作成者別アーカイブ: tonami



平成17年9月 本会議 定例会(第2号) 議事日程・名簿

    平成17年9月砺波市議会定例会会議録(第2号)

1.議事日程
  第1 決算特別委員会の設置について
  第2 市政一般に対する質問、並びに議案第42号から議案第79号まで、平成
     17年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外37件、認定第16号から認
     定第24号まで、平成16年度富山県砺波市一般会計歳入歳出決算認定につ
     いて外8件、及び報告第8号 専決処分の承認を求めることについて
     (一般質問)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   9月12日  午前10時01分  開議
   9月12日  午後 3時00分  閉議

1.出席議員(21名)
   1番 大 楠 匡 子 君     2番 今 藤 久 之 君
   3番 村 岡 修 一 君     4番 岡 本 晃 一 君
   5番 瘧 師 富士夫 君     6番 福 島 洋 一 君
   7番 稲 垣   修 君     8番 井 上 五三男 君
   9番 嶋 村 信 之 君    10番 飯 田 修 平 君
  11番 寺 井 武 彦 君    12番 山 田 幸 夫 君
  13番 林   忠 男 君    14番 江 守 俊 光 君
  15番 松 本   昇 君    16番 高 田 隼 水 君
  18番 堀 田 信 一 君    19番 山 森 文 夫 君
  20番 山 岸 銀 七 君    21番 前 田 喜代志 君
  22番 池 田 守 正 君

1.欠席議員(1名)
  17番 村 中 昭 二 君

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 安 念 鉄 夫 君    助  役 藤 森 栄 次 君

                   企画総務
 収入役  野 村 泰 則 君    部  長 吉 田 俊 和 君

 福祉市民              商工農林
 部  長 小 西 竹 文 君    部  長 堀   秋 博 君

 建設水道              庄  川
 部  長 藪 田 康 男 君    支所長  雨 池 弘 之 君

 企画総務部             企画総務部
 次  長 吉 田 孝 夫 君    次  長 有 若   隆 君

 福祉市民部             商工農林部
 次  長 永 田 俊 満 君    次  長 貝 淵 文 夫 君

 建設水道部             建設水道部
 次  長 金 平   正 君    次  長 安 念   茂 君

 収入役
 室  長 原 田 和 見 君    財政課長 戸 田   保 君

 庄川支所
 管理課長 庄 下   中 君    病院長  小 杉 光 世 君

 病  院              教  育
 事務局長 島 田 正 広 君    委員長  田 上   弘 君

 教育長  堀 田 良 男 君    教育次長 小 幡 和日出 君

                   監  査
 監査委員 水 木 保 男 君    事務局長 竿 田   実 君

 1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 喜 田 豊 明      課  長 大 浦 正 治

 主  幹 浅 田 章 敬



平成17年9月 本会議 定例会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午前10時06分 開会

               開 会 の 宣 告
◯議長(江守俊光君) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより平成17年9月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。
 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
 監査委員より、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく例月出納検査の結果報告についてお手元に配付のとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。

                  日程第1
               会議録署名議員の指名

◯議長(江守俊光君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において
  7番 稲 垣   修 君
  8番 井 上 五三男 君
  9番 嶋 村 信 之 君
を指名いたします。

                  日程第2
               会期の決定について

◯議長(江守俊光君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本9月定例会の会期は、本日から9月21日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から9月21日までの17日間と決定いたしました。

                  日程第3
              特別委員会の報告について

◯議長(江守俊光君) 次に、日程第3 特別委員会の報告についてを議題といたします。
 特別委員会の報告を求めます。
 下水道対策特別委員長 飯田修平君。
  〔下水道対策特別委員長 飯田修平君 登壇〕

◯下水道対策特別委員長(飯田修平君) 下水道対策特別委員会の審査の概要について御報告申し上げます。
 当委員会は、去る8月11日、市長を初め関係当局の出席を得て、下水道事業の現況と今後の事業計画等について当局より説明を受け、当面する諸問題について審議をいたしたところであります。
 まず、公共下水道事業の現況については、太郎丸、杉木、苗加、庄川町示野地内の工事を進めているところであり、また、特定環境保全公共下水道事業については、庄下、南般若、庄川町示野地内の管渠工事を実施しており、このうち庄下、南般若については、平成17年度に完了する予定であるとのことでありました。
 今後の下水道の整備については、認可拡大をした柳瀬、太田地区は実施設計が完了しており、そのうち一部を着工したところであるが、来年度から本格的に着工したい。また、中野、五鹿屋地区については、測量設計を平成18年度から平成19年度にかけて行い、その後、工事に着手したいとのことでありました。
 現在、個別処理区域になっている地域については、合併処理浄化槽の普及PRをし、順次、汚水処理人口の普及率向上を目指すとのことでありました。
 農業集落排水事業については、般若、東般若、栴檀野、雄神の庄東4地区の事業はすべて完了しており、現在、4地区の処理場が稼働している中で、平成17年2月に庄東下水維持管理組合を設立し、庄東3地区の処理場と栴檀山地区の合併浄化槽の日常管理や水質保全等効率的な維持管理に努めているとのことでありました。
 次に、下水道事業の進捗状況については、まず公共下水道事業では、平成16年度において、旧砺波市区域は管路延長3,525メートル、事業費で2億2,000万円、旧庄川町区域は管路延長837メートル、事業費で3,600万円となっており、特定環境保全公共下水道事業では、旧砺波市区域は管路延長1万7,180メートル、事業費で12億8,000万円、旧庄川町区域は管路延長1,365メートル、事業費で1億2,600万円となっている。また、農村下水道事業では、栴檀山地区の特定地域生活排水処理事業第3年次の実施により27基の合併処理浄化槽を設置し、事業費で約3,800万円となっている。
 このことから、新砺波市における下水道普及率は、公共で41.8%、農集で12.3%、栴檀山地区0.7%を合わせて54.9%となり、富山県下の下水道処理人口普及率68%に比べるとまだ低い状況であるが、個別処理の15.3%を加えた汚水処理人口普及率は70.1%となっているとのことでありました。
 また、平成16年度の水洗化率については、新砺波市で公共下水道事業では86.2%、特定環境保全公共下水道事業では60.9%、農業集落排水事業では84.7%であり、今後とも水洗化促進に向け一層努力していきたいとのことでありました。
 次に、主な意見、要望について申し上げます。
 まず、2期幹線の今後の動向についてただしたところ、砺波市の下水道計画では、北部地区は2期幹線で整備することになっており、平成12年度の下水道マップの見直しを行ったときに2期幹線を県に要求したが、その時点で、県では2期幹線を整備する計画が取りやめとなっていた。今後の県の動向は、幹線に28億円かかるため、二上浄化センターはそれなりの計画はしているものの、投資的な面から非常に難しい状況になっている。このことから、2期幹線の復活の希望は関係の市や機関の強力な要望が必要と考えており、当面は、合併浄化槽の補助エリアとしていく方針であるとのことでありました。
 また、今後の基本計画の見直しの時期についてただしたところ、3省統一マニュアルでは家屋間距離80メートルを境に合併処理浄化槽か集合処理かの選択をすることになっているので、北部地区で家屋間距離が80メートル未満の地域を農業集落排水事業で整備する選択肢も考えられるので、中野、五鹿屋地区の工事が本格化する平成20年ごろに基本計画の見直しを行い、整備手法を決定していきたいとのことでありました。
 次に、下水道使用料の旧砺波市と旧庄川町の格差是正についてただしたところ、合併時の方針では5年をめどに料金の均一化を図るとされているので、市民平等の立場から次期の市総合計画の中で是正を盛り込んでいきたいとのことでありました。
 次に、下水道を整備した地域での未接続者数と接続の目標値についてただしたところ、下水道整備済みの世帯は約8,300世帯あり、そのうち約6,400世帯が接続済みで、未接続世帯は約1,900世帯となっているが、庄下や南般若については、工事後、日が浅いので3年をめどに接続をお願いしており、3年後には80%は達成するように努力をしたい。油田地区も今年度で水洗化補助金は終わりになるので、80%以上をお願いしている。庄東地区も80%をお願いしているところである。接続の目標値100%達成については、例えば、出町地区で最初の接続は38%で、現在は86%になっているが、十何年かけて80%以上になったのであり、難しい面がある。昨年は無届接続の調査にあわせて、未接続の全戸に早期接続のチラシを配布し、また市町排水設備業者にも営業を積極的にしていただくよう依頼し、水洗化率の向上を図ってきたとのことでありました。
 今後も、公共下水道で整備した区域について、管渠工事が完了した区域にはその旨を通知し、一日も早い接続をお願いするなど、あらゆる機会を通じて積極的に当該地区に働きかけるなどの努力をして、水洗化促進を図りたいとのことでありましたが、当委員会としても早期接続に向けた取り組みに積極的に協力していくことが肝要であると考えているところであります。
 その他、公共下水道及び農村下水道の有収率について、平成17年度公共下水道使用料収入の見込みについて、庄東地区の酵素処理による汚泥減量効果について、下水道発注工事の低入札価格調査実施の内容について、受注業者倒産による影響について等、意見、要望があったところであります。
 以上、当面する問題についての審議の概要を申し上げ、下水道対策特別委員会の報告といたします。

