１．会議の経過
午前１０時０１分 開議
◯議長（石田君） ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
◯議長（石田君） 日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第７２号から議案第７７号まで、平成１５年度富山県砺波市一般会計補正予算（第５号）外５件を議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により、発言を許します。
１番 飯田修平君。
〔１番 飯田修平君 登壇〕
◯１番（飯田君） お許しをいただきましたので、通告に基づきまして４項目について順次質問をさせていただきます。
まず１点目に、経常収支比率の引き下げについて伺います。
砺波市の平成１４年度決算による経常収支比率を見ますと８６．７％で、前年度に比べ１．４ポイント高くなっております。平成９年度は７６．７％でしたから、たった５年間で１０ポイントもはね上がったことになるわけですが、その原因をどのように分析されているのか。また、今後、この比率を引き下げるべきと考えますが、安念市長の財政立て直しの決意を伺いたいと思います。
言うまでもなく、経常収支比率は、経常経費充当一般財源が経常一般財源に対しどの程度の割合になっているかを見ることにより、財政構造の弾力性を判断するものであります。社会経済や市民の行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されなければなりません。
平成１４年度決算による県内９市の経常収支比率の平均は８３．６％であり、砺波市は残念ながら最も高い指数となっていて、民間企業でいうなら、経営を左右するに等しい財政構造となっていると言うことができると思います。
当市の内訳は、人件費２３．７％、扶助費３．４％、公債費２０．３％、物件費１５．２％、補助費等が１７．３％、繰出金４．９％、維持補修費１．８％などとなっています。砺波市の経常一般財源はざっと１０６億円ありますから、市民のための投資的事業費に向けられる一般財源はわずかに１４億円程度しかないということになります。
このまま放置するならば、貴重な納税者による財源が、内部管理経費にそのほとんどが消費されて、地方公共団体としての本来の目的が失われ、活力を失った運営を余儀なくされることは明らかであります。今後の財政運営に当たって、経常的経費等の大幅な削減に蛮勇を振るって健全財政に努めなければならないと思いますし、もっと汗を流して努力すべきと考えております。
２点目に、補助費等経費の整理合理化について、その取り組みの決意のほどをお聞かせ願います。
先ほども申し上げましたが、その他経費の中で補助費等、そして物件費について、決算額構成比がそれぞれ１２．６％、そして１２．２％と高い構成比率になっております。これらのウエートが非常に大きく、結果的に経常的一般財源に占める割合を高めることになっています。
ここで、これらが経常的一般財源に占める比率は、県内の９市の平均並びに類似団体に比較してどうなのか。割合を高めることになった原因はどこにあるのか。また、今日このように財政構造が悪化し、窮迫すればするほど補助費等経費の抑制、合理化、効率化が強調されることは当然で、これは市民の納税の負託にこたえる道でもあると思われます。今後、補助費等の総額を抑制し合理化するために、財政当局は具体的にどのような基本方針のもとで対処されるのか伺います。
３点目に、今後の自主財源計画について伺います。
地方公共団体は、財政の運営に当たってその健全性が求められ、生活環境の整備と住民福祉の向上のため、最少の経費で最大の効果を上げなければならないとされております。そのためには、財政状況の分析を行い、財政運営の合理化に努めることが必要であります。
国、地方ともに財政状況が厳しいことは、今さら言うまでもありません。厳しい、厳しいと言いながら、財政運営に大きな変化があるように感じられません。予算編成方針は示されましても、予算要求書を査定し、積み上げ方式で編成しているのが実態ではないでしょうか。合併による規模拡大で行財政のスリム化を図れるのは事実ですが、合併ですべてが解決するとは限りません。自治体運営の構造と体質そのものを見直す必要があるように思われます。
そこで、合併も視野に入れた財政の健全化を目的として、数値目標を盛り込んだ財政運営方針を作成したらどうでしょうか。例えば、今後１０年間で経常収支比率は８０％以内、公債費比率は１５％以内など、達成すべき数値目標を設定する。明確な数値目標があれば、惰性に流されることなく、財政構造そのものに英断が振るえるのではないかというふうに思います。
安念市長は行財政運営について、「幅広い分野での見直しや抜本的な制度改革を含め、歳出全般にわたり徹底的に見直さなければならない」と、提案理由の中で強い決意を表明されております。
ここで、速やかな財政の自主再建計画の実行と財政運営指針の作成について、どのようにお考えになり、どのように取り組もうとされているのか、安念市長の所信を伺いたいと思います。
第２項目目に、職員の行政改革意識について質問します。
行政改革は、単に経費、職員の削減にとどまるものではなく、なお一層の市民サービスの向上を目指した市民のニーズ、行政効果、効率化、適応性など多方面から見直して、市民の満足を得られるものでなければなりません。行政に対する市民のニーズ、価値観が多様化して行政環境が著しく変化する中で、これらに対応するため職員一人一人の改革意識の醸成が何よりも重要と考えます。
そこで第１点目に、市民サービスの向上と改革に向けた職員の意識改革について、現状はどうなのかお伺いします。
２点目に、行政改革推進委員会が設置をされておりますが、この委員会で、職員の提案がどのように生かされ、どの程度実施されてきたのか。今後の委員会のあり方、市民への情報提供のあり方も含めお答えをいただきたいと思います。
第３項目目に、合併に向けた新市教育計画について質問をいたします。
新市誕生の時が刻々と近づいてきております。私は、庄川町との合併のこのときこそ、教育を見直す絶好の機会ではないかと思います。戦後５０年余りの教育を見たとき、敗戦の復興と経済優先の世相の陰で、知育偏重による学校教育の硬直化と、ともすれば個人の特性を見定めることのない極めて画一的な教育による影響が、種々の弊害を生んできました。その中で最も大切なのは心の教育の軽視であって、その結果が青少年を取り巻くいろんな問題発生の原因になっていると考えられます。
また、近年の都市化、情報化、少子化、核家族化などの社会の変化が、さらに今日の子供たちの意識や行動に深い影響を及ぼしている実態もあります。学校教育は人づくりであり、今こそ豊かな心を持った子供の育成が求められています。
人づくりには、学校、家庭、地域社会が一体となり、その一つを欠いても成り立たないと思います。しかし、現在はその重要な一角である家庭教育を怠っていないかという疑問が投げかけられています。
また、合併に伴う通学区域については、地域コミュニティーの問題などがあり大変難しい課題ですが、その見直しについて教育計画の中で議論を進めていく必要があるように思います。
私たちの住むこの地域には、満々と水をたたえた庄川の清流と豊かな自然、そして世界に誇れる散居村の田園風景、また何よりも歴史と伝統に培われた人と人との交流、厚い人情があります。このようなすばらしい生活環境、そして自然環境を教育に生かすことこそ、今求められていると考えております。
今、合併に向けていろいろな知恵を出し合い、基本構想を練り、それに基づいてまちづくり基本計画が策定されようとしております。ここで、教育行政についても独自の教育基本計画があってしかるべきではないでしょうか。庄川町との合併に向けて、堀田教育長の教育計画のお考えをお尋ねしたいと思います。
最後に、合併に伴う道路整備について質問します。
主要地方道新湊庄川線の進捗状況についてお伺いします。
いよいよ庄川町との合併を目前に控え、新市の一体化を図るための道路交通網の整備を早急に具体化しなければならない時期に来たように思われます。特にこの新湊庄川線については、県道として新市一体化のかなめとなる重要な基幹道路であります。平成１１年度に県の整備計画の提示を受け、現在は五ケ交差点から市道矢木畑野新線までの区間４８０メートルを第１期工事として進められております。この工事区間については、地元の協力も得られまして、すべての用地買収が完了しており、工事着手を待つばかりとなっております。
過日、地元庄川町と砺波市の関係者で、この区間の一日も早い工事の進捗を関係機関に要望してきたところであります。要望をさせていただきました地元関係のそれぞれの皆様からは、「合併するについて最優先に整備されるべき道路と認識しており、最大限の協力をしたい」という熱いメッセージをいただいております。
第２期工事区間３１０メーメルにつきましても、上中野交差点の改良も含め早急な整備を期待しているところでありますが、この区間も含め、来年度の工事予定はどうなるのか、また今後の整備計画の全容についてお伺いします。
矢木畑野新線との交差点については、この市道の延伸との関係もあるわけで、県提示の整備計画どおりいくのかどうか、この点についても現在わかる範囲でお答えをいただければと思います。
以上、４項目について質問いたします。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 飯田議員にお答えをいたします。
冒頭に経常収支比率が高いと、引き下げなければ砺波市の財政が破綻するのではないかと、こういうことで厳しい質問であります。これにお答えをいたしたいと思います。
経常収支比率が上昇したことにつきまして心配のあまりの御意見だと伺っております。少し詳しくなりますけれども申し上げたいと、このように思っております。
まず冒頭にその原因を若干大まかに申し上げ、後ほど細かく申し上げます。
第１は、国、県の施策が始まりまして、介護保険等の扶助費が大幅に増大をしたわけであります。これはどこの町村もそうなんですが、特に認定者が随分増えてまいりました。施設も増えてまいったわけです。これが実は扶助費をぐーっと引き上げたわけです。これは私はまだもう少し右肩上がりになると思う、そのことをまず第１点理解をしていただきたいと思います。
それから、少子化対策といたしまして、これは議会の皆さんにも十分議論をしていただいたわけですが、保育所を全部管理いたしまして、幼稚園も３歳、４歳、５歳児をきちっと教室に入るように、それぞれつくらせていただいたわけです。そうしますと、建てるだけじゃなくて、人件費、物件費が必要になってまいります。これはもともとわかった話であります。これは少子化対策で上がってきたわけでありまして、その点、飯田議員理解をしていただきたい。いわゆる重点施策を進めるときにはそのような課題が出てくるということです。
それから下水道事業でありますが、砺波市は散居村という形態の中で投資が大きいんです。もちろん建設投資費でありますが、一般会計から繰り出ししないと下水道会計がもちません。ルールに沿ってそのことを投資をするわけです。繰り出しをするわけです。いわゆる合併浄化槽で１５０万円ほどかかるんですが、迎えに行くときには２００万、３００万円かかるわけです。そのことをひとつ理解していただいて、田園空間というすばらしい空間を持っていますけれども、これを迎えにいくときには下水道については他の町村よりも高くつくということです。したがいまして、一般会計から繰り出しをするということで大きい金がかかるわけです。
それから、これは私の重点施策で職員時代から頑張ってまいりましたが、まちづくり、土地区画整理事業、これはもちろん国庫補助金がもらえます。仮に１０億円の仕事をしましたら、５億円は国から来ます。２億５，０００万円は県から来ます。あとの２億５，０００万円は私どもが国へ出すわけです。一つの補助費であります。これは近隣町村を見られても一つもないと思う。砺波市だけがこれだけの町の広がりをつくったのは、私は区画整理だと思うんです。そこで地元の皆さんは用地を出すわけですよ。水路とか道路とか公園に、現物で出されるわけです。したがって、区画整理事業というのはその意味で効率的になるわけです。どこの市町村よりも砺波市ほど土地区画整理事業が進んだところは私はないと思う。まださらに進めなきゃいかんと思う。そして町の広がりをきちっとして、街路をつくって、公園をつくって、環境整備をするということになると思う。だから、隣近所の市町村を眺めていただいて、「なるほど、これはやっぱり金はかかるわい」と、こう理解をしていただかないといけないんではないかと、このように思います。
もう一つの大きい要因は、病院の建設であります。病院は１５０億円かけます。３年がかりでつくるわけでありますが、その都度借金を持つわけです。すぐ医療収入は入ってきません。借金をします。借入金に対して利子等いわゆる３条予算については全部面倒を見なきゃいかんわけです。病院だけでは無理です。しかも医療費が下がってきた。医療費が下がったんじゃない、医療費が上がってきたんだけども、診療報酬が下がった。大変厳しいんです。そして私のほうは母屋ですから、新家が一生懸命苦労しておればそこへ継ぎ足してやるというのは、市民全体のやっぱり願いだと思う。これも各町村を見ていただきたいと思うんです。それは、富山の３０万都市から見れば微々たるものかもしれません。しかし、４万１，０００人でこれだけの病院をぎっちりすることによって市民が安定する、その意味での投資。３条予算についてカバーをしてやらなきゃいかんわけですよ。
そういう大きい意味で、おっしゃるような気持ちはわかりますが、確かにルールの計算をしますと高くなってまいりますので、硬直化しておるということですが、私の手前としてはそのような理論がございますから、よく説明をさせていただきたいと、このように思います。砺波市の特殊要因があるということを理解をしていただいて、批判は受けますけれども、そういう意味での投資や繰出金など、これは市民に対する還元の一つだと思います。
もちろんおっしゃるように、内部管理費、特に人件費などを含めて調整をしていきたいとは思います。ただし、悲観的な批判は私は当たらないと、このように自信を持ってお答えできると思います。しかし、ルールでございますから、おっしゃるように経常的経費の引き上げというものはもちろん考えていかなきゃいけませんけれども、特殊要因があるということをまず理解をしていただきたいと思います。
