１．会議の経過
午前１０時０３分 開議
◯議長（松本恒美君） ただいまの出席議員は２９名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
◯議長（松本恒美君） これより日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第２号から議案第１２号まで、平成１６年度富山県砺波市一般会計予算外１０件を議題といたします。
これより、市政全般対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
２４番 山岸銀七君。
〔２４番 山岸銀七君 登壇〕
◯２４番（山岸銀七君） 新市発足後の最初の定例市議会において質問の機会を与えていただき、大変光栄に存じております。お許しをいただきましたので、自由民主党砺波市議会議員会を代表いたしまして、通告に従いまして新市長に４項目について質問と要望をいたします。
質問に入る前に、一言申し上げたいと思います。
先月１日をもって、砺波・庄川両市町の住民が待ち望んでおりました新砺波市がめでたく誕生いたしましたこと、まことに喜びにたえない次第であります。また、安念市長におかれましては、合併前の砺波市長を２期、６年９カ月間務められ、このたびの合併に際しては先導的な役割を果たされ、幾多の困難を乗り越え、我が自民会とともに目指した庄川町との合併を無事なし遂げられ、そして先月執行された市長選挙において、めでたく新市の初代市長に当選されました。自民会一同衷心よりお祝いを申し上げます。
顧みますと、このたびの市町村合併は、平成１３年３月に「富山県市町村合併支援要綱」の策定に基づく合併のパターンが示されて以来、同年４月には、庄川町で直ちに専任職員を配置され、５月には２市６町４村による「砺波地域合併に関する研究会」が発足し、翌年４月には、砺波市においても「合併推進班」が設置され、同年７月には旧砺波市議会に、同じく８月には旧庄川町議会にそれぞれ「市町村合併特別委員会」が設置されました。そして、平成１４年１２月に「砺波市・庄川町任意合併協議会」が立ち上がり、翌年４月には、法定の「砺波市・庄川町合併協議会」へと移行し、第１回会議におきまして、新市の名称や事務所の所在地などいわゆる基本４項目の協議が提案され、いち早く合意されました。
この間、両市町におきましては、地区へ出向いての住民説明や建設計画策定に関する住民意向調査に精力的に取り組まれ、延べ１７回の協議会が開催されました。議会といたしましても、旧砺波市議会並びに旧庄川町議会で数十回に及ぶ特別委員会での審議を重ね、２，２５９件の事務事業、５３項目の協議事項について調整作業を終え、本年１１月１日にめでたく新市の誕生を見たわけであります。その間、当時の両首長の心労は言語に絶するものがあったかと拝察いたしております。
合併時における住民生活の激変を緩和し、行政の効率化を図りつつも、人口５万人の住民のぬくもりが通い、合理性を見出しやすく、他の自治体がうらやむほどの合併となりましたのも、両首長の先見性と決断力が原動力となり、加えて両議会の一丸となったサポートが功を奏したものと考えており、同慶の至りに存じております。
どうか安念市長には、市長２期の実績を含む半世紀にわたる豊富な行政経験を礎に、新市の初代市長として初心を忘れず、市民の幸せを願う私どもと協調され、その卓越した手腕を十二分に発揮されますよう御期待申し上げます。
それでは、通告に従いお尋ねいたします。
まず初めに、市長の政治姿勢と新市のかじ取り役としての決意のほどをお伺いいたします。
１１月に新市が誕生しましたが、スタートしたばかりであり、新砺波市発展の土台づくりはこれからであります。地方分権が加速する地方行政には、新しい発想とビジョン、そして職員の資質の向上が求められます。市長の選挙公約の一つに「愛と融和」が掲げられておりましたのも、これを具現化するための意思のあらわれかと思われますが、２１世紀の砺波市をどのような方向づけにしなければならないか、地域住民は行政に何を求めているのか、新砺波市の将来像をどのように描き、そして行政がどのように主体性を発揮し、また、住民参画をどのように進めていくのか、いろいろな角度から幅広い指導力が求められているわけであります。幸い安念市長は、人格高潔、豊かな識見、その上、長い行政経験のあることは周知のとおりでございます。市長の堅固なかじ取りと指導力、そして決断力に期待し、側面からではありますが、議会としても協力してまいりたいと存じております。
さて、砺波市が誕生して１カ月余りたちました。スタートして大きなトラブルは今のところないようですが、新しい市政に対する住民の期待には大変大きなものがあります。市民への対応には十分に配意し、施策の実施に当たっては、市民の目線に立って行政需要を把握するとともに、市民参画・透明性の向上にも十分配慮し、かつ公平で清潔な市政運営を望みたいと存じております。今後の市長の政治姿勢とかじ取り役としての決意のほどをお伺いいたします。
次に、新市まちづくり計画推進に当たっての基本的な方針をお尋ねいたします。
合併協議会が策定した「新市まちづくり計画」では、今後１０年間のまちづくりの基本方針や主要施策が示されております。市長の提案理由説明もこの計画を基調とされたものと理解しておりますが、今後事業を進める上で優先順位などはどのように考えておられるのか。また、計画の推進を図る上においては地域バランスに配慮することも大切であり、大きな課題でもあります。平成の大合併、注目される県下第１号の合併であります。新砺波市の行方は、県下注視の的であり、その取り組みとかじ取りについては、市民から大きな期待が寄せられております。安念市長の手腕の発揮次第で、新砺波市の命運が左右されるといっても過言ではないと考えております。
本来、市町村合併の目的は、住民自治の確立、行政改革の推進、事務効率の向上による行財政基盤の強化など掲げられておりますが、私は以前からも言っておりますように、真に住民が求めるものは、両市町のさまざまな社会資本、資源を効率的に活用した活力のある新しいまちづくりにあると考えております。めまぐるしく変わる時代の行政需要の変化を明確に把握され、それに応じて柔軟に対応されるとともに、着実な計画の推進に御尽力くださいますようお願いするものであります。まちづくり計画推進に当たっての安念市長の基本的な方針についてお聞かせ願います。
次に、新市総合計画の策定手法等についてお伺いいたします。
新市の総合計画については、合併協議会で策定したまちづくり計画に基づいて速やかに策定されたものと聞いておりますが、時代の変化のスピードは速く、特に、財政計画については三位一体の改革の全体像が不明であり、平成１８年度までに行われるとされている税源移譲についてもまだ不透明な部分が多いことから、将来のことを読むことが難しく、中長期的な財政計画の立案は困難なものがあろうかと存じております。しかしながら、まちづくり計画に基づいて今後策定される新市の総合計画策定に際しては、このように状況が読みにくい中で財政見込みを立てなければなりません。そのような状況のもとで、新市の総合計画はどのような策定スケジュールで行われるのか。また、計画期間をどう設定されるのか。また、計画づくりへの市民参画は大変重要であると思いますが、どのような市民参画の手法を考えておられるのかお尋ねいたします。
次に、新年度の予算編成方針についてお伺いいたします。
最近の経済情勢については、個人消費は緩やかに増加し、鉱工業生産は、県内においては緩やかに増加しておりますが、全国的には横ばいとなっております。また、設備投資は増加傾向にあり、さらに雇用情勢は厳しさが残るものの改善しておりますが、依然として景気の停滞感が残っており、このような長引く景気の低迷により、歳入の根幹となる市税収入の伸びが見込めないという、自治体経営者にとっては大変困難な状況にあります。一方、歳出においては、少子高齢化社会に対応すべく、各種社会福祉事業の推進、地域情報化の推進、都市基盤の整備など、今後もその財政需要はますます増大するものと考えております。このようなことから、地方自治体にとっては財政力の強化、行政効率の向上が喫緊の課題となっております。
これまでは、国の財政が地方を支えて、自治体は国がつくった制度に基づいて事務事業を行っていればよいという時代でありました。しかし、このような国主導の地域づくり、まちづくりが限界に来ていることは明らかであり、これが地方分権化の潮流となってきているわけであります。地方分権を、地域が主体的に自らの責任と負担で地域づくりを進める環境整備ととらえるなら、地方自らが政策を立案し、実施していかなくてはなりません。特に、地域間競争の時代に、地方が国の財政に多くを依存しない形で自立するためにも、地方自治体の政策形成能力が重要な決め手になると考えるわけであります。このたびの合併によって発生するスケールメリット等を最大限に活用することが肝要かと思います。平成１７年度の当初予算は、このような合併のメリットを生かしながら、新砺波市の市長として初めて編成される本格予算であります。新砺波市政を考える上でも、まさに歴史的な予算であるということが言えると思います。
一方、国においては、本年８月に「平成１７年度地方財政重点施策」が策定され、その中で「真の分権型社会の実現に向けた地方行財政制度の改革をうたっております。さらに、その中で三位一体の改革を進め、地方自らの支出を、自らの権限、責任、財源で賄う割合を増やす方向で推進することと明示されております。この三位一体の改革につきましては、先月末、政府・与党において、平成１８年度までの改革について合意がなされ、その内容が示されましたが、地方の要望に一部沿った内容となっているものの、改革の全体像が十分明確にされず、税源移譲など重要な部分が先送りされるなど、問題点の多いものとなっております。このような、まだ不透明な部分がある中での予算編成には困難を伴うものと考えますが、その中でも地方自治体が自己決定と自己責任の原則のもと、行政事務を的確に処理するとともに、安定的に財政運営ができるように配慮しながら予算を編成していかなければならないと考えます。
先ほど申しましたように、合併後の最初の予算でありますこの重要で意義のある予算を編成するに当たっての、市長の基本方針をお伺いするものであります。
今後本格化する予算編成において、厳しい状況の中で、市長はどのような基本方針をもって臨まれるのか。また、自治体を取り巻く環境の変化や住民の行政需要の変化などをどのようにとらえ、各種事業を予算化されて「市民参画による愛と融和の市政」を進めていこうとされるのかお伺いいたします。
次に、新年度の主要事業、主要課題についてお尋ねいたします。
合併協議会が策定したまちづくり計画に位置づけられたもののうち、必要性、緊急性の高い事業については、優先的に取り組まれると思います。新市の予算で早急に取り組まなければならないと予想される主要事業や課題としては、旧２市町の一体化を促進するための諸施策を初め、「雇用対策」「福祉対策」「環境対策」など、メジロ押しであります。このうち、幾つかは今般の予算に既に計上されたものもありますが、昨今の厳しい雇用情勢にかんがみ、特に雇用対策について格別の配意を願いたいと存じます。新年度予算の中で、どのような事業・課題が重要な位置づけとされ、具体化されるのかお聞かせ願います。
次に、企業誘致についてお伺いいたします。
先にも申し上げましたが、国の三位一体の改革については、非常に不透明な現状にあります。今回の合併により、地方交付税も当面は現状を確保できるようですが、今後の市政運営においては、優良企業の誘致に伴う安定した自己財源の確保が一層重要なものになります。我が国の景気は、一部の業種では若干持ち直したものの、全体的にはまだ大変厳しい状況が続いております。このような経済情勢の中での新規の企業誘致には大変厳しいものがあるかと存じますが、既存企業の拡大も含めて御努力願いたいと存じます。このことは、税財源の涵養並びに雇用の確保にもつながりますので、ぜひとも力こぶを入れていただきたいと存じます。
また新市の組織に、私どもの提言に呼応され企業地産推進室が設置されましたことは歓迎すべきことと存じております。企業誘致の今後の見通しについてお聞かせ願います。
次に、災害対策についてお尋ねいたします。
今年は、台風や地震などの災害が全国各地で発生し、極めて大きな被害があったことは記憶に新しいところであり、被災者の方々にはお見舞い申し上げる次第であります。さらに、当市におきましても台風２３号の被害により屋敷林の倒木等の被害が多数発生いたしております。
県議会１２月定例会における知事の提案理由説明では、「災害・安全対策」が第１番目に掲げられております。市民の生命・財産を守る防災対策は、安全で安心なまちづくりの基本であり、本年の被災地の状況を見ましても、自治体の防災に対する取り組みが明暗を分けたように思われます。
当市は１１月に合併いたしましたが、防災計画については、当面旧市町の２つの計画を運用することになると思いますが、災害は突然やってきますので、いち早く策定されるよう要望するものであります。新市の防災計画の策定方針並びに公表時期についてお聞かせ願います。
次に、台風被害に対する支援措置についてお伺いいたします。
本年１０月下旬に日本列島を襲った台風２３号については、中部山岳地帯で砕け散ったような格好となりましたが、時間の経過とともに死者・行方不明者は増加し、台風による人的被害としては、死者・不明者１１５名に達し、１９７９年の台風２０号に次ぐ規模となりました。当市内においても、強風による倒木の被害が多数発生し、その処理に多大の費用がかかることから、市ではいち早く回覧板やケーブルテレビを通じ、見舞金、税の軽減制度や倒木の処理に関するタイムリーな情報提供が行われました。まことに時宜を得たものではなかったかと考えております。今後も、このような災害時には機敏に対応していただくようお願いいたします。
そこで、このたびの被害に対しての支援制度の適用状況についてお聞かせ願います。
県では、「散居景観保存活動特別補助金緊急支援対策」を講ずると報じられており、当市もこれに呼応し、今般の予算案に計上されておりますが、対象が限定されるなど必ずしも十分な対応とは言い切れないように思います。この際、屋敷林の再生を図るため、積極的な誘導策として、市単独の支援対策についても検討されますよう強く要望いたします。
最後になりますが、去る１２月７日付の新聞報道によりますと、台風２３号で県西部を中心に、県内の森林約３４９ヘクタール、３０万本に倒木などの被害があったと報道されておりますが、当市の被害が発生していると聞いております。また、森林組合も今回の森林被害に対する支援について、各関係機関に要望しているようですが、当市としても検討協議をしていただき、対応されるよう、あわせて要望いたします。
以上の点について、私の率直な意見を申し上げ、安念市長の御答弁を求め、代表質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
◯議長（松本恒美君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 山岸議員の自民党砺波市議会議員会の代表質問にお答えを申し上げたいと存じます。
まず、先般市長選挙におきまして、議員各位初め、市民の皆様方の御支援をいただき、無競争ではございましたが、当選をさせていただきました。深く感謝を申し上げたいと存じます。そして、お祝いの言葉もいただきました。まことにありがとうございました。
市町村合併という歴史的な大きな節目の初代市長として課せられた使命は、責任の重大さをさらに感じ、決意を新たにいたしておるところでございます。この上は、市民の皆さんの声に真摯に対応して、合併してよかった、そのように実感できるようなことに全力を尽くしてまいりたいと、議員各位並びに市民の皆さんの一層の御指導と御支援を賜りますよう、お願いを申し上げたいと存じます。
まず、政治姿勢とかじ取り役としての決意についてお尋ねがございました。
私は、一貫して「公正・公平」「清潔」「市民参画」を政治姿勢の中心に据えて、今日までやってまいりました。今後、一体感の醸成と、互いに支え合う市民と協働の姿勢を目指すことについて、「愛と融和」をこの精神に加えまして、公約にしてきたわけでございます。その点、市民の皆さんも御理解をいただけるものと、このように思っておるところでございます。そして、顔の見える行政、市民と行政がお互いに一致するということが大切ではないかと思っておりまして、そのことを含めまして「愛と融和」を強調してまいったところでございますので、その点御理解をいただければありがたいと、このように存じております。
今日、私たちを取り巻く国際化、情報化、少子高齢化の進行など、著しい変貌がございます。このことが２１世紀の課題だと言われております。地方自治もこのことを十分重視しなければならない。それが地方分権を与えられました市町村の責務だと、このように理解をいたしております。ただし、三位一体の嵐が吹きまくっております。ついては、この改革をどう私どもが乗り切るか。これが地方に試された重要な時期でもあろうかと、このように認識をいたしておるところでございます。
市民の皆さんの意見を積極的にとらえるという意味で、市民参画を訴えております。そうかといって、何もかにも市民の言うのが正しいのかどうか。そのことも議論をしながら、お互いに顔の見えるところで議論をすることが大切ではないかと、そんな立場で市民参画を訴えておるわけでございます。どうかこのことも御理解をいただいて、このような姿勢で進めさせていただければと、こう思うところでございます。
次に、まちづくり計画推進に当たっての基本方針を述べよということでございます。
新市まちづくり計画は、議員の発言にもございましたが、今後１０年にわたる新砺波市のまちづくり基本方針を示しており、まずは新市の速やかな一体感の醸成だと、このように存じております。
そこで、皆さん方ともいろいろ議論をしてまいりました。合併協議会でも協議をしてまいりまして、私どもの市の理念としては、「花香り、水清く、風さわやかなまち 砺波」を基本に据えまして、将来像を「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」を実現するようにという基本方針が示されたわけでございます。このことは、住民の意向調査、あるいはフォーラム等々でも御意見のあったところでございます。それらを配しながら、この方針に基づいて計画の推進に当たってまいりたいと、このように思っておるわけでございます。
そこで、具体的にまず申し上げたいと思いますが、その柱の１つに、健康福祉の充実であります。整備されました総合病院、健康センターを核としての医療保健体制の充実を進めながら、地域住民の健康寿命に配慮した健康づくりを推進してまいりたいと存じます。また、少子高齢化が進む中、互いに支え合いながら、生きる喜びを抱けるような福祉環境の整備に努めるとともに、子どもたちが健やかに地域の中で守り育てられるよう、子育て支援の環境を整えてまいりたいと存じます。
次に、教育分野であります。
次世代を担う子どもたち、私たちにとっての宝でございます。子どもたちも思いやりを持つ、たくましい子どもに育つ、そういう教育環境の充実を進めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。また、生涯学習や生涯スポーツ、文化活動並びに伝統文化の継承についても支援に努めてまいりたいと、このように存じておる次第でございます。
続きまして、環境都市基盤の分野におきましては、交通の要衝に位置する利便性を生かしつつ、機能的な都市基盤整備をするとともに、庄川の清流と散居景観を生かした、市民が暮らしやすい、環境にやさしい循環型社会の推進を図ってまいりたいと存じます。また、この夏から秋にかけて、福井県、新潟県において発生した豪雨や地震による激甚災害を他山の石として、地域防災計画による消防救急災害に対する防災システムの充実を初めとして、安全で安心な暮らしができるような行政を進めなければならないと、このように存じておる次第でございます。
次に、産業の振興につきましては、農業分野は厳しい経営環境のもとに置かれておりますが、新しく農業振興課を設置して、農業経営基盤の安定に向け、適切に対応してまいりたいと、このように存じておる次第でございます。
その他、商工業の振興あるいは観光面につきましては、チューリップやユズなどを初め、特産物の振興支援を行い、庄川温泉郷などの地域観光資源を有効に活用、利用することによってイメージアップにつながるものと、このように理解をいたしておるところでございます。これからの地方の時代を夢のあるものにするかぎは、市民の皆さんと協働してのまちづくりであると存じております。
続きまして、新市総合計画の策定手法等のお尋ねがございました。
