建設、北部地区の福祉センターの建設、託老所の設置、美術館の利用状況、児童・生徒のスポーツ優秀選手の育成と指導者対策、不登校及びいじめへの対策、生涯教育の推進等について、意見、要望があったところであります。
　以上、まことに簡単でありますが、審査の一端を申し上げ、文教民生常任委員会の報告といたします。

◯議長（柴田君）　総務常任委員長　宮木文夫君。
　　〔総務常任委員長　宮木文夫君　登壇〕

◯総務常任委員長（宮木君）　総務常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
　今定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第５９号　平成９年度富山県砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分外１件を審査するため、去る９月１８日午前１０時より、三役をはじめ関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。
　まず、当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案についてはそれぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
　ここで、審査の概要について申し上げます。
　まず、一般会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ３億９，９７８万５，０００円の追加が行われ、その結果、予算総額は１６４億５，０４０万５，０００円となったものであります。
　なお、歳入補正額の主なものは、国庫支出金７，１０２万２，０００円、県支出金１，３０１万５，０００円、寄附金３，３５０万円、繰越金１億４，５４１万４，０００円、市債１億２，９５０万円などであります。
　また、歳出補正額の主なものは、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金を受けての学習等供用施設設置事業６，８００万円、市道改良事業費１億２，４２０万円、国道１５６号砺波除雪拡幅及び国道３５９号砺波東バイパス業務委託事業３，１３０万円、土地区画整理公共施設整備事業２，２０８万３，０００円などであります。
　所管の総務費のうち行政事務費については、太郎丸西部土地区画整理事業の完了に伴う周辺隣接除外地の地番調査をするものであります。
　また、企画費については、この１０月に中国遼寧省大連で開催される国際友好都市展示会への製品の出品について、砺波市内３社へ商工会議所を通じて依頼するものであり、さらに、陸上自衛隊富山駐屯地存置にかかる民生安定事業として、林地区にコミュニティー施設を設置するものであります。
　消防費については、消防施設管理費においては、東部小学校南側の市道権正寺線の消化栓を歩道へ移設するものであります。
　以上、いずれも当面必要な措置として了としたところであります。
　次に、審査の過程で出されました要望、意見について申し上げます。
　まず、起債残高の現状と交付税措置についてただしたところ、昨年度の償還金は約１６億８，０００万円のところ、そのうち３５％の約５億８，０００万円は交付税措置対象であり、この比率はここ数年は高まりつつあるとのことでありました。
　次に、行政改革の進め方と民間の審議会参加についてただしたところ、地方の権限が財源を伴うものであるよう国の動向を見極めることを前提として思い切った改革を進めるために、審議会の運営についてはこれまでの内部だけの体制から、広く市民的、経営的な感覚を取り入れたものにしていきたいとのことでありました。
　次に、砺波市職員の給与に関する条例の一部改正についての細部についてただしたところ、国が７月１日より給与法などを改正したことに合わせたものであり、期末勤勉手当の一時差止・不支給制度の新設については、犯罪行為が支給基準日前１カ月から支給日の間に発覚した場合、これまでの制度では支給していたものを、改正後は一時差止または不支給することとなったものであります。
　次に、広域消防実現に向けての消防無線網整備にかかる中継地の必要性及び合併による職員の給与体系についてただしたところ、無線網整備については、五箇三村の無線不感地帯の解消を図るため、衛星通信施設を利用する方法もあるが、ランニングコストが多くなることから、国の補助金を得て山頂に中継地を設ける方法で計画を進めており、電波監理局とも周波数の決定を調整中とのことでありました。
　また、職員の給与体系の調整については、現在、関係する市町村で採用している給与表は、砺波市は公安職表を、他の町村は行政職表を採用しているなど多少の格差があるので、職務の特殊性から公安職表の８級制を採用し、現在より不利にならないように配慮していきたいとのことでありました。
　このほか、今回の補正で林地区に建設されるコミュニティー施設の内容、自動車スクラップ置場など、防火上の安全性、市街地における夜間の保安状況、歴史のある古い建物の保存と利用、平成１０年７月３日の「砺波の日」企画、新設される市庁舎エレベーターの機能、公共建築物のエコ建築化等について、意見、要望があったところであります。
　以上、まことに簡単でありますが、審査の一端を申し上げ、総務常任委員会の報告といたします。

◯議長（柴田君）　決算審査特別委員長　山岸銀七君。
　　〔決算審査特別委員長　山岸銀七君　登壇〕

◯決算審査特別委員長（山岸君）　去る９月１１日、本会議において平成８年度の砺波市の各会計決算を審査するため、決算審査特別委員会が設置され、付託となりました議案第６４号の水道事業会計、病院事業会計の各決算を審査するため、１２日に委員会を開催したのであります。
　まず、正・副委員長互選の後、付託になりました議案第６４号につきましては、閉会中に継続して審査することに決したのであります。
　以上、まことに簡単でありますが、決算審査特別委員会の御報告といたします。

◯議長（柴田君）　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（柴田君）　質疑なしと認めます。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
　１３番　西尾英宣君。
　　〔１３番　西尾英宣君　登壇〕

◯１３番（西尾君）　議案第６３号　砺波市営住宅管理条例の制定については、大きな問題点が含まれているため反対をいたします。
　昨年５月に公営住宅法の改正案が国会に提出されて、わずか７時間の審議で日本共産党を除く賛成で成立したものをそのまま当市にも当てはめようとするものです。
　一昨年９月実施の市営住宅居住者へのアンケート調査では、家賃が高くなることへの不安が最も多い結果が出されています。
　以下、問題点を指摘しておきます。
　第１に、公営住宅は、本来多くの市民を対象に低廉な家賃の住宅を供給すべきでありますが、若い働き盛りの人が締め出されてしまう恐れが予想されます。
　第２に、低所得者向けの第２種をなくして、１種、２種の区分が廃止されることになっている点であります。
　第３に、家賃の算定が、応能・応益方式に変更され、家賃は収入に応じて世帯ごとに毎年変わることになります。そして、収入基準を超えた世帯には「近傍同種家賃」という近隣の民間家賃を基準にした高い割増家賃が課されることになります。
　第４に、公営住宅建設への国の補助が減らされ、市営住宅建設がますます抑えられ、民間からの買い取り、借り上げの市営住宅が生まれることにも道が開かれることになっています。公営住宅政策は、現に市営住宅に居住する人や住宅に困っている市民の皆さんに、家賃値上げに歯どめをかけ、安心して住める住環境を提供するものでなくてはなりません。
　今回の措置は、この点に反する危険の大きなものとして反対せざるを得ません。

◯議長（柴田君）　以上で、討論を終結いたします。
　これより、議案第６３号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第６３号　砺波市営住宅管理条例の制定についての委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（柴田君）　起立多数であります。よって、議案第６３号は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第５９号から議案第６２号まで及び議案第６５号の５件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。議案第５９号　平成９年度富山県砺波市一般会計補正予算（第２号）、議案第６０号　平成９年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第６１号　平成９年度砺波市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）、議案第６２号　平成９年度砺波市病院事業会計補正予算（第１号）、議案第６５号　砺波市職員の給与に関する条例の一部改正について、以上５議案に対する委員長報告は原案のとおり可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（柴田君）　起立全員であります。よって、議案第５９号から議案第６２号まで及び議案第６５号の５件は原案のとおり可決されました。
　続きまして、議案第６４号　決算の認定についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長報告は閉会中の継続審査とするものであります。本案を委員長報告のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（柴田君）　御異議なしと認めます。よって、議案第６４号　決算の認定につきましては、閉会中の継続審査とすることに決しました。

◯議長（柴田君）　次に、日程第２　稲作経営の安定と米政策の確立に関する請願外１件を議題といたします。
　請願に対する委員長の審査結果につきましては、お手元に配付してあります審査結果報告書のとおりであります。
　これより、討論に入ります。
　稲作経営の安定と米政策の確立に関する請願に対して討論の通告がありますので、発言を許します。
　１３番　西尾英宣君。
　　〔１３番　西尾英宣君　登壇〕

◯１３番（西尾君）　稲作経営の安定と米政策の確立に関する請願に対して賛成の立場から一言申し述べたいと思います。
　今年は豊作であると言われていますが、喜べない時代になっています。３００万トンを超える在庫米の発生や政府米の新米販売などにより、自主流通米価格が急激に低下し、生産者手取りが激減し、農家は深刻な状況です。
　今日の事態を招いた根本的な原因は、米輸入自由化を進め、食管法を廃止し、新食糧法のもとで米の生産、供給を、基本的には市場に任せた政府と日本共産党以外のオール与党勢力にあります。
　ＷＴＯ協定受け入れによるミニマムアクセス米の受け入れという事態のもとで、新食糧法で政府の責任が後退したことから、米価の下支えがなくなりました。
　また、生産調整（減反）にしても、政府の方針による３年連続で、全国的には１００％を超える達成率の上での米価下落であります。生産調整の未実施者があるためなどということには全くなり得ません。
　大量のミニマムアクセス米の輸入の一方で、半ば強制的に農家に対して生産調整を押しつけることがいかに間違っているのかは明瞭であり、政府の責任は重大です。
　残念ながら、この請願は今日の米問題の深刻な事態を招いた責任には全く触れられていなく、ＷＴＯ協定を認める前提のもとでの稲作経営の安定と米政策の確立を訴えるために矛盾が内在しています。３００万トンの在庫米の発生や自主流通米価格の急激な低下の原因に触れず、あたかもこの責任を、生産調整を受け入れない生産者に責任転嫁しようとしています。そのために、新生産調整推進対策の円滑な推進として、生産調整が確実に実施されるよう徹底した指導を行うことを政府国会に要請しています。
　減反は農協がやるにしろ、行政がやるにしろ、押しつけは許されないのであります。我が党は、強制的な減反の押しつけをやめるように一貫して要求しています。
　生産調整の実効を確保するためとしてのとも補償にも同意できません。これは、地域ぐるみの減反の押しつけであり、事実上の強制につながるものであります。
　ただ、一方では、２．自主流通米価格の低下に伴う経営安定対策の実施、３．政府買入価格の安定と政府米の適切な運営について、４．米の需要拡大対策の強化についての各項目は正当な要求であり、支持するものであります。
　以上、請願全体については賛成でありますが、問題点について申し述べておきます。

◯議長（柴田君）　以上で、討論を終結いたします。
　それでは、受理番号４１番及び４２番を採決いたします。
　受理番号４１番　稲作経営の安定と米政策の確立に関する請願に対する委員長報告は採択であります。
　お諮りいたします。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（柴田君）　起立全員であります。よって、請願４１番は委員長報告のとおり採決とすることに決しました。
　次に、受理番号４２番　ダイオキシン汚染問題の解決を図るため、政府に対して塩化ビニール製品に対する規制を求める意見書提出の請願に対する委員長報告は継続審査であります。
　お諮りいたします。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（柴田君）　起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり継続審査とすることに決しました。

◯議長（柴田君）　次に、日程第３　議案第６６号　砺波市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
　本案について提案理由の説明を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　ただいま追加提案いたしました議案第６６号　砺波市教育委員会委員の任命について御説明申し上げます。
　現砺波市教育委員会委員　河合康守氏については、来る９月３０日をもって任期満了となりますので、後任の砺波市教育委員会委員として　田島　・氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
　何とぞ慎重に御審議いただき、御同意を賜りますようお願いを申し上げます。
　以上であります。

◯議長（柴田君）　お諮りいたします。本議案については、事情十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（柴田君）　御異議なしと認めます。よって、本議案はこの際、直ちに採決することに決しました。
　これより、議案第６６号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第６６号　砺波市教育委員会委員の任命について、原案に同意することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（柴田君）　御異議なしと認めます。よって、議案第６６号は原案に同意することに決しました。

◯議長（柴田君）　次に、日程第４　議案第６７号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
　本案について提案理由の説明を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　ただいま追加提案いたしました議案第６７号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。
　現砺波市固定資産評価審査委員会委員　津田平八氏については、来る９月２７日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を砺波市固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
　何とぞ慎重に御審議いただき、御同意賜りますようお願いを申し上げます。
　以上であります。

◯議長（柴田君）　お諮りいたします。本議案については、事情十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（柴田君）　御異議なしと認めます。よって、本議案はこの際、直ちに採決することに決しました。
　これより、議案第６７号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第６７号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について、原案に同意することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（柴田君）　御異議なしと認めます。よって、議案第６７号は原案に同意することに決しました。

◯議長（柴田君）　次に、日程第５　議員提出議案第３号　道路特定財源制度の堅持に関する意見書の提出についてを議題といたします。
　本案について提案理由の説明を求めます。
　７番　藤井外志男君。
　　〔７番　藤井外志男君　登壇〕