そこで特に、補助費等の整理合理化をしなさいということでございます。昨年は実は単純な団体補助等については１０％を切らせていただきました。それは農業団体でございます。商工団体でございます。あるいは文化団体もございます。あるいは福祉団体もございます。ここに御婦人の皆さんがおられますけれども、一生懸命地域で、地方で頑張っておられます。それについてはきちっと計画書をもらって補助金を出しておるわけですが、１割、仮に２０万円出しておったら２万円削るわけですから、大変な非難も実は私も受けておるんですが、そのようなことをまださらにやるということになると、これは飯田議員さんのほうへ逆に批判がくると思う。やはりそれぞれ自分たちの計画でそのような事業をしておられるんですから、それに対する補助というのはあってもいいと思う。
補助というのは、自ら企画をして仕事をしようと思ったら、仮に１００万円の予算ができたとすれば、自分たちも出す、地域からももらう、自分たちもボランティアでやる。そこへ公金を若干投入することによって、円滑に仕事もいく、そのことが地方の活性化なり、あるいは地域の皆さんの意識改革になるんではないかと思いますので、これからも厳しく査定はいたしますけれども、そんなに切れるものでないんですよ。補助金が大きいんじゃないかと、こういうことでございますが、そんなに切れるものでないということでございます。もし切るとすれば、恐らく団体から相当の抵抗があると思います。そのことで汗を流せということでございますが、少し理解をしていただいて、私も若干汗を流しながら、批判を受けながらでありますけれども、そのような考え方で、いずれにしても限度があると、そのことを補助の場合に理解をしていただきたい、このように思います。
それから、物件費の問題です。物件費も９市では高いと、こういうことでございますが、その批判もお答えいたしたいんですが、これは議会の皆さんと相談しながらでありますが、公設民営化、例えば文化会館、財団法人文化振興会、チューリップ四季彩館、花と緑の財団、体育施設は全部財団の体協に委託をしたわけです。役所がつくって、中の運営については財団にさせる。これは、御存じのように、そういう形で委託料を出すわけです。委託料というのは、おっしゃるような経常経費の拡大に実はつながっております。比率の引き下げをせよと言っても、これも仕事をしているわけです。そんなこともございますので、そうそうこれも切れるというものではないということを御理解をいただきたい、このように思っておるわけでございます。
それから、福祉協議会等にもたくさん仕事をしていただいております。これも経常収支比率の引き上げの要因でありますけれども、これからは福祉協議会の方でアイデアを見つけていただいて、福祉協議会が自ら仕事をするという時代になりました。そのことも、限度があるということを御理解をいただきたい、このように思っておるところでございます。
それから、総括的に申し上げますと、ちょっとくどいようでございますが、これだけ収支比率が上がったら財政がつぶれるという御意見でございますが、先ほど私が申し上げました高齢化対策や少子化対策や、あるいは下水道事業や、まちづくりの根幹をなすところの区画整理や総合病院、そして芸術、文化等、あるいはチューリップを初めとしての花イベント、それらに積極的に取り組んだためだと理解をして、このことについてはおっしゃるように削減をしろと言ってもなかなか限度があるということを理解をいただきたい。
飯田議員が心配されることについては、よく気持ちはわかります。私としては、市民に対して、そして事業団体やその他の一生懸命やっておられる皆さんに投資をしたり、繰り出しをしたりというそういう考え方をしておりますので、その点よく理解をしていただきたい、このように思うわけでございます。
それから、決算認定については、一部批判もございまして反対者がおられましたけれども、おかげさまで先般認定をしていただきました。具体的に削減する事務事業がございましたら、逆に教えていただきたい。なおまたこのことについては、決算審査特別委員会でも議論に議論をされたところでございますので、それらを参考にして新しい予算づくりをしてまいりたいと、このように思います。
次に、自主財政計画についての御意見、そのとおりでございます。無論、財政を分析し平成１６年度の予算編成基準をつくっていきたいと思います。
今、私どもが考えておりますのは、市の財政計画健全化に向けて、特に三位一体の問題もございますので、それらの情報を早くキャッチをしてどう財源を充てていくか、そんなことなどを今考えておるところでございまして、国そのものは今、税源移譲をたばこ税に持ってきたわけでございますが、不安定な要因もございます。大変その面では早くニュースをキャッチして対処しなければいけないなと、このように思っておるところでございます。
それで、健全化のための取り組みの骨子といたしましては、１つは、いずれにしても国も叫んでおりますけれども、私どもも予算編成の改革ということを重点に指示をしております。
それから、歳入歳出の執行も少し変化してまいりますけれども、早くニュースをとらえて、この４万１，０００人の体制ではどうすべきか。早くニュースをキャッチをしてやろうと思っておるところでございます。これらを柱にしながら、堅実な予算編成をしてまいりたいと、このように思っております。
いずれにしても、冒頭で申し上げましたように、今計画中のものを、飯田議員がおっしゃったからといって中止するわけにはまいりません。計画中のものについては中途半端でございますので、これはやっぱり実行しなければいけません。その実現に向かって努力をしたい。
そこで、おまえらの予算は積み上げ方式じゃないかということですが、これは積み上げ方式でいいんですよ。若い人の知恵と若い人のアイデアを各課で集約をして持ち上げてもらう。あとは、財政課や私どもで財源をどう手当てするか、そういう問題になる。どうしても手当てができなかったら、せっかくのアイデアでも切らざるを得ない、そのように実は思っております。
積み上げ方式の批判があるようでありますが、私は職員に常に「おまえらも市長だよ。自ら研さんして研究して勉強していいアイデアを出せ」と言っていますので、積み上げ方式で私は結構だと思う。ただし、あと私がどう財源を考えるか。どうしても手当てができないときは、悪いけど切らせてもらうよと。そこで、飯田議員もおっしゃったように、あれも切れ、これも切れということでは、限度がございますが、ただし一部切らせてもらうかもしれません。そして健全財政をつくっていくというのが私の任務だろうと思っています。
そこで、庄川町との合併でございますが、今のような考え方を中心にいたしまして進めさせていただきたいと思っておるところでございます。財政規模は違います。４万人の財政規模と７，０００人規模の財政規模ですからおのずから違いますけれども、この辺は調整をしながら、新市に対する対応をすべきだと、このように思っておるところでございます。
そこで、自主再建計画を実行せよということです。再建という言葉を簡単に飯田議員はお使いになりますけれども、うちは赤字決算したんじゃないんですよ。会社や工場で赤字になったりしましたら、それは再建計画という言葉を安易に使いますけれども、私どもは先般認定をしていただきましたが、黒字決算です。いいですか。だから、黒字決算のときに再建計画なんて、そんなこと絶対に口が腐っても言えません。安易に使ってもらっては困ります。そういうことでございます。
なお、再建計画という言葉の中に恐らくあるかないかは知りません。もし赤字になったら税率を上げて税収を取れ、使用料を取れ、保育料も高くせという話になるわけです。私はそれを避けたいわけですから、再建という言葉を使いたくない。それは申し上げておきます。やっぱり今民間の皆さんも厳しいんです。市民の経費負担の軽減、これは私のスローガンです。したがって、この再建という言葉は絶対使いたくないので、改革の精神は持っておりますけれども、ぜひそのことを理解をしていただいて、安易にその言葉を使ってほしくないということを申し上げておきたいと、このように思っておるところでございます。
それから次は、職員の行政改革意識であります。
私は市長になりましてから、行政改革市民会議を立ち上げました。民間の皆さんにも来ていただきました。公募でも委員に出てきていただいております。そして民間の意見も聞くことによって、内部だけでの意識改革ではやっぱり思い切ったことがやれません。したがいまして、行政改革市民会議を有効に利用、活用させていただきたい。いましばらくこのことを堅持してまいりたいと思います。新しい市になりましてからまた考えますけれども、考えられると思いますけれども、私はいましばらくこの市民会議を活用したい。
さて、市民会議に提案する事項でありますけれども、それは内部から発案をするということで、職員全体に提案をさせております。その提案されたもの等につきましては、例えば経営感覚を養うために、会社、工場のようにバランスシートをつくったらどうかというのはいい提案であります。そのような作業もさせまして、もうかっておるか、損しておるか。行政にはあまり当てはまりませんけれども、特に水道と企業会計はそれをやらせております。もちろん企業会計は今やっていますから、それはすぐわかります。いわゆる企業会計でない特別会計についてはそうしますし、一般会計もそのことが大事ではないかという提案などございまして、いい成果は上がって、意識改革になっていると思う。そういう意味で幾つかございます。まだまだ批判のあるところでございますが、何よりも管理職に頑張っていただきたいと、こんなことなども思っておるわけでございます。
そこで、内部における行政改革推進委員会については、助役をトップにいたしまして、部課長がそれに当たっております。部課長は、若い連中からの御意見を集約をして、そしてそれを提案してもらうということでございます。
部会のあり方につきましては、まず市民に対する市民サービスの向上をどうするかが第一です。それから、今の組織でいいのかどうか。常にマンネリ化体制でございますので、この組織でいいのかどうか、そのことを研さんする。そして、今の事務事業をもう一遍見直そうじゃないか。時代に合った形の事務、従来の役場型の事務というのはもう時代遅れであります。もうコンピューターの時代です。それぞれパソコンを前にしての施策、パソコンを前にしての事務処理をしておりますので、少しは変えたらどうかということで、それぞれテーマ別にそれぞれ進めさせていただいております。
したがいまして、パソコンを使う段階では、先ほども言われた経常経費が実ははね上がってきました。内部ＬＡＮをやっていますので全部通用いたします。全部実は経費がかかるわけです。そのことも含めておりますけれども、いずれ落ち着いた段階になろうと。
なお、合併する段階ではこれまた一つのＬＡＮを組まなければいけません。したがいまして、今それを避けて通るわけにまいりませんので、これはまた少し経費がかかりますけれども、将来のためにこれを有効に活用することもスピーディーになると思う。１つはスピーディーな行政。もう１つはエリア拡大、もう１つはセーフティー自分の考えだけのそろばんじゃなくて、一つのマニュアルがございますから、もちろんこれに対する病原菌も入ってまいりますから、これについては対応するということをしっかりやらなければいけません。
私も実は番号を持っております。あまり使いませんが、番号を持っておりますので、作動させるときには私の番号でないと答えが返ってきません。そのことをやっておりますので、これも簡単に番号と言うけれども、金が実はかかっておるわけですが、私はその時代だろうと、このように思います。事務事業の見直しで、本当は安くあげたいんですが、その部分については高くついておるということでございます。いずれにしても、そういう３部門で部会を開いて調整をさせていただいております。
そこで、少し長くなりますが、この際申し上げておきます。職員から提案のあった市民がどう評価をしているかというアンケートを窓口でとらせていただきました。市民の皆さんが窓口へ来たら、あいつが悪い、こいつが悪いと書いてくださいと、そういうアンケートをやりました。
それから、提案のありました市民課の時間延長、図書館の時間延長、私はもう少し時間を延長したいと思う。なおまた、保育所の時間延長、これは先生方が大変でありますけれども、今幼稚園も時間延長をさせております。これまた実は経費がかかるんですけれども、これはやっぱり市民のニーズですからおこたえをしてあげるということになると思います。これも提案があったということは、我々もやろうじゃないかという意識があったからできるわけですね。私はいいかげんに家へ行って、子供の面倒を見んならん、御飯の用意をせんならんということでなくて、市民サービス、子育て支援という認識の上に立ってやりましょうということですから、これを受けて立っておるわけでございます。なおまた、ホームページを開設したり、それぞれＰＲをさせていただいております。
なおまた、人件費拡大を避けるためにワークシェアリングという形で、１０名ばかりの有能な職員を採用して、本採用は避けると、そのような措置もいたしておるわけでございます。
できれば幾つかまだ提案がございました。特に近ごろは、駐車場有料化──自動車に乗ってきて、市役所が全部駐車料を払って皆さんがのうのうとそこへ置いておくという時代でないよ、市民がちゃんと見ておるよ。会社や工場の皆さんは、会社へ行くときに自分の駐車場へ置くな。お客さんの駐車場だと。おまえはどこかへ行って預けてこい。私どももそのような認識で、この間から駐車料をちょうだいすることになりました。これも提案でありますし、即刻決裁をして進めさせていただいております。
それから、時代がこういう時代になりました。管理職の管理職手当を１０％カットさせていただきました。こういう厳しい折です。市役所だけが前のルールに従って、はい、何％をあんたにあげますと、そんな時代でないんです。そういうことでカットをいたしました。厳しいと思いますけれども、そのように職員とも話し合いをしながら、そのような改革を内部でやっておるということを御理解をいただきたいと、このように思っております。
そして、私は合併というのは、何遍も申し上げますが、最大の行政改革だと思っております。今、合併協議会で協議をされております。その際に、一、二ちょっと値上がりするものもございます。ただし、ほとんど同じ今の現況で庄川町と砺波市が合意をしております。私はできればもっと値下げをしてほしい、税率も下げてほしいなという気持ちはございますが、行く行く今の財政状況、国の地方財政計画を見ますと、そうは言っておれませんので、引き上げしたものはほとんどございません。そのようにこれから対処していきたいと思います。できれば、最大の行政改革と言われることでございますから、この後は恐らく人員削減、今の砺波市の一般職、庄川町の一般職、これを合計しますとそんなにたくさん要りません。おかげさまで議会の皆さんも、先日、両方の議会を合わせて２２人にしようという改革案が出たわけです。それが先般通ったわけですから、これらについても私は改革の一つだと思う。ぜひ職員のほうも、これからそのようにしなきゃいかんだろうと。