総合計画につきましては、地方自治法の規定において、市町村がその事務を処理するに当たり、総合的かつ計画的な行政の運用を図るために、新砺波市においてもその計画を策定しようとするものであります。
今回の総合計画は、新砺波市の向こう１０年間の総合的なまちづくり計画を定めようとするものであり、既に策定されております「新市まちづくり計画」を基本に据えまして、時代の要請をくみ取りながら、市民参画、市民との協働のもとに、１０年を期間として新しいまちづくり計画を策定してまいりたいと、このように存じております。
策定のスケジュールにつきましては、既につなぎとなります平成１７年度、１８年度の実施計画を調整しております。この後、庁内での策定委員会を立ち上げて、基礎資料の収集とあわせて準備に入ってまいります。また、総合計画審議会の設置をお願いするとともに、市民の方々の知恵、御意見をいただく場として、「（仮称）まちづくり研究会」を設けてまいりたいと、このように考えております。計画づくりは、市民の皆さんと職員の手づくりで進めることを予定いたしております。どこかの市町村ではコンサルタントにお願いされておるようですが、それでは他人がつくった計画になってしまいます。職員と市民の皆様が協働でつくり上げて、議会の皆さんに審議をしていただくということが何よりも大切であるし、実のある計画になると、このように理解をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。市民の皆さんがいろいろ気軽に提案をしていただく、意見を述べていただくような工夫もしなければならないと、こう思っております。
ただし、今、三位一体の改革が襲ってきているわけです。財政的な将来予測はなかなか難しいんでありますけれども、情報を早くキャッチして計画の調整を行いながら、環境整備を図り進めさせていただければと、このように思っておるところでございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、平成１７年度の予算編成方針についてお答えをいたします。
予算編成の基本方針についてでありますが、まず現在の財政状況について申し上げます。歳入の基本となる税収は、個人所得の伸びが期待できない状況にございます。固定資産税等、他の税目では堅調に推移いたしておりますので、総額では前年度当初計上額を何とか確保できるものと存じております。これもひとえに市民の活力のあらわれだろうと、このように思っております。他の市町村ではどうか知りませんけれども、おかげさまで何とか堅調な横ばい状況だろうと、このように理解をしておるわけでございます。
なお、議員の発言にもございましたが、三位一体改革の現段階では十分に把握できておりませんし、また明確でないところもございますから、確固たる特定財源というような位置づけをすることが難しい状況でございます。そのような状況の中にあって、堅実な対応をしていくことが何より大切ではないかと思います。
そこで、堅実さを出すときには、今の事務事業、旧庄川町、旧砺波市で行ってまいりました慣行的ないろんな諸制度があるわけでありますが、これを十分見直し、効率化を図ることが何より大切だろうと、このように思っております。合併は最大の行政改革でございます。そのことも認識した上で対応してまいりたいと思います。
そこで、歳出等について今計画いたしておりますのは、前年度比約３％を削減しようと予算要求基準を定めたところでございます。ぜひこのことを職員にも徹底して、進めさせていただきたいと思うわけでございます。しかしながら、今高齢化時代を迎えて、総枠としては３％削ると言っておりますが、どうしても扶助費等が上がるので、これを３％削るというと大変なことになりますので、そこへシフトしなければいけません。そのことも念頭に置いて対応するということになると思いますので、一概に３％削るというのは表に出しますけれども、中身にはそういう状況もあるということを理解をしていただきたいと、このように思っております。何か少しあいまいなことを申し上げましたけれども、今の状況を把握した上で御理解をいただきたいと、このように思っておるところでございます。
そこで、新年度における具体的な主要事業、主要課題について質問をされましたので、この際申し上げておきたいと思います。
「笑顔があふれる福祉都市」を目指して、大型の継続事業を行ってまいります。今回も予算、補正予算等で示しておりますが、庄川地区におきます市民プラザの整備促進を図ります。そして、高齢化対策といたしまして、北部地区の福祉施設の建設も重要な課題としてとらえております。同時に、教育の問題といたしましては、東部小学校の増改築事業を展開してまいります。また、少子高齢化の大きな波が押し寄せてくるわけでございますが、先ほど言いましたように扶助費等の確保もしておかなければなりませんし、もう１つは少子化に対する子育て支援政策の経費の増大も考えなければいけないと、このように思っておるところでございます。
今、決定したわけでございませんが、幼稚園、保育園等の延長保育等を進めさせていただきたいと思います。そうかと言って、２４時間体制の保育というものもどうかと議論をいたしておりますが、いずれにしても、延長等をして安心して一生懸命働いてもらって、できれば税金を納めていただきたいと、こんなことなどを思っております。それは別として、私の本旨はいい子どもを育ててもらうことにシフトをして、そこに力を入れて対応してまいるということを思っておるわけでございます。
それから、旧市町が機能的に一体化をするということで、これは旧砺波市でもいろいろ議論のあったところでありますが、一体化するためのバス路線、それから道路改良、これに意を酌んで進めさせていただきたい。そしてもう１つは、環境の時代でございますので、ごみの新たな分別収集にも取り組んでまいりたいと、こんなことを思うところでございます。
議員が重点に置かれました雇用対策等につきましては、新規企業の誘致等については大変困難な環境にあると存じますが、既存の企業の拡張等に意を配してまいりたいと、このように存じておる次第でございます。
地方財政の環境は大変厳しい状況でございますが、事業の予算づけに当たっては、今申しました事業等について重点的に配分をして、あとは事務事業を若干見直しして、効率的にという立場に立って進めたいと。したがいまして、今申し上げました事業等については、扶助費は別として合併特例債を活用していくことを念頭に置いておるところでございます。
いずれにしましても、新年度の予算は合併後初の本格的な予算編成となりますので、旧市町の皆さんの融和を図ることを第一に考えて、事業展開する予算となるように編成してまいる所存でございます。
次に、企業誘致の今後の見通しについて申し上げます。
まず、御意見がありましたように、国の三位一体、都市間競争の激化する中、各自治体では安定した自己財源を確保するために企業誘致等が急務だとおっしゃっておられるわけでありますが、本市においても、住民の就労の確保と安定した税収の確保を進める上で、企業の誘致は不可欠だと、このように認識をいたしております。
こうしたことから、新市建設計画の基本方針に盛り込んでおります「魅力ある産業が展開する都市」を推進してまいりたいと、このように思っておるところでございます。
砺波市は、従来、太田工業団地であったり、あるいは青島の工業団地や若林、柳瀬、東般若の工業団地を整備してまいりました。幸い、恵まれた環境等もございますし、あるいは勤労意欲が旺盛な風土でもございまして、団地の区画をほぼ完売いたしておるところでございます。
今後、長引く構造不況の中で、企業の投資意欲は今一時低迷をいたしておりますが、景気の動向によっては少しは上向くかなと。この際に、でき得ればあちこちＰＲをしながら、設備の向上についてお願いをしてまいりたいと思っておるところでございます。
このような状況下で、庄川左岸にこの間から工業用水をつくりました。それから、３５９バイパスも進んでおります。庄川右岸には県営利賀川工業用水道が完成をいたしました。その意味で、企業立地の環境整備はできておると、このように思っておるところでございます。
かねてから申請しております東般若地区の工業適地につきましては、このほど経済産業省の工業立地法に基づく工業立地調査簿へ記載をされたところでございます。今後は、企業の投資動向を調査しながら、地元関係者とも協議を行い、新たな企業誘致等を進めさせていただければと、こう思っておるところでございます。
いずれにしましても、企業誘致は継続的かつ根気強く進める必要があることから、先日あいさつを兼ねまして、松下の半導体会社へ行ってまいりまして、増設計画や次世代の製品の拠点づくりを申し入れをしてまいったところでございます。明確な回答はなかったんですが、先般１５０億円で投資されました工場の円滑な生産をしておるという報告を受けてまいったわけでございます。したがいまして、相当の雇用者も生んでいるということをおっしゃっておりました。今後は、新市において企業地産推進室を設置いたしましたので、砺波市のＰＲと積極的な企業誘致に努力してまいりたいと、このように存じておる次第でございます。
次に、災害対策について申し上げます。
御指摘のとおり、我が国では近年に類を見ない台風の来襲、集中豪雨、地震の発生など、広域的な自然災害が頻発し、とりわけ身近な地域で起きました新潟・福井豪雨、新潟県中越地震、当市も巻き込んだ台風２３号など、甚大な被害を受けたところでございます。
そこで、地方公共団体における総合的な災害対策の基本となる地域防災計画につきましては、住民の生命、身体、財産を災害から保護するという目標を実行するために、災害に強い、安全な地域社会づくりや発生時の迅速かつ適切な体制を定めるものであります。旧砺波市は平成８年、旧庄川町においても同様の時期に策定され、そして見直しをされておるところでございますが、新市となりましたので、旧市町の計画をベースとして早期に取りかかりたいと、このように考えておるところでございます。
計画の手法につきましては、本年の大規模災害から最新の教訓や情報を収集しながら、庁内関係課で策定委員会を設置し、素案の調査研究をさらに防災会議に図るものとし、県の地域防災計画との整合性を図りながら、防災関係機関との調整、砺波の地域性に見合う計画策定を、平成１７年度中に策定したいと思っておるところでございます。しかしながら、策定には相当の時間も要すると考えておりますので、御理解を願いたいと思います。御意見にもありましたように、当分の間、旧市町の計画を運用してまいりたいと、このように存じております。
次に、災害の支援制度の適用状況と、市単独の支援制度の創設についてであります。
１０月２０日の台風２３号は、県内に観測史上最も強い４０．６メートルの瞬間最大風速が観測され、砺波市の屋敷林に多大な被害があったところであります。関係の市民の皆さんには、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
市といたしましては、今あります支援制度を早急にお知らせをして対処したわけでございます。今ある制度は、平成７年につくられたものでございまして、ちょっと古いんです。ただ、改めて緊急に要綱を改正するわけにもまいりませんでしたので、今あるもので即応しようということで対応いたしました。このことについては、もう少し議論をして今の制度でいいのかどうか、そのことを十分考え、５，０００円や１万円出してそれで納得していただけるのかどうか。生活支援制度でございますので、少し検討させていただきたいと、このように思っております。
住宅被害見舞金の申請につきましては、即刻皆さんにＰＲした関係もございまして、１２月８日現在で、被害額２０万円以上５０万円以下に対する支給５，０００円のものが１８件、被害額５０万円以上の半壊未満に対しての１万円の支給が５件の、２３件あったところでございます。今申し上げましたように５，０００円や１万円というのが生活支援制度になじむかどうか。もちろんこの生活支援制度につきましては、火災等の関係もあります。それを含めて、砺波市独自の支援制度をもう少し見直してまいりたいと。ただし、執行に当たっては平成１７年度予算にならざるを得ないと思っておりますので、その点御理解をいただきたい。早急に検討して対応してまいりたいと、このように思っております。
それから、倒木処理につきましては、森林組合に関するものは、「森林組合が処理するぞ」という連絡をいただきましたので、申し込みがあれば森林組合へお願いするという制度を取りました。それが９２件ございました。用材等に運搬したものが７３件、株の搬出運搬が１０件ございました。森林組合にいろいろ御協力をいただいておるところでございます。また、屋敷林の倒木に対しましても、散居景観の大切さと文化的資産の保全を危惧し、県に対して支援要望をしてきたところでございます。県では、散居景観保存活動特別補助金緊急支援対策を講ずるということになりまして、内容といたしましては、屋敷林の再生を図るための費用に一定基準で補助支援を行うということでございます。
１つには、散居景観を生かした地域づくり協定の締結地区に１地区２００万円を限度として市と県で２分の１補助するものと、２つ目は、これから協定を結ぼうとされる地区に対し、その半分の１００万円を限度にその２分の１を補助するということになりました。そこで、県の要綱に従いまして、今議会で４，０００万円の予算計上をいたしたところでございます。
私は、これらの協定地区につきましては、大変重要なことであるしこれから守っていかれると思う。なおまた、新しく協定される人につきましても議論をして、環境をよくしようというあらわれだろうと思いますが、県の施策にさらに若干上乗せできないかなと、財源の関係もございますけれども、そんなことを思っております。
そこで、何よりも協定以外の方もおられるわけです。協定したくてもできない。２０軒とか３０軒まとまれという要綱がございます。そうかと言って、私はやはりカイニョが好きなんだ、大切なんだと。私ども市から見ましてでも、この景観を大事にすることが何よりも大切だと思っております。そこで、今考えておりますのは、独自の取り組みになりますが、森林組合等々とも話をさせていただいて、苗木を無償で配布したらどうかと。先般も、いろいろシンポジウムがあって議論があったようです。そして、「杉だけではなくて、いろんな雑木も植えた方が強いよ」という意見もあったようでございます。それらを参考にして、いろんな樹種を植えてもらう。そして、すばらしい緑をつくってもらう。それが、農林水産省や国土交通省が言っております「景観の保持」になると思います。砺波市もそういう意味での独自の政策をとって、このすばらしい散居村を守りたいと思っておるところでございます。そのことで御理解をいただくならば、ぜひそのような対策を講じてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
なお、山林における倒木のこともございました。先般陳情を受けました。山林の被害についても写真等で見ましたが、悲惨な状況であります。このことについてどうするのか。県や国の指導も受けたいと思っておりますが、あれだけの面積があって、あれだけの倒木がございますから、どれだけ予算を持っておればいいのか皆目計算できませんが、何か方法がないかなというのが、私の今の気持ちであります。この復興支援等につきましては、県あたりの指導を受けて、森林組合からどんな提案をしていただけるのか。それらの提案を見据えて、この山林の倒木等についての救済対策―山林の倒木でそのまま放置されると山が荒れてしまいます。せっかくの山が荒れるということは私は大変情けないことだと思っておりますので、整理するぐらいの経費が出ないものかと。材木が安いということで、人夫賃にもならないと放置されるような方もおられるようでございますので、せめてそのことも研究させていただいて対処して、中山間地里山を大事にしていきたいという気持ちを持っておることを申し上げておきたいと思います。
たくさん質問がございましたが、明確でないところもございました。まだ事務処理を十分しておるわけでございませんが、そのことを御理解をいただいて、代表質問のお答えといたします。ありがとうございました。
市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（松本恒美君） これより、市政一般に対する質問並びにただいま議題となっています提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
７番 飯田修平君。
〔７番 飯田修平君 登壇〕
◯７番（飯田修平君） ただいまお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
新砺波市がスタートした今、両旧市町の合併に伴う砺波市長選で無投票当選を果たし、初代の市長として就任された安念鉄夫市長の手腕に、４万９，０００人の期待は今高まる一方でございます。豊富な行政経験と旧砺波市長２期の実績は、万人の認めるところであります。私は本議会において、安念市長の新生砺波市のかじ取りにかける意気込みや、政策実行への政治姿勢をお示し願いたいと考えているところでございます。
最初に、新市まちづくり将来像実現に向けての取り組み姿勢についてお伺いいたします。
新市まちづくり計画では、将来像を「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」とし、お互いに健康で支え合うまち、安心して暮らせるまちを基本方針としております。そして、まちづくり理念を「花香り、水清く、風さわやかなまち砺波」としております。人の心をいやし快適な環境をあらわす「花」、清流庄川が育む豊富な資源をあらわす「水」、地方から中央へ、さらに世界へと新しい時代に向けて旋風を呼び起こそうとする意欲をあらわす「風」の３文字に、緑豊かな自然の中で、時代の潮流に適応する新しいまちづくりの理念が込められているとしています。
また、新市まちづくりの基本方針については、５項目にまとめ掲げられております。
１番目は「笑顔があふれる福祉都市」、２番目は「『人』と『心』を育む教育、文化、スポーツの都市」、３番目は「庄川と散居に広がる快適な環境都市」、４番目は「魅力ある産業が発展する都市」、そして５番目は「住民と行政が協働する都市」であります。
新砺波市がスタートした今、この５つの基本方針に基づいた新市まちづくり計画の着実な実行や、両旧市町の一体化の促進などで、新しい砺波市発展の基礎固めが求められています。安念市長は施政方針で、この５つの基本方針に基づいた主な施策の取り組みについて詳細に述べられたところであります。
そこで私は、今回提案されました合併特例債継続事業であります市民プラザ建設事業と、砺波東部小学校増改築事業についての２点について質問をいたします。
市民プラザにつきましては、「笑顔があふれる福祉都市」「住民と行政が協働する都市」を目指すための核となる事業の一つであると位置づけされております。また、新設される庄川健康センターは、既設建物に隣接して予定されており、乳幼児や母子保健衛生、高齢者保健福祉など生涯にわたる健康づくりを第１の目的とし、ウォーキングプールを活用した介護予防事業への取り組みを目玉に計画をされております。少子高齢化対策は避けては通れない大きな課題であります。それだけに、全市民が支え合う仕組みをつくっていかなければなりません。私は、４万９，０００市民がだれでも気軽に、そして利用しやすい健康づくりの拠点として、また笑顔あふれる福祉の拠点として整備されなければならないと考えております。
特にウォーキングプールについては、寝たきりや要介護を防止するための大変重要な施設となるわけですから、市民が利用したくなるような、利用しやすいより有効な活用方法を考えなければなりません。決して既存施設の渡り廊下とならないように、全市民の啓発を怠ってはならないと思います。市民プラザの効果的な活用、運営についていかがお考えなのかお伺いをしたいと思います。
次に、砺波東部小学校増改築事業につきましては、本年度は体育館の改築工事に着手しようという計画であります。ここでは、事業の基本的概念として、環境とともにある学校と地域とともにある学校の２つの特色が掲げられております。そこで、この事業の特色の一つであります地域とともにある学校像について伺いたいと思います。
地域とともにある学校は、地域住民が利用でき、地域のシンボル的な形の学校を目指すとしております。体育館、クラブハウス、そしてランチルームの地域開放はその一環とされております。地域の中心は学校であると言われております。地域住民が利用できない学校はその中心にもちろんなり得ませんし、シンボルにもなりません。地域開放によって地域と学校との接点の拡大、より密な交流が可能になります。地域住民が子どもたちと一緒に施設を活用することによって、地域で子どもたちの成長を見守ることができますし、ひいては地域コミュニティーの醸成にもつながると考えております。