◯７番（藤井君）　議員提出議案第３号について、提案者を代表いたしまして提案理由の説明をいたします。
　道路は生活を支える最も基本的な社会資本であり、２１世紀に向けて活力ある地域社会の形成を図る上で欠くことのできない重要な役割を果たす基盤施設であります。
　加えて、さらに進む高齢化社会にあって、住みよいまちづくり、地域づくりのかなめとして道路交通機能の確保はもとより、人間中心のやさしいまちづくりは緊急の課題であり、市町村道から高規格幹線道路に至る体系的な道路網の整備が急がれております。
　とりわけ本市は、富山県西部の美しい散居の中に位置し、北陸自動車道、東海北陸自動車道及び能越自動車道と国道１５６号、国道３５９号が交差する交通の要衝として道路整備を進めているところでありますが、その水準はいまだ不十分であるため、より一層推進する必要があります。
　しかしながら現在、国においては財政構造改革に向けて公共投資の縮減や道路特定財源制度の見直しなどが検討されているところであり、これが実施されると地方の整備予算が大幅に抑制される恐れがあります。
　よって、政府におかれましては、揮発油税、自動車重量税などの道路特定財源制度を堅持されるとともに、地方の道路整備予算の確保、重点配分について特段の措置を講じられるよう強く要望いたします。
　砺波市議会といたしましても、適切な御決議を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。

◯議長（柴田君）　これより、提案理由に対する討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
　１３番　西尾英宣君。
　　〔１３番　西尾英宣君　登壇〕

◯１３番（西尾君）　道路特定財源制度の堅持に関する意見書の提出について反対討論をいたします。
　私は、活力ある地域づくりや豊かな暮らしづくりに体系的な道路網の整備促進を図ることは必要であると思っています。
　しかし、道路特定財源制度を堅持することは問題です。
　毎年多大な人的、物的被害を出している河川災害などを防止するための治水事業は、道路投資の４分の１以下に過ぎません。また、下水道整備も４分の１以下。都市公園整備に至っては、道路整備の５％以下というお粗末な状況です。
　社会資本整備に関する世論調査では、第１番が福祉厚生医療関係施設で２７．１％、２番が治山・治水対策で２２．８％、３番が防災施設で１９．９％となっています。道路にだけ特別に予算配分をすることは、国民が望むものとは異なるものになる危険性をはらむものと考えます。
　以上の理由で、本件の意見書提出については反対の立場を表明いたします。

◯議長（柴田君）　以上で、討論を終結いたします。
　これより、議員提出議案第３号　道路特定財源制度の堅持に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（柴田君）　起立多数であります。よって、議員提出議案第３号は原案のとおり可決することに決しました。

◯議長（柴田君）　次に、日程第６　議員提出議案第４号　農業農村整備事業の着実な推進を求める意見書の提出についてを議題といたします。
　本案について提案理由の説明を求めます。
　７番　藤井外志男君。
　　〔７番　藤井外志男君　登壇〕

◯７番（藤井君）　議員提出議案第４号について、提案者を代表いたしまして、提案理由の説明をいたします。
　農業農村整備事業は、我が国の経済社会の発展と国民の食糧を、安全かつ安定的に供給する重要な使命を担っているほか、潤いと活力に満ちた農村の建設や国土、自然環境の保全等にも多様な役割を果たしております。
　しかしながら、今日、農業後継者不足による食糧自給力の低下や農村地域の活力が衰退するなど、農業農村を取り巻く環境は厳しい状況となっており、憂慮されるところであります。
　これからの施策の展開によっては、農家の生産意欲はもとより、農業経営や地域経済にも計り知れない影響を与えることが懸念されます。このため、農業農村整備事業は戦後一貫して公共事業として実施されてきた歴史的実績があります。そして現在は、農業の体質強化と農村地域の活性化のためのガット・ウルグアイ・ラウンド対策事業の推進が重要課題となってきております。
　一方、２１世紀の我が国が新たな飛躍を目指すためには、行財政改革が必須であり、政府、与党を中心に検討が進められていますが、この実現に当たっては、農業農村整備事業に対する正当な評価が不可欠であります。
　よって、政府におかれましては、農業農村整備の意義、役割が正しく評価され、事業の着実な推進を図られるよう強く要望いたします。
　砺波市議会といたしましても、適切な御決議を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

◯議長（柴田君）　お諮りいたします。本案はこの際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（柴田君）　御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。
　これより、議員提出議案第４号　農業農村整備事業の着実な推進を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（柴田君）　起立全員であります。よって、議員提出議案第４号は原案のとおり可決することに決しました。

◯議長（柴田君）　次に、日程第７　議員提出議案第５号　稲作経営の安定と米政策の確立に関する意見書の提出についてを議題といたします。
　本案について提案理由の説明を求めます。
　７番　藤井外志男君。
　　〔７番　藤井外志男君　登壇〕

◯７番（藤井君）　議員提出議案第５号について、提案者を代表いたしまして、提案理由の説明をいたします。
　戦後、我が国の農業政策は、農産物の輸入自由化の方向の政策をとってまいりました。その結果、麦や豆、そして牛肉などは国内消費の大部分を輸入に頼っております。そして今、最後まで残してきた稲作についても自由化の波が押し寄せてきております。
　米は、内外価格差や品質の面において、世界の各地で生産されるものに比べて優位性を保てる保障はなく、他の土地利用型農産物と同じようになる恐れがあります。
　こうした中、我が国の食糧自給率は低下する一方で、平成５年の大凶作時には３０％台にまで落ち込み、米の緊急輸入で急場をしのいできております。その後３年間は豊作が続き、現在は在庫米の発生や９年産自主流通米価格の値幅制限が大幅に拡大など、稲作経営には不安定な要素が続いております。
　市内の稲作生産者及び農業協同組合は、米の需給と価格の安定を図るため、生産調整目標達成に積極的に取り組んできたところです。
　こうした情勢の中で、新生産調整推進対策を進めるに当たり、従来にも増して生産者が報われる生産調整対策の確立が急務となっています。
　よって、稲作経営の安定を図り、将来にわたって望ましい水田営農の取り組みを図るため、新生産調整推進対策の円滑な推進、自主流通米価格の低下に伴う経営安定対策の実施、政府買入価格の安定と政府米の適切な運営、米の需給拡大対策の強化の実現を強く要望するものであります。
　砺波市議会といたしましても、適切な御決議を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。

◯議長（柴田君）　お諮りいたします。本案はこの際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（柴田君）　御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。
　これより、議員提出議案第５号　稲作経営の安定と米政策の確立に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（柴田君）　起立全員であります。よって、議員提出議案第５号は原案のとおり可決することに決しました。

◯議長（柴田君）　次に、日程第８　議員提出議案第６号　郵政事業の現行経営形態の堅持に関する意見書の提出についてを議題といたします。
　本案について提案理由の説明を求めます。
　１４番　宮木文夫君。
　　〔１４番　宮木文夫君　登壇〕

◯１４番（宮木君）　議員提出議案第６号について、提案者を代表いたしまして、提案理由の説明をいたします。
　郵政事業は全国あまねく公平に、郵便、郵便貯金、簡易保険のサービスを提供するだけでなく、最も身近な国の窓口機関として、年金の支払いや国庫金の受け払いなどの国民の日常生活に深いかかわりのあるサービスを提供し、国民生活の安定と福祉の増進に大きく貢献しています。また、地域に根ざした郵便局は、地場産業の振興や地域活動の支援を行うなど、コミュニティーの拠点としての役割を担っています。
　しかし、最近の中央における行財政改革の議論の中では、郵政事業の民営化への動きがあり、仮にこれが実行されると、それらのサービスは大都市など収益性の高い都市部に集中し、不採算地域においてはサービスの低下や料金の値上げが懸念されるだけでなく、郵便局が廃止されることも予想され、地域間格差を助長することとなります。
　また、各地域における社会資本の整備に貢献してきた郵便貯金や簡易保険の資金も、これまでのような公的資金としての活用が困難になり、各地域における社会資本の整備が停滞し、国土の均衡ある発展や豊かな生活の実現が難しくなります。
　よって、政府におかれましては、今後とも郵政事業の現行の経営形態を堅持し、例えば民営化というように経営形態をいたずらに変更するような取り組みを行わないように強く要望いたします。
　砺波市議会といたしましても、適切な御決議を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

◯議長（柴田君）　お諮りいたします。本案はこの際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（柴田君）　御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。
　これより、議員提出議案第６号　郵政事業の現行経営形態の堅持に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（柴田君）　起立全員であります。よって、議員提出議案第６号は原案のとおり可決することに決しました。

◯議長（柴田君）　以上で、本定例会に付議されました全議案を議了いたしました。
　これをもちまして、平成９年９月砺波市議会定例会を閉会いたします。
　市長から御挨拶がございます。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　本定例議会に提案いたしました議案につきましては、それぞれ原案どおり可決あるいは同意を賜りましてまことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　また、今日は道路特定財源の問題あるいはまた農業関係の意見書あるいはまた郵政事業に対する意見書等、今非常に大きな問題であり、砺波市にとりましても大きな影響のある問題につきまして、適切な意見書を採択されたわけでございまして、本当に今回の議会は有意義な議会であったのではないかというふうに思っている次第でございます。
　会議中に賜りましたいろいろな御意見につきましては、よくこの意を体しまして、今後の市の運営につきまして十分配慮をしながら進めていきたいと思っている次第でございます。
　どうか今後とも、よろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、御挨拶にかえさせていただきます。
　どうもありがとうございました。

◯議長（柴田君）　これをもって散会いたします。
　どうも長い間御苦労さまでございました。

　午後３時２２分　閉議

　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

　　平成９年９月２２日

　　　　　　　議　　長　　　　柴　田　豊　明

　　　　　　　署名議員　　　　金　堂　久　哉

　　　　　　　署名議員　　　　前　田　喜代志

　　　　　　　署名議員　　　　林　　　　　紘

　　　　　　　　　　　　　　　　請　　願　　審　　査　　結　　果
┌────┬────────────┬────────┬─────┬─────┬────┬───┐
│受理番号│　　件　　　　　　名　　│請願者住所氏名　│紹介議員名│委員会名　│審査結果│意　見│
├────┼────────────┼────────┼─────┼─────┼────┼───┤
│　　　　│稲作経営の安定と米政策の│となみ野農業協　│　　　　　│産業建設　│　　　　│　　　│
│　４１　│確立に関する請願　　　　│同組合代表理事　│村中　昭二│常任委員会│採　　択│　　　│
│　　　　│　　　　　　　　　　　　│組合長　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│
│　　　　│　　　　　　　　　　　　│　大江　孝一　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│
├────┼────────────┼────────┼─────┼─────┼────┼───┤
│　　　　│ダイオキシン汚染問題の解│止めよう！ダイ　│　　　　　│文教民生　│　　　　│　　　│
│　４２　│決を図るため政府に対して│オキシン汚染・　│金嶋久貴子│常任委員会│継続審査│　　　│
│　　　　│塩化ビニール製品に対する│ネットワーク富　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│
│　　　　│意見書提出の請願　　　　│山　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│
│　　　　│　　　　　　　　　　　　│　水上小緒里　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│
└────┴────────────┴────────┴─────┴─────┴────┴───┘

　　　　　平成９年９月砺波市議会定例会会議録（第３号）

１．議事日程
　　第１　市政一般に対する質問並びに議案第５９号から議案第６５号まで、平成９年
　　　　　度富山県砺波市一般会計補正予算（第２号）外６件
　　　　　（一般質問・質疑・委員会付託）
　　第２　「稲作経営の安定と米政策の確立に関する請願」外１件
　　　　　（委員会付託）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　９月１２日　　午前１０時０４分　　開議
　　　９月１２日　　午後　０時０５分　　閉議

１．出席議員（２１名）
　　　１番　寺　島　良　三　君　　　　　２番　金　嶋　久貴子　君
　　　３番　江　守　俊　光　君　　　　　４番　松　本　　　昇　君
　　　５番　池　田　昭　作　君　　　　　６番　石　田　隆　紀　君
　　　７番　藤　井　外志男　君　　　　　８番　高　田　隼　水　君
　　　９番　村　中　昭　二　君　　　　１０番　堀　田　信　一　君
　　１１番　河　原　　　誠　君　　　　１２番　山　岸　銀　七　君
　　１３番　西　尾　英　宣　君　　　　１４番　宮　木　文　夫　君
　　１５番　柴　田　豊　明　君　　　　１６番　中　西　宏　一　君
　　１７番　金　堂　久　哉　君　　　　１８番　前　田　喜代志　君
　　１９番　林　　　　　紘　君　　　　２０番　吉　澤　邦　麿　君
　　２１番　松　本　恒　美　君