                  日程第4
        施政方針並びに議案第42号から議案第79号まで、
        認定第16号から認定第24号まで、及び報告第8号

◯議長(江守俊光君) 次に、日程第4 施政方針並びに議案第42号から議案第79号まで、平成17年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外37件、認定第16号から認定第24号まで、平成16年度富山県砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外8件、及び報告第8号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 提案理由の説明をいたします。
 本日、ここに一般会計補正予算案を初め当面必要となってまいりました議案等につきまして御審議願いたく、市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御多忙中にもかかわらず御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 まず、平成16年度一般会計及び特別会計の決算の概要と当面の財政運営について御報告いたします。
 平成16年度一般会計決算は、歳入総額119億9,103万2,000円、歳出総額105億9,564万7,000円、翌年度へ繰り越すべき財源は1億4,126万3,000円で、実質収支は12億5,412万2,000円の黒字決算となりました。また、特別会計は、国民健康保険事業特別会計が1,633万9,000円、同太田診療所事業特別会計が1,292万5,000円、老人保健医療事業特別会計が1,723万3,000円、霊苑事業特別会計が268万6,000円、下水道事業特別会計が4,036万2,000円と、それぞれ黒字決算となっております。
 さて、政府が発表する8月の月例経済報告において、我が国経済は、企業収益が着実に改善していることから好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれております。一方、引き続き原油価格の高騰が経済に与える影響には留意する必要があるとされております。
 国においては、政府の三位一体改革に関連し、国庫補助金の削減と同時に、地方への3兆円規模の税源移譲を目指してきたところでありますが、結論が先送りされております。
 また、財務省では、平成18年度予算の要求額の上限となる概算要求基準について、一般歳出上限を47兆5,430億円とする方針が発表されております。これは、平成17年度当初予算に比べ約2,600億円増となっておりますが、公共投資関係費及び政府の判断で増減できる裁量的経費をそれぞれ今年度当初予算比3%削減することとしております。
 このような国の歳出削減への取り組みで、地方との調整が続く中、十分な税源移譲が図られないまま国から地方への歳出の抑制が図られることから、引き続き苦しい地方財政の運営を強いられるものと思われます。本市においては、主要な財源である市税収入につきまして、来年度、固定資産の評価替えを行うことから若干の落ち込みを予想しているところでありますが、これらの極めて厳しい現状を踏まえ、行財政の簡素効率化の推進を図りながら市政の発展に努めてまいりたいと存じております。
 なお、郵政民営化法案が参議院で否決され、突然に衆議院が解散となり、激しい選挙戦が展開されております。その結果によっては、国政が混乱し、景気や地方行政にも影響するのではないかと存じております。
 次に、主な事業の進捗状況等について申し上げます。
 まず、総合計画について申し上げます。
 総合計画の策定に向け、市民の皆様と職員74人により7月に組織いたしました「まちづくり研究会」において、それぞれのテーマごとに活発な意見交換をしていただいております。
 次に、国際交流事業について申し上げます。
 姉妹友好都市のトルコ共和国ヤロバ市が独立記念祝賀祭においてジャパン・ウィークを計画されましたことから、ヤロバ市長から私に招請があり、砺波市トルコ友好交流協会の皆様とともにヤロバ市を訪問してまいりました。ヤロバ市においては、砺波市美術協会の皆様の御尽力により「トルコ・日本友好交流美術展」も開催され、日本の芸術文化を紹介したほか、さらに友好しながら発展することを誓い合ったところであります。
 次に、指定管理者制度について申し上げます。
 去る6月議会において議決いただきました指定管理者の指定手続等を定めた「砺波市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例」に基づき、今議会においては、平成18年4月からの指定管理者制度導入に向けて、個別施設条例の改正案を上程いたしております。さらに、各施設の指定管理者募集要項、仕様書等について鋭意検討を進めているところであります。
 次に、市の花、木、花木、鳥の選定について申し上げます。
 市民の皆様からの意見を参考に、「市の花等に関する懇談会」からの意見書を尊重し、市民の生活に結びついた郷土のシンボルとして、市の花は「チューリップ」、木は「スギ」、花木は「エドヒガンザクラ」、鳥は「ヒヨドリ」に決定いたしました。
 次に、来る11月1日は、旧砺波市と旧庄川町が合併し「新砺波市」が誕生して満1周年を迎えます。これを契機に、さらなる砺波市の発展を祈念し、本庁、庄川支所、幼稚園、保育所、小学校、中学校、そして各地区自治振興会におきまして、市の木であるスギと市の花木であるエドヒガンザクラで、合併1周年記念植樹を行いたいと考えております。特に、幼稚園や学校等での植樹につきましては、次代を担う子どもたちの手による植樹をそれぞれの施設での創意工夫のもとで行いたいと考えているところでございます。
 次に、男女共同参画の推進について申し上げます。
 かねてより検討しておりました男女共同参画推進条例につきましては、地域における男女共同参画推進の核として活動されている砺波市男女共同参画推進員の皆様の意見を踏まえ、今議会に条例案を上程しております。
 次に、防災対策について申し上げます。
 砺波市総合防災訓練は、昨日、北部地域を対象に、高波地内の農村公園などを訓練会場として、地元の高波防災会、県、広域消防、自衛隊及びライフライン等の関係機関や多くの市民の皆様の参加を得て実施いたしました。訓練は、大地震や火災等を想定し、被災した住民の役割を位置づけた実践的な避難、救助訓練等を行ったもので、今後とも、日ごろからの災害に対する備えに万全を期してまいりたいと存じております。
 次に、社会福祉事業について申し上げます。
 北部地区総合福祉施設の整備につきましては、年末までに本体の工事発注ができますよう実施設計作業を進めておりますが、その本体工事に先立って、敷地の耕土はぎ取り工事に着手いたしたいと考えております。
 次に、病院事業について申し上げます。
 去る8月25日、中国黒龍江省ハルピン市において、当院と中国黒龍江省医院との間で医学友好交流合意書が取り交わされました。これは3年ごとに更新しているもので、特に今年は医学友好交流25周年に当たりますことから、病院長一行が祝賀行事に参加し、さらなる友好交流を深めてまいりました。
 また、病院経営状況につきましては、医療費の抑制という基調は変わらないことから医業収益の減少がやや見られますが、病診連携の推進や患者紹介率の向上を図るなど収益の改善と費用の縮減に努めてまいります。
 次に、環境政策について申し上げます。
 容器包装リサイクル法に基づく紙・プラスチックの分別収集を4月1日から実施しているところでありますが、7月末までの4カ月間で、プラスチックは66トン、紙は42トン回収したところです。
 また、可燃ごみにつきましては、対前年比360トン、14.3%の減量となり、市民の皆様の分別の意識が向上してきているものであると存じております。
 次に、交通安全対策について申し上げます。
 去る8月29日開催されました砺波市交通安全対策会議において、9月21日から30日までの10日間実施される「秋の全国交通安全運動」における実施計画が決議され、各種行事や交通安全教室が実施されることとなっております。
 次に、商工業の振興及び労働関係について申し上げます。
 昨年11月に施行した砺波市商工業振興条例では、商工業者の育成と企業立地の促進を図るため「砺波市商工業振興協議会」を設置することとしており、このほど公募を含む委員を内定したところであります。
 また、企業誘致に関しましては、新市の産業構造を分析しながら、これまで以上に県との連携を密にして進めてまいりたいと考えております。
 そのほか、雇用情勢では、一時期、有効求人倍率が1.0を超えていたものの、最近の企業倒産などから再び厳しい状況にあります。今後とも、ハローワークとなみと協調して就職支援に努めてまいります。
 次に、観光事業について申し上げます。
 本年で21回目となりました「庄川水まつり」は、流木乗り選手権大会をメイン行事に、水をテーマとした多彩な催しが繰り広げられました。
 また、13回目となりました「カンナフェスティバル」は、夏休み期間中の子どもたちやお盆に帰省した方々でカンナの大迷路がにぎわいを見せたほか、チューリップ四季彩館では「高橋まゆみ創作人形展」が開催されるなど、それぞれ砺波の夏のイベントとして多くの来場者をお迎えし、盛況に終えることができたものと存じております。
 そして、本年で18回目を迎えます「コスモスウォッチング」は、来る10月1日から16日までの16日間、夢の平スキー場で開催される予定であります。また、10月9日、10日に開催される「庄川流域特産市」との相乗効果並びに交通渋滞の緩和を図るため、夢の平スキー場と庄川水記念公園を結ぶシャトルバスの運行について準備を進めているところであります。
 次に、農林関係事業について申し上げます。
 農作物の作柄につきましては、チューリップ球根は、5月の低温により球根の生育はよく、また5月下旬以降の好天により、掘り取り作業も順調に進んだところであります。ウイルス病や球根腐敗病などの病害が発生したところもありましたが、予定球数に対する出荷率は100%となったところであります。
 また、稲作の主力品種である「コシヒカリ」につきましては、登熟期の高温を避けるため、出穂期を8月5日以降にするために、5月15日を中心とした田植え時期の繰り下げを指導してまいりました。初期生育は、田植え後の気温が低かったことからやや遅れてはいたものの、6月初旬からは高温で推移したことから稲の生育が回復し、想定した8月5日ごろの出穂期となったところであります。しかしながら、出穂後の高温により、乳白粒や胴割れ米などの発生が懸念されることから、刈り取り前までの徹底した水管理の指導を関係機関とともに行ってきたところであります。
 おいしい、安心、安全な米づくりにより、売れる米の実績によって次年度の作付面積が確定することから、生産履歴簿の記帳や適正な乾燥作業により品質を図るなど、関係機関とともに指導してまいります。
 また、昨年4月から始まりました米政策改革大綱での米の生産調整の達成率は、約101%となったところであります。
 産地づくりの取り組みにつきましては、砺波市水田農業ビジョンの目標に対し、大麦、大豆は概ね達成し、チューリップ球根は約80%の取り組みとなりました。
 次に、農山村の整備を図る各事業につきましては、国・県補助金交付決定に基づき、鋭意事業の推進に努めております。
 また、田園空間整備事業の中核的施設である(仮称)散居村ミュージアムにつきましては、県とともに、事務局棟、復元棟、リフォーム棟等の工事を鋭意進めているところであります。
 次に、土木事業について申し上げます。
 国道整備に関しましては、一般国道156号金屋自歩道事業は、金屋交差点から小牧方面への用地交渉が継続して進められております。
 一般国道359号砺波東バイパス事業につきましては、太田久泉遺跡の発掘調査中であり、新長大橋の下部工事、柳瀬地内の道路工事にも着手されております。さらに、主要地方道新湊庄川線までの般若地区との設計協議が進められ、芹谷野河岸段丘通過工法につきましても継続して協議が行われております。
 次に、県道整備事業の主なものとして、主要地方道新湊庄川線庄川町五ケ地内の改良区間においては7月下旬より暫定断面にて供用開始されております。富山庄川線藤橋の整備には左岸側取り付け改良工事に着手、砺波細入線谷内地内の突角改良は用地買収が完了いたしました。また、一般県道井栗谷大門線は一部改良区間の舗装工事に着手されます。
 次に、市道整備事業の主なものとして、麦秋苑前線は完了、伏木谷線、三谷12号線は事業完了に向け施工中であります。また、久泉東開発線、舟戸橋雄神橋線につきましては今年度から工事を発注しており、継続事業であります荒高屋高堀線、十年明鷹栖線等は発注の準備を進めております。
 次に、冬期間に向けた消雪施設整備事業につきましては、大辻五郎丸線及び三谷寺尾線の消雪施設リフレッシュ工事を進めるとともに、三谷4号線の消雪施設整備についても消雪管布設工事に着手したところであります。
 次に、都市計画事業について申し上げます。
 街路事業の都市計画道路栄町苗加線、都市計画道路1号環状線につきましては、年度内完成を目指し、築造工事を進めているところであります。
 土地区画整理事業について申し上げます。
 深江土地区画整理事業につきましては、換地計画を決定し、知事の認可を受けたところであり、現在、換地処分が行われております。杉木土地区画整理事業につきましては、工事及び物件移転が順調に進捗しているところであり、事業の促進に向け技術的援助を進めてまいります。また、組合設立に向け準備が進められております出町東部第2地区につきましては、同意書の最終取りまとめがなされており、取りまとまり次第、設立認可申請が県へ提出されることになっております。
 まちづくり交付金事業で取り組んでおります市道駅前広上町線の歩道拡幅工事につきましては、年内完成を目指し、工事を進めているところであります。
 また、チューリップ公園の遊具等新設工事につきましては、現在、簡易公募型プロポーザル方式により施行することで、技術提案を受け付けているところであります。
 次に、下水道事業について申し上げます。
 公共下水道事業につきましては、現在、苗加、杉木、庄川町示野地内の工事を進めております。特定環境保全公共下水道事業の太郎丸、庄下、南般若地区につきましても、工事を進めており、今年度で3地区の工事は完了いたします。また、柳瀬、太田地区につきましては、国道359号バイパスの関連等により、一部工事に着手したところであります。庄川町示野地区につきましても、現在、測量設計を進めながら工事も行っております。なお、両事業の発注率は90%に達しております。
 また、栴檀山地区の浄化槽市町村整備推進事業につきましても、現在工事を進めているところであります。
 次に、教育関係について申し上げます。
 教育施設へのアスベスト使用問題につきましては、まず学校関係の建物について、7月下旬に設計図書を参照の上、現地目視により調査を行いました。その結果、庄川中学校体育館天井への使用実態が確認されましたので、8月1日から使用禁止としております。
 続いて、8月に入り、文部科学省の「吹き付けアスベスト等使用実態調査」が示され、引き続き調査を実施しております。つきましては、今般、吹き付けアスベスト材除去費等の予算補正をお願い申し上げております。
 なお、安全第一の観点から、児童生徒が日常的に使用する箇所に限りましては、工法等を考慮の上、既決予算の中で夏休み期間中に緊急対応をいたしておりますので、御了解をいただきたいと存じます。
 次に、14歳の挑戦事業につきましては、市内4中学校で10月3日からの実施予定で、現在、事業所などの受け入れ意向調査の結果を取りまとめるなど、準備を進めているところであります。
 次に、去る8月27、28日に、大阪市の国立文楽劇場で開催されました「第47回近畿・東海・北陸ブロック民俗芸能大会」に、出町子供歌舞伎曳山が出演いたしました。この大舞台で、7人の小学生の皆さんには思い切り立派な演技をされ、会場から大きな拍手を浴びたとお聞きいたしております。歴史と伝統のあるこの出町子供歌舞伎曳山は、県の無形民俗文化財に指定されているところでもあり、これからも引き続き支援を続けてまいります。
 また、今月23日から26日にかけ、砺波市文化会館と砺波市美術館において、「県民芸術文化祭2005」総合フェスティバルが開催されます。文化会館では、出町小学校合唱クラブ等が出演するオープニングフェスティバルが開催され、美術館会場も含め、生活文化展として、生け花展示、美術作品展示、お茶会、舞台公演がございますので、この機会に多くの皆さんに芸術文化に触れていただきたいと存じております。
 次に、スポーツの振興について申し上げます。
 8月7日、「第1回となみ庄川清流マラソン大会」を庄川水辺ふれあいロードで開催いたしました。当日は天候にも恵まれ、県内外から約1,000人余りの方が庄川沿いを快走されました。
 次に、8月26日から28日を中心に、「第26回北信越国民体育大会」が県内一円で開催され、砺波市では、バスケットボール、軟式野球、剣道、ラグビーフットボール競技の熱戦が繰り広げられました。
 また、庄西中学校新体操部が、「第36回全国中学校新体操選手権大会」において上位入賞を果たしております。
 なおまた、9月10日、11日には、砺波市野球場において「日本女子ソフトボールリーグ1部第7節富山大会」が、9月23日からは、富山県西部体育センターにおいて「日本スポーツマスターズ2005富山大会」のバスケットボール競技が開催されます。市民の皆様には、この機会にぜひとも全国レベルのプレーをごらんいただきたいと存じております。
 以上、主な事業の進捗状況及び当面の課題等について、その概要を申し上げました。
 これより、本議会に提出いたしました議案等につきまして御説明申し上げます。
 まず、議案第42号 平成17年度砺波市一般会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出それぞれ3億3,929万4,000円を追加補正し、歳入歳出予算総額は208億6,812万4,000円となるところであります。
 歳出予算の増額補正の主なものといたしましては、
 地域情報化推進事業費       1,700万0,000円
 国保事業会計費          2,573万5,000円
 病院事業会計費          8,700万0,000円
 林道治山事業           2,805万9,000円
 農道整備事業           1,544万0,000円
 農地災害復旧費          2,872万6,000円
 まちづくり交付金事業費      8,900万0,000円
 小学校施設管理費           804万0,000円
などであり、そのほか当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。
 これらの歳出補正に対する財源として、
 分担金及び負担金           888万1,000円
 国庫支出金            8,626万4,000円
 県支出金             1,824万1,000円
 諸収入              1,071万0,000円
 市  債             8,550万0,000円
であり、不足する額1億2,969万8,000円を前年度繰越金で措置するものであります。
 このほか、債務負担行為につきましては、特別養護老人ホームの増築事業に係る元利償還金補助として追加するものであります。
 次に、議案第43号 平成17年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出それぞれ5,625万4,000円を減額補正し、歳入歳出総額は32億574万6,000円となるところであります。
 歳出補正の主なものは、老人保健医療費拠出金の額の確定により減額補正するもの、また、平成16年度療養給付費交付金について、額の確定により精算し、超過交付額を返還するものであります。なお、これらの歳出補正に対する財源として、財政調整基金繰入などで措置するものであります。
 次に、予算以外の案件につきましては、砺波市男女共同参画推進条例の制定についてほか35件であります。
 次に、認定第16号から第21号まで、決算認定につきましては、地方自治法の定めるところにより、平成16年度の砺波市一般会計並びに砺波市国民健康保険事業、砺波市国民健康保険太田診療所事業、砺波市老人保健医療事業、砺波市霊苑事業及び砺波市下水道事業の各特別会計の歳入歳出決算について監査委員の意見を付して認定をお願いするものであります。
 次に、認定第22号から第24号まで、決算認定につきましては、地方公営企業法の定めるところにより、平成16年度砺波市水道事業会計、砺波市工業用水道事業会計及び砺波市病院事業会計の各決算について監査委員の意見を付して認定をお願いするものであります。
 次に、報告第8号 専決処分に関するものであります。
 専決処分第7号 平成17年度砺波市一般会計補正予算(第2号)につきましては、衆議院議員選挙に係る経費2,400万円について専決補正したものであります。これにより、歳入歳出総額は205億2,883万円となるところであります。
 以上をもちまして、本日提案いたしました議案等の説明といたします。
 何とぞ慎重に御審議の上、可決、認定、承認を賜りますようお願いを申し上げます。

◯議長(江守俊光君) 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。明9月6日から9月11日までの6日間は議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、明9月6日から9月11日までの6日間は議案調査のため休会することに決定いたしました。
 次回は9月12日午前10時から開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。

 午前10時49分 閉議



平成17年9月 本会議 定例会(第1号) 議事日程・名簿

     平成17年9月砺波市議会定例会会議録(第1号)

1.議事日程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 会期の決定について
  第3 特別委員会の報告について
  第4 施政方針、並びに議案第42号から議案第79号まで、平成17年度砺波市
     一般会計補正予算(第3号)外37件、認定第16号から認定第24号まで、
     平成16年度富山県砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外8件、及び
     報告第8号 専決処分の承認を求めることについて
     (提案理由説明)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   9月 5日  午前10時06分  開議
   9月 5日  午前10時49分  閉議

1.出席議員(22名)
   1番 大 楠 匡 子 君     2番 今 藤 久 之 君
   3番 村 岡 修 一 君     4番 岡 本 晃 一 君
   5番 瘧 師 富士夫 君     6番 福 島 洋 一 君
   7番 稲 垣   修 君     8番 井 上 五三男 君
   9番 嶋 村 信 之 君    10番 飯 田 修 平 君
  11番 寺 井 武 彦 君    12番 山 田 幸 夫 君
  13番 林   忠 男 君    14番 江 守 俊 光 君
  15番 松 本   昇 君    16番 高 田 隼 水 君
  17番 村 中 昭 二 君    18番 堀 田 信 一 君
  19番 山 森 文 夫 君    20番 山 岸 銀 七 君
  21番 前 田 喜代志 君    22番 池 田 守 正 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 安 念 鉄 夫 君    助  役 藤 森 栄 次 君

                   企画総務
 収入役  野 村 泰 則 君    部  長 吉 田 俊 和 君

 福祉市民              商工農林
 部  長 小 西 竹 文 君    部  長 堀   秋 博 君

 建設水道              庄  川
 部  長 藪 田 康 男 君    支所長  雨 池 弘 之 君

 企画総務部             企画総務部
 次  長 吉 田 孝 夫 君    次  長 有 若   隆 君

 福祉市民部             商工農林部
 次  長 永 田 俊 満 君    次  長 貝 淵 文 夫 君

 建設水道部             建設水道部
 次  長 金 平   正 君    次  長 安 念   茂 君

 収入役
 室  長 原 田 和 見 君    財政課長 戸 田   保 君

 庄川支所
 管理課長 庄 下   中 君    病院長  小 杉 光 世 君

 病  院              教  育
 事務局長 島 田 正 広 君    委員長  田 上   弘 君

 教育長  堀 田 良 男 君    教育次長 小 幡 和日出 君

                   監  査
 監査委員 水 木 保 男 君    事務局長 竿 田   実 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 喜 田 豊 明      課  長 大 浦 正 治

 主  幹 浅 田 章 敬



平成17年9月 本会議 定例会 目次 

     平成17年9月砺波市議会定例会会議録目次

★第1号(9月5日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  1
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  1
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  2
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  3
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  3
  会期の決定について ………………………………………………………………  3
  特別委員会の報告について ………………………………………………………  4
  施政方針並びに議案第42号から議案第79号まで、認定第16号から認定
  第24号まで、及び報告第8号
   提案理由説明 ………(安念市長)……………………………………………  6

★第2号(9月12日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 17
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 17
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 17
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 17
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 18
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 18
  決算特別委員会の設置について ………………………………………………… 19
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
   13番  林  忠男 議員 ………………………………………………… 20
      ・総合病院内における保育支援について
   12番  山田 幸夫 議員 ………………………………………………… 24
      ・森林(里山)の公費整備について
    8番  井上 五三男 議員 ……………………………………………… 27
      ・介護保険制度改革について
    1番  大楠 匡子 議員 ………………………………………………… 36
      ・男女共同参画の推進について
      ・高齢者の福祉について
    7番  稲垣  修 議員 ………………………………………………… 47
      ・中心市街地の活性化について
    6番  福島 洋一 議員 ………………………………………………… 56
      ・元気な砺波の農業を実現するための支援策について
      ・無年金障害者給付金について
    5番  瘧師 富士夫 議員 ……………………………………………… 63
      ・青少年の健全育成対策について
    4番  岡本 晃一 議員 ………………………………………………… 73
      ・指定管理者制度について
      ・公の施設の現状について

★第3号(9月13日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 81
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 81
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 81
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 81
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 82
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 82
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    3番  村岡 修一 議員 ………………………………………………… 83
      ・地域防災対策について
    9番  嶋村 信之 議員 ………………………………………………… 88
      ・行財政改革の推進について
      ・豊かなまちづくりの施策について
      ・子供たちの教育環境の充実について
   21番  前田 喜代志 議員 ………………………………………………101
      ・住民本位の救急医療体制の確立について
      ・総合病院の救急体制の改善について
    2番  今藤 久之 議員 …………………………………………………107
      ・高岡市・福岡町総合斎場について
      ・アスベスト対策について
   議案の常任委員会並びに決算特別委員会付託(議案第42号から議案第
   79号まで、認定第16号から認定第24号まで、及び報告第8号) …114

★第4号(9月21日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………115
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………115
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………115
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………116
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………116
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………117
  議案第42号から議案第79号まで、認定第16号から認定第24号まで、
  及び報告第8号
   各常任委員会の審査報告 ………………………………………………………118
   質 疑 ……………………………………………………………………………126
   討 論 ……………………………………………………………………………126
   採 決 ……………………………………………………………………………126
  議員提出議案第8号
   提案理由説明 ………(飯田議員)……………………………………………127
   討 論 ……………………………………………………………………………128
   採 決 ……………………………………………………………………………128
  議員提出議案第9号
   提案理由説明 ………(寺井議員)……………………………………………128
   討 論 ……………………………………………………………………………129
   採 決 ……………………………………………………………………………129
  議員提出議案第10号
   提案理由説明 ………(飯田議員)……………………………………………129
   討 論 ……………………………………………………………………………130
   採 決 ……………………………………………………………………………130
  議員提出議案第11号
   提案理由説明 ………(林議員)………………………………………………131
   討 論 ……………………………………………………………………………131
   採 決 ……………………………………………………………………………132
  議員の派遣について ………………………………………………………………132
  所管事務調査に係る閉会中の継続審査について ………………………………132
  議案第80号及び議案第81号 …………………………………………………133
   提案理由説明 ………(安念市長)……………………………………………133
   採 決 ……………………………………………………………………………134
  閉会のあいさつ ……………………………………………………………………135
  閉会の宣告 …………………………………………………………………………135