そして部制等につきましても、砺波市の４部制でいこうと。本当は人員も増えますし、仕事も増えますから、部も大きくしたいんですけれども、そう甘い時代でないんです。したがいまして、４部制そのまま縮小するような形で改革をしていきたいと、こんなことなども思っております。このことなどは恐らく市民にもまだわからないと思いますが、いずれわかっていただきたいなと、このように思っておるところでございます。
なおまた、職員には近ごろあまり危機感がない。残念ながらおわびをしなければならないのは、先般、公金ではございませんけれども、泥棒が入りました。大変申しわけなく思っております。そういう危機感等についてはまだまだ私は十分ではないと思う。ぜひこれらについて、身近なことでも気づいたことからちゃんとやる、そういう危機感がちょっと薄れておる。やっぱり公務員という惰性的な根性がまだあるような気がします。これは厳しくこれからも私から申し上げて、まだまだ甘い部分がある。飯田議員からも言われましたが、速やかにこのことについて対処をしたいと思います。
いずれにしましても、総務課にあった金庫が破られて金が盗まれました。公金ではございませんが、そのようなことをしでかしたことについて、議会の皆さんにもおわびを申し上げ、そしてこれからそのようなことに対処する、泥棒だけじゃない、いつ何時地震が起きるかわかりません。そのときに市民に対する対応というのはスピーディーでなければいかんと思う。先日の泥棒についても、私はスピーディーでなかったと思う。したがいまして、部課長を処分したいと思う。申しわけないけれども、そのように思っております。ぜひそういう面で御指導、示唆がございましたら受けて立って、おっしゃるように、いい行政をし、市民のためのいい公僕でありたい、このように思って、その気持ちでこれから対処いたしたいと思っております。
その他につきましては、教育委員会、そして産業建設部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田君） 飯田議員の合併に向けた教育計画についての御質問にお答えいたしますが、教育計画そのものに入る前に、教育の変遷とその効果等について、皆さんも御存じの範囲内でちょっとそれに触れながら、後ほどの教育計画の具体論に入っていきたいと思います。
江戸時代が終わって維新の中での最たるものの中に、明治６年に発布されました学制制度、これが全国くまなく学校を建てて子弟を勉強させようということが始まってから１３０年、計算してみますと、明治６年から１３０年ちょっとたっておりますね。その当時は、私のおじいちゃんなんかは４年間しか行っていません。義務教育は当初は４年間だったんだそうです。それが明治の終わりごろから大正にかけて、小学校６年間に変わった。ずっとそれが続いていって、昭和２０年（１９４５年）の太平洋戦争が終わった段階で６・３制度になりました。そうすると９年ということです。４年が１００年足らずの間に９年になったということで、日本の国というのは、子弟の教育、自分の子供たちの教育にそれだけ情熱といいますか、時間と金をかけてきたということが、それを見てもわかりますね。
そういうことで、その効果がどのようにあらわれてきたかということですけれども、今から１３０年ちょっと前に鎖国が開かれて、世界に向けて日本が国を開いた。開いたと同時に、周りが大変な進化をしておりましたので、やはり勉強しなきゃいかんということで、欧米列強に学んだ。そしてそれを追い越すとまではいかなかったけれども、幾多の変遷をして、特に数度の戦争で大きな犠牲を出して、今我々が勝ち得たこの世界に冠たる日本の国というものができた。この底辺にあるのは、明治６年にできた義務教育というものの旗揚げでございましょう。
そういう学校教育的なバックが一つありますけれども、一方、この砺波地方だけしかわかりませんけれども、砺波地方においても非常に地域づくりということについて、地域団結的な仕組みがありました。それは江戸時代からあったとは思いますけれども、我々が今記録等でわかる範囲内では、明治の中頃から地域、地域において、子供から青年、壮年までが一つの地域として集まれるそういう組織体が相次いで立ち上げられております。この伝統は、そうすると１００年近く続いております。皆さんの地域にもそれがいまだに残っています。それは、獅子舞や、あるいは宗教的な行事、それから文化的な事業などで残っております。忘れがちなのは、その団体ができたのは、私も地域の古老に聞いたのは、防災──村を守るためには、どうしても地域の団結が必要だった。そういうことで、防災というもの、それは天の災いだけじゃなしに、人的災いからも自分たちの住んでいる地域を守るんだと、自分たちの在所は自分たちでつくっていくんだと、そういう住民共同体としての責任と義務というものを先輩たちは持っていたんだと思います。
このような砺波の先人たちの築いた地域づくりというものの基盤の上に、今度できる新砺波市の将来を開く教育計画の骨子を次のように考えております。
それは、きのう安念市長が説明しましたように、新市のまちづくり計画の理念として、砺波市の将来像として、「庄川と散居に広がる 健康フラワー都市」という一言を述べたと思います。私たち教育関係者は、その基本的な理念というものをもとにしながら、その理念が実行に移るための一番大事なことである「人と心を育むとなみ野教育」の骨格を積み上げてみたわけです。
それを今から御説明申し上げますが、重点的に申し上げます。というのは、軽視するわけじゃございませんけれども、まず「個性と感性を育む学校教育」、この充実に力を注がねばなりません。
そのまず第一番手にくるのは、将来の社会を生き抜くためにも必要な基礎・基本の学力を徹底してつけるということですね。今いろんな議論がなされておりますけれども、優秀な方々が言うのは、やっぱりもとができていないと上へ立ち上がらんと、そういうことをよくおっしゃいます。そういう面で、だれもがこれを待っています。どの親も待っています。どの地域も待っている基礎・基本の学力を徹底してつけたい。
ともすると、これに偏った時代があったわけですね。知育偏重、先ほど飯田議員の質問の中にもそういう言葉が出ましたけれども、知育偏重的なことが凝り固まって教育が硬直化していった。一時は３・７体制という言葉も聞きました。それはやはり是正されていきました。一人一人の子供の個性というものを大切にする、そういう学校というものが大事だと。そういうことで、一番手にはまず基礎・基本。
その次は、やはりこれだけ近代化してきた時代でございます。環境問題、情報、国際、そういうのは昔はなかったことですね。昔といいますか、戦前にはそのかけらもなかった。それが、１９４５年以後において、今言いました情報処理の問題、それから環境保全の問題、国際理解の問題、これが基礎学力に匹敵するぐらいの状態で上がってきたわけでございます。まずこの環境をつくってやらないと、これから生き抜く力は難しいというふうに考えます。
学校教育の３点目は、自然体感的な学習、それから勤労体験、といいましても、これは我々の少年時代からみれば口だけのことでしょう。だけども、体験的な学習をさせるということ。それと、芸術・文化学習の体験など。すなわちこれは何を求めているかというと、結論は、数字とかそんなものじゃないんです。頭の中の感性ですね。これは表現できません。いつでもどこでも出てきます。出る人と出ない人がおるかもしれません。そういう感性というものはどこで育まれるかといいますと、基礎学力をやっておる間には感性というのはなかなか出てこないと思う。「自然は最大の先生」という言葉もよく聞きます。そういう点で、美しい自然、それと汗して働く、それを支えてくれた友達、そういうものの環境の中で感性というものが育まれていくということで、特に今回の合併によって、我々の信仰の山と言ってもいいでしょうが、牛岳──きのうも出ておりましたけれども、牛岳山麓のすばらしい緑、それから険しさ、厳しさを持っています、その山麓を生かすということ。それと、何といっても庄川ですね。庄川の美しい流れというもの。そして世界に誇れる散居村。これらは、今言いました自然的な学習をするにはもってこいのフィールドです。そういう環境に生きていくということだから、砺波の子供たちは合併によってもっと活動範囲が広くなるということで、そういう環境を創造してやっていく必要があると思います。今言いました１点目は、学校でやらなきゃならないことです。
それらを単発的に行うというよりも、それらをやるためには共同とか、あるいは思いやりとかそういうことが後ろについて回っております。砺波市でも現在１０年目に入っておりますけれども、心の教育ということを徹底して進めております。これは先ほどから出ています、市の単独事業です。どこからもお金をもらわないで、市長の発想でこれを進めております。１０年かかっております。これもこの後、たとえ庄川町と合併になったとしても、このすばらしいものは今後もずっと続けていくべきだと思っております。
このようなことを学校に期待するわけですけれども、今学校に対する批判は非常に厳しい。学校の先生方は紋切り型だと、情がないというようなことをよく聞きますけれども、かつては何かあったら学校へ集まって、そして学校の先生と議論した。学校の道具を使った、学校で遊んだ、地域の方も含めてですね。文化発祥の拠点が学校だというふうにこれまた戻していかなければならん。そのためには、教育関係者はよくよく心して毎日の務めをやらないと、地域の方々とは遊離してしまいます。すべてがそうとは申しませんけれども、そういう考えを持つ教職員、関係者をこれからどしどし教育をしていかなければならんというふうに考えております。これが学校教育です。
こういうふうにして、大体５、６点ありますけれども、第２点目は生涯学習の問題です。これは大変多様化している住民の方々の学習したいという希望、ニーズというものをどんどん取り上げて、それをやる拠点が公民館であったり、文化施設であったりすると思います。それらを充実させることが、先人たちが１００年前に地域コミュニティーというものの基盤をつくっています。それらに負けないような地域コミュニティーをつくっていく必要があると思っております。
３点目は、きのう池田議員の御質問にもお答えしましたけれども、「心と体を育むスポーツ活動」、子供それから市民の体力の健康増進が１点。その次は、それのもとになる食育の問題。きのうも申し上げましたが、医食同源的発想。それから、あと１地区だけ残りましてほとんど各地区に体育施設ができておりましたので、それらを生かしたスポーツクラブ等の振興。体力をつけること、それから食べ物のこと、それから施設のこと、この３本をきちんと進めることによりまして、一番先に申しました健康フラワー都市の実現に迫ることができるのではないかと考えております。
４点目が芸術文化でございますが、これは今まで以上に、特に庄川町は芸術文化の薫り高いところでございます。そしてあそこにも優秀な施設を持っておられます。それらと融合しながら立派な文化活動を推進していきたい。
５点目には、今一番話題になっております「青少年の健全育成と家庭教育力の充実」であります。議員さんの御指摘の中に、学校、家庭、地域の３本の矢のどれが欠けてもだめなんだと。そのうちの１本が弱そうだと。それは家庭教育を指しておられると思います。そういう不安感を解消するためにも、家庭が弱いというよりも、家庭がこれだけの経済状態の中で生きていくためには、どうしても子供のほうに目が届かないんですよ。そのためには、忙しくてもいいから子供に目をかけてやっていただきたい。そういう具体的なアクションといいますか、こんなところを見てやっていただけませんか、こういうことはどうなっていますかということをもう一回かみ砕いてお示ししてあげないと、家庭教育は大事だと言うだけではどうも効果が上がってきません。もう一歩踏み込んで具体的なものを提示しながら、家庭教育の充実を図っていかないと、このままずるずるいったら、いつまでたってもイタチごっこです。だから、来年度は、予算という問題じゃないんです。庄川町を含めて、何とか知恵を出して家庭へのアプローチをしたいと。
それから、今年の８月、あの嫌な問題が出てきたことによって、砺波市としまして、青少年健全育成のための建築等の規制に関する条例という施設を見張る条例ができました。あれによって、砺波市民は青少年の健全育成ということについてまた目が開いたと思います。あれを盾にしながら、子供たちが健全に、そしてきれいな環境で生きていけるように、そういうことを図っていきたいと思います。
さらには、国の内外との関係──友好都市を幾つか持っております。これらとの関係も十分深め、特に庄川町は水の特徴を持っていますので、水辺を生かした国内、国外の方々との関係を深めていきたいと思っております。
これが、教育計画の骨格の案のあらましでございます。
次に、通学区の問題についての御質問がありましたけれども、これについてお答えいたしますと、近年、児童数の推移では、増加している学校と、あまり増加していない学校とがあって、バランスがちょっとずれております。このことについては非常に問題があると思っております。
例えば砺波東部小学校のように、今後５年間程度は８００人近い生徒が推移するというところもあるかと思えば、そうでない、少しずつ減り傾向のところもあります。砺波市の子供たち全体としましては、ほとんど横ばいでございますけれども、そうだからといってすぐ学校通学区を組み直すというようなことは少し危険なような気もいたします。ということは、通学区というのは長年にわたってのいろんな地域とのかかわりがあります。そういうことで、この後、新市が誕生すると同時に総括的に検討すべき時期が来ると思っております。この問題につきましてはいろんな方から心配の御質問がございますが、今、ここで線引きの変更ということをすることは少し危険かと思います。一たん新市になってから総合的に見ていく必要があると思います。
それから、ちょっと具体的な御意見があったと思いますが、庄川町と隣接する地域の子供たちの通学につきましては、庄川中学校、般若中学校の問題などでございますけれども、新市に引き継ぐわけですけれども、これが合併の話を進めるときの非常に大事な分野であったようでございます。そのためにこれにつきましては弾力的に運営をする。といいますのも、それ以前、今から４０年ほど前には事務組合があったわけです。砺波市が庄川町のところと、般若中学校と庄川中学校とが重なってやっている時代があったわけですから、歴史があるわけですから、御希望があれば、その通学区を弾力的に運用するということについてはやぶさかでないということでございます。
