１．会議の経過
午前１０時０４分 開議
◯議長（江守俊光君） ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
◯議長（江守俊光君） 日程第１ 市政一般に対する、質問並びに議案第３５号から議案第４０号まで、平成１７年度砺波市一般会計補正予算（第１号）外５件、及び報告第４号から報告第７号まで、継続費の逓次繰り越しについて外３件を議題といたします。
これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
２２番 池田守正君。
〔２２番 池田守正君 登壇〕
◯２２番（池田守正君） 私は、新市発足後、初の市議会議員選挙におきまして当選の栄に浴することができました。また、図からずも伝統ある自由民主党砺波市議会議員会の会長に選ばれ、非常に身の引き締まる思いであります。この上は、市民の皆様の負託にこたえることができますように、全力を尽くす覚悟であります。
それでは、お許しをいただきましたので、通告に従いまして今議会に提出されました諸案件並びに当面の諸課題につきまして、自民会を代表し市長の所信をお尋ねいたします。
質問に先立ちまして、一言申し上げます。
新市が誕生して既に７カ月余りが経過しましたが、安念市長には、愛と融和の精神による新市の一体感の醸成を図りながら、砺波市発展の基盤づくりのための諸事業を着実に進められておりますことに対しまして、敬意を表する次第であります。
また、我々議会におきましても、在任特例の期間を経て４月に選挙の洗礼を受け２２名の議員の誕生があり、議会の体制が整いました。私たち議会議員も市民からの期待を大きく感じており、個々の持てる力を十二分に発揮するとともに、与えられました議会の権能や任務を確実に遂行し、行政当局と力を合わせて、新市発展のために邁進することを改めてお誓いするものであります。
さて、前置きはこのぐらいにいたしまして、これからの市政推進に関し、市長にお考えをお伺いいたします。
まず、最初に、合併による行政改革や事務改善の効果についてお伺いいたします。
市長が日ごろから申されておりますように、合併は最大の行政改革であります。昨年１１月に砺波市、庄川町が合併をいたしましたが、これで一段落したわけではなく、行政改革は不断に行わなければならないものであると考えております。
そういう意味におきまして、市長の提案理由にもありましたように、行政改革市民会議を再び立ち上げられ、行政改革推進の観点から行政運営全般について市民の意見を聞き、それを市政に反映させるという市長の姿勢に敬意を表したいと思います。
そこで、先日開催されました行政改革市民会議において公表されました、合併による行政改革、事務改善の効果について、また、今後実施されようとする予定のものを含めまして、主なもので結構でございますので、お示しを願いたいと思います。また、今後の行政改革や事務改善の調査研究の予定がありましたら、あわせてお伺いいたします。
この行政改革市民会議は、安念市長が市長に当選されまして初めて設置されたものであり、平成１０年１１月に第１回目の会議が開かれ、以来６年余りの歴史があり、市長には思い入れのある会議の一つであると思います。しかも、当時としては非常に珍しかった公募による委員も含まれまして、これまでの委員構成のスタイルを変えた画期的な会議の第１号であったと聞いております。
市民参画の推進、開かれた市政の推進は市長の政治姿勢の柱の一つであり、今後も、行政改革市民会議を適時に開催され、市民の声を広く聞いて、適切な行政の運営を図られ、行政改革を着実に実行されますよう御期待申し上げるものであります。
続きまして、三位一体の改革についてお伺いいたします。
我が国経済は、景気が堅調に回復してきているとはいうものの、個人の所得が依然として低迷していることや、デフレ傾向が続いているなど、現下の国、地方の財政が大変厳しい状態にあることには変わりありません。こうした中、地方の自主性や自由度を高め、「真の地方分権」を実現するためには、三位一体改革の実現が当面の大きな課題となっております。
昨年６月に「骨太の方針２００４」が閣議決定され、概ね３兆円の国庫補助負担金削減とそれに見合う税源移譲、交付税改革に向けて、国、地方が知恵を出し合い、昨年１１月に政府・与党合意の「三位一体改革の全体像」が示されました。
内容は、御存じのとおり、平成１７年、１８年度において概ね３兆円の国庫補助負担金を削減すること。また税源移譲では、それに見合う所得税から住民税への移譲を行うこととされておりますが、今のところ削減する補助金２兆４，０００億円程度が示されるにとどまっております。しかも、未解決で先送りされた課題も多く、地方が示した改革案の趣旨からして不十分な面も多くありますが、国と地方が対等の立場で協議が行われることは意義深いことだと思います。
つきましては、地方の要望が認められるよう、今後に期待したいと考えております。
そこで本題に入りますが、平成１７年度における三位一体改革の姿は、総務省の資料によりますと、１兆７，０００億円程度の国庫補助負担金の削減に対し、ほぼ同規模の所得譲与税等による税源移譲と、安定的な財政運営に必要な地方交付税総額を確保するというものでありました。そのような状況下で行われた当市の平成１７年度予算の編成作業は非常に厳しいものであったと聞いておりますが、これらの改革によって、当市の予算編成にどのような影響があったかお尋ねいたします。
また、三位一体改革による制度改正は、平成１７、１８年度の２年間をかけて実現することとなります。まだ制度改正の全体像がはっきりしない部分が多いようですが、来年度の予算編成に際し、当市にどのような影響が予想されるのか、今後の見通しについてお伺いいたします。
さらに、これは要望でありますが、このたびの三位一体改革の推進に当たって、国が地方６団体と協議の場を設けたことは画期的なものであると理解しておりますが、真の地方分権改革を進めるためには、このように地方代表の存在が制度的に保障されるべきであると考えております。地方分権改革である以上、地方の意見を無視した改革はあり得ないと思うのでありますが、この国と地方との協議を拡充させ、法律に基づく制度として確立することを、市長会を通じて国に強く要望されますよう、安念市長に望むものであります。
次に、総合計画の策定についてお伺いいたします。
総合計画は、砺波市の目指すべき姿とその実現に向けた施策全般にわたる方向を示すもので、市政推進の最も根幹となる計画であり、将来展望を示し、市民と行政が一体となって魅力あるまちづくりに取り組むための指針として策定されるものであります。この最も重要な総合計画の策定に当たって、基本的な考え方をしっかり持つことが肝要であることから、安念市長に計画策定の視点や基本方針などについてお伺いいたします。
限られた財源の中で、ポイントを絞り重点的に事業を実施することによって、めり張りのきいた事業展開を図り、計画の中の計画と言われる総合計画をより実効性のあるものにするための行動計画の策定が重要であります。
税収が低迷し、交付税の削減が当たり前になった現在においては、このような財政環境を十分に踏まえて計画策定に臨まなければならないことは当然であります。このたび策定が進められる新しい総合計画の視点、基本方針について、どのようにお考えかお伺いいたします。あわせて、今後のスケジュールと市民協働による策定についてお伺いいたします。
この総合計画は平成１９年度を初年度とするものであり、今年度と来年度の２年間で策定すると伺っておりますが、その作業スケジュールについては、どのようにお考えかお伺いします。また、市民との協働による計画策定を考えておられると聞いておりますが、市民の行政需要の把握や、市民との協働の形はどのように考えておられるかをお伺いいたします。
続きまして、指定管理者制度についてお尋ねいたします。
公の施設は、公共の利益のために、多くの市民に対して均等にサービスを提供することを目的に設置されたものであります。つきましては、市は適正な管理のもとに維持していかなければならないことは言うまでもありません。
このようなことから、これまでは、施設の管理受託者について、受託団体の公共性に着目し、公共団体、公共的団体、政令で定める地方公共団体の出資法人に限定されてきました。対しまして、今般、国が公の施設の管理に関する考え方を転換し、施設の適正な管理を確保するための仕組みを整備した上で、地方自治法を改正し、管理受託主体を法律上制限しないで、この指定管理者制度が創設されたものであります。
砺波市においても、今議会で指定管理者制度関連の条例案が提出されておりますが、行財政改革推進の観点から、公の施設の適切な管理運営に資することを旨としながらも、一方では雇用の問題や、住民に対する公的責任の後退、市民と議会のチェック機能の後退など、指定管理者制度に関する懸念材料も内在するかと思われます。市当局には、これらの懸念材料にも配慮の上、適時適切な指定管理者制度への移行を実現してほしいと考えております。
そこで、指定管理者制度に移行する際の基本的な考え方と、移行のスケジュール及び雇用不安の問題など、幾つかの課題に関する市長の考え方をお伺いいたします。
最後になりますが、少子高齢化対策についてお尋ねいたします。
我が国は、世界で最も少子化の進んだ国の一つとなっており、合計特殊出生率は過去３０年間人口を維持するために必要な水準を下回ったまま、ほぼ一貫して下がり続け、この流れが変わる気配は見えていないようであります。
先ごろ厚生労働省が発表した合計特殊出生率の全国平均を見ますと、平成１５年は １．２９であり、過去最低でありました。すなわち、我が国が「子どもを生み、育てにくい社会」となっているのであります。
幸い当市におきましては、子育て支援策など各種の施策の展開により、平成１６年の出生者数が死亡者数を上回っており、社会増減もプラスであることから、総人口が増えている状態であります。また、旧の砺波市における、平成１５年の合計特殊出生率を見ますと１．４６で、前年に比べやや上がっておりますが、年齢構造を改善するには至っておりません。
そこで、少子化対策が重要になってくるわけであります。就業構造の変化や結婚行動の変化、子育ての経済的負担など、少子化の理由は幾つも考えられます。これら少子化問題の解決の方向としては、若者が自己実現や社会への参画を目指しながら、自己の選択として職業や結婚、出産、子育てを自らの人生において積極的に位置づけていくことが、自立した社会人となる上で非常に大切なことであり、そこで若者の雇用問題が大変重要になってくるのであります。若年失業者に加え、フリーターや就職する意思がないとされる「ニート」と呼ばれる人たちの増大など、若者が社会的に自立することが難しい今の社会経済状況を変えなければ、展望が見出せないのではないかと考えます。国全体で考えるべきことだとは思いますが、この若者の失業問題が少子化にも大きく関連しているものと考えられます。また、若い親たちの子育てに関する不安や負担を軽減し、職場優先の風土を変えていくことについても重要であると考えます。
さらには、やがて人口減少時代がやってきます。この国が持続的に発展していくためには、人口減少にブレーキをかけるため、生命を次代に伝え育んでいくことや家庭を築くことの大切さの理解を深めることが重要になってきます。このようなことを踏まえて少子化問題に対処していかなければならないと考えますが、少子化対策を推進する際の市長の基本的な考えをお伺いいたします。
高齢化問題は、働くことができなくなった高齢者を社会でどう支えるのかということで、「だれでも見える問題」であり、「だれにも訪れる問題」であることから、これから生まれてくる子どもたちにもかかわる重要な課題であり、国の制度として一定の対応はなされておりますが、急激な高齢化に対応し切れていない状況にあります。しかも、戦後生まれのいわゆる団塊の世代が高齢期を迎えるまで既に１０年を切り、高齢化率がさらに上昇するのが目前に迫ってきました。また、先にも申し上げましたが、高齢者を支える若者の数が減り続けているということが大きなハンディにもなっております。このことを念頭に置き、さまざまな高齢化対策を進める際には、個別対応ではなく、分野別の基本的施策の枠を超え、横断的に取り組む必要があり、関連施策を総合的に推進することが重要になってくるものと考えます。
まず、高齢者の生き方、ライフスタイルの問題であります。平均寿命が延びたことから、ひとり暮らしや要介護等の高齢者も増えることを踏まえ、これらの高齢者に応じた施策が必要となるということであります。また、年金医療など社会保障制度の問題、就業その他の社会的活動への参画促進、地域社会への参画促進や生活環境のバリアフリー化など、さまざまな問題があります。これらに対応する施策を展開する際には、国及び地方公共団体はもとより、企業、地域社会、ＮＰＯ、家庭、個人など、社会を構成するすべての者の役割分担が重要であると考えますが、この社会全体で高齢者を支え合う体制と施策推進の基本姿勢につきまして、見識豊かな安念市長の見解をお伺いいたします。
以上、新市まちづくりの計画に定められました新砺波市の将来像でありますところの「庄川と散居に広がる 健康フラワー都市」の実現のため、安念市長の真摯な答弁を期待いたしまして、自由民主党砺波市議会議員会を代表しての私の質問を終わります。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 池田議員の、自民会を代表しての質問にお答えをいたします。
冒頭、おほめをいただきまして、厚くお礼を申し上げたいと思います。
つきましては、市議会議員として任務の遂行についても述べられました。大変すばらしいことだと思っております。これからも、我々に対する御指導を、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。なおまた、先人や先輩各位の御指導もいただいて今日を迎えたわけでございます。ついては、大先輩でございます旧庄川町長の村井武一さんが先般お亡くなりになりました。訃報に接しまして、感謝と哀悼のまことを捧げたいと、このように思っております。冥福を祈りたいと存じておる次第でございます。
さて、本題に入りますが、厳しい財政環境のもと、少子高齢化、情報通信の技術の発展、あるいは地球環境の問題など、地方自治を取り巻く新たな行政課題、社会変化に対応する時代になりました。それらにつきましても御質問があったわけでございます。
私は、市民の目線に立って市政を運営していきたいと、このことを約束をいたしておるところでございます。つきましては、市民がよくわかって、でき得ればあまり難しくなくて、簡素な市政を施行するのが大切だと思っております。議会中はいろいろ細かい御意見などもございますけれども、一般市民に対してはわかりやすい行政を進めることが何よりも大切だと、このように認識をいたしておるわけでございます。
新市におきます行政改革等につきましても御意見がございました。先般、新しく第１回の行政改革審議会を開催したところでございます。
そこで、御質問にございましたように、合併による行政改革、事務改善の効果等についてでございます。これからも、このことについては意を用いて進めていきたいと、このように思っておるところでございます。まず何よりも、私ども内輪で事務的に行政経費の節減を旨といたします。もう一つは市民負担の軽減であります。そして、よりよい市民サービスをすることが何よりも大切だと。改革、改革ということでございますけれども、これを据えなければ口だけで「改革」という言葉は、私はいけないと、このように思っておるところでございます。おかげさまで、合併によりまして、ある程度の事務的経費も削減することができたと、このように思っておるところでございます。例えば、各行政委員会の統合、それから特別職、議会議員の数も減ったわけでございます。それらこれらを統合いたしますと、およそ２億２，５００万円の削減になったわけでございます。
しかしながら一方、サービスの拡大もございます。サービス水準を少し拡大をするということでございまして、そのことにつきましては、実は約４，８００万円増大をいたしております。
市民負担の軽減といたしましては、旧庄川町の固定資産税の税率が１．５５でございましたので、旧砺波市の税率に軽減をしたところによりまして、約３，１００万円軽減をいたしております。
なおまた、保育料の各階層ごとの額を旧市町の低い方に改めました。それによりまして、約１，４００万円、それから法人市民税の負担軽減によるものが３５０万円、総額で約４，９００万円から５，０００万円、市民負担の軽減となっておることを申し上げておきたいと思います。
また、市民サービスの向上につきましては、旧市町の独自の事務所が新市継承することによりまして、法人市民税が１本になりますから、その面でもあると思いますし、それから各種施設の相互乗り入れといいますか、お互いに使いやすいという面でもサービスの向上があったのではないかと。まだまだあろうかと思いますが、そのように思っておるところでございます。
なお、今後、健康福祉の問題等につきましても、いろいろ改革事項をそれぞれ示されておりますので、これらに取り組んでまいりたいと、こう思っております。
主なものといたしましては、保育所や幼稚園の保育時間を延長させていただきました。それから、今提案をいたしておりますが、南部小学校下で放課後児童教室の開設をする子育て支援の充実、それから、庄川区域と砺波区域を結びます市営バス路線、これらについては現在提案中でございますが、何とぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
紙とプラスチックの分別収集や、経常的経費は３％削減をさせていただいておる、それから職員の管理職手当の削減も行って、行政経費の節減に努めておるところでございます。
いずれにしましても、私の公約でございます市民参画の精神を貫いて、多くの皆さんの御意見を取り入れて、さらに進めさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。
事務的ではございますけれども、今後、この行政改革、事務改善の調査研究でございますが、助役を委員長にして、部課長で構成する行政改革推進委員会を早急に設置し、さらに市民サービスの向上、組織人員の見直し、事務事業の見直し等、それぞれ専門的に対処してまいりたいと、このように思っております。
議会の皆さん方からも御意見を賜って、いい改革を進めさせていただきたいと、このように存じております。
次に、問題の三位一体の改革について申し上げます。
国における当面の三位一体改革の進め方は、池田議員も述べられたとおり、今、義務教育費の取り扱いについて、中央教育審議会で大変な論議となっていることは新聞報道でも御承知だと思います。この三位一体改革は、国、地方を通じて財政改革と地方分権を同時に推進するというものでございます。小泉内閣の重要な政治課題として、平成 １６年度から始まったわけでございます。
国は、地方の財源を確保すると言いながら、実際には補助金を約１兆円削減したわけであります。それから地方交付税につきましても約１兆２，０００億円を抑制し、一方、地方への約束の税源移譲につきましては、たったの６，５００億円で済んだわけであります。そこで、地方６団体も結束をして、このことを要望しておるわけでございます。
今、旧砺波市と庄川町の合併によりまして、合算いたしますと、保育所運営費は、実は一般財源化をされました。国庫支出金が約１億９，０００万円減額になったわけであります。その分所得譲与税で約８，０００万、それから普通交付税の算定においては、福祉費には計上されましたが、交付税総額はほぼ前年度と変わらず、一般財源ベースは大変厳しい状況になったわけでございます。
そして、改革２年目となる平成１７年度におきまして、引き続き福祉関係を主体に国庫支出金が税源移譲の対象となりまして、当市においても約８，０００万円の国庫補助金が削減されたところでございます。幸い、今回平成１７年度は同額程度の所得譲与税が見込まれましたので、本年度改革分では財政的には平成１６年度と比較してうまくいったのではないかと。これも運動のおかげかなと、このように思っております。
ただし、これからは毎年１億円程度の財源が不足する状況になってきておりますので、この面からも改革、改善をしなければならないと、このように思っておる次第でございます。
そこで、お尋ねの平成１８年度の影響はどうかということでございます。
先に申し上げましたように、義務教育関係、義務教育施設、今、東部小学校の増改築を行っておりますが、これが一般財源化されるかどうか、今議論をされております。また、生活保護費の補助率引き下げが言われております。また、先般突如出てきたわけでありますが、財務省は地方交付税の抑制を発表したわけでございます。したがいまして、不明確な点もございますので、現在のところ、現段階では平成１８年度の影響については定かではございませんが、もうしばらく時間をおかしいただきたいと、このように存じておる次第でございます。