１．欠席議員（１名）
　　２２番　梶　谷　公　美　君

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
　市　　長　岡　部　昇　栄　君　　　　助　　役　斉　藤　利　明　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設
　民生部長　中　島　和之進　君　　　　部　　長　福　田　正　治　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画調整室
　水道部長　小　倉　隆　男　君　　　　主　　幹　安ヵ川　仁　省　君

　総務課長　紫　藤　健　一　君　　　　財政課長　吉　田　俊　和　君

　社会福祉　　　　　　　　　　　　　　商工観光
　課　　長　石　澤　千栄子　君　　　　課　　長　薮　田　康　男　君

　上水道
　課　　長　金　子　　　修　君　　　　病院長　　荒　川　龍　夫　君

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　教　　育
　事務局長　桂　　　政　樹　君　　　　委員長　　長　久　太　郎　君

　教育長　　飯　田　敏　雄　君　　　　教育次長　野　村　泰　則　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　河　森　正　哲　君　　　　事務局長　坂　井　正　範　君

　消防本部　　　　　　　　　　　　　　消防本部
　消防長　　太　田　勇　二　君　　　　次　　長　安　念　政　満　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員
　事務局長　老　　　壽　一　　　　　　局長代理　清　沢　康　夫

　調査係長　神　島　英　弘

１．会議の経過
　午前１０時０４分　開議

◯議長（柴田君）　これより本日の会議を開きます。
　本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
　監査委員より、地方自治法第２３５条の２第１項の規定により実施した例月出納検査の結果報告を、お手元に配付のとおり受けておりますので、御検討をお願い申し上げます。

◯議長（柴田君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第５９号から議案第６５号まで、平成９年度富山県砺波市一般会計補正予算（第２号）外６件を議題といたします。
　申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５０条により、それぞれ２０分以内といたします。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

◯議長（柴田君）　ただいまの発言時間の制限について御異議があります。したがって、起立によって採決いたします。
　発言時間を２０分以内とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（柴田君）　起立多数であります。したがって、発言時間を２０分以内とすることに決しました。
　通告に基づき、順次発言を許します。
　１８番　前田喜代志君。
　　〔１８番　前田喜代志君　登壇〕

◯１８番（前田君）　質問に入る前に、若干意見を申し述べたいと思います。
　これから平成１０年度の予算組みに入られる重要な時期にあるわけですが、昨日の質疑の中で市長は、概要を次のようにおっしゃったと認識するわけです。「借金ばかり増やすなと言っても、執行に消極的であってはならない。財源をつくりながら、ハード、ソフトを着実に整備していきたい」こういう旨の答弁であったかと思います。
　もちろんそのとおりでありましょうけれども、全く際限なしにということではないはずであります。これまで目安としてきていた指標、起債制限比率なども、税、財政システムがさま変わりした今日では、この指標もちょっと当てにならない。しかし砺波市は、大変自主財源の弱い自治体。こういう中で、当年度の予算額を超える借金を抱えることは、やはり是正していかなければならない問題ではないか。身の丈に合った財政運営となるように、向こう３、４年のうちに軌道修正を図るべきであると考える次第であります。新年度に向けた市当局の十分な検討を求めるところであります。
　市政一般につきまして、３点にわたり質問いたしたいと思います。
　市長並びに関係当局の答弁を求めるところであります。
　最初に、国体運営の簡素化について教育長に伺います。
　県は、２０００年とやま国体を県民総参画・参加の国体にするなどとアピールされておりますけれども、冷静に考えてみると、とても現実離れしていると感じざるを得ません。地域住民にとっては、この国体を機会として生涯スポーツの環境条件などが少しでも整っていくことに、多かれ少なかれ期待があると言えるでしょう。最近の国体が、県民や開催地自治体に大きな負担を強いているという点で、毎年のようにいろいろと論議がございます。見直すべき点は見直すという強い姿勢が必要ではないか。当市は、３種目に加えてボーリングも加わって、４種目を受け入れることになりました。国体運営全般にわたり十分にチェックを加えて、華美なものや効果が小さいと考えられるものについては廃止、縮小及び見直しを行って、この４種目の受け入れとなったとはいえ、財政負担においては３種目の費用で賄いきるぐらいの簡素化方針を持つべきではないか。各競技運営の業務や歓迎、ＰＲ業務やそれぞれの事業の内容を精査し、最少のコストで最大の効果を上げること。先催例、大会慣例の思い切った見直しを図ること。本当に必要なものかどうか、業務目的の明確化と効率的な実施。前年に行われるリハーサル大会として不必要と判断されるものは思い切って廃止する。歓迎は、真心と自然体での対応を基本とする等々の強い姿勢が求められています。１競技当たり５，０００万円とも１億円とも言われるわけでありますが、国体準備基金を設けた自治体もあると聞くわけでありますが、簡素化のための綿密な計画を立てていただきたいのであります。そして、競技関係者だけでなく、市民の皆さんが納得のいく、そういう簡素化計画を今のうちからしっかりと立てて国体を迎えていただきたい、このように思うわけであります。
　今後の国体視察などに当たりましても、国体の肥大化を防ぎ、先催例の踏襲や他市の横並びで必要以上に過大にならないようにどのように創意工夫なされているか、なされるべきか。そういう視点で、視察・調査していただけるものと思います。
　特に国体にかかわる練習や諸行事によって、児童・生徒に過重な負担となったり、学校教育に支障を来さないように十分配慮をいただきたいのであります。
　次に、職員の旅費・報酬・費用弁償などの見直しについて、市長並びに助役に御答弁をいただきたいと存じます。
　まず、特別職の期末手当の加算見直しについてであります。
　市議会議員、市の四役の期末手当について各々の条例で、「一般職員の期末手当年間４カ月分に４０％の加算をする」と明記されております。県会議員や県知事をはじめ県の常勤の特別職は４５％の加算になっているわけでありますが、一般職の場合、期末手当のほかに勤勉手当があり、合わせていわゆるボーナスと言われるものは、通常５．２カ月分の支給となっています。特別職だけ４０％加算によって５．６カ月分になります。勤務成績に応じて支給することになっている勤勉手当を、本来の対象者である一般職員でない議員とか市の四役の期末手当に事実上上乗せして支給される形になるわけであります。条例の規定している４０％加算について、これを見直す考えはあるか。
　また、今日まで加算してきたことについてどのような合理的理由があるか。この５点について明らかにしていただきたいのであります。
　第２点は、特別職の職員で、非常勤の者に対する費用弁償の見直しについてであります。
　この条例の２条関係の別表では、平成９年４月１日から施行されておりますけれども、議員の費用弁償日額２，４００円となっておりますが、この２，４００円には市役所までの往復交通費及び日当１日分が含まれていると思われます。毎日通勤している市の職員の１カ月の通勤手当は、片道２キロからの人で２，３００円、５キロからの人で４，７００円、１０キロからの人で７，３００円。これらに比して１日分が２，４００円というのは、果たして適正と言えるのかどうか。
　県は、県内の出張で日当の支給は廃止するとしており、市役所に出てきたから日当をつけるというこの制度も、もはや博物館に入れる時期に来ているのではないか。
　３月定例会の議案審査の中でも私は申し上げましたが、費用弁償額が、他の行政委員の場合１，３００円とされております。ときの説明では、半日当という説明がございました。議員の２，４００円と違うのは１，１００円でございます。これは弁当代というふうに理解すればよいと。弁当は自前の時代です。このような金額の差も問題を含んでいると言えます。
　交通費以外のものを費用弁償として受けるのは不適正と言える時代になっています。これまでの制度に縛られるようなことなく、交通費の実費相当額の支給に完全に切り換えを行うべきではないか。
　第３点は、市職員などの旅費の見直しについてであります。
　出張のために旅費が必要になるわけでありますが、職務によって旅費等級を設け、１級の職務者は５級の職務の者の１．５倍というように支給額に差をつけてあります。結果として、規定どおりの旅費では泊まれる宿も探せないという現実があることは問題であります。職務による差を、寝たり食べたりすることにまで持ち込まずに、何人にも公平に扱い、旅費等級制そのものを廃止して、市独自ででも実社会に適応した制度を１日も早く設けることのほうが、よほど理にかなっているのではないでしょうか。
　第４点は、市職員の非常勤職員の支払われていない期末手当、通勤手当についてであります。
　議員の私たちよりも、パートで働いている人の出勤日数は多いのです。市内の民間職場では、パート労働者に通勤手当を払わないという法外な職場はありません。どうしてこの市役所でこんなことがまかり通っているのですか。通勤手当は労働力の運搬にかかわる必要経費、給与の一部をこれに充ててくださいと言える性格のものではとてもありません。実費の全額支給が当然なのであります。
　加えて、市内の民間職場では、パート労働者にも期末手当としても一定額が支払われております。当市役所では、期末手当も不払いです。私は、パートといえども、必要があってその労働力を求めている雇い主の社会的責任として、その労働者に通勤手当や期末手当を支払い、そのことで税金の一定額が充てられても、それを不適正だと言う市民の方がありましょうか。
　ぜひとも、このような前近代的な雇用をなくし、良好な職場環境が築かれていくように、市の内部においてこれぐらいのことは直ちに改めてしかるべきと存じます。
　質問の第３は、心臓疾患患者児童治療費助成制度の改善について民生部長に伺います。
　第１点は、助成金額の見直しについてであります。
　この規則は、先天性異常などによる心臓病疾患児童の間接医療費に対して助成するもので、昭和４４年４月から適用されておりますが、今日まで助成の金額はこの２８年間、ただ一度も見直されておりません。
　先ほどから申しております議員の報酬や費用弁償あるいは保育料や各種の住民の負担については、ほぼ２年に一度見直されているのに、社会的な支援策はいつも置いてきぼりにされてしまう、そういう傾向がありはしないか。
　第２点は、交付要件の見直しについてであります。
　市内在住の外国人も同じように税負担をされているのに、公平な行政対応がないというのでは、国際都市砺波にとって大変残念なことでありますから、ぜひとも在住外国人の方にも助成の対象となるように、交付要件の改善方を求めるものであります。
　以上、３点申し上げて質問にかえさせていただきます。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　前田議員の御質問にお答えをいたします。
　まず最初の御意見からでございますけれども、私は、むちゃにどんどん借金をするということを言っているわけではないわけで、税財源の見直しをやった中ででも、許された財源の中ででも積極的な仕事をしていかねばならん。あれもあかん、これもあかんと何もやらないようなことになったのでは困るという意味のことを申し上げたわけでありますから、誤解のないように御了解いただきたいと思います。
　最近、そういうようなことがちょいちょい言われているようでございますので、その辺は誤解されませんようにお願いをいたしたいと思います。
　国体運営のことにつきましては、教育長からも説明申し上げますが、私もかねがねここでも申し上げたと思いますが、簡素な意義のある国体にしなければならないということを考えているわけでございます。
　次に、特別職の加算の問題でございますが、私も勉強不足でこんなことになっているとは思っておりませんでしたが、人事院勧告等によりまして、国家公務員の一般職に加算制度が勧告をされたという経緯があるわけでございます。それによりまして、国会議員でありますとか、各自治体の特別職に加算率が定められているということであります。これは、民間の特定職と比較をしてこういうふうになったというふうに言われているわけであります。したがいまして、国の制度に準拠いたしまして、地方自治体でもそのような加算をいたしているようでございます。
　元来、期末手当というものは、その人の働きぐあいによってある程度の差をつけるべきものであると、基本的にはそう思っているわけでありまして、これからも、公務員といえども貢献度によりまして若干の差をつける時代になってくるのではないかというふうに思っているわけでございまして、そうしたことによる考慮というのは必要ではないかというふうに思っております。働いても働かなくても一緒だということでは、期末手当の意味が非常に薄れているというふうに思っているわけであります。
　今後どういうぐあいにしていくかということにつきましては、県なりその他の市の状態等もよく見まして、どういうふうな方向でやっていけばいいのか検討させていただきたいと思っている次第でございます。
　その他の問題につきましては、助役のほうから答弁をいたします。
　心臓疾患に対しますことにつきましては、後ほど民生部長から詳しくお話があろうと思いますが、かなり古い規定でございまして、当時とは大分状況は変わっております。書いてある規定の意味もちょっとわからないところもあるような状態でありますので、もう１回再検討いたしまして、直すべきところは直していこうと、こういうふうなことを考えている次第でございます。
　以上であります。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　助役　斉藤利明君。
　　〔助役　斉藤利明君　登壇〕

