１．会議の経過
午前１０時０２分 開議
◯議長（山岸君） これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
◯議長（山岸君） 日程第１ 決算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。
お諮りいたします。平成１０年度に属する砺波市各会計の決算を審査するため、１１名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 御異議なしと認めます。よって、１１名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置することに決しました。
続いて、委員の選任についてをお諮りいたします。
ただいま設置することに決定されました決算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、指名いたしたいと思います。
２番 金 嶋 久貴子 君
４番 松 本 昇 君
６番 石 田 隆 紀 君
８番 高 田 隼 水 君
１０番 堀 田 信 一 君
１２番 山 岸 銀 七
１４番 宮 木 文 夫 君
１６番 中 西 宏 一 君
１８番 前 田 喜代志 君
２０番 吉 澤 邦 麿 君
２２番 梶 谷 公 美 君
以上１１名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました１１名の諸君が、決算審査特別委員会委員に選任されました。
◯議長（山岸君） 次に、日程第２ 市政一般に対する質問並びに議案第５０号から議案第５６号まで、平成１１年度富山県砺波市一般会計補正予算（第２号）外６件についてを一括議題といたします。
これより、市政一般に対する質問並びに上程案件に対する質疑に入ります。
通告に基づき、順次発言を許します。
１４番 宮木文夫君。
〔１４番 宮木文夫君 登壇〕
◯１４番（宮木君） 私は質問に入る前に、去る８月１７日、トルコ北西部に強い地震が発生し、トルコ最大都市イスタンブールを中心に、また我が砺波市とも国際交流を結んでいるヤロバ市にも多くの死傷者や家屋の崩壊がありました。亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げ、震災に遭った方々に心からお見舞いを申し上げます。一日も早く復旧、復興されることをお祈り申し上げます。
それでは、通告のとおり、これからの砺波市政について安念市長にお伺いをし、要望と若干の御提案を申し上げます。
質問の要旨は、２１世紀前般の砺波市政のプロジェクトについてお伺いをいたします。
今は１９９９年９月半ばであります。あと３カ月半で２０００年を迎え、２０世紀最後の年となるわけであります。顧みると、第６次砺波市総合計画が平成２年３月に策定され、「うるわし散居の中に花と緑の活力に満ちたふるさと となみ」を基本目標としてきました。その間、我が砺波市は、さま変わりをし発展してきました。第２工業団地から第４工業団地までの造成と企業誘致、美術館や四季彩館の建設、コスモス荘の宿泊施設、チューリップスタジアムや温水プールの建設、県西部体育館の誘致、オランダのリッセ市、トルコのヤロバ市、そして中国の盤錦市等の国際交流の友好締結、そしてとなみ野農協をはじめとする、農協共済、消防署等の広域合併、東海北陸自動車道、能越自動車道の一部開通による小矢部砺波ジャンクションの新設など、また岡部市政から安念市政へと移行しました。私たち市議会議員は来春４月改選期であります。
安念市長は、２０世紀から２１世紀の市政担当者として見守っていかれるわけであります。安念市長の選挙公約のスローガンでもあります「ダイナミック砺波」のフレーム、骨格について、何と何を基本として計画実施されるのか。また何を早急に実施すべきか、御所見をお伺いいたします。
次に、日本は昭和２０年太平洋戦争で大敗してから半世紀が経過しました。この戦いで多くの人たちは父母を亡くし、兄弟姉妹を失い、叔父叔母を亡くし、大切な友人、同級生を失った悲劇の戦争でした。そして食糧難、飢えの苦しみ、物資不足の苦しみ、このような戦争は二度と再び繰り返してはなりません。日本はこのような苦しみに耐えに耐えて今日の経済発展をみたところであります。しかし、５０年の月日の経過とともに、その苦しみも痛さも悲しさも忘れ去られようとしています。日本はこの半世紀の間に、高速自動車道の建設や、鉄道、新幹線建設等交通網の発達・発展も目覚ましく整備されました。河川の改修、道路整備、治山治水対策も進捗してきました。主食である米の生産も、５０年前から見るとまるでうそのように、富山県では水田３割減反という状態です。学校教育も学力重点に知識を詰め込み、鉱工業の発展、科学の進歩に寄与してきました。
さて、１年後には２１世紀の始まりであります。苦しい悲惨な戦争が終わって半世紀が過ぎました。日本国中が雪の原野を、経済復興を目印に一生懸命歩いてきました。ふと立ち止まり、歩いてきた足跡を振り返り見たとき、右往左往、蛇行していることに気づく例えのように、いろいろと反省しひずみを修正する今年は、２１世紀への前夜祭だと私は思います。市長の御所見はいかがでしょうか。
さて、今後計画施行しなければならない事業、２１世紀幕開けの対策についてお伺いをいたします。
生活環境について申し上げます。
砺波市の下水道マップも修正され、その計画は約２０年間のプロジェクトであります。２１世紀初頭はどこの地区から着工するのか、その計画をお聞かせ願います。
ダイオキシンによる空気汚染対策、地球温暖化対策など重要な課題が山積しています。その対策計画はどうなっているのかお伺いいたします。
母なる川、庄川をはじめ、和田川、谷内川の水質汚染対策についても厳重に監視しなければなりません。道路整備も進捗率が高いといえども、１０年、２０年後、もっと１００年後の砺波市を展望し、充実した計画が必要であります。雪国のため除雪対策も万全を期さねばなりません。
次に、日本の農業について申し上げます。
今日ほど日本農業は混迷の時代に入っていると言っても過言ではありません。その中で、７月に新農業基本法が３８年ぶりに改正、成立しました。新しい食料・農業・農村問題が提起されております。その根幹は、食料の安定供給、農業の持つ多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村振興を掲げています。これまでの保護農政から市場原理を軸に自立促進型農政への転換を目指しており、米づくり農業は大きな岐路に立たされております。農家は忍び寄る輸入の圧力、慢性的な供給過剰、後継者難に右往左往しているのが現状であります。アグリＴＯＮＡＭＩ２１の見直しも検討されるようですが、農産物の競争力、付加価値をつけるには、適地適作の推進と行政指導の強力なバックアップが重要であります。２１世紀の農業・農村について市長の御見解をお伺いいたします。
次に、砺波市の商業の未来像、そして活性化はどうあるべきかについてお伺いいたします。
市内の商店は大型店の進出で、中小店舗は休業、廃業が加速しています。旧市街地の空洞化現象が目立ちます。これらの現状に対策を講じているものの、なかなか歯止めができず、このまま成り行きを見守っていくのか、それとも強力な行政手腕で滋賀県近江八幡市のように郊外に新しく商業圏を構築するのか。２１世紀の商業の活性化について市長にお伺いをいたします。
工業振興についてお伺いいたします。
工業団地の進出で、砺波市の製造出荷額も平成８年には１，２２９億３，０００万円に比べ、昨年は１，５７９億４，０００万円と上昇してきました。従業員数も約７０人増の５，２７７人となっています。市内の労働人口もまだまだ余裕があると思います。そのためにも働く場づくりの推進、これまでのように行政指導で工場誘致を進めなければなりません。安念市長は、これからはバイオ・ハイテク時代だから、中規模程度の造成を考えているとの御答弁でありましたが、市長の胸中は一歩進んでいかがでしょうか。市内の流動人口の増大こそ商店街の発展にも通じると思います。政策の促進をお願いいたします。
最後に、教育についてお伺いをいたします。
今日の社会情勢は、金銭を得るため手段を選ばず、自分の子供を殺したり、他人や自分の夫を殺害したり、自分の感情で他人や通行人を無差別に殺傷したり、荒れる社会情勢であります。戦後５０年の教育のひずみがはっきりとあらわれているように思います。今こそ教育の改革が強く望まれております。小渕内閣総理大臣も、新しい教育改革、ビジョンを確立し、有徳の人づくりを強調し、個性そして創造力、判断力を重視する教育を推進したいと言明しておられます。学問の詰め込み、知識の詰め込み教育よりも、人の道、人間としての道徳・倫理を確立し、一日も早くほのぼのとした日本、安心のできる日本にしなくてはならないと思います。市長さんの御意見、お考えをお伺いをして、私の質問を終わります。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 宮木議員にお答えをいたします。
冒頭、トルコ地震についてのお見舞いがございました。先般も提案理由の説明の中で申し上げましたとおり、同感に存じておる次第でございます。
さて、宮木議員からは、２１世紀前段の市政はどうか、あるいは２０世紀から２１世紀へつなぐ市政について、スケールの大きい質問をいただきました。その要点と骨子について申し上げたいと存じます。
最初に、「ダイナミック砺波」の骨格について質問がございました。
私は、宮木議員がおっしゃるとおり、公約といたしまして、「新世紀にはばたくダイナミック砺波」を標榜して市民の皆さんの信託をいただき、市長に就任したところでございます。
さて、その重点施策といたしましては、４つの施策を掲げました。１つは若者の定着と豊かな高齢者社会の実現であります。２つは快適な環境と都市づくりであります。次にスポーツと文化、教育の推進、４点目としては、これをカバーするためには、行財政改革と広域行政の推進ということを訴えたわけでございます。
そこでお尋ねの緊急課題、今日的な課題をということでございます。当初の施政方針でも述べましたとおり、市民が主役で、安心して安全なまちづくりをすることを基本にして、今、少子・高齢化や、御説にもございましたように環境問題、教育問題が重要かと思っておる次第でございます。さらにこれらの施策を効率的に推進するため、行財政改革は一層重要だと、このように認識いたしております。
次に、戦後５０年の反省を込めながら御質問がございました。
戦後半世紀が過ぎました。我が国は、国民のたゆみない努力の結果、世界に誇る平和で豊かな社会の実現ができたわけでありますが、これはひとえに国民、市民の努力の賜物だと思っております。２１世紀を目前にして、今、若干岐路に立っているという御指摘もございました。そのとおりだと思っております。
どの国も経験したことのない超高齢化社会を迎える一方で、長引く不況でございます。そして相次ぐ金融機関の破綻に見られるように、経済成長優先を前提にしてきた今日のこれまでのシステムが行き詰まり、従来の欧米に追いつけ追い越せという形態が少し制度疲労を起こしているのではないかと、このように思っております。そして今、地方分権時代の到来を迎えております。御指摘のとおり、これらの問題に対しましては、謙虚にお互いに反省をして、そのゆがみを正すために知恵を出してまいりたい。そして新しい時代を迎えるべきではないかと、このように思っておる次第でございます。
しかし、これらの問題は、当市だけで解決できるものではありません。市政におきましては、市民の皆さんの御協力をお願いし、健全な発展のために努力を重ねなければならない、このように思っております。
具体的には、先ほども申しましたように、行財政改革の推進、今提案をいたしております情報公開の実施、男女共同参画社会の時代を迎えております。いわゆる市民参画の推進、そのように思っておりますし、さらに広域行政の推進を想定をいたしておるところであります。
続きまして、２１世紀の初頭の施策について質問がありました。事項別に申し上げてみたいと思います。
まず第１点は、生活環境の整備であります。
まず、下水道の整備についてでありますが、「都市ランキング」の住みよさ等の指標で不足しているのは、実は下水道でございます。促進をしなければならない、このように思っております。下水道マップについては、議会の皆さん方とも協議をいたしまして見直しをいたしました。基本的にはそれに従いまして順次進めさせていただきたいと思っております。
具体的な事業の着手の順序につきましては、条件整備が整ったところ、あるいは機運の高まり、それらを見ながら順次進めさせていただきたい。現在のところ順序は未定でございますが、検討中でございます。
次に、環境問題でございます。安心で安全なまちづくりには欠かせないものでございまして、ごみ処理問題、河川の汚染問題、いろいろ取り上げられました。特に温暖化現象やダイオキシン問題というのは、今大きい問題になっております。そして地球規模の大きい問題であると私は認識いたしております。なお、このことにつきましては、市民レベルにおきましても認識をしていただき、ごみの再生利用、省エネ、家庭におけるごみ焼却等々の認識を高めていただいて、エコの時代、循環型社会の構築に向かって諸施策を講じなければならない、このように思っております。
そこで、ダイオキシンの発生抑止のために、クリーンセンターとなみの焼却炉につきましては、先般もお答えをしておりましたように明年から改修をしてまいりたいと思っておりますし、あわせてクリーンセンターとなみにおきます最終処分場を管理型にしなければならないということで先般着手をしたところでございます。しかしながらこの問題につきましては、全人類的な課題でございます。一人一人の認識の高まりを私は希望をいたしておるところでございます。
また、庄川の水質汚染対策等についても述べられました。私は、この砺波地域は母なる川庄川によって今日あると、このように思っております。したがいまして、上流から下流まで人の住む地域がございますけれども、お互いに生活雑排水など浄化をすることに努めていただきたいと思っております。
そこで、先ほど提案にもありました下水道等の進捗が必要になってまいるわけでございます。ぜひ早くこの川をきれいにするために流域全体の市町村が一緒になって、浄化のために努めてまいりたいと思っております。その意味のためにも、広域行政の重要性を考えるわけであります。
次に、道路除雪等につきましての御提案でございます。
御趣旨のとおりだと思いますが、道路対策につきましては、今、高速交通網の体制が敷かれておるわけでございます。なおまた我々としては、住民に直接連結をいたします市道、その他についてでも整備を図らなければならないと思いますし、特に意を用いたいのは、交通安全施設等の整備を適時適切に対応しなければならないと思っております。
除雪対策につきましても、雪国にあっては、安全なまちづくりに欠かせない重要な施策であると思いますので、このことにつきましては、行政だけでなく市民ぐるみで取り組むように希望をするものであります。
次に、厳しい農業問題の指摘でございました。御説のとおり、新しい農業基本法が４月に公布されました。日本の戦後農政が抜本的に変えられるわけでございます。この法律は、今後の農政の理論と基本的な施策の枠組みをつくったものでございます。これらに応じて、私どもも自ら魂を入れなければこの農業問題は解決しないと、このように思いまして、先般も提案理由の中で申し上げましたが、アグリＴＯＮＡＭＩ２１創造プランについて見直しをしてまいりたいと思っておるわけでございます。ぜひこの面についても知恵をお貸し願いたいと思います。御指摘の適地適作、そのことも含めて創造プランを考え直してみたいと思っております。
なお、中山間地問題も出てまいっておりますので、この問題についても積極的に対応してまいりたい、こう思っておるわけでございます。
次に、商業の活性化等についての御質問でございました。
御指摘のとおり当市におきましても、郊外での商業活動が進展をいたしておりまして、中心市街地の空洞化が実は大きい問題だろうと思います。ただし、これにつきましては、手をこまねいておるという状況ではないと、このように思っております。今年度新しく中心市街地の整備計画につきまして策定を進めさせていただきたいと思っておりますが、会議所などの御意見も十分聞きながら、このことについて今作業を開始したところてございます。
先に示されましたウェルネスマート構想がございます。これが私はベースになろうかと思っておりますし、先般、小渕総理が提唱いたしました「歩いて暮らせるまちづくり」、このことの実現のために、私は中心市街地の中にも住宅の整備やあるいは幾つかの公園なども考えて、魅力あるまちの形成のために努めなければならないと思っております。私は「中心市街地は砺波市の顔」であると、このように先般も申し上げたわけでございますが、活性化のために皆さん方の知恵をかりたいと思っております。
なお、私は、総合病院の大規模改修、計画中でございます、皆さん方からも提案ございました健康づくりセンターも、その市街地の振興の核になるものと思いまして、努力をしていきたいと、このように思っておる次第でございます。
次に、工業の振興についての質問でございます。
工業団地の整備についてでありますが、最近は景気回復を示す経済指標も若干上向きにあるようですが、まだまだ本格的な回復軌道に乗ったとは言えません。企業の設備投資の足取りも依然として重いものがあるようでございます。しかし、市民の働くことのできる場の確保の重要性はおっしゃるとおりでございます。市の活性化を図る上におきましても重要なことでございますので、当市の立地条件のよさを十分ＰＲをして企業の受け入れ等について万全を期してまいりたいと思っております。