以上、飯田議員の御質問にお答えいたしました。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 藪田康男君。
〔産業建設部長 藪田康男君 登壇〕
◯産業建設部長（藪田君） 飯田議員さんの合併に伴う道路整備についての主要地方道新湊庄川線の進捗について答弁をいたします。
主要地方道新湊庄川線の道路改良事業につきましては、計画延長約８００メートルのうち、第１期工事となります県道本町高木出線五ケ交差点から市道矢木畑野新線、いわゆる中部スーパー農道の接続点に至る４８０メートルは、既に用地の取得を終えております。工事に関しましては、今年度は一部の路側構造物に着手した段階にとどまっておりますが、来年度以降の工事の進捗に期待をいたしておるわけでございます。
特にこの区間では、本事業の推進に向けて、地元が主体となります工事、いわゆる不整形田の残地処理計画の工程との整合を図る必要もあり、スーパー農道までの早期供用開始を求めてきており、県においても新設道路、いわゆる車道部の早期暫定的な施工も含めて整備手法を検討中と伺っております。
また、スーパー農道より東側の上中野地区の約３２０メートルの計画につきましては、第２期工事と位置づけておるわけでございます。計画法線の提示以来、協議が遅延している状況であります。しかしながら、合併が目前となった今、関係地権者の皆様からも工法などの協議を求められており、早期に対応するよう県に対して働きかけております。過日、地元の中野、種田両地区からも事業推進の要望をいただいたところでありますが、市といたしましても、合併に向けた協議の中で、基幹道路となるこの路線の整備が大きな課題となっております。今後とも、県が実施する砺波市、庄川町の合併推進事業として、平成１６年度も引き続き重点的に予算を確保されるよう強く要望してまいります。
それから、市道上中野４号線の延伸に向けた調査に関しましては、地下に埋設されております水路トンネルの構造解析資料を、管理者であります県に提出し、検討していただいている段階でございます。また、この水路トンネルは昭和１２年の施工であり、設置後６５年を経過していることから、コンクリート強度の評価が課題になると伺っておるわけでございます。
以上でございます。
◯議長（石田君） １４番 西尾英宣君。
〔１４番 西尾英宣君 登壇〕
◯１４番（西尾君） 砺波市政に起きています諸問題について、日本共産党公認議員として質問をいたします。
小泉内閣の三位一体の地方行政改革は、本年度予算で２０兆４，０００億円の補助金を、平成１８年度までに４兆円を削減し、うち１兆円を来年度で削減する方針を打ち出しました。削減対象に、保育所運営費や公立学校施設整備費、義務教育経費などの削減を初めとする、市民の暮らしに直接かかわる国庫補助金と地方交付税の削減だけを決め、いまだに具体化されない状況で来年度の予算編成の時期を迎えています。小泉内閣の悪政のもとで、市民の暮らしを守る立場で、４点にわたって質問をいたします。
第１に、イラクへの自衛隊派兵について安念市長に伺います。
フセイン元大統領が米軍に拘束されました。弾圧などでイラク国民を苦しめクウェートを侵略したフセインに対する裁きは、国際世論のもと法にのっとり厳正に行わなければなりません。小泉内閣は９日、イラクに自衛隊派兵をすることを決定しました。戦後初めて戦争が行われている地域への派兵であり、国際社会の道理に照らしても、憲法に照らしても、何の大義もない最悪の選択であります。
第１に、基本計画はイラクへの無法な侵略戦争と不法な占領支配に軍事力をもって加担するものです。第２に、基本計画が憲法を無視した海外での武力行使に道を開くものとなっています。イラク問題の解決のためには、米英軍主導の軍事占領支配を一日も早くやめ、国連中心の枠組みによる復興支援に切りかえ、イラク国民に速やかに主権を返還し、米英占領軍を撤退させることが必要です。国連のアナン事務総長も、外国によるイラク占領は短期でなければならないと、米英軍占領を批判しています。日本が行うべきことは、国連中心の枠組みをつくるための積極的な外交努力であり、そのもとでの非軍事の人道支援です。
砺波市は、県内でただ１カ所自衛隊の基地を抱え、ＰＫＯにより東ティモールへ４名の隊員が派遣されていたことからも、いつイラクへ派遣されるか懸念されるのであります。
自衛隊派兵強行をやめ、イラク国民の意思に基づく復興のために力を尽くす、これこそ外交官の犠牲を踏まえた時の内閣の責務でありませんか。平和行政に熱心な安念市長が強く訴えるときではないでしょうか。見解を伺います。
第２に、農業問題について伺います。
小泉首相は、「農業鎖国は続けられない。構造改革は待ったなし」と発言してから、農村地域では大変心配されています。この小泉発言を契機にして米改革をさらに加速させ、これを上回る構造改革に走る動きが急浮上しています。
１０月２４日、亀井農相が「農政改革にスピード感を持って取り組む」と言い出し、食料・農業・農村基本計画の見直しの時期を早めて、年内にも審議会の審議をスタートさせると言っています。何を見直すのでしょうか。調べてみますと、食糧自給率目標の引き下げです。基本計画は、カロリー自給率を４０％から４５％に引き上げるとしているが、現実的ではないと自給率を引き下げる。２番目に、９割の農民を切り捨て、望ましい農業構造を実現するためと称して農地制度を改悪し、株式会社の農地、農業への全面的な参入を認める。第３に、価格保障の残り香もなくし、ごく一部の担い手に限定した直接所得保障を導入する。これらは米改革に盛り込めなかったもので、農業つぶし改革を強行しようというねらいです。
当市は、庄川の水流が砺波平野の扇状地を潤し、弥生時代より稲作が伝わったとき、低湿で豊かな水が利用されて米づくりをしてきました。これは（写真提示）、「いのちのふるさと水田稲作 水田は国土と文化を守る 」というジャパン・プレス・フォトがつくった雑誌ですが、これは日本の全国に広まっているんです。砺波の散居村ですね。自然豊かな散居の里として発展してきたのも、水田農業、米づくりをして２０００年間の歴史が今日の砺波ではありませんか。米改革の心配は、稲作の担い手を狭く限定しています。
稲作の生産調整に対応するための助成金や価格補てん策などの助成は、６年後には担い手に限定することにしています。水田農業４ヘクタール以上か２０ヘクタール以上で法人化する集落営農を条件としています。当市では、４ヘクタール以上の農家は８０戸、２０ヘクタール以上の集落営農は１１組織です。担い手となった農家もとも補償の負担、転作の目標、何よりも米価は市場原理で変動しますから、暴落すれば大変です。転作奨励金も、担い手と認められないと大幅に減らされます。これは（パネル提示）担い手にならないとカットされるということです。担い手だと６万３，０００円ですけれども、一般だと５，０００円しか認められないんですね。こんなふうにぐっと下がります。
今、水田農業ビジョンがつくられていますが、いまだに来年の転作の方向も明確にされていない状況です。今年は冷夏の影響で作況指数は９０となり、１０年ぶりの大不作になりました。ところが、農林水産省が基本指針では８５７万トンと決定、従来の減反面積に換算すると、今年と同じ１０６万ヘクタール、減反対策の歴史の中でも最大規模のものを来年もやろうとしています。
ＷＴＯ閣僚会議の劇的な決裂が示したのは、アメリカべったり、財界（多国籍企業）本位の流れが世界に通用しないということです。特に砺波のような１町５反平均の所有の農家では、やりたい人、続けたい人、みんな大事な担い手であり、政府の基準にない農家でも支援するなど、市独自の総合的な農業対策が求められています。田園空間博物館事業を推進していくためにも、農業の発展こそ基礎であります。地産地消にも積極的な安念市政、米改革と水田農業ビジョンについての見解を伺います。
次に、平成１２年度から始まった中山間地の直接支払い制度により、農地の荒廃防止や環境保全をする作業に対して国が直接するもので、５年間経過、平成１６年度で打ち切りになっています。平成１５年度は当市の山間地へ２，６００万円支給、耕作放棄地の防止、山間地の草刈りなどに活用されています。
アンケートをしますと、「大変効果がある」との答えが８５％と圧倒的で、「農業生産活動が活発になった」「人間関係がよくなった」「集落に活気が出てきた」と農家が答えていることからも、この制度の延長と、中山間地だけでなく平坦地でも農地を守る上で大変大切なことです。
農業後継者対策について伺います。
油田地区で、昨年、中核農家で病気により寝たきりになった方は、１１町歩を請け負い、大豆は４町歩耕作。先月はまた５０町歩を請け負い大豆転作２２町歩をやっていた５９歳の中核農家のリーダーが入院をして手術をしたが、帰らぬ人となりました。過労と思えてなりません。中核農家や認定農家に後継者がいない農家が多く、早く対策を立てないと、明日の砺波の農業が心配です。
特にこれだけ失業が多いとき、年齢に関係なく農業をやりたい人には大いにやっていけるように手だてをしていくことが必要です。新規にやっていこうとする方には所得保障を行うなど、国、県へも働きかけ、当市としても独自に取り組まれることを求めるものです。
当市でも１０年間で８００戸の農家が減少、耕作放棄地も２５町歩に広がっています。農業を国の土台をなす大事な産業として位置づけていくことが大切なこと。穀物自給率では、１７５カ国中１２８位、２８％。食糧不足と言われている北朝鮮でさえ１０５位、５４％です。自給率を高めて国民の生存を守っていくことこそ日本の政府の務めです。
次に、教育問題について伺います。
学校教育の基本は、すべての子供が基礎学力を身につけられるようにわかるまで教え、健やかな成長を図ることです。市内でも小中学生の不登校や保健室登校が増加するなど、問題行動や学力差が広がっています。また、週５日制と新指導要領の押しつけの中で、教師が多忙となり、子供と教師のふれあう時間が少なくなっています。
このような子供と教師の状況を改善し、一人一人の子供に行き届いた教育を行うために、３０人学級、教職員の大幅増がどうしても必要です。現在、児童生徒が減少しており、１クラスの人数を減らせる絶好の状況が広がっています。隣の新潟県や長野県など２９の県で３０人学級の取り組みが行われています。
日本共産党富山県委員会が先日行った県教委との交渉で、３０人学級の実現を求めたのに対して、県教委は「国の動向を見極めながら研究したい」と答えたのに対し、我が党から、「最近の報道によると、文部科学省が３０人学級を実施する県に対して教員の人件費を国が負担する制度をつくると言われていますが」と確認すると、県教委は「そのとおりで、文部科学省から急にその意向についての調査もあって、早急に検討しているところです」と答えられました。これは一つのチャンスです。県へ３０人学級の意向があるということを言われてはどうでしょうか。
砺波市では、多人数学級支援講師は３５人を超えないと配置されない。しかし、小矢部市では市独自で３０人以上のクラスに支援講師を市の予算で配置をしておられます。砺波市では、子供の教育に手厚い施策が行われ「砺波市は住みたい市」と評判とするためにも、英断を求めるものです。安念市長は、幼保一体の子育てでこども園をつくられたように、ぜひ３０人学級に取り組まれることを求めるものですが、安念市長と教育長に見解を求めるものです。
放課後児童教室について伺います。
他の市町村に先駆けて、共稼ぎの御家庭で喜ばれています放課後児童教室は砺波東部、砺波北部、鷹栖、庄南各小学校で１１４名に広がっています。さらに広がると思います。砺波東部小学校の体育館の設計が検討されているときに、放課後児童教室を体育館の１階に計画されて大変ありがたく思っています。本年の申し込みが４１名あり、現在３８名の子供たちが通っています。
砺波東部小学校の生徒数は、一昨年７３６名が、現在７６２名、来年は８００名、再来年は８３０名と、さらに住宅地が増えています。設計図を見せていただきますと、（図面提示）これは北側、これが南側、こっちが東です。これが体育館ですけれども、体育館の１階の北側に、今の放課後児童教室の部屋よりも狭くなります。設計図を見せていただきますと、ピロティーなど活用できることになっていますが、現在のプレハブ教室よりも狭くなっています。しかも、北側で日当たりも悪いところになっています。夏休み、冬休みは朝８時より夕方６時まで子供たちが生活をする場所としては、このようなところではいかがなものでありましょうか。放課後児童教室の指導員の方や親の皆さん、学校の御意見をよく聞き、末永く地域の人たちに満足のいく放課後児童教室にされることを求めるものであります。
最後に、生活困窮者対策について伺います。
失業率５．２％、３４３万人という実態で、１年以上の失業者は３４．３％。失業手当もなくなって蓄えも終わり、明日からどうやって生活していくのでしょうか。自殺者も大変増えています。平成１４年度の「統計となみ」によりますと、完全失業者６３５名、１．８％、休業者２７２名、平成１２年実績として公表されていますが、現在ではもっと多いと察することができます。
国民健康保険税の滞納者は４３５世帯、４，８９０万円、収納率９４．５％、失業になった人、休業になった人など無職の人たちです。滞納繰越額は６月までで１億２，７００万円、昨年から１，６００万円も増えています。一方、減免要綱の適用者は１０年間で３０件実行されていますが、本年に入って今のところゼロです。資格証明書は２５件と７件増えています。減免要綱の適用基準は実態に合っているのでしょうか。失業者や病気になった人などにも温かい配慮のある施策が求められています。
就学援助の受給者も１２９人で、５年前より５２世帯も増えています。小学生、中学生の親ですから３０代、４０代の働き盛りなのに、不況の影響か離婚も多いと伺っています。
１９８０年３月２１日、衆議院行政委員会で我が党の三谷議員は、住民税の減免を受けられるケースとして、地方税法で決めている公私の扶助を受けている場合として具体例をただしました。これに対し石原税務局長は、生活保護法による各種扶助や就学援助、保育所入所世帯、老人医療や児童手当、福祉年金などからの受給世帯が「公」の扶助に当たり、おじなどからの援助が「私」の援助に該当し、税の減免対象になると回答しています。当市においては、就学援助の対象者など生活困窮者への税務局長の答弁のように、税の減免をしておられるのでしょうか。