◯助役（斉藤君）　前田議員の職員の旅費報酬等の見直しについての御質問にお答えをいたします。
　まず、特別職の非常勤の費用弁償の見直しについてでございますが、議員御指摘のような含みも含めまして、各種委員等も含め一般職の旅費の見直しと同時に検討したいと思いますので御理解をいただきたいと思います。
　次は、市の職員の旅費の見直しでございますが、県が９月議会に旅費の条例の一部改正を提案されているところでございます。
　当市におきましても、県、他市の状況等の実態を勘案しながら、今年度中に一部改正をやってまいりたいというふうに思っております。
　次に、市の職員の非常勤職員いわゆるパートの期末手当・通勤手当等についての御質問でございます。
　非常勤職員の期末手当につきましては、現在、支給は考えていないところでございます。
　しかし、通勤手当につきましては、今ほど議員御指摘のような趣旨も踏まえて、他市の状況等民間企業の実態を調査して検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　民生部長　中島和之進君。
　　〔民生部長　中島和之進君　登壇〕

◯民生部長（中島君）　心臓病児童治療費助成につきましては、基本的には市長のほうから改めるということで答弁があったところでございます。
　金額の見直しと交付要件２点でございます。
　金額については、県内各市等の状況あるいは市長も申されたように、間接的医療費という表現の内容が、制定当時との関連からどう解釈すればいいかもう少し吟味の上、検討させていただきたいと考えるところでございます。
　交付要件につきましては、２点ございまして、１つは住所要件であり、１つは年齢要件であるわけでありますが、住所要件の中に、住民登録と外国人登録という形のものを対象にするという方向で考えていきたいと思っております。
　もう１点は年齢要件でございますが、現在のところ、３歳から１８歳ということになってございますけれども、これにつきましても、児童福祉法の施行規則あるいは養育医療の対象要件に合わせるように検討を加えていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　教育長　飯田敏雄君。
　　〔教育長　飯田敏雄君　登壇〕

◯教育長（飯田君）　前田議員の質問にお答えいたします。
　２０００年とやま国体の運営につきましては、県と市町村を含めた国体運営改善プロジェクトチームを編成し、２１世紀における国体のモデルとして開催するため、国体の運営について全体的に見直しを行い、改善を図るため検討をしております。
　その検討内容としては、開始式での式典演技、競技会場の歓迎行事・装飾、案内所・休憩所の設置、炬火リレーの実施、記念品及び資料作成、市町村主催懇親会等の開催など、多くの項目にわたる開催運営にかかる個別事業の見直しや縮小、廃止について並びに企業協賛ボランティア参加の積極的受け入れなどの事業についても検討してまいります。
　９月下旬に改善策の案を策定し、これは中間報告でございますが、市町村連絡会議の開催を経て最終案をまとめ、１２月下旬にはそのガイドラインが公表される予定となっております。
　今後、市としましても前例にとらわれず、創意工夫し、簡素効率化の観点で実行委員会、常任委員会及び専門委員会等で十分協議していただき、特に今ほど前田議員の質問にありました児童・生徒の国体参加について、計画的かつ効率的な取り組みを行うなどし、児童・生徒の過重な負担や学校教育に支障を来さないように十分配慮することを含め、労力や経費の無駄を廃止し、スリムでさわやかな運営を検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。

◯議長（柴田君）　１８番　前田喜代志君。

◯１８番（前田君）　２点、再質問したいと思います。
　市長から特別職の期末手当の問題で御答弁いただきました。「期末手当に差をつける時代だ」「働いても働かないでも一緒というのはだめだ」という趣旨の言葉も含んであったわけですが、議員の働きはだれがどう査定できますか。全員１００％給付、これ以外方法はないではないか、このように考えます。
　毎月の報酬額そのものではないために、この４０％加算について市民にはわからないし、報酬審議会の審議の対象にもならない隠れた利得というような印象がどうしてもぬぐえないわけです。したがって、やはり勤勉手当を上乗せしているんだというふうな見方さえ出されているわけですから、一定の是正をしかるべきときにやるべきではないか、このように思います。
　どう議員の働きを査定できるか。そういう問題がある以上、このままというわけにはいかないと思うので、市長にもう一度答弁を願いたいと思います。
　助役さんからパートの問題で、「期末手当は考えていない」というお話でございました。どんな小さい中小企業でも、パートさんに必ず寸志ぐらいは出してみえます。砺波市は、ただの１円も出さないで、「これだけでも使ってやれば御の字や思え」という式の、近代以前の雇用関係です。パートに寸志を渡したからというて、市民のだれが「この税金の使い方は問題だ」と言いますか。考え直してください。
　答弁は要りません。
　以上です。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　期末手当の差ということは、何も特別職のことを言っているのではなくて、一般職の中でそういうことをだんだん考えられるようになる時代になるのではないかという意味のことを申し上げたわけで、特別職に差をつけるようなことは私は考えてはおりません。特別職は特別職の報酬委員会がもとを決めるわけでございますから、それでやっていけばいいというふうに思っているわけでございます。
　それから、先ほどちょっと言い落としましたが、財政の起債比率が怪しくなってきているとあなたはおっしゃいました。私も、ちょっと怪しいなと思っていることがあるわけであります。
　今の起債の中には、交付税措置がされるものが約３分の２ぐらいあるわけでございますから、それを含めた比率を出しているわけですから、実質の比率ではないというふうに思っているので、出てきた比率はそのまま大変な借金というのではなしに、やはりその中から交付税で返るものを引いた比率を出すべきであるというふうに思っております。そういう点でも、あなたがおっしゃるとおり、今自治省が言っております起債比率は、それによって判断は必ずしもできないというふうに思っているわけです。