ここで、地域住民の学習と交流の場として、また地域振興につなげる地域のシンボルとして、地域開放ゾーンの基本的な考えを改めてお聞きしたいと思います。
次に、計画実現のための財源確保について伺います。
砺波市において最も主要な財源である市税収入の増収が見込めないことや、長引く不況から企業誘致についても大変難しい現状の中で、まちづくり計画の実現に向けてどのような財源を確保するお考えでしょうか。
合併算定替えの普通交付税については、合併後１０カ年度は合併しなかった場合の普通交付税算定方法が保障されるということでありますが、三位一体改革の中で間違いなく実行されるものでしょうか。
また、新市まちづくり建設事業には合併特例債による国からの支援があり、借入額として全体事業費の９５％、９８億１，０００万円が認められます。しかも、借入額の償還元金と利子に対して７０％の交付税措置があり、有利な起債ではありますが、３０％分は一般財源で賄わなければなりません。この合併特例債は、新市建設計画における事業の中心となる財源として位置づけられることになると思いますが、それだけに有効な活用が求められると思います。この財源の有効な活用という観点から、さきに発表されました合併特例債事業そのものの見直し、また事業費の見直しがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
最初に申し上げましたように、新市まちづくり理念にあります「花」「水」「風」の３つをキーワードにまちづくりが進められます。私は、「花」「水」「風」の３文字が、新生砺波市にふさわしく市民に心地よく受け入れられ、だれもが夢と希望の持てるものに発展させていかなければならないと思います。このことは、とりもなおさず、元気な砺波市を目指すことになると思います。そのためには、「花」「水」「風」をフルに活用した企業誘致や地域産業の活性化、市民のニーズに的確に対応できるサービス体制の確立と行財政改革、これらを確実に実行していかなければなりません。石井知事の掲げる「元気とやま」にあやかり、「元気となみ」をぜひ実現をしていただきたい。安念市長の「元気となみ」にかける熱意をお聞かせ願いたいと思います。
次に、地域防災計画について伺います。
ことしは異常と言っても過言ではないくらいに、未曾有の自然災害に見舞われた１年間でありました。夏の猛暑、新潟・福井豪雨、秋の長雨、相次ぐ台風の上陸、そして新潟県中越地震と枚挙にいとまがありません。砺波市においても、秋の長雨や台風２３号の北東方向の強風により、農作物や屋敷林に甚大な被害をもたらしました。このような台風２３号、また隣県の地震、そして集中豪雨など相次ぐ自然災害の発生は、いやが上にも市民の防災に対する意識を高めたと言えると思います。
そこで、市民の安心・安全な暮らしにつながる地域防災計画についてお伺いします。
１０月２３日に発生したマグニチュード６．８の新潟県中越地震。震源の深さは１３キロ。１９９５年の阪神・淡路大震災と同様、内陸の活断層が動いたことによる典型的な直下型地震と発表されております。直下型地震は、海溝型に比べ規模は小さいが浅い場所で起きるため、被害は大きくなる危険があると指摘をされております。活断層の活動間隔が数千～数万年と長いため、データが少なく研究も進んでいないというのが実態であります。
また、嶋崎東大地震研教授は、直下型はどこでも起こり得ると警告をしております。
本年４月発表された旧砺波市地域防災計画によりますと、地震被害想定の中で、小矢部市には石動断層、庄川町には高清水断層の活断層があり、直下型でマグニチュード７クラスの地震を起こすと予想されており、本市にも大きな被害を及ぼすものと考えられる。また、予想もしないところに突然発生し甚大な被害をもたらすこともあり、安心できるものではないと記されております。
合併をして新市になった今こそ、新潟中越地震に学び、十分な対策を講じなければなりません。地震を初め災害は多岐にわたっておりますが、ぜひ市民の安全・安心な暮らしにつながるまちづくりのための地域防災体制づくりを早急にお示し願いたいと考えるものであります。安念市長の新市防災計画の基本的な考えと防災のビジョンについてお伺いいたします。
次に、「愛と融和」の姿勢実現について伺います。
安念市長は、本会議冒頭の市長就任のあいさつの中で、「公平で清潔」「市民参画」、そして「愛と融和」の３つの政治姿勢を掲げ、新市誕生を歴史的な合併と位置づけ、４万９，０００市民に合併してよかったと評価されるよう真摯に施策に取り組んでいきたいと決意のほどを述べられました。
私は、安念市長の新生「となみ丸」のかじ取りにかける意気込みを改めて強く感じることができましたし、市民の皆さんとともに安念市長の今後の手腕に期待をしたいと考えているところであります。
さて、ここで、安念市長が新たに掲げられました「愛と融和」の政治姿勢についてお伺いします。
安念市長は市政の運営に当たって、市民や各種団体等と行政とが相互の信頼と適切な役割分担のもとに協力関係を確立し、協働作業によって新市まちづくりを進めていくことが、地方の時代を夢のある姿に変えるかぎであると述べられております。そのとおりだと思います。「愛と融和」の政治姿勢は、まさに言い得て妙、これこそ今後の市政運営のかぎとなり得ると考えているところであります。
「市役所は市民のために役に立つ人がいるところ」というユニークな発想は、昭和４４年、もう既に３５年前に「すぐやる課」を設置し注目されました千葉県松戸市の松本清市長の言葉であります。この言葉を引用すれば、「市役所は市民のために役に立つために働く場」と言いかえることができると思います。
新市になり庁舎は大きく変わりました。市役所を利用する市民の皆さんも増えます。この機会に、職員が市民のために役に立とうと決意し、一人一人がやさしい職場の環境づくりに取り組んでいただきたいと思います。
市民との接触はまずあいさつから始まります。職員一人一人の素直なあいさつは、新との交流をよりスムーズにします。また、自分たちの市は自分たちがつくるんだという自治意識を醸成する市民参画に対して、例えば職員の地域参画とでも言いましょうか、職員の皆さんの自発的な地域参加は、地域との交流、連携を醸成し、より確固としたものにすると思います。
大変生意気でございますが、職員の地域参画とあいさつを通して、市民とのコミュニティー、連帯意識を強めなければなりません。このことが、市民と行政の協力関係の礎となり得るのではないかと思います。この点につきまして安念市長の考えをお尋ねいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯議長（松本恒美君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 飯田議員にお答えいたします。
まず、激励をいただきまして、期待にこたえるように努力してまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
まず、計画課題と今後の取り組みということで、市民プラザと東部小学校につきましての御意見がございました。
私からまず東部小学校の増改築事業の基本理念について申し上げたいと思います。
東部小学校につきましては、文部科学省が耐震性を言われまして、早速調査をいたしました。地震に耐えられないということがはっきりしてまいったわけであります。統合の第１号の小学校でございまして、その時代にはまだ耐震という条件がなかったようであります。聞くところによりますと、仕事は結構いい仕事をしてあるんだけれども、鉄筋のメッシュが足らない、設計上そのように出ておりますので。ついては、文部科学省も地震に耐えられない小学校ではいけないということでございます。私もそのとおりだと思う。今般の新潟の地震を見るときに、大事なお子さんを教育する場、それが壊れては元も子もございません。そのことを考えまして、早速計画を立てるように指示をして教育委員会が担当してくれたわけでございます。
つきましては、お話にも若干ございましたが、地域とともにある学校、環境とともにある学校、そのことをまずスローガンといたしまして、地域の皆さん、ＰＴＡの皆さん、関係の有識者の皆さんと合同会議を開催をいたしまして、それぞれ提案がございました。
まず、地域とともにある学校、現在も体育館の開放、グラウンドの開放等しておるわけでございますが、これからはランチルームも、あるいは特別教室も積極的に開放することでどうだろうかと。そのような話し合いがされ、全くそのとおりだと思う。それぞれ特別教室についてはそれなりの特別の施設があるわけです。地方の皆さんにも使ってもらう。そのかわり、地方の皆さんも機材の提供ぐらいしてもらってもいいのではないかと。私は勝手なことを思っておりますが、そのように思って、そのことが親子とのいい絆ができると、ぜひそのことを進めさせていただきたいと思います。
なおまた、今、お母さんたちの就労の関係もございまして、放課後児童クラブがございます。今も東部にございますけれども、プレハブもそこに一つ設けてございますけれども、学校の中に取り込んだらどうかと、そういう意見もございましたので、留守家庭の児童を育成するということで、そのことも含めて考えようということにしておるわけでございます。
この後の利用、活用等々につきましては、教育委員会で検討いたしますが、考え方としてはそのような理解をして建築に当たり、設計に当たったわけでございます。この間、地域の皆さんに、ほとんど夜でございますけれども、お出向きをいただいて議論をしていただいたことについて、感謝をしておるところでございます。いよいよこれから体育館、あるいは管理棟、あるいは教室棟に進むわけでありますが、その思想を大事にしてつくり上げてまいりたいと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、庄川地区で、仮称でございますが、市民プラザの建設でございます。合併に当たりましていろいろ議論し、やろうということに決めましたので、この構想等につきましては、助役からお答えをいたします。
次に、まちづくりの関係での財源確保等の御意見もございました。
先ほど代表質問にお答えいたしましたが、確かに厳しい時代であります。三位一体も税源移譲ということを書いてございますけれども、実際には平成１６年度は６０％ほどしか来ていないわけですね。私は、国が約束を守らないというのはおかしいと思う、そのことを第一に思っております。
いずれにしても、おおよその決着がついたんですが、一番冒頭には交付税を絶対守れと、このことが書いてありますけれども、絶対守るという返事は来ておりません。これは残念なことです。だから、改革の案件として進められてきたので、地方６団体はそれに対してお答えしたわけです。今度は政府が、せっかくの申し出がわかったということになれば、交付税は堅持します、税源移譲も堅持しますと何ではっきり言わないんでしょう。補助金、交付金カットは私どもはわかったと言ったんです。そうすると、あとの財源はそのように明確にするのは政府の責任だろうと、このように思って、いささか私どもとしては今の状況につきましては腹立たしいものがあると、このようにまず申し上げておきます。
そうかといって、この財源を確保しなければなりません。おかげさまで先ほど申し上げましたように、税収については、何とか今の情勢から見ますと、おかげさまで砺波市の場合、横ばいに推移すると、このように理解をしております。個人市民税は落ち込みますが、法人市民税がやや右肩上がりのような状況であります。
なお、固定資産税等につきましては、土地が値下がりしましたから、一般的にはみんな下がる。富山県の各市町村は全部下がると思う。ただし、区画整理、街路、あるいは国道等の整備によりまして、その周辺の農地から宅地になり、宅地の上へいろいろ物を建てていただける、そういう状況でございます。砺波市はコンパクトな市でありますけれども、建築確認申請が結構出ているわけですね。ただし、今出ている建築確認申請は、１月１日の課税ですからプラスにならないと思いますが、昨年あたりから出ておりますものが税にはね返ってくる、その点ではありがたいと、このように思っております。
もう１つは、約束の交付税については、頭減額はどうなるか知りませんが、これまでの約束は、旧庄川町と砺波市のそれぞれ２本算定で計算してやるということになっていますので、これは従来の手法からいきますと、減額されないで、従来の手法で計算しても減額されないということが１つあると思います。
もう１つは、特例債の話も出ましたが、事業をすることについて国のほうの考え方に合致すれば特例債を使うことができる。ただし３割については自己負担ということになりますので、これは税でカバーしなければなりませんが、その面での事業は何とかいけるんではないかと、このように思っております。
したがいまして、安易な考え方はできませんけれども、何とか砺波市はある程度の予算の枠組みはできるんではないか、このように思っておりますので、その点十分計算をしながらこれから進めさせていただきたいと、このように思っております。
一方、行政需要も増えてきております。先ほども若干申し上げましたが、高齢化に従いまして扶助費が増えてきておりますので、これらをやめるわけにまいりません。したがいまして、一般経費等についての見直しをすることも何より大切だと思うし、思い切って廃止や休止することも生まれてくるんではないかと、こう思っております。
先ほど私が述べましたように、例えば災害で納屋が壊れた、家が壊れた、修復せにゃいかん。１万円や５，０００円で直るわけでございません。皆さんでそのことを対応するとすれば、若干の経費負担が必要になります。新しい経費負担が出てくると思います。そうしますと、従来何十年続いてきた観光、何十年続いてきた事業、これらをやっぱり見直して、切るものは切らざるを得ないと。私がしかられてもそのような気持ちで予算づくりをしなければならないと、このように実は今思っておるわけでございます。その点は費用対効果なども十分考えていきたいと、このように存じておる次第でございます。そのことを御理解いただきたいと思います。
次に、「元気となみ」について質問がございました。
私は、立候補するに当たりまして、元気な砺波市をつくるということを念頭に置いてまいりました。いわゆる市民が明るくて笑顔になる、そのことが元気な砺波市の原動力になるんではないかと、このように考えたからでございます。
おかげさまで、他の市町村に比して、人口も今引き続き増加傾向にございます。これも元気の印ではないかと、このように思っておるわけでございます。わずかでありますけれども、他の市町村に比して増加するという、その意味ではプラス要因であると、このように思っております。なおまたこのことは、環境の問題もございますし、いわゆる合併の効果もあるんではないかと、そのように思って今伸びることを期待をいたしておるわけでございます。
そこで、ある作家が解説をしておるわけでございますけれども、元気の「元」は「もと」といいますか、基本の「基」だということを言われております。いわゆる根本といいますか、そういう理解があるわけです。御存じのように、「気」は気性の「気」であります。この作家の思想は東洋思想からきているんだと思いますけれども、いわゆる天の恵み、天のエネルギー、それから地の恵み、いわゆる元気の「気」は昔は下が米だったんですね（「氣」）。米のエネルギー、そして人の温かい交わり、そのことを説明しております。そうでないと元気ではないと、そのように言われております。その作家が解説をしておるわけですが、私もそのように思います。仮に家庭に不幸な方がおられたとすれば、「元気だ、元気だ」と言っても、それは空元気にすぎない。天の恵みがあって、地の恵みがあって、周りがみんな融和をして温かい人間関係があって初めて元気が生まれると、このように言われております。
その意味では、砺波市の自然環境、温かい人間関係、それらがベースになっておりますから、砺波市は元気が出ると思う。そういう良好な関係があるから、そのベースを大事にして元気になる。したがいまして、行政政策も環境政策、温かい人間教育を含め、隣近所と仲よくする、そういう物の考え方をしていかないと元気さというのは出てこないのではないかと。そんなことをベースに置いて、ある作家の意見を胸に置いて、今私が申し上げてきたところでございます。
したがいまして、飯田議員からも言われましたけれども、市の理念であります「花」「水」「風」の自然環境を守る、そして人が融和する、そのことによって私の言う元気が発揮されると、このように思います。したがいまして、この理念を大事にした行政をしていくと、この自然を大切にするということが何より重要な行政の課題ではないかと、このように思っておるところでございます。
これからもこのような考え方で進めさせていただきたいと思いますし、御存じのように、チューリップがあったり、散居であったり、多くの数々の資源が砺波にございますし、あるいは先般からの合併につきましても、合併にこぎつけた人々の温かい心が私はあったと思う。これがいわゆる元気な行政展開の起因になると、こんなことを実は思って、少しくどくなりましたが、説明をさせていただいたわけでございます。今後とも、元気あふれる砺波市になるよう期待を申し上げたいと、このように思っております。
次に、「愛と融和」の姿勢実現について申し上げます。
旧砺波市と旧庄川町との新設合併によって誕生いたしました新砺波市の市長就任に当たりまして、「愛と融和」を掲げたところでございます。私は就任してすぐ職員に対して、この「愛と融和」について説明を申し上げまして、巻き返しになるかもしれませんが、このことを申し上げておきたいと、このように思っております。
まず、職員は市民とよく話をしなさいと。市民のニーズはたくさんあると。つい役所流で、予算がないから、人がおらんから、そんな話をすぐするわけですね。それではいけません。もう一歩考えて、温かい愛というものがあれば十分話を聞くことができるんではないか。そのことをお願いをしておるわけです。いわゆる市民が主役の行政でありますから、それをしっかりと伝統とするんだと。従来とも官僚政策と言われてきました。もうその時代ではないんです。それが私は改革だと思う。あくまでも市民が主役なんだという認識、そのときの根底には愛を持つべきだと、このように申し上げてきたところでございますので、その点御理解をいただきたいと、このように思っております。
先ほど松戸市長の言葉の引用があったんですが、市民が主役で職員はサポートする立場でございますから、松戸市長が言う市民のために役立つ─最初から市民に役立つというのは、もう頭から官僚的なんですね。だから、この言葉は私好きじゃないんです。市民に役立つという頭から官僚的な考え方で、「市民に」とくるわけです。それはそうじゃないんです。あくまでも私は、市民が主役だから我々はサポートする立場で物を考えなきゃいけないよというのが私の主張なんです。市民のためとか、市民に役立つとか、最初から官僚的な物の考え方だから、そういう言葉が出るんではないか。そこはもうこれからひっくり返していかなければいけないと思いますので、これらの言葉について私はあまり賛成できない、そういう一面を持っておりますことを御理解いただきたいと思います。あくまでも市民を愛することが根底にあるという理解をして進めるということが必要でございます。だから、従来とも私は職員に対して、まず最初に、職員から相手に対してあいさつするんだよと。
この間、庄川地区へ行きましたら、砺波市の職員は態度が悪いとしかられました。私の感覚からいいますと、県庁の職員よりも砺波市の職員は大分よくなったなと思っておったんですけれども、直接しかられまして、即刻部長に態度を直すようにという指示をいたしました。それにはまず、従来言ってまいりましたが、どのような人が来られても、まず最初に「おはようございます。何でしょうか」とこっちから声をかけろと、そのように具体的な指示をしておりますし、それから従来とも、地区の行事や、あるいは地域のボランティア活動には率先して行けと。地域があって今日我々があるんだから、コミュニティーが今大事なんだと。そのサポートをするという立場からいうと、出向きなさいと。ボランティア精神で出向きなさいというのが私の主張であります。まだまだこの点徹底していないかもしれません。それぞれ家庭を持っておりますので、全部が全部出れないかもしれない。
今、分別収集等につきましては当番制で行っておるようでありますが、これは地区の皆さんが本当にボランティアでやっていただいております。我々も率先してボランティアでやるのは当たり前だと、私はそう思っているんです。そのように徹底して、それこそ融和なんですね。そのことを訴えて、私はいい市役所づくりをしてまいりたいと、このように思っております。その意味では、まだまだ意識改革をしなければなりません。これまでの役所流、これまでの慣行、いろいろあると思いますが、大事にする慣行もございますけれども、そこを自ら改革していくこと、そのベースが「愛と融和」ではないかと、このように私は思ってこのことを掲げてきたわけでございます。ぜひこのことを御理解いただいて、一生懸命設定していい役所づくりを進めてまいることをお約束申し上げて、私からの答弁といたします。終わります。