そこで、そのための適地や、あるいはどういう場所がいいのか、そういう場を今調査をさせております。もう一方、これらの需要に応える調査把握をしなければならないと思います。実は先般も、大阪、京都へ出向きましてこの話をしてまいったわけでございますが、御存じのように今は産業の変革期でございます。従来は工場の分散型でございましたけれども、それぞれ今、集約型に変えているという状況などを聞きますと、厳しいものがあると思っておりますが、そういう意味では新しい企業団地の整備の可能性を、これからも調査をし、情報収集などをしてまいりたいと、このように思っておる次第でございます。
最後に、教育問題でございますが、昨今の子供をめぐる凶悪事件は国民に大きな衝撃を与えるとともに、教育のあり方についても今、中教審で議論されたところでございます。美しいものや自然に感動する心、生命を大切にする優しい心は、豊かな心を育む教育の推進にあるのではないか。教育の充実に努めなければならない、このように考えております。そのためにも今、教育の見直しが必要な時期でございますし、国の指針を見極めながら、教育現場の生の声を尊重していきたいと思います。時代に即応する施設整備もその一つでございます。今後、教育委員会ともよく協議してまいりたいと、このように思っておる次第でございます。
以上、網羅的に申し上げましたが、宮木議員から先の質問等でもお答えしたとおり、私は、みんなでつくる砺波、このことを信条にしておりますので、地方自治、地方分権の原点は市民本位の政治であろうと、このように深く認識しております。市民の自主性と主体性を尊重しながら、厳しい中にもいろいろの要望に応えることに努力をしてまいりたい。つきましては、その中心的な役割を担っておられます議員各位のより一層の御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。
以上でございます。
◯議長（山岸君） ５番 池田昭作君。
〔５番 池田昭作君 登壇〕
◯５番（池田君） お許しをいただきましたので、介護保険制度ほか２点について質問並びに御要望を申し上げたいと思います。
介護保険制度がいよいよ来年の４月からスタートすることに伴い、今その準備がなされているところでございまして、ここで具体的なことで云々するのはどうかと思うのでありますが、何としましても、初めのスタートが大切であると考えますので、その点から若干問題点を挙げて、当局の御見解を求めたいと思います。
１つは、要介護認定業務の進め方についてでございます。
介護保険によって個々のお年寄りがどの程度のサービスを受けられるかを決める要介護認定は、介護に必要な時間によってお年寄りをグループ分けをし、認定をするということであります。実際の判定では、お年寄りのデータが入力されるとコンピューターがその人の心身の状態と似通ったモデルを探し出し、入浴、排泄など９つの分野ごとに介護に必要な時間をはじく、これが一次判定の大まかな流れだそうです。
そこで、要介護認定基準によって６段階に分けられるわけでありますが、要介護度が１段階違うと、１カ月の在宅介護サービスの条件額に３万円から１１万円の差が出るのであります。ついては、コンピューターによる判定のために、症状が重く介護に手がかかりそうな人のほうが要介護度が低く認定される場合もあるというのであります。すなわち食べ物を飲みくだすことはできても、食べ物を口に運ぶ動作や排便の後始末などに全面的な介助が必要な場合を想定すると、床ずれのある人とない人では、床ずれがある人のほうが要介護度をはかる物差しとなる介護時間が約１０分余り短くなると言われます。
以上のような状況の中から、厚生省は先般、介護認定審査会による二次判定の新指針を示されたと聞いております。このように要介護認定は、大変大きな責務が与えられていると考えますが、これまでの準備段階や実態調査で問題点がなかったかどうかお聞きいたしたいと思います。いずれにいたしましても、調査員の主観が入る場合もありますから、できるだけ公平に客観的になるように御努力をお願いいたしたいと思います。
また、認定審査会が１件当たりの判定に使える時間が少ないのではないか、そのために十分な検討ができるのかどうか疑問視する声があると聞きますが、そのような心配はないのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、保険料算定根拠についてお伺いいたします。
県内の市町村では、保険料の額が概ね固まってきたようでございます。砺波介護保険組合が今試算されている保険料の算定内容について、わかる範囲内で結構でございますが、お聞かせをいただきたい。
今回は初めての制度でありますから、算定見積もりも難しいとは思いますが、予算的には要介護対象者をある程度の余裕をもって把握をしなければならないことは理解できるのでありますが、かとて過大に見積もることは、直接保険料にはね返ってくるものと考えられます。ついては、ある資料によりますと、平成１０年度在宅要介護者数は砺波管内全域で在宅が２，０２５人、施設入所者数９４９人、合計２，９７４人に対し、１１年度の計画では在宅が３，２４７人、施設入所１，１０７人、合計４，３５４人と約１．５倍に伸びているのでありますが、具体的な算定根拠について説明をお願いいたします。
保険料が全国平均を大きく上回る市町村は、病院や老人保健施設など費用のかかる施設サービスの割合が高いところと言われており、逆に保険料の低い市町村は、施設、在宅サービスともに供給量が不足しているところではないかとも言われています。
さて、当市は案外施設が多いと思いますが、その点から少し高くなる懸念がないかどうか。また、在宅サービスについては供給量が不足にならないよう十分留意されることを御要望申し上げます。
次に、市町村が独自に追加する介護サービスと、介護保険対象外の「自立」と認定された方々に対する対応についてお尋ねをいたします。
市町村が独自に追加する介護サービス、すなわち横出しサービスは国の示した標準サービスのほかに、外出の際の移送や配食といった自治体独自の別サービスを追加するものであります。さらに標準サービスの回数を増やす上乗せなども介護保険で対応することとされておりましたが、厚生省は保険料が高額になるなどの懸念から、「保険とは別枠で実施することが望ましい」として、当初の方針を変更したと聞いております。ついては市として、介護保険以外の一般施策で対応しようとされている事業をどの程度になると考えておられますか、お尋ねをいたします。また、介護保険で対象外の「自立」と判定されるお年寄りの支援は市で対応することになるわけでございますが、どの程度の人数を想定し、どのような事業を考えておられますか、わかる範囲内でお聞かせください。
資料によりますと、佐賀県大和町では、現在在宅サービスを受けている町内のお年寄り５７５人のうち、約１６０人が町独自の事業の対象になるとみているようであります。何はともあれ砺波といたしましても、これまでの福祉サービスの水準が落ちないように積極的に取り組みされることを要望いたしたいと思います。
次に、情報公開条例の施行に関連してお尋ねいたします。
まず、公開請求に対する公開、非公開の決定であります。情報公開は、市民の立場からすれば利用しやすいことであり、早く知りたいことであろうと思われます。条例では、請求に対する決定を２週間程度と規定しております。しかし公開実施は決定後に一定期間を経て行われるため、実際には３週間近くかかるのではないかとも言われております。期限を設けることが逆に迅速な対応を妨げているのではないかとして、原則として請求に対する決定は「直ちに」と規定しておるところがあると聞いております。なお、その場合に、相当の理由がある場合には、２週間以内に決定するとしており、特に問題がないということであります。また、条例上の期限は２週間だが、請求に応じて迅速に対応するよう解釈運用している自治体もあるということでございます。
このようなことから、砺波市も請求に応じて迅速に対応していただきたいと思いますが、安念市長さんの御見解をお聞かせください。
次に、公開請求に対する決定者は現場の管理者でありますが、私はまず管理者を含め、職員が意識改革をしなければ「仏つくって魂入れず」の例えがあるように、職員の意識が旧態依然のままでは前進がないと思うのであります。すなわち、できる限り情報を出さない、説明もしないという既存の意識を１８０度転換していく必要があると思うのであります。ちなみに、これまで職員の意識改革が不十分な自治体では、信じられないような話があったということであります。すなわち、地下鉄のエレベーターに工事中の札がかかっていたので駅員に尋ねましたら、駅員がきちんと説明をしなかった。そのことからこの人は、情報公開条例を利用して、エレベーター工事に関する一切の情報を求めたというのでありますが、駅員がきちんと説明しておれば公開請求に至らなかったのではないかと言われております。個々の現場が説明責任をしっかり果たさなかったことが、すべて身内の情報公開担当に回されていくのでありますから、このことを十分に留意され、職員の意識改革に当たっていただきたい。
なお、情報の積極的な公表と情報の公開は表裏一体の関係にあり、市民の望むのは情報の公表であり、職員の親切な対応であると考えられます。６月定例会で安念市長は、全職員に対し研修を定期的に行って意識統一をしたいということでありましたが、この機会に、再度そのことを強く御要望申し上げたいと思います。
次に、文書管理と廃棄された文書の取り扱いについてお尋ねいたします。
円満な情報公開を助けるのが適正な文書管理であると言われておりますが、市の文書規程の中には、文書を起案する場合の様式等については比較的詳細な規定を設けているのでありますが、行政行為の過程で日々発生してくる情報について、記録化させなければならないという明確な規定、とりわけ情報公開を意識した形での文書作成義務に関する規定は見当たらないのであります。そこで、情報公開制度によって、請求者が必要な情報を入手できるようにするためにも、いわばその制度的保障として、情報公開の視点から情報の記録化に関する定めを設けることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、文書の保存についてお尋ねいたします。
行政文書の保存年数については、文書規程によって１年、３年、５年、１０年及び永年保存の５種類とされておりますが、どのような文書処理が何年間保存するという具体的な基準が示されていないようであります。また、保存期間が終わった文書の廃棄と、廃棄後の取り扱いでありますが、現行は文書取り扱い責任者が簡単に廃棄できるようになっております。役所にとって不都合なものは不開示になりやすく、また、保存期間が過ぎたら直ちに廃棄されるおそれがありますが、そうした文書の中にも将来の世代に残すべきものがあるかもしれません。神奈川県では、保存文書は条例に基づいて公文書館に集められ、１０年保存文書のうち約８０％、３年と５年保存文書のうちの約４％が歴史的資料として保存されると言います。
以上の事情から考えて、文書管理を明確にされることや、保存管理、廃棄後の取り扱いなどについて具体的に示されるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
なお、人の身分等に関する重要な除籍簿等は、現在保存年数が８０年となっておりますが、廃棄後の保存対策はどうなっているのでしょうか。なお、人間の平均寿命が延びて１００歳以上の長寿者が多くなってきているこの時代に、保存年数が８０年では少し短いのではないかと考えるのであります。この除籍簿等の保存年数の延長について、当局はどのように考えておられますか、御見解をお聞かせください。
次に、学校教育のあり方について、教育長の答弁を求めたいと思います。
大変大げさな表題で恐縮ですが、今後の教育すなわち学校教育に何が求められているのか私なりに考えてみたいと思います。
国家百年の大計を立てていくのは教育とも言われております。また、今日までの日本の繁栄を支えてきたのも、教育水準の高さによるところが大であるとも言われてきておりますけれども、今や教育そのものが大きく問われる時代になってきております。
資料によると、大阪府の学級崩壊の状況は、小学校７３４校のうち５２校、学級数にして６０学級にも上るということであります。文部省は、当初学級崩壊を特殊なケースと見ていたようですが、実態を調べるために学級経営研究会に調査委託をしておりましたが、このほど中間報告がなされました。それによりますと、小学校１０２学級の調査対象のうち、学級崩壊の理由として挙げられたことは、学級経営に柔軟性を欠いている学級が７４、授業の内容と方法に不満を持つ子供がいる学級が６５、いじめなどへの対応が遅れた学級３８など、いろいろな問題点が指摘されていました。学級崩壊、対教師暴力、覚せい剤、子供たちの荒れは小学校にも押し寄せている。こうした中で文部省は、来年度から担任制の見直しを図り、初の学級崩壊の対策として退職教員を非常勤講師として招き、担任と同時に指導に当たってもらうことや、教科ごとに教員をかえることを検討すると言われております。
砺波市にはまだ学級崩壊のような動きはないと思いますが、しかし、教師の指導を守らない、授業を休む、教師に反抗するなどの児童がある程度いるのではないか。担任制の見直しなどについて、現場の教師や教育関係者はどのように受けとめておられるのか。
また、私見ではありますが、１学級の児童数は３０人ぐらいが妥当ではないかと思いますが、あわせて飯田教育長の御見解をお聞かせください。
次に、これからの望ましい教員像についてお尋ねいたします。
先に富山県議会で質疑があり、八木教育委員長が答弁されているのでありますが、望ましい教員像として、１つは先生が子供が好きであること、そしてもう１点は、自ら生涯にわたって学び続けようとする意欲のあることを強調されておりました。
さて、過日の学級崩壊の新聞記事の中で、教師の問題点として、１つは、過去の経験をもとに対応しようとして、環境の変化に適応できない先生、また、マンネリ化した授業から脱却できない先生などを挙げております。一方で報告は、どんな立派な指導力のある教師をもってしても、かなり指導の困難な学級が３割以上も存在すると書いております。また一方、文部省は、学級崩壊などで教員の指導力不足を指摘し、指導力不足教員の積極的な対応として、配置転換、免職処分などの判断基準として事例集を配付し、指導すると言われております。
このように、教員像をめぐっていろいろな動きがあるようでありますが、飯田教育長の描いておられる望ましい教員像、そして最近の文部省などの動きについて、御所見をいただければありがたいと思います。
最後に、学校教育情報化計画の構想についてお尋ねいたします。
先月の新聞で、文部省が学校教育の情報化計画をまとめたと報道しておりましたが、それによりますと、授業に役立つ教材を開発し、新設する教育情報ナショナルセンターを通じて各校に発信し、学校では構内情報通信網を使って電子メールでカウンセリングを行うなど、コンピューターを授業だけではなく生徒指導にも活用する構想であるといいますが、現在の小中学校の実態と、今後の整備方針について御答弁をお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 池田議員にお答えをいたします。
まず、提案中の情報公開制度でございます。
公開請求に対する決定が遅いのではないかということでございます。１５日以内に良いか悪いか諾否を決定することになっておりますが、そのほかにやむを得ない理由で第三者からの意見も聞かなければならない、そういう事情がある場合には、やむを得ず期間を延長するということになっております。
私は基本的には、最短で即時その場で決定をして公開することを原則にいたしたい、このように思っております。私は、「親切でスピーディーな市役所づくり」をスローガンにしてまいっておりますので、基本線はそのようにスピーディーにいたしたい。したがいまして、この公開決定権は現場の課長に与えたわけでございます。専決で即対応する、そういうスピーディーさが必要だと思っております。したがいまして、マニュアルをつくりまして、よく管理職も研修をしていただく。職員に対しても、御意見がございましたように、十分研修を進めさせていただきたい。その際、意識改革の１８０度転換という意見もございましたが、十分周知徹底をして御心配のないように努めさせていただきたい、このように思っておる次第でございます。
次に、文書管理と廃棄された文書の取り扱いでございます。
市の行います事務の中に、例外的には電話やあるいは口頭で情報を伝達する場合もございます。しかしながら「原則として文書で行わなければならない」という文書規程がございますので、そのように進めさせていただきたいと思います。しかし、とは言ってもこれは規定でございますので、先ほども申しましたようにできる限り、相対で口頭で親切に進めさせていただきたいと思います。
なお、会議あるいは審議会等につきましては、これはすべからく文書で対応して議事録等作成をしてまいっておりますので、この面につきましては提案はございましたが、文書を作成する義務に関する規定は必要ではないのではないかと。心と心が相通ずればそれぞれ処理できます。原則は文書規程がございますけれども、常に書いたり、もらったり、足したり、そういう対応がこの時代に必要かどうか、そのように思っておりますので、おっしゃる提案は承っておきますけれども、そのように今後対応させていただきたいと、こう思っております。
次に、文書保存につきまして御指摘のあったところでございます。
現在の文書規程につきましては、先進例も参考にいたしまして、各課ごとに統一した保存年数を設定したところであります。廃棄につきましては、保存年数３年、５年、１０年、永久とございますけれども、それらにつきましては、おっしゃるように歴史的資料として必要だと、仮に１０年という廃棄のものにつきましても、専門家が見ることによって、これは歴史的な資料として重要だと判断したものにつきましては、私は保存をさせていただきたい、そのように思っております。図書館とか郷土資料館とか、あるいは散村研究所の皆さんの御意見も聞きながら、そのように対処してまいりたいと思っております。