◯議長（柴田君）　１３番　西尾英宣君。
　　〔１３番　西尾英宣君　登壇〕

◯１３番（西尾君）　日本共産党公認議員として、市政の諸問題について伺います。
　４月からは消費税が引き上げられ、９月からは医療費の負担が３倍、４倍に増え、私たちの暮らしを直撃しています。市民にとっては、「市政こそ市民の暮らしを守り、安全を守り、福祉を充実してほしい」との願いが強いのであります。
　１２月の市長選挙に岡部市長は４期目を目指しておられますが、市民の中には「市民にとって切実な願いに応えず、大企業やゼネコンが喜ぶ大型公共事業が優先され過ぎている」という声が聞こえてきます。岡部市政の１２年間で、不要不急のチューリップ四季彩館や美術館などに税金を投入した結果、借金だけは３倍に増え、総額で３３０億円、市民１人当たりでは８５万円、４人家族で１世帯３４０万円にもなっています。ニチマや松下電子、大和ハウスには過剰なサービスをしていますが、ごみの有料指定袋制度に見られますように、他の自治体では無料で収集していることを思うと、住民には大変な負担をかけ、それを当然としています。
　岡部市長は常日ごろ、「都市間競争に負けられないために、他の自治体にない特徴を出さなければならない」と強調して、１０年前に策定された「砺波市グリーンプラン」には全くなかったチューリップ四季彩館を突如浮上させ、昨年４月より開館いたしました。建設費は、１２億円の計画が２４億円。２０万人の入場見込みで１億円の収入予定が、昨年４月の開館から１年間の実績では８万人。招待者は２万人。１，６００万円の入場料収入となっています。管理運営費は１億５，０００万円毎年かかってきます。できた１年目からこのような状況ですから、後が大変心配です。一度行ったら二度と入館料を払って行きたいとは思わないものです。
　小矢部市のクロスランドに負けられない、福光町の美術館に負けられないと、市民の願いに背を向けてきた結果、このありさまです。
　さらに総合計画によりますと、展望施設のあるシンボルタワーの建設や拠点都市構想の砺波フラワーアンドカルチャーオペレーション拠点地区に、ふるさと学習ミュージアム１４年完成と、議会には全く知らされていないものです。これらが計画されているようです。
　市民の意識調査によりますと、悩みや困っていることの最も多いのが、老後の生活で３３％。砺波市連合婦人会で集めたアンケートでも、高齢者問題福祉活動に６５％関心があることからも、今、市政として重点として考えなければならないのではないかということを示されているのではないでしょうか。
　９月１日現在の特別養護老人ホームの待機者は４１人にもなっています。県下９市では最も少ない特別養護老人ホームのベッド数８０床では、今後ますます待機者が増え、介護保険で認定されても入所できない事態が予想されるのであります。
　都市間競争に勝つためとして、さらにチューリップタワーの建設を計画しておられますが、今、市としてやらなければならないことは、特別養護老人ホームの建設や老人福祉センターの建設、そしてホームヘルパーの増員で、２４時間の介護体制の確立こそが求められているのではないでしょうか。
　秋田県鷹栖町では、福祉日本一を目指してホームヘルパー５３人（当市の約２．５倍）２４時間体制にしていることを見てきましたが、人口２万３，０００人の町で行われていることに大変感動しました。砺波でも、市長がやる気になればできないことではありません。高齢化社会に向けた福祉行政の推進こそ、最重点課題だと思います。
　岡部市長の４期目を目指しての見解を伺います。
　次に、ダイオキシン対策について伺います。
　ダイオキシンは、遺伝子に作用して奇形を生じたり、高い発がん性を持つなどの強い毒性を持った物質です。かつてベトナム戦争で使用された枯葉剤で、ベトちゃんドクちゃんの奇形をもたらしたのもダイオキシンです。政府はダイオキシン類を規制するために、「大気汚染防止法」と「廃棄物処理法」の改正を決めました。９月の県議会でも、「ダイオキシンの基準値を下回るように指導をする」と言われています。５ナノグラム以下にするように対策をしなければならないのに、砺波のクリーンセンターでは４７ナノグラムという検査結果が出ました。
　昨日の江守議員への回答で、「一酸化炭素濃度計をつける」とのことですが、ＣＯ計で除去できないことは明らかであり、バグフィルターを考えなければならないことは御存じだと思います。付近の人たちの健康調査を行う必要があります。とりわけ母乳の検査は必要であります。
　市長は、「ダイオキシンはどこに存在しているのか検討していく」「現実的に実態を研究していく」と言って、具体的な対策をとらなければならないときに、市長としてのダイオキシンに対するこのような姿勢でよいのでしょうか。
　ダイオキシン削減のための条例を全国で初めて可決した所沢市へ行政視察をしてきました。所沢市は「プラスチック、ビニールごみは透明の袋で別に出してください」と、このようなチラシを全戸配っています。有害なごみは燃やさない。分別・排出の徹底を行っています。環境を大切にする行政の一端をうかがい知ることができました。
　ごみの減量化を目指して５年前より実施された県下で最初の炭カル入り有料指定袋制が導入されたことは、環境について決して考えたものではなく、市民に負担ばかりかかっています。可燃ごみは減っているどころか増えているではありませんか。また、市内全域を収集する計画になっていないため、農村部では有害なごみも補助金で購入した焼却炉で燃やしている恐ろしい現実もあります。今や、ごみ対策は命にかかわる重大な問題です。
　そこで、最小限の提案をいたします。
　第１に、意味のない炭カル入り有料指定袋制度をやめ、ダイオキシンの心配される家庭用焼却炉に対して補助をやめること。
　第２に、市内全地域を収集する体制を整えること。
　第３に、市民の協力を得て分別収集の徹底を図ること。
　ダイオキシンの心配のない市政にしていくことこそが、今求められています。
　また、最終処分場は２５年経過していますが、厚生省からは管理型へ移行するように指導を受けています。最終処分場に対して昭和５２年に基準が定められ、「一般廃棄物の保有水及び雨水の埋立地からの浸出を防止することができる遮水工を設けること」となっていますが、当市のものは全く不完全なものであり、汚水はたれ流されています。下流は和田川へ流れ出ています。一昨日見てきたんですけれども、（写真提示）これがダイオキシンのたくさん出ている焼却炉の灰がこのように最終処分場に捨ててあります。そして、これはここにおりて毎月水を取って検査しているのですけれども、全くたれ流しているのであります。ダイオキシンの調査や、かつては行われていた地下水の検査は、今日行われていない状況です。
　厚生省より、今年の６月２５日、「最終処分場の適正化に向けて、処分基準に適合していない最終処分場については速やかに改善をする」ように指導しているとのことですが、どのように対処をすることにしているのですか。
　また、「埋立地からの浸出液によって、公共の水域及び地下水を汚染する恐れがある場合には、その恐れがないように必要な措置を講ずること」と指導をしていますが、たれ流しているではありませんか。有害なものが流れてから検査をしても意味がなく、根本的な対策をとらなければならない事態になっています。
　次に、利賀ダムについて伺います。
　中沖県政は、工業用水のためあるいは水道水のためと、ダム建設ラッシュを強行して、県民に莫大な借金のつけを回しています。ダムの見直しが世界の趨勢となり、国の公共事業の削減の動きの中で、建設省や富山県はダムの建設事業の総点検が行われ、早月ダムの建設中止、片貝川ダムについても中止の方向で検討をしていくことになっています。
　利賀ダムの総事業費は９００億円。取付道路は１９０億円かかるとの計画で、建設省は１９９３年度から２０カ年の予定で建設を進めています。
　県の計画で、工業用水８，２００トンを砺波市の第４工業団地に使うとしています。６月県議会で、我が党の犬島議員の指摘に対し、市丸公営企業管理者は、「工業用水を整備しないと企業誘致もできないが、コカ・コーラ社の進出により当初の工業用水の需要見込みに影響することは明らかです」と対応に苦慮している答弁でした。
　利賀ダムは、流水の維持機能を目的の１つとされていますが、現実的には、御母衣ダム、小牧ダムとの調整で、農業用水は緊急時にも確保されています。また、洪水調節も河川改修、土砂崩れ対策で対応できるものであり、庄川町では洪水被害を感じていないとのことであります。
　一体、工業用水はどこに使われるのでしょうか。使われる保障のない工業用水、流水の維持機能や洪水調節も不必要な利賀ダムについて、建設省や富山県に建設中止を要請することが必要と思います。
　市長は、利賀ダム建設促進期成同盟会の会長でもありますが、将来も展望した適切な答弁を求めます。
　コカ・コーラの地下水問題について伺います。
　福岡町で断念した地下水大量消費の企業がいよいよやって来る。川上に居座って水を大量にくみ上げる。「中田井戸水を保存する会」の人たちは心配をして、８月５日、１５０人の人たちが集会を開いています。砺波市と中田地区との覚書については、問題が余りにもあり過ぎることから急遽怒った市民の人たちの集まりでした。
　当初「３，５００トンの揚水で操業をし、将来は８，０００トンまで揚水をします」という計画で、３万５，０００坪、第４工業団地として整備されました。中田地区の人たちは、３，５００トン以上は認めていない状況のもとで、コカ・コーラは８，０００トンまで揚水を認める計画で敷地造成をした砺波市の地下水に対する認識の甘さが問われています。
　中田地区は「トミヨ（魚の名前）」「源氏ボタル」や「アシツキ」など、天然記念物が豊富なところでもあり、これらに対する影響が大変心配であり、環境保全施策、コカ・コーラの地下水への涵養対策が求められています。
　地下水障害発生時の対策として、観測井戸の地下水位が低下した場合の揚水制限、井戸が枯渇した場合の賠償など覚書に盛り込まなければならないが、その見通しについて伺います。
　関係住民の心配について、納得のできる協定が求められています。地下水は地球資源の大切なものであり、１００年後のことを考えて対処されることを求めるものです。
　次に、市営住宅の条例の改正について伺います。
　来年４月から市営住宅の家賃体系を大幅に改定する条例が提案されています。昨年の国会で「公営住宅法」が改定されたことによるものです。国の考えている家賃体系をストレートに市営住宅へ当てはめた場合、若い世代と高年齢世代では低い家賃になるものの、生活費が増えてくる壮年の世代においては急速に高額の家賃になってしまいます。これまでの家賃で何とかやりくりをして生活している現在の壮年の入居世帯にとっては、結果として追い出されるという深刻な事態になる恐れがあります。
　一昨年９月の市営住宅入居者へのアンケートによると、市営住宅への入居理由で最も多いのは「家賃が安いから」で１１６世帯と、全体の約６割を占めています。住み続けたい世帯８６世帯のうち、住み続ける理由として最も多かったのは「家賃が安いから」で４９世帯にもなっています。今後、市営住宅に住み続けるに当たっての最も大きな不安要素は「家賃が高くなることへの不安」で、最も多い４２世帯にもなっています。
　特に懸念されるのは、ひとり暮らしのお年寄りが２１世帯も入居している新栄町住宅が建替えにより家賃が高くなって住めなくなるのではないかという不安であります。現行家賃よりも安くなる階層もありますが、大幅に上がるだけでなく、追い出されてしまうことにもなりかねません。所得階層区分は、生活に余裕があるかどうかで決まるのではありません。子供が大きくなるにつれ所得階層も上がり、学生を抱える壮年世代には最高になってしまう。余裕がなく、生活に追われているうちに所得階層だけはどんどん上がっていきます。
　新家賃が高額な家賃になったら、第１に壮年の現入居世帯には大幅な家賃値上げ、子供の大学授業料に生活費の仕送りなど、深刻な事態になります。
　第２に、無理な計画による住宅ローンの返済で自己破産が急増していると言われていますが、高額な家賃になってしまうことにより、すべての入居者に持ち家を強要する結果にもなりかねません。
　現行家賃を基準に、いずれの階層についても値上げとならないよう、とりわけ大幅な値上げは絶対に避けるよう求めるものです。
　最後に、橋上駅について伺います。
　１２億２，５００万円の事業計画で、砺波駅の橋上化が進められています。駅裏に改札口をつくることによって、駅裏の開発にもなっていくことを３月議会で指摘しましたが、コミュニティー施設に１億５，０００万円をかけることで、一層その指摘が正しかったと思っています。情報版一式やテレビを置き、いすを並べておくのみとのことですが、単なる駅の待合室ではないですか。唯一公民館のない出町地区に公民館を建設することを優先すべきと思いますが、駅の待合室のために１億５，０００万円も支出するのはいかがなものでしょうか。
　コミュニティー施設の利用目的についてお伺いいたします。また、管理はどのようにされるのでしょうか。
　車いすの人たちには、２階へ上がらなくてもブザーを押すことによって駅員が駆けつけて扉を開けるとのことですが、駅員の体制はどうなるのでしょうか。身障者の人たちも安心して汽車に乗れるようにしていかなければなないときに、橋上駅になって大変不便になったと言われないような施策が今必要です。
　明確なる答弁を求めて、私の質問を終わります。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　西尾議員の御質問にお答えをいたします。
　いつに変わらぬ大企業優先ということでございますが、私は何も大企業を優先しているわけではないわけで、市民のために、地域の発展のために企業誘致をやったり、あるいは大きな事業もやっていくというわけでございまして、決して大企業を優先するためにやっているのではないので、その辺は誤解のないようにお願いを申し上げたいと思っております。
　これからやらなければならないのは、高齢化対策であることは私もよくわかっているわけでありまして、逐次これを進めております。特別養護老人ホームあるいはデイサービスセンター等もつくり、さらには南部福祉センターもつくっていくということで、逐次これを進めているわけであります。また、ホームヘルパー等も逐次増やすとか、あるいはまた訪問看護センターをつくる。あるいは来年からは、老人を預かる機関をつくろうとか、いろいろなことを逐次やっているわけでありますが、これはすべて金のかかる問題でございまして、これからまだまだそういうものには金がかかってまいります。そうなりますと、税収を増やしていかないと、どんどん一般財源がなくなってくる。ほかの教育も何もできなくなってくるということになりますから、今までそうした財源確保のためにも企業誘致等をやってまいったわけであります。
　西尾さんは、一体金がないのにどうしてこのようなことを計画されるのか、その辺を私は伺いたいわけであります。
　特別養護老人ホームにつきましても、待機者もだんだん増えているようでございますけれども、やはり砺波の福祉圏での計画を進めているわけでありまして、今度は小矢部にもできるというようなことで、ようやく４８５床がほぼ満杯になってまいりました。
　そういうような状態を見ながら、さらにこれから療養型の病床群が出てまいります。あるいはまた病院等も改築するとかいろんなことをやりながら、状況を見ながら老人の施設対策をやっていきたい。先を見ながら逐次進めていかなければならんと、こんなふうに思っているわけでございます。
　ダイオキシン問題につきましては、後ほど民生部長からお話を申し上げたいと思います。
　ただし、最終処分場につきましては、毎月排水の検査をいたしておりまして、それぞれ基準値以下でありますので間違いのないように。これは大きな問題でございますから、私どもも非常に気をつけているわけでございます。また、管理型処分場は来年度あたりからやろうと、詳しいことは民生部長から答弁をいたします。
　次に、利賀ダムの問題でありますが、余りにも近視眼的な考え方ではないかと思います。
　今年の渇水期に、御母衣ダムが底をつくということがあなたはわかっているんですか。あそこが底をついたら、この辺は大変な水不足になるわけです。工業用水だけではなしに、そうした非常の場合における水だめをつくらなければ、この地域の人は安心していけないんです。御母衣がなかったころには、夏に雨が降らない日が１０日続いたら、田んぼに入る水がないわけですから、農民は大変な騒動を起こしていたわけです。そういうことを知らないでこういうことを言われるので、私は大変憤慨しているわけです。
　水というのは、簡単につくれるものではないのです。やはりあらかじめそういう水をつくっておいて、それを逐次使うようにしなければ、この地域の水不足は解消されないということも考えていかなければならないというふうに思っているわけです。
　どこに工業用水に使うということにつきましては、将来を考えた県の考え方でございまして、今後も工業用水が必要になってくるのではないかという見通しを立てていただいて、そのようなことにも若干の水を裂くということでありまして、利賀ダムは必ずしも工業用水だけではないわけでありまして、現在は利賀は、洪水期におきましては、最大流量６，５００トンというふうに計画をされているわけでありますが、その計画の中では、河川改修によって５，８００トンを対応する。あとの７００トンは洪水調節のダムをつくって調整していく。その中で利賀ダムは５００トンを受け持つと、こういうことになっておりますので、将来の災害における洪水調節の目的も持っておりまして、その意義は非常に大きいわけであります。災害が起きてもいいということであれば、ダムをやめたほうがいいと思いますが、我々はそんなことを考えてダムをやめるわけにはいかないというふうに思っているわけであります。
　また、その他流水の正常な調節。水が多くなれば魚や地下水の涵養にもなります。また、一般の川の自然も守っていくというようなこと等を考えた多目的のダムでありまして、単に金がかかるからやめるという性質のものではないのではないかというふうに思っているわけでありますので、この点を認識を改めていただきたいと思っているわけでございます。
　コカ・コーラ地下水の問題につきましては、我々も十分な調査をして、これなら大丈夫だということを見極めた上で対応いたしているわけでございまして、そうしたデータ、その他につきましても、きちんとしたデータをつくり、これからの将来のことも考えながら、被害の及ばないような範囲でやっていこうということで、今中田地区の皆さんと話を進めているということでございまして、何も私たちは水がなくなることを予想しながらやっているわけでは決してございません。精密な検査をして、あるいは揚水試験もやって、表層水には影響はないということをはっきり確かめた上でこれを進めているわけでありますので、その点は誤解のないようにお願いいたしたいと思います。
　もちろん何か万一のことがあれば、当然保障するのは当たり前のことでありますから、そんなことを今から決めるわけにはなかなか予想がつかない問題ではないかと思います。しかし、将来はそういうことはちゃんとやっていこうというふうにも思っているわけでありますし、変更とかいろんなことがあれば、また皆さんとお互いに話し合いをしながらやっていこうというふうに考えて、誠意を持って話し合いをいたしているということでございまして、このようなことにつきましても、皆さん方に御了解をいただかなければならないというふうに思っているわけであります。
　市営住宅の問題、その他につきましては、それぞれ担当部長からお話を申し上げます。
　以上であります。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　　民生部長　中島和之進君。
　　〔民生部長　中島和之進君　登壇〕

◯民生部長（中島君）　西尾議員さんのダイオキシン対策について御答弁申し上げたいと存じます。
　まず第１点目は、焼却炉の現状と対策でございます。
　このことにつきましては、昨日江守議員さんにもお答えしたとおりでありますけれども、クリーンセンターとなみの焼却施設につきましては、暫定的にＣＯ計の設置をしながら効率的な燃焼管理をするというものでありまして、本格的には焼却施設の技術開発等の進捗も見ながら、バグフィルター等も含め、効率的、効果的な手法を検討しながら、法律制度の要請する期間のできるだけ早い機会に基準値以下になるよう鋭意取り組んでいくよう目下検討中でございます。
　続きまして、個人焼却炉の補助につきましては、これも昨日江守議員にお答えしたとおりでございまして、見直しの方向で検討をいたしております。
　なお、分別収集の徹底は、かねてごみ対策委員会あるいは婦人会等を通じてＰＲをいたしておりまして、住民の皆さんにさらなる趣旨の徹底を図るよう努めてまいりたいと考えております。
　炭カル入りの有料指定袋制の廃止につきましては、かねて平成４年７月から導入をしておりますけれども、その有用性がありますので、引き続き継続して取り入れていきたいと、このように考えております。
　なお、有料制のことに固執されておりますけれども、県内も含めて全国的な傾向として、一定の受益者負担を求める方向になりつつあるところでございます。
　次に、全市的な収集計画についてでありますが、当市では、全市域を収集対象区域としております。ただし、個別収集ではなくて、いわゆる１０戸以上を原則としたステーション方式を取り入れているところでございまして、町内会、常会単位もしくは班単位など、極力住民の皆さんの要望に沿うよう配慮しながら対応いたしているところでございます。
　最後に、最終処分場のことでございますが、御承知のとおり、一部事務組合砺波クリーンセンターの施設でございます。我々もその構成の一員になっているわけでございますが、現在の安定型処分場から管理型処分場への変更をするため、平成５年度より地質調査や基本計画を策定し、今月１日にも市長が直接厚生省に出向かれまして、現状説明あるいは要望をしてこられたところであります。
　現所有地のうち、まだ埋め立てていない後方の場所において管理型処分場の建設が可能との厚生省の見解がありますので、この地で建設を進めるよう一部事務組合広域圏さんのほうで、目下準備を進められているところでございます。
　なお、現在の埋立地を利用することにつきましては、厚生省において、先端的モデル事業として調査・研究を来年度にも実施したいとの感触があったところでございます。
　また、現在の最終処分場の汚水調査等の件につきましては、クリーンセンターとなみでは、浸透水による水質調査を従前から測定業者により行っておりまして、ＳＳ、ＣＯＤ、ＢＯＤ、大腸菌群をはじめ有害重金属を含めて１８項目の測定を毎月または毎年度１回実施しているところでございます。
　平成８年度１年間の測定結果は、有害重金属の検出不能値をはじめとして、すべての項目において排水基準値以下であったところでございます。決して調査を怠っているわけではございませんで、市長も申されましたように、処分場の管理については、細心の注意を払いながら管理をしている実態を御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　産業建設部長　福田正治君。
　　〔産業建設部長　福田正治君　登壇〕