平成１４年度の生活保護申請５件のうち「親族からの援助」「手持ち金あり」など３件を取り下げています。暮らしに困ったときの最後のよりどころである生活保護、憲法第２５条の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としたものです。失業や病気などのために収入がなくなったり減ったときに生活保護を受けることは、自立を助けるものです。それなのに、生活保護の申請を窓口で拒んだり、実情を無視して「生命保険は解約、貯金はおろして生活費に充て、なくなったら来なさい」と言っている自治体もあります。憲法第２５条や生活保護法に基づき申請ができますが、親類に行ったり、貯金の有無、車の有無など、生活保護法の精神に反して受ける人を減らす政策を国が強めています。「親族からの援助」「手持ち金あり」はどういうことだったのでしょうか。子供の高校進学に備えた貯金や、病気になったときの治療費などの蓄えなどを解約せよと言っています。また、東京や大阪まで親類に迫っている自治体もありますが、当市としての基準について伺います。
市民の命と暮らしを守るためにも、生活保護の申請用紙（パネル提示）、ちゃんとこんな用紙があるんですね。このような申請用紙や、就学援助の申請書、国民健康保険税の減免の申請書などは窓口に置き、市民だれもが申請できるようにしておくことが大切です。このことを民生委員にも指導を徹底されたい。小泉構造改革で弱者が一層厳しくされていくことが懸念されているとき、生活困窮者対策をしっかりとやっていくことが市としての重要な役割です。
◯議長（石田君） 発言が制限時間を超えております。直ちに発言を中止してください。
◯１４番（西尾君） 地方自治法第１条の２、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と規定されていることをしっかりと守って、今後の市政運営に取り組まれることを求めて、私の質問といたします。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 西尾議員にお答えをいたします。
まずイラク問題について、西尾流の批判もございましたが、自衛隊の派遣についてはどうかと、そういうことでございます。ただ私は、地方自治体の首長という立場ではコメントすべきかどうか実は苦慮するところでございます。本当は避けて通りたいところでございますけれども、あえて質問でございますので、私の個人的な見解ということで申し上げたい、その点お許し願いたいと思います。
連日報道されておりますイラクのテロ行為は、甚だ脅威を感じ遺憾に思うところでございます。先日も我が国の外交官が悲惨な犠牲者となりました。政府もイラク国内での戦争終結はしていないと、このように見解も述べられ、混乱している状況であると存じております。
私は今のイラク状況から、医療や給水や学校等の復旧など、同じアジアに住む者として人道復興支援活動に対処することは理解をしますし、そうあるべきだと、このように思っております。ただし、憲法の前文でもあるように、戦争に参加のないようにするという精神からも、もう少し安定した時期に派遣されるべきではないかと、このことは私だけではないと思いますが、そのように感じております。
当市にも陸上自衛隊の駐屯地がございます。隊員が危険にさらされないように念じておるところでございます。特に先般、議会の皆さんとも一緒でございましたが、富山県市長会の代表といたしまして沖縄の慰霊祭に参加をしてまいりました。悲惨な戦争の戦跡など訪問をいたしまして、自衛隊の派遣については極めて慎重であるべきだと、このように認識をいたしておるところでございます。
次に、米改革について申し上げます。
新たな米政策は、率直な話、大変困難な事態が発生すると思います。このことにつきましては、西尾議員が心配されるように、私も同感として御意見を承っておったところでございます。
砺波市における水田面積２ヘクタール未満の方は、農家台帳から拾いますと３，３６８戸あります。農家戸数全体の９１．５％、大半以上であります。したがいまして、ほとんどが今後は農業経営者ではない、そのような状況に置かれるわけです。これらにつきましては、何か救済せいということですが、これは地方自治体でいかんともしがたい問題で困難な状況でございますので、どうしようもないということを、まず、共産党さんは救えとおっしゃいますけれども、砺波市で救えるものではございません。そのことを明確に申し上げたいと思います。
さて、そこで今後は、砺波市農業が生き残るにはどうするか。今、制度が出た以上は、中核農家群にみんな入るかどうか。あるいは兼業農家が中心になって地域ぐるみの営農体制づくりをされております。この地域に合った形でそれぞれ中核農家群に入るか、集落農業をやるか、この２つに１つではないか。したがいまして、これまでも進めてまいりましたが、農地の集約化、それらのことについても行政も農協さんと提携しながら協力をしていくと。特に今、農業公社でこの仕事を第一にして進めておるわけでございます。
後ほどまた担い手問題で申し上げますけれども、農政としての重要な部分は、食料・農業・農村というのは、いわゆる食料の問題は大事にしなきゃいかん。それから、それを育む農村も大事にしなきゃいかん。そして、いわゆる後継者育成をしなければこの村は守れませんよというのが法律の趣旨でございます。これらのこと、そして農業の持つ多機能、緑にする、かん水をすることによって地下水も、そしてきれいな大自然を守る、大地が緑でございますから、それぞれ酸素をくれるわけです。そして我々の炭酸ガスを吸ってくれるわけですから、このような機能が農業にあるわけです。したがいまして、このことについて、今おっしゃるような農業施策であるとすれば、大変遺憾に思うわけであります。急激な政策転換ではなくて、もっとソフトを大事にした、もちろん米余りという事態と金がないという事態でございますけれども、農業の持つ大事なことを考え直していただいて、私は農政の転換は、確かに改革でございますから転換する向きはしなきゃいかんと思いますけれども、地方の考え方を十分取り入れなければならない。農林水産省に先般も行って議論をしてきたところでございますが、なかなか言うことを聞いてくれません。
いずれにしても、そうしますと、今申しましたように、中核農家群に入るか、営農集団体制にするか。そして農業というものを守っていく必要があろうかと、このように思っておるわけでございます。ぜひこのことでこれからもすばらしい空間を守りたいと、こう思っております。
さて、農業ビジョンについてのお話もございましたが、昨日、齊藤議員に対して産業建設部長から答えました。これからは、生産出荷数量を制限するわけです。そして、いわゆる小さい農家については、おまえ米は要らんぞとなる。だから、私どもがそれをどう理解して前向きにいくかということになると、やっぱり国が言うビジョンづくりをしなきゃいかんだろうと思います。そのときに、もちろんビジョンというのは大きい意味でのビジョンもございますけれども、ここでいうビジョンというのは、それぞれの今の米に対して、米を全部買ってくれませんから、その部分の農地をどうするかということになります。それは、主要作物でございます大豆であったり麦であったり牧草であったりするんですが、それぞれ皆さん、今年も実は大豆は悪かったんです。それではいけないわけで、お互いに知恵を絞って今度は作物を選定しなければいかんわけです。そして、例えば宮木議員さんあたりでは中山間地で柿をつくる、これもやっぱり主要作物にしてほしい。高波なんかへ行ったら白ネギをどーんとつくっておられる、これも主要作物にしてほしい。そして砺波市ではチューリップを主要作物にしていただいて、それらをどううまく調整していくか。近ごろはリンゴ農家も出て随分いいようであります。そのことをお互いに考えていく。それは４ヘクタール以上の皆さんも考えなきゃいけません。それから集落営農の皆さんも考えなきゃいかん。というのは、米を全部つくっても買ってくれませんから、あとの農地を緑にするときにどういう作物をつくるか、このことが大事です。
ただ、今、金額の面が全然出ていないんです。そこに、昔でいう団地化でやるとか、あるいはそのことについてプラスアルファをどうするとか、主要作物が全然今出ていないんです。だから、ビジョンをつくろうと思ってもつくれないんです。ただ、提案としては、今私が申し上げましたつくれない部分をみんなで考えてやろうじゃないかと。あるところへ行ったら、あんたは蔬菜が上手やから蔬菜をやればいい。お互いに蔬菜をやったらまた値崩れして今年の白菜みたいになってしまうという心配も実はあるわけですね。その辺をどうするかというのは大変難しいわけでございまして、しっかりしたものをつくれと私に言われてもちょっとつくれないんです。
それで、今、行政が中心になってそのことを説明をして、農協さん、第三者の皆さん、中核営農の皆さんに、恐らくこういう山になるよ。このようにされればこのような金も来そうだというようなことで提案をしていただいて、ほぼ御理解をいただいておりますが、この後、具体的に作目を考えていくということになるんではないか。恐らく私は、中核農家の皆さんで得意なものがあると思う。そこを大事にしてあげようと、このように思っておりますので、西尾議員さん、いい知恵があったら教えてください。批判ばっかりじゃなくて、いろいろ教えていただければありがたいと思います。
次に、中山間地域直接支払い制度について申し上げます。
平成１０年度から栴檀山地区とか栴檀野地区で、期限がございましたが取り組んでまいりました。この施策は私は農林水産省のヒット作品だと思う。ヒットで大変いいなと思っていたら、これでやめたと。ちょっとかわいそうですよ。もう少し持続的にやっていただく、そのことが大事ではないか。これはやることによって農家も喜ぶし、協定もできますし、治山治水にもなるんですよ。山崩れにならないんですよ。みんなで山も守るんですから。棚田だとか本当の中山間地の大変なところをみんなでやろうということですから、この現金払いというのはヒット作品であって、しかも私は中山間地を守る意味で大変いいことだと思いますが、このことについては、今一生懸命私どもが申し上げておっても、大変いい施策であったと一生懸命褒めておっても、今は金がないからだめだと、こういうことでございますので、残念ながらこれを受けざるを得ない。
さて、今私どもがやってきたことについて、もう少し皆さんで反省をして、今後どうするかということなども現場で話し合いをしていただければありがたい。そのことが、中山間地の振興になりますし、我が村を守るという意味でも大切ではないか。できればその面でのてこ入れなどさせていただければありがたい、このように思っております。
次に、担い手後継者対策であります。
おっしゃるように、中核それから法人農業の皆さんには高齢化した方もおられます。このことがこの後の担い手という問題では大変重要なことになると思います。おかげさまで、今年も新規就農される方が５人ございました。そこで、新規就農したい皆さんには奨励金、それから就農するに当たっての技術やあるいは経理等々の研修会がございます。それらの補助金も出しておるわけでございます。この際、西尾議員さんは保障してやれということですが、先ほど飯田議員に、経常経費が余計になって補助金がでかいとになるといってしかられるものですから、なかなかそれは個々にですが出せないという一面がございます。気持ちはわかります。わかりますけれども、気持ちでバックアップをしたいなと、こんなようなことを思っておるわけです。
これからの中核農家も私は大変だと思う。従来のつくれつくれ、コシヒカリがばんばん売れる、そんな時代はなかなか来ないんじゃないかと。もちろん、ここでやっぱり知恵を絞って、私の米は無農薬でございます、私の米は有機米でございますというところにみんな指向していますので、普通のつくり方ではなかなか大量生産コシヒカリというのは難しくなってくるんではないかと思いますが、これらの技術を後継者等も理解をしていただいて、経営体をがっちりとしていただければありがたいと、こんなことなど思っておるところでございます。
そこで、西尾議員さんからよく批判を受けます散居村ミュージアムを後継者の拠点にしたいと思う。私は県にそれを申し入れて、あそこを活動の場、恐らく後継者の皆さんにも悩みがあると思う。３０町をごちっととられて、それは心配も多分にあると思います。それを皆さんで交流する場に位置づけたらよいではないかと、この間から実は思っているんです。そしてでき得ればそういう施設づくりをしていただいて、あそこで議論、ディスカッション、あるいは研修、講習をやるようにしたいなと。こういう場であれば皆さんも寄っていただいて、そして議論をしていただいて、さらにいい農業の展開も生まれるんではないか、こんなことを思ってできればぜひ開放したいと、これは県営の施設でございますので、県に申し入れをしていきたいと、このように思っております。
そこで、後継者に対する所得保障は、恐らく就農するまでの間、金がないから保障せよという西尾議員さんの意見だと思いますが、少し視点を変えまして、農業共済制度が変わりました。従来は１筆１筆共済へ入ったわけです。これが２割減収、３割減収の場合にはお金が来たわけですね。収量に対しての２割減でございますと、これだけ損したから、その分全部ではないんですけれども、国の補助金と掛金と、それから金のあるもので保障をしてきたと、これは１筆方式です。その次は全相殺、自分の経営面積全部入ると、そういう一つの方法。もう一つ新しくできたのは、災害収入共済方式ということで、米の出荷は農協さんへ売らなきゃいかんわけですが、その農協さんへ売った米が値下がりしたり、減収であったり、全体的な所得が下がる場合があります。これは掛金方式でありますが、そのように所得保障方式と３本ができましたので、農業共済センターではこの冬からそのＰＲを一生懸命しています。そういう制度もできましたので、値下がりを含めての対応ができるんではないかと。「いや、おれは従来とも１筆方式で、あの田んぼはどうも風当たりが悪いし、よく倒れる。１筆方式なら１筆方式でいい」「いや、おれの田んぼはこの際みんな入っておくわ」という方法、全相殺方式。もう一つは、米の出荷で、昨年はこれだけでとった、ただし今年は何割で価格も下がったし、いもち病もきたし下がったということで証明できる相手が農協なんです。そういう方法でいきますので、一つはそういう意味での保障方式ができましたので、そのことを後継者も認識していただいていけば、そう収入の行ったり来たりということにならないではないか、安定できるんではないかと、このように一部共済制度が改革になりましたので、これらをよくＰＲをしていただいて、いい農家になってほしいと。