平成17年9月 本会議 定例会 議案一覧

      本定例会に付議された議案等の件名

議案第42号 平成17年度砺波市一般会計補正予算(第3号)
議案第43号 平成17年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
議案第44号 砺波市男女共同参画推進条例の制定について
議案第45号 砺波市林ふれあい会館条例の一部改正について
議案第46号 砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
議案第47号 砺波市福祉センター条例の一部改正について
議案第48号 砺波市社会福祉会館条例の一部改正について
議案第49号 砺波市デイサービスセンター条例の一部改正について
議案第50号 砺波市シルバーワークプラザ条例の一部改正について
議案第51号 砺波市児童館条例の一部改正について
議案第52号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について
議案第53号 砺波市資料館条例の一部改正について
議案第54号 砺波市文化会館条例の一部改正について
議案第55号 砺波市生涯学習施設条例の一部改正について
議案第56号 砺波市立美術館条例の一部改正について
議案第57号 砺波市体育施設条例の一部改正について
議案第58号 砺波市夢の平リフト条例の一部改正について
議案第59号 庄川水記念公園施設条例の一部改正について
議案第60号 庄川水記念公園条例の一部改正について
議案第61号 砺波市公会堂条例の一部改正について
議案第62号 チューリップ四季彩館条例の一部改正について
議案第63号 砺波チューリップ公園条例の一部改正について
議案第64号 砺波市種田コミュニティセンター条例の一部改正について
議案第65号 砺波市農村環境改善センター条例の一部改正について
議案第66号 砺波市農村環境改善湯山サブセンター条例の一部改正について
議案第67号 夢の平コスモス荘条例の一部改正について
議案第68号 砺波市柳瀬農村婦人の家条例の一部改正について
議案第69号 砺波市栴檀山農村集落センター条例の一部改正について
議案第70号 砺波市雄神集会センター条例の一部改正について
議案第71号 砺波市閑乗寺夢木香村条例の一部改正について
議案第72号 砺波地区老人福祉施設組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約
       の変更について
議案第73号 砺波地方介護保険組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変
       更について
議案第74号 証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更について
議案第75号 砺波地方衛生施設組合規約の変更について
議案第76号 庄川左岸水害予防市町村組合を組織する地方公共団体及び規約の変更に
       ついて
議案第77号 庄川右岸水害予防市町組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約
       の変更について
議案第78号 土地の取得について
議案第79号 市道路線の認定及び廃止について
議案第80号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
議案第81号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
認定第16号 平成16年度富山県砺波市一般会計歳入歳出決算認定について
認定第17号 平成16年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定につい
       て
認定第18号 平成16年度砺波市国民健康保険太田診療所事業特別会計歳入歳出決算
       認定について
認定第19号 平成16年度砺波市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定につい
       て
認定第20号 平成16年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第21号 平成16年度砺波市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第22号 平成16年度砺波市水道事業会計決算認定について
認定第23号 平成16年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について
認定第24号 平成16年度砺波市病院事業会計決算認定について
報告第 8号 専決処分の承認を求めることについて
 専決処分第7号 平成17年度砺波市一般会計補正予算(第2号)
議員提出議案
第  8 号 男女共同参画都市宣言の制定について
議員提出議案
第  9 号 健康都市宣言の制定について
議員提出議案
第 10 号 自治体病院の医師確保対策を求める意見書の提出について
議員提出議案
第 11 号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出について



平成17年6月定例会[ 請願審査結果 ]

                   請 願 審 査 結 果

┌────┬─────────────┬────────┬─────┬─────┬────┬───┐
│    │             │        │     │     │    │   │
│受理番号│   件    名    │ 請願者の氏名 │紹介議員 │付託委員会│審査結果│意 見│
│    │             │        │     │     │    │   │
├────┼─────────────┼────────┼─────┼─────┼────┼───┤
│    │BSEの全頭検査の継続  │国民の食糧と健康│     │     │    │   │
│    │と、安全対策が未確立なア │を守る運動富山県│     │産業建設 │    │   │
│ 12 │メリカ産牛肉の輸入を解禁 │連絡会     │前田喜代志│常任委員会│不採択 │   │
│    │しないことを求めることに │ 代表 小林定雄│     │     │    │   │
│    │ついての請願       │        │     │     │    │   │
└────┴─────────────┴────────┴─────┴─────┴────┴───┘



平成17年6月定例会(第4号) 本文

 1.会議の経過
 午後 2時03分 開議

◯議長(江守俊光君) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。
 本日の日程に入るに先立ち報告事項を申し上げます。
 監査委員より、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく例月出納検査の結果報告について、お手元に配付のとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。

                  日程第1
           議案第35号から議案第40号まで

◯議長(江守俊光君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第35号から議案第40号まで、平成17年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外5件についてを議題といたします。

             (各常任委員会の審査報告)

◯議長(江守俊光君) これより、各常任委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員長 林 忠男君。
  〔産業建設常任委員長 林 忠男君 登壇〕

◯産業建設常任委員長(林 忠男君) 産業建設常任委員長の報告。
 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 今6月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第35号 平成17年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分外2件について審査をするため、去る6月22日午前10時より、三役を初め関係部課長の出席を得て委員会を開会いたしました。
 本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第35号 平成17年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分、議案第37号 平成17年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第38号 平成17年度砺波市水道事業会計補正予算(第1号)、受理番号12番 BSEの全頭検査の継続と、安全対策が未確立なアメリカ産牛肉の輸入を解禁しないことを求めることについての請願、以上、議案3件及び請願1件であります。
 当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については、それぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
 また、請願1件については、不採択とすることに決したのであります。
 ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、市民の山の位置や面積等についてただしたところ、位置につきましては、五谷地区で、面積は約10町を所有している。今から三十数年前に当時の市議会議員を含め各種団体の皆さんによって植樹された経緯もあり、市では間伐、除草及び雪つりなどで管理をしているとのことでした。
 また、除雪トラックや除雪機械の機能等の具体的な内容についてただしたところ、昭和58年から使用を開始していた市直営の除雪トラックと地区除雪ドーザーが古くなったため新しくするものです。幹線道路の早期除雪を行うトラックで、前面に排土板を取りつけて作業するものです。また、除排雪機械整備事業補助金につきましては、栴檀野地区の要望により除雪ドーザーを配置するもので、これも前面に排土板がつけてあるものでございます。
 長期間雪が降り続き、除雪ドーザーの除雪により道路幅が狭くなったときの対策につきましては、地区からの要望があればロータリー車での対応を考えているとのことでありました。
 次に、木造住宅の耐震改修支援事業費補助金の具体的な内容についてただしたところ、平成17年度から3年間の補助事業で、個人の持ち家が対象の支援で所有者の申請により市、県で補助するものであり、耐震診断1.0以下について限度額60万円以下で今回5軒分300万円を見込んでおり、申請者が多ければ、今後、関係機関と話し合うとのことでありました。
 次に、散居村ミュージアムの今後の計画と管理運営費の負担についてただしたところ、復元棟、リフォーム棟は本年12月に完成予定で進めている。県で建設する事務局棟は平成18年3月に完成の予定である。全体の完成見込みは平成18年6月とのことでした。
 企画活動費用は年間450万円で、県、砺波市、南砺市が3分の1ずつ負担し、企画運営費用は県が3分の1、砺波市3分の2、維持管理費につきましては砺波市が負担するとのことでした。
 現在建設中の復元棟は、アズマダチを見ていただくため、建築確認申請とのかみ合いを含め外観は忠実に復元をし、昔ながらの農業の大切さを話し合うことや、生活体験、生涯学習の場としたいとのことでした。またリフォーム棟については、二世帯、三世帯が同居ができるライフスタイルを提案する建物とし、都市と農村の交流の場として、また地産地消推進の地域食材を使った伝承料理教室ができることも考え、学習会、研修会、イベント、それに地場産の物品販売等も考えているが、今後、県、南砺市との運営協議会で検討していきたいとのことでした。
 今、国では日本のよき景観を守ろうとしているとき、日本一の散居でもあり、グリーンツーリズムの拠点として考えている。今後は農機具の資料館があってもよいのではないかとの意見がありました。
 次に、地下水涵養対策としての実験結果についてただしたところ、県内初の事業で、庄川右岸、左岸の地下水対策として実施したものです。庄川本川の水量の低下、減反や冬期間の消雪使用、水を大量に使う工場誘致等による水量低下への対策で、国土交通省の協力により、遊休田に3月12日から4月12日にかけて用水より水を入れ実施したものであります。国土交通省は1反で実施され、市では4反4畝で実施をし、最大1,200トンの地下浸透があり、水位が28センチメートルも下がったとのことでした。下流で井戸を掘り、地下15メートルでの観測の結果では、10センチメートルの水位が上昇し、人工涵養の効果が十分あるとのこともわかり、県に実施結果を報告し、事業を継続していきたいとのことでありました。
 次に、合併事業として市道上中野4号線の進捗状況についてただしたところ、平成16年度に設計測量を行い、法線の検討まで行ってきた。車道と西側に片側歩道を含め計12メートル道路として整備をするものであり、延長は約600メートルで計画をしている。計画の一部に地下6メートルのところに民間企業の幅4メートルの放水路絡みの歩道の問題、堤防の高さなどを含め、県、地元、関係者との協議をしながら、問題解決のため粘り強く進めていきたいとのことでした。
 次に、上水道事業の平成16年度決算見込みで4,300万円の黒字についてただしたところ、予想されていたより黒字が大きかった理由については、平成16年度の段階で東般若地区にある飲料メーカーが工業用水への切りかえのずれにより水道水を利用されたことや、給水収益の面で合併により水道メーターの検針日の調整により2カ月多く収入したことによるものであるとのことでした。
 さらには、繰越事業に関しては、それぞれやむを得ない事情があると認められるものの、景気浮揚の観点からも減少に努められるよう要請したところであります。
 そのほか、コスモス荘の経営状況について、砺波駅大型テレビの活用について、一般国道の整備について、チューリップ公園の遊具や園路整備について、また四季彩館のバリアフリー化についてなどの意見及び要望があったところであります。
 また、当日の委員会審議に入る前に、産業建設部所管の事業箇所について現地調査を行ったところであります。
 以上、審査の結果とその概要について申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。

◯議長(江守俊光君) 民生文教常任委員長 寺井武彦君。
  〔民生文教常任委員長 寺井武彦君 登壇〕

◯民生文教常任委員長(寺井武彦君) 民生文教常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 今6月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第35号 平成17年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分外2件を審査するため、去る6月23日午前10時より、三役を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、当委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第35号 平成17年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分、議案第36号 平成17年度砺波市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)、議案第40号 砺波市実証実験運行バス条例の制定について、以上、議案3件であります。
 当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案につきましては原案のとおり可決することに決したのであります。
 ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、南部校下放課後児童クラブ施設の規模、開始時期についてただしたところ、地元協議委員と協議し、プレハブタイプとし、大きさは鷹栖児童クラブ施設と同規模で100平方メートルである。開始時期は、今年9月開設を目指しているとのことでありました。
 また、留守家庭児童健全育成事業委託料についてただしたところ、平成17年9月から平成18年3月までの7カ月分の指導員の人件費であるとのことであります。
 また、指導員には資格が必要かとただしたところ、規定はないが、できるだけ地元の方で、子どもたちと遊ぶような環境のできる人が望ましいとのことでありました。また、指導員は運営委員会で決めていただいており、先生のOB、一般の主婦などいろいろでありますが、現在の南部地区では先生のOBの方もおられると聞いており、その方になっていただきたいと考えているとのことでありました。
 次に、鷹栖保育所給食室改修工事の内容についてただしたところ、昭和52年に児童90名定員で給食室がつくられ、現在150名の児童がおり、現在の50平方メートルでは調理した食事を並べるところがない。また、下処理をする場所がないなど、富山県砺波厚生センターより改善すべきとの指摘もあり、今回30平方メートルを増築し、80平方メートルとするとのことであります。
 次に、ふるさと人材活用推進費廃止の理由についてただしたところ、県と市がそれぞれ50%の補助事業で公民館を中心とした伝承事業に助成してきたが、数年経過し、県ではこの事業の効果があらわれてきたので、今年度より廃止するとのことであります。
 次に、民族芸能大会参加補助金についてただしたところ、8月27日、28日両日、大阪で行われる第47回近畿・東海・北陸ブロック民族芸能大会に出町子供歌舞伎曳山の出演依頼があり、大人23名、子ども7名が参加し、その方々の旅費、宿泊費の70%は市で補助するものであります。また、県の代表であることから県へ補助金をお願いしましたが、県としては、出ることが名誉である。また、今まで補助金を出したことがないとのことである。今回は経費も多くかかることでもあり、県として35万円助成していただくことになったとのことであります。
 次に、8月4日より4日間、頼成地内の望頼山荘にて行われる自然野生生物映像祭により多くの方が見に来ていただけるためのPRについてただしたところ、今回新たにシアター装置を改修すること、担当、事務局とも相談し、広報、各学校、地元の方を中心にPRをしていくとのことでありました。
 次に、砺波市実証実験運行バスの実証実験の期間、路線の決定、何人乗りのバスになるのか、デザイン等についてただしたところ、期日については、7月1日から平成18年1月31日の7カ月間、広報につきましては、議決後、関係する地域に時刻表、停留場、路線使用料金などのチラシをつくり、配布する予定である。
 また、路線決定につきましては、関係する市民の方のアンケートに基づき3ルートを検討し、1つは中野、青島、東山見の60%の方が利用したい。また、種田地区の方は60%が利用しないとのこと、また庄地区経由の場合には10分以上多くかかるとのことから、現在考えている主要地方道高岡庄川線ルートとすることで決定した。ただし、停留場の場所につきましては実証実験結果により変更も可能であるということであります。
 バスの大きさにつきましては、29人乗りのマイクロバス、バスのデザインに関しましては新砺波市のイメージをもとに専門家にお願いしたとのことであります。
 このほか、日本脳炎予防接種をあまりしないようにとのことであるが混乱がないのか、健康センターを開設し1年経過しているが利用状況はどうか、給食センターで学校外の出前給食を実施した件について、チャレンジデーの実施結果に基づき平成18年度への対応について、将来を担う青少年の健全育成対策について、意見、要望があったところであります。
 以上、まことに簡単でありますが、審査結果の一端を申し上げまして、民生文教常任委員会の報告といたします。

◯議長(江守俊光君) 総務病院常任委員長 飯田修平君。
  〔総務病院常任委員長 飯田修平君 登壇〕

◯総務病院常任委員長(飯田修平君) 総務病院常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 今6月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第35号 平成17年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分外1議案を審査するため、去る6月24日、三役を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
 それでは、本定例会において総務病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第35号 平成17年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分、議案第39号 砺波市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について、以上、議案2件であります。
 当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案2件についてはそれぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
 ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、指定管理者制度における条例案第6条の事業報告書の作成及び提出については、市長等に提出しなければならないとしているが、議会への報告義務についてはどうなのかただしたところ、指定管理者になるので議会への経営状況の報告義務は発生せず、市長、教育委員会に提出される事業報告書に基づき、当局の方で経営状況を掌握する形になるとのことでありました。
 次に、現在、財団委託している施設の指定管理者の公募についてただしたところ、まだ正式決定ではないが、財団等については、十分激変緩和に配慮する必要があり、指定管理者の導入をしたとしても、公募をしないで指定をする方法も調査検討していきたいとのことでありました。また、この機会に経営状況等を十分見直しをして、仮に公募をしたとき勝ち残れるように体質強化を検討するよう指導しているとのことでありました。
 次に、指定管理者に管理を行わせるために公募の対象とする施設と公募によらず直営とする施設とを分ける基本的な考え方をただしたところ、現時点では、公募によらない施設では、具体的に地域体育館や集会施設といったコミュニティ施設などであり、現行どおり自治振興会などに管理を委託する方がよいのではないかと考えている。また、公募できる施設の選定は大変難しく、担当課を交え多方面から調査検討しているところであるが、公募条件として、施設ごとの特殊事情や人の配置等難しい側面もあり、県においても遅れているというのが実態であり、当市においても、例えば財団の設置の経緯や職員の扱いの問題等もあるように、現段階では方針を述べることは難しく、今後は、助役を長とする選定委員会を設け、その中で各施設の選定を検討し、遅くとも7月末までに結論を出し、8月には議会に諮りたい。そして9月議会には、おのおのの施設の設置条例の一部改正議案を提出したいと考えているとのことでありました。
 また、市が管理を委託している施設は62カ所、直営で管理している施設は110カ所あるが、指定管理者制度を導入するこの機会に、委託、直営について、廃止、譲渡を含め、全体の見直しを検討していきたいとのことでありました。
 また、選定委員会における選定過程等を公表するなど、公平性、透明性を確保すべきではとただしたところ、提案している条例は指定管理者制度導入のための基本的な手続等の通則条例であり、9月定例会で提案する設置条例一部改正案の中で、開館時間、料金等細かく設定したものを示す予定にしており、選定委員会を公開するかどうかについては今のところ未決定であるが、企画書がプロポーザル方式の場合は、選定協議した結果については公表が難しいと考えている。しかし、提案した段階では選定理由を議会に説明しなければならないとされているので、そこで公平性、透明性を確保できるものと考えているとのことでありました。
 また、選定基準の中に総合評価方式を取り入れるなど、客観的に判断できる基準を設けるべきではとただしたところ、先進地を調査したところ、点数制を取り入れている例もあるが、基準を定めるについて大変難しい面もあり、今後は当市にとってよりよい方法を検討していきたいとのことでありました。
 当委員会としても、指定管理者制度の導入については、砺波市としてはどんな方法がいいのか、市民サービスの向上につながる最適な方法はどうなのか、今後、当局とともに調査検討していくことが肝要であると考えているところであります。
 次に、自主防災組織の設立に向けた各地区への働きかけについてただしたところ、自治振興会協議会でその都度依頼をしながら、出前講座で各地区を回り、情報提供あるいは手だて等について説明をしているとのことでありました。また現在、高波地区で組織を立ち上げていただいたし、出前講座については、過日、若林地区で実施をし、ほかにも幾つかの団体から要請を受けており、今後も各地区の自発的な組織づくりを期待しているとのことでありました。
 このほか、病院の機能評価制度について、リスクマネジャーの配置・効果について、病院経営の今後の見通しについて、入札指名業者の経営状況審査について、倒産による中断工事の対応について、職員による電算業務用ソフトづくりについて、IP電話活用について、職員駐車場の有料化について、職員駐車場の借上面積と借地料及びその低減策について、病院の有料駐車場について、病院駐車場の条例化について等、質問、意見があったところであります。
 以上、まことに簡単でありますが、審査の結果とその概要について申し上げ、総務病院常任委員会の御報告といたします。