なお、庁内職員１５名によります情報公開推進員を置いておりますので、簿冊方式等によって、それらのことについても十分研修をして文書処理をさせていただきたいと思っておる次第でございます。
介護保険制度等についての具体的な質問、あるいは除籍等につきましては、民生部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 池田議員の質問のうち、学校教育のあり方、その中で２点、学級運営と望ましい教師像について、２番目に小中学校の校内情報通信網の整備について、この２点についてお答えいたします。
まず、最初に申し上げておきたいことは、砺波市においては、いわゆる「学級崩壊」と言われるような状況は１校もございません。しかしながら、現状を鑑みますときに、教育の実情を見極め、子供が充実した学校生活を送れるよう、次の点について特に努力をしております。
まず第１点は、子供の心の理解ということです。子供の気持ちを十分に受けとめ、今何に困っているのか、またどういうことに迷っているのか、そして何をすることに充実感を感じているのか、そういったことをきちっと担任が把握するということ。第２点としましては、師弟同行の教育信条での学級経営に努めてもらいたい。共に学び、共に励まし合い、共に苦しみ、共に喜ぶという師弟同行の学級経営でございます。３番目に、子供が熱中できる授業の開発。子供の実態、興味・関心、意欲を把握し、教材を工夫し、子供が熱中できる授業を開発する。そしてそれを実践するということでございます。４番目には、保護者との信頼関係の醸成ということでございます。例えば、子供の個々のすばらしさの紹介や、今の学校の具体的な努力目標を理解してもらうなど、学校側からの情報の提供に努めることでございます。以上の４点について努力し、常に他を批判するのではなくて、自分の足元を見つめて教育に当たるよう、指導することを肝に銘じております。
次に、県議会の例を取り上げ申されました、望ましい教員像についてでございます。
端的に申しますと、１つには子供が好きであるということ、子供が好きであれば、どのような苦労もいとわず子供とともにあることに生きがいを感ずるからであります。２つ目には教育者としての誇りでございます。ここ１０数年来の教員の大きな変化は、この教育者としての誇りがぐらつき、自信を喪失していったことであると考えます。自分は今何をなすべきかという自覚的な生活と自己陶冶の喜びの消失であると思います。
また、文部省の施策についてのお尋ねでございますが、文部省の動きについては、その都度緊急な対応の施策を次々に打ち出しております。地方教育行政の機関も、それにあわせて努力をしているところであります。しかしながら、よりよい改革をさらに目指すならば、数次にわたる中央教育審議会の答申の中身で、日の目の当たらないままで終わってしまっている答申内容が大変多うございます。今後は、十分答申された内容が生かされなければならないと考えます。
また、それに合わせて、よい教員を得るためには、現在の教育職員免許法をもう一度考え直す必要があるのではないかと思います。ただ単に必要な単位習得だけで免許を交付するということは、真の教員とはなり得ないのではないか。資質的にも人格的にももっと陶冶されてこそ、人を教える力が身につくのであって、教員養成の理念を文部省はきちっと確立をしてもらいたいというふうに考えます。
さらに、インターン制度を強化しなければならないと思います。いわゆる教育実習でございますが、この制度の充実・強化により、資質、人格の把握が可能となり、何よりもインターン制自身が自己を客観視することができるようになるからであります。
お尋ねの中での情報通信網についての整備のことでございます。
文部省の学校教育情報化計画については、新学習指導要領に対応するため、コンピューターを積極的に整備し、活用を図ろうとするものです。具体的には、小学校ではすべての児童がコンピューター、インターネットをごく身近な道具として慣れ親しみ自由に使いこなせるようにする。２番目に、中学校ではコンピューターを主体的に学び、他者とのコミュニケーションを行う道具として積極的に活用する。３番目は、授業に役立つ教材を開発し、新設する教育情報ナショナルセンターを通じて、各学校が自由に活用できるようにするなどとなっております。これらの実現のための取り組みとして、２００５年までにすべての教室にコンピューターを配置し、インターネットへアクセスできる環境を整備する。次に、校内ＬＡＮの整備及び教員のコンピューター購入支援制度を設ける。３番目にインターネット接続の高度化及び低廉化、４番目にインターネットを活用しての教員研修、教材開発、そしてすべての教員がコンピューターを活用でき、授業での指導ができるようにするなどを計画しております。
当市におきましては、平成元年から小学校においては児童３人に１台、中学校においては生徒１人に１台の割合でコンピューターを整備してまいりましたが、今日の情報化社会に対応するため、平成９年度からは小学校は児童２人に１台、中学校は生徒１人に１台として、方針にあわせ整備を進めております。来年度の小学校３校の整備で完了する予定でございます。コンピューター活用の状況については、各教科の授業での使用はもちろんのこと、他校との交換や情報収集、学校図書の検索にも利用しており、現在すべての学校でインターネットの利用ができます。
教員への指導については、教育センターを中心に研修を行っております。学校内ＬＡＮについては、順次整備を進めており、また各学校間及び各学校と教育センター間では、メールの送受信も行っていますが、今後はさらに図書館等公共施設との情報通信網の整備を図ってまいりたいと思っております。
議員お尋ねの中で１つ抜けておりましたが、現状のような学級経営のいろいろな問題点があるんだが、３０人学級についてどう考えるかというお尋ねがございました。
議員のおっしゃる３０人学級というのは、つまり児童生徒が３１名になったときに２クラスに分けなければなりません。そうしますと、一番小さな学級は１５名、次１６名という、こういう学級ができるわけでございます。そこまで小さくなりますと、今度は集団の中でお互いに磨き合うというふうな面では、少し人数が少ないのではないかというふうな考えでございます。で、現実的にはそういったふうに学級経営が困難な場合には、例えば他人の補助を入れ、議員の先ほどのお話の中にもございましたが、ＴＴ方式（チームティーチング方式）で、１つの学級に複数の担任を置くというふうなこと、今、県のほうからも徐々に当市にも配置をされてきておりますが、このＴＴ方式によって１学級２担任制という方向で進めていくのが妥当ではないかというふうに考えられます。
以上答弁を終わります。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
民生部長 太田勇二君。
〔民生部長 太田勇二君 登壇〕
◯民生部長（太田君） 池田議員さんの介護保険制度３点、それと情報公開制度に伴います除籍につきましてお答えを申し上げたいと思います。
まず第１点の、介護保険制度の中の介護認定に対する対応について、まず第一次判定のことでございますが、昨年度までに実施されたそれぞれモデル事業の結果では、議員御指摘の、確かに痴呆の場合が実際より低く評価されたり、反面、重度の寝たきりの方が痴呆のないことで低く評価される傾向になるという課題がありました。厚生省では、これらの結果に基づき、コンピューター判定を下すプログラムの樹形モデルの中間評価項目を修正をされまして、改善をされたことになっております。
また、介護保険制度のうちの介護認定基準時間というのがございます。当初計画、相当長い時間でございましたが、これも基準時間を改善され、それぞれ短くすることによって、結果として「要支援」以上の認定がより受けやすくなるように改正されたところであります。
認定審査会の判定時間等についてでございますが、コンピューターの一次判定の結果に基づきまして、主治医の意見書及び特記事項等がございます。これはコンピューター判定に入りませんが、こういった内容も勘案しながら、審査委員による認定審査会が１０月からスタートいたします。なお、この審査委員は、一次判定の結果を事前にそれぞれ組合から送付することにいたしておりますので、当日は大体１回３５ケース、約３時間余りをかけて審査することといたしております。モデル事業の経験からいいますと、時間的には十分こなせるというふうに考えております。
次に、保険料の算定根拠についてでございますが、砺波地方介護保険組合では、保険料の算定に当たっては、先般懇話会等で試算を出しました。その中身につきましては、それぞれ厚生省の算定プログラムに基づくとともに、昨年度実施いたしました高齢者保健福祉実態調査から、居宅サービスにかかる将来の利用希望の意向を参考にいたしております。保険料は御承知のように３年間金額を変えないことになっております。施設の入所者については、７月末の特養あるいは老健、療養型病床群等の入所者を基礎として推計をいたし、さらに居宅援護者については、昨年の実態調査に基づき介護度別に推計をしたものを基礎にいたしました。特に居宅介護者については、ホームヘルプ、訪問看護、デイサービス、ショートステイの利用希望率に市町村別のサービス供給率を掛けて平均基盤率を求めます。その平均基盤率４３％に介護度ごとの利用限度額を掛けまして、居宅サービスにかかる費用額を算出いたしました。さらに施設サービスにかかる費用も入れまして、合計総費用額から１号保険者すなわち６５歳以上の保険者の保険料３年間の平均値を、基準額が月額２，８３２円と試算されたものであります。これにつきましては、さらに今後事業計画策定委員会で議論をして、平成１２年２月の広域圏の議会でそれぞれ議決を求めて決定されるということになります。
なお、池田議員さんの挙げられました４，３５４人という数字が出ておりましたが、これは介護認定にかかる砺波広域圏全体の申請予定者数を予想いたしております。介護保険該当者の推定者数では、平成１２年が３，７２１人とみておりますし、１３年には３，７９２人、平成１４年が３，８７７人と見込んでおります。砺波市は約１，１００人が申請予定をいたしておりますし、要介護者は推測では八百七、八十名かなと予定をいたしております。
市単独のサービスについてはどうかということでございます。御承知のように、国の市単独の保険外のそれぞれサービス等については、国の施策の補助事業等も出すということも新聞報道でも出ておりますので、この辺のことも十分考慮しながら今後考えなければならないというふうに思っておりますが、これまで市が独自でやっております紙おむつ支給とか、あるいは寝具乾燥事業、あるいはさらにそれぞれ自立でやっておりますヘルプサービス、移送、あるいは配食サービス等がございます。これについても若干の国の補助があるのではなかろうかなというふうに思っておりますので、そういった点も見ながら、今後これまでよりもサービスの低下しないよう努力をしてまいりたいというふうに思っております。
なお、現在、在宅サービスの登録者数は６８２名であります。推定ではこのうちの５．７％ ４０名余りが「自立」となるのでなかろうかと、実は推測をいたしております。こういった点についても十分考慮しながら、今後検討してまいりたいというふうに思います。
いずれにいたしましても、社会福祉センターあるいはまた先般完成いたしました役所の前にある高齢者の能力活用センター等々を利用いただきまして、それぞれ健康教育あるいは健康相談、生まれ月健診等への参加、さらにはリハビリテーション等を利用していただくなどして、自立の期間を長く保てるように支援してまいりたいと思います。
次に、情報公開制度に伴います文書保存の除籍のことでございますが、議員御承知のように、戸籍につきましては国の機関委任事務、地方分権法で来年４月から法定受託事務になると思います。したがって、除籍については、戸籍法施行規則第５条第４項で、「除籍の保存期間は、除籍となった翌年から８０年とする」と規定されていますので、自治体独自での諸規定を制定し、保存、管理することはできないこととなっております。なお、当市の現状は、保存期間を経過した除籍は規定に基づき毎年１回廃棄手続きの処分をし、法務局へ申請をいたしております。大正６年の除籍まで廃棄処分済みとなっているところでございます。
以上です。
◯議長（山岸君） ９番 村中昭二君。
〔９番 村中昭二君 登壇〕
◯９番（村中君） お許しをいただきましたので、私は通告に基づき質問と一部要望をさせていただきます。
まず初めに、福祉事業の推進についてお尋ねいたします。
昨日９月１５日は「敬老の日」ということで、各地でいろいろな行事がとり行われました。長らく我が国の発展のために働いていただいた皆様に心から感謝を申し上げ、そして長寿をお祝い申し上げるものであります。
総務庁の発表によりますと、現在我が国で６５歳以上の方は２，１１６万人で、全国民の１６．７％、６人に１人だそうであります。ますます少子・高齢化を知らしめる数字であります。このような実態の中で政府は、少子化対策特別臨時特例交付金を提示し、砺波市でもこれを活用して福祉関連事業を行うこととされました。
先日の市長の提案理由説明にもございましたが、少子・高齢化の進む現実の中で、市民は安心して暮らせる地域づくりを望んでいるのであります。私は６月議会にもいろいろ福祉関係について申し上げたのでございますが、先に国が発表いたしておりますゴールドプランによれば、全国で１万箇所の福祉センター（老人ホーム）の建設をうたっております。我が砺波市に当てはめれば、４カ所になるかと思います。当局も砺波市の次期総合計画の中で対応するとのことであります。ぜひとも早くできることを待ち望んでいるわけでありますが、先日、私の住んでおります地区の地区社会福祉協議会で、市政バスを出していただき、近隣の「ほっとハウス千羽」や「苗加苑」を視察いたしまして、大変好評でありました。ぜひとも北部地区にも建設をしていただきたいと地域協議会からも要望が市当局に出されているわけであります。
私は、福祉関連施設は、保育所や老人ホーム等は毎日通うところであるために、その施設の圏域といいましょうか、便利さ、距離を含めて大変大切であるとともに、福祉ゾーンと申しますか、パーク（公園）と位置づけて保育所も取り込んだ考えを打ち出せないものかと思います。家庭からの通所、通園、駐車場等のそれぞれ共通点があります。砺波市第７次総合計画のそろそろ策定計画が始まるのでありますが、安念市長のお考えをお聞かせください。
次に、新保育所建設についてお尋ねいたします。
今回、国の少子化対策特別臨時特例交付金を対応しての保育所の建設について、基本設計並びに施設の概要について、太田民生部長にお尋ねをいたします。
世帯数の増える地域は若い夫婦の家庭が多くありますが、子育てのできやすい環境づくりも大変重要なわけです。少子・高齢化の進む中で、一人でも子供が生まれることにより、高齢化の進むのを防ぐことにもなります、混住化が進み、過密化の著しい地域への対策についてもお尋ねをするものであります。
次に、市の第５工業団地、流通センターの建設についての要望でありますが、私たちの住むこの北陸は、昔から裏日本ということで、ごく最近まで東京での会合等に出席することになりますと、福井県は東海道新幹線、石川県は小松空港、新潟県も新幹線利用で当日の出発で用は足せたわけでありますが、この富山県におきましては、前の晩に出発して１泊出張ということでありました。ごく最近、富山空港も夜間の飛行機の駐機ができるようになりまして、人並みの今日ではございますが、北陸新幹線の建設がだんだん全線整備へと前進してまいりました。県の強力な働きかけもなされております。この私たちの住む砺波市は、前の議会でも申し上げましたが、北陸高速自動車道砺波インターを抱えており、また東海北陸自動車道、能越自動車道等と隣接しております。先般農林水産省では、景気浮揚策で農業振興指定地域でも、ジャンクションまたインター周辺での流通センター等の流通機構の施設を認めようと報道されておりました。中部横断軸に位置するといわれる我が砺波市は、名古屋まで２時間という時間帯に位置するのでありますが、裏日本的感覚が払拭されつつあります。自動車、電車で中京経済圏、関西経済圏にのみ込まれつつあります。降雪地、豪雪地帯と言われたこの地域は、工業生産では画一的ラインの中で大変な競争原理に左右されるわけであります。配送の時間、集配のよしあし等、地域産業の発展を支えるには、遠距離は遠距離なのであるから、それをサポートすることが大切であるわけであります。高速自動車道路網の核にある我が町としては、移動する荷物の集積、配送の拠点となることも考えられるのであります。流通機構は人間に例えれば血管であります。産業のみならず医療、文化、生活のすべてに連なっております。あと５、６年で中京圏、関西圏への道路が完成になりますが、安念市長の砺波市の産業の今後の振興策についてお尋ねをするものであります。
次に、市街地の排水についてでありますが、その対応についてお尋ねをいたします。最近は出町市街地を流れる用水が雨降るごとに水があふれて、町部から下流の地域に被害を出しております。特に土地改良区の違う村境では、田んぼの大きさが違うために、連絡用水で川水をまとめて放出されるので、川水はあふれて、田畑はもとより宅地のトイレの浄化槽が冠水してしまうという、まことに不衛生なことになっているわけであります。祖父川、荒俣川、山王川、岸渡川、上黒石川等の下流地帯の改良が望まれるのでありますが、昨年の豪雪のときの当局の答弁では、市街地の現在の用水の断面では、排水能力は半分だとのことでありました。下流の改修が必要とのことでありました。