ただ、もうちょっと細かい点で、集団営農でなければあかんのか、４ヘクタールで今農業改革大綱をやっていますので、２ヘクタールだけの者はいいのかどうか、そこまで私まだ知りませんが、この３つの方式が出てきて、その辺の細かい点については専門家にまた話をさせますけれども、その意味で、流れは今度の改革大綱の中に少し変わってまいりましたので、そのことをよくＰＲして、農家がどう対応をして、これから持続的ないい農家になるか検討していただきたいと、このように思っておるところでございます。
その他の質問については、助役、教育長、民生部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
助役 野村泰則君。
〔助役 野村泰則君 登壇〕
◯助役（野村君） 国保税の滞納者対策について、毎回西尾議員からこれの質問がございまして、私の専管事項になっておるようでございますが、まず御理解願いたいのは、国民健康保険という制度は、相互扶助の保険制度だということであります。みんなの掛金──保険料でございますけれども、それによって成り立つ制度であります。保険料のほかに国からも資金が入っております。当然自治体からも入っておりますが、あくまでも保険制度だということが前提であるということをまず御理解賜りたいと思います。
確かに国保税につきましては、経済情勢も反映しておるわけでありましょう。滞納がございます。収納に努力をしておるわけであります。滞納者には税務課とも連携をいたし、納税の催告や、あるいは自宅に訪問して徴収に努力しておるわけであります。それから、窓口での納税相談も通じて、できれば分割でもいいから払っていただきたいというふうに説得をしておるわけであります。
ただ、滞納者の中にはいろんなケースがございます。玄関先に立派な車がありながら滞納もあるというケースもあります。それから、本当に失業や倒産などによって生活が著しく困難になった世帯もあるわけであります。
昭和６３年度に国民健康保険の減免要綱というものが制定されました。そして、平成１２年１２月に減免条件、あるいは割合の見直しを行いました。特に低所得者層に配慮した制度になってきておるわけであります。そういうようなことで、必ずしも西尾議員が言われるような、一律的に、後ほど申し上げますような資格証明というものの発行はしておらないということであります。
それから、納税通知書を送付をするときにも、こういう制度がある、減免制度があるということは、あらゆる機会を通じて通知をいたしております。
それから、資格証明書の発行につきましては、平成１２年度より制度化されておりまして、納税相談や実態調査の結果も踏まえて、納付の不履行者や全く折衝にも応じない滞納者、およそ２５世帯ほどあるわけでありますが、そういう世帯に発行しておるわけであります。先ほども言いましたように、実態に応じて発行しておるということであります。
今後とも、納税相談等を通じて、国保制度の理解を深めていくとともに、収納事務に努めてまいりたいというふうに思っております。
それから、就学援助施策でございますけれども、砺波市では経済的な理由によりまして就学困難な状況にあると思われる児童生徒の保護者に対して、学用品等の必要な費用について援助を行っております。
本制度の活用につきましては、学校及び民生児童委員や、社会福祉、税務等の関係部署とも十分連携を密にしまして、本援助による生活困窮者の受給活用に努めておるわけであります。
なお、生活困窮者の住民税の減免につきましては、就学援助者に対し一律に行うものではなくて、客観的に見て担税力を著しく欠いているという人々に対して行うことになっておるわけであります。申請に基づき個々具体的に判断をし、適切に運用してまいりいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（石田君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０１分 休憩
午後 １時０１分 再開
◯議長（石田君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中の一般質問に対する答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田君） 西尾議員の３０人学級についての御質問についてお答えいたします。
学級の定数については、いろいろ改定があって現在に至っております。当然のことながら、この適正な規模は教育の効果を考えて算出されているものでありますが、この数字については二面から考えていく必要があると思っております。
その一面は、個に応じた密度の高い指導をするためには、その数は少ないほど行き届いた学習が進められるということは言うまでもありません。しかし、その子供の学習意欲の向上や励み合いや高まりというような面から見れば、その数は少なければいいというふうに言い切れるものではありません。
もう一つの面は、学校は集団の活動を通して個を磨くという重要な役割を持っております。この点から見れば、学級の団体行動力とか集団活力などは子供の数に大きく影響してまいります。例えばそのことは、体育、スポーツ、音楽、あるいは野外活動、地域活動等に顕著にあらわれてくると思われます。
このように、個と集団の指導がミックスされて子供の成長がより高まることを願って、現在は少人数学級指導講師の増員、それから、多人数学級支援講師の配置などを勘案しながら、子供の円滑な指導、成長を促しているところであります。
また、御指摘の自治体単独で３０人学級を保障するということでございますが、その数はわずかありますが、砺波市では早急な実現は難しいと思います。しかし、今後、国や県の動向を見ながら、目配りの届いた対応ができるよう努力していきたいと思っております。
以上です。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
民生部長 津田俊祐君。
〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕
◯民生部長（津田君） 西尾議員御質問の放課後児童教室について及び生活保護施策についてお答えを申し上げます。
まず、砺波東部小学校下放課後児童クラブにつきましてお答えをいたします。
当放課後児童クラブは、平成９年より、西尾議員さん、あるいは関係の皆さんの御理解と御協力によりまして初めて市内で開始いたしたわけでありますが、今回の新たな拠点整備に関しましては、学校及び放課後児童クラブ関係者とも協議し、また砺波東部小学校増改築建設推進委員会での検討の結果、新体育館の中で整備を計画されるものであります。目下細部について鋭意協議がなされている状況でありますので、質問の点につきましても検討されるものと考えておるわけであります。
なお、保育面積でありますが、国が目安とする児童１人当たりの施設規模の基準１．６５平米を満たすよう考えており、加えまして、放課後児童対策の充実が図られるよう地域開放ゾーンとして整備するピロティーなど、学校施設を放課後に有効使用することを視野に入れ、従来よりも活動スペースが拡大できるよう検討いたしておるところでございます。
次に、生活保護施策についてお答えいたします。
議員おっしゃるとおり、生活保護法では、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としております。
一方、保護に要する経費は、これまた御存じのとおり国民の税金で賄われていることなどから、この保護の適用に当たっては、申請者自らがその利用し得る資産、能力を、その最低限度の生活維持のために活用すること、また親族等の扶養義務者からの援助を活用すること等が前提となっているわけでありまして、おっしゃるような決して保護を拒むことではないというわけでございます。
この場合に、親族からの援助につきましては決して強要するものではなく、その経済事情の許す範囲で自主的な意思に基づき援助が行われるものであり、また預貯金を含む手持ち金の収入認定につきましても、保護開始時に保有する金銭のうち国の一定基準を満たす手持ち金は配慮されているところであります。
ちなみに、平成１４年度の保護申請件数は５件であり、そのうち開始件数は２件、取り下げ等が３件であります。平成１５年度では、現在のところ取り下げ件数はなく、開始件数が３件となっており、保護件数は若干増加の傾向にありますが、保護の取り下げ等につきましてはこのような点に留意の上実施いたしており、窓口の相談にはいつでも対応できる体制をとっておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
いずれにいたしましても、生活保護施策につきましては、民生児童委員さんとも密接に連携をとりまして、今後とも国の基準を踏まえる中で、自立助長を考慮し、その世帯の自立を配慮して、そしてまた適正で公平な適用に心がけるべく、県内福祉事務所のケース研究会等を通じ、職員の研さんに努めているところでございます。
以上でございます。
◯議長（石田君） 答弁漏れのみの再質問を許します。
１４番 西尾英宣君。
〔１４番 西尾英宣君 登壇〕
◯１４番（西尾君） ２点について再質問をいたします。
教育長さんにお伺いいたします。
３０人学級についての見解を伺いましたが、３０人以下のクラスでは大変効果が上がっている。１クラス２０人以下のクラスは、調査した結果、数学や算数、理科がいずれも平均点が一番高く、学習効果が認められていますと。これは山形県の「さんさんプラン」、３３人以下にしたんですけれども、ここの教育長さんは「予想以上の効果が上がっている。昨年のアンケートで、８割以上の児童が学校は楽しいと答えており、２年ないし３年かけて効果を検証したい」と話しておられます。砺波東部小学校でも４０人近いクラスですので、５０日以上にはなっていませんけれども、保健室登校なりを２人も抱えて、先生方は大変困惑しておられる状況などを見ると、一日も早く３０人学級にしていくことこそ、大変教育効果が上がるのではないかと思います。
第２点目に、生活保護の申請用紙をなぜ窓口に置けないのでありましょうか。この点については答弁はなかったのですが、私はこういう制度があるということなども知らせていくためにも、今日の経済環境の状況ですから、ぜひ窓口に備えつけていくことこそ大切ではないでしょうか。
以上、私の再質問を終わります。
◯議長（石田君） 教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田君） 西尾議員の再質問に対して答弁をいたします。
砺波東部小学校は砺波市一の児童数の多い学校でございまして、その学校の管理運営につきましては、少なからず気を使っております。
それで、お尋ねの３０人学級の早期実現ということでございますが、そのことについて砺波市内の実態を調べてみましたので、その数字を少し申し上げます。小学校の場合ですと、４０人までいっておりませんけれども、３６人以上で４０人に至っていないのが、小学校の学級数では１７％、それから３１人から３５人、すなわち３５人以下２０人ほどまでの学級が全部合わせて８８％です。その数字を見たときに、３０人学級ということの早期実現ということもありますけれども、学校の現場では４０人に満々としたようなそれだけの大きな教室はほとんどないわけです。１７％でも３６人前後ですね。そういうことですから、個に行き届いた学習が成り立っていないということは言い切れません。むしろ、３５人以下２０人以上というような学級のパワーもあるし、それから互いの励まし合いもあるというそういうスタイルになっているのが現実です。だけど、やはり数は少ないほどいいという発想がある限り、３０人学級について県や国それについて検討を進めることは確かだと思います。
早期実現ということはできないんですが、私たちとしましては、人事権なり給与の問題は国や県が抱えておりますので、それに追随していかざるを得ませんが、先ほど申し上げましたように、その状況を見ながら努力をしていきたいと思っております。
以上です。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
民生部長 津田俊祐君。
〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕
◯民生部長（津田君） 西尾議員の再質問にお答えいたします。
生活保護の申請用紙を窓口に置いてはどうかということでございます。
この生活保護の申請用紙を窓口に置くということにつきましては、生活保護という申請手続上の性格等によりまして、まず相談を最優先にすべきものと考えるわけでございます。生活保護制度では、公的救済制度の中で最低生活が営めない場合の最終の救済制度でありますから、先ほどもお答えいたしましたように、資産の活用なり能力の活用なり扶養者の活用なり、そしてまた他の法律による給付を受けることができるときは、まずその給付を受けることが必要であるという他法優先の原理もあるわけでございます。
したがいまして、いきなり申請ということに当たりましては、先ほど申し上げましたが、やはり地区の民生児童委員さんと連携をとり、地域の実情を十分に把握するとともに、他の措置や給付などについての相談をまず行う必要があるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
◯議長（石田君） １７番 前田喜代志君。
〔１７番 前田喜代志君 登壇〕
◯１７番（前田君） 私は、４点につきまして質問いたします。
最初に、太陽光発電の奨励策について伺います。
太陽光発電の奨励策につきましては、昨日の代表質問に対する市長の答弁にもございましたが、来年度中に補助制度を実施する旨ございました。そこで私は、単に国のメニューを踏襲するというのではなくて、補助をする上で意義のある位置づけをきちんとやっていく必要があると考えるわけです。
今、国の基準によらないで単独で補助をやっているところの例によれば、２キロワット未満は１０万円、２キロワット以上３キロワット未満は２０万円、３キロワット以上４キロワット未満は３０万円、４キロワット以上は４０万円と、こういう補助額を出して、そこの市の全域を太陽光発電に取り組んでいくと、こういう太陽光発電のまちづくりを目指すと、そういうところもあるわけですが、きのうの答弁の中には、散居村にきらきらとしたパネルがなじむのかどうかという発言もありました。