次に、国の新年度予算が取りまとめられる段階で「６団体、しっかりしろ」ということでございます。そのことにつきましては、３兆円の税源移譲を確実にすること。それから、この国庫支出金の改革、地方財源である交付税の確保といったことにつきまして、先般集約をされましたので、池田議員の発言もございましたが、全国市長会を通じて地方の声を反映してまいりたいと思います。議会の皆さんも、市議会議長会等を通じまして運動を展開していただければありがたいと、このように存じております。
本格的な税源移譲につきましては平成１９年度以降と言われております。今は所得に対する所得税、住民税の税率を調整するわけでございます。従来国に納めておった所得税、そして、住民税は市町村が賦課しておったわけでございますが、明確ではないんですが、方向としては所得税を減らして住民税を増やすということで、国から地方への３兆円の税源移譲が検討されておるところでございます。そのことにつきましては、さらに詰めていかなければならないと、このように思うところでございます。
三位一体の精神につきましてはよくわかりますけれども、中央があまり地方をいじめることのないように、そして、我々としては、市民に対するサービスも充実するということが第一線にあるわけでございますので、このことも強く申し上げていきたいと、このように思っておるところでございます。これからも、議会の皆さんの御支援を賜りたいと、このように存じておる次第でございます。
続きまして、市総合計画策定に関するお尋ねにお答えをいたします。
まず、策定に関する基本的な考え方を示す視点、基本方針でございます。
市町村は、地方自治法によりまして、総合計画、それぞれ議会の認定をいただいて計画することになっておるところでございます。今回の総合計画につきましては、合併時にいろいろ議論をされました。「どんな町をつくるんだ」という議論を激しく行ったところでございます。そこで、新しくできました「新市まちづくり計画」を基本として進めさせていただきたいと、そのように存じております。
それは、「庄川と散居に広がる 健康フラワー都市」を将来像といたしまして、柱立てといたしましては、健康福祉の分野では「笑顔あふれる福祉都市」、教育の分野では「人と心を育む都市」、環境都市基盤の分野では「庄川と散居に広がる快適都市」を目指す。４番目には農業、商工業など産業の分野では「魅力ある産業の発展する都市」を目指す。５番目は行政の分野では「住民と行政が協働する都市」、そのように５つの基本方針を踏まえて、市民の皆さんがお互いに健康で支え合い、安心して暮らせる町を第一の目標にして施策を構築してまいりたいと、このように存じております。
また、議員御指摘の三位一体の改革によって、地方財政の環境は大変厳しさが増しております。事業の重点化、めり張りのきいた事業展開を総合計画で推進するように要望がございます。そのとおりだと思います。今回策定いたします基本構想、基本計画及び実施計画をもって総合広域計画といたしますが、その基本構想の定める基本理念の実現に向かって対処しなければならないと、このように思っておる次第でございます。
したがいまして、総花的ではなく各分野においてポイントを示すべきだと、このように思っております。そして、実施計画におきましては、より一層実効性のあるそのものを、予算と整合性を図りながらお示しをしてまいりたいと。特に重点課題についてはそのように対処してまいりたいと、このように存じておるところでございます。
どこへ行っても総合計画は文言上は総花的になっておりますが、財源的に考えますと、それでは何もできないという状況です。その面では、それぞれその分野におけるポイントをお互いに十分周知をしながら、その課題に向かって対処するという計画づくりが必要ではないかと、このように存じておる次第でございます。
次に、今後のスケジュールと、市民協働による手法についてのお尋ねでございます。
スケジュールにつきましては、提案理由でも触れさせていただきましたが、今、庁内で策定委員会を設置して情報の収集に当たっております。今後、７月には総合計画審議会を設置いたしまして、まちづくり研究会も立ち上げたいと思います。ついては、その作業につきましては、来年の３月を目途にして、種々データの収集、分析を合わせて素案づくりの形としてまいりたいと思います。
その後、７、８月までに協議調整を図り、総合計画審議会の諮問、答申を経て、明年の市議会９月定例会で基本構想を提案してまいりたいと、このように思っております。議会の議決は基本構想だけでありますが、もちろん中身についても周知をしていただいた上で構想計画を議決を賜りたいと、このように思っております。
そして、市民との協働の手法につきましては、今ほども申し上げましたが、まちづくり研究会を立ち上げたいと思います。これらにつきましては、各地区からも出ていただく、あるいは各種団体からも推薦をしていただく。大部隊になると思いますが、そのような研究会を初め、あるいは振興会でございますとか各種団体との懇談会、あるいは私が行っております出前講座、それから何よりも将来を背負って立つ中学生の作文等も募集をして、それらの要望にこたえるという形で進めさせていただきたいと。そして、それぞれの立場でそれぞれが責任を持った発言をしてもらって、お互いに共通認識をしながら進めていくことが協働の作業であろうかと、このように認識いたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、指定管理者制度についてお答えをいたします。
この制度は、実は大変難しい制度でございます。冒頭、慎重に対応してまいりたいと、まずこのように思っております。公の施設は、住民の福祉増進の目的で設置されたものでございます。今、砺波市には１７２カ所ございます。そのうち、現在委託しておりますのが６２カ所ございます。公の施設の管理受託は、議員が申されましたとおり、従来は公共団体、あるいは公共的団体、政令で定める出資法人に限定されておりましたが、今回地方自治法の改正によりまして、これらの公の施設を民間の能力、ノウハウを活用して住民サービスの向上、そして経費の節減を図ることを目的として法律改正となったものでございます。したがいまして、従来の公的施設等々についての管理は、民間を含めて対象にして管理をさせるということなったわけでございます。
しかし、冒頭に申し上げましたように、随分難しい課題もございます。この制度を導入するに当たりましての基本的考え方を示せということでございます。ちょっと私は保守的かもしれませんが、現在の施設の設置目的がございます。その目的に従って、効果的、効率的、安定的に達成することを考えていかなければいけないと思います。現在直営で管理している施設を含めて、全施設についてどうあるべきか。そのことをよく検討して、指定管理者制度を導入するのがいいのか、あるいは直営でいくのか、その辺の選択が迫られておるわけでございます。
まず、制度の導入時期につきましては、現在委託しております施設を検討いたしまして、平成１８年４月から段階的に導入してまいりたいと思います。現在直営の施設につきましては、今年度中にもその目的をよく検討していきたいと、こう思っております。今後のスケジュールといたしましては、平成１８年７月から指定管理者制度を導入する施設を検討しているところでありますが、導入するについて、個々の施設の設置条例、改正案を９月議会に御審議を願いたいと思います。その後、指定管理者の募集、選定を行い、１２月議会定例会には指定管理者の指定の議案を提出してまいりたいと、このように考えておるところでございます。つきましては、議会においてもこれらのことについてよく検討をお願い申し上げたいと思うところであります。
指定管理者制度の導入につきましての問題点は、現在管理受託をしている受託団体が指定管理者の指定を受けられなかった場合、雇用の問題が発生するわけであります。そのことを慎重に考えなければいけません。
したがいまして、今、外郭団体や社会福祉協議会に管理を受託していただいております。そのような問題が危惧されるわけでございます。当分の間、公募によらない当該団体を選定することも選択の一つでございます。そのように、今効率的に行われている団体も実はあるわけでございますが、その点、公募によらない方法も、私はあるように感じておるわけでございます。
今後、外郭団体の経営の見直しもしなければいけませんが、「原則公募」という法律の手前もございます。したがいまして、それぞれの受託団体も経営改善や体質強化が必要だろうと、このように思っておるところでございます。
一方で、私が思うようなことについて、市長は少し指定管理者制度に対して後退があるんではないかという意見もあるわけであります。よく調査をしてまいりますけれども、市の責任において施設を管理するのは、あくまでも私は直営でいきたいと、このように思っております。
先の議会でも質問があったわけでございますが、今、保育所の民営化という話が全国的に言われております。ただし、子育て支援、子どもをたくさん生み育てて安心して暮らしていただくという一面で、当分の間、私は保育所の民営化、公募しないということを先の議会で申し上げたわけでございますが、これらにつきましても、これから中身をよく考え直していくべきでございますけれども、私は直営を堅持してまいりたいと、このように思っておるところでございます。
それから、公募によりまして公の施設について、本当に効率的で経費の節減だけ言われてまいりますと、どこかの入札でないが、安いところに落ちるということだけで本当にいいのか。その辺を付近住民の皆さんもサービスのことも心配でしょうし、そんなことなどを考えていくときには、この施設管理をされる団体、民間の能力を十分点検しなければいけないという状況にもあると思います。
いずれにしましても、もし民間に委託するとするならば、いわゆる使用義務等々、仕様書ができるわけであります。その指示や指定に途中で投げられますと、これこそ大変なことになるんです。したがいまして、これらのことにつきましては、十分注意を払うと同時に、計画書あるいは報告書をそれぞれ提出してもらうことになりますが、不適当な場合は停止することになりますけれども、今申し上げましたように、途中で「不適当だからやめろ」ということになりますと、これまた混乱をして市民に迷惑をかけるわけでございます。
いずれにしても、市の監督責任も随分ついてまわるのではないかと、こんなことなども思っております。少し細かくなりましたが、そのような現状であること、ただし、これから議会とも相談をしながら進めさせていただきたいと、こう思っておるところでございます。
次に、少子化対策についての御質問でございます。
まず、砺波市の現在の状況について述べたいと思います。
池田議員も御指摘のとおり、砺波市の出生者数は死亡者数を上回り、ここ数年間４５０から５００名の出生でございます。全国の傾向とは違い、急激な少子化は見られないところでございます。しかしながら、平成７年の国勢調査から、高齢化人口（６５歳以上）が年少者人口よりも多くなってきております。これは、確かに少子高齢化の時代でございます。将来が危ぶまれるということではないかと思います。
そこで、おっしゃるように女性の晩婚化、未婚化、あるいは子育て環境の未整備、子育ての経済的な負担もあるようでございます。なおまた、「ニート」と言われる無職の青少年、「フリーター」と言われる定職につかない若者、その状況が現在あふれつつあるわけであります。現代の経済情勢の中で、この雇用のあり方についても考えなければいけないと思います。雇用政策につきましては国の制度でございますが、地方にあってもこのことは考えていかなければいけないと、このように思っておるところでございます。
そこで、国では関係省庁一体になりまして、雇用体制の指導強化、若者の働く意欲を喚起して、職業的自立を促す「若者自立挑戦プラン」が、ようやく厚生労働省で作成されてきたところでございます。その指導内容はまだ明確ではございませんが、いずれ指導があると思います。私ども、この厚生労働省で打ち立てられました「若者自立挑戦プラン」をどう利活用していくかというのが一つの柱であろうと思います。しかし、当面は、砺波市では「砺波市次世代育成支援行動計画」がございます。それらの行動計画を一歩一歩でございますけれども、展開していくことも必要だと、このように認識をいたしております。
なお、家庭での子育ては一番重要なことでございます。まず基本的には家庭が子育てをするということでございます。行政といたしましては、家庭の子育ての支援をするということ、それから各種保育サービスの充実などでございます。なおまた、企業にあっては、一時休業休暇や、それらの労働環境の整備を各企業等に求めたいと、このように思っております。
ただ、私どもはＰＲ機関でございまして、指導監督権がございません。指導監督権があるとすれば、それぞれ各企業に赴いてそれだけの指導ができるわけですが、現況市町村としては指導監督権がございませんが、このことを強く指導監督権のある県、国に対して申し入れていきたいと、このように存じておる次第でございます。
いずれにしても、少子化対策は児童手当を一たん切ったことに私は国の責任があると思う。ようやく今、小学３年生までということですが、せめて小学６年生ぐらいまで児童手当を出すべきだと、市長会でもそのことを声を大にして申し上げております。法的には国政レベルでもぜひこのことを実現してほしいし、あるいは子どもの医療費等々の補助についても、部分的には市町村も私は出してもいいと思いますが、国はその制度をきちっとやるべきだと、私はそのように思っておるところでございます。
いずれにしましても、国へのアプローチだけではなくて、地方行政も取り組むこの少子化対策については重要な課題があろうかと、このように認識をいたしておるところでございます。
次に、高齢者を支える体制、高齢化対策でございます。
砺波市の高齢化は、現在２１．９％、約５人に１人が６５歳以上の高齢者でございます。お話にもございましたように、団塊の世代が６５歳となるのは２０１５年。４人に１人が高齢者となると言われております。今後、高齢化はさらに進むと考えておりますが、このことについての医療費や介護保険給付の増大につながってまいります。さらに、公的年金の支給など、今後の高齢者施策はますます大きい課題になると、このように思うところでございます。
そこで、この高齢者対策につきましては「自助」、自ら助ける、自分でこなすという一つの手段がございます。もう一つは、どうにもならないときには「公助」という役割があると思います。したがいまして、「自助」の分につきましては、指導というのはちょっとおこがましいんですけれども、いろいろサポートをする。市町村は自助に対するサポートをしてあげるという体制づくりが何よりも大切だと思いますし、公助につきましては、国や県がちゃんと面倒を見る。国保の問題にしてでも削減をしました。国は削減をした分、都道府県でカバーしなさいという三位一体であります。あるいは、介護保険等々につきましても後ほど質問があるようでありますが、少しは値上がりをする別の施策もございますけれども、この公的については、もっと国は対処しなければいけないんではないかと。
非難めいたことを申し上げて恐縮でございますが、私はそのように考え、この自助等につきましては、皆さんでサポートする、市町村でやるべきだと。幾つも課題がございますが、そのように思っておるところでございます。
さて、議員からこれを一つ一つやるんじゃなくて、縦割り行政ではなくて、もっと横断的な取り組みをしなければならないと、そのとおりだと思います。今、介護保険制度の見直しの中で、保険料の中に「予防介護」というのが出てまいります。要支援と要介護１の皆さんについては介護にかからないように予防体制をとるということでございます。これはどちらかというと教育であったり運動であったりしますので、老人対策の措置ではないと思います。その意味から、そういう医療と保健との連携が大切ではないかと、おっしゃるとおりだと思います。
そのように、医療と保健と福祉。そして、広く文化やレクリエーション活動を取り入れなければいけないと思います。今、わずかな予算でございますけれども、各公民館に高齢者学級等々の経費もみております。その意味で、いわゆる横断的な取り組みは、御意見のとおり大切なことだと思っておりますので、私どもとしてもこのような体制で、先般も砺波市健康ボランティア連絡協議会が生まれました。そのことにつきまして、「健康プラン２１」がベースになっておりますけれども、そのことを踏まえて、よく指導するというのはおこがましいんですけれども、よくＰＲをしてやっていただきたいということをお願いをしてきたところでございます。私の考え方は、今池田議員がおっしゃったとおりの考え方で進めさせていただきたいと思います。
以上、少し長くなりましたが、代表質問のお答えといたします。
以上でございます。
市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（江守俊光君） これより市政一般に対する質問並びにただいま議題となっております案件に対する質疑を行います。
通告により、順次発言を許します。
１２番 山田幸夫君。
〔１２番 山田幸夫君 登壇〕
◯１２番（山田幸夫君） 議長のお許しを得ましたので、質問いたします。
新しい自治体として砺波市がスタートして、同時に安念市長が就任されてはや半年以上が経過しました。この間、市長初め職員の方々が新市のため一生懸命精勤されていることに敬意を表するものであります。
私は、庄川地区の人口問題について市長の御所見をお伺いいたします。
市長は、市政運営の姿勢として常日ごろ「公正・公平」「清潔」「市民参加」など、市民の目線で市政を執行すると言っておられます。私も全く同感であります。また市長は、砺波市、庄川町が合併して本当によかったと実感できる市になるよう全力を尽くすとも言っておられます。私は、市長のこの気持ちは全市民も同じ気持ちではないかと思っております。
また合併してよかったという気持ちは、市民一人一人それぞれ違うと思います。医療、福祉などがよくなったと思う人、また、環境、道路などがよくなったと思う人、あるいは税金などが少なくなったと思う人などいろいろだと思いますが、これはこれでそれぞれの思いですので、大変喜ばしいことではないかと思っております。
ただ一つ、私が危倶しておりますのは、庄川地区の人口の減少が合併協議会で予想されていた以上のスピードで進んでいくのではないかということであります。
合併協議会で出された資料を見ますと、砺波市は今後１０年間で約１０％人口が増えると推計されております。また、庄川町地区は１０年で５～６％減るのではないかと推計されております。人口はその自治体の地域の活力を示す重要な指標であります。ほとんどの自治体が人口を減らしている中、砺波市が全体的に人口増が見込めるということは大変すばらしいことであります。庄川地区がやや人口減になることは、庄川地区の皆さんも理解しているところでございます。しかし急激な減少は住民のその地域への愛着心と活力をなくし、心まで過疎になるのではないかと私は一番心配しております。
国勢調査の行われました平成７年より平成１６年の合併までの約１０年間で、庄川地区の人口は約２００人減少しております。一方、合併した平成１６年１１月から、今年平成１７年５月までの７カ月間では約１００名も減少しております。大体ですが、この割合でいきますと、合併してからの１年間で過去１０年間と同じ人口が減ったということになるのではないかと思っております。
現在、庄川地区の人口は７，１００名ほどかと思いますが、合併協議会の資料によりますと、これは５年後の平成２２年の人口であると予測されております。半年くらいの数字で１０年先を予測するのは乱暴かもしれませんが、このまま人口減少が続けば庄川地区の人口は１０年後には５～６％と予想しておりましたが、私は２０％以上減少するのではないかと危惧しております。
私たちも、魅力ある地域をつくることに努力していかなければなりません。人口が減らないように頑張らなくてはならないのですが、同時に行政もいろいろ知恵を出していただき、急激な人口減少とならないよう、対策を講じていただきたいと思っております。市長の御所見をお伺いいたします。
以上であります。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 山田議員にお答えをいたします。
まず、市につきまして評価をいただきました。しかし、まだまだ不足する面もございますので、何とぞ御指導いただきたいと、このように存じておる次第でございます。
山田議員から、人口対策についてでございます。