昨年１２月、県は国の地域機能増進事業の導入を図り、土地改良区、住民、市町村が中心となった協議会を設置し、活用のあり方などをまとめた地域用水活性化機能計画を作成し、協議会の運営、水門、水路の改修費の助成をする。事業費の２分の１を国、残る２分の１を県と市町村で補助するとありますが、これらの用水は農業用水で発達してきたのですが、農業に利用する農家と、市街地で生活用水などに活用する住民の間で一定のバランスをとって利用してきたのであります。近年は農村部に新興住宅地ができて、混住化が進んで農村環境が変化してきており、大雨が降るごとに市街地から下流地区で用水が氾濫して、議会でもたびたび問題になっているのであります。私はこの慢性的な事態に早急な対策を立てねばと思います。大型の宅地開発には調整池の設置が行われていますが、個人住宅、また道路等には調整能力がないのであります。先に申しました国の補助事業を利用した改修を早急にお願いするものであります。まだ現在計画の途中ということですが、完成には１０数年の月日を要するだろうと言われております。市民の生活環境を守るためにも、市で調整池用地を取得し、設置をしてはいかがかと提案申し上げるものであります。用地は、用水完成時には他の用途にも使うことができるというふうにも理解しております。また農業用水は、防火用水や消雪、流雪用として地域社会の資源として幅広く活用されている現実の中で、地域の用水としての機能を持っている施設がより一層重要なわけであります。昔から「治山治水」の言葉がありますが、市街地及び下流の用水氾濫に対する当局の対処についての市長のお考えをお尋ねいたします。
続いて、既設の市街地の排水能力と新規団地等の排水事業の整備の促進について、桂産業建設部長にお尋ねをいたします。
市内の農業用水は、用水土地改良区の管理下にあるわけでありますが、地域に住む市民は用水組合員でもあります。用水組合管理下にあっても、公共の施設であります。市当局の指導を強く求めるものであります。特に深田団地横を流れる一級河川岸渡川上流部分の川水の氾濫は毎年発生しており、横の道路の通行ができなくなっております。現在も土のうを積んで対処をされておりますが、恒久的な補修を進めることが大切と思いますが、適切な処置をいち早くお願いいたします。また、今後の対応をお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 村中議員にお答えをいたします。
それぞれ方針並びに企画等の問題でございますので、私からお答えをいたします。一部産建部長からお答えを申し上げます。
まず、社会福祉センターについての質問でございます。
私も公約の中にそのことを申し上げておりましたが、市民に健康で安らぎのある生活を送っていただくためのコミュニティ施設、そういう場が大切だと思います。高齢者の方々も生きがいづくりの拠点になる、そういうセンターが重要かと思います。したがいましてそれを利用していただいて、平成１２年から始まります介護保険にかかっていただきたい。元気で過ごしていただくそういう場をつくるのが大切だと思っております。
今、麦秋苑がございますし、庄東センターもございます。新しく苗加苑も開設されて高齢者の皆さんに活用願っているところでございますが、なおまたその活用を促進するために福祉協議会のバスを利用して、高齢者や身障者の皆さんにもバスの配車を１週間に一度でございますけれども進めたい、このことについてもＰＲをいたしておるわけでございます。ぜひそういう意味で、私の基本理念として、できればもう１カ所、ぜひ早い間につくりたいと思います。
御提案のありましたこれら一連の施設を複合的につくるのは合理的だということでございました。私もその趣旨に賛同してまいりたいと思っております。
なお、若干老人ホームという言葉もございました。特養のことだろうと思いますが、このことにつきましても、今は砺波地方では７つの施設がございます。４８５床がございますけれども、実は待機者が相当おられるわけでございます。来年の４月には井波町で５０床ができるわけですが、そうすることからほぼ充足されると、このように聞いております。しかし、待機者のうち、砺波市には今３４名と多いわけでございまして、これが十分に措置されるのかどうか心配な面もございます。今後圏域内の動向を見極めながら検討してまいりたいと思います。
御指摘のように高齢化が進んでまいりますし、広域圏管内の中核市という立場から、市の総合計画の中になるべく早い時期に設置をするという計画を盛り込みたい、このように思っておる次第でございます。
次に、少子化対策の関係で保育園の質問がございました。民生部長ということで御指名でございますけれども、この計画につきましては具体的な計画を進めておりますので、私からお答えをいたします。
現在保育所は、入所率が９７．９％と高うございます。なお、低年齢児童の需要が増加をしておりますし、一時保育等の要望もあるわけでございます。これからはこのことにつきましては、新たな緊急課題として進めなければならない。政府も少子化対策臨時措置法などもつくられまして対応することになりました。６月議会でも、各議員からこのことについて提案のあったところでございます。民生部で慎重に検討してまいりました。今回補正予算で新設保育所の基本設計に要する経費を計上したところでございます。平成１２年度に建設にとりかかりたい、このように存じております。
新設保育所の場所につきましては、北部幼稚園の隣接地で３歳未満児を中心として一時保育、地域の子育て支援センターという立場も含めまして、約１，０００平米程度のものを建設してまいりたいと、このように思っております。
課題でございました幼保一元化、その第一歩として、私は幼稚園と保育所が共同利用をして、現在の制度を超えた形で児童間の交流をすることがベターであると思います。詳細については、県とも協議しながら進めてまいりたいと思いますが、地方分権法の先取りの一つだと思って、皆さん方の御支援と御協力をお願いする次第でございます。
次に、工業団地あるいは流通センターについての御意見でございます。先ほど宮木議員にもお答えをいたしましたが、少し具体的に申し上げたいと思います。
おかげさまで砺波市も砺波地方の中核都市として、業務、商業活動の中心になって、近年宅地開発なども進められ、人口もおかげさまで増加をいたしております。
一方、工業生産につきましては、既成市街地の周辺や農村部に点在をしておりますし、大規模なものにつきましては、庄川をはさんでそれぞれ立地をされ、製造出荷額も多くなってまいりました。平成９年度では１，５８０億円と増加をしてきたわけでございます。しかしながら就労人口等につきましては、まだまだ市外へ出ておられます。そのことを考えますと、砺波市内で吸収をすることがよりよいことだと、実は思っておるところでございます。
なおまた、御意見にもございましたように、高速道路の充実やあるいは新幹線、あるいは情報化の進展で実は産業構造も随分変わっておりますし、広域化をしていることは御存じだろうと思います。東海北陸自動車道が２００５年全線開通が予定されております。そうしますと、関東、中京、関西圏との交流が従来よりも短い時間で交流される。その意味では砺波市の地域的メリットは随分飛躍的になると思います。なおまた、各主要都市とのアクセス、それらについても容易でございますし、土地の確保につきましても私は容易だろうと思っております。豊富な水もございます。先ほど言いましたように、労働資源もあることから、地域支援は十分あると、そのように思っておりますので、進出企業にとってはいい材料だと、このように実はＰＲをしておるところでございます。
しかしながら今日は、御存じのように重厚長大型から短小軽薄の時代になりました。そして従来の工場分散型から、今は完全に集約化をするという時代にもなりました。そのことを考えますと、なかなか困難な状況でございます。しかしこれからは、バイオだとかあるいはハイテクという時代でございますので、そういった意味での大型団地でいいのかどうか、そのことをよく考えていきたいと思いますし、後ほど話もございましたように、排水等の問題も実はあるわけでございます。その環境を考えながら十分考慮してまいりたいと思っております。
次に、流通センターにつきましては、高速交通網のそういう体系であることは無論でございます。そしてその物流の中継地など、そのようなものがあるとすれば、立地上としては砺波はいい場所であると、このように理解をしております。ただし、皆さんも御存じのように、製造、卸、小売という段階物流というのは実は今なくなってきております。例えばコンビニにしてもそうでしょう。大型スーパーにしてでも、企業が独自にコンピューターを持ちながら一貫した物流システムを直に行っているという時代でございます。流通産業のあり方がそのように変化をしておることは村中さんも御承知だと思います。したがいまして、このことについては県議会でも議論のあったところでございます。県とも連携、協議をしながら、立地動向を見極めて研究してまいりたいと、こう思っておるところでございますので、私はこの際、村中さんに勢いよく大きい工場団地をつくります、企業誘致をしますということを言えないのが大変残念でございますけれども、現状を御理解をいただきたい。責任者として余り夢ばかりを追求するのはいかがかと思っておるわけでございまして、若干悲観的な回答でございますけれども、そのように思う次第でございます。
次に、市街地の排水等の問題でございます。御存じのように砺波地域の用水は農業用が主体でございまして、あと防火あるいは生活用水として多目的に使われておることは御存じのとおりでございます。したがいまして専用排水というものはございません。あくまでも農業が主体になって、農家の皆さんの投資によってできてきた用水でございます。いろいろ計算されて幅員とか延長とか、あるいは受益面積から考えて断面が構成されてきたことは御承知だと思います。ただ、開発等が行われ、それぞれに溢水をしたり冠水をしたりということは承知をしておりますので、先般の議会でも議論があったところでございまして、出町の区画整理組合あるいは一部それぞれにつきまして御理解をいただきながら、若干の手直しをさせていただいております。恒久的な対策といたしましては、排水専用水路があればと思いますが、それは到底困難だろうと思います。
そこで、御提案のございました農業用水再編対策事業が始まるようでございます。そして、地域の用水機能を増進する事業ということも聞いております。そのような計画があるわけでございますけれども、このことにつきましても十分検討を進めてまいりたいと、こう思っております。
いずれにしましても、基本的には下流の河川が改修されないと絶対的だとは言えません。先般、中部かん排の関係もございまして、鷹栖口用水土地改良区の理事長さんとも関係機関に要請をしてまいったわけでございますが、引き続き長い要望になろうかと思います。下流の河川改修について持続的に粘り強くお願いをしなければならない、こう思っております。
なおまた、先ほども申しましたが、この幹線用水にしてでも、それぞれ農家の皆さんが多く負担をされた財産でございます。これからも新しい多機能な形での用水改修を言われておりますが、大変な負担が農家にあるのではないかと思っております。関係土地改良区とも十分コンセンサスを得ながらこれらの事業について進めさせていただきたいと思っておる次第でございます。
以上申し上げまして、私のお答えといたします。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
産業建設部長 桂 政樹君。
〔産業建設部長 桂 政樹君 登壇〕
◯産業建設部長（桂君） それでは、村中議員さんの御質問について若干補足をさせていただきます。
まず御質問にありました新規団地のほうの調整でございますが、これは当市の定めております開発指導要綱に基づきまして、計画段階において一定規模以上の事業につきましては、調整池の設置を開発者に対して指導するとともに、排水先が農業用水でありますので、農業用排水路に排水する場合はその管理者と十分協議するように指導いたしておるものであります。
もう１点の市街地のほうの排水路、これは市長の答弁にもありましたように、もともとは農業用水路でございますが、これへの排水の問題につきましては、用水土地改良区と先般から協議をさせていただきまして、一部用水路の暫定改修、土のうを積むとか、あるいは用水の一部暫定的な補修とか、あるいは水流の見直し、あるいは御質問にもございましたが、各土地改良区における調整機能の充実、それから水門等水流の調整など、当面できることから実施をさせていただいております。
なお、恒久的なことにつきましては検討中でございますが、長期的な根本対策につきましては、地域用水機能増進型の農業用水再編対策事業が今進められようとしております。近々に対策協議会もできるかと思いますが、その事業による用水改修事業をはじめ下流のほうの河川改修につきましても検討いたしておりますので、関係の機関に粘り強く要望いたしてまいりたいというふうに思います。いずれにいたしましても、緊急にできることを関係の皆さんとその時々で協議をいたしまして、精いっぱいの対策をいたしておるものであります。
以上でございます。
◯議長（山岸君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５８分 休憩
午後 １時０３分 再開
◯副議長（高田君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続けます。
６番 石田隆紀君。
〔６番 石田隆紀君 登壇〕
◯６番（石田君） お許しを得ましたので、通告に従い、市政一般について２点お伺いいたします。
米の収穫最中ですが、今米に関する話題がいろいろと出ています。
今年の作柄の全国予想は平均で１０３と「やや良」の２年ぶりの豊作になるのではと言われていますが、富山県の作況指数の予想は１０３の「やや良」ではとのことです。
今年の米の価格は、今年に入って消費不況の影響で値下がりしており、今年の豊作でさらに値下がりに拍車がかかるのではと言われておりました。ところが、自主流通米の第２回入札が、８月３１日、東京の自主流通米価格形成センターで行われ、富山産コシヒカリの６０キログラム当たりの平均落札価格が１万８，５００円となり、上場した量の４割しか落札されなかったようです。
全農や経済連、となみ野農協の流通経費が６０キログラム当たり２，８００円から２，９００円かかると言われていますので、今年の一時払い金がコシヒカリで１万５，０００円の仮払いと伺っています。これは政府米の価格よりも安いものです。稲作経営安定対策の基金対応もあるようですが、加入率が全国で７７％ですから、すべての農家が対象ではないわけです。小作料の支払いが大変なことになるのではないかと危惧されますが、どのような対応を考えておられるのでしょうか、産業建設部長にお伺いします。
今年の７～８月の好天と高温の関係で、カメムシの被害もあるようです。検査等級の格下げもあるように伺っています。また、ウンカも多くいますので、くず米が多く出るのではと思います。農家にとって今年は豊作貧乏の年になるのではないかと思います。
また、農林水産省の９年度発表の食料自給率、これは食料需給表など各種統計から推計されたものですが、富山県の食料自給率は７６％と全国平均の４１％を上回っています。北陸３県の中では一番いいほうですが、ちなみに福井県が６７％、石川県は５１％です。また、１００％を超えるのは、北海道の１７９％以下、秋田、山形、青森、岩手県の５道県だけでした。
富山県の品目別では、米生産額が突出していて、全国平均の約３倍、野菜、畜産、果実などは全国平均を下回り、偏りが目立っています。
この数値の発表は、今後の食料自給率と生産努力目標の策定とともに、県が地域農業のあり方を検討する指標として示されたものですが、砺波市としても今後の取り組みを考えるべきと思いますし、食料・農業・農村基本法のもとでの生産調整の対策もいまだに明確にされず、農家にとっては今後どのように対応すべきなのか問題があります。これらの問題は市だけで解決できるものではありませんが、農業経営の難しさがさらに進むのではないかと危惧されます。
ここで市長にお伺いします。砺波型農業の今後の姿、２１世紀への道標をお伺いいたします。
関連した問題ですが、中山間地域等直接支払制度についてお伺いします。
中山間地域等直接支払制度が来年度から実施されますが、その対象地域は、特定農山村法、過疎法、山村振興法、離島振興法、半島振興法の地域振興５法の指定市町村に、沖縄、奄美、小笠原を加えるとあります。その対象農地は「傾斜度のきつい一団の農地が１ヘクタール以上であること」と言われています。また、対象行為として「集落協定に基づく農業生産活動と農地の保全活動等を５年以上行っている」こと、対象者は「農業者と農業法人等」であります。支払い単価については、中山間地域と平地地域の生産条件の格差を上限とした田、畑、採草放牧地、別の単価で直接支払いを行うものです。
対象地域内の傾斜度では、２０分の１、１５度以上を急傾斜地、傾斜度１００分の１、８度以上を緩傾斜地としています。
直接支払い事業の１０アール当たりの単価は、水田では、急傾斜地２万１，０００円、緩傾斜地では８，０００円、畑では、急傾斜地では１万１，５００円、緩傾斜地では３，５００円、草地では１万５００円の３，０００円、採草放牧地では、１，０００円の３００円です。そのほか、「新規就農の場合や担い手が条件不利な農地を引き受けて規模拡大する場合は、田で１，５００円、畑・草地で５００円を上乗せする」とあります。
そのほかに決まっているのは、「高齢化率・耕作放棄率の高い農地は、市町村長の判断に委ねる」とあります。また、対象行為については「農業生産活動とともに公益的機能を増進する行為について、集落の実態に合った活動を協定上に規定する」とあり、集落協定または個別協定に基づき、耕作や農地管理、水路・農道の管理などの農業生産活動を５年以上継続して実施することが条件となっています。
当市にも対象地区が庄東にあり、市長の裁量によるところが出てくると思いますので、よりよい対応が望まれますが、市長の考えをお伺いいたします。