もともと散居の形態の中に、瓦屋根はむしろ少なかった時代から散居村なわけです。近代文明になりまして、所得も伸びてきた中で、アズマヤも増え、瓦屋根も増えると。歴史は非常に浅いのかもしれません。これからの環境を大事にしようという時代、散居村の中に幾棟もきらきらと太陽光発電の家が垣間見えるというのは、むしろこれからの新しい散居村のいい時代になっていくのかもしれないなと、答弁をお聞きしながら思ったわけです。
単に補助をするというだけではなくて、この補助を受けた過程には、エコライフモニターとして単に電源を自らというようなことだけではなくて、すべての面で環境基本計画を立てていくわけですから、これに基づいて暮らしをしていただくと。そして、自分の体験を市民の皆さんに返していただく、こうやって市民挙げての環境にやさしい町につくり変えていく。その先導役に、担い手になっていただくというようなことを、あわせてこの補助制度に取り入れていくと。普及啓発活動に自ら参画をいただく、こういう仕組みに補助制度をつくっていただけないか。税金を個人への補助金として活用するだけに、意義のある奨励策に一工夫いただきたい、この点に市長の御所見を伺います。
２点目は、遺伝子組み換え作物についてでございます。
遺伝子組み換え作物につきまして、以前にも本議会で質疑がございました。まず、この組み換え食品は人体に抗生物質耐性菌を増大をさせ、あるいはアレルギーや内臓障害を引き起こす危険性があるのではないか。こういう面では、まだ今日の科学において未知の領域がたくさんございます。世界的には、ジンバブエやザンビアなどのアフリカ諸国で遺伝子組み換え作物の食糧援助を拒否している動きや、あるいはＥＵ諸国で、すべての遺伝子組み換え食品への表示を厳しくするなど規制強化が進んでまいりました。
除草剤の耐性遺伝子、あるいは害虫抵抗性の遺伝子、あるいはウィルス抵抗性の遺伝子、こういったものを種の中に組み込んでいく。今、稲や大豆、小麦を日本国内で一たび栽培をすれば、その花粉の飛散で組み換えていない種もどんどん交雑が進み、遺伝子汚染が際限なく広がってしまいます。除草剤耐性を組み込んでその作物以外の草も一斉に除草できる、あるいは害虫抵抗性を組み込めば、作物の内部に殺虫性のたんぱく質がつくられていきますから、虫が作物をちょっとかじるところりといってしまう。これは手間がかからなくて大変にいいというわけです。しかし、虫が食べるところりといくようなものが、食品として、あるいは食品の加工用として、あるいは飼料用として日本に入ってきております。この日本に輸入されているアメリカの大豆、その約７５％は遺伝子組み換え食品と言われております。日々の家畜の飼料用に、あるいは私たちの食卓に上がってきております。
今、厚生労働省の示している見解では、人の健康を損なうおそれがあるとは認められないと言うわけです。遺伝子組み換え食品を取り続けた場合の長期的影響は全く今のところ不明であります。かつてエイズ感染の問題や狂牛病の問題もございましたように、ともに初めは全く予想のできない病気でありました。殊に狂牛病は、本来草を食べて生きている牛が、生産第一主義に偏り過ぎたために、肉骨粉を食べてしまうという育て方に変わっていったわけです。牛自らが肉や骨を粉にした飼料を食べる、共食い状態ですね。こういうことが狂牛病の原因と見られております。
今、遺伝子組み換え技術は、まさに神の領域に人間が踏み込んだもので、予想をはるかに超える危険性があるのではないか。学校給食の卵や肉や牛乳といったものを生産するために、遺伝子組み換え作物である飼料が多用されている今日の現状で、遺伝子組み換え作物を直接人間が食べないから大丈夫と本当に言えるかどうか。安全性について国の審査基準や現行の検査体制で本当に問題はないか。
そこで国に対し、遺伝子組み換えの稲や大豆や小麦など、国内での作付は認めないこと、遺伝子組み換え食品への表示規制を強化すること、これらを働きかけていただきたいのであります。
また、遺伝子組み換え作物やその加工食品が学校や保育所の給食材料に用いられたりということのないようにしていただきたいし、代用品がない場合は、契約栽培などの方法を講じてでも実行いただけないか。以上について答弁を求めるのであります。
３点目は、新市の建設計画、財政計画についてでございます。
午前中の質疑にも砺波市の財政問題について議論がございました。市長の答弁を聞きまして、施策の重点をしっかり見ていくという、こんなことは本当にますます大事になっているなという感をいたしました。私は、新しい砺波市の建設計画や財政計画にも、これまで以上に成果指標を伴う目標を設定し、市民にどれだけの成果が上がったかがよりわかりやすくしていくために、行財政運営の原則的な姿勢を明確に打ち出してこの方針というものを立てていただきたいと思うわけです。
今申し上げたように、優先度がよくわかる、財源の重点投入については、限られた税財源を有効に活用しなければなりませんから、政策の優先度を計画にしっかり書き込む。「あれもこれも」という時代はもう終わったと。これからは「あれかこれか」へ転換していきますよと、このことをしっかり変えていく必要がある。
２つ目には、「量の充足から質の充足」へ変えていくよ。そして市民の満足度を大事に考える、そういう財政運営を進めるよと。市民の目線に立ってサービスをこれまでも行われてきていると思いますが、より満足度を高めるには、住民の参加や参画の機会をもっと増やしていく、住民との協働の範囲をもっと広げていく。そして、「量の充足から質の充足」に転換をしていきますよ、このことも計画にちゃんと書いていただく。
３点目は、これまでよりも成果がわかる。「○○事業で整備します」という形から「住民の暮らしにどんな成果をもたらすよ」と、そういう市民の目線で表現していく。税金の使われ方は公平、公正でなければなりませんし、税金の使われ方が適正かどうか。より成果がわかりやすく打ち出せるように、行財政運営に当たっては何をするかという整備型の計画ではなくして、どのような生活の状態を目指していくか、どの部門が中心になってこれに取り組んでいくか、そういう目標明示型の計画に変えることです。施策の展開はその評価に基づいて柔軟に見直していくということも必要です。ぜひこのような観点を新しい計画に盛り込んでいただきたい、このことについて御所見を伺います。
最後に、雇用経済対策について伺います。
最初に、産業活性化・雇用対策推進プランというものをつくっていく必要があるのではないか。
砺波市の雇用環境は、厳しい状況が続いております。厳しい経済雇用情勢にどう対応するかで、砺波市の元気度にも大きな違いが出てくると思います。産業活性化・雇用対策推進プランを策定して、実効の上がる雇用施策を打ってもらいたいのであります。
今日の現状から見て、４つの課題が考えられるわけです。１つは地域の産業の活性化策、２つには雇用の受け皿整備、３つには雇用のミスマッチをどう解消するか、４つにはセーフティーネットの整備、これらを体系的に対策をとっていくことが必要です。まずこの点について市長に伺いたいと思います。
２つ目には、来春の学卒者がどうなのかという点です。
学卒者の雇用環境が昨年よりもさらに一段と厳しくなったというふうに報道されております。単に中高年層のリストラにとどまらず、新規学卒者にも波及して、来春の学卒者もなかなか採用が内定しない、こういう状況をどのように把握しておられますか。
３つ目は、平成１６年度予算への雇用情勢の影響についてでございます。
勤労者総体の所得の低下傾向が市民税の収納にも大きく影響してくると思われますけれども、平成１６年度の歳入への影響をどのように見ておられるのか。また、リストラの結果、売り上げは減少していても決算では黒字だと、こういう事業所などは、この間に常用雇用をうんと減らしてパート雇用や人材派遣に移行する傾向が顕著にあらわれております。そのような中で、社会保険から国保に移行する人が毎年増え、国民健康保険加入者は年一年と増加をしてきました。これも雇用の厳しさの反映と受けとめますが、市長はどのように見ておられますか。
次年度歳入を少しでも上向かせていくためにも、これらの雇用情勢の悪化をどう改善していくか。改善の兆しが浮き出てくるように、これまで以上に踏み込んだ対策が求められております。これらについての市長の見解を賜りたいのであります。
そこで私は、緊急雇用対策懇談会の設置を求めるのであります。
経済雇用情勢に関する情報の収集交換の場として、あるいは雇用の安定及び創出に関する施策の検討の場として、そして緊急雇用対策に関して必要な事項に関することなどいろいろと意見を出していただく。この懇談会に、商工会議所や商店会、農協、労働者代表、公募による複数の市民代表、女性代表、金融機関、あるいは高等学校の先生、職業安定所や労働基準監督署、大学教授などの方々に加わっていただいて懇談会を設置して、その場でこれからの産業活性化策、あるいは雇用対策の推進プランを存分に意見交換いただいてプランの練り上げをいただく。そして介護保険でもそうであったように、策定後も引き続き計画の進行管理を行っていただいて、住みやすいというだけではなしに、働きやすい砺波に発展していくように、このことについて市長の積極的な答弁を求め質問を終わります。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 前田議員にお答えをいたします。
まず初めに太陽光発電につきまして、昨日もお答えをいたしましたが、さらに具体的な提案もございました。より以上の対応をしたらと、こういうことでございます。今考えておりますのは、新エネルギー財団の補助金交付規程、それから富山県の補助金交付要綱、それらの制度に従いまして対応したいと、一般的にそのように考えております。前田議員からさらに押し上げるように、細部を調整して対処したらと、こういうことでございます。もう少し時間をいただきまして検討したいと、このように思っておるところでございます。
なお、補助対象世帯のエコライフモニターという御意見もございました。大変いいことだろうと思います。積極的にこのようなモニター制度を設けて、補助金もあげることですから、環境のことや家計簿のことや消費のことなど教えていただくならば、さらにいい普及宣伝になるんではないかと、このように思っておりますので、これらの提案についてはできる限り取り入れて御協力を願えればと、このように思っております。
そこで、もう一度田園空間ということに目を向けたいと思います。したがいまして、ここで結論を上げるわけでございませんが、補助は補助として出しますけれども、前田議員さんがおっしゃるように、すばらしい散居村がきらきらきらきらという言葉が当てはまるのかどうか。このことをもう少し専門家の環境審議会がございますので、前田議員さんのおっしゃる言葉を直接言うんではないんですけれども、すばらしいアズマヤがあって、カイニョがあって、恐らくこの制度をやるときには表側の木を切らなければならんがでないかと思う。そういうことになると、カイニョというものはどうなるのかなと。その意味で、太田地区みたいに固まったところで、屋根がたくさんあって敷地を持っているなら私はいいと思うけれども、すばらしい点在しているところがみんなきらきらきらきら、牛岳へ上がったり夢の平へ上がったりしたら、「あれが田園空間か、なんじゃい、あんなもんペラペラと」、こういう話になってもどうかなという気がいたしますので、私の一存では決められませんので、幸い環境のエキスパートに審議会を持っていただいておりますので、少しその点では相談をしたいと。だからやっぱり場所によりけりかなと、こんなことも実は思っております。
代表質問で一応出すということに話をしましたので、工夫をさせていただきたいと。その辺の御意見が皆さん方からもあるとすれば、どう制約をし、どう普及していくか、いろいろ御指導いただければありがたいと、このように存じておる次第でございます。
次に、遺伝子組み換えにつきましての話です。
遺伝子組み換えの技術は耐病性といいますか、新しい病気がどんどん出るんだけども、このことによって大きい病気がなくなるよという、そういう視点があるようであります。私はよくわかりませんが、そんなことで試験研究機関等がこのことについて躍起になっておるということです。ＤＮＡの組み換えですから、悪いＤＮＡを取っていいところだけを育てるということになれば、それはそれでいいかもしれんけれども、自然界で本当にそのことが正しいのかどうか、私は実は疑問に思っております。確かに科学的には悪い遺伝子を取っていい遺伝子だけを膨張させるということになるんでしょうけれども、さて、そのことが本当に正しいことなのかどうか。私は古い観念かもしれませんが、疑問に思うわけでございます。
そこで、遺伝子組み換え等につきましては、私のような物の考え方が多分にまだございますので、市場における評価はないようでございます。いろいろ病気にならないとか、いいところだけですからいい作物になるんだというＰＲをされる方もおられますが、一般的にはそこまで私は進んでいないような気がいたします。恐らく私だけではないと思います。したがいまして、私は、今後とも、自然に育種をする、自然に交配をした形の稲や大豆を栽培をいたしたいと、このように思っております。
新市になりますと、種場の最大の場所になるわけですね。中野と種田と合併して農協も一本化するわけですから。その意味では、まだそこまでいかないようでございますけれども、やっぱり希望としては、純粋なコシヒカリであったり、先ほど質問があった「てんたかく」であったり、それをやっぱり希望されるようでございます。そのことを考えるときに、私は遺伝子組み換えという稲や大豆にならないように希望してまいりたいと、このように思います。少し古いかもしれませんが、皆さん方どのように理解されるか知りませんが、私はそのように思っております。
なおまた、食品の表示については、これはやっぱり正しく表示をしていただきたいと、このように思っておりますし、消費者モニター制度というのがございますから、この皆さんにもお話を申し上げて、調査をしていただいて、市民に対しての安心感も持つべきではないかと、このように今思っております。
近ごろは、御存じのように、トレーサビリティシステムですか、いわゆる生産履歴というのは大型農家にしても全部やらなきゃいかんわけですね。いつどんな肥やしをやって、どんな農薬をやって、追肥は何をやってということがある。それらのいわゆる生産履歴をやるという、そういう米づくりの時代になりました。したがいまして、恐らく正しく表示されているとは思いますが、それを見て皆さんが買っていかれる時代であります。だから、金肥ばかりどんどん注ぎ込んで米をつくって販売しようと思っても、このような制度がございますから、地域で産地間競争をするときには、これらを守るというそういう時代でございます。これらにつきましても、食品表示と同様に、これから農家がそういう意味での帳面づけをしなければならんということでございます。その意味では、食品表示について調査をし、内容を点検をして、市民に対してＰＲをしていくということが大事だと、このように思っております。