◯議長（松本恒美君） 答弁を求めます。
助役 藤森栄次君。
〔助役 藤森栄次君 登壇〕
◯助役（藤森栄次君） 思わず安念さんの答弁を聞いていまして涙が出ました。本当にすばらしい市長でよかったなというのが、今の実感でございます。ぜひとも頑張ってほしいというふうに思います。
市民プラザにつきましては、多少私も基本計画時代から携わってまいりましたので、私が答弁をいたします。
まず、市民プラザと申しますと、庄川支所庁舎、それと庄川健康センター、あるいは農村環境改善センターを含めた総称でございまして、市民の利便性や健康、保健、福祉などの一体的な施設として効果的な管理運営を図るということといたしております。
支所の改修につきましては、耐震化工事も行って支所事務所、教育委員会事務局のほか、各種団体の会議室や市民の憩いの場としての談話室などを置き、災害時には対策本部や住民の避難場所など防災拠点としても機能するように整備をいたし、安心・安全なまちづくりのための施設とするものでございます。
支所庁舎と農村環境改善センターとの間に隣接して新設いたします庄川健康センターは、新市まちづくり計画の重点でございます健康福祉施策を推進するという拠点施設として整備するものでございまして、市健康センターとの連携、機能分担のもとに、健康診断や予防接種、健康相談や啓蒙活動を行うほか、ウォーキングプールを活用した介護予防や機能回復訓練を取り込んだ事業の展開により、寝たきりや要介護を防止し、健康な状態で長生きしていただくことを目指すものでございまして、旧庄川町民に限らず、広く市民全体に利用していただけるよう計画するとともに、周知をいたしたいと考えているところでございます。
ウォーキングプールの活用運営に当たりましては、介護予防や老人保健事業など各種補助事業を活用し、健康運動療法士や理学療法士の参画による専門性を取り入れた効果的な指導を行い、また保健師や運動療法士との連携により、対象年齢や個人のレベルに合わせた魅力あるプログラムを企画することや、ジャグジーや採暖室、トレーニングルームなどの活用により、年齢を問わず広く市民全体が利用できますように、市全体へのＰＲに努めるとともに、支所３階のリラクゼーションルームや談話ホールとあわせた利用など、住民のコミュニケーションの増進や高齢者の引きこもり防止にもつなげ、さらに地域の各種団体の年間活動計画に取り組んでもらったり、また親子ふれあいや３世代交流事業なども企画いたしましたり、会員券、回数券、あるいはミニドックや老人保健事業などとの共通利用券を導入するなどして、利用率を高めるよう検討いたしたいと思っております。
また、安全、清潔、快適を心がけ、魅力ある企画や適切な指導と効率的な運営を両立させるように努めたいと考えております。いわゆる「仏つくって魂を入れず」にならないように、意を配してまいりたいと考えておるところでございます。飯田議員さんの意を体して十分配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（松本恒美君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田俊和君。
〔企画総務部長 吉田俊和君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田俊和君） 私からは、地域防災計画について申し上げたいと存じます。
本件につきましては、今ほどの代表質問でも触れられたわけでありますが、議員が特に懸念をされております地震につきましては、新潟県中越地震や阪神・淡路大震災のように、過去に地震が起きていなかった地域でも発生していることから、全国どこで起きても不思議がない状況にあるというふうに認識をいたしております。
御指摘のとおり、砺波地方でも幾つかの活断層が発見されておりまして、県の資料によりますと、砺波平野東部の断層では、今後３０年以内に地震が起きる発生確率は０．０５％から０．０６％と推測されております。ちなみに、そこで想定されます震度は５強ということでございます。この震度は、家屋の倒壊は少ないものの、塀や家具等が倒れて被害が発生すると予想されているようでございます。
そこで、新たな地域防災計画の基本的な考え方についてでございますが、この計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づきまして、砺波市の地域に係る地震及び風水害等の対策についてその基本を定めまして、市民及び事業所等の協力のもとに防災活動を効果的に実施することにより、住民の生命、身体、そして財産を災害から保護するとともに、災害による被害を軽減することによりまして、ひいては公共の福祉の確保に資するところにあるものというふうに考えております。
また、防災のビジョンにつきましては、「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」を掲げておりまして、庄川と散居に広がる快適な環境都市を目指す中で、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するものとしております。旧砺波市の防災計画でお示ししております災害に強い地域づくり、地域防災体制の整備、災害情報網の整備、雪害対策体制の整備、災害弱者対策のビジョンを踏まえまして、新たな計画を策定してまいりたいというふうに存じております。
なお、作成時期等につきましては、今ほどの代表質問で市長から答弁のあったとおりでございます。
以上でございます。
◯議長（松本恒美君） この際暫時休憩いたします。
午前１１時５０分 休憩
午後 １時０２分 再開
◯議長（松本恒美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番 井上五三男君。
〔５番 井上五三男君 登壇〕
◯５番（井上五三男君） お許しを得ましたので、市政一般について質問させていただきます。
質問の前に、１０月の想像もしなかった大災害の被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。
１０月２０日、２１日の台風２３号による屋敷林の倒木によって家屋被害を受けられた方々、またお社の被害を受けられた地区の皆さん、そして１０月２３日に新潟中越地震により大被害をお受けになられた皆さんに、改めてお見舞いを申し上げます。
また、１１月１日に合併して新生砺波市となり、初代市長は安念鉄夫市長に、また二役には藤森助役、野村収入役に決まり、新生「となみ丸」がいよいよ本格的に船出いたしました。市民から負託された我々市議会議員は、市長を初め市当局とお互いに切磋琢磨して市の発展、市民の幸せのために頑張りますので、今後ともよろしくお願いをいたしまして私の質問に入らせていただきます。
まず、今回の台風などに伴う風水災害時の対応についてお聞きいたします。
今年は新潟県三条市、福井県福井市、兵庫県豊岡市で豪雨災害が相次ぎ、特に集中豪雨で水量が増加し、堤防が決壊して各市内全域にわたり大きな被害が発生いたしました。何万軒、何千軒の住宅、公共施設が床下浸水、床上浸水、２階床上、ひどいところでは屋根まで泥水につかり、何日間も水が引かなくて大惨事になったのでございます。また、皆さんもテレビ等で見られたと思いますが、連絡の不徹底により、観光バスが濁流にのまれ、乗務員の機転で乗客全員が観光バスの屋根に上がり、一晩中お互いに声をかけ合い、無事全員が救助されたと聞き、大災害の中でのホットニュースでありました。
また、富山市でも台風２３号に伴う神通川左岸の排水路区域浸水被害について、市管理の水門が、連絡に時間がかかり、水門閉鎖の遅れが逆流による浸水を増加させ、神通川左岸で５３５戸床上・床下浸水被害が発生し、これは人為災害だと報じられて一部補償問題になっております。そしてまた、今、水門閉鎖のマニュアルの見直しも検討されているとお聞きしております。
砺波市では、平成１６年３月に制定された砺波市環境基本計画の中で、となみ２１世紀プランに掲げている都市像「散居に広がる 快適都市となみ」の実現を環境面から目指すとなっております。
基本理念の中に、１．良好な環境と貴重な歴史的文化遺産を保全し、将来の世代に継承します。
１．人と自然とが共生し、環境への負荷が少ない循環型社会をつくります。
１．地域環境の保全のため、市・市民・事業者が適正な役割分担に基づき、事業活動及び日常生活を実践しますとなっております。
また、新市まちづくりは「花香り、水清く、風さわやかなまち砺波」、この理念を生かした新市まちづくりの将来像「庄川と散居に広がる 健康フラワー都市」、私たちはお互いに健康で支え合うまち、安全で安心して暮らせるまちを新市の将来像としています。
また、新砺波市の市章はこちらにございますが（実物提示）、フラワー都市の代表であるチューリップと庄川で構成されております。右のグリーンは田畑や山の自然をイメージ、左の濃いイエローは実りの色として自然、四季の実りをイメージ、中央のブルーは庄川の豊かな流れ、すがすがしい風の流れをイメージしたすばらしくバランスのとれたよい市章だと思います。この大変にすばらしい市章の中央のブルーが風水害により大きくなってバランスが崩れないように、しっかりとした対策をとることが大切でないかと思います。そして、市民共有の財産であるおいしい空気、大切な水、豊かな農地、山林などの自然環境、歴史的文化遺産、ふるさとの宝である散居村のすばらしい景観を我々は絶対に災害から守る必要があり、そして次の世代へ継承していかなければならないのです。
今、私たちの市内を一級河川庄川が流れておりますが、戦後、庄川の堤防が決壊等での大きな災害が私の記憶ではございませんが、今度の１０月２０日の台風２３号の影響で朝から雨が降り始め、午後からは風も強くなり、夜になっても風雨はおさまらず、庄川の水が増水して、一番上流の御母衣ダムからの放水があり、以降鳩ヶ谷ダム、椿原ダム、成出ダム、境川ダム、赤尾ダム、小原ダム、祖山ダム、小牧ダム、合口ダムと順次放水を始めたために、今までめったに来たことのないところまで増水して、河川敷の施設が何カ所も破壊されて、もうあと１日雨が降り続いたらどうなったかと思うと、前段の３市の二の舞にならなくてほっとした次第です。そして、万が一にも合口ダム以降で堤防が決壊しますと、砺波市内全域はもちろん、下流の高岡市にも大きな被害が出るのは必至で、呉西地区の機能が麻痺するのではないかと言われております。
そこで、大事な歴史的文化遺産を守り、そして市民の財産を守り、安全で安心して暮らせるまちのために、市当局では、１０月２０日の台風２３号のときはどのような対応をされ、どのような取り組みをされたかお聞きいたします。
次に、異常気象と言われております現在でございますが、今後ゲリラ的集中豪雨が発生して風水災害が起きる可能性もあり、庄川水系には１０カ所のダム、電源開発所有、関西電力所有、県所有等があり、用途は発電用、洪水調整用、かんがい用、水道（飲み水）用にと多目的ダムとなっております。また、ダムの中で近い間に耐用年数が来るダムもあると聞いており、大変憂慮すべき事態と心配いたしております。
そこで、集中豪雨時に各ダムが勝手に放水いたしますと人為的な大災害を招くことになり、各ダム間の放水がどのような連携システムで運用管理されているのか市当局としてどこまで把握されているのか、また市当局と各ダムとの放水についての連絡網（データ）はどうなっているのかお聞かせください。
次に、「豪雨災害時に住民への避難勧告・指示発令の客観的基準が作成されているのは、平成１６年９月の消防庁の調査で全国の市区町村３，０８５自治体からの回答でわずか７．１％だった」と１１月２５日付の読売新聞で報じられております。
そこで、市長の施政方針の中でも、合併を機に、地域防災計画を早急に見直し、消防・救急、各種災害に対する備えを整え、より安全で安心なまちづくりを推進していくとなっておりますが、そこで、現時点での自然災害時、非常災害時に備えてのマニュアル及びハザードマップが整備されているのかお聞きいたします。
次の質問に入ります。各地区の体育振興会の現状と今後の取り組みについて質問させていただきます
平成１２年４月に砺波市生涯スポーツ検討委員会が設置され、委員１２名で、私も委員会の一委員として６回の検討委員会を開催いたしました。たしか９月に市当局へ提言をした経緯があります。
平成１２年１２月に砺波市地区自治振興会長会議に、地区体育振興会の設立についての会議資料として提出、説明をされたわけでございます。内容は、２０００年とやま国体（第５５回国民体育大会）の盛り上がり機運を継続し、さらに市民の生涯スポーツの振興を図るため、余暇時間の増大やスポーツに対する意識の高揚、さらにはレクリエーションスポーツの増加により、高齢者を初め、今までスポーツを行わなかった人たちにも、各自の体力、年齢に応じたスポーツへの取り組みが進んでおります。そのために、砺波市としてはこうした機運を継続しながら、ますます薄れていく地域コミュニティーの再形成、高齢化の中での健康の維持増進を目的としてスポーツを幅広く市民に普及する必要があり、こうした中でさまざまなスポーツニーズにこたえながら、だれでも気軽にスポーツを楽しめる環境づくりが必要になってきています。
さらには、体を動かすことによる爽快感や達成感、体力の向上、精神的なストレスの発散、地域の連帯感の醸成など、スポーツのよさを認識し、一人一人が健康の増進を目的に生涯スポーツに取り組んでいかなければならないのです。そのために、各地区においてスポーツ教室の開催や各種スポーツ行事を企画運営するために新たに地区体育振興会の設置をお願いし、そうした体育振興会相互の連携をとるために地区体育振興会協議会を設置し、またいずれは財団法人市体育協会に加盟し、講師の派遣や指導を得るという、このような内容で各地区にお願いをされたわけでございます。
その後、市当局では、生涯スポーツのできる環境づくりとして、スポーツ教室、各種スポーツ行事のできる拠点、体育館は平成１６年度中に完成する栴檀山地区体育館、そしてまた合併いたしました庄川町にも小中学校体育館、そして地区体育館もあり、全地区が学校教育施設、社会教育施設を利用することができ、環境ができ上がってきております。平成１２年度のスタート時点では３地区で体育振興会が既に設立されておりましたが、私の地元太田地区でも、ようやく今年の２月に地域の皆さんの御協力を得て設立することができました。地区公民館とは何度も話し合い、行事のすみ分けを行い、今年度は市民大会参加、ウォーキング、地区民運動会、ビーチボール大会、スポーツ教室を実施しておりますが、内容についてはもっともっと検討していく必要があります。
また、市長の施政方針で、第２の「人」と「心」を育む都市関係の施策の中で、市民の皆さんが参加しやすいスポーツ教室やイベントの開催を通じて生涯スポーツの振興に努めるとなっておりますが、これを踏まえて地区体育振興会設立について、今後の市当局の取り組みについてお聞きいたします。
現在、新砺波市内２１地区内で何地区が設立されているのか、まずお聞かせください。
まだ設立されていない地区には今後どのような指導をされるのか、またいつの時期までの設立目標なのか。もし設立できない場合はどのように対処されるのか。また現在設立されている地区体育振興会の協議会設置について、当分は現状のままなのか、いかようにお考えなのか、市当局の答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（松本恒美君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 井上議員にお答えをいたします。
私から、台風２３号時の市の対応等についてお答えをいたしたいと思います。恐らくこの質問につきましては、大災害を起こした台風２３号について、市役所の機敏な対応があったのかどうかということではないかと、このように思っております。
総体的にいいまして反省をしているんですが、あれだけの北からの台風というのは予想はしなかったんです。確かに情報としてはありました。したがいまして、私は何よりも子どもたちが安全であるようにということで、教育委員会へ指示をいたしましたし、保育所にも連絡をとって早期に帰宅させるように、そのことは指示をしたわけでございます。
その後、午後３時過ぎから大雨洪水警報が出たわけでありまして、マニュアルにもございますように第１非常備体制というのを総務課で把握をして、その対応をいたしました。それから順次風も大きく、雨も降ってまいりましたので、特に警報として「大雨洪水防風警報」に切り変わったわけでございます。それは夕方からでございます。ついては総務課からそれぞれ指示を出しまして、企画調整室、財政課、都市開発課、上水道課、もちろん土木課全部に居残りを命じたわけでございます。そんなこともございまして各公共施設の体制を十分にするように、初歩的なことでありますが、まず戸締まりをよくする、火の気のないように、電気も全部切ると、そういう行動をさせたわけでございます。いずれにしても、風が来て窓が外れて中がぬれるということになれば、これはやむを得ないと思いますが、しっかりした戸締まりと火の気の関係とそれらについて指示をして、それぞれ対応に当たったわけでございます。
それから消防につきましては、それぞれ別行動でございますが、ただし非番の皆さんに全部残っていただいたようでございます。そして警戒体制をとっていただきました。そのように、消防本部では措置をしてくれたところでございます。
なお、旧の庄川町におきましても、総務課、産業建設課の職員が翌朝まで対応をしていただいたと、このように聞いております。
マニュアルにはいろいろございますが、いずれにしても、子どもたちの安全がまず大切だということを思ったわけです。その次の段階では、今度、交通手段というのが怖いわけです。その意味で土木パトロール車を出して、それぞれ確かに倒木や看板等々が散らかったわけでございますので、その撤去作業に当たったわけでございます。
なお、上水道といたしましても、水道管の漏水等もございまして、深夜まで補修作業に当たってくれました。これはライフラインでございますので、何はさておいても水を供給するということが何よりも大切でございますし、一たん火事が発生すると消火栓も利用しなきゃいけませんので、その意味で努力をしてくれたと、このように思っております。
特に感謝を申し上げておるのは、消防団の皆さんであります。消防団の皆さんにつきましてはそれぞれ警戒をしていただきましたし、幾つかの看板等の撤去もしていただいたようでございます。深くお礼を申し上げたいと、このように思っております。
なお、庄川の水防対策につきましては、土木センターからの連絡もございまして、小牧ダムの放水量の連絡もいただいてそれぞれ対応をし、これもパトロールをしていただいたわけでございます。
今の職員は知りませんけれども、御母衣ダムができない段階では、先般の暴風雨では必ずどこかに災害が起きました。その経験を持っているのは私しかいないと思いますが、具体的に言いますと、下中条が切れたときもございました。それから太田の後巻前というようなところがございますが、今の清掃センターの前の方でございます。これは完全に切れました。田んぼへも入りました。その後、太田橋の若干上流でありますが、それも堤防が半分ほど切れました。おかげさまで御母衣ダムができた段階でそのような事態は今発生しておりません。私はそのときにまだ若かったものですから、しかもバイクの運転ができるのは私しかいなかったので、もっぱら連絡役と炊き出しを持って走る、そのような作業。そして先輩の職員は、その地方の古老が川倉を組んだりするわけです。その材料をそれぞれ集めて、川倉を深夜一生懸命組んでおられました。付近の一般市民の皆さんは、蛇かごに石を詰める。それぞれ水防倉庫に蛇かごがございますから、それを搬出してそれぞれ入れておられました。私はもっぱら炊き出しの方の運搬役をしておりまして、目の当たりに見たわけでございます。
おかげさまでそのような事態には至っておりませんけれども、私はそのように感じて、これは一たん堤防が切れたらどうなるのかなということを今も心配しておるわけでございますが、そのことを若い職員にも、今体験をしておりませんのでそんなことを申し上げたりしております。いろんなマニュアルがございますけれども、これからマニュアルの徹底をしておかないと、財産であったり生命であったり、そのことを考えるときに必要なことだろうと、このように思っておるわけでございます。