次に、ＣＡＴＶ、ＴＳＴに関連してお伺いいたします。
幹線であります光ファイバーの布設も進んでいるようでありますが、新規の加入はどのように進んでいるのか、また加入するにはどこへどのような手続をすればいいのか、市内全家庭への普及をどのように進められるのか、テレビ番組の配信だけなのか、地域密着情報システム、インターネット接続サービスを行い、通信サービスに活路を開いていかれるのかお伺いします。
ＴＳＴがこのたび取り組まれているのは都市型ＣＡＴＶに準ずるものだと思いますが、都市型ＣＡＴＶの定義は、「端子数が１万以上である」──加入が可能な世帯数とほぼ同じ意味です。「自主放送が５チャンネル以上であること」──民法やＮＨＫの再送信ではない放送です。「双方向機能があるＣＡＴＶであること」と、さらにデジタル化を図れば現在のチャンネル数が５倍程度に増え、画質もよくなり、通信事業を推進する上で大きな強みが出てきます。
今後は、放送だけでなく、テレビショッピングやテレビ電話、遠隔医療への利用も考えられており、マルチメディア時代を加速させる新たなネットワークとして注目されています。
８月２３、２４日にかけまして、広報特別委員会で岩手県水沢市を研修視察してまいりました。その研修資料の中から、マルチメディアモデル市役所展開事業として、システム構築・実証実験の紹介として、既設のＣＡＴＶ網を活用したインターネット接続実験を行うことにより、市民及び企業に快適な利用環境を提供し、市民の日常生活や企業活動などへの普及を図るとともに、これを利用して市民生活にかかわりの深い行政分野の情報や美術館や郷土資料館の収蔵品の情報をそれぞれ一元的に管理提供するためのシステムを構築することを事業の目的としています。
具体的な内容としては、ＣＡＴＶのケーブルを利用した地域インターネット及び多機能ＩＣカードの採用により、各家庭、公共施設などにおいて、住民票、印鑑登録証明書の交付申請手続及び郵送交付を可能にするシステムや公共施設の予約システム、既存の図書館情報を拡張したシステム並びに市立病院再来受付システムや通院患者の薬歴などの情報を一元管理するシステムの開発などが中心となるようです。
各システムの概要を見ますと、行政情報提供システムでは、市民、企業などがそれぞれの活動における情報の受発信を容易にできるようなＣＡＴＶ網を活用したインターネットの利用環境を整備し、マルチメディアを活用した市民生活にかかわりの深い行政分野の情報を提供するためのシステムと、市の美術館や郷土資料館の収蔵品に関する情報をインターネットにより国内外からも閲覧できるようなシステムの構築をするということです。
さらに、公共施設予約システムでは、ＩＣカード技術、データベースの運用などに関する技術を用い、ＣＡＴＶ網を介して各種公共施設の空き状況の検索・予約・利用申請を自宅や公共施設などから行うことができるようなシステムの構築も考えられています。そのほかに、証明書交付申請システム、図書館情報システムなどがあります。こうしたシステムの導入効果は、窓口事務の効率化、合理化が図られるほか、閉庁時の行政サービスが可能であるなどと説明書きされています。
当市も、この機会に合わせて整備を進められ、３年後には証明書交付申請システムの実用化に踏み切るくらいの意気込みを持って対応していただきたい。マルチメディア関連の発展は日ごとに進み、私にも全くわからないところも多く、理解に苦しむのが現状ですが、今後は行政としていずれ取り組まなければならないものが出てきます。場当たり次第の対応がいいのか、一歩進んだ対応がいいのか、いろいろな見方もありますが、山田村のように各戸にパソコンを設置し住民への行政サービスが行われていることは、数年後には当市も対応しなければならないことだと考えます。一時的な経費がかかると思われますが、行政サービスや福祉向上に役立つように整備していただき、行政改革と人件費や諸経費の節減を図っていくべきと思いますが、市長さん並びに助役さんの考えをお伺いして、私の質問を終わります。
◯副議長（高田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 石田議員にお答えをいたします。
生産調整の対応と砺波型農業の２１世紀の道標についてでありますが、ただいまは石田議員から、米の出荷状況あるいは現在の成育状況などを申されて、価格不安を申されたわけでございます。なお、現実的にはカメムシの発生や災害もあると心配されておりますことは、私も同感でございます。
さて、先般、御承知のように、新農業基本法が制定をされました。従来は、農業と他産業の格差の是正、そして農村の生活水準の均衡を掲げておりましたが、今度は食料の安定供給、そして農業の持つ多面的機能を発揮する新法でございます。
そこで不安なのは、石田議員もおっしゃいましたように、価格政策等であります。消費動向によりまして随分厳しく抑えられている現状であることは皆さんも御承知のとおりでございますが、市場原理を導入するという提言もございますのでやむを得ない一面もあるかと思いますが、不安の大きい材料の一つであります。
また、これに伴いまして、新しい農業の持続的発展も国は志向いたしております。それぞれ放棄をされると多面的な機能が失われる、そのことも心配でございますので、今度は新農業基本法に基づいて大綱、骨子が発表されたところでございます。それによりますと、生産調整面積は、面積でカウントでなくて、今後生産数量等を加味しながらの配分のようでございます。細部についてはまだ十分理解のされていないところでありますが、今年の豊作を考えますと、さらに心配の一面もあることはぬぐい切れないところであります。
一方、自給率の低い麦あるいは大豆等についての本格的な生産を促進するための喚起を提起されております。これらに対する助成体系その他については若干方向が転換されるのではないかと、このように期待をしております。しかし、当市としては、中心となるのは水稲でございまして、中核農家、組織経営体あるいは自己完結型それぞれございますが、このことを踏まえますと、転作体系も少し考え直す必要があるのではないかと思います。そのために、さらに機械や施設共同利用などコスト削減のための知恵を絞らなければならない。そのためには行政も一翼を担う必要があろうかと、このように思っているわけでございます。
なお、新しく転作体系が変わります中で、特に重点的に考えたいのは、当市でつくられておりますチューリップ球根など全国に誇る特産物がございますので、これらに重点を置くという方向も重要だと思っております。また、この春から夏にかけまして、野菜の不足などが言われております。県内の自給がままならない状況の中で、県外から、あるいは国外からも入ってきたということを聞いておりますので、そういう面での野菜やあるいは畜産、そういった意味での特産物の振興も、この際もう一度考え直す必要があるのではないか、このように思っておるわけでございます。
厳しい農業ですが、国の農政大綱をベースにいたしまして、宮木議員にも申し上げましたが、アグリＴＯＮＡＭＩ２１をみんなで見直して希望の持てる農村づくりのために知恵を絞ってまいりたい。専門家でございます石田議員の提案を今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思っております。
次に、中山間地問題につきまして提言がございました。農政改革大綱及びプログラムの中で、中山間地に対する条件不利の地域について公的支援をすると、これはすばらしい提案だと思っております。石田議員もいろいろ勉強されて申されたわけでございますが、もう一度繰り返しますけれども、特定農山村法、山村振興法、地域振興、そういった指定のあるところについては対象になるわけですが、１つは急傾斜地の農地、それから自然条件により小区画・不整形な水田、それから比較的高い草地、それから採草放牧地、そして、質問の中にもございましたが、市町村長の判断による対象農地と、こうなっているわけです。しかし、これには随分条件もあるようでございます。十分勉強をしてまいりたい、こう思っております。なお、これらの農地が１ヘクタール以上の面的なまとまりがあることや、集落協定、個別協定、５年以上継続して農業生産活動を行う地となっております。
したがいまして、砺波市は栴檀山地区がその地域の指定でございますし、関連するところについては今調査をさせております。そのような調査の中で県とも調整しながら指定をさせていただきたいと、こう思っておる次第でございます。この趣旨が最大限に生かされるよう遺憾のないように、該当農家が不利にならないように、細かく調査をさせていただいて今後進めていきたいと、このように思っております。
なお、石田議員からいろいろ細部にわたる御指摘もございました。勉強されておりましたが、逆にこちらがお教えを請いたいと、このように思っておりますので、この面についてもよろしくお願いを申し上げたいと思っております。
マルチメディア、ＣＡＴＶ等については助役から、あるいは農業委員会等の事項に関するものについては産業建設部長から、それぞれお答えを申し上げます。
以上でございます。
◯副議長（高田君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 石田議員の御質問のうち、ＣＡＴＶ関係に関する御質問についてお答えをいたします。
まず第１に、ＴＳＴいわゆるとなみ衛星通信テレビ株式会社のエリア拡大に伴いますところの各家庭へのつなぎの問題についての促進の点でございますけれども、御指摘のとおり、市といたしましても議会の御同意を得ながら１０年度の予算におきましてエリア拡大の助成をしてきたわけでございます。また、本年度はそれに伴いますところの出資もしてきたわけでございますから、ＴＳＴはそれを受けまして各家庭へのつなぎは積極的に進められることを私どもは強く要請をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
次に、ＣＡＴＶを行政に効率的に生かすべきでないかという御質問についてお答えをいたします。
ＣＡＴＶを行政に生かす点につきましては、本年度の予算でも調査費をつけていただいたわけでございまして、私どもは先進地の実情視察というふうなものをはじめといたしまして調査研究を現在進めているところでございまして、できるだけ早い機会にこれを取りまとめまして、実施方法等につきましては、また議会の皆様方とも御相談をしてまいりたいと考えておるところでございます。
当面の利用といたしましては、御質問にもありましたように、インターネット環境の整備によりましてＮＴＴよりも低額で常時接続ができるというふうなことも考えられますし、また、市からファックスを使って文字情報を送り、そのままテレビ画面に流すことのできるサービスを開始するということも予定をされているところでございまして、災害時における情報の提供などに利用できるものと考えておるわけでございます。
今後、ＣＡＴＶを使いましたインターネット及びパソコンの普及によりまして、市に対する各種申請の電子化、公共施設の予約、在宅介護の支援など行政サービスへの高度利用や、各種証明書の自動交付機による交付など行政の効率化を図ることが考えられるわけでございますが、一方、これを実施しますことにかかりますところの設備投資や、また管理費も多額のものが予想されるわけでございまして、市民サービスや行政の効率化を図ることと対費用効果とを勘案しながら、どのようなものをどのような形で取り入れればよいか調査研究を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
次に、市行政は多機能のＩＣカードの実用をどのように目指していけばいいかということでございますが、現在、ＩＣカードにつきましては個人識別用及び電子マネー分野での利用が進んでおるわけでございまして、市行政がＩＣカードの実用化を図ることにつきましては、先般住民基本台帳法の改正が図られ、５年以内に全国統一した形でＩＣカードを導入する方針が示されたことから、他市町村で住民票を取得するという本来の目的に加えまして、ＩＣカードをどのように利用する方法があるのか。例えば、このカードに医療健康情報を加えたり、公共施設の予約や図書館情報システムにおける本人確認をすることなど、多機能な利用が考えられるわけでございます。
２１世紀には、石田議員の御指摘のとおり、情報化は確実に進展することが予想されるわけでございまして、ＩＣカードを含めた情報システムを活用した行政サービスの提供を図ることが必要になってくると思われますので、この住民基本台帳システムに使われるＩＣカードの仕様の発表には約１年以上かかるということでございますけれども、情報化の波に当市が乗り遅れることのないように十分調査研究を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
以上でございます。
◯副議長（高田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 桂 政樹君。
〔産業建設部長 桂 政樹君 登壇〕
◯産業建設部長（桂君） それでは、石田議員さんの御質問のうち、水稲の作況に伴います対策につきまして、対策農地を中心にお答えをいたしたいと存じます。
砺波市内の農地の集積率につきましては、現在２６．５％、約１，２５０ヘクタールになっております。
なお、標準小作料につきましては、農地の貸し手、借り手に公平な小作料の目安を示し、あわせて耕作者の経営安定を図ることをねらいといたしまして、農業委員会が定めておるものであります。農地の有効利用、そしてまた中核農業者等の経営規模の拡大を推進する上で農地の貸借につきましては重要であるということで、アグリＴＯＮＡＭＩ２１でも、この農地の集積が大きな柱の一つになっておるところであります。
現在、賃借の設定につきましては、ほとんどが政府決定の米価、３類１等玄米相当額をもって双方相対で決められているのが現状であります。なお、災害その他不可抗力または経済情勢の変化により相当でなくなったときは、相手方に対して小作料の増額または減額を請求することができることになっております。額につきましては協議で定めるものとなっておりまして、仮にその協議が調わなかったときは、農業委員会が調整をいたしまして、そこで認定された額とすることになっております。
なお、農業委員会では、近年の自主流通米価格の低下と農業事情の大きな変化に対応するため、最近は毎年標準小作料の見直し作業をすることになっております。市といたしましては、これらの動向を見ながら、農業委員会あるいは農業団体とも連携しながら、適切な指導に努めたいと存じます。
なお、また、御質問にもございました基金積立方式によります稲作の経営安定対策が平成９年から１１年まで実施されておりますが、これは現在国においてその見直し作業が行われているというふうに聞いております。今後この経営安定対策がどのような制度になってくるのか、それを見ながら、これらへの加入についても積極的に指導してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
◯副議長（高田君） １８番 前田 喜代志君。
〔１８番 前田 喜代志君 登壇〕
◯１８番（前田君） この９月は、「健康増進普及月間」「がん制圧月間」「知的障害者福祉月間」「障害者雇用促進月間」「オゾン層保護対策推進月間」など、全国でさまざまな取り組みがなされております。
当市におきましても、保健・福祉・環境などの課題で多くの努力がされておりますが、私はここで介護保険と市民生活について、公共事業などをめぐる改善点について、この２つの課題に絞って、市長並びに関係当局の御答弁を求めたいと存じます。
まず第１に、介護保険と市民生活についてでございます。
第１点は、在宅療養支援システムについて伺います。
医療・年金・福祉の全領域にまたがる国の社会保障の仕組みを築き直す社会福祉基礎構造の改革議論が進んでおります。その理念のポイントは「個人が人間としての尊厳を持って、家族や地域の中でその人らしく生き、自立した生活を送ることのできるよう支える」このことにあります。
この理念に対し、保健・医療・福祉の面からどのように基盤整備していくか。私は書物で読んだわけですが、ニュージーランドのオークランド市が実施している「壁のない病院」という在宅療養支援システムの中に、その望ましい姿を見ることができると思います。地域の中の身近な診療所、医療機関から看護婦、理学療法士、作業療法士、栄養士、医療ケースワーカー、ヘルパーなどのスタッフが家庭を訪問し、あるいは車いすなど医療・福祉機器の貸し出しサービスが提供される。それらの療養支援システムによって、７００床の病院に匹敵する機能を果たしているとの報告がございました。
つまり、病院というのは建物、したがって壁で仕切られた空間における患者さんの治療ですけれども、「壁のない病院」では、医者、看護婦などスタッフが在宅患者のところに出向いて行く。何かあったらすぐに入院できる体制を保障した上で、在宅のままでも入院中と同水準の医療が受けられる。
砺波総合病院長に伺いたいわけですけれども、この「壁のない病院」が日本の社会保障の基礎構造改革においても大変重要な点ではないか。病院長はどのように認識されていらっしゃいますか。
また、民生部長に伺いますけれども、今介護保険制度が立ち上がって、在宅でも施設入所と遜色ない介護が受けられるようになります。これと同様、「壁のない病院」という療養支援システムは、在宅であっても病院入院と遜色ない治療を受けられる仕組みなわけです。在宅で病弱な高齢者が人としての尊厳を持って生き、自立した生活を送れるようにするには、介護サービスと療養支援の並立状態なしには成り立たないと思います。在宅者に対する療養支援体制がまだまだ十分でなく、これを整えていく。この点について、民生部長の現状認識と今後の方向性に対する考え方をお伺いしたいと存じます。