それから、学校給食等につきましては、これは使っておりませんので、よく言われる地産地消でいきたいと。そして先ほどありましたように、生産履歴ができれば使っていくということになろうかと、このように思っております。
確かに国際的にもこのような形になっておりますので、大豆やトウモロコシなど５品目が安全審査の手続を経たという話も聞いておりますが、私は当面使うべきではないと、そのように言っておりますし、担当者にもこのことを聞いておりますから、今のところ安全に確保されているんではないかと、このように思っておるところでございます。
それから次は、新市建設計画の財政計画等について、随分哲学的な提案があったように思うわけでございます。今日的には御意見のとおりだと、このように認識をいたしております。
新市計画は、代表質問その他でもお答えいたしましたが、まず新市の将来像がどうなのか、その理念はどこにあるのかということを申し上げたとおり、それらをベースにして、この後の人口推移、それから土地利用をどうするのか、それらがかかわってくると思います。そこで、そのベースの上に立って、新市の市民の福祉の向上が第一目的でございますので、それらに合わせた形でまず建設計画を立てるということでございます。そして、おっしゃるように、財政も厳しい折でございますので、これにどう財政をうまくマッチさせるか。そのときにはおっしゃるように、優先度、重点配分、そういうことになろうかと思っておるわけでございます。
議員もおっしゃったように、あれもこれもというばらまきの時代ではないと思っております。そのように対処しながら、この財政計画も進めてまいりたいと、こう思っております。
それから次に、量から質への転換であります。
私は必ずしも質への転換は、皆さんにばらまきになるかもしれません。量から質へでございますから、質だけが本当に地方行政として正しいのかどうか、私はその辺懸念をいたします。必ずしも質だけを追求するものではないと思います。サービスは平等で公平でなければなりません。したがいまして、部分的にはおまえは網羅的だと、このように批判されるかもしれませんが、おっしゃるように、そこは市民参画で市民の目線に立って事業計画を立てるということになれば、そのように立てることによっておのずから質への方向になると思う。ただし概念的には、量から質へ転換せいとおっしゃっても、そのことについてはそういう建て前だけでいくべきではない。やっぱり公平で平等であるという原則下に立って、必要なものについては市民が参画する、そして市民の目線に立っての計画を立てるということになる。したがいまして、これは市民と協働作戦をすることによって、自然と質も向上したなということになるんではないかと、こんな気がいたしますので、少し意見が分かれるところですが、そのように感じております。
それから次に、成果がわかる、「○○を整備する」から、そうじゃなくて「生活にどんな成果をもたらしたか」という重点的な提案でございます。もちろんこれらについては、評価という問題が出てくると思います。
近ごろ、行政機関や、あるいはどこかの市町村では、評価委員会というのがあるんです。あまり私は好きではございませんが、道路をつくったがこの評価はどうか、建物をつくったがこの評価はどうか。行政というのは金もうけばっかりでございません。仮に林道一本つくっても、そんなに多くは通らないんですよ。東京の中央のほうで農道に対して批判する皆さん、立派な林道をつくって「なんじゃいあんなもんに投資して」と言われる人がおられるんですね。だから、どこかの町村ではそういう評価委員会があって、「こいつはいいもんやった、あんつはいいもんやった。あの林道は全然人が通らないじゃないか、大枚を投資して」という評価が実はあるんです。そんなこともございますから、私はこの評価委員会というのは大嫌いです。といいますのは、評価する人たちの判断の食い違いがあると思う。もし林道の評価をする人が山の人ばっかりだったら、「立派で効果が上がった。そして間伐材もでかいこと切っていった、きれいな山になった、美林もそろえた」と、こういう評価をするかもしれない。ところが町の人だったら、「猫さえ通らないじゃないか」と、こういうて評価するかもしれません。だからその意味では、確かに成果をもたらしたかどうかということは裏にあると思いますが、そんなに評価、評価ということでいくべきではないんではないかと、私はそのように思っております。
だから少しこの辺は前田議員さんと違うかもしれません。違うかもしれませんが、やっぱり必要なもの、それは先ほど言いましたように、市民参画の中でぜひここへ一本つくってくれと。この水路はどうしても必要だと。３年か５年に一遍あふれるもんだから、何かしてくれということになれば、これはやっぱり市民の目線でやってあげる、やるということでないと、「何言うとるがや、こうやっても何年もあふれるねかい」と、こういうことの批判を受けてもいかがなものかと、このように思っておるわけでございまして、必ずしも成果を期待するというもので行政をやるのはいかがなものかと。その辺は少し前田議員さんと違うかもしれん。いずれにしても、市民の目線に立っての建設計画をやって、そして大綱を決めた上で具体化をする。そしてそのことが必ず成果をもたらすものになると、このように思っております。そのようなことで、少し食い違いがあるかもしれませんが、そのような方向でこれから対応し対処してまいりたいと、このように思っております。
それから雇用問題につきましては、助役からお答えいたしますけれども、重要な問題でございます。これにつきましては、国、県の業務でありまして、市町村は追随するだけでございますけれども、いずれにしても、もっとしっかりした雇用対策を希望しておるわけでございます。その概要等につきまして助役からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
助役 野村泰則君。
〔助役 野村泰則君 登壇〕
◯助役（野村君） 前田議員の雇用経済対策について御答弁を申し上げます。
まず第１点、産業の活性化、雇用対策推進プランづくりをということであります。
平成１３年９月に、厳しい雇用情勢にかんがみ、産業の構造改革と新規雇用の創出、能力開発支援等による雇用対策を一体的に進めるために、内閣において産業構造改革雇用対策本部が設置されました。
今ほど市長から終わりのほうで答弁ありましたように、基本的には雇用対策というのは国がやるべきものであるということで、全国の幾つかの自治体においてはこういうプランを策定しているところもあるようでありますけれども、４万人ほどの市である私どものほうでは、やはりこれは県なり国なりが雇用政策を打ち出しておりますので、それを私どもが受け入れをして、取捨選択をして、その幾つかの政策を受け入れて着実にこなしていった方がいいんじゃないかということであります。
県においては雇用対策推進本部を設置しておりまして、既存産業の経営の安定、雇用の維持安定ということをやっております。それから、いろんな分野での新規創業、あるいは雇用の受け皿づくりの拡大をねらっていろんな政策を打ち出しております。それから、雇用のセーフティーネットの拡充とミスマッチ対策の強力な推進など、幾つかのポイントから政策を打ち出しております。
砺波市では、長期的な産業振興策も相まって、総合計画では雇用拡大のために企業誘致や地元企業の経営、基盤の強化など金融面においても施策をとっております。それから、雇用条件の安定のための相談体制、あるいは就労支援などもしております。それから、勤労者福祉の充実のために、勤労者のリフレッシュ施設の整備なども行っております。それから、職業訓練の充実のために人材育成と能力開発の推進など、県の施策も私どもも受け入れておるわけであります。それから、緊急雇用創出特別基金事業なども効果的に施策の中へ入れておるわけであります。ということで、私どもはやはり、国、県が施策としてやったものを私どもの地方行政の中で取り入れていくということが主力でないかというふうに思っております。
それから、来春の学卒者の雇用環境をどう受けとめるかということであります。
提案理由の中においても市長が申し上げましたとおり、１０月２４日実施の合同面接会では、２２８人の求人数に対して２１０人の求職者が参加しております。うち１２２人の面接者があったということであります。そのうち採用が７人、再面接等の保留の人たちが８４人、不採用とかあるいは本人が辞退したものが３人ほどおりました。
それともう１つ、来春卒業予定の新規の就職希望者の内定状況につきましては、ハローワーク砺波管内における高等学校で、１０月末日現在、内定率が８９．３％、対前年同月比で１１．２ポイント上昇しているようであります。これは県内で一番高い数字だというふうになっているようであります。
一方、大学卒業予定者の内定状況については、地域的なデータはありません。県全体の数字でありますけれども、１０月末日現在５４．６％と、前年同月対比で１．４％低下の傾向にあるということでございます。大学卒業者にとってまだまだ厳しい雇用情勢であります。平成１１年度以降、年度末の就職内定率は徐々に上昇しているという状況であるそうであります。全国的には完全失業者が依然として高水準で推移しているということで、県内でも有効求人倍率が上昇している傾向にあるというふうになっておるということでありますので、今後に期待をしたいというふうに思っております。
それから、平成１６年度予算の歳入見込みと雇用情勢ということであります。
議員御指摘のとおりに、厳しい雇用情勢が市民の所得の減少をもたらし、それが市民税の税収に大きな影響を与えております。本年度の個人市民税の当初調定で申し上げますと、税額で１５億円弱であります。納税者数では２万人弱であります。これは前年度と比較して、税額では９，４００万円、率にして６％減少をいたしております。また、社会増によりまして市の総人口は伸びておりますが、厳しい雇用情勢を反映して納税義務者数では１６０人、率にして１％の減少となっております。
それから、来年度の個人市民税については、今年度の課税実績を基礎に、各種の指標を用いて総所得額や納税義務者数の増減を見込んで見積もりを行うこととしておりますが、現在のところ、来年度は今年度の市民税収納率をさらに下回るものではないかというふうにみておるわけであります。
その理由といたしましては、本年１０月の完全失業率は全国ベースで５．２％、北陸ブロックの７月から９月期では３．９％とまだ高い水準にあるということであります。当市における新規就職者、あるいは離職者、及び社会増減から見込みますと、来年度の納税義務者数はさらに減少するのではないかというふうにみておるわけであります。
それから、総所得につきましても、今年度上半期の砺波税務署管内における所得税の源泉徴収額の実績を見ましても、前年に比べ落ち込んでいるということであります。来年度の個人市民税の収入は、今年度をさらに下回るのではないかというふうに懸念をしておるわけであります。
それと、国民健康保険事業につきましても、厳しい雇用情勢が社会保険から国民健康保険への移行を促して、これが被保険者数の増大につながっております。それと、医療費の増嵩とも相まって、国保財政をますます圧迫するんではないかというふうに思っています。
そこで、国保事業の来年度の見込みでございますけれども、来年度の国民健康保険事業につきましては、厳しい雇用情勢を反映して、さらに社会保険からの移行が増えるものと考えております。社会増や自然増と合わせても、被保険者が増加するんではないかというふうに思っております。不況が長引き厳しい雇用情勢が続けば、今後も被保険者数は増大し、医療費の伸びも影響して、国保事業の運営がますます厳しくなるんではないかというふうに危惧をしているわけであります。
このように厳しい雇用情勢は直接的に市民税収入にも影響し、また国保財政の悪化を招くことから、やはりこれは経済情勢の回復が何よりも待たれるということでないかというふうに思っております。
それと最後に、緊急雇用対策会議を設置すればどうかということであります。
私はやはりこれは県とか国にこういうものがありますので、砺波市においてもまた改めて緊急雇用対策会議、しかもこれは今言われたような方々をお呼びして聞いても、これはやはり屋上屋になってしまう。私はそれよりも働く場を確保するということが第一番。企業誘致をするとか、今回も提案しておりますように、既存の企業の生産活動を応援するというようなことも考えなきゃならんということで、その方がむしろ砺波市民の働く場を増やす方向につながるんではないか。あるいは、商業、金融の充実という方がむしろ具体的に効果が出るのではないかというふうに思っております。
以上であります。
◯議長（石田君） 以上で通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（石田君） 質疑なしと認めます。
これをもって市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたしました。
◯議長（石田君） ただいま議題となっております議案第７２号から議案第７７号まで、平成１５年度富山県砺波市一般会計補正予算（第５号）外５件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（石田君） 次に、日程第２ 「戦闘の続くイラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書に関する請願」外２件については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（石田君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明１２月１７日から２１日までの５日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（石田君） 御異議なしと認めます。よって、明１２月１７日から２１日までの５日間は、委員会審査等のため休会することに決しました。
なお、次回の本会議は、１２月２２日午後２時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ２時０２分 閉議