                (質  疑)

◯議長(江守俊光君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 質疑なしと認めます。

                (討  論)

◯議長(江守俊光君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 21番 前田喜代志君。
  〔21番 前田喜代志君 登壇〕

◯21番(前田喜代志君) 私は、議案第39号 砺波市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について、反対をいたします。
 以下、その理由を申し上げます。
 本会議や委員会の質疑を通じて、安念市長から、福祉や教育文化に係る公の施設の指定管理者の指定のあり方については、よくよく考えなければならない旨の答弁がありましたが、それぞれ指定には期限がございまして、先々の指定の更新などのたびにこの問題に直面をいたします。後々にどのような経過をたどることになるのか、大変心配が残ります。
 何が心配かと申しますと、第1に、公の施設の設置の目的は、住民の福祉の増進にあったわけです。したがって、これまでは専ら住民へのサービスの提供を通じて目的達成していこうと全力を挙げてまいったわけです。この新制度は、住民へのサービス向上はもちろんでありますが、これに加えて、税金でつくった施設で、特定の民間会社がより高い利益を上げること、利益を上げなければ管理の指定を受ける必要もないわけですから、このことが至上命題となってまいります。利益を上げることが至上命題になってくる運営管理というものは質的にどういうふうに変化をするか、そういう面で大変心配なわけです。効率的な運営は会社の利益追求のためになされるからです。市税の節約のためでは決してないからです。
 第2に、指定管理者の指定には、先ほど申し上げたように3年とか5年とか期限がございます。そこに、働く人の雇用の問題に直結いたします。
 市議会の議員は4年に一遍首になります。そしてもう一遍選ばれるか、選ばれないか選択されるわけです。この管理者にあっても同じように、期限が来れば、これまでの実績を点検されて、引き続き指定を受けることができるか、単に指定席を譲ることになるか全くわからない。そこに働く人の雇用というのは、全く継続性がなくなる可能性は3年ごと、5年ごとというふうに出てまいります。これが大変厳しい社会を、行政をしてつくり出していくことになるわけです。
 それと並行して、公務の職場、公的な仕事というものが市場化されるわけですから、当然、直営職場というのは少なくなっていきます。合併間もない当砺波市で、直ちに新しい制度を立ち上げて移行していくということは大変な重荷にもなります。
 国の方では、構造改革を政治スローガンに掲げていろいろ進めてまいっておるわけですが、今、国のみならず地方自治体にまで法律で縛りをかけてくる、このことは片方で地方分権法をつくっておりながら、地方の自主決定を押しつぶしているも同然で、分権法にもとる行為と言わなければなりません。どの自治体がどのような姿で公の施設を管理運営しようと、それはあくまでも自治体の自主決定にゆだねるべきであります。まして新しい制度よりも現行制度の方がすぐれている点もあるわけですから、国の一方的な考えで自治体に押しつけてくるような、こういう姿勢は大変問題です。国の施設管理がずさんだったり、天下りのために用意されているのではないか、あるいは赤字の垂れ流しだ、こうやゆされる実態にあるものは、当然に国のおいて正していただかなければなりません。
 しかし、全国一律に、自治体の方でも似たり寄ったりの施設がたくさんあると考えて法律で縛りをかけてくるのは、まさに越権行為であります。今、バスに乗り遅れてはならない、こんなことでこの法律の期限どおりに従うことが本当に市民の福祉の増進にこたえる道になるのかどうか、岐路に立たされておると思います。利益、効率優先では公的責任をしっかりと果たし得るのかどうか。民間は、仕事を受けるからには金もうけ優先の面もやむを得ない点が出てまいります。そのときに、利用者の負担増やサービスの見直しも一緒に出てくるのではないか、こうした面が懸念されます。そして何よりも、不安定雇用が拡大していく社会をつくること、このことを市民は望んでいますか。本当はだれもが自分の仕事に誇りを持って働ける社会をつくりたいのではありませんか。そうしてこそ、子どもたちにも限りない夢と希望の持てる社会を切り開いていけるのではありませんか。
 今、3年ごとに後の雇用がどうなるかわからない、こういう職場、しかも公的な仕事をそのような職場に変えていくことは、健全な民主国家の発展という観点から見ればこのような政策は長続きしない、本当はむしろ愚かな政策ではないか、このように考えられるわけです。
 国と自治体は、今、対等の関係にあります。国が自治体に対して助言や参考意見を示すことはできても、国に従わなければペナルティーだというようなやり方は、これまでのあの従属関係に等しいわけです。今、逆戻りをさせてはなりません。
 以上、反対する理由を申し上げ、討論にかえさせていただきます。

◯議長(江守俊光君) 以上で討論を終結いたします。

                (採  決)

◯議長(江守俊光君) これより採決をいたします。
 まず、議案第35号から議案第38号まで及び議案第40号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第35号 平成17年度砺波市一般会計補正予算(第1号)、議案第36号 平成17年度砺波市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)、議案第37号 平成17年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第38号 平成17年度砺波市水道事業会計補正予算(第1号)、議案第40号 砺波市実証実験運行バス条例の制定について、以上の案件に対する各委員長の報告は原案のとおり可決であります。以上の案件は各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(江守俊光君) 起立全員であります。よって、以上の案件は各委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、議案第39号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第39号 砺波市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について、以上の案件に対する委員長の報告は原案のとおり可決であります。以上の案件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(江守俊光君) 起立多数であります。よって、以上の案件は委員長の報告のとおり可決されました。

                  日程第2
               議員提出議案第5号

◯議長(江守俊光君) 次に、日程第2 議員提出議案第5号 非核平和都市宣言の制定についてを議題といたします。

               (提案理由説明)

◯議長(江守俊光君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 10番 飯田修平君。
  〔10番 飯田修平君 登壇〕

◯10番(飯田修平君) 議員提出議案第5号 非核平和都市宣言の制定について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明をいたします。
 東西の冷戦終結後も、世界の各地において、民族や宗教等の対立による紛争が続いております。また、近年はテロリストによる脅威など、憲法前文に掲げられている「平和に生存する権利」はいまだ確立されておりません。
 さて、我が国は、世界で唯一の核被爆国であり、本年は被爆60年の節目の年に当たります。戦争の悲惨さを風化させることなく未来を託す子どもたちに伝えていくことは、今を生きる我々の大切な責務であると考えます。よって、人類共通の願いである核兵器の廃絶と世界の恒久平和への誓いを込めて、ここに新しく「非核平和都市宣言」を制定しようとするものであります。
 宣言文につきましては、旧砺波市の「宣言」及び旧庄川町の「決議」をベースに、新砺波市にふさわしい宣言となるよう検討を重ねた上で提案するものであります。
 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

                (討  論)

◯議長(江守俊光君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 討論なしと認めます。

                (採  決)

◯議長(江守俊光君) これより、議員提出議案第5号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第5号 非核平和都市宣言の制定については、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第5号 非核平和都市宣言の制定については、原案のとおり可決されました。

                  日程第3
               議員提出議案第6号

◯議長(江守俊光君) 次に、日程第3 議員提出議案第6号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由説明)

◯議長(江守俊光君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 20番 山岸銀七君。
  〔20番 山岸銀七君 登壇〕

◯20番(山岸銀七君) 議員提出議案第6号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出について、提案理由の説明を申し上げます。
 三位一体の改革につきましては、地方六団体は、政府からの要請により、昨年8月、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところであります。
 しかしながら、昨年11月、政府において決定された三位一体の改革に関する全体像においては、なお多くの課題が先送りをされており、真の地方分権改革とは言えない状況にあります。
 よって、政府に対し、真の三位一体の改革の実現を図るため、残された課題等について、
 1 概ね3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること
 2 国庫負担金の取り扱いは「国と地方の協議の場」で協議・決定し、国庫負担率の
  引き下げは絶対認められないこと
 3 地方六団体の改革案を優先して実施すること
 4 平成19年度から平成21年度までの第2期改革案について、政府の方針を早期
  に明示すること
 5 地方交付税制度については地方交付税総額を確実に確保し、財源保障機能・財源
  調整機能を充実強化すること
など、地方六団体の提案を十分踏まえ、改革案の実現を要望するものであります。
 議員各位には、何とぞ慎重審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。

                (討  論)

◯議長(江守俊光君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 討論なしと認めます。

                (採  決)

◯議長(江守俊光君) これより、議員提出議案第6号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第6号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出については、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第6号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出については、原案のとおり可決されました。

                  日程第4
               議員提出議案第7号

◯議長(江守俊光君) 次に、日程第4 議員提出議案第7号 地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由説明)

◯議長(江守俊光君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 20番 山岸銀七君。
  〔20番 山岸銀七君 登壇〕

◯20番(山岸銀七君) 議員提出議案第7号 地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出について、提案理由の説明を申し上げます。
 平成5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地勢図の変化、さらには三位一体の改革など、地方議会を取り巻く環境は大きく変化をしてきております。
 このような中、地方議会の役割は一層その重要性を増しており、議会の機能の充実とその活性化が強く求められております。
 しかし、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべきさまざまな制度的課題があります。こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年を経過し、議会と首長との関係等にかかわる状況が変化しているにもかかわらずほとんど見直されておらず、議会にかかる制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務であります。
 住民自治の合議体である議会が自主性、自律性を発揮して初めて地方自治の本旨は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考えます。
 よって、国に対し、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、1、議長に議会招集権を付与すること。2、委員会にも議案提出権を認めること。3、議会に付属機関の設置を可能とすることなど、地方議会の権能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう要望するものであります。
 議員各位には、何とぞ慎重審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

                (討  論)

◯議長(江守俊光君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 討論なしと認めます。

                (採  決)

◯議長(江守俊光君) これより、議員提出議案第7号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第7号 地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出については、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第7号 地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出については、原案のとおり可決されました。

                  日程第5
   BSEの全頭検査の継続と、安全対策が未確立なアメリカ産牛肉の輸入を
   解禁しないことを求めることについての請願

◯議長(江守俊光君) 次に、日程第5 BSEの全頭検査の継続と、安全対策が未確立なアメリカ産牛肉の輸入を解禁しないことを求めることについての請願を議題といたします。
 請願に対する委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。

                (質  疑)

◯議長(江守俊光君) これより、受理番号12番 「BSEの全頭検査の継続と、安全対策が未確立なアメリカ産牛肉の輸入を解禁しないことを求めることについての請願」について質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 質疑なしと認めます。

                (討  論)

◯議長(江守俊光君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 21番 前田喜代志君。
  〔21番 前田喜代志君 登壇〕

◯21番(前田喜代志君) 今ほどの請願について、賛成の討論をしたいと思います。
 BSEの全頭検査の継続と、安全対策が未確立なアメリカ産牛肉の輸入を解禁しないことを求める請願でございます。
 今、アメリカで2例目のBSE感染牛が確認をされました。1例目の感染牛のときは「あれはカナダ産の牛だ。アメリカは全く正常で汚れていない」、こう豪語して、各国に輸出攻勢をかけておりましたアメリカです。ついに、アメリカ生まれの感染牛の第1号が確認された。しかも、アメリカの検査ではもともと「シロ」と判定結果が出ていた。しかしどうも臭いぞということで、イギリスに持っていって再検査、その結果が「クロ」と判定になった。つまり、これまでのアメリカの検査自体がどうも信用できないのではないか、こういうことが明らかになってきたのがこのアメリカ生まれの感染牛問題。従来のアメリカの主張にいよいよほころびが出てまいったのであります。
 BSEは、病原体の異常プリオンが主に脳に蓄積をされて、脳の組織がスポンジ状になってしまう、こういう病気です。感染牛を原料とした肉骨粉をまたこの牛に食べさせていた、こういうところに原因があって感染が広がるのではないかと言われておるわけであります。
 本請願は、日本国内の全頭検査体制をもっときちんと継続をしてもらいたいし、特定部位の完全除去も続けてもらいたい。そして、アメリカ産の牛肉の輸入を再開しようというときには日本と同等の検査体制を実施いただける、このことは最低条件ですよ、こういう立場で日本の消費者保護の観点に立った内容でございます。
 本件については、産業建設常任委員会においても発言がございましたように、ちょうどこの26日まで1週間にわたって、衆議院の農林水産委員会のBSE実情調査団がアメリカ、現地に渡って、アメリカ産牛肉の安全性についての検証を行っておられたわけであります。そしてその検証の結果、詳細についてはあす29日の衆議院農林水産委員会に報告されるということでございますけれども、既にその概要は報道されておるとおりであります。
 第1に、アメリカでは、BSE検査の詳細なデータが公表されずにきた。国民の目に見えない、透明性に欠けている点がはっきりとしてまいりました。
 第2に、アメリカでは、BSEの検査対象にしているのは正常に歩くことのできないへたり牛、あるいは生後30カ月以上の牛、こういうふうに食肉処理をされている牛の全量から見れば本当にごく一部であります。検査頭数が少なくて、科学的な牛肉の安全性評価には当然限界がある。
 第3に、アメリカの会計検査院さえ、政府の飼料規制の有効性に疑問を投げかけている。飼料規制にも問題があったことがわかった。
 第4に、生産履歴についても、記録の保存が不完全であったり、耳につけていた認識票のない牛がいたり、BSE感染牛と同じえさを食べていた疑似患畜の特定も困難だ、こういう実情でございました。
 また、ジョハンズ農務長官の、アメリカのBSE防護体制は万全だとの言葉とは全く裏腹に、現状は抜け穴だらけであった、こういうことも今回の調査ではっきりしましたし、BSEの防護体制のずさんさは浮き彫りです。
 アメリカで2例目のBSE感染牛が確認されたことについて、アメリカの消費者団体も今検査体制の強化による消費者保護を訴えております。そして、自国の消費者には安全性への懸念を理由に、実は日本産の牛肉の輸入を禁止しています。隣のカナダ産の牛肉も輸入禁止にしています。こうした輸入禁止措置を講じながら、他方で、自国の生産者の立場に立って科学的な立証はできないけれども日本は輸入すべきだ、こう言っているわけです。アメリカらしい二重基準を設けているわけです。こんなことが世界でまかり通ってはなりません。日本の消費者にも、アメリカの消費者と同等に安全を保証すべきなわけです。
 他国の消費者には健全な科学の裏づけを盾に輸出を迫る、まことに身勝手なやり方です。日本の消費者の不安と食の安全確保を考えるなら、日本と同等のBSE防護体制を輸入再開の条件に挙げることは当然のことでございまして、本請願にぜひとも賛意をいただき、採択して、政府にアメリカに対しての正しい対応をとっていただきたいと願うものでございます。
 以上、表明し、賛成討論にかえます。

◯議長(江守俊光君) 以上で討論を終結いたします。

                (採  決)

◯議長(江守俊光君) これより、受理番号12番を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号12番 「BSEの全頭検査の継続と、安全対策が未確立なアメリカ産牛肉の輸入を解禁しないことを求めることについての請願」に対する委員長の報告は不採択であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(江守俊光君) 起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。

                  日程第6
       砺波市農業委員会委員の学識経験委員の推薦について

◯議長(江守俊光君) 次に、日程第6 砺波市農業委員会委員の学識経験委員の推薦についてを議題といたします。
 お諮りいたします。推薦の方法につきましては、議長において指名推薦といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、推薦の方法は議長において指名推薦することに決しました。
 砺波市農業委員会委員の学識経験委員に、
   岡 田 良 子 氏
   高 原   勤 氏
   宮 木 文 夫 氏
   吉 岡 由 一 氏
 を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました方々を、砺波市農業委員会委員の学識経験委員として推薦することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました方々を砺波市農業委員会委員の学識経験委員として推薦することに決しました。