人口減少についての心配の余りこの質問をされたと、このように認識をいたしております。昨年の１１月新市が誕生したわけでございます。その後、皆さん方の御支援もあって、私が市長に着任をさせていただきました。私の基本理念として、愛と融和、公平、公正、清潔、そして市民参画の行政を心がけてきたところでございます。
新市となりまして、自治振興会を初めスポーツ団体等々、あるいはイベントのときにはシャトルバスを運行するなどして、一体感あふれる、私はそのことを融和の精神と思っておりますので、そのような施策を講じてきたわけでございます。
庄川地区の人口をデータから見ますと、平成７年から平成１６年の人口差は約１７１人の減少となっております。住民基本台帳の庄川地区の昨年１０月末は７，１９４名、今年の５月で７，１０８名。７カ月間で８６人の減少ということでございます。
一方、この７カ月の間に３５人のお子さんが生まれておるわけでございまして、私は大変好ましいことだと、このように思っております。内容を見ますと、転出・転入者、この旧砺波市でも３月末は実は大学へ行く生徒でがさっと減るわけであります。それがまた１２カ月かけて盛り返してくるという傾向がございます。それは別といたしまして、この転出・転居者が５７人と多くなっております。これは、会社のリストラの関係があったと言われておりますし、この転居者の中身が、砺波市内に２８人来ているわけです。同じ市内でございますから、その辺あまり山田議員、心配されなくてもいいんではないか。一体感から考えて、もともと恐らく住所をこっちに持っておられて、一応住民票だけは庄川地区にあったんではないかと。合併になりましたから、この際転居先の砺波へお越しになったんではないかという分析もあるわけでございますので、そう悲観した数字ではないんではないかと、このように思っておるところでございます。
そこで、市において知恵を出して人口減の対策をしたらどうかということでございます。その意味では、おっしゃるとおり、安心して子どもを生み育てるという課題が市町村にあると思います。特に、子育て環境等につきましては、保育園の問題もございますし、保育料の値下げもしたわけでございます。そして、次世代育成支援行動計画で、それぞれソフト事業や、きのうも母子保健推進員の皆さんに活躍していただくようにお願いをいたしておるところでございます。
そこでそのほかに、対策としては、地場産業の育成、あるいはこの庄川には温泉地もございますし、滞在型の観光地域ということで力こぶを入れることによって交流人口も増えるんではないかと思いますし、この後、東海北陸自動車道もできます。そのことをも踏まえまして、できれば企業誘致なども進めさせていただくということが何より大切だと一般的には思うわけですが、なかなか簡単なわけにいかないと、こう思っておるところでございます。
ついては、まず庄川地区の魅力が多分にあると思う。もっともっとアイデアを出して、庄川らしさ、庄川地区らしさというものをみんなでつくり上げるということが何より大切ではないかと思っております。私自身も、この砺波に住んでおりながら、この間からちょこちょこ庄川地区へ出向きますが、こんなすばらしい環境はないと思う。近ごろ、この環境を求めて人口移動が始まっておると聞いております。したがいまして、このすばらしい環境をみんなで守り育てる、その環境の中には人のよさも大切だと思う。私は、仲間づくりのコミュニティーも大切だと思うし、特に庄川地区は芸術文化の盛んなところでございます。今、芸術家もインターネット時代でございますので、東京へ集中しなければ偉くならないという時代ではないということを言われております。
したがいまして、この芸術文化という特色を生かすような地区にされたらどうかと、私はその意味でも人口増の期待があると思います。ぜひその点で山田議員にも努力していただきたいですけれども、私どももそういう環境づくりのために行政施策をすべきではないかと、このように思っておりますので、御支援をいただければありがたいと思います。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） １１番 寺井武彦君。
〔１１番 寺井武彦君 登壇〕
◯１１番（寺井武彦君） ただいま議長のお許しを得ましたので、先に通告してある事項について質問いたします。
まず、最初に、農村振興総合整備事業についてお尋ねいたします。
私は、旧庄川町の議会で２回にわたり、農村振興総合整備事業の推進について質問をいたしました。平成１４年には２５０万円の予算をかけ、青島、種田地区を中心に農村振興整備事業推進協議会を立ち上げ、各種団体長を初めとする２０名の方、また各地区ごとにも会合を進め、現在、地区において誇れるものやいいものは何か。また、改善すべきものは何であるのか。必要なもの、望ましいものは何か。地区における将来像を語り、汗と知恵を出し推進協議会資料を作成し、１つは自然環境に関する整備の方針、２つ目が生活環境に関する整備の方針、３つ目が農業に関する整備の方針、４つ目が農業生産基盤の整備の方針、以上４つの項目についての基礎資料に基づき、県の関係機関と協議され、平成１６年１１月の砺波市との合併の関係もあり、箱物は大変難しくなっていることなどから、基本計画の作成ヒアリングまで話が進まない状況であり、改めて生産基盤である農業用施設を整備できる別の事業として「経営体育成基盤整備事業」の取り組みについて、平成１７年度県への要望とし、事業採択に向けた要件緩和を旧砺波市とともに陳情してきたとのことであります。
また、この事業の１つとして、中野土地改良区では「担い手育成基盤整備事業」として、用水路の改修、搬入客土が行われ、平成１７年度で完了予定であります。新砺波市において、農村振興総合整備事業の取り組みなどをどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
次に、用排水路の整備を早急に行う必要があります。
御存じのとおり、庄川地区ほ場整備は、昭和４８年から５３年の６年間に耕地面積 ２７２．３ヘクタールにわたり整備され、古上野、天正の一部におきましては、昭和４７年に五鹿屋土地改良区でほ場整備を行い、３０年以上経過しております。特に用水路に関しましては、Ｕ字溝とＵ字溝を並べモルタルでつなぐやり方であり、施行後５年ごろより用水路の水が漏れ出し、ひどいところでは水口の一部が沼田のようになり、農作業が大変、秋の収穫にも大きく影響しますし、機械などを壊したり、事故にもつながることもあり、その都度土地改良区にお願いし、応急処置で対応してきたところであります。
また、タケノコ用水のため、水が一番必要な時期の代かきや、田植え直後に用水路に水が来ないため、排水路よりポンプで水をくみ上げ、水をあてているところもあります。
一方、排水路については、６月から７月における集中豪雨や台風時の雨により田畑が冠水するところも多くあり、同じところが何回も冠水するのは、地形や排水路に問題があると思います。また、排水路が当初より底打ちをしていないところも多くあり、土砂が堆積し、張りブロツクが見えなくなっているところもあり、出水時の流水に支障を来すおそれのあるところも多くあり、早急に土砂を徹去する必要があります。
先に質問した農村振興総合整備事業との関係もありますが、国、県に働きかけ、早急に用水路、排水路を整備していただけるように御所見をお伺いいたします。
次に、農業公社の対応についてお尋ねいたします。
砺波市は典型的な稲作単作地域であり、農地面積の９９％が水田で占められ、農家の９割以上が兼業農家であり、農業就業人口の約６割が６５歳以上の高齢者であり、その比率は年々高くなってきております。また、担い手不足も深刻な問題となっており、将来の農業推進者と見込まれる青年農業者も年々減少しております。
このような状況において、農家意向調査では、経営規模を縮小したい農家の面積は、規模を拡大したい農家の引き受け可能面積の３倍を超えており、耕作放棄地の増加が懸念され、美しい散居村の田園風景が損なわれることなどにより農業公社が設立され、１つは農地利用総合支援事業、２つ目が農業機械支援事業、３つ目が特産品開発事業、４つ目が都市農村交流活性化支援事業、５つ目が担い手育成及び農業者等研修支援事業、６つ目が農業情報集発信支援事業などを行っております。
特に、砺波市は日本一を誇るチューリップ球根生産地であり、農業公社が中核となり、チューリップ生産者の機械設備の投資の負担及び作業負担の軽減のため、農業機械のレンタル及び作業受託を実施されてきたことに対し、大切であり評価するものでありますが、チューリップ生産者や作付面積が年々減少している現実を踏まえ、今後どのような対策を考えておられるのか、さらなる充実を図る必要があると思います。市長の御所見をお伺いいたします。
また、４番目に言いました都市農村交流活性化支援事業については、コシヒカリオーナー制度の実施や市民ふれあい体験農園の開設を行い、平成１５年度のコシヒカリオーナー登録者数は２０名、平成１６年度のコシヒカリオーナー登録者数は何名であったのでありましょうか。さらなる充実を図る必要があります。
また、５番目に申し上げました担い手育成支援事業についてであります。平成１５年度当初予算で４０万円計上され、実際に使用された金額は２万３，０００円でありますし、平成１６年度でも４０万円予算に対し１５万円余り使用されておりますが、とても担い手育成支援事業が適切に実施されているとは思えません。今後、担い手育成支援事業に対しさらなる充実を図る必要があると思います。市長の御所見をお伺いいたします。
次に、農業公社とは直接関係ないと思いますが、各集落営農組合（機械化組合）の法人化に対する指導を今後どのように考えておられるのかお伺いいたします。
現在、砺波市では４７団体の集落営農組合があり、その中で法人化されているのは４団体と聞いております。今後、水田農業構造改革交付金がどのようになっていくのか。また、機械化組合の新規機械更新に対する補助金制度などを考えたとき、法人化にする必要があると考える各集落営農組合が多くあると思います。
となみ野農協、県営農業普及所などと連絡を密にし、各集落営農組合に対し応援指導する必要があると思いますが、市長の御所見を伺い、私の質問を終わります。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 寺井議員にお答えをいたします。
私からは、財団法人砺波市農業公社について、理事長も兼ねておりますので、私からお答えをいたします。
農業公社の課題は多分にございます。それぞれ必要な課題に向かって解決するときには公社方式しかないと、このように決断をして、平成１３年度に財団法人として設立をしたものでございます。
今、公社の事業についても述べられましたが、１つは食料・農業・農村基本計画にもございますように、担い手をどうするのか。このことについて大きい課題もございますし、今、営農集落等を含めて、企業化等、金銭ではなく話し合いの場で進めておるところでございます。
それから、御意見にもございましたように、農地調整といいますか、企業農家に対する調整機能、もともと農協さんも行っておられましたが、農地利用拡大等についても、公社という立場で調整をいたしておるわけでございます。その他、チューリップ球根を初めコシヒカリの販売等、進めさせていただいておるわけですが、農協、球根組合に提供をしながら、公社を活用して農業の発展に結びつけたいと、こう思っておるところでございます。
そこで、チューリップ球根の生産振興についてでございます。
チューリップ球根の生産は県全体でも年々戸数が減少いたしております。県内で一番多い球根農家は、当市でも今４２戸にまで減ったという現状であります。このような状況の中で、公社としては球根の原種ほ場の委託栽培をしたり、あるいは機械化一貫作業のために機械を導入して貸し付け等も行っておるわけですが、なかなか戸数も増えませんし、後継者も見当たらないという状況でございます。
いずれにしても、富山県の花、砺波市の花でございますので、この球根一貫生産体制を初めとして、ぜひこの生産農家あるいは作付面積の拡大に努力をしてまいりたい。その手助けを公社が行っておるという現状でございます。
なおまた、オランダの攻勢で、随分値段も安くなったという面がございます。そうすれば、作業体系を少し変えて生産経費を削減することも考えなければいけませんし、もう一つは病原菌、ウイルスの対策でございます。これらにつきましては、試験場とも提携をしながら、ウイルスを撲滅する対応も必要になってくるわけでございます。
それと、球根農家が一番心配しておりますのは、このウイルス対策について、連作をしますとそれが発生しますので新しいほ場を活用しなければいけません。今、公社ではその作業、新しい農地を見つけて、それをお貸しする。栽培農家へ直接行きますと、いろいろ問題もありうまくいかないようでございますから、公社が仲人をして、そういう新しい農地を求めるという作業もいたしておるわけでございます。そんなことで、これからも努力をさせていただいて、いわゆる富山県の花、砺波の花を充実をさせていただきたいと思います。
それから、冬期間等につきましては、切花等の作業をやっておりますし、その辺の支援も実は行っておるわけでございます。この後、これらにつきましては「公社だより」やインターネット、あるいはホームページを開設して、広くＰＲをしていきたいと、このように思っておるところでございます。
次に、コシヒカリオーナーについてであります。
今、都市と農村の交流の時代が始まりました。その意味で、このコシヒカリオーナーも重要な柱の一つとして、公社が取り組んでおるわけでございます。
減少しているのではないかということですが、確かに一時的には減少をしたわけでございますが、今、コシヒカリオーナー制度の加入数は、本年平成１７年、十分ＰＲをいたしました。今４８名がこれに加わってきておりますが、さらにＰＲをすることによってこれからも拡大をしていくことになると思います。ついては、このコシヒカリを現場で成長度合いも見てもらって、「その米ですよ」ということで販売をするわけです。そのほか、「散居の香り」ということで大門素麺をくっつけたりして注文販売などもしておるわけでございますが、このコシヒカリオーナーのメンバーについては３１１人になりました。さらにこれも漸次増加するものと思います。その意味で、砺波の米を理解をして販売先を確実にしていきたい、このことについても力を込めたいと思います。
幸い、庄川地区と合併いたしましたので、日本一の種もみ生産地になったわけでございます。この種もみでこのコシヒカリが生まれるんだという一つのＰＲによって、交流の拡大にもなるんではないか、このように思っておりますので、この制度につきましてはもう少し末永く見てやっていただきたいと、このように思う次第でございます。
次に、担い手育成等について。予算決算を見たらお金を使っていないということでございます。
この担い手育成については、ソフト事業として話し合いの場が一番多いわけですが、確かに農業をやりたいという方が１、２あらわれてきております。そのことについて、いろいろ指導をしていかなければなりません。そういう話し合いの場では予算というのは執行されません。「ぜひやろう」という決意を固められましたら、受委託農家、拡大農家、企業農家にそこへ行ってもらって勉強してもらう。そういうときの保険や諸費用については支出をしておるわけですが、それが話はあるんですが、そこまでいけないという状況でございます。
いずれにしても、十分呼びかけをして担い手を充実していかないと、この砺波の農業を守れないと思う。今、自己完結型、２町、３町、４町、じいちゃん、ばあちゃんで一生懸命頑張っておられますが、もう高齢化です。この後どう農地を守って、いいコシヒカリを育てるかは、やはり私は後継者にあると思う。その意味で、できない場合には営農集団でやってくださいと。できない場合にはこのすばらしい企業農家に預けなさいというようなことが始まるわけでございますが、でき得れば、新規就農者が生まれるように期待をして、これからもそのような手だてを、県の農林水産公社あるいは担い手推進協議会というのがございますけれども、そこの団体とも提携をしながら、農業をやりたいと芽生えてくる皆さんをみんなでフォローアップして、そして位置づけていただくように期待をいたしたいと思います。おっしゃった点についてはよくわかりますが、そのことについてはみんなでカバーをしていかないと、このすばらしい砺波の大地がよくならないのではないかと、このように思っておりますので、御協力を賜りたいと思っております。
その他の質問につきましては、助役、担当部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
助役 藤森栄次君。
〔助役 藤森栄次君 登壇〕
◯助役（藤森栄次君） 寺井議員さんの１番目の問題でございますが、おっしゃったとおり、農村振興総合整備事業に何とか合併前にとりかかりたいという思いでおりました。しかし、当時とすれば、非常に地元の皆さん真剣でございましたし、また町としても何とかしたいという思いでおりましたが、どうも採択要件が非常に難しいということ。時期的に、三位一体改革で農水省が補助金を減らそうというのにぶち当たったんじゃないかなということもございまして、非常にじくじたる思いがしております。
そこで、私にお答えをせよということになったと思うんでございますが、本当に今思っても何か情けない思いがいたしますが、これは非常に大きな流れに巻き込まれたんでないかというふうに思っているわけでございまして、本当に残念でございます。
しかし、今ほど市長さんが申されましたように、青島の一部、あるいは種田地区は日本一の種場生産地でもございますし、この地区を何とかこれからも、これまで以上にすばらしい地区にしたいという思いは皆同じでございます。
そこで、じゃ、どうすればいいのかということでございますが、旧庄川町におきまして、農村振興総合整備事業に向けた資料を地域住民参加で策定をいたしました。県とも十分協議をしてきたところでございますが、非常に難しいということから、昨年平成１６年に平成１７年度重要要望として「経営体育成基盤整備事業」を要望してまいりましたが、これもまた非常に難しい状況にございます。そこで市といたしましては、農業生産基盤の整備は土地改良区で効果的に取り組んでいくことが最良であるということに決心したわけでございます。用排水路整備につきましても、今年平成１７年度新たに創設されました交付金事業の「元気な地域づくり事業」で取り組むことが現時点での最良の方法であると考えておるところでございます。
いずれにいたしましても、今後とも関係機関と十分協議しながら要望し、人員、施設整備等に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上が、私からの答弁でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
商工農林部長 堀 秋博君。
〔商工農林部長 堀 秋博君 登壇〕
◯商工農林部長（堀 秋博君） 寺井議員さんの集落営農組合、機械化組合の法人化に対する指導についてお答えをいたします。
まず、法人化への国の動きでございますが、平成１１年７月に食料・農業・農村基本法が成立をし、農業経営の法人化の推進が明記され、法人経営の関心が高まっているところでございます。
そこで、農業経営の法人化のメリットにつきましては、家計と経営の分離により、経営内容が明確化されるなど、経営上のメリットに加え、税制や融資などの制度上のメリットがあり、農業経営を改善する有効な手段であると思われます。また、集落営農を法人化する場合におきまして、その形態や参加戸数が違っても集落の合意に基づいて基盤をなしていることから、農地の利用集積、連たん化、団地化、ブロックローテーションなどに取り組みやすいメリットがございます。
具体的に主なメリットを幾つか挙げてみますと、１つには、法人経営体そのもので利用権の設定ができる。２つ目には、法人としての対外信用力から、金融機関からの融資の円滑化や販売力の効果が得られる。３つ目には、直販によって固定した顧客が得られ、安定した収入が得られる。４つ目には、後継者の円滑な確保ができる。５つ目としては、農業経営体として土地利用、機械利用、一元経理により効率的で安定した経営ができる。６つ目には、担い手経営安定対策に加入することができ、安定した保障が得られるなどのメリットが多くあるところでございます。
特に、将来担い手が不足すると見込まれる地域では、集落営農の法人化をすることによって、後継者の円滑な確保や、地域農業をリードする役割を担う農業経営体の育成にもつながっていくと思われます。
次に、法人化に対する支援等につきましては、県単独事業の「集落営農法人化等緊急対策事業」により、集落営農組織のうち協業経営組織で、かつ法人化をする要件を満たしているものを集落型経営体として育成すべき担い手に位置づけ、集落経営組織の法人化に向けた取り組みと、事務管理能力の向上のための必要な条件整備を行うために、県と市がお互いに補助、支援することとし、本年度におきましては法人化支援事業に１集落、協業化支援事業に２集落を予定しているところでございます。