◯産業建設部長（福田君）　西尾議員さんの最初の市営住宅について御答弁申し上げます。
　今回の公営住宅制度の改正によりまして、高齢者や障害者など真に住宅を困窮する方に的確に供給することが主たる目的となっております。家賃の値上げだけが目的ではございませんで、収入や住宅の便益に応じた負担をお願いするということになっております。
　市では、新栄町あるいは苗加住宅につきましては、昭和４６年から改定しておりません。それから、東矢木団地については、住宅を改善した後、それから、東鷹栖、高道、矢木団地については、建設時から改定しないで今日まで至っているわけでございます。
　今回の改正では、政令で基本家賃が定められます。入居者の収入及び住宅の立地条件、住宅の規模、建築年数等で、毎年政令の範囲内で家賃を定めることになっているわけです。
　収入月額につきましては、特定扶養親族や老齢者あるいは障害者の控除を行った上で算定することが政令で定められております。
　条例改正後、いわゆる平成１０年４月以後からは、現在の家賃を上回る入居者につきましては、３年間で負担の調整を行いたいというふうに考えております。ただし、新栄町では建替えでありますので、５年間で調整を行いたいというふうに考えております。また、希望者があれば、低い家賃のほうへ移っていただくことも検討したいというふうに考えております。
　また、新栄町団地については、高齢者向け特に中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅も計画をしておりますので、福祉等と連携を深めながら豊かなコミュニケーションの形成を図りたいというふうに考えております。
　今後の住宅政策につきましては、６月議会で村中議員に御答弁申し上げましたとおり、法改正の趣旨を踏まえながら高齢化社会に対応した住宅の整備についても検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、橋上駅の問題でございます。
　コミュニティー施設の活用についてのお尋ねでございました。
　市の玄関口といたしまして、地域住民の交流、憩いの場並びに観光や情報の発信拠点として整備したものであります。
　具体的には、地域の方々が開催されるミニ集会のスペースも考えて設けてあるわけでございまして、中には大型画面を設置いたしまして、市の観光イベントや行政情報あるいはケーブルテレビ、市を紹介するビデオ等の番組も提供したいというふうに考えております。また、地元の特産品を展示する観光物産ショーケース等も設置するなど、いろいろの活用を考えていきたいと考えております。また、市民のイベントなどにもいろいろ活用していただきたいというふうにも考えております。
　コミュニティー施設の設置条例につきましては、現在部内で検討しておりまして、施設完成に間に合うように皆様方に御議論を願いたいというふうに考えております。
　管理につきましては、基本的には委託にしたいというふうに考えております。
　車いす利用者等障害者の対応につきましては、駅前と駅南の２カ所に高齢者・障害者用に配置したエレベーターとトイレを設置いたします。自由通路には、視覚障害者用のブロックも設置し、通路には２段の手すりをつけまして、それらに対応したいというふうに考えております。
　また、駅前には駐輪場、駅南には駐車場と駐輪場を整備いたしまして、駅前、駅南からも利用することになりますので、現在より便利になると考えております。
　また、現在の跨線橋は非常に急であります。今度のものは６メートルと広くなり、階段も緩やかになりますので、鉄道利用者にとっては今までよりも便利になると考えております。
　また、車いす利用者がホームに直接出られることも検討しております。駅前と駅南にそれぞれスロープを設置いたします。インターフォンで駅員に連絡すれば、駅員が扉を開けてホームに出ることになっております。
　これらの対応については、基本的にはＪＲ西日本の責任でございますが、乗客の皆さんもボランティア精神で御協力いただければ、非常にいい駅になるのではないかと考えております。
　以上であります。

◯議長（柴田君）　１３番　西尾英宣君。

◯１３番（西尾君）　市長は、大企業にはサービスをしていないとおっしゃっておられますけれども、サティーの出店に、市は１億３，０００万円も借金をして、その利息約３，６００万円を市民の税金で肩代わりをしているではありませんか。まさに大型店優先の姿勢が地元の商店街に大変な影響を与えているのです。
　また、今、大和ハウスが建設されていますが、この大和ハウスへの安川栃上線という名前で税金７億円の工事費をかけて造成されているではありませんか。大企業への湯水のようなサービスをしている。これはこの一端ではっきりしております。
　そしてもう１点は、ダイオキシンに対する市長の政治姿勢です。
　これだけダイオキシンが大問題になって、政府も法律をつくってよくしていこうと言っているのです。法を守っていかなければならないのが市長の姿勢です。最終処分場に厚生省は厳しく勧告をしているのに、いまだに４７ナノグラムも出た焼却炉の灰を処分場に野ざらしにして、そのたれ流した水が和田川へ行っていることを思うと、背筋が寒くなるのです。しかも、当然検査をしなければならないものを１年に１回しか検査をしていない。その間にたれ流したらどうなりますか。ヨーロッパでは８６年に法律で排出基準を０．１ナノグラムと決めて、これを上回ると操業停止となっているのです。このダイオキシンに対する姿勢について再検討されたい。
　そして最後に、利賀ダムですが、利賀川の上流に、千束ダムや利賀川ダムと２つのダムがあるんです。庄川にも幾つもダムがあります。全国的にもダム建設については公共事業の経費のむだづかいである。工業用水はどこに使うのですか。使う目的のないものを９００億円もかけてつくる必要はさらさらないと私は思います。
　市長の再答弁をお願いします。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　大企業にサービスするとかせんとかいうことですが、私は大企業を優先的に考えているわけではないわけで、大企業が仕事をするあるいは大企業を誘致することが、とりもなおさず市民の幸福にもつながってくるという立場からやっているわけであります。あなたのほうはそういうものはこなくていいという考えでありましょうから、それは考えが……。
　企業が負担すべきものは企業が負担しております。入口からずっと上のほうはすべて企業が負担しておりまして、公共的に使う道路だけは市が負担をする。あるいはサティーのことにつきましても、法的に決まっている範囲内でのことでありますから、市が単独でやっているわけではないわけでありますので、その点は誤解のないようにしていただきたいと思います。
　ダイオキシンの問題につきましては、私は何も放置しているわけではございません。やはりきちんと決められた管理型のものをつくるということにいたしているわけであります。しかし現在は、まだそこまではできておりませんが、下流へ出てくる水につきましては、毎月検査をして間違いのないようにいたしているということであります。
　利賀川のことにつきましては、工業用水に使う水はほんの微々たるものでありまして、大部分は洪水調節とか大きな見地からの水需要ということを考えてやっているわけでありますから、単なる工業用水のために利賀ダムに７００なり８００億円を使うというのではないので、その辺のところ、大小しっかり見極めて話をしていただかなければならないわけでありまして、工業用水はほんの少しのところです。
　ですから、その辺はよく考えて、地域全体の将来の災害に備える。あるいは水の危機に備える。庄川もそんなに水が十分にあるわけではありません。庄川水系は最後の水になるわけです。こんな大きなダムは今後できないわけでありますから、今これをつくっておかないと将来に大きな禍根を残す。あるいは大きな災害を起こすという可能性もあるわけであります。災害が起こったらだれが救うんですか。共産党でやってくれるんですか。そのこともよく考えていただかないと、大きな間違いを起こすということになるわけであります。世間がそう言うからこれも一緒だと、何もかも一緒にすると考えることは別でありまして、不必要なダムはしばらくとめるとか、あるいは後にしてもいいと思いますが、必要なものはやっていかなければならないわけでありますから、この辺を何もかも一緒のような考え方では大変困ると思うわけであります。
　以上であります。