                  日程第7
         所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

◯議長(江守俊光君) 次に、日程第7 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了まで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了まで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

                追加日程第8
                議案第41号

◯議長(江守俊光君) 次に、お諮りいたします。ただいま市長から、議案第41号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてが提出されました。
 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第8として議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、議案第41号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
 これより、追加日程第8 議案第41号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。

               (提案理由説明)

◯議長(江守俊光君) 本案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) ただいま追加提案いたしました議案第41号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明を申し上げます。
 議案第41号につきましては、現人権擁護委員 丹羽宗吉氏が平成17年9月30日をもって任期満了となりますので、引き続き、同氏を人権擁護委員の候補者として推薦いたしたく、意見を求めるものであります。
 何とぞ慎重に御審議をいただき、御意見を賜りますようお願いを申し上げます。

◯議長(江守俊光君) お諮りいたします。本案については事情十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

                (採  決)

◯議長(江守俊光君) これより、議案第41号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第41号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、丹羽宗吉氏を適任とすることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、議案第41号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、丹羽宗吉氏を適任とすることに決しました。

◯議長(江守俊光君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

                閉会のあいさつ

◯議長(江守俊光君) 市長からごあいさつがございます。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 6月定例市議会の閉会に当たりまして、お礼のごあいさつを申し上げたいと思います。
 提案いたしました諸案件につきまして、それぞれ可決、承認をいただきましてありがとうございました。
 本議会は、先般の選挙後、本格的な議会であり、代表質問を初め市民に公約されたことなど一般質問が数多く出されたわけでございます。課題も多く、多くの指導もいただきまして、十分拝受いたしました。今後、市政運営の参考とさせていただきたいと思います。
 今後は、いろいろ議論をいたしました指定管理者制度など難問もございます。それからまた、合併によりまして新しいまちづくり計画をつくってまいりましたが、御存じのように、その後、三位一体等の関係で財源の見通しなどもしなければならない、そういうような関係もございまして、総合計画を再構築いたしたいと、このように存じておる次第でございます。
 つきましては、行政改革もいたしたい、こう思っておるところでございます。そのように課題も山積していることもございますので、これからも何かと御指導いただくようにお願いを申し上げたいと存じております。
 昨日から梅雨に入りました。先ほどニュースを聞いておりましたら、新潟には随分多くの雨が降ったようでございます。そのように少し異常気象が続くんではないかと心配をいたしております。
 なお、今後暑くなってまいりますので、どうか皆さん方、健康に留意されまして、ますます御活躍されることをお願い申し上げ、閉会に当たりましてのお礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。

                 閉会の宣告

◯議長(江守俊光君) これをもちまして、平成17年6月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。

 午後 3時15分 閉会
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

平成    年    月    日

   議  長   江 守 俊 光

   署名議員   岡 本 晃 一

   署名議員   瘧 師 富士夫

   署名議員   福 島 洋 一



平成17年6月定例会(第4号) 議事日程・名簿

     平成17年6月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
  第1 議案第35号から議案第40号まで、平成17年度砺波市一般会計補正予算
     (第1号)外5件について
     (委員長報告、質疑、討論、採決)
  第2 議員提出議案第5号 非核平和都市宣言の制定について
     (提案理由説明、討論、採決)
  第3 議員提出議案第6号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出に
               ついて
     (提案理由説明、討論、採決)
  第4 議員提出議案第7号 地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出につい
               て
     (提案理由説明、討論、採決)
  第5 BSEの全頭検査の継続と、安全対策が未確立なアメリカ産牛肉の輸入を解
     禁しないことを求めることについての請願
     (質疑、討論、採決)
  第6 砺波市農業委員会委員の学識経験委員の推薦について
  第7 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
  追加日程
  第8 議案第41号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについ
            て
     (提案理由説明、採決)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   6月28日  午後 2時03分  開議
   6月28日  午後 3時15分  閉議

1.出席議員(22名)
   1番 大 楠 匡 子 君     2番 今 藤 久 之 君
   3番 村 岡 修 一 君     4番 岡 本 晃 一 君
   5番 瘧 師 富士夫 君     6番 福 島 洋 一 君
   7番 稲 垣   修 君     8番 井 上 五三男 君
   9番 嶋 村 信 之 君    10番 飯 田 修 平 君
  11番 寺 井 武 彦 君    12番 山 田 幸 夫 君
  13番 林   忠 男 君    14番 江 守 俊 光 君
  15番 松 本   昇 君    16番 高 田 隼 水 君
  17番 村 中 昭 二 君    18番 堀 田 信 一 君
  19番 山 森 文 夫 君    20番 山 岸 銀 七 君
  21番 前 田 喜代志 君    22番 池 田 守 正 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 安 念 鉄 夫 君    助  役 藤 森 栄 次 君

                   企画総務
 収入役  野 村 泰 則 君    部  長 吉 田 俊 和 君

 福祉市民              商工農林
 部  長 小 西 竹 文 君    部  長 堀   秋 博 君

 建設水道              庄  川
 部  長 藪 田 康 男 君    支所長  雨 池 弘 之 君

 企画総務部             企画総務部
 次  長 吉 田 孝 夫 君    次  長 有 若   隆 君

 福祉市民部             商工農林部
 次  長 永 田 俊 満 君    次  長 貝 淵 文 夫 君

 建設水道部             建設水道部
 次  長 金 平   正 君    次  長 安 念   茂 君

 収入役
 室  長 原 田 和 見 君    財政課長 戸 田   保 君

 庄川支所
 管理課長 庄 下   中 君    病院長  小 杉 光 世 君

 病  院              教  育
 事務局長 島 田 正 広 君    委員長  田 上   弘 君

 教育長  堀 田 良 男 君    教育次長 小 幡 和日出 君

                   監  査
 監査委員 水 木 保 男 君    事務局長 竿 田   実 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 喜 田 豊 明      課  長 大 浦 正 治

 主  幹 浅 田 章 敬



平成17年6月定例会(第3号) 本文

 1.会議の経過
 午前10時01分 開議

◯議長(江守俊光君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあるとおり、議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
    市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)

◯議長(江守俊光君) これより日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第35号から議案第40号まで、平成17年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外5件、及び報告第4号から報告第7号まで、継続費の逓次繰越しについて外3件を議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 4番 岡本晃一君。
  〔4番 岡本晃一君 登壇〕

◯4番(岡本晃一君) お許しを得ましたので、新市になりまして初めての市議会議員選挙後の議会において質問をさせていただきます。
 私は、今回の選挙戦の公約の一つに子育て支援を掲げ、選挙戦に臨んでまいりました。そこで、幼保一体化施設について質問をいたします。
 少子高齢化の社会において、少しでもそれに対応できる施策の一つとして、子育て支援は重要な対策の一つであると考えています。幸い、砺波市の安念市政においては、県下でも初めての幼保一体化施設を、北部地区、太田地区につくられ、それぞれの地区において大変好評を得ていることは御存じのとおりであります。
 共働き世帯の若いお母さん方が、このような充実した施設があれば、働きながらでも安心して子どもが生め、子どもを育てていくことができます。
 また一方、よき母親を期待されてきた専業主婦も、子育て難に直面しています。専業主婦を取り巻く子育て環境が変わって、親や親戚が近くにいなくなり、地域でのつながりも希薄になっています。昔は、祖父母や近所の人たちなど大勢が子育てを助けていましたが、今はもうそのようではありません。母親ひとりに育児の責任を負わせるようなことになってきております。
 このような状況のもとで、子育て支援センターも併設することによって、子育てにかかわる悩みや不安などを気軽に相談したり、同じような悩みや不安を持つ親同士の交流ができることが、大変評判がいいと聞いております。
 砺波市内の幼稚園では、本年4月から、延長保育の要望にこたえられ、どの幼稚園でも希望者には午後6時まで預けることができるようになりました。子どもを預かるという時間的な差は、幼稚園と保育所ともほぼ同じ条件になったものと思います。これも、子育て支援という立場から大変大きな前進だと思います。
 砺波市は、富山県の中でも人口が増えている数少ない都市であります。私のいる五鹿屋地区も、最近急激に団地が増え、そこに住んでいらっしゃるお母さん方から幼保一体化施設と子育て支援センターを併設した施設の要望が強く出ております。このようなことから、市内には幼稚園と保育所が混在しています。
 そして、平成17年度予算においては、般若幼稚園改築事業が計上してあります。聞くところによりますと、地元の一部の方々の要望では、幼保一体化施設の建設が望ましいような意向のようですが、今後、砺波市として、幼稚園と保育所をどのように存続されていかれるのか、質問いたします。
 また、般若幼稚園は、どのような構想で建設されるのかも、あわせて質問いたします。
 さて、国では、幼稚園と保育所を合わせた総合施設というものがモデル的に始まり、福岡町では、幼稚園特区ということで、幼稚園と保育所を同じ施設の中で、親の要望で、幼稚園と保育所を選択できるようなことが報道されております。
 また、砺波市では、全国に先駆けて、大変好評である北部こども園、太田こども園のような幼保一体化施設に子育て支援センターを併設した施設を、例えば、五鹿屋幼稚園に適用されるかも質問いたします。
 少子化は、国の存亡にかかわる大きな課題であります。都市間で政策を競う時代が来たといわれております。安念市長がリーダーシップを発揮され、子育て支援に力を入れれば、若い世代は敏感に反応し、答えは人口増という形で返ってくると私は考えております。砺波市が今の勢いを持続させるために、子どもを生み育てやすい環境づくりのため、いろいろな施策を展開されることを期待して、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 岡本議員にお答えをいたします。
 岡本議員からは、子育て支援と幼保一体化施設についてお尋ねでございます。
 近年の核家族化、女性の社会進出、保護者の就労形態がいろいろ多様な時代を迎えました。つきましては、長時間保育のニーズが高まりまして、保育所志向というものが多くなってきたわけであります。現在、市内の本年4月現在の定員でありますけれども、幼稚園の定員が市内に10カ所ございます。定員は950名であります。その950名に現在約600人が幼稚園に入っておられます。まだまだ、実はあきがあるわけであります。しかし、一方、保育所が12カ所持っております。今、定員1,300名にしております。ただし、入所しておる子どもたちは1,380人、実は定員オーバーをしておるわけであります。
 保育料は幼稚園の使用料からみますと、うんと高いわけです。しかも、段階別になっております。たくさん給料をもらえる人については、保育料もたくさん実はもらっております。そういう高い保育料でも、保育所入所志向が高いわけです。随分昔と変わりました。今、お金を出してでも、長い間預かってもらうという状況になったんですね。これは本当にいいことかどうか。そのことを基本的に私どもも考えなければいけないと、このように思います。
 砺波市は、従来から幼稚園教育が盛んでございます。富山県内公立幼稚園は29しかないんです。ほとんど保育所でありますけれども、富山市に次いで、砺波市が9つ幼稚園を持っています。歴史的にも先輩の皆さんも努力されて、ほとんど各地区に実は根づいた幼児教育が行われてきたわけであります。このことは、子どもの教育上、私は高く評価をすべきものと、このように思っておるところでございます。
 私はまた、子育ての第一責任を持つのは親だと、このように認識をしております。これはどこへ行っても変わらないと思う。ただし、時代が変わって、半分は皆さんに見てもらうというようなそういう志向になったことをいささか残念に思う。育つ子どもたちがかわいそうだと思う。もっと、この点、みんなで考えなければいけないと思います。
 ただし、3歳児の幼稚園の措置がなかったんですね。そこで私は議会の皆さんと図って、各幼稚園、3歳から預かろうと、そういうことで各幼稚園全部増設をいたしました。3歳から幼稚園に入っていただいて、3歳、4歳、5歳と、その後、小学校へ行ってもらうわけですが、その意味で随分、実は経費も使いました。ただし、そのときは、文部科学省も応援してくれました。「三つ子の魂百まで」という従来からのことわざのように、3歳からいいじゃないかと、何度か文部科学省に行ってまいりました。本当に応援してくれまして、各地区では各議員さんも協力していただいて、3歳児を受け入れるための施設づくりを全部したわけです。そのときまでは、随分文部科学省も応援してくれまして、ありがたかったわけであります。
 ただし、世のニーズは、先ほど申しましたように保育園志向でございましたので、さてどうするか。若い皆さんと、あるいは若いお母さん方の要求も入れて、それで富山県で初めて幼保一体化施設、それぞれこども園と言っておりますが、2つぐらいどうだろうかと。ちょっと多いかなと思っておりましたが、おかげさまで支援もございましたので、北部と太田につくらせていただきました。
 それが時代にマッチしたのかどうか。本当は幼稚園も大事だし、3歳児も受け入れることになったんだからと思っておりましたが、幼保一体化というそういう時代の流れもあると思う。ということで、初めてつくったわけでございます。それが実は、言葉は悪いんですが、当たったんでしょうか。岡本さんからもぜひ五鹿屋にもつくれと、こういうことになっておるようでございます。五鹿屋地区につきましては、住宅の進出もございまして、幼児が随分増えたんです。こんなことを言ってはいけませんけれども、途中、五鹿屋の幼稚園をつぶそうかなと思ったぐらい少なかったんです。ただし、今、時代が変化してまいりまして、随分多いんです。
 そのことを踏まえて、おっしゃることについてはよく理解ができるわけでありますけれども、今、先ほど申しましたように、三位一体の絡みもございまして、補助金、負担金全部カットということになりまして、今、厚生労働省も文部科学省も、この点については支援をしてくれませんので、いろいろ検討をしなければならないと思いますが、いずれにしても時代の趨勢は変わってまいりましたので、今、次世代育成支援計画というものを議論をして立ち上げております。
 そこで、保育所・幼稚園のアンバランスもございますので、新しく砺波市になりました庄川地域全体を含めて、このような施設がどのようにどう配置したらいいのか、あるいは広域保育というのもございます。だから、市外の皆さんも受け入れる。あるいは砺波市の皆さんも高岡へ行ってお願いする。あるいは南砺へ行ってお願いするという、そういう制度になっておりますので、これらを含めて、それともう一つは、子どもの出生数もいろいろあるわけですね。そこのところをよく考えて、これから調査研究をさせていただきたい、このように思っております。
 せっかく岡本さんの公約ですが、設置してあげたいんですけれども、今のような財源の関係もございまして、なかなか難しいと。それから、砺波全体の出生数の絡みもございます。施設をつくりますと、施設だけで済まないわけです。先生が要るわけですね。先生を採用して子どもが少なくなって、定員も減にしたら、すぐ首切るわけにまいりません。そのこともございますので、少し長期展望に立ったことも議論して調査をさせていただきたい、このように思っております。
 なお、これをカバーするに当たりまして、各幼稚園、保育園とも、支援センターもございますが、遊びの広場というものを今、セットしておりますので、これらを活用、利用していただくと。なおまた保育所につきましては、延長保育もやっておりますので、そのことを活用していただきたいと思います。
 次に、般若幼稚園の関係でございますが、実は般若幼稚園は3歳児から受け入れておりまして、今日まで来たわけでございます。ただ、元の般若中学校を改造して、昭和50年に建設したものでございます。つきましては、随分日数もたちまして、老朽化をしてきたわけでございますので、現在、実施設計を行っております。
 このことについては、従来から般若の皆さんに、外へ出るがか、今のままでやるがか、ひとつ地元の意見を集約してくださいということでお願いをしておりました。ようやく、現地で建ててくださいという申し入れがございましたので、今、現地ということで実施設計をいたしております。現地ということになりますと、子どもを預かりながら建設するわけですから、工事中でございますので、安全に気をつけていきたいと思いますので、そのことも含めて進めさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。
 庄東地域には公立で2園、市立の保育園がございます。子どもの数等々から考えて、この体制で今後ともいきたいと、このように思っております。
 最後にありましたように、子どもを生む環境、それから育てる環境、これは民間であろうと、あるいは公設であろうと、私は社会全体で対応すべきものと、このように思っておるところでございますが、先ほども申し上げましたように、国や県のいわゆる財政対応が薄れてまいりました。ほとんどございません。そのことを私は遺憾に思っておるところでございます。一言つけ加えまして答弁といたします。
 以上でございます。