また、法人化や協業化した集落営農組織に対しましては、経営規模拡大等、経営体質の強化を図るために、必要な機械、施設の整備について県単独事業の「水田農業経営体活性化対策事業」により、県と市がお互いに補助し、支援することといたしているところでございます。
さらに、本年４月に策定いたしました「砺波市水田農業ビジョン」において、地域農業をリードする役割を担う農業経営体の育成や集落営農組合の法人化についても明確にし、その推進を図っているところでございます。
次に、今後、水田農業構造改革対策交付金はどうなるかということについてお答えいたします。
本年３月２５日に閣議決定されました新たな食料・農業・農村基本計画の最大の特徴として、担い手農家への施策が重点化、集中化する。さらに、交付金等の担い手への直接支払いが重視されているようであります。なお、一元的に経理を行い、法人化計画を有する集落営農組織は、認定農業者と同様の担い手農家として位置づけされ、直接支払制度の対象と想定をされております。このことから、当市におきましても、足腰の強い経営体が農業、農村を守り育てていくことからも、各地区の水田農業推進協議会が中心となって議論をしていただき、担い手農家の育成はもとより、集落営農への組織化や現在の集落営農の法人化に向けて取り組んでいただきたいと存じます。
市といたしましても、県農業普及指導センター、となみ野農協を初めとした関係機関と連絡を密にして、支援指導をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） この際暫時休憩いたします。
午前１１時５３分 休憩
午後 １時０２分 再開
◯議長（江守俊光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
１０番 飯田修平君。
〔１０番 飯田修平君 登壇〕
◯１０番（飯田修平君） お許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
最初に、自主財政計画の樹立について質問します。
１点目は、行政改革実施の指針と効果についてであります。
新砺波市が誕生して８カ月、両市町によるコンパクトな合併を実現した今、新市まちづくり将来像の「庄川と散居に広がる 健康フラワー都市」を目指し、市民も行政も合併してよかったと言える夢のあるまちづくりに向かって、着実に歩んでいるところであります。
さて、過日、行政改革市民会議が開催され、その中で合併に伴う行政改革、事務改善の効果について示されました。
先ほどの市長の答弁にあったところでございますが、それによりますと、合併に伴う行政経費の節減額の総額は約２億２，５００万円。一方、サービス水準の統一等により行政負担が増大したものもあり、合併に伴う行政負担の増加額は約４，８００万円、差し引き効果額は約１億７，７００万円の節減となっております。ほかにも、事務の効率化や組織の統合による効率化など、合併による歳出の削減効果や住民負担の軽減、サービス水準の維持向上等の成果があらわれてきているとしております。
平成１７年度においても、この行政改革市民会議の意見を尊重しながら、推進委員会において、行政改革・事務改善について新たな取り組みが実施されようとしております。
そこでまず、平成１７年度に実施予定の行政改革・事務改善事項について伺いたいと思います。
行政改革においては、市民福祉の向上や行財政基盤の強化が大きな課題であり、事務改善事項については、市民サービスの向上や組織・人員の見直し、事務事業の見直しが課題となっているわけですが、特にここでは、一面的な見方になるかもしれませんが、行政経費の節減と行政負担の増加について数字的にどの程度の効果額を想定されているのか伺います。
また、合併後の１０年間、施設の統合や事業の民間委託などを進めるなどの行革の実施計画の中で、その目標値を設定されているのかどうか、設定をされているとすれば、その内容について伺いたいと思います。
次に、義務的経費の削減計画について伺います。
歳出のうち、職員の給料などに充てる人件費、児童福祉や生活保護などの扶助費、借金の返済に充てる公債費、この３つを合わせた義務的経費に一般財源がどの程度使われているかを示す経常収支比率は、旧砺波市で平成１４年度８６．７％、平成１５年度８５．５％と８０％を大きく超えており、その財政構造は弾力性を失いつつある。つまり、自由に使える金が少ないことを意味しております。
合併協議会のシミュレーションによりますと、公債費は９年後に３６億５，５００万円とピークを迎えるとしておりますが、この理由は、過去に発行した市債にかかわる償還計画額に、新市における合併特例債を含む新たな市債の償還計画額を見込み計上するためであります。また、福祉に使う扶助費も、高齢者の増加に伴い、漸次増えていく見通しであり、人件費の削減効果以上に義務的経費が増えていく状況であります。
一方、歳入では、法人市民税、固定資産税が伸びるなど、市税はやや右肩上がりとなっているものの、少子高齢化の進行などにより、依然として厳しい財政状況が続くと思われます。「三位一体改革では、税収の伸びが見込めない自治体は、交付税依存の内容となっており、財源確保がますます困難になっている状況にある」と市長は提案理由で述べられています。このように財源確保が困難になっていく中で、義務的経費は減る気配がない。このままでは財政がますます硬直化するのは必至であります。
このように、楽観できない財政状況を受けて、新市総合計画の中での事業の見直しや行政改革が急務となっています。
そこで、簡単に削ることのできない義務的経費でありますが、その１つ、人件費を何とか減らせないものか、お尋ねしたいのであります。
特別職の職員等の報酬等の節減については、先に述べたとおり努力されておりますが、一般職員については、今後どのように節減に取り組もうとされているのか。
合併協議会の財政計画では、一般職の職員については、すべて新市の職員として引き継ぎ、合併後の退職者の補充を極力抑制して人件費の縮減に努めるとされております。
計画のシミュレーションでは、確かに右肩下がりの数字になっておりますが、義務的経費抑制のための目に見える歯止めにはなっていないように思います。財政硬直化の原因の一つである人件費を徹底的に見直し、長期的な定員削減計画を立てるなど人件費の軽減合理化に努めること、このことこそ納税者である市民の立場に立った行政改革の推進につながると思います。この点について見解を伺います。
３点目に、新市まちづくり計画の財政計画見直しについて伺います。
安念市長は、平成１６年度の一般会計の決算見込みについて、歳入歳出を差し引いた実質収支は、黒字決算となる見込みであると提案理由の中で明らかにされております。これは、厳しい財政事情にあって最大限の努力を惜しまず、市民の目線に立った財政運営をされた結果であり、「元気な砺波市」を示したと言えると思います。今後とも、合併のメリットを最大限に生かし、合併効果を踏まえながら、行政機構の簡素合理化、人件費等の抑制措置、経費の節減など内部の改革に思い切って取り組んでいただき、市民に信頼され、期待される行政となるために、その主眼となる財政運営に最大の努力を払われるよう期待してやみません。
さて、安念市長は４月の記者会見で、合併協議会で策定された「新市まちづくり計画」について、税源移譲などの動向を見極めながら財政的な見直しをする考えを示されました。そこで、現時点での財政計画見直しのポイントについてお聞かせを願います。
２項目目に、下水道事業について質問をします。
１点目は、下水道事業の進捗状況と今後の整備方針についてであります。
海や川など公共用水域の水質保全を図り、衛生的で潤いのある快適な生活環境をつくるために、一日も早い下水道の整備が求められているところであります。そして、多くの市民は、１０年以内に下水道整備が見込めるとして期待をしているわけですが、一方で、国の予算の動向による整備の遅れを懸念しているというのが実態であります。
そこでまず、現在の砺波市の下水道普及状況についてお伺いします。
次に、今後の整備方針について伺います。
平成１６年３月議会では、既に事業認可拡大をした地区については、平成２２年度まで準備を完了する予定であるが、国の厳しい財政事情を想定すると、現状では２年から３年遅れる可能性があると予測しているという答弁をいただいて１年余り経過しているところですが、この間の進捗状況は、当初計画より実際にどの程度遅れる結果になったのでしょうか。
また、現在、特環公共下水道事業では、南般若、庄下、青島地区の工事を進めており、うち南般若、庄下の両地区については完了となるということですが、その後に予定されている太田、柳瀬地区の工事着工はいつごろになるのか。また、五鹿屋、中野地区の測量、設計の施行はいつごろになるのか。また、最終的に整備完了をいつごろと想定されているのか。これらについて、今後の整備計画をお知らせ願います。そして今後の整備方針として、この４地区の同時施行はあり得るのかどうか、この点についてもお考えをお聞きしたいと思います。
２点目に、合併浄化槽の維持管理について伺います。
合併浄化槽の機能の向上と市民の理解が高まる中で、合併浄化槽の補助対象区域においては、今後ますます整備の拡大が予測されます。
この合併浄化槽の維持管理については、設置者が自ら行うことになっております。せっかく浄化槽を設置しても、その後の維持管理が適正になされないと機能しないということになります。この設置者の自己負担が、富山県の１１条検査の受検率の低さを見てもわかりますように、維持管理面で大きな障害となっていると思われます。この維持管理費を少しでも軽減し、設置者がすべて適正に管理していく、そのための地区単位での管理組織づくり、団体で管理する仕組みを真剣に考えていくことが今後必要なのではないかと思います。
しかしながら、合併浄化槽は時期を待つことなく、必要なときいつでも設置できるため、地区単位で面的に整備していくことはなかなか難しい実態もあります。
そこで、農業集落排水事業区域においては、今年２月に設立された庄東下水維持管理組合に維持管理を委託されたと聞いております。この方法は、維持管理面で相当の経費節減等が図られるのではないかなと思われます。この組合の設立意義、委託のメリットについてまずお聞かせをいただき、そして、これが各地区の管理組織づくりに生かせないものかどうか、この辺の見解をお伺いいたします。
以上２項目について質問いたします。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 飯田議員にお答えいたします。
まず、行政改革関係について申し上げます。
今年度に実施を予定しております行政改革事務改善事項につきましては、先ほど池田議員の代表質問にお答えしたとおりでございます。
行政経費の削減効果額につきましては、具体的にお示しをできるのは、一般経常経費の削減によりまして１億８，０００万円、管理職手当の削減によりまして６６０万円のほか、職員がチューリップフェアなどのボランティアで参加をしていただいております。そういう意味での節減効果もございますが、さらに節減するように努力をしてまいりたいと思っております。
一方、削減を利用したといいますか、削減をしながらでありますけれども市民サービスの向上も図らなければなりません。ただいま議会に提案をしております市営バスの実証運行、これで約８５０万円、放課後児童教室の新規開設で１，０００万円、そのほか検診の充実も図りたいと思っております。したがいまして、そううまくはいかないのであります。削減はいたしますけれども、要望と課題がございます。それにつぎ込んでいかなければいけないと、こう思っておるところでございます。
次に、合併後の１０年間における施設の統合や事業の民間委託に対しての質問でございます。
合併いたしまして、エリアも広くなってまいりました。行政もその間スリム化をしなければならない、そんなことも思っております。なお、施設の統合できるものは統合したいと思います。あるいは民間委託できるものがあるかないか、ただし、これは指定管理者制度の関係もございますので、現段階で目標設定というわけにはまいりません。この指定管理者制度の難しい面もございますが、総合計画とあわせて調査、調整をさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。
なお、行政改革推進の目安となります行政改革大綱、行政改革審議会議での御意見も集約をしながら、今年度中に策定をしてまいりたいとこのように思っておりますが、いわゆる９月、１２月に管理者制度がございますので、この辺は議会との調整も必要でございますので、明確に答えられないというのが現状であるということを御理解いただきたいと思います。
次に、人件費を削れと、飯田議員の主張の一つはわからんでもない、わかりますが、当事者としてはそんなに削れるものではないんです。その辺をまず御理解をいただきたいと思います。ただ、合併に当たりまして希望退職者もございました。そんなこともございますので、若干の人件費の削減に至っておるところでございます。
人件費の節減については、やり方としては二通りあると思います。これは簡単にできませんけれども、一人一人の人件費を、これから評価制度が入ってまいりますので、その評価による削減というのは、本人には削減とは言いませんけれども、「評価したら点数が悪いぞ」と、そうなりますと給料にも影響するわけですから、その一人一人に対する対応とそれから職員数の減であります。従来の合併協議会合併特例法に基づいて「職員を首切るな」と、こういう法律でございますから、今、一緒になったわけでございますが、これから改革をする段階でこのことも考えて、職員数の減員というものも考えなければいけないと、このように私は思っておるところでございます。
その意味では、これから職員の適正化計画、国もこのことを指導しておるわけですが、この適正な計画を進めていきたいと思いますが、新たに平成１６年度には職員の適正化計画を策定いたしましたが、再度、今、国がこのように要請をしております。国も国家公務員の定数削減を議論しておりますが、つい先日の新聞を見ますと、各省庁から全部反対の意見でありまして十分まとまらない状況でございますが、しかし、地方にあってはそれなりに削減するということを考えなければいけないだろうと、このように思っておるところでございます。
今のところ、新しく新市設置いたしましてから１０年計画でございますので、平成２６年度までにはそのことをなし遂げていきたいと思っておりまして、先般、このことについて類似団体等の数字も比較してまいりました。削減数につきまして、この前は概ね５０人ほど削減したいと思っておりましたが、何とか６０人ぐらいにならないかなというのが今の見通しでございます。ただし、新しい事業といいますか、新しい作業もどんどん増えてきておるわけでございますので、今、目標設定しますけれども、「間違いなく６０人首切ります」ということは申し上げられない状況だと、こう思っております。特に砺波市は、類似団体と比べて、多いのは保育所、幼稚園の部門でありまして、実は１００名ぐらい多いんです。これは特徴のある砺波市だと思います。幼稚園はほとんど各地区にございますし、保育所も充実しております。そのことから、いわゆる現業部門といわれるところにつきましては多いわけであります。その他の一般部門については、類似団体から見ますと現実的には４７名も少ないんです。その上で、飯田議員が「首切れ、首切れ」とおっしゃっても、なかなか難しい一面があるということを申し上げたいわけでございます。
なお、平成１８年度におきましては、今、特に健康を重視しておりますので、医療職の関係、あるいは病院も今、一生懸命頑張っておられますので、そういった面。今は病院の話ではないのかもしれませんが、健康を重視する、そういう立場ではやっぱり新規採用も一部しなければいけないのではないかと、このようにも思っておりますし、あるいは保母さんにつきましても、０歳から３歳という随分手のかかるお子さんがおられるわけです。そうしますと、命を預かっておりますし、子育て支援という立場もございますから、多いといいながら、これは責任を持って育て上げるという、そういう立場から考えますと難しいということでございます。簡単に「首切りなさい」という言い方は、私はどうかなと、実はこんなことを思っておるところでございます。
いずれにしましても、合併時には早期退職者が６名もございました。それから、事務職員、事務補助職員、嘱託職員、それぞれ２４名を削減いたしております。今のところ、都合約７，４００万円ぐらいの節減になっておるんではないか、このことを申し上げて、人件費等の抑制についてのお答えといたします。お答えになっておりませんけれども、そのように御理解いただきます。
次に、財政計画のポイントであります。
現在のところ、厳しい財政状況でございます。このことも代表質問で申し上げたところでございますし、三位一体等につきましても、まだ十分私どもに伝わってきておりません。そんなこともございますので、ポイントを言えということでございますが、なかなかそのポイントが見つからない状況でございます。しかしながら、見直しすることには、三位一体の改革がはっきりして、もう１つは年度ごとに地方財政計画が出てまいりますので、それらを見て、私はそのポイントをつかまえて対処すべきと、こう思っておるところでございます。
しかし、旧庄川町との合併もございます。これから一体感も注がなければなりませんので、そのことは逆に地方の大きいポイントでございます。これが、経費が下がろうと上がろうと、そういうポイントを見極めて議論をしていきたいと、このように思っております。
いずれにしても、国庫負担金が削減されれば税源移譲を期待する。そして交付税が、改革が叫ばれておりますけれども、これは固有の財源だと理解をしておりますので、これの堅持が何よりも大切だと思います。したがいまして、国との関連が多分にございます。そのことも御理解をいただきたいと、こう思っております。
だから、簡単に申し上げますと、現在の制度が改革になります。改革の具体的な中身と国が定めます地方財政計画がどうなるか、そのことによってポイントがわかってくると思いますので、今ここでそのことについてポイントを示せと、こうおっしゃいましてもできない。ただし、やらなければならないことは間違いないのでございまして、いずれの機会には精力的に対応をして、地方財政計画を確立していきたいと、このように思っておりますので御理解をいただきたいと思います。
次に、下水道事業について、その進捗と今後の整備方針でございます。
当市の下水道計画につきましては、事業認可を受けておりますのは１，１７８ヘクタールであります。そのうち８０９ヘクタールが供用開始をしており、現在、６９％の進捗となっておる次第でございます。このうち公共下水道につきましては、出町、油田は既に完了いたしております。現在、杉木土地区画整理事業に合わせて整備を行っているところでございます。また、残る中神につきまして、今、都市計画事業等々の協議がなされております。これがなされますとすべて終わることになると思います。苗加地区につきましては、平成１７年・１８年度において完了する予定であります。特に特定環境保全公共下水道事業についてのお尋ねでございますが、油田、南般若、庄下、庄川の青島、示野の各地区の整備を今進めておりますが、今年度で、南般若、庄下、太郎丸地区の工事が完了いたします。
このような状況を踏まえまして、当初計画よりどの程度遅れているかという飯田議員の質問につきましては、現在、約１年間遅れておるという状況であることを申し上げておきたいと思います。
さて、今後予定される太田地区、柳瀬地区の工事着工の時期、それから五鹿屋、中野地区の設計、測量等につきましてお答えをいたしたいと思います。
来年度から、太田、柳瀬地区が本格的に着手をいたします。中野、五鹿屋につきましては、その後測量と設計を行いまして、２年間くらいかかると思います。したがいまして、工事につきましては平成２０年度から着手をする予定でございます。これも実は、財政計画もございますので、順次進めるということでお答えにいたしたいと思います。
遅れておる、遅れておるという指摘でございますけれども、そうお金はございません。税源移譲もたっぷりいただけるとすれば、これはまた別でありますけれども、今後、財政計画もございます。そして総合計画の位置づけもございます。これらを検討した上で推進をさせていただきたいと。確かに、住みよさランキングの中で下水道の整備が遅れておるということで点数が悪いわけでありますけれども、財政が伴わない一面もございますので御理解をいただきたいと思います。