◯議長（柴田君）　２番　金嶋久貴子君。
　　〔２番　金嶋久貴子君　登壇〕

◯２番（金嶋君）　まず、ダイオキシンについてでありますが、１項目目及び３項目目につきましては、江守議員と西尾議員に答弁されましたので、確認だけさせていただきます。もし違っておりましたら御訂正ください。
　クリーンセンターとなみにつきましては、一酸化炭素濃度計をつけて対処するということでありましたけれども、砺波は電気集じん機をつけております。電気集じん機の入口と出口を図りましたなら、出口のほうでダイオキシンが発生しておりました。よって、ダイオキシンは電気集じん機の中で再生産されているというふうに結果が出ております。
　砺波は、いずれバグフィルターというふうにもおっしゃいましたけれども、早急にバグフィルターに切り換えることを求めます。
　また、家庭用小型焼却炉につきましては、「家庭での焼却は、紙、木くず類にとどめる。プラスチックは分別収集してクリーンセンターで燃やす」というふうに昨日おっしゃいました。燃やすという方法では、いかなる方法をとっても、たとえバグフィルターを使ってもダイオキシンは発生いたします。ですから、発生そのものをなくすという方向をとっていただきたいと私は思います。
　射水広域圏では、一昨年よりプラスチック製品のみを別に分別収集し、それをＲＤＦ化しております。そのような方向性もあるということで御検討いただきたく思います。
　２項目目のごみ対策の恒常的方法についてですが、まず、このダイオキシンについて言えば、ダイオキシンの発生は有機塩素化合物が製造され始めた１９４０年以降の生産推移とピッタリ一致しております。
　これは、アメリカのインディアナ大学ヒューロン湖の低質層の年代別ダイオキシン検出による調査によって明らかになっております。そしてはっきりしているのは、焼却ごみの中に有機塩素計化合物がなければダイオキシンはできないということであります。よって、ごみの焼却方法を今後も続けるならば、この有機塩素化合物を徹底して取り除くことによってのみダイオキシンは抑制されるということであります。
　このことからも、プラスチック類の徹底分別が必要であると私は思いますが、それは非常に困難でありますので、今後は、有機塩素物化合物、塩化ビニールや塩化ビニリデン、そのほかプラスチック製品をつくらせない、買わない、使わないというような基本的姿勢で臨んでいただきたいと思います。
　そして、ごみ対策の恒常的方法としては、焼却や埋め立ては極力やめ、徹底したリサイクルを行い、塩化ビニールなどの生産、使用を中止する方策を追求していただいたいと思います。
　具体的には、素材別のリサイクル、事業者責任の強化、法制度の整備といったことがございますけれども、ここで１点だけ申し上げます。
　堆肥化についてでございますが、もちろん生ごみは堆肥化するべきでありますが、現在、砺波市におかれては、コンポストへの補助金を出しておられます。コンポストの置く場所のない家庭においては、ベランダ設置型生ごみ処理機の普及を図られたいと思います。家庭用小型焼却炉への補助金をこちらに切り換えて、そしてごみの排出を抑え堆肥化をするという促進をとっていただきたいと思います。
　資料については、担当課に提出してございますので、今申し上げた３項目についてのことは研究され、国に対してそれらのことについて意見書を出し、また各地に発信できるよう鋭意努力されることを求めます。
　次に、昨年７月、砺波市の第４工業団地にコカ・コーラボトリングの進出が決まりました。それについて、経過を踏まえ、内容に踏み込んで申し上げますので御答弁を願います。
　いまだに着工されていないのは、操業に伴う地下水揚水による下流への影響について中田地区住民の不安感が強く、合意が得られないためであります。この間、中田地区とは数度の話し合いや説明会が行われました。
　環境影響評価書にも記載されている県の取水許可量は３，５００トンであり、当初はその旨での説明をされたのですが、２度目の説明では、将来８，０００トンに増量したいとの砺波市の説明に対し、中田地区ではシミュレーションによるデータでの説明は信憑性が疑われるとし、再度調査を依頼いたしました。
　そこで、砺波市は観測井を堀り、本年２月、松下電子にも協力を依頼し、総量１万５，６００トン、５日間の連続揚水試験を行いました。
　その結果、下流への影響はほとんど見受けられないとの結論が出されました。一部般若地区にはあったというふうに伺っております。また、水質検査等により、中田地区の地下水には山側からの流入もあるとのことでした。ですが、中田地区の不安感は強く、その説明会の会場では、将来の不安を訴える声が続出いたしました。３月１９日のことでございます。
　もし、私とて中田地区の住民であったならば、再調査をされた砺波市の努力には評価をいたしますが、見えない地下水のことです。納得いたしかねるのではと思います。
　なぜならば、高岡市内島工場の現状を皆さんは御存じのことと思います。それを目の当たりにした中田地区住民にとっては、将来の不安を解消するに足る正確なデータとは言いがたいということであります。よって、さらに対話を重ねることがこの問題を解決するに当たり不可欠の要件と考えます。
　これは、砺波市と企業の誠意が問われている問題だと私は思います。
　当初より中田地区では、「進出そのものも反対」という声もございましたが、今日の経済活動を否定することはできない。今後、中田地区でも開発をする場合があろうから、県の許可の出ている３，５００トンの範囲であるならばやむを得ないという形の合意形成がされつつあります。現在はそれに伴って、コーラと中田地区との覚書を交わす文面について内部協議をされております。
　本年７月初めには、覚書案として「高岡市案」「砺波市案」「中田井戸水を保存する会案」と３案が出ました。失礼ながら素人集団である「中田井戸水を保存する会」では努力と学習をされ、なかなかよい案が作成されたと私は思いました。
　３案では、３，５００トンという数字は一致しているものの、表現に相違点があり、解釈については、守る会では弁護士に相談をいたしました。これは、何らおかしなことではございません。なぜならば、こういった文書では、曖昧な抽象的な表現をとることによって、それぞれが自分の都合のよいように言外の含みを持たせる可能性や解釈の相違が生じ、後々の禍根となることを危惧したためであります。
　覚書・契約書といった約束事を交わす文書は、後々のトラブルを防ぐということを最大の目的としているはずであります。
　このことからも、一般の人だれにでもわかるような明快な文書作成をするということが肝要であると私は思います。
　互いに仕事を持ちながら、これらの学習、検討、協議をされました保存する会の真摯な活動には感動すら覚えます。それほどこの水問題は、この人たちにとって生活に直結した重大なことであると我々は理解し、受けとめなければなりません。時間のかかることはやむを得ないことであり、これは民主主義の原点に立って、住民、市民主体で考えなければならない問題であると私は思います。
　企業には、操業予定が立たないという危惧や不安もございましょうが、誘致を進める余り、砺波市が彼らを一部の住民として切り捨てを行うようなことがあってはなりません。企業を取るか住民を取るか、あるいは砺波市の利益のみを優先するかなどと申しませんが、公共的資源とも言える地下水に関しては、関係地域住民とじかに十分な協議を重ねていただきたいと思います。
　また、この方たちは中田地区の構成員として連合自治会とも密に協議を積み重ねており、この活動は、「反対のための反対」などと評されるものでは全くないと私は考えます。
　先日、市長室にてこの問題について話をした際、市長は「反対のための反対をしている一部の人たちの意見は聞けない」とか「弁護士を入れるなんか……」と大そう不快を漏らされました。それは違うという私の抗議には耳を傾けていただけず、とても残念でした。これは、このような開発のみならず、今後、市政全般にわたって住民へのアクセスをどのようにするかということについて重要な問題だと考えますので、市長の真意と基本的な考え方をお伺いいたします。
　２項目目といたしまして、９月に入りましてから、中田の井戸水を保存する会の方々の話を伺ってまいりました。これは、上流に住む者の責任として、また、人道的な観点から、じかに意見を伺いたいと思ったからであります。
　率直な声を聞くことができました。幾つかの疑問点を提出されましたので、以下の６点についてお伺いいたします。
　１番、砺波市は３月以来全く来なくなったがどうしてか。じかに話し合いをしたい。
　２番、コカ・コーラとも話し合いをしたいと３月１９日に伝えたのに何の連絡もない。なぜか。
　３番、中田町を無視して着工するのではないか。建築確認申請は提出したのか。
　４番、同意書、覚書、協定書とあるが、手順、位置づけがよく飲み込めない。
　５番、協定書は砺波市とコカ・コーラが交わすものだが、締結する内容を事前に説明し、中田地区の理解を得るものとされたい。
　６番、３，５００トンについては、「将来増量しないものとする」の文言が受け入れがたいということだが、中田地区は３，５００トンまでならば進出はやむを得ないと一歩引いたつもりである。それ以上の増量を将来求めるというのはどういう観点からであるか。企業優先の姿勢ではないか。
　などでありました。５番目までは単純な質問ですので、即お答えできると思います。６番目につきましては、増量についての再協議は３，５００トン内での操業のうち、影響が出ないという経年を経ての確認の後行うものとし、経年数は中田地区の納得のいく具体的な数値を入れた年月とするとしたほうがよいのではないかと御提案申し上げますがいかがでしょうか。
　先ほども申しましたように、中田井戸水を保存する会には非常にしっかりとした覚書案がございます。これをたたき台にして、今後の対話・検討を進められてはと思います。それとも、どうしても行政主導型でないと気が済まないのでしょうか。
　問題解決の早道は、すぐれた原案をもとにして進めたほうがよいと私は考えます。
　そのうちの第３条の１項に、「挙証責任の転換」というのが記載されてございます。通常は、挙証につきましては、因果関係の証明は被害者側にあるのですが、この案では、乙（コーラ側）のほうに因果関係のない旨の挙証ができない以上、因果関係ありとされ、甲（中田地区）は損害の発生のみを証明すればよいということになります。覚書は一種の契約書であり、これは当事者間での特約事項であります。
　文章を少し読み上げます。
　「乙は、乙の事業活動により、環境に影響を及ぼす事態が発生するなど、甲または甲の構成員に損害を与えた場合は、甲または甲の構成員に対し誠意を持ってその損害に対する賠償を行うものとする。ただし、その損害の発生が乙に起因するものか否かについての挙証責任は乙にあるものとし、乙の挙証なき限り、乙は免責されないものとする」という特約であります。
　２項目目には、「乙は、乙の事業活動により中田地区での生活揚水が枯渇した場合は、枯渇した井戸１カ所につき金（　　　）万円とし、復旧に必要な費用の全額を被害者に支払う」とあります。
　これは、前項でも申しましたように、覚書は一種の契約書であります。「金額が入るのは適当でない」「幼稚だ」などという意見もございましたが、これは個々に対する違約金であります。
　ほかにもいろいろとございますが、この２項につきまして、当局におかれましては、参考とするとか検討するとかいうような曖昧な答弁ではなく、こう考えるというふうに具体的にお答えいただきたいと思います。そして今後は、これらのことに踏まえ、住民の理解を得られるよう努力されることを求めます。
　３番目といたしまして、操業に伴う交通量の増大対策でございます。
　コカ・コーラの製品として、水の使用料は１，０００トンと聞いております。単純に考えますならば、毎日１，０００トンの製品が搬出されます。これは、１０トントレーラーかコンテナか、あるいは違う車を使用されるかは存じませんが、仮に１０トンといたしますと１００台分になります。さらに、当然容器に入っておりますから、恐らく１３０台ぐらいになるのではないかと推測されます。
　逆に、この容器の搬入もございます。すると、倍量の２６０台となります。ほかに必要な資材の搬入やコーヒーかすや茶葉の搬出等を考えると３００台にはなるでしょう。仮に１２時間対応で搬出されるとして計算いたしますと、２分半に１台、１０トン台の車が通ることになります。これは、周辺への影響がかなり出るのではないかと考えられます。
　これは、製品に関してのみの試算でありますが、一体どのルートでこれらの製品を搬出あるいは搬入をされるのか確認をされているのか具体的にお聞かせください。
　また、場所によっては独立した歩道のない部分もございます。学童等交通弱者への対応はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。お聞かせください。
　いずれの項目につきましても、明確に個別に答弁くださることを求めまして、以上で質問を終わらせていただきます。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　金嶋議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
　コカ・コーラボトリングの砺波市進出に関することでございますが、ただいまこのことに関しましては中田の対策委員会と協議を続行中でございまして、この点はひとつ御理解をいただきたいと思っているわけでございます。
　まず私のほうからは、先日あなたと対談をした場合におけることに対する御質問がありましたので、これに対する御返事をいたしたいと思います。
　私は、コカ・コーラボトリングのことにつきましては、非常に慎重に対応してきたつもりであります。
　そのために、まず一番大事なことは地下水が安全に確保されるということが非常に大事である。前の松下電子の場合もありましたので、そういう経験も踏まえまして、私どもといたしましては、市に設けてあります日本的な権威の先生方による地下水対策の委員会がございまして、その委員会の意見をお聞きいたしまして、ボーリング調査をしたりいろんな調査をやってまいったわけであります。そして、最終的には今お話がありましたとおり、２月の一番渇水期の状況の悪いときに右岸で８，０００トン、下に降りて７，５００トンというものを連続で５日間揚水調査をいたしました。
　その結果、表層水につきましては全く影響がなかったという結果がはっきりと出ているわけでございます。また、深層水につきましても、ほとんど大きな影響はないというようなこと等がございました。そうしたことを基準にいたしまして、さらなる委員会の皆さん方の御意見もお聞きをいたしまして、そして１，０００トンは可能であるということを聞いているわけでございます。しかし、中田の皆さん方も非常に御心配でございますので、県が許可をいたしました一番最低の３，５００トンで出発をしようと、こういうことになっているわけでございます。
　そのように、私どもといたしましては、最大の調査をいたし、そしてそれを皆さん方に明示をして御理解をいただこうというふうに思って、今も折衝をしているわけでございます。
　そうしたこととか、現に松下のほうでも２４時間連続で井戸の調査をいたしているわけでありまして、そのようなことを逐次高岡市役所へも御報告をいたしております。現在まで数年間たっておりますが、ほとんど地下水には影響を及ぼしていないというようなデータもあるわけでございます。
　また、表流水につきましても、太田工業団地における水質汚染の問題につきましても、企業ともきちんとした契約をいたしておりまして、そこには水質保全委員会というものをつくって、市あるいは業界あるいは関係の団体等が入って、絶えずそのことにつきまして話し合いをし、円滑な運営をいたしているわけでございます。
　そのように、私どもは本当に誠意を持ってこの問題に対しまして取り組んでいるわけでございまして、このようなことがなぜ皆さん方に御了解してもらえないのかということについて、私は非常に残念に思っているわけでございます。そのことについて、私は、皆さん方がどうしてこれを了解していただけないのかという意味のことを申し上げたわけでございまして、決して誹謗するような気持ちで言ったわけではないわけであります。
　また、弁護士さんが入るということになりますと、我々常識から言うと、何か争いをするというような感じになってしまうわけで、決して私たちは争うという気持ちでいるわけではないので、あくまで円満に話し合いを進めて、お互いに信頼し合ってやっていきたいと、こういうふうに考えておりますし、また、今でもそのようなつもりで、互いに誠意を持って信頼し合ってやってきているわけであります。
　水が非常に重要であるということは、私も強く認識をいたしておりまして、かつて昭和３０年代から地下水調査というものが行われているわけでありまして、高岡の水道局でも当時の山形大学の小笠原教授なり、あるいは亡くなられた富山大学の深井教授あたりが出てまいりまして、この地域の地下水調査もやられました。それに参画もいたしまして、その後いろいろな地下水のことについて私もいろんな点で勉強をしてまいりました。専門家ではございませんが、およそ地下水というのはこんなものかなということは考えているわけでございまして、決して皆さんには御迷惑をかけないようにという気持ちを強く持っているわけでありまして、この点を中田の皆さんにも御了解を賜って、ぜひ御協力を賜りたい。
　また、私どもが工業誘致をする基本的な考え方は、今ほど西尾議員からありましたように、大企業を優先とかいうようなことを考えているわけではありませんで、やはりこの地域にこのような企業を誘致することによりまして、地域全体の雇用の創出になったり、あるいはまたそれに伴ういろんな企業が出てきたり、あるいは住宅が入ったり、あるいは人が集まったりと、いろんな波及効果もあるわけであります。これは何も砺波市だけではなしに、高岡北部あるいは砺波の南部全体にいい影響が出てくるのではないかというふうに思っております。
　現在は、１つの市町村だけが栄えて、ほかの市町村は衰退をしていくというような考え方で行政はやれる時代ではございません。私は、今までも砺波広域圏といたしますれば、全体がよくなって、その中で砺波もよくなっていこうということを考えておりますし、また、高岡市とも期成同盟会とかいろんな関係のものがありますが、やはり呉西の中心は高岡でございますから、高岡がよくなって、そして我々も一緒によくなっていこうと、絶えずこういうことを考えているわけでございまして、そうした意味もぜひ御了解いただいて御協力をいただきたいと、こういうふうに思っている次第でございます。
　いろいろ個別のことにつきましては、後ほど、担当の助役、その他の方々から逐次御説明を申し上げたいと思っている次第でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上であります。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　助役　斉藤利明君。
　　〔助役　斉藤利明君　登壇〕