◯議長(江守俊光君) 3番 村岡修一君。
  〔3番 村岡修一君 登壇〕

◯3番(村岡修一君) ただいま、議長さんからお許しをいただきましたので、通告に従いまして市政一般について3項目質問させていただきたいと思います。あわせて、2点の意見、要望をお顔いしたいと思います。
 第1点目は、山間地域の人口減少と高齢化・過疎化対策について質問させていただきます。少しかたいお話になりますが、今日、高齢化が急速に進む中、我が国の人口に対する65歳以上の高齢化比率は16%とも言われており、10年後には、全体の約25%程度になるものと予想されております。
 昨年3月の砺波市調査では、65歳以上の比率が全体で21.3%となっています。特に栴檀山地区では、総人口626人中239人、38.2%と、他地区に比較するとかなり高い数値となっており、最近では村を離れ、市街地への転出者が非常に多くなってきているとのことです。その理由としては、第1点目に家庭・家族でのコミュニケーションがない。2点目として、将来的に村で生活しても魅力がないということです。
 私は以前、地区の老人からお話を聞くことができました。地区にはお年寄りが今日、村を守って生活されていますが、その多くの方が足、腰が弱く、いざというときに病院へすぐ行くこともできないと、額の汗をふきながら寂しそうにお話しされていたのが印象的でした。
 そのため、当地区では数年前から、村おこし、地域振興対策として山菜祭り、そば祭り、特産品祭り、そして孫子(そのこ)ギャラリーでの展示会等、地区民挙げてのイベント活動も毎年開催されております。また、先般、待望の体育館も完成いたしました。住みよい村づくりを目指し、必死に若者の村離れをとめようと、汗と知恵を出して一生懸命頑張っていらっしゃる姿に、私は感動いたしました。
 私も久しぶりに、山菜祭りに足を運んでみました。その日は、地区民の願いと天候も味方し、絶好の五月晴れとなり、会場はオープンと同時に満員となる大盛況でした。
 このように、栴檀山地区では若者が年々減少し、高齢化・過疎化問題が深刻さを増す中、末永く家族ともども安心して暮らせる地域でありたいと心から願っていらっしゃいます。また、医療・福祉面でも市街地に比べ、遅れていると痛切に感じました。
 新砺波市誕生になって、中心市街地の活性化も重要ですが、このような山間地域の問題にも行政として重点を置いていただきたく、具体的な振興策など、市当局の新市まちづくり計画としての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 第2点目は、工場誘致と市営住宅建設の推進についてお尋ねしたいと思います。
 まず、工場誘致についてお尋ねします。
 御承知のとおり、平成6年に市長さんの御尽力と地元の御協力によりまして、先端技術産業の半導体メーカーが進出し、その後、東般若工業団地内には飲料水メーカーが操業を開始し、市の財政面、地域産業の発展、雇用拡大に大きく寄与していると思います。しかし、その後は、日本経済の先行き不透明さと長引く景気低迷の中で、庄東地区において新しい工場誘致の話題は聞くことはありません。市当局として、平成16年11月制定の商工業振興条例による企業立地助成金など、工場誘致活動へ積極的に働きかけをお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
 次に、市営住宅建設の推進や、分譲住宅地誘致についてお尋ねします。
 最近、市中心街や周辺地区におきまして、都市計画事業で道路網整備や生活環境が整い、分譲住宅やアパート等の建設が急増していると思われます。幸い、般若地区では数年前に北明団地が誕生し、現在、10世帯余りが入居されております。お隣の東般若地区でも、最近、数軒のアパートが建設されました。以来、庄東地区内に、とりわけ般若地区においては、新たな市営住宅建設や分譲住宅地誘致などの話は、残念ながらありません。聞くところによりますと、生活するための立地条件や環境、交通事情など、便利さに欠けるとのことだと伺っております。
 また、少子化問題も大変深刻化してきています。庄東小学校や般若中学校の生徒数も年々減少傾向にあり、複数学級維持も困難な状況となってきています。
 おかげさまで、現在、一般国道359号砺波東バイパス事業が進められており、将来的には道路を中心に希望と期待が持てるものと私は確信いたしております。今こそ、市街地活性化を図るべく、地元での市営住宅建設や分譲住宅地誘致計画実現に向けた積極的な対策を講じていただきたく、市当局としての考えをお聞かせいただきたいと思います。
 第3点目は、県指定史跡増山城跡発掘調査についてお尋ねしたいと思います。
 緑豊かな庄東丘陵地に存在する増山城跡は、市の観光名所でもあります。また、富山県3大城跡にも指定され、中世末の大規模な城郭群の遺跡跡が良好な状況で残されており、県、市として誇りとなる文化財でもあります。
 そこで、増山城跡をめぐり、砺波市は平成9年度から国や県の助成を受け、7カ年計画で発掘及び測量調査を実施するとの考え方が示され、このほど、その作業が終了したとお聞きしております。おかげさまで、この案件に関し、これまで何度か議会の中でも取り上げられており、市民の関心度も高いものであると伺っております。
 また、お聞きするところによりますと、発掘調査期間中において、これまでに貴重な植物遺体や土師器、越前焼き、磁器など数多くの出土品を採取しており、地質学的にも歴史的遺産解明にも役立つものと大きな期待を寄せています。この上は、一日も早い全容解明が待たれるところであります。
 そこで、発掘調査最終年度には調査結果を「概報」として集約され、刊行されるとも聞いておりますが、状況をお聞きしたいと思います。
 また、今後の遺跡保存方法や国への指定への働き等についても、その時期はいつごろなのか、見通し等お尋ねします。
 次に、意見、要望として2点ほど発言させていただきたいと思います。
 1点目は、庄東地区における緊急時の救急医療体制について述べさせていただきたいと思います。
 このたびの平成の大合併のもと、県内でもいち早く南砺市、新砺波市が誕生し、次に富山市の誕生、そして今後の高岡市誕生など、市町村合併も順調に進展しているものと思っています。
 その反面、私は大変心配していることがあります。万が一、重大災害が発生し、橋が崩壊し、庄東地区が孤立化した場合の緊急医療体制の問題です。
 先の阪神・淡路大震災や新潟中越地震などで多くの尊い人命を失い、けが人も多数発生いたしました。いざというときの庄東地区での救急車の配備や、緊急医療機関、医師の派遣は大変重要な問題ではないでしょうか。
 今回の市町村合併で砺波消防署は砺波広域圏となり、出動エリアが拡大し、救急車の即時対応に大変危機感を持っております。重大災害や火災発生も心配ですが、一番気がかりは、日常での老人の方の急病や転倒事故、あるいは交通事故発生時の早期救急対策は本当に万全でしょうか。
 年々増加してきている救急件数は、資料(平成16年12月1日現在)によりますと、合併後の砺政市では1,086件、南砺市1,670件、その他15件、合計2,771件となっています。内訳は、急病が122件、交通事故が74件など、病院への搬送人員は2,740人で、前年より241人増加しています。砺波広域圏内の人口10万7,898人比較では、39人に1人が搬送されていることになります。
 先日、ある病院の方にお話を聞くことができました。私と同様の御意見をお持ちでした。庄東地区には救急車がなく、また救急医療施設や医師の少ない地域では予想もつかない大きな惨事になりかねません。病院側では過去に何度か、小さな事故ですが、救急患者の対応で大変困っていたことがあったと、実例を挙げてお話しされていました。
 ことわざにあるように「備えあれば憂いなし」。ぜひ、今後御検討されます新防災計画策定において、庄東地区に救急車の配備と、緊急医療施設、医師の派遣等を検討していただきますよう、切に要望するものであります。
 2点目は、一般国道359号砺波東バイパス事業について述べさせていただきます。
 一般国道359号は、音川線の愛称で、庄東地域の振興、発展を促進しながら市内と県東部を結ぶ基幹道路として整備や舗装が行われ、昭和50年に国道に昇格されました。
 事業概要、目的等は、平成4年に都市計画で決定され、砺波市芹谷から高道間6.1キロに及ぶ東バイパス道路事業です。平成10年に高道側より工事着手に入り、庄川右岸堤から芹谷間の事業計画、工法については庄東振興協議会で内容を協議し決定していくことになっています。
 現在、平成19年度中に柳瀬地区から新長大橋を渡って県道新湊庄川線まで接続する考え方が明示され、地元地区での概要説明が行われました。路線測量、水路調査など、地元として具体的な内容協議に入るため、設計協議会を発足させ、工事着工にかかわる地元要望案を、先般、国、県、市関係当局へ要望させていただいたところであります。
 ただ、庄川右岸の県道新湊庄川線から芹谷間につきましては、最大の課題である上か下かの工法について、平成14年から庄東振興協議会で協議が開始され、翌年の平成 15年8月には、栴檀野地区と般若地区で地元に対する概要説明が行われました。私の地元般若地区では、河岸段丘の特異な景観を保持し、緑豊かな自然環境を生かした安全性、景観に適合した環境にやさしい道路、幹線ネットワークの充実、強化を十分踏まえた道路を、地区総意として今日まで一貫して主張してまいりました。
 私も今回、地元の皆様方の意向を受け、議会の場に立たせていただきました。庄東振興協議会では、残念ですが、現在まだ結論が出ていません。私は、今回の東バイパス事業完成後は、富山県と石川県を結ぶ大動脈道路であり、経済、産業、文化、商業化へ大きな期待を持っております。地元の皆様方も、一般国道359号砺波東バイパス事業は、自然環境にやさしい道路、そして地域の発展、活性化を期待しておられます。したがって、この先、事業推進に当たっては、多くの難問、課題を克服していかなければなりませんが、早期実現に向けた一般国道359号砺波東バイパス事業になることを切に希望し、地区を代表しての意見とさせていただきます。
 最後になりますが、初めての定例会において質問する機会を与えていただきました。感謝にたえません。今後、市政、地域発展のため一生懸命頑張る所存でございますので、御指導、御鞭撻をお願いいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 村岡議員にお答えをいたします。
 まず最初に、山間地域の人口の減、あるいは高齢者に対する状況等を述べられたわけでございます。それらに対する対策等の御意見でございますが、栴檀山地区だけではなくて、般若地区も私は悩みの多いところではないかなと思っています。私の住む太田にしても、年寄り、老人が大きい屋敷でひとり暮らしというのがあちこちにあるんです。だから、栴檀山地区だけではございませんけれども、そのような高齢化・過疎化に悩む地域が随分増えてまいった、そのことをお互いに認識しなければならないと思います。
 それで、このような過疎化やあるいは高齢化に基づいて、栴檀山の施策、あんまりよくないんじゃないかというような印象を与えるようなお話でございましたが、山間部の道路については一生懸命やっています。人口わずか1,000人にも満たないんですけれども、大枚投資をしております。本当です。それはやっぱり栴檀山で生活基盤を持ってもらいたい。県道もよくなりました。もう少しやらなきゃいけませんけれども、今、伏木谷でも全部拡幅改良させていただいております。わずかの人のために、市民全体で力を挙げて、実は道路整備をしておることを申し上げておくわけでございます。威張って言うておるわけではございません。
 なぜかといいますと、この中山間地というのは一番大事なんですよ。今、自然環境を大事にしなさい、それから炭酸ガスがどんどん増えてきて、いずれ地球もおかしくなるぞということになると、この中山間地を荒らすわけにまいりません。その意味では、森林組合を通じまして、市道も、いや林道も何本も実はつくらせていただいておるわけでございます。あるいは地元の皆さんと協議をしながら、夢の平の開発、もう相当の経費をつぎ込んでおります。般若地区の皆さんに言えないほど実は投資をいたしております。いや、本当です。
 心配していただくことは大変ありがたいんですが、今も申しましたように、国土保全という立場からこの中山間地を守り、先般の中山間地現金払い等については、猛烈な運動をして今、保持をしておるわけですね。そういう運動もしておるということを御理解をいただきたいと、このように思っております。
 なおまた、辺地計画でこれから携帯電話の不感地帯もございます。これもお願いをして、今、計画の中で立てております。先般の議会でもお認めをいただいて、今申請をしておるわけですから、そのように生活基盤を何とかしてあげたいということで最大努力しておることを申し上げたい。前田議員はまだまだ足らんというような顔をしておられますけれども、私としては努力をして、なおまた、栴檀山地区の皆さん自ら柿をつくったり、先ほどお話ございましたように、活性化をするために山菜祭りをやったり、随分今、人気がいいわけです。皆さんがそういう場になれば、いずれ、そういうごみごみしたところよりも、栴檀山へ行ってセカンドハウスぐらいつくるような時代になると思う。その意味でも基盤整備をしていくということで進めさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。
 なおまた、市営バス等々につきましても、少し見直しをいたしますけれども、これも随分、市民全体の税金で、もちろん使用料をもらっておりますけれども、それでは到底カバーするわけにまいりません。これは市民全体でやっておることを重く考えていただきたいと思いますし、今、各単位単位で合併浄化槽も取り入れておるわけですね。自らの負担金も大きいですよ。ただし、環境浄化のために中山間地で浄化槽をつくっていただくとすれば、水田、水の涵養にもなりますし、その面で力こぶをいただいて、相当の投資をしているということを思っておりますし、私は中山間地の重要性を認識しておりますので、ぜひまた村岡議員の応援を逆にお願いをいたしたいと、このように思っておるところでございます。
 次に、企業誘致と公営住宅の建設の推進であります。就労の場の確保、それから税収の拡大、その意味では企業誘致というのは大変重要だという認識をいたしておるわけでございます。
 おかげさまで砺波市も、先ほど若干お話ございましたように、市内の工業製造出荷額、今新しく南砺ができて10市があるわけでありますけれども、10市で、人口5万でありますけれども、第5位の順位を実は進めておるわけです。コンパクトな5万の市ではございますけれども、工業出荷額も5番目と、このように位置づけております。
 ただ、市内に定着しておられる従業員数というのがまだ低位にあるわけでございます。というのは、高岡にお住まいになってこちらに来られる、南砺におられて砺波に来られるというようなことでございます。この方が砺波に住んでいただけるならば、私は大変ありがたいと思いますが、なかなかそうはいきません。
 さて、そこで企業誘致の情報等については、いろいろ網を張っておりますが、なかなか今、いい情報が入ってきません。そのようなことで、苦慮はいたしておりますが、今後、いい情報が入ってくるよう願っておるところでございます。
 そこで、工場誘致の関係で、団地の問題でありますけれども、東般若の工業団地の隣接地で、経済産業省に位置づけております工業立地調査簿というのがあります。適当な土地について申請をするわけです。その調査簿に載っかっております団地がございます。それから県営工業用水も実は安川でつくらせていただきました。今、下流へ流しておるわけですが、そんな環境も整っておるわけでございます。いずれ359も来ると思います。その意味では、庄東地域がそのような地域になる、希望される地域になるのではないかと、このように思っておるところでございます。
 幾つかハード整備もいたしておりますので、その面で、企業の立地しやすい環境、それから他の地区にはございませんが、今申し上げました、いわゆる般若と隣接の地に名簿に登載した立地環境が整っておるということを申し上げておきたいと、このように思うところでございます。
 今日的にはなかなか誘致が難しいんですが、村岡議員も政治家の一人でございますから、ぜひ誘致にあなたのノウハウを発揮していただいて、あなたの友達関係もありましょう。ぜひ誘致に努力をしていただければ私もありがたいし、応援をしてまいりたい。奮起をお願い申し上げたいと思います。
 それから、次は、それらについては、地域の皆さんの態勢もカバーをしてもらわなければいけませんので、我々一緒になってPRすることも大事だと思います。その意味で協力体制を惜しみませんし、みんなでひとつ力を合わせて企業立地対策を考えてまいりたいと、このように思うところでございます。
 次に、市営住宅の推進、あるいは宅地分譲地等についての質問でございます。
 公営住宅につきましては、住宅に困窮する低所得者の居住、それから高齢者の居住でございまして、それらの需要にこたえるために公的な住宅を建設してきたところでございます。これから新しく少し変わってまいりましたが、地方の定住化、地方で住んでほしい。地域の活性化、そうなれば地域も活性化するわけですが、それと地域の交流促進、福祉、子育て等、その地域に応じた対策等を掲げて建設する時代になりました。したがいまして、そのような地域住宅計画というものを今、進めてまいりたいと思っております。その意味では、般若地区も優位な候補地の1つだろうと、このように私は思っております。
 私は前々から、学校のこともあって、公営住宅などを建てたらどうですかというような逆提案をしておったんですけれども、きょう、村岡さんからもその話を聞きましたので勇気づけられますけれども、総合計画の中でいろいろ議論しながら、どこでどう位置づいた方がいいのか、企業が庄東へ張りつくということになれば、私は候補地として優位にあろうと、このように思うところでございます。
 問題は、1つは、地域の皆さんの体制づくりです。そんなもん、住宅、邪魔くさいというようなことを言われますと、まずできません。もう1つは、土地の安価であります。こんな高いもの買えません。また、高く買っても、入居者の皆さんに使用料をもらわなければいけません。カウントされますから。まず地域の皆さんの協力で、ここの田んぼ、こことここならいいよと。しかもそれは安価でなければいけません。そのことがひとつ何よりも大切なことでございますので、そのことを念頭にしていただいて、このことも御協力をいただかなければならないと思っております。
 なおまた、開発業者の分譲宅地のことにつきましても、私もそのことが大事だと思います。まず、開発業者は農振除外から始まっていろいろやるわけですが、全部、付近住民の皆さんや農業委員会や、それぞれのいわゆる御意見を集約していかなければいけませんので、このことも協力されないと、私は開発業者もなかなか進出してこないのではないか、このように思っております。
 幾つかやっておられるようですが、それぞれ円満に、小さい団地かもしれませんが、いい団地のようでございますし、住んでおられる皆さんもいいところだと、そういう環境もあるようでございますので、私は市営住宅の条件と同時に、そのような条件をやっぱりカバーをしてあげなければ私はなかなか来ないのではないかと、このように思っておりますので、地域の皆さんとよく話し合いをしながら立地をされることが大事だと思います。そのことは、今、新しい住宅計画等では、その地域に根差したこと、その地域が活性化すること、そしてそこで生まれるお子さんたちが学校へ上がっていただくわけですから、今、庄東小学校等についても人数がだんだん少なくなったようですから、その辺の教育の観点からも大事なことではないかと、私はそう思っておりますので、御協力をいただければありがたいと思います。
 次に、緊急時の体制等についていろいろ御心配の面がございまして、要望事項ということでございますが、少しお話をさせていただきたいと思います。
 救急車の配備につきましては、砺波広域圏で消防事務を携わっております。参考までに申し上げますと、国が示しております救急車の基準といたしましては、15万人以下の市町村にあっては、概ね5万人ごとに救急車1台が目安とされておるわけでございます。ついては、私どもは5万人近い人口でございますけれども、砺波消防署管内には救急車2台の配備をいたしておりますので、基準は満たしておるところでございます。
 なお、災害時の医療体制について、孤立するのではないかという話でございますけれども、診療所あるいは療養型の病院が1カ所ずつございます。十分ではございませんけれども、今、病院等を立地していただければありがたいんですが、なかなか立地してくれません。出町の方へばかり医療機関が集中しておりますので、実はアンバランスだと思っておりますけれども、やむを得ない一面があるのではないかと思います。
 それで、いずれにしても、皆さんが避難する、そういう面での対応をこれからしっかりしなければいけないと、こう思っております。新防災計画を今、一生懸命つくりつつございます。村岡議員の趣旨を念頭にして、新防災計画を樹立させていただきたいと思います。
 そこで一言つけ加えておきますが、従来とも、庄東地域に1つ消防署があっていいのではないか。というのは、地域も実は広いんです。そういう提案が前の議会にも何人かもこのようにおっしゃっておられました。確かに、人口よりも地域性から考え、あるいは今度合併しました雄神地区を含めますと、その意味では1カ所あってもいいのではないかという御議論があったわけでございます。ただ、今、財政的な事情もございまして、よくわかるんですが、今の体制で充実をしていきたいと、こう思っております。
 その面では、橋も今度359の橋もできるわけですから、その面では、随分交通的な便も図られると思いますし、病院の救急体制もしっかりしておりますから、その意味では、私はしばらく我慢をしていただければと思っております。その気持ちはわかりますけれども、今の財政事情で、まだ実は消防署をつぶしたいくらいなんです、ほかの消防署を。南砺へ行ってこんなことを言うたらいけませんけれども、城端・井波署がせいぜい福光と砺波ぐらいと、もう一つ庄東ぐらいあればいいなと私は思うんですが、なかなか住民がつぶすと言ったら反対されますので、あそこの人口、例えば城端なんていうのは7,000から8,000人でしょう。そんなことを考えるときに、そこに消防署が要るのかどうかということです。ただし、抵抗があるんですよ。何とか改革しないといけないと、こう思っておりますが、そのことの考え方も一つあるんですけれども、残念ながら、住民パワーというか、それに押されるという一面がありますし、歴史的な経緯もございますので、その点を御理解いただきたいと思います。
 そこで、村岡さんから、高齢化に対する不安、それから過疎化に対する不安、あるいは災害時に対する不安など述べられましたが、あまり悲観的なことを申されますと、企業も住宅も来ませんよ。あんまりそんなことは言わん方がいいと思う。気持ちの中にあってもいい。そうしないと、企業も住宅も、そのことを言いますと来ないと思います。したがいまして、私はその辺を、コミュニティーでカバーをしながら体制づくりをしていくということではないかなと、こう思っておるところでございまして、ちょっと厳しいことを申し上げたかもしれませんが、お許しをいただいて、答弁といたしたいと思います。
 増山城については教育長、あるいはバイパス要望等については建設水道部長からお答えいたします。
 以上でございます。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 教育長 堀田良男君。
  〔教育長 堀田良男君 登壇〕