浄化槽等の関係については、担当部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
建設水道部長 藪田康男君。
〔建設水道部長 藪田康男君 登壇〕
◯建設水道部長（藪田康男君） 飯田議員さんの合併処理浄化槽の維持管理について答弁をいたします。
最初に、庄東下水維持管理組合の設立の意義と委託メリットについてお答えをいたします。
当市では、各地区より役員を選出していただき、今年度から庄東下水維持管理組合を設立し、庄東３地区の処理場の維持管理を委託したところであり、地域に根差した施設を住民自らが管理に携わることにより、水質保全に対する啓発や経費の節減が図られるものと考えております。
次に、合併処理浄化槽の補助対象地区において、地区単位での管理組織づくりに生かせるものかどうかの見解についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、１１条検査の受検率は１０％で低く、その改善が必要となっております。合併処理浄化槽は個人の管理であり、設置については個人の都合が優先されるため、組織での面的な整備は難しいんですが、受検率を高め、適正な維持管理や経費節減を図るためにも組織をつくり、地区一体となって合併処理浄化槽を維持管理することは大変よいことだと考えております。このことから、合併処理浄化槽の組織づくりに、地区の皆様とともに積極的に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） ８番 井上五三男君。
〔８番 井上五三男君 登壇〕
◯８番（井上五三男君） 初めに、本年４月の市議会議員選挙におきまして、市民の皆様方の温かい御支援により再び市民の負託にこたえる場を与えていただき、身の引き締まる思いをいたしております。安全で安心して暮らせるまちづくりに、夢と創造性あふれる人づくりに、活力に満ちた地域づくりに、そして新生砺波市の発展に粉骨砕身努力をしてまいりたいと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。
平成１７年度、最初の定例会におきまして質問の機会を与えていただき、感謝を申し上げ、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
初めに、青少年の健全育成対策についてお聞きいたします。
最近は、交通事故と青少年による事件が毎日のように起きており、毎朝、新聞を広げると、今や珍しいことではありません。内容は、いじめに始まり、不登校、窃盗、校内暴力、破壊活動、児童虐待、自殺等で、特に青少年による非行が増えてきております。そして低年齢化してきておるのが特徴でございます。
そこで、県内の少年非行について調査してみました。非行少年補導状況、平成７年の１，４１６人を１００％といたしまして、平成１３年度１，６５０人で１１７％、平成１４年度１，５６６人で１１１％、平成１５年度１，５４５人で１０９％、平成１６年度―昨年でございますが、１，２１７人で８６％と数字的には減少してきているのがうかがえます。これを高校生、中学生の補導人数を平成１３年から平成１６年までの４年間を平均してみますと、非行少年補導人数全体でみると、高校生が４１．６％、中学生が３１．７％、合計で全体の７３．３％を占めております。この総数は、あくまでも検挙補導された数字で、これ以外に表に出ていない数字、件数があるのは明白です。
次に、県内平成１６年度の少年非行の特徴ということで、小学生の窃盗、いわゆる万引きが増加しておる。それから凶悪犯が増加している。強盗、殺人未遂、放火、強姦等でございます。それから性被害が依然として多いと。これらの犯罪は、少年の心身に有害な影響を及ぼすとともに、将来、心に重荷を背負っていくことになります。また、刑法犯少年総数は１，１５１人です。そのうち、スリルや好奇心からという遊び感覚での万引き、自転車、オートバイの盗み、占有離脱物横領のことを「初発型非行」というそうですが、補導した少年は８２６人、７１．８％でした。そのうち万引きをした少年は５０３人で、刑法犯少年総数の４３．７％を占めております。
次に、不良行為で補導された少年は、昨年、ちょうど５，０００人でございました。その内訳を見ますと、学識別、いわゆる高校生は２，６４５人で５２．９％、中学生は７３７人で１４．７％、それから無職の少年が７９６人で１５．９％、有職の少年５４７人で１０．９％と、このようになっております。また、行為別に見ますと、深夜徘回が２，３４０人で４６．８％、それから喫煙が１，８９６人で３７．９％、飲酒が１９９人で４．０％、不良交遊、暴走行為といったものが１５０人で３．０％、その他４１５人で８．３％となっております。そのうち８４．７％は深夜徘回と喫煙が占めております。こういった少年の不良行為を防止するためには、これらの少年に対して見て見ぬふりをせず、大人も勇気を持って注意することが必要だと思います。
そこで、少年非行の実態を踏まえて質問させていただきます。
まず初めに、いじめの現状と対策についてお尋ねいたします。
いじめの問題は、いじめる側もいじめられる側も、ともに将来を担う子どもであるだけに、見逃すことのできない深刻な問題であると受けとめております。
そこでお伺いしたいのは、本市におけるいじめの現状であります。幸いに生徒児童が自殺したといったケースは発生いたしておりませんが、だからといって本市には、小中学校にいじめが１件もないとは思っておりません。
そこで教育委員会では、本市におけるいじめの実態をどこまで把握しておられるのか。把握しているとすれば、その実態はどうなっているのか、現状について説明をいただきたいと思います。また、実態について調査し把握しておられるならば、何らかの対策をされていると思いますが、本市で講じた対策とその効果についてお伺いいたします。
次に、いじめは不登校と因果関係があると思われますので、不登校の現状と予防対策についてお尋ねいたします。
生徒数自体が減少しているのに、不登校の子どもが増加しつつあるといわれていますが、これは憂慮すべき事態だと思います。不登校の子どもが成人になったとき、本人自体がどのような状況下に置かれているかと思うとき、望ましい成人になっているとは思えないのであります。これは重大な社会問題でございます。
そこで初めに、本市の小中学生の不登校の現状把握について、最近の実態はどうなのかお伺いいたします。
次に、不登校の原因は、前段のいじめもありますが、本人、学校、家庭のいずれかに、また複合している場合もあると思われます。そこで何事も現象が起きる前に、何か少年からシグナルが出ていないかチェックをして、事前に予防することが最善の策と思います。
そこで、昨年６月定例会にて、同僚の瘧師議員より、不登校に対してスクールカウンセラーの採用についての質問がありました。手を挙げれば採用していただけるというようなことで、前向きに検討していきたいと言われ、一方ではそのような問題は教職員で解決すべきである、すぐに病理的に考えてはいかん、やはり生徒指導上で考えていくべきことだから、専門家の手を煩わさないで自分たちでやるんだということから現在は配置していないと教育長の答弁がございました。
そこで、今現在、教育長はこの答弁を踏まえて、不登校対策に対してどのような考えで学校指導をしておられるのかお伺いいたします。
次に、少年の非行対策の問題についてお尋ねいたします。
少年は、その家庭の宝であると同時に、次世代を担う一員としての社会の大事な宝でありますので、特に慎重に育成されねばなりません。
そこで、これは本市ばかりの問題ではありませんが、最近、少年による不祥事件が各都市で発生いたしております。特に、中学校２年生、３年生になりますと将来の高校進学に対し、また、目前になると志望校をどこにするか等で心理的に動揺し、学校、クラブ活動と塾通い、帰宅してからまた勉強、勉強と追い回される中に、断片的知識のみがあっても、人間性を豊かにするための理性と教養に欠如し、それに家庭環境と学校環境が起因して、そうした中から、いわゆる落ちこぼれた子どもが非行に走る傾向が強いのが一般的であります。
そこで、非行に走らないようにするために、非行に走る前に少年たちは何らかのサインを発しています。これを各立場で、非行の兆しのサインを見逃さないことが大事であり、そして情報交換を行い対処していくことが必要であると思います。これは単に学校の責任だとか、家庭の責任だというだけでなく、次代を背負う子どもを守り育てるために、地域社会も関心を持って見守る必要があると思います。
私は、常日ごろから、少年たちの意見にも耳を傾け、その中から学校の秩序、家庭の秩序、そして社会の秩序を指導して、少年たちと十分にコミュニケーションをとり合っていき、お互いに胸襟を開いて話し合う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、先生が生徒に体罰を加えたのは昔のことであり、現在では、生徒が先生を殴る、窃盗、喫煙、校内暴力、器物損壊、飲酒、シンナー遊びにと、どんどんエスカレートして事件が起きているのが現状でございます。
そこでお聞きいたします。このような時代背景にあって、当市ではどのような対応をされているのかお伺いいたします。また、非行化した少年について調査分析をされているのかどうか。そして、非行化を防止するために、どのような対策が有効だとお考えなのかお伺いいたします。
次に、非行化した少年の対策についてでありますが、早く卒業させてしまえばいいとか、警察に渡せば事足りるということでは根本的な問題の解決にはなりません。そこでやはり、少年たちはこれからまだまだ将来がありますので、早いうちに立ち直らせて、よき社会人として成長させるのが家庭の責任、学校の責任でありますし、これに地域社会も積極的に協力して解決していく必要があると思います。
そこで、大変難しい問題ですが、現在、どのような対策を講じておられるのか。また今後、解決していくためには、より有効な対策として考えておられることがございましたらお示しいただきたいと思います。
次に、砺波市の観光についてお聞きいたします。
昨年６月定例会で、砺波市の観光事業について質問させていただきましたが、そのときに、旧砺波市において観光客入り込み者数は平成１１年の１２１万人をピークに年々減少しております。平成１５年には１０６万人と憂慮すべき事態になりつつあり、旧庄川町でも同じように伸び悩んでいるのが現状であると。そして今回の合併を機会に、両市町のイベント、祭りを月別に整理して、お互いにアイデアを出し合い、また同時期開催できるものは協力して、例えとして、チューリップフェアと庄川木工まつりを同時期開催期間中のときには、会場間をシャトルバスで結ぶことでお互いの相乗効果を上げることができるのではないかとお聞きした経過がありますが、そこでお聞きいたします。
合併前、合併後合わせて、イベント、祭りでどの組み合わせでも結構ですが、いつの時期に何回開催されて、相乗効果が出たのか出なかったのか。そして今後どう取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
次に、「新市誕生記念２００５となみチューリップフェア」が４月２２日から５月５日までの１４日間開催されました。今年は、市当局では愛知万博の影響で２８万人の入場者の予定をみておると言っておられましたが、期間中は天候も味方していただき、予定より多い入場者２９万人と聞きほっといたしておりました。初日は、非常にチューリップの開花が遅れておりまして心配をしておりましたが、関係者の皆さんが一生懸命頑張っていただき、また、一般市民、市内小中学生、市内各種団体、市職員等のボランティアの皆様方が献身的に御協力していただいたおかげと敬意を表すところでございます。
そこで、今回の「新市誕生記念２００５となみチューリップフェア」についての総括と来年度に向けての展望をお伺いたします。
次に、「花香り、水清く、風さわやかなまち 砺波」、そして「笑顔があふれる福祉都市」「人と心を育む都市」「庄川と散居に広がる快適な環境都市」「魅力ある産業が発展する都市」「住民と行政が協働する都市」にと５つの新市まちづくり基本方針にて、新砺波市は「庄川と散居に広がる 健康フラワー都市」を目指して、全国の皆さんにチューリップの花とこのすばらしい魅力のある砺波市を見に来ていただけるようにするために、今では、北陸自動車道、東海北陸自動車道、能越道、富山空港、そして北陸新幹線の着工もいよいよ決まりまして、ますます砺波へのアクセスもよくなり、多くの観光客に来ていただくために、南砺市、小矢部市、高岡市等近隣都市とも大いに協力していく必要があると思いますが、当局では、今後どのようにして新砺波市の観光事業の観光客入り込み者数を増加させ、かつ発展させていかれるのかお伺いいたします。
これをもちまして、市当局の明快な答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 井上議員にお答えをいたします。
議員としての責務を申されました。私も同感に存じているところでございます。
質問につきましては青少年の健全育成、大変重要な課題でございます。新市まちづくり計画ではこのことも議論がありまして、「人と心を育む都市」、そういう都市を目指そうということで、特に、具体的には個性を伸ばし、豊かな感性を育む学校教育の充実、青少年の健全育成の推進と家庭教育力の充実、そんなことを具体的に挙げて今推進をしておるところでございます。
今の子どもたちの生活環境は、ＩＴの時代ということで随分閉じこもりになったり、テレビゲームに偏るというようなことで激変をしておると、このように思っておるところでございます。
そこで、各種犯罪の問題やあるいは非行のことについて説明をされました。私は、従来からこの議場でも申し上げておりますけれども、子育ては基本的には家庭だと、そういう認識であります。社会経済の発展といいますか、このような社会経済の段階で核家族化、夫婦共稼ぎ、そういう家庭が多くなって、幾つかの問題も発生しておるやに聞いておるわけでございます。
いずれにしても、私は、子どもたちの生活の根っこは家庭での養育であったり指導であると、このように思っておるところでございます。ついては、家庭、学校、それと地域の一体感、コミュニティーが何よりも大切ではないか、そのことによって砺波の子育てを健全な砺波っ子に育てていきたいという願望があるところでございます。
行政執行者としては、教育委員会だけでなく、教育諸団体の皆さん、ボランティアの皆さんもおられますけれども、そういった皆さんと一緒になって、今おっしゃいました非行であるとか犯罪であるとか、そういうものを阻止するように協議をして、推進をしていただくように思うところでございます。
質問の詳細な答弁につきましては教育長が行います。その他、観光等の問題については、データも取っておるようでございますので、商工農林部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田良男君） 井上議員の青少年の健全育成対策についての御質問にお答えいたします。
初めに、暴力行為、いじめ、不登校等について、砺波市内１２の小中学校で実態を調査しまして、平成１６年度末のものを持っております。そういうことで、実態はある程度わかっております。さらに、全国的ないろいろな事件、事故などについて、毎月１回行っています小中学校長会で、具体的な指導、議論をしております。
それをまず前置きにさせていただきまして、１点目のいじめの現況と対策についてでございますが、昨年、平成１６年度での市内のいじめは、確認したもので３７件を認めております。これに対して、いじめるということはいじめる方が間違いであって、それは絶対に悪いことだということを日ごろ指導しております。
しかし、議員御指摘のように、いじめは目に見えるところでは発生しません。発見が遅れたり、長期化したりする場合には、いじめられた方の精神的ダメージはまことに大きくて、それが不登校や閉じこもり、やがては仕返し、非行などの取り返しのつかない惨事に発展していくことが想定されます。だから早期発見、早期治療ということが一番の問題であります。
そこで指導の現場では、たとえ病気が理由であっても欠席が２、３日続くようであれば、担任教諭が早速、保護者や家庭へ赴いて子どもの様子をしっかり確認をしております。それから、休み時間などで担任の目が離れるというようなときもありますので、目の届かないようなところへ管理職等が校内巡視をしながら、気になる子どもが見つかった場合には、その子に声をかけて「どうしたの」「何がつらいの」というふうないたわりの言葉をかけながら指導をしております。それから、職員会議などではそういう話題を持ち出しまして、自分の担任以外のことにつきましても「ここでこんなお子さんがこういう行動をしていた」ということを共通話題にして、その対策を話し合っていると、これが現状でございます。
また小学校では、幼稚園や保育所、すなわち学校へ入ってくる前の状況について入念に連絡をしまして、入学式の日から即、そのお子さんについて対応ができるように、さらに中学校では、小、中の連絡会を十分にやりながら、人間関係の連絡調整に迅速な対応ができるように努めているところでございます。
次、不登校の問題でございます。
平成１６年度の砺波市内における不登校は、確かなもので２８件あります。この問題では、兄弟姉妹が不登校になりがちであるということなど、原因が特定できない場合もあって多様化しているのが現状です。その中でも、学校の勉強がわからない、友達にいじめられる、人間関係がうまくいかないなど、そういう心の問題や学習の問題が引っかかっている場合は時間がかかります。地道な指導を続けているところでございます。
そこで、これらの問題につきましては、教職員と保護者、それと困っているお子さんの３つの信頼関係が一つにならないと、これは成功しません。すなわち学校側としましては、行きたくなる学校をつくるのが基本です。それから、保護者がいつでも学校に行って相談ができる状態にしておく。すなわち、平日でも相談タイムというものを展開しまして、子どもが先生に「僕、困った」ということが気楽に相談できるような開かれた教室になっていること。そして、学習参観等の折には、親と教師がその子の問題について具体的にすぐ話し合いに入る。そういうことを重ねながら不登校傾向の状況をしっかり把握して、大きな問題にならないように努めているところでございます。
特に不登校児童の保護者の苦しみや悩みは大変大きいものです。これは、場合によってはお子さん以上かもしれません。そこで、御質問にありました学校の教師、さらには心の相談員、適応指導教室、そして臨床心理士、いわゆるスクールカウンセラー、ここらが一体となって指導をしているところでございます。
御質問のスクールカウンセラーの件につきましては、後ほど、またこの問題は質問で出ておりますので、その折に少し明確にしていきたいと思っております。
３点目の少年非行の対策でございます。
これは非行という事案、非行という問題が発生しますと、制度としましては、学校から教育委員会あてに「非行事件報告書」という公表しにくいものが上がってきます。これは事実のみならず、その背景にあるもの、それから今後どうするか、これらの意見をつけながら上がってくるわけでございます。したがって事件が発生したら学校だけでとめておけないことになっているわけです。すぐ教育委員会に報告するという状態になっております。それを、私たちは大きさによって県の教育委員会に知らせます。したがって、学校はささいなことでもすぐ開かなきゃならない状態になっているわけです。
そこで日々学校では、まず、児童生徒の服装、それから髪の様子とか持ち物などをよく児童生徒を観察して、その前兆を読み取る。そして万引き防止教室や喫煙の害、あるいはシンナー遊び等の将来の危険性などを理解させて、頭でわからせた上で非行防止を呼びかけている。さらに大変ありがたいことに、法務局からも、そういうことはいかんことだよということをビデオに映したものが届けられまして、それを健全な子どもたちに見せます。そしてクラスがともに力を合わせて、元気よく明るい生活をするんだという提言をいただいております。
それから各家庭につきましては、万引きや深夜徘回、先ほども御質問で深夜徘回が非常に多いと。この深夜徘回、万引き、喫煙などは、特に連休、休み中に発生するわけでございますので、それらの危険性について具体的な指導を家庭に対しても連絡をしておる次第です。
近年、児童生徒の携帯電話がさらに普及しております。学校では持ってくることができないことになっているんですけれども、家へ行ったらみんな持っている。そして、そこで連絡をとり合って、大型店舗やあるいはゲームセンターなどで有職少年と接触しているという、この事実も砺波市内の中学生であります。特に、家庭での不安や、勉強や部活の不安、自分の居場所がない、いじめや不登校から問題行動を起こす、これらが携帯電話等と絡み合いながら、有職少年等々と連絡し合って非行の大きさ、深さがどんどん進んでいくというわけでございます。