◯助役（斉藤君）　金嶋議員さんのコカ・コーラの進出に伴う質問につきましてお答えをいたしたいと思います。
　基本的には、今ほど市長のほうから答弁があったところでございます。
　幾つかの設問があったわけでございますが、３月以降、市当局が出てこないという話とか、コカ・コーラに説明に来いと言ってあるのにもかかわらず来ないというようなことをおっしゃったわけでございますけれども、コカ・コーラの立地につきましては、高岡市御当局、そして中田地区の連合自治会の皆さん方といろいろ綿密な連絡をとりながら進めているところでございます。
　したがって、中田地区の皆さん方に大変御心労を煩わせていることにつきましては、心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　特に、今の２つの問題につきましては、４月１５日に砺波市へ大量くみ上げの計画撤回の申入れが中田連合自治会からありました。これは、私どもと県のほうにもあったかと思います。そのような具体的な要望に対しまして、私どもとしましては、できるだけ地元の不安を極力少なくしたいというふうなことから、企業そして中田の皆さん方、高岡市御当局ともいろいろ協議を重ねてまいりました。その結果、今ほど市長のほうの話にもありましたように、コカ・コーラでは３，５００トンで事業に入りたいというようなことになったこと。さらには中田地区におかれましては、地区環境保全対策委員会等をつくられまして、大変たび重なると申しましょうか、数多い協議をなされております。最近も、各地区内の意見の集約をいただいているというふうに伺っております。そのようなことから、時間が経過したことを御理解いただきたいと思います。
　コカ・コーラの説明につきましても、そのようないろいろの関係の皆さん方と協議をしながら説明の機会をということでございます。私どもとすれば、地元のいろいろの意向を踏まえまして、できるだけ早い機会にコカ・コーラからの説明の機会をつくらせていただきたいと思います。つきましては、立地の同意というような雰囲気の中でお願いしたいなというふうに思っております。
　次に、中田町を無視して着工するのではないか。また、建築確認申請は成立したのかという御質問でございます。
　これは、私どもとしましては、地元の同意を前提に円満に進めたいというようなことから、中田の意向を無視して事は進めておりません。
　したがって、建築確認申請につきましても、まだ未提出でございます。
　次に、同意書、覚書、協定書の手順、位置づけ等でございます。
　ちょうど私どもも庄川の左岸では、松下電子工業の立地がありまして、同じような地下水揚水事業でございましたので、高岡市は中田と戸出の違いはございますが、高岡市戸出地区ともいろいろ連絡を申し上げながら、円滑に事を進めさせていただきました。そのような先行事例を斟酌しながら現在進めているところでございます。
　位置づけとしましては、同意書は企業立地同意でございます。覚書は行政を立ち会いとして、企業と言うなれば今回は中田地区と結ぶものでございます。協定書は公害防止協定でございますので、企業と私ども砺波市と結ぶものでございます。協定書は、砺波市とコカ・コーラと取り交わすものでございますけれども、締結の内容等につきましては、事前に中田地区に理解を賜った上で進めたいというふうに考えております。そのようなことで、できるだけ地元の不安が発生しないようなことで努めてまいっております。
　先ほど市長も発言されましたが、現在鋭意中田地区連合会の皆さん方、そして高岡市当局とも、覚書の内容につきましては最終の詰めの段階であるかというふうに思っておりますので、今ほど終わりごろにお話のございました覚書等の見解につきましては、そこら辺のことで御理解いただきたいというふうに思います。
　次に、コカ・コーラボトリングの立地に伴う交通対策と申しますか、交通量増の話でございますが、現在私どもが承知しておりますのでは、会社側の説明によりますと、１日平均大型車は８３台程度が予定されているというふうに伺っております。配送車が４８台、従業員自家用車が２０６台、トータルしますと３３７台が交通量としてオンされるというふうに伺っております。
　従業員につきましては、３交代ということでございますので、ピークは３分の１になるということになろうかと思っております。
　ルートにつきましては、新湊庄川線、国道３５９号、砺波インターということで、メーンの流れは、砺波インターから石川県、福井県の流れが主であるというふうに伺っております。
　歩行者の安全につきましては、新庄線につきましては、歩道の設置をいろいろ働きかけているところでございます。財政の厳しい中でございますが、最優先に設置を要請しているところでございますし、国道３５９号につきましては、御案内のようにバイパス計画が具体化しております。その整備を早めたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　民生部長　中島和之進君。
　　〔民生部長　中島和之進君　登壇〕

◯民生部長（中島君）　金嶋議員のダイオキシン対策についてお答え申し上げたいと思います。
　まず、ごみ対策の恒久的方法の追求について申し上げます。
　ごみ対策の恒久的方法の追求は、大いに必要だと認識いたしております。現在の一般的に言われる大量生産、大量消費による使い捨て社会の中にあって、「つくらせない、買わない、使わない」という国民、住民の意識、認識が必要と考えるところでございますが、製造業者、小売業者、消費者のそれぞれの責任と対応が求められるところでございます。
　ただ、現実の問題として、ごみ処理の段階で多くの問題が発生しておりまして、このごみ処理を担当している全国の多くの自治体が、現在大変苦慮していることは御存じのところだと思います。これらは、１自治体の対応だけでは解決できない問題が多く含まれております。
　こうしたことから、市長がかねがね申しておりますように、ヨーロッパ、アメリカで採用しているデポジット制等のリサイクルによる循環型社会の構築や有害物質の使用規制を国の施策として強力に推進しなければ解決しないのではないかと考えております。
　このため、厚生省、通産省、環境庁とそれぞれ検討を加えているわけでありますが、検討を加える、例えば厚生省の生活環境審議会廃棄物処理部会あるいは通産省の産業構造審議会廃棄物処理減量化部会などに専門員として出ていらっしゃる現在活躍中の松田美夜子さんについて、一昨年に引き続き今年の６月１日に開催いたしました第６回砺波市ごみゼロ大会の講師としてお招きした折に市長と面談され、こうしたデポジット制度を推進し、リサイクルによる循環型社会の構築や有害物質の使用規制を国の施策として取り組むように提言してほしい旨、市長のほうから松田さんに強く申し入れされたところでございます。
　それとはもちろん別の機会に、各種機会を通じて、例えば全国市長会等を通じて、国の施策、法律、制度として取り組むよう引き続き強く要望しているところでございます。
　恒常的対策については以上でございますが、質問の１項目目、２項目目についての御確認があったわけでありますけれども、ダイオキシン規制の対応、クリーンセンターでの取り組みでございますが、これは、江守議員、西尾議員にも申し上げたとおり、早急に恒久対策に合致するように、クリーンセンターとなみの構成員として強く申し入れているところでございます。
　ただ、当クリーンセンターとなみにつきましては、平成３年に稼働した施設でございますし、多額の投資経費を要するところでございます。しかし、今、ダイオキシンという属性にかんがみまして、早急に鋭意努力をするよう取り組んでいきたいと考えております。
　それから、生ごみのリサイクルにつきまして、処理機の普及・導入という御提案でございます。
　普及・導入につきましては、普及するよう努力するようにいたしたいと思いますが、助成の方向等については、これから検討させていただきたいと考えております。
　以上でございます。

◯議長（柴田君）　２番　金嶋久貴子君。

◯２番（金嶋君）　３点ばかり再質問いたします。
　今、コーラの件につきまして助役さんから答弁をいただいたのですけれども、私はちょっとよく飲み込めなかった部分があるので、もう一度お願いしたいと思います。
　６つの中身をお伺いしたわけですけれども、４番目の同意書、覚書、協定書の位置づけはわかりましたけれども、一体どれが先にどんな形でという順番などがよくわかりませんので、その辺をお教えください。
　それから、６番目のことにつきまして、私が提案申し上げました３，５００トン内での操業の後、影響が出ないという経年を経ての確認の後行うとしまして、経年数は中田地区の納得のいく具体的な数値を入れた年月とするということについてはどのようにお考えでしょうか。
　それから、挙証責任の転換についてもお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　以上、３点です。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　助役　斉藤利明君。

◯助役（斉藤君）　順番は、同意書、覚書、協定書の順番でございます。
　２つ目の３，５００トンの後、増量ケーススタディーのようなお話でございますが、これも含めて、現在鋭意中田の連合会の皆さん方とお話し合いをしているので、ここで私見を申し上げてはどうかと思います。
　３つ目につきましても、今いろいろと中田の連合会の皆さん方と話し合いの最中でございます。３つの案の中でいろいろ御意見があるやに思うわけでございますが、そのような状況であることから、私の考えを差し控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

◯議長（柴田君）　以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
　ほかに質疑はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（柴田君）　質疑なしと認めます。
　これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております議案第５９号から議案第６５号まで、平成９年度富山県砺波市一般会計補正予算（第２号）外６件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会並びに決算審査特別委員会に付託いたします。

◯議長（柴田君）　次に、日程第２　「稲作経営の安定と米政策の確立に関する請願」外１件は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

◯議長（柴田君）　これをもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
　お諮りいたします。１６日から１９日までの４日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（柴田君）　御異議なしと認めます。よって、１６日から１９日までの４日間は休会することに決定いたしました。
　なお、次会の本会議は、９月２２日午後２時から開会いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　どうも御苦労さまでございました。

　午後　０時０５分　閉議

　　　　　平成９年９月砺波市議会定例会会議録（第２号）

１．議事日程
　　第１　決算審査特別委員会の設置について
　　第２　議案第６５号　砺波市職員の給与に関する条例の一部改正について
　　　　　（提案理由説明）
　　第３　市政一般に対する質問並びに議案第５９号から議案第６５号まで、平成９年
　　　　　度富山県砺波市一般会計補正予算（第２号）外６件
　　　　　（一般質問）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　９月１１日　　午前１０時０３分　　開議
　　　９月１１日　　午後　３時３２分　　閉議

１．出席議員（２２名）
　　　１番　寺　島　良　三　君　　　　　２番　金　嶋　久貴子　君
　　　３番　江　守　俊　光　君　　　　　４番　松　本　　　昇　君
　　　５番　池　田　昭　作　君　　　　　６番　石　田　隆　紀　君
　　　７番　藤　井　外志男　君　　　　　８番　高　田　隼　水　君
　　　９番　村　中　昭　二　君　　　　１０番　堀　田　信　一　君
　　１１番　河　原　　　誠　君　　　　１２番　山　岸　銀　七　君
　　１３番　西　尾　英　宣　君　　　　１４番　宮　木　文　夫　君
　　１５番　柴　田　豊　明　君　　　　１６番　中　西　宏　一　君
　　１７番　金　堂　久　哉　君　　　　１８番　前　田　喜代志　君
　　１９番　林　　　　　紘　君　　　　２０番　吉　澤　邦　麿　君
　　２１番　松　本　恒　美　君　　　　２２番　梶　谷　公　美　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
　市　　長　岡　部　昇　栄　君　　　　助　　役　斉　藤　利　明　君

　収入役　　柳　原　和　夫　君　　　　民生部長　中　島　和之進　君

　産業建設
　部　　長　福　田　正　治　君　　　　水道部長　小　倉　隆　男　君

　企画調整
　室　　長　今　井　孝　夫　君　　　　総務課長　紫　藤　健　一　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉
　財政課長　吉　田　俊　和　君　　　　課　　長　石　澤　千栄子　君

　商工観光　　　　　　　　　　　　　　上水道
　課　　長　薮　田　康　男　君　　　　課　　長　金　子　　　修　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病院長　　荒　川　龍　夫　君　　　　事務局長　桂　　　政　樹　君

　教　　育
　委員長　　長　久　太　郎　君　　　　教育長　　飯　田　敏　雄　君

　教育次長　野　村　泰　則　君　　　　監査委員　河　森　正　哲　君

　監　　査　　　　　　　　　　　　　　消防本部
　事務局長　坂　井　正　範　君　　　　消防長　　太　田　勇　二　君

　消防本部
　次　　長　安　念　政　満　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員
　事務局長　老　　　壽　一　　　　　　局長代理　清　沢　康　夫

　調査係長　神　島　英　弘