◯教育長(堀田良男君) 村岡議員の増山城跡発掘調査についての御質問にお答えをいたします。
 議員、御質問の中にもありましたように、あの城跡は越中三大山城の一つとして知られておりまして、昭和40年に富山県の指定を受けています。その後、より明確に実態を調査するために、国、県の助成を受けながら、平成7年から7年かけて実地調査、測量、発掘などを行いまして、それが増山城跡総合調査ということでまとまっております。
 調査結果につきましては、その年度ごとに「概報」を発刊しております。多数の出土品があり、城跡の全容が判明しつつあります。この調査の成果編として、「調査結果報告書」の作成に向けて、平成16年度から報告書作成委員会を開催しながら、現在、編集作業を進めているところでありまして、平成18年度にはこれが完成するものと思います。
 さらに、国の指定についての働きかけにつきましては、富山県では平成12年から6年かけまして、県内の中世の城館や遺跡の跡を全部調べ上げまして、それを踏まえながら国への指定を働きかける。そこで、増山城がその中でどの部分に位置するか。トップグループに入っていきたいわけでございます。その働きかけにつきまして、市長を先頭にしながら、県、国の方へ陳情をしているところでございまして、それにつきましての結果は、早くとも平成18年度以降になる。もう1、2年たつということでございます。
 それから城跡の保存方法につきましては、国指定もにらみながら、あそこは地権者がたくさんおいでになりますので、地権者の理解を得ながら、歴史の保存、自然保護の両面を考えながら、市でつくられております文化財保護審議委員会などを初めとする市民の御意見を徴しながら、その声を反映して前向きに進めていきたいと思っております。
 以上であります。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 藪田康男君。
  〔建設水道部長 藪田康男君 登壇〕

◯建設水道部長(藪田康男君) 村岡議員さんの国道砺波東バイパスの整備の意見、要望について答弁をいたします。
 一般国道359号砺波東バイパスにつきましては、延長6.1キロのうち庄西地区は現在、高道地内から久泉地内の主要地方道、高岡庄川線交差点区間、2.3キロが暫定2車線で供用されており、久泉遺跡発掘調査も今年度終える予定であります。また、柳瀬地内では、庄川左岸堤防取付付近で道路工事が施行されております。
 なお、庄川にかかります長大橋につきましては、左岸側の橋台、橋脚工事に着手されており、今後、右岸側の橋台、橋脚工事、上部工、舗装工と、順次、橋梁関係の工事が予定されており、国は主要地方道新湊庄川線まで平成19年度末の供用開始をめどに鋭意進められております。
 庄川右岸堤防から芹谷までの庄東区間約2.3キロのうち、平成14年から庄東振興協議会で論議を始められ4年目となりますが、芹谷の河岸段丘通過工につきましては、いまだに結論が出ていない状況であります。この間、関係地区での事業概要の説明会を経て、現地踏査も行い、協議会での論議が重ねられてまいりました。本年に入り、般若地区の皆様の御理解と御協力のもと、主要地方道新湊庄川線まで約70メートル余りの間について設計協議に応じていただき、基本設計の詳細を地区対策委員会に説明の上、対応を協議いただき、現在、地区要望の対応について関係機関と調整しているところであります。
 主要地方道新湊庄川線以東につきましては、いまだ方向が出されてはいませんが、庄東振興協議会では、本年度から村岡議員を初め新役員が参画されると伺っており、議員が懸念されておられる安全・安心はもとより、円滑な沿道利用や環境面への配慮など、地域の皆様の御理解をいただけるよう、最良の方向性を早々に見出していただき、地域の皆様方とともに、早期完成に向けて関係機関に強く働きかけてまいりたいと存じております。
 道路事業も逆風が吹いている今日の情勢の中で、本事業は県東部と西部を結ぶ大動脈の建設であり、この完成は当市の経済・商工業に大きな貢献をするものと確信し、推進していく所存であります。本事業は遅滞なく推進できるよう、地域の皆様の御理解と御協力を改めてお願いをいたします。
 以上でございます。

◯議長(江守俊光君) 2番 今藤久之君。
  〔2番 今藤久之君 登壇〕

◯2番(今藤久之君) お許しをいただきましたので、質問通告書に基づき、質問と意見を述べさせていただきます。
 昨今は何事によらず見直しの時代であるといわれております。制度や組織、ライフスタイルや文化までもが見直されている曲がり角の時代と言ってもよいかと思います。私は、現在、まさに見直しの時期に来ております介護保険制度と砺波市の防災計画についてお尋ねしたいと思います。
 まず、介護保険についてです。
 御存じのとおり、平成12年4月にこの制度が始まり、5年の歳月が経過いたしました。私事ですが、3年前に亡くなりました母が、平成12年6月から平成14年11月までの2年半の間、この介護保険のお世話になりました。ベッドやマットレス、大人用おむつなど専用福祉用品の助成や、週2回のデイサービス、訪問看護がその内容でしたが、介護サービスを受けることができて本当に助かりました。また、介護度の高い母の入浴と、訪問看護の際にケアマネジャーから受けるアドバイスは、在宅で介護する者にとって非常にありがたく思いました。
 砺波市の高齢化率は、平成14年に21.0%であったものが、ほぼ直線的に増加し、平成19年には23.0%になるのではないかと見込まれております。一方、平成17年3月末現在の要支援、要介護認定者の割合は高齢者の15.1%に上り、7人に1人が認定を受けています。
 そこで、お尋ねいたします。
 砺波市における介護保険の要支援、要介護認定者数の今後の推移についてお伺いいたします。また、介護保険法においては、3年ごとに5年を1期とする介護保険事業計画の策定を行うこととしており、本年度において介護保険法の抜本的な見直し作業が現在進められております。
 改正点の主なものは、1.介護予防に重きが置かれること、2.施設の入居費用、食費が自己負担になること、3.地域密着型サービスが加わること、4.事業者に情報の公開を義務づけることなどが挙げられると思いますが、今回の大きな改正点の中で私が危惧しておりますのは、最初に予算ありきで、高負担、低サービスにならないかということであります。例えばホテルコスト、調理コストの自己負担ですが、試算によれば、月々約3万円程度の負担増になるとのことであります。施設利用者の出費増に対する内容も含めまして、今回の見直しにおける主な改正点の御説明をお願いいたします。
 さらに介護予防についてですが、制度の改正後も、要介護度1から5の認定を受ければ、ケアプランの作成も居宅介護支援事業所のケアマネジャーが行うことに変わりはありませんが、要支援1あるいは2と認定された場合、どのような介護予防サービスをどの程度使えばいいのかという介護予防マネジメントについては、市町村あるいは市町村から委託を受けた地域包括支援センターが行うことになるとのことですが、例えば具体的に新予防給付の対象はどのような基準で判定されることになるのでしょうか。この点も含めた介護予防策について市の見解をお願いいたします。
 次に、砺波市地域防災計画の見直しについてお尋ねいたします。
 昨年の台風23号や新潟中越地震、あるいは新潟、福井の豪雨災害を例に挙げるまでもなく、最近の異常気象や台風による風害、水害などの自然災害が起き、また存在が明らかになっている活断層による大規模な地震の発生は否定できないものがあります。特に、一級河川庄川を有する砺波市においては、災害時には大規模な洪水発生が最も危惧される被害であろうと思われます。
 平成8年につくられました砺波市地域防災計画でありますが、昨年の合併による新市誕生で、見直しの作業が進行中とお聞きいたしております。そこで、今回の見直しの中での改正点と進捗状況についての御答弁をお願いいたします。
 さて、阪神・淡路大震災においては、発生時の公的救助に限界が立証された中、地域におけるコミュニティー意識が高い地域では被害が比較的少なかったといわれており、このことから、自主防災組織の有効性が認識され、全国平均に比べて組織率が極端に低い富山県では、県知事が3年後に自主防災組織の組織率を60%以上にする旨の公約を掲げておられ、期限を定めた組織化を図ろうとしておられます。
 災害時の危機管理のポイントは自助、互助、公助といわれております。例えば、庄川沿岸の住民は、幾たびもの水害受難の歴史を持っており、地域の住民の知恵と総力で克服してきたことはよく知られております。砺波地方は比較的良好なコミュニティーが今日においても維持されているところであり、迅速な対応が待たれるところであります。
 市内には高波地区に自治振興会単位の自主防災組織が設立され、他の地域においても自主防災組織設立に向けた動きのあるところもあるとお聞きいたしておりますが、残念ながら全体的には災害に対する市民意識の不十分さが、万一の場合、対応の遅れにつながるのではないかという懸念を私は否定できません。具体的な組織率の向上に向けたお考えをお聞きしたいと思います。
 現在、足並みがそろっているとは言えない自主防災組織の設立を促進し、組織率を向上させるには、地域住民の防災に対する意識の高揚と、自治振興組織への働きかけが必要と思われます。地域住民が防災に対する関心を高め、自主防災組織の組織率向上につなげるためにどのような対応を図っておられるのでしょうか。
 そして、自主防災組織を設立し、災害時の活動を有効なものとするには、組織における資機材などの整備は不可欠でありますが、多くの住民負担をお願いするのは支障もあると思われます。自主防災組織の資機材整備に関する補助制度は国や県の制度があるようですが、多数の要望があった場合には補助がいただけないこともあり、資機材整備が十分に進まない可能性があります。一定期間に組織率を上げるためにも、市の安心・安全を担う自主防災組織に対しては、資機材の購入に際し、市独自の支援制度を設けることが必要ではないでしょうか。
 また、自主防災組織の活動を実効性のあるものにするには、日ごろからの活動や訓練、さらに組織リーダーの育成が必要であります。このため、既に自主防災組織の設立されている地域や、設立を予定している地域のリーダーを対象とした講習会の開催や防災訓練等の実施に対して、活動支援を行う制度が必要と思われますが、いかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
 最後になりましたが、初めての定例議会に質問の機会を与えていただき、ありがとうございました。感謝を申し上げ、質問を終わらせていただきます。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 今藤議員にお答えをいたします。
 介護保険制度の見直しについてでございます。私は今、3市町の介護保険組合の理事長をいたしております。私以上に今藤さんは勉強されて、専門的な質問をされました。今、ちょうど参議院で審議中であります。衆議院は通ったんですが、まだ法案として成立はしていないわけでございます。そのことについての御質問でございますので、ただいまのところ、明確にそれぞれお答えするわけでございませんが、今、情報をキャッチしておる、そういうことから申し上げていきたいと思います。
 さて、砺波市の高齢者人口につきましては、4月1日現在で65歳以上の皆さんが1万773人になりました。これからの動向を推計いたしますと、行く行くは4人に1人、25%、お話にもございましたように、そのようになることは間違いないと、このように思っております。本当に高齢化時代を迎えたと。ついては、この介護保険等につきましては、重要な位置づけになると、私はそのように思っておるところでございます。
 介護認定者は、本年の3月末でありますが、1,633人、認定率15.1%。介護保険がスタートした平成12年と比較しますと、認定者数は約1.7倍になったわけでございます。今後、高齢化が進みますと、認定者数はまだまだ増加していくものと思っておるところでございます。
 そこで、制度改正についての御質問でございますが、端的に言って2つあるのではないかと思います。細かい点は幾つかあるようでありますが、1つは要支援、それから要介護度1、要支援があって要介護度1から5まであるんですが、いわゆる軽度の皆さんですね。この皆さんのいわゆる予防といいますか、そのための筋力向上、筋トレ、筋トレといいますが、お年寄りの筋力、そんなに回復するとは思いませんけれども、その向上ですね、筋力の向上を図る、そういう予防措置、それから栄養改善、そういうサービスを提供する新予防給付という名前で新しく出るようでございます。
 したがいまして、この制度についてこれから活用する必要がありますし、そのことによって要介護度1から2、あるいは3、そのように上昇の歯どめをかけるということでしょう。どんどん増えてまいりますので、国もたまったものではないと思います。市町村もそれに連動してお金を出すことになりますので、この施策はいろいろ批判があるかもしれませんが、とにかく本人のために筋力トレーニングをやって、そして介護度が進まないように、その制度は私は正しいのではないかと、このように思っておりますし、それに対応してまいりたいと思っておるわけでございます。その意味で、新しいサービスも加わるということを聞いておるところでございます。したがいまして、自立支援、自らも頑張るという自立支援と予防重視型システムに転換すると、このように厚生労働省は言っておるわけでございます。
 2つ目は、在宅と施設利用の公平化であります。今、在宅志向でお願いしますということを申し上げておるわけでございますが、どうしても、やっぱり施設へ入りたいと。朝から晩まで施設に面倒を見てほしいという、そういう願いがそれぞれにあるわけであります。特に若い皆さんが働いておる関係もございます。したがいまして、お年寄りを預けるという、そういう状況があるわけでございます。これは拒否するわけにまいりませんが、今、実は満床でありまして、随分、待機者がおられます。おられますけれども、あきがないものですから、いろいろ苦情も言われておるわけで、ついては、在宅で頑張っていただいて、その分についてはデイサービス等、充実した介護方法を考えていきたいと、こう思っております。
 いずれにしても、このように在宅と施設の利用者の公平化ですね、そのことを言われておるわけでございます。居住費と現行の食材料費、それに調理のコスト、それを保険給付の対象外とするなど、いわゆる施設給付に対する見直しが、実は一方あるわけですね。というのは、公平化をするために、施設については従来ともみんな1割負担でみておった。在宅は在宅で皆さんももちろん調理もしなければいけませんし、お父さんやお母さんの介護も必要でしょう。それを平等化しようということです。一方では、ちょっとおまえ冷たいがでないかというようなことなんですが、そのうち政令等が出てまいりますと、中身も少し変わるかもしれませんが、その意味合い。
 ついては、年金80万円以下の人については、負担は現行と同額もしくは軽減されます。いわゆるそういう意味での低所得者については配慮されます。ただし、一方、80万円以上の人については、新たな負担が生じてまいります。これは先ほど言いましたように、在宅と施設の利用者の公平化、そのことを考えておられるわけでございます。年金80万円あれば、何とか施設に入っても対応できるようでございますので、そのようにお金のたくさんもらっているおばあちゃんからはもらうんだよと、こういう制度。細かい制度は私はわかりませんけれども、そのようになってきたということでございます。
 なおまた、介護認定審査会において、現行の要介護状態の区分審査については、高齢者の状態の維持、改善の可能性、よくなるか悪くなるかという、そういう点ですね。そういう観点を踏まえた審査等をして、現実的には保険者の私が決めると、このようになっておるわけでございます。
 現在のところは詳細は示されておりませんが、現行の認定調査としては79項目の審査項目があるんですが、さらに審査項目を追加をされて、だからちょっと複雑になると思います。それに主治医の意見もつけまして評価をするということになるようでございます。そのように、あらあらでございますけれども、改正点を申し上げたわけでございます。
 さて、この改正点等については、法律が施行されて、あるいは政令等がこの後出ると思います。恐らく準備をしていると思いますが、先般の市長会では、さらに低所得者の保険料、利用料の軽減を図ること、削減をしなさい、もしくはカバーしなさい、そのことをまず第1点、申し上げております。
 それから、介護サービスの基盤整備。今、民間の施設がたくさん出てきたわけですが、その人材、施設整備、それらについては十分に配慮しなさいと、私どもは保険者ですからお願いするわけです。公立のものもございますけれども、民間でたくさん出てきたわけですが、これらの施設整備、いわゆる基盤整備が十分なっていないじゃないかと。いわゆる高齢化が進んで認定者が増えてくるということになりますと、たくさんの施設ができるわけですが、不十分なものもあるよと、しっかり見なさいというのが市長会の言い分であります。
 それから、施設志向がまだまだ高い。高いけれども在宅重視でやってくださいと。そんなに公的にも施設がつくれませんよ。だから在宅を重視して、逆に言うと、在宅で現金払いがあってもいいんじゃないかと。例えばおばあちゃんが施設へ入ってお願いして高いお金を払うよりも、在宅にあって、そのときにお嫁さんが会社をやめたら、おばあちゃんの介護費用ぐらい面倒を見るようなことを考えてもいいんじゃないかと。したがいまして、在宅重視を考えろと。そのことが人間関係もよくなるし、経費も節減できるのではないかという逆提案を、今、しております。取ってくるかどうかわかりませんが、そのような考え方。
 したがいまして、在宅であればベッドも、介護費も、同じ保険料を払っていますから、それに見合うような支払い制度も考えてもいいのではないかと、こんなことも市長会で、専門的な皆さんで話をしておるわけです。
 それから、今申し上げました新予防給付については、市町村の負担を導入しないこと。例えば、筋肉トレーニングをやるとすれば、機具を買わなきゃいかん。それについては、ちゃんと面倒を見なさいと。県はこれだけ見て、市町村もそれに金出せと、そんなことを言うなと。具体的に言うとそういうことですが、新しいメニューについては、国が考え出したのだから、市町村の負担を導入しない。それは国が考えたのだから、国がその施設整備の経費を出しなさいと。それから、栄養改善等の新しいサービスがあるが、これらに対する施設整備について支援をしなさいと、そういうこと。
 まあ、幾つかあるんですが、基本的には市長会ではこのことを強く要望して、政令等公布する段階で措置しなさいと。全部認めてくれるかどうかわかりません。わかりませんが、そのように今、要望いたしておるところでございます。明確になった段階で、この内容等を啓発をしてまいりたいと思いますので、その点よろしくお願いをいたしたいと思います。
 防災計画につきましては、企画総務部長からお答えをいたします。
 以上でございます。
  〔22番 池田守正君 入場〕