いずれにしましても、十分ではなかったかもしれませんが皆さんが協力していただいて、情報伝達をして、それなりに先ほどお話があったような災害にならなかったことをうれしく思うわけですが、いずれにしても、今の防災計画等がございますので、それらについてはそのことを想定した上でつくり上げなければならない、このように思っております。十分でなかった一面もありますが、これらを反省しながら、防災訓練等、何度も何度も経験、体験することが大切ではないかと、このように感じておるところでございます。
いろいろ御指摘もございましたが、今次の被災状況等、あるいは台風等の襲来につきましては、十分考えながら対処してまいりたいと、このように存じておるわけでございます。
その他質問等につきましては、教育長、建設部長、担当次長からそれぞれお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（松本恒美君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田良男君） 井上議員にお答えをいたします。
地区体育振興会の現状と取り組み、そして新しい市になって一体どうなっているのかということのお尋ねでございますが、砺波市内２１地区で何地区が設立されているかということでございますが、地区体育振興会の設立は、御案内のとおり砺波市生涯スポーツ検討委員会の提言を受けて、一人でも多くの人にスポーツに親しんでもらい、地区ぐるみのスポーツを通じて健康づくりを進めてもらうために設立をお願いしているものであります。現在、２１地区のうち１１地区において設立されております。
次に、設立されていない地区の指導と設立の時期、いつごろまでかということでございますが、設立されていない１０地区は旧砺波市内で６地区、旧庄川町地区で４地区ございます。今後は設立に向けて、自治振興会長会議あるいは公民館長会議、専任主事会議、あるいは下支えをしていただいているスポーツ有識者などを通じて御依頼をし、さらにはその地区へ出向いていって設立の趣旨を説明しながら、目標に近づけていきたいと思っております。旧砺波市の地区につきましては、平成１７年度を目標に全地区で立ち上げたいと思っております。また旧の庄川地区の４地区につきましては、現在、公民館の体育部会等との組織づくりを進めているところでございますので、これらが充実されている段階から、様子を見ながら体育振興会の設立へと働きかけをしていきたいと考えております。
次に、設立できない場合の対処についてでありますが、一部の地区では公民館活動が活発なんだからいいじゃないかという考えもあるわけでございますけれども、公民館の体育部会とのすみ分けというものがそろそろ明確になってきております。そういうことで、公民館活動の体育部会から一歩踏み込んでいただいて、自主的で柔軟な発想で地域のスポーツ振興を図っていきたいと考えております。そのためには、現に委嘱されております体育指導員やスポーツ指導者などの協力を得ながら、地区の幅広いスポーツ愛好者で組織し、公民館体育部会から独立し、かつ連携のとれる体育振興会の設立を積極的に進めていきたいと思います。当然のことながら、その拠点はほとんどの地区において設立をしていただきました地区体育館が拠点になることは言うまでもないと思います。
もう１点の、地区体育振興会協議会の設立の件でございますが、現在の時点では全部出そろっているわけでもございませんので、地区体育振興会を取りまとめた協議会の設置は考えておりませんが、各地区の活動状況などを交換し合う懇談会というものは必要に応じて開催すべきかと思っております。
以上でございます。
◯議長（松本恒美君） 答弁を求めます。
建設水道部長 藪田康男君。
〔建設水道部長 藪田康男君 登壇〕
◯建設水道部長（藪田康男君） 井上議員さんの風水災害時の対応についての各ダムの放水に関して、市当局の把握について答弁をいたします。
集中豪雨時の庄川水系の各ダム間の放流に関する連携システムにつきましては、ダムの水位が一定水位を超えると、ダムへの流入量をそのままダムから放流し、ダムの水位を一定に保つことが原則となっており、最上流の御母衣ダムから下流の合口ダムまで順次上流のダムから下流のダムへファクスで連絡が行われ、放流が開始される体制となっております。
また、砺波市の連絡につきましては、集中豪雨などによる庄川の異常出水時には、合口ダム及び小牧ダムより砺波市及び庄川支所に対して放流通知などの案内やデータが１時間ごとにファクスで送られてくることになっており、ダムの放流量の変化を速やかに把握し、対応できる連絡体制となっております。このことを基本にいたしまして、過日の台風２３号の出水時におきましても、この情報をもとにいたしまして、消防署を通じまして各水防団に連絡をされ、水防警戒体制をとったところであります。
以上でございます。
◯議長（松本恒美君） 答弁を求めます。
企画総務部次長 有若 隆君。
〔企画総務部次長 有若 隆君 登壇〕
◯企画総務部次長（有若 隆君） 井上議員御質問の風水災害時の対応のうち、マニュアル及びハザードマップの整備について答弁をさせていただきます。
まず、災害時に備えてのマニュアルにつきましては、旧砺波市の地域防災計画に基づく災害対策本部各般の行動マニュアルがありますので、当分の間、旧砺波市のものを適用してまいりたいと存じております。
また、避難勧告指示の基準につきましては、旧砺波市、旧庄川町の地域防災計画のどちらにも定めておりますが、その基準につきましては、災害発生のおそれがあるとき、危険が切迫しているときなどの抽象的なものでありますので、新たな地域防災計画の中で数値的な基準について検討してまいりたいと存じております。
また、水防のための洪水ハザードマップの整備につきましては、国土交通省において庄川に関する浸水想定区域図が作成されておりますが、県が管理しております中小河川に関する浸水想定区域図の作成につきましては、現在、県におきまして予備調査中でありますので、県の調査が終わった段階で国、県、庄川沿岸の自治体と連携調整しまして、洪水ハザードマップを作成してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（松本恒美君） ４番 稲垣 修君。
〔４番 稲垣 修君 登壇〕
◯４番（稲垣 修君） 新市誕生後初の定例議会におきまして、一般質問のお許しをいただき、心より厚くお礼を申し上げます。
それでは、通告に従い、市政一般について２項目の質問並びに若千の要望、意見を述べさせていただきます。
まず最初の質問は、出町市街地東部区画整理事業に関してでございます。
この事業は、砺波市の新市建設計画において「まちづくり総合支援事業」として位置づけられ、総事業費２８億２，０００万円という、予定されている合併特例債事業の中でも中核となる事業でございます。地元でも、平成１４年１１月に発起人会が、さらに平成１６年６月には設立準備委員会が組織され、来年４月の出町東部第２土地区画整理組合発足に向けて、内外の先進地視察、勉強会等々、精力的に会合が開かれております。
まず第１に申し上げたいのは、今回、市街地連たん地域での大規模な区画整理事業が、行政が中心となって事業を進める公共施行ではなく、砺波市でも初めての地域住民主導による組合施行という形で進められることになった意義でございます。安念市長を初め市当局の皆さんには、ぜひともその選択の意味するところを十分に御理解いただきたいと存じます。
私もオブザーバーとして準備委員会には何度か出席させていただき、そこで私が強く感じましたのは、今回の事業に対する地元の皆さんの期待と熱意の大きさ、高まりと同時に、自分たちが前面に立って頑張らなければならないというある種の危機感、切迫感とでも形容すべき雰囲気でありました。
最近は、「自己責任」とか「自助努力」という言葉が流行語になっております。従来のように最後はだれかが面倒を見てくれる、後始末をつけてくれると思っていたら大変なことになるということでありますが、自分たちのまちは自分たちでつくっていくしかない、そのような意識の変化が住民レベルにまで浸透しつつある現実に、私は正直なところ驚かされ、また感動もいたしました。とはいえ、冷静になって考えてみれば、これは私たち政治や行政に携わる者にとっていささか不名誉なことでもあります。無論、政治や行政が信用されていないとか信頼されていないとかという話ではございませんが、それでも何となく心配だ、不安だという住民の微妙な気持ちの揺れこそ極めて重要な意味を持つものでございます。
住民の皆さんの懸念、それはスピードではないかと私は感じております。私も企業人の端くれとして若い人たちによく話すのは、官と民との違い、役所と会社の違いは「時は金なり」の精神であります。要は民間企業においては、どんなにすばらしい仕事であっても遅れてしまえば評価されないということでございます。それは商品の企画開発、そして商品の納期、またクレーム処理すべてに共通いたします。スピードそのものが大きな価値なのであります。
もとより、公共施行では遅れるなどと決めつけているわけではございません。最終的に３０年近くかかった出町区画整理事業の反省もあるでしょうから、今度こそは大丈夫だろうとだれもが考えております。しかし、それでもあえて組合施行という困難な道を選択されたのは、地域の方々がそれだけ今回の区画整理事業の内容とスピードに並々ならぬ強いこだわりを持っているからだと理解すべきであります。
市長並びに当局へお願いしたいのは、このような住民の切実な気持ちをぜひプラスの方向で御理解を賜り、公共施行以上の使命感、責任感を持って事業遂行に邁進していただきたいということでございます。そして、市街地の全面的な区画整理という困難な事業であっても、官と民の力が合体すれば物事はこんなにスピーディーに進むのだという形ではっきり示していただきたいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
さて、実はこれからが本題であります。今回の区画整理事業での組合保留地の処分についてお伺いしたいと思います。
準備委員会の方針では、対象区域全戸に３割という厳しい減歩をお願いして、道路、公園を整備するとともに、組合の保留地を確保し、それを売却して移転費用等を捻出することになっております。現時点では約５，０００平方メートル、１，５００坪程度になると予測されますが、この土地の処分のめどを早急に立てることが区画整理事業そのものの進捗に大きく影響することは間違いありません。もちろん地域の中でも購入希望者がいますから、３割ぐらいは組合の中で売却可能ではないかとのことで、残り１，０００坪前後の処分が当面の課題と考えられます。
しかしながら、これはただ高く売れさえすればいいという問題ではございません。道路が広がり、公園ができ、そして家が随分狭くなった。これだけでは何のための区画整理だったのかわからなくなってしまいます。まちづくり総合支援事業は単なるお題目であってはなりません。反対の見方をすれば、砺波市の中心市街地において約１，０００坪のまとまった土地が、しかも形状もロケーションもある程度自由になる土地が取得できる機会というのはめったにあるものではありません。そして、保留地が将来どのような形で活用されるかによって、今回の区画整理事業全体の評価が左右されるであろうことはだれの目にも明らかでございます。
そこで、この際率直に申し上げます。関係者の話によりますと、この組合保留地、とりあえず約３，０００平方メートルということらしいのでありますが、これを市が買い上げ、ここに出町の子供歌舞伎曳山の展示をメインとする文化施設、いわゆる曳山会館を建設するというプランが、非公式ではありますが市当局から打診されているとのことでございます。私も山町の人間であり、曳山振興会の活動にも長くかかわってまいりました。曳山会館建設は関係者の長年の夢であり、もし実現するとなれば、こんなにうれしいことはございません。県の文化財指定を経て、この１０年ほど若い人たちの努力と工夫で再び盛り上がりつつある出町の子供歌舞伎曳山が、会館の建設によってさらに大きく飛躍することは間違いのないことであると確信をいたしております。
４月の市制５０周年記念式典におきまして、曳山振興会が唯一団体として表彰されるなど、安念市長の子供歌舞伎曳山に対する御理解と愛情には、常日ごろより私どもも深く感謝を申し上げております。おかげさまで、先般は夜高振興会とともに北日本新聞社の地域文化功労賞をいただくなど、内外から高い評価をちょうだいするまでになりました。また逆に曳山振興会も、市に対しましては国民文化祭や県民文化祭、また日英同盟百周年等々さまざまなイベントにおいて可能な限り積極的に協力させていただきました。チューリップフェア会場での特別講演も今ではすっかり定着し、観客も毎年着実に増加しております。このたびの件もそのような長期にわたる良好な関係の中から生まれたものと理解をし、大変感謝をいたしております。
無論、私もここでただ曳山振興会や山町の意向を代弁して終わるつもりはございません。特に今回は合併特例債という貴重な財源を使う事業であります。この特例債と市町村合併とはしばしばアメとムチに例えられますが、三位一体改革など最近の政治情勢をかんがみれば、地方にとって今後ムチは続いても、アメの方はこれで最後になりそうな気配でございます。大事に大事になめなければならないのではと、十分承知いたしております。
その意味で、町の中にオープンな曳山蔵とこぎれいなけいこ場をつくってもらえればそれでよしとするような、従来の発想を極力排し、関係者がありったけの知恵を振り絞るとの決意が不可欠であると考えます。何しろ、出町子供歌舞伎曳山祭りなのであります。出町、子供、歌舞伎、曳山、祭りと、魅力的な素材に事欠きません。例えば、出町の歴史が一目でわかるような展示は市内のどこにもありませんし、また、祭りという点を強調するのであれば、砺波の夜高を何らかの形で加えるというプランも検討してはいかがかと思われます。
いずれにいたしましても、これらはチューリップと並んで砺波市の貴重な文化財産であると同時に市民のアイデンティティーそのものであり、新しいまちづくりの核となって、必ずや市街地、商業地の活性化にもつながる施設になるものと私は確信いたしております。
いろいろと申し上げましたが、私といたしましては、せっかくのこのプランがぜひとも実現するよう願うばかりであります。既に曳山振興会を中心として、いろいろアイデアを出し合う会合も開かれております。安念市長には、先日の施政方針の中でも「伝統文化活動の継承に努める」との力強いお言葉がございました。何とぞ率直なお気持ち、お考えをお聞かせいただきますようお願い申し上げます。
時間も限られておりますので、引き続き第２の質問に移らせていただきます。
それは、深江地区の砺波市陸上競技場及び隣接する砺波市テニスコート場の整備に関してでございます。私も地元の皆さんからいろいろとお話をお聞かせいただいておりますが、そこで意外に感じたのは、皆さんが地域のスポーツ施設に対して非常に強い関心を持たれているということでありました。例えば、出町では中学校のプール整備についての話が随分と盛り上がりました。陸上競技場周辺についての多くの要望事項もたくさん寄せられました。これは、近年の体育やスポーツヘの関心の高まりもあるでしょうが、市の施設の利用状況、運営状況に対する市民の目がますます厳しくなってきているあかしと私は理解をいたしました。特にプールとか運動場というのは完全にオープンな施設でございます。利用や管理の状態が一目瞭然になります。また総合運動公園に引き続き、太田に勤労者運動施設が完成したこともあって、市街地周辺の体育施設が逆に老朽化等でかなり見劣りしてきたことへの不満のような心理も手伝っているのかもしれません。無論、砺波市陸上競技場もトラックが全面改修されるなど整備が進んでいることを説明はいたしましたが、皆さんにはなかなか納得していただけません。ただし、隣接する砺波市テニスコート場の方は、やはり将来的に何とかしないといけないのではないかと私自身も強く感じております。
そもそも市民体育大会すら開催できないコートに「砺波市テニスコート場」という名前がついていること自体がおかしいと思われます。今年、ゴルフ競技が千羽平ゴルフクラブで実施されたのはともかく、硬式テニス競技が閑乗寺高原テニスコート場まで出向いて行われたという話を聞くに及んでは、一市民としまして少々寂しい気がいたしました。私も早速、砺波市テニスコート場を見てまいりましたが、全天候型とはいえ、全面が堅いアスファルトで、それも２面しかございません。クラブハウスらしき建物はございましたが、確かに大会を開くというような施設ではとてもありません。親子あるいは夫婦で楽しめる点で、テニスは競技スポーツとしても生涯スポーツとしても人気が高く、愛好者も非常に多いスポーツですが、旧砺波市内で公式競技が開催できる施設がないというのは大いに問題であると存じます。
聞くところによりますと、近年の競技会は人工芝のコートが普通だそうで、アスファルトコートではその練習にもならず、また足腰にもよくないとのことであります。また、市体程度でも８面ぐらいは必要だという話で、向山健民公園のグリーンサンドのコート４面でも正式の競技会の開催は難しいようです。
いずれにいたしましても、この陸上競技場周辺の整備につきまして、市当局としてどのようなお考えをお持ちかお尋ねしたいと存じます。
地元の皆さんからは、とりあえず遊歩道等を設けて運動公園化の方向へという意見がかなり多くありました。これらは予算の関係もあり、今すぐにどうこうという話にはならないことは承知いたしておりますが、教育長にはこのような現状をぜひとも御理解賜り、将来に向けての前向きな御答弁を期待し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（松本恒美君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 稲垣議員にお答えをいたします。
まず、出町市街地東部区画整理事業についてであります。
議員も今述べられたように、まちづくりは自ら住民主体となって進めるのが原則だろうと、そのとおりだと私も認識をいたしております。つきまして組合施行土地区画整理事業になったということを御理解いただきたいと思います。やや心配もあって、言い回しはいろいろございましたが、できれば公共施行でやれと。組合施行でやるときにはそれだけの覚悟を持ってやれというような意味であったかと思います。その気持ちはよく存じておる次第でございます。
原則論に立ち返りますと、公共施行を第一にやってまいりました。私も当時の担当者であります。担当課長として随分苦労いたしました。今はいい人ばかりかもしれませんが、なかなかいい人ばかりではございません。率直な話、私も若干感情的だったかもしれませんが、「価格的に計算して補償費はこれだけですよ。うそも隠しもございません。全部材料を出してこうです」と。信じてくれないんですね。それは１年も２年も３年もたつと単価が変わってまいりますから、「ほら見たか。おまえ高くしたがでないか」。それは違うんですよ。３０年もかかっておりますから、当時の計算といわゆるピーダーが違っている。労働費、資材費全部違ってくるわけですから、もう一度計算すると上がるんですよ。そうしたら信用してくれない。「最初に課長が言ったお金がこれだけだった。この間粘っておったらこれだけになった」と。それは事業実施時期とずれてまいりますと単価が違いますから計算が違います。そんなことなど行ったり来たり３０年もかかったんですよ。
私は農業のほ場整備もやってまいりました。直接この区画整理の担当理事をしておりましたし、副理事長もしておりましたから、減歩もやりました。補償はなかったんですが、これは団体営ですからみんなで話し合いをする、集落ごとに話し合いをする。なかなか言うことを聞かなかったら、親戚やらあれやらいろいろ調整をしていただいてほ場整備をやったもんであります。
ところが、出町の皆さん、いい人もおられますよ。ただし、こんなところで言うのはおかしいけれども、隣同士絶対話さないという人もおるんですよ。そうじゃなくて、自分たちのまちを自分たちでやろうという原点に返ったら、私はそのことはなくなると思う。ぜひその意味で、区画整理は組合施行というのは私の発案で、その後１１も組合を設立して、それぞれ清算をして、まだ一生懸命仕事をしております。富山県一の組合施行のいわゆる拠点なんです。そのことが今日の砺波市の元気さを出しておると思う。その意味で稲垣議員さんに少し汗をかいてほしいと思う。ここに堀田議員もおられますけれども、随分苦労されました。そして幾つもの区画整理をやって、インターを中心としての市街化を図ったわけでございますので、ひとつ十分原点を考えてやっていただきたい。
そこで、この区画整理は特例債を使うことになっておりますが、今のまちづくり支援等々での補助金をもらいます。そこで区画整理は御存じのように自ら土地を出すわけです。減歩の割合は３０％ですから、１町を持っておれば３反取られるわけですよ。そのことで、住民自らも金は出さないけれども地面を出す。工事につきましては、国、県、市がお出しします。そこであとの保留地につきましては、公園の施設設備であったり、あるいは修景施設であったり、それを皆さんがお出しになってまちづくりをするということになるわけです。