したがって、学校の見えないところで事が起きている場面が非常に多いのですから、どうしても、先ほど市長が申し上げましたように、地域の皆さんと家庭と学校とがぴたっと情報交換、さらに機関の皆さん―教育委員会等もそうでございます。警察等もそうでございましょう。それから自治振興会等もそうでございましょう。その機関の皆さんとの連絡をとりながら、相対的なことを進めていかないと、これはいつまでたってもモグラたたきが始まっていると思います。
そういうことで、今回の御質問、まことにありがたく、我々もこれを機に心を引き締めて問題解決に当たっていきますが、先ほども申し上げましたように、学校と家庭と地域が一体となって解決していく取り組みでございます。言いかえますと、地域の人々や関係機関の情報交換、指導の仕方、これらが家庭の中まで入っていく、そしてそれは温かい学校で、学校へ行ってこれをやろう、これをやりたいという早く行きたい学校、そういう環境をつくっていくことが大切でございます。これの実現のために、遅きに失した感はありますが、砺波市の教育委員会としましては幼稚園、保育所のころから、してはいけないこと、人に迷惑になること、これらの簡単なことを、ほぼその年齢に応じてきちんと何項かつくりまして、その徹底、訓育に当たっていきたいと思います。それは家庭も一緒に入らないとできません。朝、起きたら「おはようございます」と言うんです。その言葉は、学校では言えますけれども家へ行ったらしないと。そうではなしに、「おはようございます」と言うことを幼少のころはさせる。小学校高学年ではこれをさせる、中学校ではこれ、発達に応じて社会的な規範ということをきちんと押さえないと、いつまでたってもこの問題は発生します。そういうことで、抜本的な問題と、それから今やらなければならないことと、この両面にわたって対策を講じているところでございます。
以上のことを申し上げました。これからも御支援をよろしくお願いいたします。
終わります。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
商工農林部長 堀 秋博君。
〔商工農林部長 堀 秋博君 登壇〕
◯商工農林部長（堀 秋博君） 井上議員さんの観光政策についてお答え申し上げます。
まず初めに、旧市町間にあった事業の相乗効果についてであります。
昨年の６月定例会におきまして、井上議員より、砺波地域、庄川地域のイベントを双方に協力し、アイデアを出し合えば観光客を増すことができるのではないかと御提案をいただいたところであり、本市といたしましても、各イベントにおいて相乗効果があらわれるよう、主催団体と連携をとりながら取り組んでまいりました。
その結果、入り込み数や物品の売上高が増加したものや、お互いのイベントに参加、協力することにより、賑わいを創出したものなど多くの成果があらわれました。
入り込み数や双方の参加協力によって相乗効果があったイベントとその内容につきましては、昨年、合併しまして１１月、農業まつりと庄川ゆずまつりにおいて、無料シャトルバス、ＰＲの連携等により、庄川ゆずまつりは約１万５，０００人の入り込み数の増加があったところであります。また、同じく１１月の冬のふれあい市でも、無料シャトルバス、ＰＲの拡大により、庄川地域からのバス利用者は１、２便は満席状態で約１，０００人の入り込み数の増加があったところであります。そして本年４月に、となみチューリップフェアと木工まつりにおきましても、無料シャトルバスを３日間運行、さらにＰＲ活動の連携、庄川地域婦人会のチューリップ踊りの参加、さらにタピ・ドゥ・フルーを庄川水記念公園で実施したことなどを通じまして、木工まつり会場での売り上げが１０％増加したところであります。そして、６月４日、５日に行われました庄川観光祭におきましては、砺波地域、庄川地域の連合婦人会による庄川音頭町流しの実施、ＰＲ活動の拡大によりまして約２，０００人の入り込み数の増加があったところでございます。そして先般行われました、１０日、１１日の砺波夜高祭りにおきましては、好天にも恵まれまして、昨年より多い入り込み数でありました。いずれにいたしましても、入り込み数は天候に大きく左右されますが、ＰＲの連携を図ったことにより、それぞれのイベントに相乗効果が出ているように思われます。
このように、各手法により相乗効果を高めてきたわけでありますが、今後は、これまでの経験と合併の効果を生かしながら、ＰＲ活動、イベント企画等、すべての面におきまして、さらなる両地域の連携を図るとともに、観光協会や民間観光団体の御協力をいただきながら観光イベントに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、チューリップフェアの総括と展望についてであります。
まず、チューリップフェアの総括につきましては、「新市誕生記念２００５となみチューリップフェア」は、テーマを「花、水、風 新市となみ」とし、４月２２日から５月５日までの１４日間にわたり、チューリップ公園を主会場に開催いたしました。会場内には、これまでより５０品種多い４５０品種、１００万本のチューリップや新品種「春万葉」「白ずきん」の展示等、全国の皆様に砺波の魅力あるチューリップをごらんいただきました。今回は、花モニュメントによる市章の紹介やチューリップの花で演出した花、水、風を特別展示、さらには庄川水記念公園で開催されました庄川木工まつりと、今回初めてシャトルバスで連携するなど、新砺波市を積極的に紹介いたしたところであります。その他、夢の平スキー場に２０万本のスイセンを植え、チューリップフェア見学後の観光客が訪れ、盛況でありました。
チューリップの開花状況につきましては、３月、４月の平均気温が低かったことから、開幕時には約２割程度の開花であり、急遽、１，５００箱、３万本のチューリップのとろ箱を会場内に配置いたしました。その後、好天に恵まれ、４月３０日には満開宣言をし、会期末まで良好な花をごらんいただいたところでありますが、改めて自然相手の花イベントの難しさを痛感いたしたところであります。
入場者数につきましては、愛知国際博覧会の影響等により団体客が約２０％落ち込みましたが、好天に恵まれたことなどから、目標の２８万人を上回る２９万人となったところであります。
運営面につきましては、新市としての交流の輪が広がり、小学生から高齢者まで約２，８００人のボランティアの皆様に会場清掃や催事に携わっていただくなど、市民参加のチューリップフェアとして盛り上げていただいたところであります。
次に、来年度に向けての抱負でございますが、第５５回を迎える来年のチューリップフェアにつきましては、新砺波市は観光資源も随分多くなりましたし、交流の輪も広がりましたことから、新市としてのチューリップフェアを確立していきたいと考えております。
チューリップフェアの基本理念である、花を愛する文化の推進、地場産業の振興、地域の活性化に基づき、花の広がりや特産品の充実を、またより多くの市民参加が重要な課題になってくるかと存じます。このため、市民参加による広く意見を伺う「チューリップフェア市民研究会」を設置したところであり、新市のチューリップフェアをさらに活性化させるため、催事や運営方法、特産品等について研究をしていただきたいと考えております。
次に、観光客入り込み数の取り組みについてであります。
観光客入り込み数の取り組みにつきましては、新市まちづくり計画にもありますように、チューリップフェアを初めとした花イベントや木工、アユ、庄川温泉郷等、地域の多彩な観光資源を一層活用、充実させるとともに、それらを有機的につなぐ滞在型の回遊観光ルートを企画することが重要であると考えています。また、市内だけの連携では限界があると考えておりますので、観光連盟砺波地区会、富山県西部地区観光協議会などの広域的観光団体を十分に活用し、砺波地域や県西部の観光資源と連携を図るなど、積極的に広域観光を推進してまいりたいと考えております。
さらに、国が掲げます「ビジット・ジャパン・キャンペーン」のもと、このビジット・ジャパン・キャンペーンと申しますのは、外国人旅行者の訪日を促進するグローバルな観光戦略でございますが、これらのもと、富山県におきましては、中国、韓国、台湾などからの誘客活動を進めているところであります。おかげをもちまして、今年は、チューリップ四季彩館やチューリップフェアにも韓国、台湾より多くの御来場をいただいております。空港路線が充実される中で、今後は、国内だけでなく海外も視野に入れたＰＲ活動の展開が必要になってくるものと考えております。
いずれにいたしましても、観光客増大の取り組み、観光事業の充実等につきましては、効率的に官民一体となって取り組むことが一層重要になってまいりました。
今年度は、観光関係者や市民各層の方々に御協力いただきながら、観光まちづくり計画を策定する予定にしていることから、その場においても具体的な手法や企画について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） ７番 稲垣 修君。
〔７番 稲垣 修君 登壇〕
◯７番（稲垣 修君） このたびの改選後初の市議会定例会におきまして、一般質問のお許しをいただき、心より厚くお礼を申し上げます。
それでは、通告に従い、新砺波市の課題、方向性に関連し、新市まちづくりに向けた市民との信頼関係構築について、質問並びに若干の提案、要望を述べさせていただきます。
新生「となみ丸」が船出し約８カ月、その間の合併スケジュールが、安念市長を初め市当局、関係者各位の多大なる御努力と御尽力により、先の４月２３日に開催されました合併記念式典に至るまで滞りなく進められたことに対し、心から敬意を表するものであります。
御承知のとおり、今回の平成の大合併をめぐっては、政府のいささか強引とも思える手法もあり、その是非について、多くの地方自治体で問題も表面化し、混乱も見られました。もとより、合併問題を機会に、将来の地方自治や自治体行政のあり方について住民の関心、意識が高まったことは事実であり、それ自体は歓迎すべきことでありましたが、同時に、その貴重なエネルギーの大半が、合併の損得や相手先選び等々の不毛の議論に費やされてしまった感は否めません。
そのような報道や評論を耳にするにつけ、このたびの新砺波市の誕生が、安念市長、藤森助役の先見性と卓越した行政手腕、リーダーシップによって粛々と進められたこと、またそれを支持された両議会、そして旧砺波市民と旧庄川町民の選択は大変賢明であったと高く評価されるべきであると考えます。
さて、昨年１１月の新市初代市長選挙に引き続き、この４月、最初の市議会議員選挙も実施され、これで市民も行政も議会もメンバーが出そろったところでございます。
私がまず申し上げたいのは、新砺波市のすべてはこれからがスタートであるという点であります。今回の合併を機会に盛り上がりを見せた自治体行政や地域社会に対する市民の関心、熱意を、ぜひとも新市まちづくりのエネルギーとして今後とも継続されるよう、またそれを市政への信頼へと転化させるよう、行政も議会も最大限の努力を払っていかなければならないということでございます。
２年、３年先に、旧砺波市民から「合併を境にどこか少しずつ変わってきているな」、また旧庄川町民からは「町から市になるとさすがに違うもんだ」と実感、評価されるようにならなければなりません。無論、一体感と連帯感の醸成もしかりであります。
もちろん、新市の目標や計画については新市まちづくり計画の中で具体化されており、これを着実に推進していくことが当面の課題であることは、市民も十分に承知し納得しているところでございますが、私があえて申し上げたいのは、何を進めるかではなく、どのように進めるのか、ハードだけでなく、むしろソフト、つまり施策の中身のみならず手法や姿勢についても細心の注意が払われるべきだという点であります。なぜなら、新市のまちづくりのためには市民の協力が不可欠であり、同時に、行政に対する信頼なくして市民の協力など望むべきもないからであります。
さらに申し上げるならば、理解しない方が悪いのではなく、理解できるよう説明しない方が悪い。これがいわゆる説明責任の基本的な考え方でありますが、同様に、信頼しない方が悪いのではなく、信頼されるよう努力しない方が悪いとされるのが今の世の中なのであります。行政にとっても大変な時代となりましたが、市民との信頼関係構築のために、行政の方からの積極的なアプローチをお願いするものであります。
前置きが長くなりましたが、安念市長は、公正で清潔、市民参画による愛と融和の市政を公約とされ、市民本位の開かれた市政の実現に向けて邁進されるものと期待をいたしているわけでございますが、市民サービスの向上、充実のため、今後の新市の行政をどのように変えていかれるのか、基本的な方向性について、市長の率直なお考えをお聞かせ願います。
次に、新市の人事に関して幾つかお尋ねをいたします。
この３月に新砺波市民憲章が制定されました。合併を契機として、砺波市の理念やまちづくりの方向性を明らかにし、市民の決意をあらわしたものであり、内容的にも、さすがに有識者の皆さんの手でまとめられただけあって、すばらしい市民憲章だと私も感じております。
率直にお尋ねいたします。砺波総合病院には、「私たちは市立砺波総合病院の職員であることを誇りとし、愛と奉仕の精神のもとに、病気で悩める人々を癒すことに互いの心を結集し、この憲章を定めます。市立砺波総合病院は、一、患者様の権利を尊重します。一、信頼できる医療を提供します。一、医療の安全を追求します。一、やさしい医療を行います」との立派な憲章が制定されております。
特別「憲章」という名称にこだわっているわけではありませんが、行政に携わる者として、一般の市民とは異なる立場、レベルで、新市まちづくりに向けての新たな心構えや目標を定める新砺波市職員憲章をこの機会に検討されてはいかがかと考えますが、当局のお考えをお聞かせ願います。
次も人事に関連して、前々から不思議に思っていたことでありますが、なぜ市の人事関係の記事が「広報となみ」に載らないのでしょうか。もちろん、合併直後、そしてこの４月の人事異動の内容は地元地方紙で掲載されましたが、それとこれとは次元の違う話でございます。市民に知らせるべきことは市の広報にしっかりと載せることが大原則であります。
今後、人事異動と新入職員の情報はもちろんのこと、各月リレー方式で、部、局単位、または室、課、出先機関単位等の行政職場の紹介も一考かと思いますが、当局のお考えをお聞かせ願います。
先ほど飯田議員からも御質問がございましたが、最後に、新市定員適正化計画についてお尋ねいたします。
合併協議において策定された新市建設計画の中では、合併後の職員数の適正化により、平成２６年度までに、職員数で５０名、額において年間３億６，０００万円を削減するとの計画が示されております。
また、昨年１１月の合併時における職員定数は、砺波総合病院も含め１，１３５名であり、合併前の砺波市と庄川町との職員定数の合計より６名の定数削減が行われたと記憶いたしております。
合併後の職員数については、新市において速やかに定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努めることとされておりますが、昨今の厳しい行財政状況の中にありながらも、市民の市政に対するニーズは多様化、専門化しており、安念市長には大変苦慮されていることとは存じますが、事、人と金については市民の関心も非常に高く、あわせて市民の正しい理解が必要なことから、定員適正化についての今後の方針について安念市長にお伺いをし、以上で私の質問を終わらせていただきます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 稲垣議員にお答えをいたします。
まず、合併について高く評価をしていただきました。敬意を表したいと、このように存じております。
さて、これからどう対処するかという重要な意見もございました。おっしゃるとおり、さてこれからどうするかというのは大事なことでございまして、そのことについて日夜頭を痛めておるところでございます。サービスもしなければいけません。質問にございましたように、財政もしっかりしろ、職員の首切れ、いろいろ言われるわけですが、大変難しい状況であることは先ほども申し上げたところでございます。
私は市政を担当するに当たりまして、愛と融和、そしてサービスの原点は愛にあるんだと、そのことを込めて職員にも申し上げておるわけであります。
今、稲垣哲学も披露されたわけでございます。私は、月並みな言葉でありますけれども、まず原点は対話にあると、このように認識をいたしております。市役所だけでなくて、病院も出先機関も、市民と温かく接する、そういう対話が原点であろうと思っておりますし、このことを堅持して、職員にもよく連絡させていただきたい、このように思っておるところでございます。
市民との信頼関係を高めるために積極的なアプローチをしなさいと、そういうことでございます。そのとおりだと思います。私は、市民参画ということもこの１点であろうと思いますし、参画していただくことによって協働の理念も働くと、このように位置づけておりますので、まちづくり委員会とかあるいは市民懇談会、そういうものに参画をしていただいてそれぞれ御議論をいただきたいと、このように思っておるところでございます。
さらに、行政自らが変わるという時代。そのとおりであります。行政改革大綱をつくりますが、何よりも地方分権の時代という認識がまだまだ薄いんです。地方分権は、自分で発想して、自分でつくり上げて、自分が責任を持つ、そういう自治体であるということです。そのことはまだまだ職員も認識不足ではないかと、このように思っておるところでございます。その意味では、行政改革審議会を持ったのもそういうことでございます。私は、そのようなことで地方分権型の改革ということを叫んでまいりたい。
いずれにしても、言うだけではない、責任もあるんだよという認識の上に立って、これからいろんな企画、計画をするのが大切だと、このように思っております。ぜひそのような気持ちで進めさせていただくと同時に、おっしゃるように、信頼関係も深まるように進めてまいりたいと、こう思う次第でございます。
次に、市の職員憲章の制定という、ユニークな提案でございますし、病院も憲章を持っておるということでございます。それなりに評価をいただいております。
ただ、憲章というのは、いろいろ解釈の仕方があると思いますが、広辞苑を見ますと、「重要なおきて」「原則的なおきて」を「憲章」と言うようでございます。いろいろ言い方があるんだと思いますが、広辞苑ではそのように述べております。
そうしますと、憲章をうわべで書いてみても私は意味がないような気がします。と言いますのは、地方公務員法には、原則的なおきてよりも罰則まで実は入っておるわけです。だから、国家公務員、地方公務員は、憲章よりもその法律をきちっと守る。その法律を知りながらも、公務員の皆さんは、ややもすると、業者と癒着したり談合の中へ入ったりしておられますが、それは絶対いかんことでございまして、あくまでも新採職員にそのことの誓約をさせておるわけでございまして、このような関連で規則も条例もあるわけです。少し徹底不足かなとは思いますけれども、おっしゃる気持ちはわかります。私どもは皆さん方にお決めをいただいた市民憲章を模範として、職員にも、月曜日あるいは各会合のときには朗唱させておりますので、その哲学は大事にします。自らのおきて、規範等については、地方公務員法、私どもの条例もございますので、その条例を十分に徹底をし伝達していくという姿が大切ではないか、私はそのように思っております。ユニークな提案については参考にさせていただきたいと思います。
次に、定員適正化計画でございます。
飯田議員にもお答えにならない答えをさせていただきましたが、いずれにしましても、定員計画につきまして国もそのように指導いたしております。したがいまして、先に決めました定員計画については、もう１回見直しをするというところでございますけれども、何度も申し上げますが、行政需要がますます増えるんです。地方分権型をやるとすれば、ますます増えてくると思う。ただ、今、行政は全部、県、市町村には移譲されておりません。恐らく関連条項としては、これから、例えば、公害問題は君のところだよ、雇用問題も市町村だよ、改革の中では出てくる可能性があるんです。そうしますと、その流れがございますので、今の仕事だけで位置づけするならば、まだ類似都市よりも私どもは少ないんです。ただ、幼稚園、保育園の職員が多いわけでございまして、そのことを考えるときに、国からやいやい言ってきますので、定員適正化計画についてはこのような方向で行きます、平成２６年まではこんなことしますということを書きますけれども、改革が始まりますと、ここ２、３年、仕事はみんな地方へ送られてくるのではないか。といいますのは、地方に対して税金を移譲したんだから、このこともこのこともやりなさいという芽が私はもう出ておるような気がいたしますので、そう安易に首切る、そのことを公表することもいかがなものかと。ただ、今のところ、国からやいやい言ってきておりますので、議論としては進めさせていただいて、それなりに計画の中に位置づけをさせていただきたいと、このように思うところでございます。