第２点は、次期総合計画に保健福祉計画の拡充として、在宅療養支援システム強化の方向性を打ち出していただきたいと思います。現実に、退院後の生活を考えながら相談に応じる医療ケースワーカーの皆さんが解決できずに暗礁に乗り上げている事例がたくさんございます。在宅で療養を必要とされている方の状態はどうでしょうか。気管カニューレや胃管をつけたり、在宅酸素療法や高カロリー輸液の必要な人、がん末期患者や難病患者、８０歳を超える重症な方など、介護保険がスタートしても在宅患者の療養支援が行き届かなければ、社会的入院のベッド不足に追われる結果になってしまうのです。
地域医師会、歯科医師会や保険薬局の協力もいただいて、介護支援も療養支援もうまく機能し始めるとき、希薄になりつつある地域の人々の心と心がつながりを取り戻し、年を重ねることが楽しみになる社会につくり変えていけるのではないか。このような観点から、次期総合計画には在宅での療養にも安心できる支援システムの強化の方向性を打ち出していただきたいのであります。市長の御所見を伺っておきたいと存じます。
第３点は、利用者本位の介護保険認定を。
このことについて、サービスの利用者と提供者の対等な関係の確立という原点に立って対応いただきたいのであります。そのためには、提供者側と同じだけの情報量なり情報の質を利用者が果たして持てているかということが問題になります。しかし、現実にはそんなことは大変無理なことです。ですから、実際には、これまで同様、利用者が弱い立場に置かれてしまうわけです。したがって、介護支援専門員があくまでも要介護者と家族の希望・要求をかなえるために、利用者の立場に立ちきって、利用者がケアプランをつくるのを助ける、この役割をしっかりと担う使命がございます。それによって初めてサービスの利用者と提供者の対等な関係が確立されていきます。
しかし、その前にもう１つの関門があります。先ほどの池田議員の質問そして答弁にもございましたように、問題は要介護認定にあるわけです。第一次判定と第二次判定の２段階で要介護度が決まりますけれども、主要なポイントは、訪問調査時点のデータになるわけです。各チェック項目が「イエス」になるか「ノー」になるか調査員が判断に悩むような場合にどうするのか。その判断の一つ一つの積み重ねによって介護サービスの上限が決定されていきます。したがって、判断に迷うようなとき、「疑わしきは罰せず」というように、迷いのあるときは「イエス」とし、介護サービスを受ける上限をできるだけ上で保障していく。実際にケアプランを立て、どのサービスをどれだけ受けるか、最終的には利用者の支払い能力に負うところが大きいわけです。調査員が判断に悩むときは「イエス」として、介護サービスを受ける上限をできる限り上で保障するという利用者本位の認定原則を貫いていただきたいのであります。
第４点は、高額療養費の貸付制度を介護保険導入に伴い委任払い制に改善し、市民の利便向上と利用施設での滞納発生の抑制策をとっていただきたい。国民健康保険の療養費と同様、介護保険でも高額利用料についての償還払い制がとられるとのことですが、介護保険事務組合で委任払い制を実施していただくように砺波市として強く求めていただきたい。また、国民健康保険の高額療養費貸付制度についても、この際、委任払い制に改善をいただきたい。市民の利便向上あるいは事務の簡素化に加え、事業者側でも滞納の発生をできるだけ抑制できるわけであります。ぜひとも改善をいただきたいと思います。
第５点は、高齢者保健福祉計画を３月末までに策定にこぎつけていただき、介護保険のスタートと同時に、従来のサービス、新たなサービスを総合的に推進できるよう体制を整えていただきたいのであります。年を重ねても、障害を持っても、痴呆があっても、地域の中で普通に生きていける、そんな社会にしていくのが高齢者保健福祉計画の大前提でございました。安念市長になって、美術館の高齢者割引制などが実施されましたが、あらゆる公共サービスに適用できるように身分証明カードを発行することなども考えてはどうかと思います。
また、高齢者のための国連原則に示された１８項目の共通の目標があります。この目標に向かって、住み慣れた地域の中で普通に生きていけるために必要なあらゆる支援を、地域機能の回復による見守りや支え合い、そして何よりも福祉サービスの拡充によって、先ほども触れられておりましたが、配食サービスや移動付き添いのサービス、理容・美容のサービス、あるいは冬の除雪サービスなど、困っておられる市民の不都合に応える仕組みをしっかりとつくっていかなければなりません。
要介護認定で「自立」と判定された方に対する従来のサービスの継続的な保障、あるいは施設経営が介護保険導入で収益不足になる、今のスタッフで新たなサービスも取り入れて安定した経営を持続していくためにも、明年４月からの経営計画がしっかり立て得るように、受託事業をどのようにしていくか。ほぼ１２月には介護保険計画の大枠が固まるわけですから、高齢者保健福祉計画の見直しについても３月末までに策定作業をぜひとも進めていただきたいのであります。
大きな２番目は、公共事業などをめぐる改善点についてでございます。関係当局の明快な答弁を求めたいのであります。
第１点は、労働災害の撲滅に万全を期していただきたいのであります。
失業者数が３４０万人に上り、雇用情勢が大変厳しい状況にある中で成立した国の補正予算は、雇用の危機を打開するにほど遠く、若年層の失業増加、中年層の失業長期化など、そしてそれが凶悪犯罪や自殺者の増加につながるなど、事態は大変深刻でございます。このような雇用環境のもとで、昨年の労働災害被災者は６０万人に達し、中でも労働災害による死亡者数は、前年比１１．３％減の１，８４４人となったものの、業種別では建設業の死亡者は全体の３９．３％と際立っております。
市の公共事業の現場での安全管理活動はどのように徹底されているか。労働の安全が神頼みに終わっていてはなりません。安全管理の徹底方を督励するとか、縦割りを超えた巡視日を設けて施工の安全確保体制について確認するなど、犠牲者ゼロへの発注者としてのかかわり方、努力を求めるものであります。
第２点は、入札制度の改善、予定価格の事前公表などを求めたいのであります。
このことについて昨年から鋭意検討され、この５月から改善が図られてまいりましたが、入札・契約手続について、建設省・自治省の共同通達にあるとおり、より一層の公正性、透明性の確保、競争性の向上が求められております。談合の問題もございました。談合防止策として、予定価格の事前公表、抽選方式による指名競争入札、また入札２回目でも不落という事例も発生しております。こういう場合には、随意契約としないで、指名替えの上再入札するよう改善を求めるものであります。
第３点は、住民への説明責任を全うしていただきたいという点でございます。
公共事業を実施する際に地元説明会が持たれ、事業内容な施工方法、施行の時期などの具体的な話し合いの場が持たれるわけでありますが、必ずしも市の説明の趣旨が正確に伝わらないとか、市民の理解の仕方に個人差があったりで、不信を生んでいる場合がございます。現場の流れが地元説明会の時点と変更になるときもございます。工事のために営業活動に影響を与えるような場合は、ことさら気配りが必要になります。適時適切な説明がなければ、行政に対する不信を増幅してしまいます。
また、総合運動公園の駐車場のように、初めから洪水調整を予定している駐車場なわけですから、どのくらいの強さの雨なら１時間でどのくらいの深さまで雨水がたまるのか、わかりやすい図解も入れた案内板を立てるなど、利用者の理解を求めることが必要でしょう。ちょっとした小さな説明でも、そこに居合わせた人に対する思いやりになるはずです。
これからの地方自治の課題は、「市民が主体」という観点です。市民もお役所任せから脱却して、「自分たちが決めていく」という主体意識で考え合えるように変えていかねばなりません。公共の福祉のための事業を進めるときの市民に対する市の姿勢は、できる限りの情報を正確に提供すること、この住民への説明責任を全うしようとする思いやりが行政への強い信頼をつくるのではないか。
第４点は、住民の参加・参画によるまちづくりについてであります。
道路の改良や区画整理事業、土地改良事業などの公共事業を進めるときに、地域住民の参加・参画は欠かせません。「福祉のまちづくり」を町民公募のワークショップメンバーで進めてきた秋田県の鷹巣町、「運動会型まちづくり」を進めている福井県福井市や、「まちづくり協議会」でまちづくりのあり方や考え方、課題をテーマ別にワークショップを設けてまちづくりに取り組んでいる岐阜県犬山市など、先進事例もたくさんございますが、住民による手づくりの具体的な企画・事業を市民の議論を繰り返しながらつくり上げていく。その議論に参加していない人にも、逐次情報で返していく。このような手法は、住民の参加意識が高まり、事業が終わった後の達成感などにつながり、生き生きとしたまちに、まちの活力になっていきます。
今、総合計画をつくるとして、いわばこのような手法を取り入れられて進めておられるわけですが、個別の事業、市の進めている公共事業についても、個別にこのような手法を取り入れることはできないか。住民主体の事業でさえ「だあもこんながにしてくれ言うとらんがに」とか「税金ばっか高なるもんの、負担もでかいもんの、弱ったもんや」とか、率直な声もあるわけです。住民の参加・参画の手法に、もう少しきめ細かさがあれば、そのような思いがあっても、自分たちの手づくりでやった、みんなの情熱を燃やしてやり遂げた、このような満足感がそれを乗り越えていくのではないか。
「運動会型まちづくり」というのも、お仕着せのイベントは嫌いだ、参加するだけじゃつまらない、自分たちが発案し、自分たちが実行して、自分の思いだけではなく、一人一人を思いやり、一人一人とふれあいたい。本当のコミュニティーはきっとこんな形が求められているのではないか。人々の熱意を引き出してくみ取っていく公民館活動のような公共事業にしていけないか。
以上の点について、市長並びに関係当局の積極的な答弁を求めます。
◯副議長（高田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 前田議員にお答えをいたします。
介護保険と市民生活のことにつきましてるる質問があったわけでございますが、まず私から、次期総合計画に保健福祉計画の拡充と在宅療養支援システム強化の方向性等につきまして申し上げたいと思います。
御説のとおり、地域医療と福祉・保健、この３つのネットワークが今後ますます重要になると私も思っております。基本的な基盤整備はまだ成っておりませんけれども、今提案のありましたこのようなネットワークが今後考えられると、このように思っております。現行高齢者の医療で対応しているうち、療養部分が介護保険制度へとシフトしていくわけですから、御説のとおり、このような３つの体制がそれぞれつながりを持つことがすばらしい福祉施策になると、こう理解をいたしておるわけでございます。
介護保険制度の本来の趣旨は、おっしゃるとおり在宅福祉であろうと思います。そして、療養を強化をして一元化になるわけでございますから、この介護保険制度を定着をさせて、その施策の展開が必要であると考えております。加えて、多くの元気な高齢者が介護を必要としない健康維持、いつでも健診が受けられ、健康相談や生活指導に応じてもらえる、そういう保健体制整備も重要なことであると、このように思っております。それらを含めまして、次期総合計画の策定の中で、御意見を尊重して、あるべき姿を盛り込みたいと思っております。
また、病院建設の議論の中でもございましたように、健康づくりセンターの整備は、この趣旨から皆さんからも提案をいただいたものと思っておりますので、早いうちに計画・立案をして進めさせていただきたいと、こう思っておる次第でございます。
あと、細部につきましては民生部長から申し上げます。
次に、高額医療費の貸付制度を介護保険導入に伴い委任払い制に改善をしたらどうかということでございます。
従来から、国保にかかります高額医療について御意見のあったところでございまして、その後、検討してまいりました。高額療養費は、同じ月に同じ被保険者が同じ病院で６万３，６００円を超える一部負担金を支払ったときに、２カ月後に支給されるものであります。このため、当市では、被保険者の経済的負担を軽減するために、高額療養費の資金貸付金条例を持ちまして、従来貸付制度を行ってきたわけでございます。調査いたしますと、県内８市町村でこの高額療養費委任払い制度が実施されることになりました。
私はいろいろ考えたんですが、今、ひとり暮らし、そして老人家庭が多くなっております。そのことを考えますと、２度、３度市役所に来てもらうというのはサービスにならない。多くの利便性とサービスを拡大するのが我々の任務でございますから、この貸付制度を見直してまいりたい。そして、御提案ございます高額療養費委任払い制度を実施したいと、このように思っております。ただ、医療機関の同意が必要でございますし、医師会とも協議して、先に実施をいたしております市町村の要綱なども参考にさせていただいて進めさせていただきたい。実施時期は明年度からになろうかと思いますけれども、そのように考えておりますことを申し上げておきます。
なお、この際、介護保険制度の導入に伴って、介護保険組合で、一緒にそのようにやれということでございますが、１２市町村が実は構成団体でございます。医療機関も広範になるわけでございまして、その多岐性から考えてちょっと無理ではないか。在宅サービスを受けられる方の取り扱い等の問題もございます。いろいろ難しい問題も幾つかありますので、もう少し研究をさせていただきたいと、このように思っております。
いずれにしましても、国保の高額療養費の委任払い制度をおっしゃるとおり進めさせていただきたいと、このように思っておる次第でございます。
次に、高齢者保健福祉計画についてであります。
私は就任以来、高齢者保健福祉計画を早期に策定するように実は企画をしておりました。ただし、介護保険計画が先行することになりましたので、介護保険組合が組合となったこともあって、若干おくれをとっております。したがいまして、介護保険事業計画の策定後、速やかに策定をいたしたいと思っておりますので、前田議員がおっしゃるように３月末までにつくれというのは若干無理でございますので、御容赦を願いたいと思います。
老人保健福祉計画については重要な問題もございます。サービスの問題もございますが、平成１２年度を初年度とする５年計画でございますので、今調査をしてそれなりに手当てをしておりますけれども、３月末というわけにまいらないことを申し上げておきたいと思います。介護保険の計画を策定中であるということも含めまして、そうなかなか手が回らないという一面もございますので、御容赦を願いたいと思います。
ただし、作成に際しましては、あらゆるサービスということはなかなか困難でございますが、基本的には大事な私の課題でもございますので、有識者や庁内関係部局による委員会をつくりまして、整合性のあるものをつくってまいりたいと、こう思っておる次第でございます。
なお、現在実施しております高齢者への保健福祉サービスが低下しないようにしてまいりたいと、このように思っております。
なお、各般にわたって幾つかの提案がございました。このことにつきましては、十分配意をさせていただき、総合計画や施策の中に織り込んでまいりたいと存じております。今後とも御指導をいただきたいと思います。
なお、在宅療養支援システムや介護認定などについては民生部長から、その他関連事項については病院長から、また公共事業関連につきましては総務部長並びに産業建設部長からお答えいたします。
◯副議長（高田君） 答弁を求めます。
総務部長 中島和之進君。
〔総務部長 中島和之進君 登壇〕
◯総務部長（中島君） 前田議員さんの公共工事等をめぐる改善について、私のほうから３点についてお答え申し上げたいと思います。
まず、公共事業における労働災害の撲滅の万全についてという事項でございます。
工事施工状況を把握のためパトロールに出る際には、作業の安全を確保した施工管理が実施されているか確認を徹底するとともに、必要な事項については指導し、改善結果を確認しているところであります。今後とも契約時並びに工事施行内容打ち合わせ時に安全対策の周知徹底を図り、工事監督員を通じて施行計画書の確認を徹底するとともに、労働基準監督署とも連携をとりながら、安全な工事の施工に対処していきたいと考えております。
続きまして、入札制度の改善について何点か御提案、お尋ねがございました。
公共工事等に係る入札制度の改善につきましては、入札制度検討委員会で検討を重ね、その結果を踏まえて、本年６月から制限付き一般競争入札の導入、指名業者の入札後の公表、低価格調査制度の施行等に踏み切ったところでありますが、予定価格の事後公表につきましては、高値安定になるなどの問題点があり、今後県の成果を見るなど、引き続き検討することといたしております。
御指摘の予定価格の公表について検討した経緯を申し上げますと、まず事前公表によるメリットについては「予定価格を探ろうとする不正行為がなくなる」あるいは「透明性の増大につながる」などがあります。それから、デメリットとしては「談合を容易にする」あるいは「落札価格が高止まりになる」ということが考えられ、建設省、都道府県が実施していないことから、この方法については検討対象とはいたしておりません。
また、事後公表については、メリットとしては、「不正な入札の抑止力となる」あるいは「積算の妥当性の向上に資する」あるいは「透明性の増大」などがあります。一方、デメリットといたしましては「落札価格が高どまりになる」「予定価格の公表により予定価格の類推が可能になる」ということなどが挙げられます。したがいまして、当市としては、事後における予定価格の公表については、先ほど申し上げましたように、これを実施している県や他の市町の成果を見極めながら、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