そこで、合併特例債を使うというのは、いわゆる幾らかかってもいい市単の分については特例債を使おうということでございますから、当面、私どもが持っておる手持ちのお金を使うことはないんで、そのことについては十分お金はあるよという理解をしていただければいいんですよ。したがいまして、汗をかいていただくことを特にお願いをしたいと思います。
心配の向きは、私も十分了知をしております。ただ、稲垣議員も御承知のように、いわゆる出町の公共施行についてはあれだけの時間と費用、お金を使ったということについては御理解をいただいておりますが、あれがせめて１０年で終わったら、ものすごいスピーディーに終わって、きょう日このごろ、出町の市街地が閑古鳥が鳴くようなことはなかったんではないかと思う。そのことを考えておるわけですが、いずれにしても５年で完了するという目途がございます。ぜひそのことを御理解いただいて、速やかに組合が設立されて、私どもも一生懸命応援いたしますし、従来とも技術派遣を全部しております。準備事務費もお出ししておるわけですから、そのことを理解していただいて努力をしていただくようにお願いし、私どもも支えとなって頑張りたいと、こう思っております。
あと、保留地処分等々の問題もございますので、後ほど考えていきたいと、このように思っております。
さて、曳山の話でありますが、いわゆる土地区画整理事業をするときに、皆さんも用地を出す。お金も出してもらう。さらにいろんな舗装もしなきゃいかん、あれもしなきゃいかんということで、いわゆる保留地を売ってその財源でまちづくりの主要な施設をつくるわけでございます。
さて、今保留地が売れるかどうか。従来の右肩上がり時代にはみんな売れたんです。近ごろ売れないんです。だれもこの魅力を感じない。もっと郊外へ出た方がプラスだろうという考え方が私はあるんではないかと思う。難しいと思う。そこで私が提案したのは、曳山の用地にしたらどうかということで、今提案をしたわけでございます。熱心な方もおられるけれども、さほど関心のない方もおられるんですが、この保留地の提案等については、私は一般に高く買ってくれればいいですけれども売れないんです。そこを心配しているんです。これが右肩上がり時代なら、おらにもおらにもと。仮に坪１０万円のものなら２０万円でも買うという人がおると思う。ところが今そういう時代でない。したがいまして、区画整理はまちづくりですから、まちづくりの核になるものをつくらなきゃいかんというのが私の発想です。その核を歌舞伎曳山、子供曳山の地面に充てたらどうかというのが私の考え方なんです。そのことを理解をしていただきたい。幸い、先般も陳情がございまして、それなりに対応することになっております。ちょうど、この予定区域内には山蔵もあるわけですね。その移転も考えなきゃいかんと思います。該当の皆さんもそのことを一つのきっかけにし、曳山の会館の用地にする。
そこで、まちづくりをするについて、私の拠点というのは、率直な話、出町にこれはという施設がないんですよ。小学校の跡地等については、生涯学習センターみたいなものをつくることを皆さんにもお話をしておりますので、いずれ考えたいと思う。そうでないと本当に商店とのつながりの核がないんですよ。その意味では観光を主体にし、お祭りを主体にし、そしてポケットパークも含めたような曳山会館があるとすれば、私は核になると思う。この核を設定しなきゃいかんと思います。出町で一番よく知っているのはケヤキだと思う。したがいましてけやき公園を広くして、皆さんに「これはシンボルだ」と、このように言って、公園をつくり上げて喜んでいただいておりますが、その意味で一つの核とシンボルというものを考える必要がある。幸い、まちの中での組合施行でつくられますから、これを一つの核として、まちづくりの原点に返ってそのことを議論されればいかがかと、このように思っております。幸い２００年以上の歴史がありますし、文化財ということで指定もいただいております。なおこのことは継承していかなきゃいけないと思います。そして、そういう文化を残すということが大切だと思います。
ただ、夜高はいかがなものかなと。これは庄川へ行ってもありますし、どちらかといったら福野の方が……。出町の夜高はすばらしいんですよ。出町の夜高はすばらしいんですが、やっぱり夜高といったら南砺の方へ行ってしまうんじゃないか。なおまた、庄川も早くやっておられますから、そのことを含めて会館とはどうかなと。広場の一つぐらいあって、展示をする場ぐらいあって、でき得れば庄川からも来ていただいて、大きい、それこそ３日間か４日間夜高祭りするようなことを考えたらどうかな。私はそんなことを思ってるんですが、空想でないんですよ。今の出町小学校の空き地があきます。今は金がないからつぶしておりませんけれども、いずれプールを全部つぶさなきゃいかん。そこへ持ってきて、みんなに見てもらって競争して、にぎわいを醸し出すことも一つの方法ではないか。私は今、観光課に命令しておきますので……。いや本当、そんなことを考えていないと盛り上がらないと思う。あの勢いとコミュニティーを大事にして制作することとそれに意義があると思う。それをみんなに見てもらうというのは大変いいことではないかと、こんなことを思っております。私の意見に賛成の方、応援していただければありがたいと思います。
話はよそへ行きましたが、曳山の文化財の保護ということと、そのことはまちづくりの拠点になるということを力説申し上げておきたいと、このように思うわけでございます。ぜひ御理解をいただいて、まず区画整理はそう心配しないで、ひとつ頑張ってやりたいと。大いに応援をするし、責任逃れという気持ちは一切ございません。
それから区画整理をするにつきましては、これからの保留地問題、それにつきましては私どもはそういう形で差し伸べたといいますか、やったらどうかなという提案をしたわけでございます。十分議論をしていただいて、これが好機ととらえまして、この会館等の具体的な地元での建設計画があるとすれば、私どももこれに乗っかっていって盛り上げていくというのが大切ではないかと、このように思っておるところでございますので御理解をいただきたいと思います。
運動公園、テニスコート等につきましては、教育長からお答えいたします。
◯議長（松本恒美君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田良男君） 稲垣議員の御質問にお答えいたします。
砺波市総合運動公園周辺の整備のことについてのうちの１点目のテニスコートの全面改修という問題でございますが、あのテニスコートは砺波市の市街地外環状線の都市計画のど真ん中に突き当たっております。そういうことで、今全面改修をするということと、後々道路整備が進んでくるということとの２つが折れ合っている場所でございますので、早急な整備をするのはいささか難しいと思います。
なお、ソフトテニス協会、それからテニス協会両方から、先ほど議員の御指摘のあったように県大会もできない、整備が悪いから何とか公式のコートをつくっていただきたいという要望が何回も出ております。ところが、今の財政状況では８面もある県の大会を誘致できるようなコートは至難のわざだと思いますので、現在、庄西中学が４面きちんとしたコートを持っていますが、これについて拡大しながら内容整備を鋭意進めていきたいと。そういうふうにして砺波市のちょっと郊外になりますけれども、あそこの方でテニスコートを整備して、両テニス協会の御要望などのお気持ちにこたえていかねばならないのでないかということを感じております。
もう１点関連しまして、遊歩道の整備、運動公園化の問題でございますが、昨年、大金をかけまして砺波市総合運動場の整備をしました。ところが、その周辺の遊歩道が少し貧弱になってきたということで今の御質問が出たと思うんですけれども、これも先ほどの外回りの環状線の工事の関係で大々的な工事に入ることはちょっとむだだと思われますので、いましばらくお待ちをいただきながら、現在、陸上競技場の周辺にあります築山の遊歩道等を利用していただいて、健康づくりに邁進をしていただきたいと思います。
お気に向かない答弁だったと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
◯議長（松本恒美君） ３番 福島洋一君。
〔３番 福島洋一君 登壇〕
◯３番（福島洋一君） １１月１日に新砺波市が誕生し、このほど市長選挙において安念市長が見事市民の皆さんの審判を受けられ御当選されましたこと、二重のお喜びをお祝い申し上げます。まことにおめでとうございます。
お許しをいただきましたので、通告に従い、２件質問させていただきます。
１０月２０日夕方から２１日かけて猛威を振るった台風２３号が、砺波平野の散居村の象徴といえる屋敷林にかつてない大きな被害を与えたことは周知の事実でございます。長い歴史と風土の中で育まれました屋敷林は、鳥などが訪れ、緑豊かな自然環境を形づくってきたものです。
今、屋敷林に対する意識が大きく変わろうとしております、突然の倒木の処理に伴う出費に悩み、今後こんなことがないようにと、この際無事であったほかの木までも切ってしまう人も出ております。私の住んでおる集落でも、残っておるスギの木がほんの数えるほどしかない状態であります。散居村の形態の変化が危惧される状態であります。１カ月半過ぎました今日、まだ住宅にレッカー車のブームが伸び、チェーンソーがうなっている現状、手つかずの山などつめ跡がまだあちこちで残っております。
台風２３号による倒木被害調査結果が出ております。散居景観を活かした地域づくり協定締結地域だけで、砺波市で５０地区、７７３件、４，８００本ほどの被害がございますが、全体で、砺波市、南砺市を合わせますと、屋敷林で３，４００件、約２万本の木が被害に遭ったと推測されております。
今までの屋敷林の意義は、１つに、南西の暴風に対する防風林であり、木材の流通の少ないころの大切な建築用材でありました。また、落ちたスンバは貴重な燃料でありました。住宅事情の変化に伴い、屋敷林への思いもだんだん無用の長物化してきていることも事実であろうと思われます。建築材としての価値観のなさ、スンバの処理の問題、増築に伴う伐採など、屋敷林の景観を維持する環境が悪くなりつつあります。そのために打ち出された方法が、「散居景観を活かした地域づくり協定」であると思います。協定を結び、補助金交付制度も受けて地域ぐるみで活動し支援してもらうことも大切な事業の一環であると思います。
しかしながら、今回協定のことを理解できていなかった地域、知らなかった人たちもたくさんいると思われます。砺波は散居村だ、屋敷林だ、みんなで砺波独特の景観を守ろうとの合い言葉で進んできた砺波の人たちが、今までその思いで守ってきたからこそ、現在の散居村の景観があることも忘れてはならないことであります。丸裸になった神社、倒木で住まいに被害の出た家、火災保険の対象にならない家など、突然の出費に頭を痛め、もう屋敷林は懲り懲りだという家庭も多いと聞いております。しかし、家の周りに木があれば、気持ちも安らぐし、花や実もなる、鳥も遊びに来ます。「すばらしい緑の里を未来の子供達に」のキャッチフレーズで屋敷林を守る運動が富山県を中心に進められておりますように、次の代に残す知恵が必要です。行政で「砺波の景観」とうたい推奨されたことを住民がこたえて努力していることに対し、税収の減少している今日ではありますが、倒木の被害の家庭に対する助成をお願いし、植樹をも推奨、助成されることが、改めて屋敷林を守ろうと思う意識を持ってもらう応援にならないかと思います。
富山県の方でも協定を締結していない被災地域に対しても、今後締結を前提に１地区当たり４０万円、上限１００万円を助成するということ。また、市長の施政方針の中で示していらっしゃいます、散居景観保存活動特別補助金の４，０００万円の周知徹底と、老人暮らしの家など収入の少ない家に手厚く、もしくは自治会組織におろすなり、公平で平等な援助を切にお願いします。
また、アズマダチの砺波地方独特の建て方に、散居景観保全として田園空間整備事業に位置づけられておりますが、今回のような北東の暴風雨に対し防水能力が極めて低い建物であることがクローズアップされ、しっくいから雨水が浸入し、あまを伝って広間、座敷へ雨漏りを導き、畳を上げ、一晩中雨漏りに悩まされたアズマダチのオーナーがたくさんいたはずであります。私もその一人であります。朝起きてしっくいを見ると、雨にたたかれ惨めな壁を見るにつけ、今風の板金あるいはサイディングの壁であればよかったなと思わずにいられなかったのは私だけではなかったと思います。
私自身も十数年前と今回の２回、被災の経験がございます。いかに砺波地方の田園空間が、いつも悩まされる南西の風に対応し景観づくりがなされていたか。反面、めったに吹かない北東の風対策がなされていなかったかを物語っております。しかし、夏場のあいの風がさわやかに吹く風も、皮肉ですが北東の風であります。今回のように台風に防水の弱さを暴露し、その中でもアズマダチにこだわるのはなぜか。砺波の景観を守りたい、あるいは新築することができない、先祖からの建物を後世にリフォームしながらでも意匠を残したい、いろんな意味があるからだと思います。
快適環境都市と銘打って、庄川の清流、屋敷林に囲まれた散居など恵まれた環境や景観を個性ある地域財産として保全継承に努めると市長の施政方針にうたわれておりますように、このたびの災害を受けて、考え直すよい機会でないでしょうか。
災害復興が都市開発における一つの起爆剤であります。このときにこそどう復興させるか、新たな挑戦が始まります、まさにピンチはチャンスです。このときこそ砺波田園空間の景観を維持するために屋敷林、アズマダチの保存、この２点が今後の大きな課題であろうかと思います。
散居村ミュージアムの建設が始まります。今後の田園空間の景観を維持するために、先の山岸議員の代表質問の市長の答弁の中で基本が示されておりましたが、砺波市としてのアクションプログラムをお示し願いたいと思います。
次に、現代の農業の実態を訴え、理解、助成、御指導をお願いします。
農業を取り巻く環境は、３割を超える減反、米価の下落等、１５年ほど前の農業収入より半減しているのが農家の現実であります。個人で農業を営むことはとてもじゃないけどできない。高価な農機具は単なる意地で買っているのが現実であります。仮に１町５反の田んぼを耕作すると、米の売価が１５年ほど前は３００万円ほどあったものが、減反が始まりました現在、１５０万円ほどにしかならない。苗を買い、カントリーで乾燥調製をしてもらうと５０万円ほどかかります。それでも２００万円の田植え機、５００～６００万円するコンバインを買わねば、会社に勤めながら作業ができない。また、やってもらえないのが一般農家の現状であります。もしくは営農組織に依頼するしかないわけであります。
自分たちの集落の農地は自分たちグループで守ろうとの思いで組織されたのが富山県版集落営農組合であります。県、市の設立に伴う補助事業で組織された集落営農でありましたが、機械の更新時になり、経営の努力の差もありますが、新しい農機具を買う資金がない、困ったという営農組合も少なくないのが現状であります。幸い私の加入している権正寺営農組合は、今年の２月に県の普及所の進めております農事組合法人の設立が完了し、新たに借り入れの枠ができ経営の安定化に向けて努力をしておりますが、今年の転作大豆が台風及び長雨の影響で壊滅の状態であります。また特別栽培米は、営農指導により５月２０日ごろの田植え、そして減肥料の影響で、一般コシヒカリよりも約１俵減収するなど、人的工数を減らし経営努力をしていても大変な状態であります。
今般、来年のコシヒカリの植えつけ時期を今年よりももう１週間遅くし、５月１５日ごろ田植えで指導をするということであります。田植えを遅くするということは、播種の時期から調整する必要がございます。５月の連休を利用した農作業ができなくなり、あえて平日に有給を活用しながら出役せざるを得ない状態になります。世の中の経済状態がすさまじい状態にあるにもかかわらず、連休後の企業が休暇を出してくれる状態かどうかは聞くまでもないのが現実であります。営農組織で日割りを組んでさえもお互いにやりくりが大変なのに、個人での農作業がますますできないことになります。行政の指導は、単に頑張ろうと思う農家をいじめているとしか思わずにいられません。また、せっかく組合を立ち上げても、後継者不足に悩んでいることも重大な問題であります。今後、合併、統合等いろんな指導をいただく機会が発生すると思われます。そのこともあわせてお願いいたします。
市長は６月議会で、頑張っている農家に何らかの助成をしていきたいともおっしゃっておられましたように、土づくりも大切、どのように集約するか、一人一人ではどうにもならないこの現実を見据え、しっかり地域の田はみんなで守ってくれよと応援をお願いしたいと存じます。
日本の米づくりは農業の基本であり、基幹産業であります。農業に若者が未来に夢を持つことができない今の状態、市長の言われる「２１世紀の砺波型農業の確立に向ける各種施策を推進する」とありましたが、新たな農業振興計画をお聞きし、新砺波市の２１世紀への元気と希望を見出したいと存じます。
以上２件の問題に、新市への展望と思いをお示しいただきますようによろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◯議長（松本恒美君） 答弁を求めます。
商工農林部長 堀 秋博君。
〔商工農林部長 堀 秋博君 登壇〕
◯商工農林部長（堀 秋博君） 福島議員にお答えを申し上げます。
まず最初に、散居景観をつくる屋敷林の今後の取り組みについてでございます。
台風２３号による壊滅的被害を受けた砺波散居村の屋敷林に対し、景観上カイニョの今後の維持、管理、再生に取り組む方法、支援制度を問うという趣旨でございます。
従来、砺波散居村の屋敷林は強い南西の風から家を守ってきたという経過がございます。今回の台風２３号は、これまで受けたことのない全く逆からの強烈な北東の風であったことと、同時に大量の雨が降ったことにより地盤が緩み、根の浅いスギが多く倒れ、大きな被害になったものと見込まれております。
山岸議員の代表質問に市長もお答えを申し上げましたように、この台風２３号による屋敷林、倒木等被害の緊急対策として、散居景観を形成する屋敷林の再生を図る集落活動に対し特別に支援を行うのが今回の散居景観保存活動特別補助金でございます。この支援の適用を受けるためには、散居景観保全に関する住民協定が締結をされているか、またはこれから締結されることが必要でございます。
この特別補助金の支援制度の内容の周知と住民協定の締結を進めるため、今後、広報等のＰＲ活動を行うとともに、関係者への説明会を開催し、この事業の推進をしていきたいと考えております。またこの補助金は、個人へ交付するのではなく、地区協定に交付するものでございます。各協定地区の中でこの制度の趣旨を遵守され、適正に運用されることをお願いするものでございます。
また、今後の田園空間の景観を維持するためのアクションプログラムにつきましては、散居景観を活かした地域づくり協定の締結を今後とも進め、屋敷林の保存育成に努めてまいりたいと思います。
さらに議員御指摘にありましたように、砺波平野の散居景観の保全を図るため、県や南砺市とともに田園空間整備事業を推進しております。その拠点施設である（仮称）散居村ミュージアムの建設が進められようとしております。この散居村ミュージアムでは、屋敷林の維持保全活動、アズマダチなどの伝統的家屋の利活用情報の提供、散居景観の保全活動、都市住民との交流や住民意識の啓発活動などが行われる計画になっております。砺波市としても、これらの諸活動を積極的に推進をしてまいりたいと考えております。また、田園空間を守り育てていくためには、農業の振興と持続的な営農が基本となりますので、散居村ミュージアムを農業・農村の地域づくりセンターとして活用してまいりたいと存じておる次第でございます。
次に、農業振興策についてであります。
個人農業から集落営農、法人組織へと変わりつつある砺波の農業、いずれも厳しい環境下にあることから、行政の適切な指導、援助を求めるという趣旨でございます。
まず、その中の田植え時期の繰り下げについてでありますが、議員御指摘の田植え時期の繰り下げにつきましては、稲穂が出始める７月下旬から８月上旬の高温異常気象による登熟不良となり、平成１１年から平成１４年までの４年連続で品質が低下した経過がございます。
そこで、平成１５年度から、近年の高温傾向に対応した抜本的な品質向上対策として、稲の出穂期を８月５日以降となるよう関係機関と取り組んできたものでございます。しかしながら近年の気象状況を見てみますと、さらなる田植え時期の繰り下げが必要となってきたものであります。そこで関係機関と協議をいたしましたところ、売れる米づくりを進めていく上で高品質で良食味な米が最も重要であり、農家の皆さんがまずできることから取り組むこととしたものでございます。