いずれにしましても、国そのものも定員削減を言われて、いわゆる小泉さんになってから、その一番のやり玉は郵政民営化にあると思いますが、公社は公社職員なんだけれども、まだ国家公務員とか国の何とかとおっしゃっておられますけれども、それを首にし、次から次と切りたい、市町村も切れ、そしてスリムになれと、こうおっしゃいますけれども、サービスをする段階ではそう簡単にはいかないのではないか、私はそのように思っております。
恐らく、先ほども代表質問でございましたが、老人の問題、少子化の問題、そのことを地方にゆだねられますと、私どもとしては、そう国が示すように削減、削減ということはいかがなものかと、このように思っております。
この間から純減目標を出しなさいということを言っておりますけれども、国そのものが定かでないということもございますし、私どもも、これからの仕事というものは本当にこれでいいのかどうか、逆に増えるのではないか、そんなことも位置づけをしながら定員化計画は立てますけれども、そう安易に、何人切ります、何人切りますという形にはいかないと思います。
今のところ、明年度は新採はいたしませんが、ただし、新採職員をとらないということになると持続性がないんです。あるときになって、いわゆる団塊の世代の皆さんがどっと辞めるときにどっと採るか、そんなわけにもいかないんですね。職員というのはやっぱり持続性があって、計画的に採用していく。余っても採用していただいて、指導教育をしなければいけません。そのうちやめる連中もおると思いますので、その意味では、きちっとしたものではあってはならない、こんなことを実は思っております。その意味で、順次削減はいたしますが、限度というものがあるということを御理解いただきたいと思います。
なお、人事の広報掲載等については企画総務部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田俊和君。
〔企画総務部長 吉田俊和君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田俊和君） 私からは、人事関係の情報等を広報紙に掲載すべきという御意見をちょうだいいたしましたので、この件について申し上げたいと存じます。
職員の人事異動につきましては、町村では件数が比較的少ないということ、このようなことから、広報に掲載をされているところがあったようであります。
当市での一例を申し上げてみますと、合併直後の比較的異動件数が少なかった本年４月の定期人事異動、この際には、実は２３４件の異動件数という膨大な量に相なったわけでございます。
つきましては、従前より報道各社への発表をもってかえさせていただいていたところでございますが、この機会に他市の例などを調査させていただきまして、ホームページの掲載なども含めて検討させていただきたいと存じております。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） この際、１０分間休憩いたします。
午後 ２時４２分 休憩
午後 ２時５２分 再開
◯議長（江守俊光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
６番 福島洋一君。
〔６番 福島洋一君 登壇〕
◯６番（福島洋一君） お許しをいただきましたので、通告書に従い、砺波総合病院の運営について４件お伺いいたします。
今般、市議会議員に出馬するに当たり、私たち無医地区に住む皆さんと夢を見ておりましたことをお話しし、御理解と、何らかの実現できるキーワードがないかをお伺いしたいと存じます。
昨年１０月、５年間の歳月と砺波市民の温かい理解と大きな期待を受け、多額の資本投資のおかげで、「オアシス計画」と銘打った砺波総合病院の増改築事業が完成しました。市民の一人として大変喜ばしく、砺波地区医療の将来を思うと心強く思うところであります。まさに、砺波医療圏の包括医療、保健機能の一翼を担っておられるとお聞きしております。
このすばらしい施設を運用するに当たり、愚問かもしれませんが、あえてこんなことを思う者もいるということを御理解願い、御検討いただきたいと存じます。
まず、砺波総合病院の夜間診療についてであります。
春から、県内の某民間の総合病院に親戚の者が入院いたしました。夕方の７時ごろでありました。正面の入り口が開いております。総合受付も開いておりました。不思議に思いましたが、普通ならば、午後７時といえば夜間の入り口から入るものであります。視線をずらし各診療科の窓口を見ましたら、やはり開いておりました。おまけに、患者待合所に順番待ちをしている患者さんがいらっしゃいました。改めて診療時間を見に行きました。午前の部と、午後はなく、夕方５時から７時半の診療時間の表示がありました。この時間帯であれば、家族が車の運転のできないお年寄りを病院へ送るとき、朝のお互いに気ぜわしい時間、しかも会社の出勤時間を気にしながら届けるといったお互いに気分の悪い思いをするより、夕方、勤務終了後、お母さんが、お嫁さんがお年寄りを病院に届け、診察の間にスーパーで買い物することができれば一石二鳥。家に帰り、仲よく家族団らんが待っております。
砺波総合病院にも、夕方の診療ができ、近くに医療機関のない砺波市民にもこんな生活ができる場がないだろうかと夢を見ておりました。医師の問題、看護師の問題、労働時間、そして独立し、かかりつけ医の先生の件等たくさんの問題があると思います。しかしながら、一番お金のかかった施設の償還を考えると、人員を増やし回転率を上げることこそが一番の得策であり、せっかくの施設がフル活用できてこそ、収益に一番早く結びつくものであると思います。
少なくとも、民間はこの発想が主流であります。そのために、民間企業では、投資に見合う収益、償還を確保するために、２交代及び３交代勤務がなされております。したがって、固定観念で、事、病院に関しましては、人員の切り詰めで収益性の改善を図るのではなく、小杉院長が掲げていらっしゃいます医療サービスの原点である癒しの心、温かい心と心の豊かさがもっと大切である、患者様の利益を守ることを何よりも優先し、患者様中心で納得、選択してもらえる、より質の高い医療提供の院長方針を実践してほしいし、自分たちの目線でなく、実際に利用する患者及び家族の目線での対応が今叫ばれております。
病院の運用の中に、すばらしい発想で、砺波医療圏小児救急センターが開設されました。不足する小児科医師、また２４時間プライバシーの無視された先生方の小児医療へのかかわりの実態、核家族化した現在社会、ばあちゃんの知恵袋を利用する手もなく、夜、子どもが急にぐあいが悪くなった場合に、やっとの思いで救急外来にたどり着いたけれども、すばらしい施設、すばらしい医師団が２４時間対応してもらえる救急外来でありますが、施設の性格上、重傷度を優先した治療が行われるため、子どもさんの場合には、なかなか診察してもらえないとの苦情が相次ぎ、圏域内の公立病院勤務医を初めとする小児科医が交代で小児の時間外診療が行われております。すばらしいことであります。
安念市長に、市民が公平に医療を受ける権利を守るためにお願いしたい。砺波総合病院の夜間診療に対するトップとしてのお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
次に、今年の５月６日より一部導入、稼働しております電子カルテシステムの現時点での状況を、そしてまたその意義を、将来の展望の報告を願いたいと存じます。
総合病院ばかりでなく、地域連携ネットワークのかなめ、そしてマグネットホスピタルになるべく大事な情報の源、地域医療連携室でのかかりつけ医機能の推進と切っても切れない情報のかなめであろうと思われますが、この機会にＰＲ願います。
「マグネット現象とは、人々に価値観を理解され、人々が進んで集まる、利用する、いわゆる磁石に砂鉄が群がるように人々が集まること。そうしてこそ初めてマグネットの意義がある」と、先日、フジテレビの黒岩祐治キャスターの講演会の中で話を聞きました。すばらしい発想であります。砺波総合病院のマグネット効果で、すばらしい出町のまちづくりにも影響される施設に発展してほしいと思っております。
次に、看護師の夜勤体制と末期を迎えた老人重体患者の取り扱いの件でございます。
その病棟で入院された方の家族が不安に思われた心配事であります。ＩＣＵ、重症者を収容し、最も効果的かつ集約的な治療を行うための病室。酸素テントや人工呼吸器などのほか、観察用の各種モニターや記録装置を備え、医師、看護師のチームにより常時診療、看護が行われる集中治療室のことをＩＣＵと言います。
ＨＣＵ、これは準集中治療室ということでありますが、その施設に入っているときは看護師さんたちのきめ細かな対応をしてもらえましたが、病状に一区切りがつき、一般病棟の４人部屋に入って感じたことであります。
準夜勤が午後４時３０分から午前１時１５分まで、深夜勤が午前０時３０分から午前９時１５分までの勤務体制でありますが、午後９時以降、家族が帰ろうとしても一抹の不安を感じるということであります。というのは、一般病棟の場合、夜３名の看護師配置になっておりますが、重体患者でいつ急変するかわからない患者の場合、その病室でも同じように３名の看護師さんであります。その病室には、本人と同じように、自分の意思が定まらない、隣の患者の変化にも対応することのできない、ナースコールのできないような状態であるにもかかわらず、３名の看護師さんしかその病棟には置いていないということであります。そうなりますと、果たしてきめ細かな対応が受けられるのか、定期巡回がきっちりとなされておるのかということを思ったときに非常に不安に思ったということであります。
看護師さんの増員で、せめて一般病棟で、人生の火がまもなく消えるかもしれない、いつ急変するかわからない患者さんの多い病棟への看護師さんの配置を増やし、看護師さんの負担を軽くし、見回り時間の回数を増加していただきたい。そして、安心して病院に任せられる、そんな病院になってほしいと思います。過去に家族を送ったときも同じようにその家族は感じたということであります。ここが気になります。
相手は取り扱いの商品でなく、今にも命がなくなる人であります。日ごろの業務で当たり前となったことの繰り返しのなれ合いから、人の命を商品として取り扱うことのないように願い、せっかくのすばらしい病院の施設、病院の理念であります「地域に開かれ、地域住民に親しまれ、信頼される病院」になるよう、いま一度基本は何かを認識いただき、職員皆さんの一人一人の自己責任は何かを追究してもらい、すばらしい安心と信頼というソフトを完成してほしいなと、そのように思います。
目線は患者さんであります。このことは、病院ばかりでなく、安念市長の施政方針の中にもありますように、すべての行政機関にも言えることであります。
次に、４月１日施行されました個人情報保護法と入院患者への見舞いとの関係であります。
４月末、私自身が、近所の方が総合病院に入院したと聞き、手術の養生も癒えたと思われるときに見舞いに出向いてびっくりしました。本人が個人情報提供に関する同意書のことの意味がよくわからず、そんな面倒なものは要らないとの思いで、同意書の提出をしなかったために問題が発生しました。同意書の文面はこうです。「私の入院期間中における入院の事実、病室の問い合わせについて、面会者（第三者）に提供することを同意します」となっておりますが、本人の同意書の提出がないため、当然、夜間窓口では教えてもらえません。仕方なく、家族に電話しようと思いまして病院内の電話ボックスに入りましたら、たまたまなかったのかわかりませんが、個人の名前の電話帳すらありませんでした。やっとの思いで連絡ができ、ナースセンターで名刺を渡し、本人に同意を得て初めて面会できたという不愉快な思いがありました。
次に、その人の見舞いに行き、同じ思いをした人が今度また入院いたしました。立場上隠すことが許されないのと、嫌な思いをした経験から、個人情報提供の意味がわかったので同意のサインをし、今までのように入院の情報が流されておりました。病院の正面に「面会等で来院の皆様へ」の張り紙がありますが、入院する人は初めてのことであります。戸惑いから意味が十分に理解できなかったと思われます。
法律を守るのは国民の義務であります。しかしながら、説明をしっかり受け、理解する権利も同時にございます。方々の病院で同様な苦情が寄せられ、新聞の記事にもなりました。このことの意味、あまりにも杓子定規の扱いの典型でなかろうかなと思います。
先ほども言いましたように、患者さんを人でなく商品媒体の一つとしてのとらえ方がなされているのが今の現状であるようにも思われます。幸い２カ月も経過し、患者さんにもようやくわかってきて、今では８０％以上の方が同意するようになったそうであります。
入院は治療に専念するためにするものだ、見舞い客の相手をする場ではないということは理解できます。しかしながら、遠くから聞きつけ、わざわざ出向き、顔を確認したい人はいるのであります。もう少ししっかり案内できなかったのかということを悔やまれます。何回も言います。毎日の業務の繰り返しからくる意識のなれ合いが、すべてのことで災いをいたします。患者は生きている人であります。
以上３項目につき、小杉院長のすばらしい病院理念を完成するために、病院長の今後の取り組みの姿勢、職員の教育のこと、先ほどもありましたように、総合病院職員憲章の徹底についてお示し願いたいと存じます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 福島議員にお答えをいたします。
今、福島議員から、保健医療について、市民の健康の立場から、病院業務について幾つか質問がありました。健康都市を目指す砺波市としては、各種御意見について拝聴をさせていただいたところでございます。
特に、私からは夜間診療に対するトップとしての考え方を述べよということでございます。
福島議員が今述べられた趣旨については、理解できないこともないんですが、今、救急外来、そして福島議員もおっしゃったように、小児救急も実は病院の御協力で夜間診療をやっておるわけでございます。医師、看護師、人材の確保がなければ夜間診療等はできないと思う。今でもっても随分過労のようでございます。無理して頑張っていただいております。
しかし一面、私からは、人件費、運営管理費、この財政負担について、今、院長を中心にして精力的に経費削減に努めていただいておるわけでございます。おかげさまで、３条予算もなんとかクリアする状況でございます。
夜間診療ということでございますが、今、予約診療等も行っております。したがいまして、この夜間診療というのは非常に難しい、そのように感じております。そのことをまず理解をしていただきたい。
そんなにドクター、看護師が余っているわけではございませんし、大変今苦労をしておるわけです。そのことを踏まえますと、私からそのようなことをしなさいと言うわけにはまいらない状況。もしやるにしてでも、相当の費用がかかる、そのことが診療報酬の低下の中に、こっちの方の費用が随分上がります。そうしますと、せっかく黒字になる予算も赤字になって、かえって市民に迷惑をかけるということになると思っておりますので、私は難しいと、このように申し上げておきます。
その他細部につきましては、病院長、事務局長から答弁をいたします。
以上です。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
病院長 小杉光世君。
〔病院長 小杉光世君 登壇〕
◯病院長（小杉光世君） 福島議員御質問の、公平に医療を受ける権利を守るため、夜間診療の考え方についてお答えします。
おかげさまをもちまして、昨年１０月、砺波総合病院の増改築事業は完了しまして、グランドオープンいたしました。このような立派な病院をさらに地域の皆様から信頼されるよう、その内容の充実に職員一丸となって努力しているところであります。
現在、総合病院では、御承知のとおり、平日の午前中は全科診療しております。また、午後も幾つかの診療科がニーズに合わせてオープンしております。
そこで、総合病院の夜間診療に対する御質問ですが、すべての診療科が夜間も開院すれば、患者さんにとっては非常にハッピーなことでありましょうが、現在、資源としての専門職不足で推移してきた我が国の実情から、人材確保、具体的には医師、看護師、その他コーメディカルすべてでございますが、容易ではなく、社会的問題であることは御承知のとおりです。また、仮に社会に人材があったと仮定しましても、病院がそれにかかわる人件費や運営費などの費用をどこに求めるか、これは非常に難しい問題と考えております。
昨今の厳しい財政事情の中で、国及び県からの財政支援も見込めませんし、市の一般会計からのさらなる繰り出しもできる状況ではないと認識しています。そのような中でも、優先順位を考慮しまして、精いっぱいの人材確保に取り組んでいることを御理解いただきたいと思います。
それから、夜間や土日、祝祭日につきましては、時間外救急で常時、内科系、外科系の医師を配置して救急患者さんに対応しております。さらに、専門外の患者さんが来院された場合、オンコールで担当の専門医師を呼ぶ体制をとっておりますので、現在のところ特に問題になっておりません。
厳しい財政事情の制約の中で、私たちは患者さんの命を預かる病院として、現在のシステムがベストではないにしろ、費用対効果を考えれば、あるいはそれを考えなくても、公共性を重視して、公平に最大限のサービス提供を行っていると考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、看護師の夜勤体制と高齢者重体患者の取り扱いについてお答えします。
御存じのように、先進諸国の看護体制は、患者１人に対し看護師１人、あるいは看護師２人の国もあります。しかし、当院の一般病棟は２対１の看護体制、すなわち患者２人に対し看護師１人の配置をしており、我が国の基準としては最高レベルの配置であります。そして、夜間には看護師おおむね３名の勤務体制をとっております。
御質問にありますように、重症、重篤な患者さんの場合は、ＩＣＵ、ＨＣＵの診療を経て、ある程度の評価後、一般病棟のスタッフステーション隣接の観察ユニット３床で見ることになっております。その後、評価の上、個室もしくは４人床へと移行するわけです。
夜間、入院患者様が重篤な状態になるなど事あるときには、まずＩＣＵの医師や主治医を呼び処置をいたします。患者さんの状態をチームで再評価して、そのままその病棟で見るか、あるいはＩＣＵ、ＨＣＵに戻して診療するかを判断します。
御質問の看護師３人では不安があるとのことですが、院内には２４時間体制でＩＣＵや救急医師、コーメディカルの常駐がありまして、さらには約束コードによる非常時コール、具体的にはコードグリーン、コードブルーというコードで非常時コールをいたしまして、在院職員の緊急招集も可能であり、常に患者さんの急変には現時点での万全の体制をとっていると考えております。
急性期病院であっても、長期に必要な医療を提供する体制も重要で、例えばがん患者さんに対しては、当院には終末期を迎えられる患者さんのための緩和ケア病床６床もあり、そこでは患者さんのニーズに合ったケアを行っております。
このように、当院ではその方の権利と意思の尊重、人としての尊厳を最も大切な理念とし、癒恕、癒しと思いやりの精神で診察に当たるように職員に指導しております。議員が言われましたように、決して患者さんを商品扱いしているわけではございませんので、ぜひ温かい御理解をいただきたいと思います。
以上です。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
病院事務局長 島田正広君。
〔病院事務局長 島田正広君 登壇〕
◯病院事務局長（島田正広君） 福島議員御質問の、電子カルテシステムの現状と今後の展望についてお答えいたします。
電子カルテシステムの導入につきましては、従来からのオーダリングシステムに電子カルテをドッキングしたシステムでありまして、去る５月６日から稼働いたしました。導入当初は、入力に不慣れなことから、一部の外来では若干待ち時間が長くなりましたが、現在は導入前と変わらない待ち時間となっております。
導入効果といたしましては、第１点目として、診療にかかわる情報を電子カルテに一本化することによって、病院全体の共通カルテとしてチーム医療が可能になること。２つ目には、診療の経過と処方、検査や看護の指示、実施などが時系列に把握でき、医療安全が確保されること。さらには、紙から電子媒体に変わることから、カルテ保管庫やカルテの運搬などが不要になることなどであります。