それから、抽選方式による指名競争入札についての御提案があったわけでございますが、抽選方式による指名競争入札の方法は、公正な競争を図る観点から、対象業者が多数いる公共団体においては考えられる一つの方法かと思います。しかしながら、当市のような業者の数が限られている場合、抽選方式を取り入れると、業者の自助努力が損なわれるなどマイナス面が大きいと考えられるので、取り上げることは困難であると考えております。
それから、３点目として、入札２回目でも不落の場合は随意契約としないで指名替えの上再入札されたいという御提案につきましては、当市においては、現在業者数が限られていることや、再度指名通知からやり直したのでは、工期上、その目的を達成できない場合も予想されるため、見積もりを徴し随意契約としているところであります。しかしながら、公正な競争を図る上で、今後御提言のあった業者の指名替えについては十分調査研究してまいりたいと考えておるところでございます。
最後になりますが、公共工事等をめぐる住民への説明責任ということでございます。
公共工事を行うに当たっては、工事に入る前に、市、請負業者、地元住民の３者による地元説明会を開催し、関係住民の御理解を得て工事に着手しているところであります。その後においても、現場の状況等において、工程、工期、あるいは本人の要望等によりまして工事内容に変更が生じる場合は、市請負業者、関係住民の３者で協議を進めながら対応しておるところでございます。しかしながら、過去において、施工業者の現場責任者が計画変更の十分な説明をせず関係住民に御迷惑をかけたこともあったと聞いております。
今後とも、市としては、工事請負契約の適正な履行を確保するため、市の監督員が適切に施工業者の現場責任者に指導監督を行うとともに、監督職員の研修等を通じて資質の向上を図っていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯副議長（高田君） 答弁を求めます。
民生部長 太田勇二君。
〔民生部長 太田勇二君 登壇〕
◯民生部長（太田君） 前田議員の質問に市長からそれぞれ基本的なことを申し上げましたが、私のほうから補足して答弁をいたしたいと思います。
まず、在宅の療養支援システムについてでございますが、議員さん御指摘、御提案がありましたように、この介護保険制度が導入されることによって在宅での介護療養をいかにサポートするか、大きな重点事項だというふうに強く認識をいたしております。
そういったことから、居宅療養管理指導等も新たに今回の介護制度に追加されるということでございます。例えば、訪問看護の現況を申し上げますと、砺波総合病院の地域医療室や各地区で、開業医さんからの指示に基づき訪問ステーション看護婦が市内約４０名余りの在宅者を訪問し、気管カニューレ付け替えや栄養剤の補給等を行っております。その紹介割合も、総合病院からは約３割、開業医から７割となっております。また、身体介護や入浴介護の必要な方には、事前に訪問看護婦とヘルパーが連絡をとり、同日に出会いあって複合サービスとなるようにいたしております。これらは、各医療機関と介護福祉サービスとの連携を実際に行っている例でございます。
また、歯科医師会等の協力のもとにおきましても、歯科衛生士を中心として「８０２０運動」を推し進め、今年からはデイサービス利用者全員の歯科健診を各センターにおいても開始したところでございます。
その他、医療機関や老健施設あるいはデイサービスセンターのリハビリの対象にならない方のためにも、今回完成いたしました高齢者能力活用センターで、理学療法士による別枠のリハビリも行っている現状でございます。そうしたいろいろの栄養あるいは休養、運動という、在宅高齢者全体の健康ということを大前提に、そういった基本健診後の要検査者に対しても、保健婦等が訪問指導を行っておるという現状でございます。
今後は、在宅療養の支援等については、保健・福祉・医療の連携、このネットワーク化をさらに強化し推し進めていくことが一番大切なことだろうと、こう思っております。
議員さん御指摘の「壁のない病院」、在宅サービスと療養の支援体制、しっかりそのことを認識して、今後福祉計画の見直しの中でも十分議論をしてまいりたいというふうに思っております。
なお、健康づくりセンターも、病院の改築事業にあわせて、その機能を持たせるものと思っております。
次に、利用者本位の介護保険認定について申し上げたいと思います。
砺波地方介護保険組合では、認定訪問調査については、対象者の状態を正確に聞き取ることができるよう、訪問調査員が大きなキーポイントを握っていると思っております。そういったことで、それぞれこれまで３回の研修会も実施し、さらに今月、その研修会を最後に研修をするということで、資質の向上を図っておるというところでございまして、一時的には申請が集中するということもございますし、混乱がないよう、１２市町村によって違いますが、砺波市の場合は地区割りをして調査に入るということを考えております。
１０月につきましては、ペア約９チームで同じ地区に入るということになろうかと思います。たくさんの人数でございますので、１０月から約２月まで、それぞれの地区に分けて入っていくということになります。そういったことでそれぞれ各チームが入ってまいりますので、それを持ち帰って評価の検討を行って、調査員が相互の連携を保ちながら、むらのないように慎重を期してまいりたいと思っております。
御承知のように、介護組合でも、訪問調査につきまして８５のコンピューターの調査項目がございますが、審査会の特記事項等もございます。そのことも十分考慮して、審査会で最終判定がされるものと思っております。
なお、６カ月ごとの訪問調査のそれぞれ第１次、第２次審査がございますので、容体が変化した場合についても、６カ月を待たなくても申請できるということで、細かくフォローがされるものと思っております。
以上です。
◯副議長（高田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 桂 政樹君。
〔産業建設部長 桂 政樹君 登壇〕
◯産業建設部長（桂君） それでは、私のほうから、公共事業等をめぐる改善のうちの、住民参加・参画によるまちづくりに関することについて御答弁を申し上げたいと思います。
まず、公共事業を進める上におきましては、議員御指摘のとおり地元関係者の協力は重要でありまして、十分理解を得るように徹底していきたいと思っております。
御質問にありました、例えば土地改良区の実施事業につきましては、土地改良法に基づきまして、組合員の総意、すなわち総会もしくは総代会の議決が必要とされております。この総代会につきましては、直接組合員の選挙により選任されるものでありまして、組合員の意向が反映されるものと存じます。
もう一方の区画整理事業につきましても、事業の計画の立案や換地等につきましては、組合員の総意すなわち総会で決定されるものでありまして、権利者の皆さんの民主的な方法により、地域の皆さんによる事業推進を実施しているものであります。
しかし、これら公式な会議だけでは皆さんの意向を十分くみ取ることは不十分でありますので、総会（総代会とか代議員会を含む）あるいは役員会等の公式会議だけでなく、勉強会あるいは各種の説明会──説明会も非常にきめ細かくやっておりまして、全体だけではなくてブロックごとにやりますとか、あるいはそのお宅のランクごとにやるとか非常にきめ細かくやっております──あるいは計画の提案、縦覧、あるいは会報の発行など、あらゆる方法により組合員の皆さんの意向を十分くみ取って計画するように、適切な指導に努めているところであります。
さらに、役員の皆さんが組合員によく説明あるいは相談して、その意向をくんで計画づくりをするよう、引き続き指導を強化してまいりたいと存じます。昨今、そのような意向をくみまして、住民によるきめ細かい計画づくりをブロックごとにやっているという例もございます。
いずれにいたしましても、土地改良事業や区画整理事業だけでなく公共事業全般につきましても、地域の組合員いわゆる権利者の皆さんが手づくりのまちづくりあるいは地域づくりをしたと思えるような計画の立案あるいは事業の推進、指導に引き続き努力したいと存じますが、地域の皆様も自分たちのまちづくりということの認識を持っていただいて、計画づくりに積極的に参加いただきますようお願いするものであります。
以上でございます。
◯副議長（高田君） 答弁を求めます。
病院長 北野喜行君。
〔病院長 北野喜行君 登壇〕
◯病院長（北野君） 前田議員さんの御質問にお答えいたします。
御質問の在宅療養支援システムの強化における「壁のない病院」という認識につきましては、市立砺波総合病院では、砺波医療圏の中核病院として、地域に開かれ、地域住民に親しまれ、信頼される病院を基本理念として、その中で在宅医療と保健・福祉の連携を掲げ事業を推進してきたところでございます。現在、病院の地域医療室、在宅介護支援センター、総合リハビリテーション部で、在宅医療支援に対応いたしております。
具体的に申し上げますと、第１に、昭和５８年より総合リハビリテーション部は、その創設以来、家屋改造の指導のために家庭訪問や機能訓練への協力をいたしております。第２に、昭和６３年よりソーシャルワーカーの相談対応により、在宅療養者の不安の解消、軽減に努めております。第３に、平成２年より看護婦、保健婦を中心として医師、薬剤師、リハビリスタッフを加えた訪問看護を行い、在宅療養生活の支援を行っております。第４に、平成４年４月からは、在宅介護支援センターの受託による保健・福祉との連携の強化など、住民の皆様が安心して在宅生活が送られるための医療・保健・福祉サービスを総合的、一体的に提供するシステムを築いてきたところでございます。
なお、今後もこのシステムの強化については、さらに努力をしてまいりたいと存じます。砺波市における在宅療養支援計画、さらには介護保険制度などの状況を踏まえながら、地域のニーズに応じた医療の提供について考えていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（高田君） １８番 前田喜代志君。
◯１８番（前田君） ２、３再質問させていただきます。
市長から、広域圏単位での委任払い制はなかなか広範囲にもなるし難しいのではないかという御答弁がございました。例えば富山市の市民がかかっているお医者さんというのはたくさんあるわけですが、富山県中にあると思いますが、かかっているお医者さんとはすべて契約をしていくと、そういう手続でやるわけですが、しかし、２回、３回、市民の方に窓口に来ていただいて、それに応える事務を全部こなして、したがってまたその当該の病院とも対応していくということの事務の煩雑さと比べると、委任払いのほうが事務的にも煩雑ではない。医療の側の協力も十分にいただけているというのが現状で、これが広域圏一括で統一対応をしようということにつきましても、城端の方が砺波の病院に入っているとかいろんな事例で、結局おつき合いをする病院というのは、砺波市だけでやってもあるいは広域圏でやってもほとんど変わりないほどの数に、おつき合いしなきゃならない病院の数になる。病院のほうでも事務の煩雑化をむしろ防げる、あるいは役場のほうも防げる、市民も便利になる。こういうことですから、各首長さんの御意見もぜひ十分御議論をいただいて再検討いただけないかという点。
それと、総務部長から、入札制度の改善について、落札の価格が高止まりになる心配があるので事前の予定価格の公表はできないと、こういう検討の結果の答弁でございました。しかし、当局には何が足りないかといいますと、現在の入札の状況そのものが、常に落札は高止まりになっているという認識が本当に足りないんです。既に全国では市町村単位で予定価格の事前公表、事後公表も含めて踏み切っております。全部が全部ではありませんが。そして、そういう踏み切って改善をしてきた自治体では、落札比率が確実に下がってきている。したがって、公共事業における税の投入がそれだけ低く抑えられている、こういう現実の数字が示されているわけです。したがって、高止まりになるというのは全く勘違いでございまして、現状が高止まりであると、こういう認識が全く欠けているわけです。
それから、毎年不調になる案件が何件かございます。２回入札してでも不調になると。こういう問題で、再入札日を設定してやり直す、指名替えをするというのは、工期の問題でなかなか難しい面もあるという答弁がございましたが、全体の量からしますと本当にわずかな数です。この１０月から明年４月まで半年間、試行だけでもしてみる気はないか、そんなことを改めて再検討いただきたいというふうに思います。
それから、民生部長にもう一度お願いしたいわけですが、私が申し上げている介護保険の利用者本位の介護保険認定というのは、正面から答弁をいただけなかったように感じました。それで、私が申し上げているのは「疑わしきは罰せず」だと。したがって、この人は痴呆の程度はどうか、「○」か「×」か。一生懸命家族の話を聞いても、あるいは本人の状況を見つめても、あるいはこれまでのペルパー派遣などのおつき合いの関係から見ても、なかなか「○」か「×」か判断しにくいと。こういう場合は全部「○」でいくと。
実際にその方が高い認定になっても、支払い能力がなくて、サービス満杯まで利用できるかどうかは本人の支払い能力でほとんど決まってくるようなことになったりするわけですね。ですから、介護認定、本当は「×」だったのかも知れんなというようなものでも、疑わしい場合は「○」にしていくということがあって、それが勢い全部保険料にはね返るんだと、こんなふうに心配される必要は全くないんではないか。したがって、あくまでも介護保険は利用者本位、そのための制度、そのために市も一生懸命汗をかくというような制度として立ち上がるように、訪問調査に当たっての姿勢、原則、「疑わしきは罰せず」という観点でしっかり調査員が認識一致できるように進めてもらえないか。この点で、民生部長、もうちょっと明快な答弁をお願いしたいわけであります。どうかよろしくお願いします。
◯副議長（高田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇）
◯市長（安念君） 前田議員の再質問にお答えいたします。
高額療養費の委任払い制度でございますが、関係市町村長には話しかけをいたします。しかし、他の市町村の権限にかかわることについて私がとやかく申し上げる場ではございませんので、その点、御理解をいただきたいと思います。
富山と比較されましたが、確かに富山は広域ではなく１市で保険をやられ、さらに１市で介護保険をやられます。枠から言いますと大きいわけでございますが、これは１市でやられますから方法があると思います。ただし、私どもは１２市町村という組合組織でございますので、その権限にかかわることについて私がとやかく言えないということを御理解いただきたい。話かけはしてみます。
以上でございます。
◯副議長（高田君） 答弁を求めます。
総務部長 中島和之進君。
〔総務部長 中島和之進君 登壇〕
◯総務部長（中島君） 前田議員さんの入札制度について、補足して御説明申し上げます。
まず第１点につきましては、予定価格の事前公表について全国である程度の団体が実施しておるというお話でございましたが、我々の調査によりますと、都道府県及び市の段階で１０団体が事前公表を行っていると、しかもそれは一般競争入札及び公募型入札の場合においての事前公表というぐあいに聞いておるところでございます。
御答弁で申し上げましたように、予定価格の事後公表については、検討事項になってございますので、県等の成果を見極めながら、引き続き検討をしていくということを申し上げたところでございます。
それから、不調による再入札についてお尋ねがあったわけでありますけれども、公正な競争を図る上で業者の指名替えについても十分調査研究してまいりたいという御答弁を申し上げたところでございます。そういうことで、再度申し上げて答弁にかえたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◯副議長（高田君） 答弁を求めます。
民生部長 太田勇二君。
〔民生部長 太田勇二君 登壇〕
◯民生部長（太田君） 前田議員の再質問の中で、利用者の認定に合ったということでございますが、御承知のように介護保険組合、別枠で組合がやっています。そのためにも、先ほども申し上げましたとおり、訪問の認定調査員が一番大切だということで、研修も重ねてやっております。そういったことで、ひとつ公正・公平に。
先ほど池田議員にも申し上げましたが、認定基準の短縮の問題はコンピューターで入りますが、ただ、議員さんが言われる心と心のそれが弱いがでなかろうかという面もあると思いますが、そういったことで研修も重ねて、そういった形で公平に公正に対処していきたいというふうに考えております。
以上です。よろしくお願いします。
◯副議長（高田君） ２番 金嶋久貴子君。
〔２番 金嶋久貴子君 登壇〕
◯２番（金嶋君） 私は、３項目について質問、意見、要望を述べさせていただきます。
まず、田園空間整備事業についてですが、これは平成１０年度秋の第３次補正予算で農林水産省が打ち出し、その第１号として富山県の散居村が取り上げられたものです。この９月３日には計画策定委員会第２回が行われ、１１月には３回目が、来年春には取りまとめが行われます。
委員会設置要綱によりますと、「屋敷林に囲まれた散居の風景は全国でも有数の農村景観であり、この景観を長く後世に守り伝えるとともに、魅力ある田園空間の創造を目指し、散居村の保全整備、及び活性化に関する基本計画を策定する」とあります。
委員会では、この目的のため、これまでの研究を踏まえてさらに調査を行い、具体的なプランづくりがなされるのですが、いずれにせよこの事業の本質的な弱点は、政府が決定した事業であり、上から振ってきた政策であり、砺波市の住民の求めるものとして消化されていないという問題点がございます。