また市といたしましても、会社勤めの農業者の皆さんが休暇を取りやすくなるよう、商工会議所や工場協会などに対して御理解をいただくための要請を行っていきたいと考えております。どうかこの趣旨を御理解いただき、おいしいとなみ野米のブランドづくりに御協力をいただきますようお願いをいたします。
次に、農業後継者対策であります。
今日の農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。米価の下落や台風による大豆の腐敗粒の発生により、農家収入は著しく減少をいたしております。また、個人経営においては資材や農業農機具等の経費がかさみ、経営が大変厳しい状況にあります。
このような状況から、今後は担い手を中心とした経営体や集落を中心とした経営体など、地域の実情に合った組織づくりが重要であると存じております。そのためには、各地区水田農業推進協議会が中心となって担い手の育成を行うとともに、地域の農業は地域で守り育てていくということの施策の展開が必要になってくるものと考えているところでございます。
次に、土づくりについてであります。
平成１４年度から今年度までの３カ年間とし、農作物栽培の基礎となる土づくりの運動を実施し、経費の１割を補助してまいりました。その結果、散布率も向上し、約半数の農家が土づくりを行っている効果があったと認識をいたしております。このような効果も踏まえ、土づくりについては大変重要な施策ととらえており、旧庄川町の農地を含めたもので新たな土づくり推進施策を検討していきたいと考えているところでございます。
次に、新たな農業振興計画についてであります。
新市発足により、新たな農業振興計画を策定していく必要があります。旧両市町の農業振興計画を基本に作成を進めてまいりたいと考えているところでございます。
その作成の要点といたしましては、消費者ニーズに対応した農産物の生産振興と地産地消型産地の育成、それから売れる米づくりのための土づくり、それから種もみ、チューリップ並びにユズ等を初めとする地域資源を生かした特産品への取り組みの強化、さらには環境と調和した農業の展開、散居の中での住みよい農村づくりなどを踏まえまして作成を図っていきたいと考えております。
２１世紀の砺波型農業につきましては、売れるとなみ米の栽培のみならず、砺波市の特徴を生かした作物づくりとそのブランド化が重要課題であると考えているところであります。
いずれにいたしましても、農業者の皆さんの理解を求めながら、環境に配慮した農業施策の展開を図っていきたいと存じております。
以上でございます。
◯議長（松本恒美君） １番 瘧師富士夫君。
〔１番 瘧師富士夫君 登壇〕
◯１番（瘧師富士夫君） それでは、お許しをいただきましたので、通告に基づき質問と若干の要望をいたします。
まず初めに、三位一体の改革と教育の関係について申し上げます。
地方分権を進める実質的な税財政改革が三位一体の改革でございます。国が地方に渡す補助金を減らし、補助金にかわって地方が自由に使える収入を確保するための税源を地方に移譲する。さらに国の税金から一定の割合を地方に分配し、自治体の格差を調整する交付税の改革も同時に行おうとするものです。すなわち、国と地方の財政が逼迫する中で、税金のむだ遣いをなくしながら、地域に合ったよりよい行政サービスを提供していくには、中央省庁のコントロールを減らし、地方にできることは地方に任せた方がよいというのが改革の基本的な考え方でございます。
全国知事会を初めとする地方自治体は、小泉首相の指示を受けて補助金の削減案をまとめ、その案をもとに政府と地方自治体が議論いたしました。その一連の改革議論の最大の焦点が義務教育費国庫負担金の削減とそれに伴う一般財源化でございました。財政論から出発した補助金削減に義務教育費を充てることは、義務教育の責任を国が放棄することであり、憲法に定める教育の機会均等が保障されないとする文部科学省側、そして地方の裁量で柔軟で質の高い特色ある教育が行えると主張し、教育を地方分権の突破口としたい地方側が一歩も譲らぬ激しい攻防を展開させました。そのせめぎ合いには、権限、省益に執着する省庁、霞が関において立場の弱い省庁にまずねらいをつけた地方、双方の思惑が透けて見えるようでありました。
ｌｌ月下旬、「地方案を真摯に受けとめる」との小泉首相の意向をもって、政府は三位一体の全体像を決定しました。義務教育費国庫負担金は暫定措置として２００５年、２００６年両年度で計８，５００億円を削減し、削減の中身については２００５年秋の中央教育審議会の結論を待つとのことでした。まだ不透明感はあるものの、文部科学省予算の約４割を占める義務教育費国庫負担金に地方が切り込んだのであります。将来的に全廃の可能性も残されております。
いずれにしろ、税源が地方に移譲される場合、負担金に見合う税収が得られるのか、地方交付税による穴埋めがどの程度保証されるのか、これからが正念場と言えそうです。
私は、義務教育費を一般財源化することに対して、期待と不安が交錯する複雑な思いでございます。地域の実情に合った学級編制が可能になる、広く民間の最前線から講師を登用すれば、社会に適応できる人格教育につながるかもしれません。また学習内容についても、英語に力を入れる県もあれば、国語教育に一層の力点を置く県があってもいいでしょう。ゆとり教育を進め、学力低下を招いた文部科学省を頼るよりは、県、市町村に特色ある教育が実行できる権限と財源があってこそ、地方が切磋琢磨し、責任のある教育が行われ、教育の質の向上につながる理想が見えてきます。
近代国家を築いた明治時代の人材は、江戸時代後期の私塾、藩校の地域教育から生まれたのであります。しかし、理想はしばし現実という壁にはね返されるのであります。それは自由に使える一般財源化の危うさにあります。それを示す一例が学校図書館の本を買うための予算である図書整備費であります。地方交付税として一般財源化されたために、道路になったのか借金返済に回されたのか、必ずしも本購入に使われていないのが実態のようです。平成１４年度の全国学校図書館協議会の調査によれば、本来の目的の図書購入のために予算を使った市町村は、全国でわずか２５．５％にすぎないようであります。また、平成１５年度文部科学省の調べによる公立小学校１校当たりの図書購入費を都道府県別に比較しますと、一番多く使った山梨県の約７０万円に対し、最も少ない青森県は２０万円に満たないという、地域によってかなり差がある実態が示されております。学校間の購入格差はさらに大きくなっています。義務教育国庫負担を廃止し、今以上に地方が財源不足に陥れば、同じようなことが起きるのではないか。また自治体の財政力によって義務教育に地域格差ができるのではないかという懸念がございます。
よくも悪くも教育はすぐに成果があらわれるものではございません。子どもと向き合う地道な取り組みであり、１０年、２０年先に対する投資と考えるべきです。また効率を優先させるものではないと思います。財源が足りないから教育費を削ろう、教員を減らそうというのでは明らかに教育の水準は低下するでしょう。だれも好んで義務教育をだめにしようとは思っていませんが、結果的にこの改革が日本の教育が崩壊に向かう転機として後世に名を残すことにならないように、議論の積み重ねが必要だと思います。
この件につきまして、教育長の率直な御意見をいただきたいと思います。また、この改革が砺波市の義務教育にどのような影響を及ぼすのか、どのような教育が行えるようになるのか答弁を求めます。
続いて、教育改革について触れさせていただきます。
最近多発する凶悪犯罪、社会にうまく適応できない若者の増加、そして自由とわがままの区別のつかない身勝手な行動が報道されるたびに、もはや世界一安全で安心な国であるという日本の神話も崩壊してしまうのではないかと国の行く末が憂慮されます。戦後、経済の急成長によって、物質的には豊かになった一方で、心も豊かになったかというと、むしろ古来より日本人が持ち合わせてきたよき歴史、文化、伝統は失われたように感じます。まるで地に足の着かない浮遊した身を漂わせているようでございます。このような状況は、戦後の教育に起因するところが大きいのではないかと考えざるを得ないのでございます。
戦後、ＧＨＱの占領政策のもとで、昭和２２年、教育基本法が制定され、日本人の精神的なよりどころとして残るはずであった教育勅語が廃止されました。戦前を否定することから出発し、軍国主義を支えた教育への反省に立って、必要以上に国家を敵視した教育が展開されました。国家意識をなくしたために、数百人とも言われる北朝鮮による拉致被害者を救出できないばかりか、つい数年前まで拉致問題自体を口にすることさえはばかられてきたのであります。日本の近代史は断罪され、戦前と戦後に大きな断層ができてしまいました。私自身の少年期を振り返っても、明治維新後の歴史についてはあまり詳しく説明を受けた記憶がございません。むしろ近代史の表面だけを知らされたことで、日本は東アジアに領土を求めたあげく、勝ち目のない欧米との戦争に突き進み自滅してしまった。さらに東京裁判で、戦勝国に戦争犯罪国として裁かれた稚拙で無鉄砲な国という印象が植えつけられたように思います。成人となってからも歴史に興味を持っていた私は、近代史、現代史をひもとくことで、戦争は決して肯定されるものではありませんが、やむを得ない面もあった。そして東洋で唯一、欧米列強に対峙して独立国としての自由を守ろうとした誇り高き先人たちを知り、歴史認識を新たにしたのであります。
しかし、私の同世代では、現在もそれぞれに歴史観の大きな隔たりがあると思われます。教育基本法の中身を見れば、世界、人類、平和、民主主義、個人といった価値観は強調されておりますが、歴史、伝統、文化、国家、家庭というものがどこにも記されておりません。
戦後の民主主義は、日本では自由と権利のみが声高く主張され、その裏にある責任と義務が軽視されました。また個人主義は、日本においては自分さえよければいいという利害損得に左右される利己主義に堕落しております。また、結果の平等を偏重する過度の平等意識が、社会の活力源である頑張る気持ちを失わせる結果となっているように思います。
私は、これからの教育に必要なのは、公共心を伴った個人の確立とでも言いましょうか、家庭、地域、あるいは学校など、自分が所属する集団に愛着と誇りを持ち、さらに国を愛する心と自国に対する誇りを育てていくことにあると思います。国中が沸き返ったオリンピックでの日本選手の活躍が勇気と感動、そして誇りを与えてくれたことは一つの光明と言えるかもしれません。
教育改革の声が高まる今日、大変スケールの大きな話ではありますが、戦後教育の功罪について、教育長の総括的な御所見をいただきたいと思います。
戦後一度も改正されることがなかった教育基本法の見直しが求められております。改正の具体案の協議の中で、愛国心の扱いをめぐる議論がなされているようですが、歴史認識のあいまいな土壌では、愛国心が戦前の軍国主義と結びつくイメージは否定できないと思います。言葉の表現はともかくとして、国を愛する心、祖国愛は万国共通の精神であり、国益を守るための政治的外交手段とは区別してとらえるべきだと思います。家族愛、郷土愛の延長にあるのが祖国愛とすれば、家庭、学校、地域が行う家庭愛、郷土愛の涵養が必要だと思います。
平成１６年度砺波市の学校教育の重点目標には「郷土を愛する児童生徒の育成に努める」と明記されております。新市の融和、一体感を醸成する上でも、新市の未来を支える人材を育む意味でも重要だと考えますが、具体的にどの教科でどのような取り組みがなされているのかお聞かせください。
続いて、中高一貫教育について質問いたします。
来年春、大山町において県内で３５年ぶりとなる私立中学が開校します。この片山学園中学は、３年後には高校を併設し、県内初の中高一貫教育を目指すということで、公立志向が強い県内において極めて高い関心が寄せられております。同校を運営する理事長は、「子どもたちの学習への興味、関心を引き出し、能力を伸ばし、中高一貫の特徴を生かした独自の学習システムで、本当の意味でのゆとり教育を進める」と明言されております。さらに注目すべきは、全人教育と並び、塾経営の実績の自信から、６年後には定員８０名中東大２０名、医学部医学科２０名合格を目指すとのマニフェストを掲げております。
県内ではゆとり教育に対する不信感と、中学を選ぶ選択肢が広がったことなどから、保護者の歓迎の声も聞かれます。砺波市内の児童が進学を希望するケースが今後予想されますが、市内の学校サイドではその対応にどのようなスタンスをお持ちであるかお聞かせいただきたいと思います。
中高一貫教育は、平成１１年度の学校教育法改正で、公立でも認められるようになりました。学校教育法に基づく中高一貫校は今年４月現在で全国に１５２校あり、文部科学省は今後全国で約５００校の設置を見込んでいるとのことです。富山県では今回初めて私立が挑戦する運びとなりましたが、公立校での取り組みはまだ研究指定校としての準備段階にとどまっているようであります。なかなか踏み切れない理由があるのでしょうか。ここで、中高一貫教育の利点並びに留意すべき点について教えていただきたいと思います。
最後に、消防団活動について申し上げます。
今年は過去最多の台風上陸や集中豪雨、そして新潟県中越地震と、大きな災害が相次ぎました。これを機会に砺波市においても地域防災計画の見直しが急務であると同時に、災害はいつどこででも発生するものとの前提のもとに、地域住民の防災意識を向上させ、災害時には情報の伝達、住民の避難誘導、負傷者の救出などの実動部隊としての自主防災組織が望まれるところであります。
既にその精神を持ち、自主防災組織の中核となり得るのが各地区に設置された消防団であると思います。消防団の活躍がクローズアップされたのは、阪神・淡路大震災でありました。道路が寸断された震災直後の初期救助活動において頼りになったのは、遠くの親戚より近くの他人でありました。御存じのように、消防団員は火災発生時における消火活動はもちろんのこと、行方不明者の捜索、風水害などの自然災害においても救助・救出活動に従事し、地域住民の生命や財産を守るための活躍をしています。また平常時においては、毎月１日、１５日には地区内を巡回する防火啓蒙活動や、春期、秋期の防火週間には地区内への防火広報活動、異常乾燥や強風のおそれのある場合、必要であれば特別警戒を実施するなど、地域における消防力、防災力の向上に向けて重要な役割を担っております。
旧砺波市時代の平成３年には、県内初の女性消防団が誕生し、ひとり暮らしの高齢者宅への防火訪問、街頭での広報活動、消防行事の準備進行など、女性の優しく細やかな対応をもって活躍されております。
また、消防に関する知識や技術の習得のために、毎年春と秋に消防訓練が開催され、そして夏には消防操法大会が実施されております。操法大会は消防の規律、節度を重んじますので、単なる的当て競走といったレクリエーションとは趣が違います。各分団から選出された選手は大会に向けて数週間前から過酷な練習を積み重ねるのであります。当然のことながら、練習は選手たちだけでなく分団全員の協力をもって成り立ちます。このような結束力が防火意識の高揚を生み、自分たちのまちは自分たちで守るという精神を育むのであります。私も砺波市消防団に入籍し、団員として１８年目を迎えますが、消防団で培った精神が自分の行動のベースにあると確信しております。
私は、消防団活動が地域コミュニティーを活性化し維持していくためにも、大変重要な活動であると思っております。消防は安全で安心なまちづくりをしていく上で欠かせぬ活動であることはもちろんのこと、消防署と消防団の良好な連携によって、その効果が発揮されるものと認識しております。まさしく行政と市民が協働する取り組みを具現化したものであると言えないでしょうか。今後の団員確保の問題もありますので、消防団活動を広報、ホームページ、ケーブルテレビなどで大いにＰＲしていただきたいと要望いたします。
団員の確保ついては各分団の努力によっておのおの定数はクリアされているとはいうものの、社会環境の変化により昔のように自営業の方が中心となる組織にはなりにくいことは確実であります。団員の中には勤務が２交代、３交代であるとか、勤務先が市外の遠くであるために、緊急を要する火災発生時に駆けつけられない事態が今後は多くなると想定されます。そのような場合に市内に在職する市職員が駆けつけ、消防団を補助するような体制を整えていただけないものか提案申し上げる次第でございます。
市民参画のまちづくりを進めるためには、市職員も市民の中に入っていく姿勢が望まれます。砺波市消防団では高校教員が団員である実例がございますが、過去、現在を通して市職員が団員として在籍したケースがあるのか、また他の市町村ではどうなのか参考としてお聞かせください。
当然のことながら、消防団活動をするには団員の家族や在職する会社の理解と協力が必要であります。例えば、砺波市が発注する委託業務を請け負う場合、指名業者の選定基準に配慮を加えるなど、消防団を在職させている企業に優遇措置があってもいいのではないかと思います。
次に施設の整備ついて申し上げますと、防災の情報提供の措置としては防災無線が各分団に配置されたり、団員への携帯メールによる情報もあり改善されておりますが、広く住民に情報を提供する手だてが今後必要だと思います。また消防屯所の備品購入については、ほとんどが団員ＯＢの寄附によるものでございます。地域情報を得るためにも、各屯所にケーブルテレビの設置を要望いたします。
消防団員にはわずかながら報酬が与えられます。もちろんそれを当てにはしておりませんが、各市町村で報酬額にばらつきがあるのは自主的な活動をする者にとってはあまり気持ちのいいものではないと思いますので、額の大小にかかわらず統一させる方向で検討されてはいかがでしょうか。
師走を迎え、年末警戒、年明けの無火災祈願、出初め式と、消防団はこれから忙しくなります。見返りを期待しない団員にとって何よりもうれしいのは地域住民の「御苦労さま」の一言であります。消防団に対してねぎらいの声をかけていただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（松本恒美君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 瘧師議員にお答えをいたします。
私から、日ごろお世話になっております消防団等につきましてお答えをいたしたいと思います。
日ごろからボランティアでございますし、非常勤の特別公務員という立場にございます。その皆さんに深く感謝を申し上げたいと、このように思っておるところでございます。
なお、瘧師議員も長年の間消防団にかかわり、安全で安心の地域づくりのために御貢献をいただいておりますことについて敬意を申し上げたいと存じます。
議員からも申されましたが、一時は団員が随分少なくなりまして心配をした時期もございます。おかげさまで今は定数どおりほぼ確保されておるところでございます。このことは、地域の消防力の維持をすることによって皆さんに安心感を持ってもらえるものと、こう思っておるところでございます。
そこで、消防団員は今忙しい方ばかりです。災害があった場合には駆けつけていただくわけですが、職員がその体制に協力したらどうかということですが、従来このことも議論したことがあるんですが、消防本部から言わせると率直な話、邪魔やと、こんながです。今、相当コンピューター制御でやっていますので、専門の常備消防の皆さん、非常備の皆さんもやっておられるわけですが、一般の皆さんが来られることによってかえって活動がマイナスになるという意見も実はあるんです。気持ちはよくわかります。今、団員の皆さん、それぞれお仕事の関係もあったりしてなかなか来られない、出られないということがございますので、一般上、市の職員あたりが協力したらどうだと、こういうことですが、安易に「おまえ、行ってやれ」というわけにいかないと、このように私は思っておるところでございます。気持ちはわかりますけれども、そのようなことです。
なお、消防団には保険、補償の問題も実はついておるわけです。市町村が実は入っているわけですが、職員がいてけがをしてもお金にならんわけで、公務災害にもちょっと難しいんじゃないかと。と言いますのは、消防は消防で活動していますので、いわゆる防災の立場でそのことの行動によってけがをする場合は、それは公務災害で申請しますが、しかし、その面でも実はちょっと難しい一面がありますので、その点を御理解いただきたいと。その点では限界があると、このように思っております。発言される趣旨はよくわかるんですけれども、私から「おまえ、消防団活動、夜何しておるがよ」、ボランティアで行くのはいいですけれども、別の意味で火災が発生したら行って、連絡をしたり受付したり、従来ともそれをやっていますので、職員にはそのことは行きなさいと。ただ行って、ポンプの操作やホースや、あるいは火事現場での作業をさせるのはいかがかなと。いろいろ補償、補てんの問題もございますし、そんなことを実は思っております。率直な話、消防本部から言わせると来てほしくないと、そういう話も実は聞いておりますので、率直に申し上げておきたいと思います。