一方で、重要な患者情報が蓄積されているため、より一層のセキュリティー管理が求められます。当院では、パスワードの管理はもとより、各端末機には一切の情報を残さないこと、それから、いつ、だれがカルテを閲覧したのかを記録されるようなシステムをとっております。
それから、将来の展望につきましては、病院に優秀なスタッフが集まり、その結果、多くの患者さんが来院されるようなマグネットホスピタルを目指すことと、同時に、かかりつけ医との連携を強化し、共通の患者情報を地域で共有化し、さらには患者さんのマイカルテのようなものができれば、すばらしいことと思います。
次に、個人情報保護法と入院患者の見舞いの取り扱いについてお答えします。
今年４月から、個人情報保護に関する法律が施行されたことに伴い、院内で対応を検討し、案内文書の掲示や患者さんへのパンフレットの配布など、法律の趣旨の啓発に努めてまいりました。
議員御指摘の入院患者さんへの面会につきましては、当然、個人情報に当たりますので、患者さんが入院される際、病棟の看護師がその趣旨を説明し、同意を得た方のみを面会の方に御案内しております。
この法律を遵守することは個人の権利を守ることであり、逆に漏洩した場合は、患者さんに御迷惑をおかけすると同時に、病院に対して賠償あるいは罰則が科せられることになります。
今後とも、患者さんの個人情報につきましては、職員及び関係者に周知徹底を図り、適正に管理してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） ５番 瘧師富士夫君。
〔５番 瘧師富士夫君 登壇〕
◯５番（瘧師富士夫君） それでは、お許しを得ましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。
まず、学校図書館の充実についてであります。
日本の１５歳の学力は世界のトップレベルとは言えないということが、昨年公表された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の学習到達度調査により明らかにされました。実施４分野のうち、特に読解力が前回８位から１４位に転落し、平均以下となった結果には、さすがの文部科学省も降参した格好であります。早くもゆとり教育見直しの論議がわき上がってきました。
そもそも文部科学省は、教育改革の最大の目標として生きる力を掲げてきました。暗記や詰め込みへの反省から、ゆとりを重視し、自ら課題を見つけ解決する力を育てていく方向への転換を目指したのであります。
そして、今回のＯＥＣＤの学習到達度調査は、知識量や計算力の調査とは異なり、実生活への応用力を図ることに主眼を置いています。読解力のような力、つまり生きる力の育成を目指す同じ方向を向いた調査であったにもかかわらず、逆の結果が示されたとあっては、ゆとり路線への批判に拍車がかかるのも無理からぬところであります。
砺波市の子どもたちに読解力の低下が見られるかどうかについては一概に判断しづらいことだと思いますが、以前より個人差が大きいのではという現場の声を聞きます。「読解力は、自らの目標を達成し、自らの知識と可能性を発達させ、効果的に社会に参加するために、書かれたテキストを理解し、利用し、熟考する能力である」、この定義からすれば、読解力低下の直接的な原因が、ここ数年の学校教育の方針転換にあるとは思えません。それは、最近のパソコンや携帯メールを使った、ごく近しい仲間内だけの閉じたコミュニケーションしかない若者、さらには引きこもり、最近のニートの出現を目の当たりにすれば、もっと以前から進行しているものと理解できます。子どもを取り巻く環境の変化により、アニメ世代からコンピューター世代へと、子どもたちは大人が気づかない間にどんどん変わっていき、このまま放っておけば、大人にとって理解しがたい存在になるかもしれません。
読解力、文章を読み取る力は、国語科目のみの問題だけではなく、すべての教科にかかわる基礎基本であります。数学や理科の設問の意味を読み取るにも、英語を習得する際にしても、まず日本語がきっちりと運用できることが重要であるということは言うまでもございません。まさしく、読解力こそ生きる力を育む基本であります。それが低下してきているということであれば、学力が根底から揺らいでいるという状況ですから、事態は深刻だと受けとめるべきであります。
私は、読解力を向上させる最も効果的、直接的な方法は、本を読むこと、読書の習慣化にあると信じて疑わないのであります。若いころからの読書の習慣を身につけることは極めて重要であります。情緒を養い、想像力を培い、集中力を高める効用があります。また、筋道を立てて論理的に物事を考える力を養ってくれます。
最近、インターネットが普及し情報がはんらんしていますが、ややもすると、断片的な情報を受け取るだけで情報に流されてしまいがちです。情報を吟味し、自分で物事を考える必要があるからこそ、読書が必要なのです。情報化社会であるからこそ、本を読まなくてはならないと思います。
最近のメディアの報道によれば、高校生の活字離れが進んでいるとのことであります。確かに、テレビに映し出される高校生の表現力の乏しさ、ボキャブラリーの貧弱さは目を覆いたくなるような状況でありますし、起こった出来事に対しての理解力、判断力は失われ、自分が快いか不快か、好きか嫌いかと、感情だけを巻き散らかしている様子には辟易とさせられます。
読書習慣は、子どもたちを健全な方向へと導くための生活習慣の一つだと理解されるべきであります。読書を習慣化することを子どもの自主性、自発性にすべてゆだねてしまいますと、やはり個人差が生じてしまうのは否めないところであります。やはり学校という現場で、読書環境の整備にそれはかかっているんではないかと思います。
砺波市では、各小中学校に司書教諭及び学校図書館司書を配置してく中で、学校図書館が、子どもたちの読書活動のほか、学習情報機能としての調べ学習の場となってきていると伺っております。
自ら考える力を育むことをねらいとする総合的な学習の時間が設けられた今日では、児童生徒の興味や関心に即した学校図書館としてふさわしい条件整備が求められるはずであります。今後のさらなる学校図書館の充実が、読解力の向上につながることを期待するところであります。
さて、ここでお尋ねしたいのは各学校図書館の蔵書状況であります。
以前、ＰＴＡの方から、「本の数が少ないのでは」あるいは「傷んだ本がそのままになっている」という声を聞いておりました。また、決して新しければいいというものではありませんが、かなり古びて、だれも手に取らないような本が書棚に滞っているという話も耳にしたのであります。
平成５年、文部科学省は、学校図書館の整備を進めるために学校図書館図書標準を設定し、小中学校に蔵書目標を示しました。学校全体の学級数に応じて、例えば小学校で学級数が１２クラスならば７，９６０冊、１８クラスならば１万３６０冊というぐあいであります。
文部科学省がまとめた学校図書館の現状に関する調査によりますと、平成１５年度、富山県でそろえるべき蔵書数を満たした学校の割合は、小学校で１６．４％でありまして、全国平均３６％を大きく下回り、全国で下から数えて４番目であります。また中学校は２２．９％で、こちらも全国平均３０．８％に及ばず３１位と、下位に低迷する結果となっています。また、県内各市町村によって、かなりばらつきがあるようでございます。
本が少ない学校図書館では、読書活動を推進する上での基盤そのものに問題があるということになります。砺波市内の小中学校１２校は、果たして図書標準をクリアしているのでしょうか。小学校と中学校ではその計算式が違うようでございますが、当局の答弁を求めます。
以前も常任委員会で指摘しておりましたが、砺波市の場合、学校の図書購入費については、かなりの割合を市民からの寄附金、学校によっては保護者から図書費として徴収し、やりくりしているのが現状であります。古い本の廃棄、修繕、新刊本の購入など、今後の学校図書館の充実を考えた場合、図書購入費を各学校ごとに明確にし、長期的な視野から、計画的な図書の整備に努めていく必要があるのではないかと思います。地味な作業ではありますが、その積み重ねが大切だと思います。
ここで提案でありますが、各学校間、市立図書館と連携し、蔵書の共同管理、共有化を考えてはと思います。図書購入に当たって、各学校の学校図書館担当教諭が中心となり、市立図書館の司書を交えて合同の選書会議を開催し、各学校ごとそれぞれ特色ある蔵書構成にするための協議を行い、学校ごとに、例えば環境問題、健康、福祉などの各分野別に、その役割に基づき図書を収集、購入していく方法をとれば、学校ごとの特色ある蔵書づくりが進み、さらに、市内の学校間で相互に貸借する共有化を図れば、結果的により多くの種類の図書が購入できるのではないかと思います。可能なことでありましょうか。
また、砺波図書館、庄川図書館がある一定の蔵書を管理し、各学校へ定期的な貸し出しを行うことができれば効率的ではないかと思います。今後の図書購入計画についてお伺いします。
続いて、読書環境の改善や児童生徒の学習向上の相談にかかわる人的配置についてお尋ねします。
だれもいない学校図書館では、子どもたちは進んで本に近づこうとしないのではないかと思います。子どもの視線で本の面白さを伝えてくれるよい指導者がいれば、読書活動は進んでいくはずであります。
各学校にはそれぞれ図書館担当教諭が図書館運営の中心的役割を担っていますが、担当者としての責任を持つ上でも、司書教諭の有資格者であることが望ましいと思います。
平成１５年度より、１２学級以上の学校には司書教諭の配置が義務づけられたところであります。前述の調査によれば、富山県はこの面では全国平均を上回り、年々有資格者が増えているようでございます。しかし、学校現場は多忙であります。教員は持ち時数の軽減もないまま担任を持ち、教科の学習を教えながら、学校図書館の整備、運営の仕事をしていくには多大な労力を必要とします。担当教諭の補佐をする、いわゆる学校図書館司書の配置は現在十分であるのかどうか、今後の計画についてお聞きしたいと思います。
また、読み聞かせをしていただける支援ボランティアを募ることはできないのでしょうか。図書館運営の人的配置について、現状と今後の計画について伺います。
続いて、献血事業推進について申し上げます。
今春、富山県を含む全国の血液センターで、輸血用血液の在庫量が大幅に不足する危機的な状況に陥りました。県赤十字血液センターの赤血球在庫量は、４月中に１４日間適正量を下回り、うち５日間は、災害時などに供給できないおそれのある７０％以下にまで落ち込みました。例年、年度の変わり時期には団体献血の協力が得にくい。さらに今年は、遅いインフルエンザの流行と花粉症により投薬中の献血できない人が増えたということであります。
しかし、血液不足の根本的原因は、献血協力者の深刻的な減少にあります。県内の過去１０年の献血者数は、平成１０年度の６万３，５５６人をピークに年々減少し、平成１６年度は前年比８％減の４万５，８８８人と過去最少を記録しました。１０年前に比べ約２万人減ったことになります。
全国レベルで見ても、平成６年、６６１万人だったのが、１０年後の平成１５年には５６２万人に落ち込んでおります。特に１０代から２０歳代の若年層の献血離れが顕著で、平成１５年の献血者数は、平成６年に比べ実に３５％も減少しています。毎年１月に、「はたちの献血」キャンペーンを実施しておりますが、年々減ってきているというふうに聞きました。少子高齢化社会となり、輸血を必要とする高齢世代が増加する一方、献血できる若年層の人口減が大きな懸念材料となる中で、その若年層の献血者が激減する傾向は極めて憂慮すべき事態と認識すべきであります。
また、献血者と輸血対象者の安全を確保するための問診強化も献血者減少の一因であります。食生活の乱れ、無理なダイエット、夜型社会に陥りがちな不規則な生活リズムといった生活様式の変化に伴い、血液中の赤血球などが少ない、血液比重が不足するなど健康状態が基準に満たない人も増え、平成１５年度には、県内で申込者の約２割が献血に不適格となりました。
さらに、新型肺炎（ＳＡＲＳ）やクロイツフェルト・ヤコブ病などの感染リスクを避けるため、海外渡航歴に対する献血制限を強化する方針が打ち出され、都市部を中心に恒常的な献血不足を招くのではないかと、新たな不安要因となってきました。
日本赤十字は、このような状況で少子高齢化が進んでいけば、西暦２０２５年には必要血液の６３％しか得られないと推計しております。献血者がこれ以上減ると、将来、献血不足で助かる命が助からないという大変な事態を招くのであります。この予測を現実のものとしないためには、危機的な状況を皆さんが認識し、若者を中心とする献血離れを食いとめなくてはなりません。献血意識を高め、定期的に協力してもらえるリピーターを増やしていく以外に方法はないと思われます。
県赤十字血液センターの調べによりますと、砺波市民は献血事業に比較的協力的な方であるという結果が出ております。平成１６年度の砺波市民の献血者数、これは旧砺波市と旧庄川町の合算でございますが、血小板を採取する成分献血を含め延べ１，９９５人で、お隣の南砺市には及びませんが、小矢部市の１，１５２人を大きく上回り、砺波市よりも人口の多い氷見市の１，７９１人を上回っております。「お互いに健康で支えあうまち、安心して暮らせるまち」を将来像に掲げる砺波市にとっては喜ばしいことであり、今後ますます心豊かな愛の助け合い運動とすべきであります。
砺波市は、平成１７年度も保健事業計画を策定し、健康づくり事業として献血推進をうたっております。血を採るということは、どうしても「痛い」「怖い」というイメージがつきまといますが、市民に献血不足の現状を認識してもらい、善意に支えられた献血制度を将来も守り続けるよう、理解の浸透を図るべきだと思います。
献血の対象となる年齢は１６歳からであります。小中学校から献血制度の重要性を教えるべきではないでしょうか。人命を救助する善意の精神を伝えることで、命の大切さを知り、若者に失われつつある社会参加、社会貢献を促す入り口にできるものと期待するところであります。
また、輸血用血液は長期保存が難しく、定期的に必要量を確保しなければなりません。血液センターを支援し、これまで以上に各企業などに団体献血の協力を要請していくことが必要だと思います。福祉市民部長に事業推進の今後の計画と課題についてお尋ねいたします。
これから夏場にかけまして、また献血不足の時期がやってまいります。夏場は暑くて何事も気が進まないということであります。私は、今後も１２週間周期で献血をしていきたいというふうに思っております。血を通わせる愛と融和の精神となりますよう、皆さんの御理解を求めまして、質問を閉じさせていただきます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田良男君） 瘧師議員の学校図書館の充実についての御質問にお答えをいたします。
まずもって、議員御指摘のとおり、読書活動が子どもの将来に大きな働きをする、特にこのようにＩＴ化が進めば進むほど、活字を通した情報の入り方が極めて大事だというのは同意見でございます。
それでは、蔵書の現状について申し上げます。平成１５年の調査でございますけれども、市内８小学校のうち３校、８分の３は満たしております。あとの８分の５はもう少し足りません。８０％から９７％程度です。中学校は４校全部基準を満たしております。小学校がやや落ちておりますのは、学校建築とか図書室の整理等で、捨てはしないんですけれども、やや古い本を台帳から外したことによって、データの中では出てこなかったということで、やや基準を満たしておりません。
それでは、基準はどれぐらいかといいますと、小学校では１クラスおよそ２，４００冊。だんだんクラスが大きくなりますと、２，４００掛ける云々ではないんですが、まず２，４００冊がクラスの基準。中学校ではうんと大きくなりまして、４，８００冊という基準を文部省は示しております。
読書力を向上させるために、読書活動というのが各教科の基礎になるということは、今、瘧師議員がおっしゃったとおりでございますけれども、これを体して、市内のほとんどの小中学校では、朝１０分間の読書活動をずっと前から行っております。これによって一日が静かに始まるということで、読書による情報の入り方と、もう１つは、学校へ来たんだという、そういう物静かなスタートになるということの両面の効果があるということが学校から学校へと伝わっていきまして、今、ほとんどの学校で１０分間読書が行われている様子でございます。
次、今後の図書購入計画でございますが、学校図書館の予算は、地方交付税の算定基準に基づいて予算化された額を学校ごとに数字を示します。そして、その得た数字でもって学校の中で本の内容を決めます。あくまでも、地方交付税という一つの数字から、図書費は幾らというふうに算出することになっております。
御質問の学校と公共図書館との選定や連携、貸し借りなどの問題ですが、これについては実際どういうことが行われているかと申しますと、旧庄川地区でございますが、庄川図書館と庄川小学校はずっと前から、毎年１，０００冊の本を庄川図書館から庄川小学校へ貸し出しております。それから、旧砺波市内では、各地区の出前の図書室が１４カ所に分かれて行われております。小さなコストで効果を出すというふうに努力をしている次第でございます。
それから、運営に携わる人的配慮の件でございますが、今議員が御指摘になりましたように、市内の小中学校では司書教諭、図書館を管理運営する資格を持った教員を全員配置されました。しかし、司書教諭というのはそれだけの仕事が余計増えるわけでして、そのほかのことは全部学校のことをやらなければならないということで、市の単独事業で市内の小学校に４名の学校図書館司書を配置しております。ということは、小学校の場合、２校に１名、中学校は全校に１名ずつの図書館司書を配置しております。これを増員してほしいという声は上がっております。教育委員会としましても、このことについては前向きに検討したいのですが、要するに、図書館活動の充実度を見ながら、改めて当局に要求をしていきたいと思っております。
それから、読み聞かせにつきましては、今、砺波図書館におきまして、読み聞かせ支援ボランティアの講習会を開いております。そこへおいでになった方には修了書を出していただいて、それを持って各学校へ出向いて、子どもたちに読み聞かせをしていただいているところでございます。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 小西竹文君。
〔福祉市民部長 小西竹文君 登壇〕
◯福祉市民部長（小西竹文君） 瘧師議員の献血事業推進の今後の計画と課題につきましてお答え申し上げます。
初めに、議員自ら奉仕団体で献血事業推進に取り組まれ、１２週間周期で献血されていることに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げます。
御承知のとおり、献血は富山県赤十字血液センターが主体になりまして、市町村がそれに協力する、そういう事業でございます。市内企業の従業員や街頭での一般市民の皆さんに献血していただいております。平成１６年度は、市内４７カ所で実施をいたしました。平成１７年度の献血事業の推進につきましては、今まで以上に、広報による献血の呼びかけや、成人式会場での「はたちの献血」啓発用リーフレットの配布などを計画いたしております。
また、新たな取り組みといたしましては、事業所や企業で献血が行われる場合、その企業の同意を得た上で、周辺の企業からも献血会場に来てもらえるように依頼することを予定いたしております。
さらに、若いときから献血に対する意識を高めてもらうために、小中学生への取り組みといたしまして、県の事業に協力いたしまして、夏休み期間中に献血推進ポスターの募集を予定いたしております。教育委員会と連携し、積極的に応募してもらえるよう働きかけてまいりたいと考えております。
今後の課題でありますが、初回献血者をどのように伸ばしていくか、そして、将来、献血の主体となる２０歳代の若者にいかにして協力してもらうか、効果的な対策を講じていかなければならないと考えております。
今後とも、献血の基本理念に則り、献血について住民の理解を踏まえるとともに、献血が円滑に実施されますよう努めてまいりたいと存じております。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は明６月２１日午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会します。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ３時５１分 閉議