しかしながら、散村地域研究所の意識調査に見るとおり、１０年前の調査ではありますが、「屋敷林は残したほうがよい」という回答が、２０歳代から７０歳代に至るまでのおおよそ８０％を占めており、行政や地域の関与もその折の意見として求められておりました。「あとがき」にも「屋敷林への期待と保全に対する意識は、現実の生活の変化の中で揺れ動いている。その意味で住民意識の変革が求められ、理性的に屋敷林とつきあう立場と、地域のトータルとして屋敷林を評価できる視点を磨くことである」とあります。これについて、この間、どのような施策をとってこられたのでしょうか。
私はこれを機に、当市としてもこの事業との連動を図っていただきたいと思います。それにはまず、この景観保全をするべく、景観保全条例を制定してはどうでしょうか。あるいは風致地区を設けて環境保全に力を入れていくべきではないかと考えます。
この景観保全条例については、京都市の市街地景観保全条例、伝統的建造物保存地区条例、自然風景保全条例、風致地区条例が有名で、実はほかにはなく──ほかではまちづくり条例等のもので同様のものがありますけれども、この京都のものは古都であるから成り立っているとも言えるのですが、しかし、この全国でも有数の景観を有する散居村の砺波市にも、そのような独自のものがあってもいいのではないかと思います。これは何も開発行為を規制するものではなく、開発に際しては当市にふさわしい、あるいは砺波市らしいたたずまいを、散居村空間を意識して検討、考慮していただくという条例です。当市の開発方針の意思を明らかにする宣言条例とも言えるものです。条例という形で示すことにより、市内外への散居村の認識を高め、意識の向上を図ることになるのではないかと考えます。
当市はあるデータでは「住みよさ日本一」とされていますが、それをさらに高めるには、下水道整備や福祉の充実も無論のことですが、緑の創出とともに市全体を砺波市らしい気品あるたたずまいにしていくことが必要と考えます。それには、この条例の制定が第一歩ではないでしょうか。
先日、砺波に大型ショッピングセンターが開店いたしました。あの外観の色彩のけばけばしさにあっと驚いた市民が多かったのではないでしょうか。あれを砺波にふさわしい色彩とはだれも思わないのではないでしょうか。せめて赤の部分を白かグレーにすれば、少しは落ちついたものになるのでは……。人目を引く派手な色彩で集客しようというのではなく、中身と品格での店構えがこれからは求められるものだと私は思います。
京都では条例をもとに建築物の形、色彩について細かな指導をしており、カラーでの実例集が出ておりますが、地色が赤の看板はすべて反転させるか、赤の部分を少なくするように指導されています。砺波市でも、今後このようなことが必要ではないかと私は思います。
また、条例には散居村の保全のみならず、緑の育成と創出を盛り込まれたいと思います。例えば、当市の公共施設は、周りをあとう限りカイニョ風植栽グリーンベルトで覆うなどされたい。市内の小・中学校の植比率は一体どれだけなのでしょうか。まるで私から見れば裸のように思えます。そして、このたびの出町小学校のプランには、ビオトープというものが導入されます。ですが、そのような外国の方式をわざわざ導入しなくても、もともと地域の先人の知恵の集積としての屋敷林は、実はビオトープそのものなのです。それを踏まえて、今後は、行政自らが構造物をつくる際には散居村を意識して取り組み、変革を図っていただきたいと思います。
また、砺波市はどんどん団地やアパートができております。そのような建設等にも規制をかけるのではなく、このような散居村に合ったというイメージのプランを提案するなど、積極的にアピールと普及に努められたいと思います。
横浜市にも、条例ではありませんが、まちづくり条例の中で担当者が１人おりまして、あそこの店が改装する、あそこが何かを建てるというときには、専門の職員が走って行って相談に乗るというふうに伺っております。きめ細かな対応をしながらまちづくりをする、それがこれから必要ではないかと思います。
さらに言わせていただければ、緑の創出というところでは、砺波市立美術館のケヤキの植栽はとてもよいと思うのですが、あれは敷き詰めた石畳の中にポットのように植えてあります。あれでは単なる飾りではないのか。大きくはなるでしょうが、木にとってあれは十分な環境でしょうか。あれでは十分に息をすることもできないのではないか。私などはもっと土の暖かさが欲しいと思います。できることなら石畳は半分ぐらいにはがしていただきたい。そのような配慮が砺波市のまちづくりには必要ではないかと私は思います。
これからの安念市政としては、散居村のような地域の文化遺産を生かし、地域に根差した質の高い開発への転換を図っていくべきと私は思います。
２項目目の地域での子育てについてですが、育児対策として、保育所の早朝保育や延長保育など、徐々に整備が整えられつつあります。また、小学校では学童保育の要望が高まり、現在では類するものが出町児童館を含め東部、北部、油田と４カ所あり、鷹栖地区でも、現在検討がなされていると伺っております。東部、北部はそれぞれ学校の一部を使用し、油田は自治振興会が公民館を拠点にして行っていると聞いております。本来ならば各地区に児童館を建設すれば望ましいのですが、新たな設置は費用、運営とも困難です。ですが、子供たちには、学校でも家でもない自由な育ちの場、たまり場が必要です。
現在、生涯学習はほとんどが成人、高齢者が中心であり、活動の場は公民館が担っておりますが、この公民館に児童館的機能を持たせてはと思います。公民館主事の方には生涯学習の観点から努力をしていただき、鍵の開け閉めと安全管理を依頼し、指導はなるべく控えて、例えば本のコーナーを設けて、定期刊行物、雑誌などを利用者の希望を聞いて取りそろえたり、遊びのコーナーや自由に憩えるフリースペースを設けたりなど工夫し、時には館側で小さな行事を提案するなど、地域で子供たちがふれあえる場、育ち合える場をつくり出していただきたい。これからはそういったことが必要なのではないかと考えます。検討を要望するものです。
３項目目としましては、学校の情報公開についてお伺いします。
このたび情報公開条例案が提案されました。これまで審議会委員の方々及び職員の方々の研究と努力により、当市の条例案は県内でも最も評価できるのではないかと私は思っております。そこで、この条例を踏まえて２、３点、教育長にお伺いいたします。
第１３条「本人情報の公開」での除外文書として、２に「本人の指導、診断、評価、選考等に関する情報であって、本人に公開することにより、当該指導、診断、評価、選考等に支障が生ずるおそれのあるもの」とあり、解釈として「指導要録等個人の学力、資質、能力等の向上又は改善を目的として教育的その他の専門見地から行う指導上の方針、方向、内容、所見等を記録したもの」とあります。
この評価というものについては、いわゆる通知表というものがございます。これは点数で出てくる絶対評価ですが、通知表は親・子本人側に通知する文書であるのに対して、指導要録は各学校ごとの教育評価を記録しておく保存文書です。これを非開示とするのはいかなる理由なのでしょうか。「支障が生ずるおそれのある」とありますが、どのような支障でしょう。このように通知表と指導要録という２つの評価があって、一方は見せる、一方は見せないというのは二重帳簿のようなもので、この閉鎖性は本人及び親にとっては一種の不信感をもたらします。非開示とする理由をお聞かせください。
また、この指導要録を教師間、学校間だけで流通させるという仕組みについては、教育制度的な合理性がどこにあるのでしょうか。ここには児童本人のプライバシーの侵害や人権侵害は存在しないのでしょうか。見解をお聞かせください。
この指導要録について、文部省では「開示すべきではない」との見解を新聞談話等で出しておりますが、法令秘の仕組みには該当させておりません。むしろ近年は、親子の学校教育参加の見地から、教育信頼関係を形成するために開示こそが必要なのではないでしょうか。学校の評価記録を親・子供本人に隠して成り立つ教育信頼関係という観念には、不条理さがあると私は思います。プラス評価であれマイナス評価であれ、親と子供自身に受けとめられてこそ教師の信頼の基盤になり、その上での話し合いがあってこそ、学校の教育責任を果たすための信頼関係が形成され、向上が可能となるのではないでしょうか。
アメリカの事例でありますが、アメリカでは１９７４年より学校教育記録の本人開示がされ、そしてそれが納得されず、かつ訂正・削除請求が拒否さた場合については、本人または親が反論書を添付することが認められ、以後一体としての保管が規定されております。日本でも体罰報告書での事例ですが、同様のことが審査会答申で杉並区、川崎市で出されております。
このように学校は開かれたものでなければならず、開かれてこそ親子の教育参加が可能となり、よりよい教育の展望が生じるのではないかと私は思います。教師・親と子の信頼関係と対等性がこれからの教育には欠くことができないと私は思います。よって、指導要録の本人開示請求があれば、これは認めるべきであると私は考えるのですが、このことについて教育長の御見解をお伺いいたします。
◯副議長（高田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 金嶋議員にお答えをいたします。
田園空間整備についての御意見をいただきまして、いろいろ参考になる御意見もございましたので、今後配意をしてまいりたいと思っております。
まず、散居村田園空間計画策定委員会のことについてでございますが、散居村とその屋敷林、その緑をどう守っていくかという議論がありまして、現状の砺波地域を実地調査もされて、砺波市の砺波平野全体を地域の特異な資源として評価をして、その景観を守ろうという趣旨でございます。
金嶋議員からるる述べられたとおりでございますけれども、ただ、若干違うのは、国から降って湧いたという批判がございましたが、私はそうでないと思います。私は、ようやく国も認識してくれた、こう理解をしております。御存じのように、従来、有識者からこのすばらしい散村を守ろうということで、砺波市で散村研究所の規則をつくったわけでございますし、先般、皆さん方の同意をいただいて、条例に昇格をしております。つくられた経緯から考えますと、何も私は降って湧いたと、このようには思っておりませんので、従来そういう意見があったことを再認識をしていただきたいと、このように思います。
なお、金嶋議員から、散居村に対する策定委員会で考えておられることについていろいろ申されました。私も同様の考え方をしておるわけでございますが、まず圏域内における我々も十分認識すべきではないか。生まれ育ったところで、この散居村のすばらしい環境というものを十分知らないのではないか。その意味で我々も十分認識すること、そして再評価をお互いにしていくことが大切ではないかと思います。
そこで、砺波市だけの焦点ではございませんで、私は広く広域的な地域であるがゆえに大きい特異な資源だと、こう理解をしておりますので、市だけの条例はいかがなものかと思っております。
先に高田議員からもその提案がございまして、私もよく勉強してきたところでございますが、私はそのような気持ちから、景観保全条例あるいは風致地区の都市計画決定などを行うことも考えてまいりましたが、今しばらくさらに研究をさせていただきたいと、こう思うところでございます。
いずれにしましても、金嶋議員がおっしゃいましたように、地域住民の意識改革とそれだけの気持ちが盛り上がる、そのことを待つ必要があるのではないか、このように思っておるわけでございます。
既に砺波市は前市長の岡部さん時代に「花と緑のまちづくり条例」、それに従いまして「砺波市生け垣設置補助金交付要綱」や「砺波市花と緑のモデル地区助成要綱」などもございます。このきれいな砺波を守る意味で、幾つかのそういう諸規程があることを御理解いただきたいと思います。そして、これらの要綱等に基づきまして、花苗の配布などをしておりますし、屋敷林も増やしていただきたいということで、増山杉も実はお配りするんですけれども、あまり好まれないようでございます。それだけ生活実感が、散居村というものと若い人たちの認識のギャップがあるように私は思いますので、再度申し上げますが、我々として再認識をする、そのことが大事ではないかと思うわけでございます。
それから、新規団地等については、開発指導要綱に基づきまして緑地を確保し、あるいは先ほども問題がございましたように、大規模な段階では調整域あるいはそういう緑について十分協議をさせていただきたい。それから、駐車場等につきましても、植栽をするように指導を申し上げたいと思います。
今指摘がございました美術館のケヤキの植栽につきましては、当分の間、周囲の木の成長を見守りながら、もう少し今のままでおきたいと、このように思っております。ケヤキというのは根上がりでございますので、いずれ取らざるを得ないと思っておりますけれども、いましばらく成長を見守っていきたいと思います。
それから、砺波にふさわしくない色彩についての御意見をいただきました。実は先般、同意見のことにつきまして申し入れがございました。いろいろ議論したんですが、実は行政的に規制する手段がございません。そのことを述べて皆さん方に御説明を申し上げておったわけです。
私は、その気持ちはよくわかります。ただし、今日規制緩和という時代、そして自由な時代、いい悪いはそれぞれの見方だろうと思いますが、商店の皆さんがそれなりの知恵を絞って色彩を考えておられるようです。そのことについて、行政が規制するというのはどうかなという話を実はしておりまして、気持ちはよくわかりますが、そういうことについてなかなか規制できないというのが実態だろうと思います。
いずれにしましても、市民がそれぞれ良好な市街地形成のためにお互いに努力をし、議論をしてまちづくりをしていただきたい、このことを念願するわけでございます。
以上でございます。
◯副議長（高田君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 金嶋議員の御質問の中での、地区公民館に児童館、ヤングプラザ的機能をという質問、その次に情報公開に伴う本人開示の問題について、この２点についてお答えいたします。
まず最初の地域での子育て支援の中で、地区公民館の活用のことでございますが、屋内での孤立的な遊びが目立つ今日、友達と一緒に伸び伸びと遊ぶことが子供たちの心の成長に大変大切なことであることを再認識する必要がございます。また、親や学校を離れて異年齢間集団の中で切磋琢磨することも、子供たちの心の成長を促す大切な機会であると言えます。そのような観点から、各公民館では、従来から世代間交流事業や野外活動などを中心に子供たちに焦点を合わせた事業を実施するとともに、地域文庫を公民館内に設置するなど、地域の実情に合わせた活動を実施しています。
また、教育委員会では、本年度から３カ年の緊急戦略として文部省が打ち出した全国子どもプランに基づく子ども地域活動促進事業、これは現在補助を得て庄南小学校で実施しております。また、教室開放促進事業、これは南部小学校で現在実施中でございます。このような事業が行われております。そして、公民館の協力のもとにこれを実施しております。
これらの事業は、子供たちが自然とふれあったり、異年齢間で活動することのきっかけとなるものと考えます。日常の中で子供たちが自然とふれあって伸び伸びと遊び、上級生と下級生が交流して活動するには、議員御指摘のように、そのための自由な育ちの場、つまり遊びの場が必要でございます。野外で遊ぶ楽しさを子供たちが実感できるような環境づくりのためには、地域の中で子供たちの安全で自由な遊び場を確保したり、遊び場で子供たちを見守り、遊び方を伝承するなど、地域社会の教育力の活用が必要と考えます。また、公民館をはじめ公共的施設についても、地域の実情や施設管理などを勘案しながらできる限り子供たちに開放し、楽しく安全に過ごすことのできる機会を増やすように、今後とも努力してまいる所存でございます。
２番目に、指導要録の本人開示のことでございます。
議員も先ほどおっしゃいましたが、指導要録は、個人の学力、資質、能力等の向上または改善を目的として、教育的その他の専門的見地から行う指導上の方針、方向、内容、所見等を記録したものです。その一方、いわゆる通知表は、絶対評価により本人並びに保護者に通知し、子供が努力した点や今後なお一層努力してほしい点などを通知するもので、それぞれ性格を異にしております。したがって、議員のおっしゃる二重帳簿ではないかということには当たりませんで、それぞれの目的に照らして記録されるものであります。
また、教師間、学校間だけで伝達・保管しますのも、実は先に述べましたような理由でございまして、児童・生徒が学校が変わったり担任が変わったりというふうな場合には、これらの記録が次に指導する者に受け継がれ、その方向に沿ってよい方向に育てていくというふうなものでございまして、そのようなことになりますと、どうしても学校間、学年間というふうな移動になっていくわけでございます。
また、議員が心配されております、そのようなことでは父兄との信頼関係が結ばれないではないか、父兄との信頼関係が育たない中での教育というものはあり得ないというふうにおっしゃっておりますが、教育という面でとりますと、議員のおっしゃるとおりでございます。しかし、この指導要録の開示そのことが信頼関係を著しく損なうというふうには私は認識しておりません。
また、議員るる述べられましたお気持ちは十分にわかりますけれども、指導要録につきましては、現状では、諸般の事情にかんがみ深く配慮する必要があるものと考えております。
以上でございます。
◯副議長（高田君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次会は、明９月１７日午前１０時から開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ３時０７分 閉議