そこで、市の職員が消防団として在籍したケースがあるか。実は私も５０年前、消防団員でありました。しかも機関員でありました。あの時代はそういう形で役場の若い者は全部入っておりましたし、協力するのは当たり前で、実践に何度も運転して行きました。たまにスピードを出し過ぎて、あぜを越えたり川を越えたりしたこともございました。ただし、けがにはならなかったんですが、そんな実践もやった覚えがございます。確かにそういう時代もございましたので、言われる筋はわからんでもない、わかっておるわけです。
ただ、今現在調べてみますと、庄川町の職員が１１名在籍しておるようであります。なお、各町村を調査させますと、町、村というところについては、若干の団員がおられるようでございます。私自身も団員でございましたので、そういうことは今まだ続いておるようです。ただし、市ではほとんどいないということです。身分上の問題もあったり、補償、補てんの問題があったりするようなこともあって無理なことではないかなと、こう想定をいたしております。
それから、各屯所にケーブルテレビを置けばどうかということです。いずれそれは置きたいと思う。ただしこの間、防災の関係もあって議論をしておりましたが、やっぱり有線よりも無線ではないかという若い人の意見です。ただしこれは、屯所は拠点ですし、１日、１５日はそれぞれ屯所に集まられるわけです。そのときに話題の１つとして、ＣＡＴＶを見てもらって地方の番組を見てもらうことが私はいいんではないかと、このように思いますので、いずれ検討したいと思いますが、伝達手段その他については有線よりも無線の時代だろうと、このように言われておりますので、よく検討させてください。
それから報酬等の問題がございました。各市町村で報酬等審議会がございますので、そこでそれぞれ定めております。私どももこれから正式に報酬等審議会を開いて、消防団を含めてその時期、時期に議論をしていただいて、他の町村と比して遜色のないように、せっかく皆さん努力をしていただいておりますから、あまりにも優遇措置というのはどうか知りませんけれども、一般的な報酬等を出していくということにしたいと、私はそのように思っておるところでございます。
いよいよ新年を迎えるわけですが、年末になりますと特別警戒をしていただいております。年末多忙な折にかかわらず、それぞれ出向いて巡視等をしていただいております。もちろん毎月の１日、１５日回っていただいておりますが、特に寒い折にそれぞれ屯所に集まっていただいて警戒に当たっていただくことは何より大切だと思っておるし、喜んでおります。今は消防よりも防犯の時代です。その面でも御協力をいただいております。巡回されることによって、防犯面でもお気づきの点があるわけです。火を燃やしておってまだ消してないとか、あるいはその時点で風が吹いている。「お父さん、お母さん火が燃えておるぞ」と注意をしていただくことが何より大切でございますので、その辺の努力につきまして、私も直接ねぎらいの言葉をかけて皆さんに感謝を申し上げたいと、このように存じております。
教育問題については随分勉強されて、いろいろ申し述べられました。私も参考にしておきたいと思いますが、教育長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（松本恒美君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田良男君） 瘧師議員さんの御質問、全体として戦後と現在の教育を懐疑的、悲観的に見受けられておるような感じがいたしました。これは、１つの情報があっという間に全国をかけめぐります。そうすると、単一の出来事が面として、日本の国の子どもたちが全部おかしいがでないかというような感じに取られかねないかと思います。しかし先ほどから、「元気な砺波市」という話が出て、その元気の語源すら市長から説明があったんです。砺波の子どもたちは、元気ですくすく育っているということを申し述べて、質問の回答に入らせていただきます。
それでは、３本の大きな柱の１つずつ御説明をさせていただきます。
まず、三位一体の改革と教育の関係のことでございますが、義務教育の財源が一般化されてきますと、教育行政にどういう問題が起きてくるのか、こういう御質問でございます。これは瘧師議員が御懸念されているように、公共団体の財布の力がそれぞれ違います。そうなったときに教育の格差が生じてくる可能性はあります。
今から６０年前の東山見小学校時代、出町小学校時代はそうでした。それぞれ財政力が違いますから、教員の給与は違います。そうだったんですよ、今から六十数年前は。だから財政力の豊かな学校には、ちょっと言葉はよくないかもしれませんけれども指導力のある教員が集まったかもしれません。そういうことが再来する可能性はあります。したがって、憲法で保障した義務教育は国が行うんだということで義務教育費が国庫として負担されてきたわけです。それで日本の教育は機会均等だという言い方があったんだということを御了解いただきたいと思います。
しかし、三位一体の改革が、小泉首相の言っているとおり聖域なき構造改革が展開されて地方財政制度が改革してでも、ここまで戦後６０年やってきた教育は決して後戻りすることなく、社会活動の中核であることは間違いありませんし、そうあらねばならないと思います。そして「教育は百年の計」と言われるように、息の長い地道、これも先ほど議員さんがおっしゃったとおりでございますけれども、ただ画一的な学校をつくるのではなく、特色ある学校をつくって中身の濃い教育活動をする。これが合併したことによって、小学校が８つ、中学校が４つの砺波市内の小中学校も、今こうして目をつぶってみるとやはりそれぞれ色が違います。その持っている色をしっかり伸ばしてやらないといかん。そこに将来の砺波を支える子どもたちが生まれてくるんだと、そういうふうに感じます。
次は、砺波市の義務教育への影響はどういうことになってくるかということ、これは実際に教育現場で国庫の費用が減らされるとどういうことになってくるかということでございますが、学校の教育力というのは、建物も大切ですけれども、やはりその中に動き出す教師が何をするか、教師が何を考え、どういう哲学で子どもに接するかということが大切でございます。これをウーマンパワーと言わせていただくとすれば、これに相当な比重がかかってくることは確かでございます。したがって、義務教育国庫負担金の削減によって教職員はどうなるかといいますと、今までは加配措置といってクラスが６つあった場合には６人だけじゃないんです。それにもうちょっと勉強を細かく見てやるためにということで、もう１名の加配の教員がおったわけです。クラスが十幾つで大きくなれば２人おったと。こういう加配されてくる教職員がいたんですけれども、これが財政能力が弱いと落ちてきます。担任はどうしても６人は要りますけれども、そのプラスアルファがとられるという可能性があります。そのプラスアルファがとられるとどうなるかというと、学校現場がどうなるかといいますと、昔は支援を要するお子さんであっても３０人のクラスの中にちゃんと抱えておったんです。そしてみんながそれを引っ張って学校経営が行われとったんですが、ここ２０年ほど前からそういうお子さんは横におきます。そして支援を要する学級へ入れてしまいます。
そうすると、粒のそろったのばかりが走っているわけです。そのために、１人のお子さんを云々するために支援を要する教員が手当てしてあったわけです。それが切られていく可能性があるということです。そうするとまた元へ戻ってくる。そうすると全体の足並みが衰えるかもしれません。戦後の教師団はそのことは当然だったんです。やはり社会の中には１２０クラスのもあるかと思えば、８０のもあります。それを全部ならして１００なんですから。それらを抱えて動き出すのが学級だったんですけれども、こういうふうに時代が制度化といいますか整理されていきますと、型のそろったもの同士が動き始めるという形になってきたと。それらが崩壊する可能性があるということですね。それが学校現場で一番困っています。もうそういうふうに仕組んで進めてきましたから。
しかし、地方に裁量権が入ってきます。国からの金がなくなってきますから、富山県は富山県としてやっていきますから、そうすると富山県の教育はこうしようじゃないか、先ほどから出ておったように、富山県は英語の力を強めようということになってくるかもしれませんし、数学をしっかりやろうということになってくるかもしれません。そういう裁量権は、今まで国が指導要領という国家の一つの法律でならしてきたんです。そのパワーがだんだん落ちてくる。そうすると、富山県としての教育内容を闡明にできるという予算が出るかもしれません。
いずれにしても、この問題は、学校と地域と家庭が足並みをそろえてしっかりした子どもを育てることができるという教職員の配置ができるものならば砺波市民も歓迎するでしょう。だけど、現に今配置されておる教職員は全体で３００人ほどいますけれども、それが２８０人になったとなると、これはやっぱり不満が出るんです。そういうさじかげんはまだはっきりしておりません。
次に、教育改革についてでございますけれども、これも戦後の教育の功罪というような言葉は非常にきつく当たります。教育に功も罪もあるもんですか。だから戦後の教育の変遷論を出す前に、私は一言だけ少々触れておきたいことがあるんです。
それは、今、日本の置かれている２００４年というポイント、これは今始まったことではなくて、ずっと前からつなぎつなぎしてやってきたことです。その歴史はだれがつくったか。歴史は後世の史家がつくるんだということもことわざにはありますけれども、実際はそうではなくて、やはりその当時の国民とそれをつかさどる政治を行う人々、それとよその国との力関係、そういうことによって歴史は動いてきたはずです。その証拠が１つあります。これは皆さんもよくおわかりの今問題になっています―どうでしょう。隣の韓国、中国、北朝鮮、このすぐ隣の３つの国と今ぴったりいっていないでしょう。ぎくしゃくしております。これは皆さん御存じの戦争の問題です。じゃ、その戦争は日本が起こしたということになって日本は極悪人になっていますけれども、それをもっとさかのぼってみてみたいと思うんです。そうすると、日本の軍国主義や植民地主義、さらには侵略行為、そしてその結果としてあの恐ろしい太平洋戦争の原因、起因をどこに求めるのか。東条が悪かった、だれやらが悪かったというふうな当時の戦争を仕掛けた人たちだけに責任を持ってくるのもやはり問題があると思います。
そこで、もう少しさかのぼってみてください。１６世紀以来のことを少し考えてみますと、初めて日本の国に外国人がやってきた。それはポルトガル人だと言われておりますけれども、外国人がやってきて、鉄砲を持ってきたとか、いろんなものを持ってやってきたんですが、偶然もあったかもしれませんけれども、その後、実際は日本の国民をさらいに来たんです。奴隷です。日本人の奴隷を囲うために外国船がやってきた。入り口ではバテレンの布教だと、キリスト教を伝えに来たんだと。だから、信長も前半はそれを信じておった。それを聞いた秀吉もそうだろうと思っておった。そしておもしろいものをばんばん持ってくるからそうだろうと思っておったんですが、どっこい、あちこちで国民がさらわれていっているんです。さらわれたのはどこへ行っておるかというと、いわゆるシャム（タイ）とかインドとかインドネシアとか、そういうところへ行って働かされておる、日本人は素直ですから。そういう奴隷を取りにやってきたという歴史研究があります。
それをとめるために豊臣秀吉、それから徳川家康この２人がダブルでもって鎖国をやったわけです。これは自分の首を守るためにやったんだろうというふうに推測もできますけれども、実際は盗まれていく国民を守るために外国人が来てはいけないといってとめたんだと。とめることによって、御朱印船とか南蛮と交易しておったことはストップですね。そのために国益にならないということは２人ともよく知っているんですよ。知っているけれども、日本の国民がさらわれていくということには絶えがたい苦しみがあった。そのために鎖国をしたわけです。それがしばらく続いた。それを打ち破りにペリー、ハリスが来ました。そして江戸湾へ入ってきてばんばんと大砲を撃った。そのときの脅迫、圧力、それによって徳川幕府はびびった、朝廷もびびった。そして不平等な条約を結ばされたと。だけど明治維新に変わっていって、いわゆる鹿鳴館時代といいますか、西洋のものはすべていいんだという考えがどんどん進んでいったんですけれども、時代１００年たって太平洋戦争に入ってきた。それもぽんと入ったんじゃないんです。ベテランの方なら御案内だと思いますけれども、これはＡＢＣＤラインといって日本を封鎖したんです。いわゆる経済制裁。そして外国へ行っている移民団を「黄色人種」と言って、徹底的に外では迫害をしたんです。だからアメリカへ移民していたのが一番ひどい迫害を受けたでしょう。そういうことを先に理解をしていただいて、戦前戦後の教育のことを、功罪というよりも変遷の概要ですね。戦前戦後どうして教育が変わってきたかというようなことに波及していきたいと思います。ちょっと長くなりまして、すみません。
戦後の教育というのは、個を大切にするとか、平和とか平等というようなことがあったんですけれども、何せ私らの場合は勉強せいです。これを知育偏重という言い方もありますけれども、そうじゃなくして知育重視です。勉強せんかったら追いつけんということでがむしゃら勉強をして、集団就職列車に乗って東京へ集まった。そういうふうにして知育偏重、中学３年までしっかり頭を鍛えて世の中へ送り出した。そのおかげで、たった５０年間で世界最大の経済大国に成長したんです。ここまではよかったんです。
ところが、急に背伸びしたということがありまして、いろんな反動が出てきた。この反動については皆さん御案内のように、先ほどから出ておりますすべて、何と変な状態が起こってきたわけです。学歴重視だとか、あるいは消費時代だとか、地域格差が激しいとか環境破壊とか、今その後始末に一生懸命です。ごみ分別収集なんかというのは、最近そんな話がやかましくなってきました。これも３０年前にやったことに対する後始末をしているんです。
そういうことで、よきにつけあしきにつけ全部波があるわけでございますけれども、じゃ、学校はどうしたかということで、その間、学習指導要領というのは昭和２１年にもう出ているんです。だけどその後いろいろ変えています。最初出た当時は道徳の時間はなかったんです。我々の新兵時代は道徳なしです。それは学級経営の中で常に子どもの心をつかんで、道徳心というのはその中で生まれてくるものだと。活字でもって道徳が生まれるわけがないという、そういうことでもって道徳という時間がなかったんですけれども、昭和３０年近くになって道徳が復活してきました。そして今の道徳科、さらに生活科、今有名な総合的な学習の時間、そういうものが時を追って指導要領は改訂しておるんですけれども、惜しいかな、それは世の中の方が先へ行っています。だから後なでばかりしているということは否めないと思います。
さらに、生活水準が上がって物が豊かになってきますと、価値観が多様化して、先ほどから心配されております非行、凶悪犯罪の低年齢化、学力、心の問題、こういう問題が出てきて、先ほど私が言いました国民的にこれは教育を見直さなければいかんということが非常に高くなってきました。それが教育基本法の改正の根拠になってくるわけです。
じゃ、教育基本法の改正の何が一番大事なのか、何が問題になってくるかというと、先ほど瘧師先生がおっしゃるように我が国の文化と伝統、これは今おろそかになっていると思います。それからたくましい日本人の育成、さらには国を愛する心、そして一番ぼやけている心の教育の基盤になる宗教教育をどのような取り扱いをするか、大変議論のあるところです。だからこれは一本縄になかなかまとまらんと思いますけれども、今、国民的な主張で何とかしなければあかん、子どもたちが危ないという雰囲気が上がってきておりますから、これは近いうちに成案を見るというふうに私は読んでおります。また、そうしないといつまでたっても、議論をしておる間に子どもが育っていきます。そういうことで、早く決を上げていただきたいということを感じております。
次に、郷土愛を育む教育についてでございますが、国家意識の原点というのは家庭や郷土だということでございます。砺波市では一体何をしておったかということでございますが、具体的には小学校３年生では『わたしたちの砺波』という本をつくっております。それから中学校でも『郷土砺波』という本を使っております。それから成人式では、『砺波市ジュニア版』という砺波市の歴史を書いたジュニア版を一人一人に渡しております。
そういうことのほかに、実際に体をかけて活動することとしては、今年の冬もありましたとなみ夢まつり、冬のふれあい市、夏の庄東サマーフェスティバル、庄川水まつり―夏に子どもたちが材木と一緒に遊ぶやつですね。それから清流マラソン、こういうふうに地区地区のそれぞれのイベントに参加して、それぞれの大人たちと交流をしております。
それから事業所の皆さんに大変お世話になりました１４歳の挑戦、これも私、昨日稲垣商工会議所元会頭にお会いしましたら、あれをぜひやれと。１４歳からたたき直さなければといかんと。稲垣さんは戦争の弾をくぐった人ですから非常に厳しい意見を持っておられまして、「ぜひ１３、１４、１５のときにもう一遍締め直してくれ。ああいうふうに事業所、私らはどれだけでも受けます」と、こういうふうに言われまして、「わかりました」と言ってきたところでございます。
次に、中高一貫片山学園の問題でございます。
これは市内小学校では、今までは富山大学附属中学校、中に１つ、２つ金沢大学附属中学校へ、もっと高いレベルをねらって進学したお子さんが何人かおいでになります。しかし今度の問題につきましては、片山学園へ進学しようというお子さんは、砺波市内では今のところ各学校に報告がないそうです。それで学校側としましても、このような情報は、質問があれば片山学園の情報は提供しますけれども、進学するとか、いいとか悪いとかということはやっぱり言えないし、そう言うべきでないだろうということを指導しております。
それから、一番問題の富山県で初めてできたこの私学に一体どういう理念があるんだ、どういう問題点を持っているんだということでございますが、これにつきましては、私自身の判断もありますが、学校の校長等の意見も聞きましたところ、利点としては、まず第１点は、中学、高校の時代に６年間という長いスパンに立って教育活動ができるから、心理的にはゆっくりできるだろうと。それから２点目は、中学の受験競争というものがないので、自分の好きなこと、得意な分野を伸ばしていくことができるのではないか。３点目は、これは旧制の中学校を出た方はおわかりだと思いますが、６年間というスパンの間に先輩・後輩の関係ができてきます。昔は５年間というスパンでした。今度は６年間というスパンです。その間に６年生の頼りにすること、怖さ、それから後輩をかわいがること、そういう縦の線ができて、それは公立学校ではなかなかできることではないと。この３つが利点だそうです。
もう１つ留意点として出てくることは、小学校の時代から受験競争が起きるのではないか。今そのにおいはあまりしませんですね、この辺には私学がないから。やはり大きな都市へ行きますと私学がありますから、小学校の受験問題でこんなに厚いのが出ております。そういう受験競争にこの辺のお子さんたちは巻き込まれておりませんが、それなりに展開されていく可能性があると。それから６年間も１つの学校なので、進路選択の幅が狭まって、転校したいと思ってもどこへ転校していいかわからない。転校の選択肢が狭くなりはしないかという不安。それから、今までだったら中３で一遍区切りがあって高校へ、高校から３年に行って就職か大学かという区切り、その３、３という区切りがあったのがそれがない。だから６というスパンですから、生徒たちは来年やるわ、あしたやるわというふうにだんだん先送りをしていくから、中間の締めがないから中だるみをする可能性があるのではないかということも言われておりますが、やってみなければわかりません。これはだれもやったことがないので、やってみなければわかりません。
そんなことを感じて、大変乱暴なことを言ったこともありますけれども、教育は崩壊しておりません。それは崩壊したように見えること自体が崩壊です。やはり曲がったことでも真っすぐな顔をしてやれば真っすぐになってきます。そういう点、ひとつ御協力をお願いいたしたいと思います。
◯議長（松本恒美君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明１２月１５日午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ３時２７分 閉議