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 吉田俊和君。
  〔企画総務部長 吉田俊和君 登壇〕

◯企画総務部長(吉田俊和君) 私からは、地域防災計画関係について申し上げたいと存じます。
 地域防災計画は、庁内外の有識者による防災会議において作成することになっております。ついては、その前段といたしまして、庁内の意見を集約する検討委員会で素案の検討を行うこととしております。そしてまた、その下部組織として、個々の業務計画に対する担当課等の意見や資料の収集を目的といたしまして、専門部会を設置しながら作業を進めてまいりたいと考えております。そして、最終的には防災会議で承認されました計画原案に対する県のヒアリングを経まして、年度内の策定を目指すという段取りにいたしているところでございます。
 そこで、地域防災計画の新たな視点ということでございます。議員御指摘のとおり、近年、危惧されております地震、風水害を想定すべきものというふうに考えております。そのほか、地域防災力の活用、あるいは災害弱者対策を重視をいたしまして、行動指標の数値化などを盛り込みながら、上位計画となります県の地域防災計画との整合性を図りながら策定をしてまいりたいというふうに考えております。
 続いて、自主防災組織の育成策について申し上げたいと存じます。
 本件につきましては、近年の大災害の教訓を生かしまして、国や県が特に力を入れている課題であることは議員がおっしゃいましたとおりでございます。当市といたしましても、町内会あるいは区を単位とした自治振興会レベルで編成をいたします自主防災組織が最も効果的であろうかと考えているところでございます。つきましては、行政チャンネル、あるいは出前講座などを通じまして組織化を啓発いたしているところでございます。あわせまして、新たに各地区への自治振興会育成費に一定額を盛り込みまして、自治振興会を通じまして取り組みの推進をお願いを申し上げているところでございます。
 なおまた、必要な経費に対して、市独自の支援制度が必要ではないかという御意見でございます。基本的には国や県の補助制度の活用を考えておりますが、自治振興会の意見等を拝聴することはもちろん、先進都市の状況等についても調査をしながら検討させていただきたいというふうに思っております。
 なお、このような組織に不可欠なリーダーの養成につきましては、当市でも、幸いなことに、8月に県主催の自主防災組織リーダー講習会が開催されますので、この機会を積極的に利用するよう周知をさせていただきたいというふうに考えております。
 加えまして、適時適切な情報の提供にも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◯議長(江守俊光君) この際、暫時休憩をいたします。

 午前11時36分 休憩

 午後 1時02分 再開

  〔19番 山森文夫君、助役 藤森栄次君、庄川支所長 雨池弘之君 入場〕

◯議長(江守俊光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 通告により、発言を許します。
 9番 嶋村信之君。
  〔9番 嶋村信之君 登壇〕

◯9番(嶋村信之君) 本年4月17日、新市となって初めての市議会議員選挙において当選をさせていただき、厚く御礼申し上げます。今後、公約実現と、散居に広がる心豊かな砺波を目指して誠実に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従い、市政一般について質問並びに提案、意見を3項目について述べさせていただきます。
 去る5月20日、NHKで「カイニョを受け継ぐ里」のタイトルで、砺波市小島地区の活動が全国放映されました。昨年10月20日の台風23号の被害により、過去に例がないくらい、カイニョの倒木被害により、すばらしい散居景観が危機存亡の状態となりました。そんな中、小島地区の方々が地域一体となりカイニョを受け継ぐ活動の中で、カイニョは、家族や世代を超えたきずなを確かめ合う大切なことを収録したもであります。
 関係者に聞きますと、常日ごろから常会などで、カイニョの話題が出ており、台風による被害後も、地域住民が抵抗なくカイニョの植樹を地域一体の取り組みでできたと話しておりました。
 また、県、市の特別補助等の支援や、地域住民の御尽力により、台風の前よりも協定締結地区が40も増え、現在164地区のうち90地区となりました。
 砺波市は、フラワー都市宣言、環境都市宣言をいたしております。その上、全国でも数少ない花と緑のまちづくり条例を制定いたしております。また、緑の相談員の配置、各地区には花と緑の銀行を置き、その上、花と緑の指導員を配置するなど、手厚い体制づくりがされています。
 一方、住宅開発等が進み、人口増につながり、活力あるまちにもなっておりますが、反面、散居村の景観が損なわれてきております。
 そこで、1つ目には、毎年200を超える新築の住宅やアパート・マンション、店舗・工場などに積極的に樹木を植樹していただくことであります。自宅を新築された住民の方々につきましては、行政サイドの指導よりも、小島地区で取り組んでいただいている方法が望ましいと受けとめております。しかし、アパート・マンション、店舗・工場などでは、残念ながら地域とつながりが薄く、その上、建築物や駐車場スペースの確保が優先され、1本の樹木もないところが見受けられます。
 そこで、都市計画法では、3,000平方メートル以下の開発行為には法規制がかかりません。しかし、散居景観保全上から条例の強化を含めた行政指導をなされるべきかと思いますが、いかがでしょうか。対応についてお答えください。
 2つ目には、市営住宅等に住んでおられる方々の中には、お子さんのいる御家庭も多くあります。その子どもたちにも、自分の成長のあかしであります樹木の成育を見る機会をつくることが大変大切でないかと思います。しかし、樹木は配布しても植樹する場所がありません。そこで、緑化推進策として鉢植えの低花木等を配布することができないのか。あわせて、市民が広く植樹をしていただく機会を設けるために、仮称「市民交流の森」をつくり、そこに植樹をしていただくのも一つの選択肢ではないでしょうか。この運動が結果的に散居景観を支えることにつながるかと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、子どもたちの教育環境の充実について質問いたします。
 今、子どもたちの目に輝きが失われ、私たちの子どもの時代と比べて、夢や希望を語る子どもが少なくなってまいりました。一方、子どものいじめや不登校、問題行動の増加の背景にはいろんな見方がありますが、学校現場の努力にもかかわらず、現代の子どもたちの多様化に適合しにくくなっていることが大きな要因の一つと考えられます。
 学校は、かつて知識を授かる場としてすごく意味のある場でありました。しかし、1970年代以降は、テレビの普及、近年、電子メディアの急速な普及により、知識を得る場が増え、学校で学ぶ楽しさがだんだん魅力が失われてまいりました。現行教育制度の見直しを叫ばれていながらも、知識を授かる場として、旧来の知識を押しつける教育をなかなか脱皮できない。結果、子どもたちのニーズと学校が提供する学習内容が乖離してしまいました。70年代末から始まった校内暴力、その後の不登校、いじめ、学級崩壊などの問題は、そうした学校のあり方に対する子どもたちの違和感の表明ともいわれております。
 そこで、学校現場では、日夜、大変子どもたちのために努力をされているにもかかわらず、学校を舞台に問題が続出した背景には、家庭や地域社会の教育力の低下、子どもの未熟等が挙げられます。しかし、学校に責任がないとは言い切れないのではないでしょうか。今こそ、子どもたちの現実に即した学校のあり方を検証し、一人一人の個性に合った勉強の仕方を教え、やる気にさせる教師が求められているのではないでしょうか。小手先の対策を強化して、一時的に問題が沈静化しても、また違った問題が噴出してまいります。
 県内ではまだ聞いておりませんが、他県では、学校にスクールソーシャルワーカーを導入する自治体も出てきております。御存じのとおり、スクールソーシャルワーカーは、いじめや不登校などの問題が子どもたちの生活環境から生じているととらえ、家族や教師にも働きかけながら、子どもの一番いいことは何かを軸にサービスの提供を行うわけであります。
 スクールカウンセラーは、子どもの抱える問題を本人の心理面からとらえて対処しますが、スクールソーシャルワーカーは、いじめの問題ならいじめる側との調整、虐待問題なら、暴力を振るう親や地域、児童相談所などの間に入って調整して解決していくわけであります。
 そこで、1つには、当市として子どもの多様な課題を推進するためにも、スクールソーシャルワーカーの導入をしてはどうかと思いますがいかがでしょうか。また、子どもたちの置かれている環境も大きく変化をしてきていることは周知のとおりであります。
 そこで、子どもたちが学校に求めていることに対し、学校経営にどのような工夫がなされているのか、あわせてお聞かせください。
 2つ目には、最近、教師の指導力、教育技術が低下しているのではないかと思われます。
 かつて生涯一教師の志を貫いて、一生を国語教育一筋にささげられました大村はま先生は、「熱心と愛情、それだけでやれるのは教育の世界ではない。子どもがかわいいとか、よく育ってほしいとか、そんなことは大人がみんな思っていること。教師の教師たる技術を持っていなければ困る」と、教師としての技術力を強調しておられました。また、「技術を忘れたら教師はただの人では困ります」と、教員に対し、厳しく警告をしております。
 現在の教育は、ややもすると、子どもの個性、主体性の尊重という言葉が、教えることを背後に押しやり、教えることを後退しているのではないでしょうか。教師は教師たるがゆえに教育技術を身につけなければなりません。
 国においても今、専門大学院で、教員の高度専門職業人養成案も出てきておりますが、子どもを抱えている学校現場には、それを議論する時間はありません。したがって、教員の指導力、教育技術の向上のため、どのように取り組みがされているのか。また、今後どのような構想をお持ちなのか、お答えください。
 3つ目には、障害のある子どもの対応についてお尋ねいたします。
 去る5月27日、晴天のもと、第1回砺波市小学校連合運動会が砺波市陸上競技場で晴れやかに開催されました。参加した児童970名は、すばらしい陸上競技場で夢膨らむ思いで、日ごろの学習活動の成果を発揮し、80メートルハードル走を初め5種目に新記録が出ました。
 当日、参加した児童の中に、一人の車いすの子がおりました。昨年6月の議会で、陸上競技場に障害者用トイレの設置をお願いいたしましたが、何ら改善されておりませんでした。私は心配になり、その子に尋ねました。その子はうつ伏せ顔で「トイレができないので午前中で家に帰ります」、また「できるだけ水分を取らないようにしています」との返事でございました。その上、周りに同級生もいなく、ひとりぼっちで救護テント近くにおりました。私は晴れやかな競技場の雰囲気と、その子が置かれている様子を見たとき、大変つらい思いをいたしました。その子は970名中たった一人かもしれません。しかし、一人を大切にすることが、教育の最も重要視することではないでしょうか。
 数日後、私はその子の在籍する学校へ訪問しました。学校では、その子に対してきめ細かな指導がされており、安心いたしました。しかし、中学校での受け入れ体制について大変心配しておりました。
 中学校に入りますと、学級担任制から教科担任制に変わるため、学級担任とのかかわり合いが薄くなります。心身とも大きな変化のある子どもたちにとって、中学校は期待と不安が入りまじるわけであります。まして、障害のある子どもにとっては大変なわけでございます。
 そこで、小中学校間の連携が子どもの指導上、重要視されておりますが、障害児を受け入れる中学校側の指導体制づくりは、今後どのようになされるのか、お聞かせください。
 また、旧出町小学校の跡地に、出町小学校創立百周年を記念して昭和48年につくられた「希望」のブロンズ像があります。現在、30年の歴史を象徴するブロンズ像周辺の樹木が生い茂り、放置されています。また、伐採された桜の木の株が撤去されず、安全性に欠ける状態であります。こんな状態を黙認しながら、大人である私たちが、子どもたちに心豊かな教育が果たしてできるのでしょうか。
 4つ目には、子どもの居場所づくりについてお尋ねいたします。
 昨年より、文部科学省では、家庭や地域の教育の低下等を踏まえ、当市においても、文部科学省の委託事業を受け、本年より、市内8校下で「となみ子どもかがやき教室事業」として取り組みを開始いたしました。趣旨は、「未来の日本を創る心豊かでたくましい子どもを社会全体で育むため、学校等を活用して、安全・安心な子どもたちの居場所を設け、地域の大人を指導員として配置し、放課後や週末におけるスポーツや文化活動などのさまざまな活動体験や地域住民との交流活動等を支援する」となっております。
 また、さまざまな活動体験や異年齢・異世代間交流を通じて、心身ともたくましい子どもを育んでいくとともに、地域コミュニティーの再生につながるものと期待されております。
 内閣府の委嘱により実施している青少年健全国民運動実践調査研究事業の実践調査の結果から見ますと、活動内容が概して青少年を健全育成の単なる対象ではなく、責任ある主人公として位置づけている場合に、よい成果が得られる。言葉を変えて言うならば、青少年がただそこに安心しているだけの場所づくりの場合よりも、彼らが必要とされる場が効果が上がるわけであります。
 今、全国の各地で、子どもたちの学びを充実、活用する試みが始まっております。広島市では小中学生に「5日制ノート」を配布し、習い事や地域の行事、スポーツ少年団などの活動記録を、地域の大人に書き込んでもらう活動を展開しております。
 また、西宮市では、地域での環境学習に参加するとスタンプがもらえるエコカードを小学生に配布いたしております。いずれも、一定のポイントに達すると奨励賞や認定証がもらえる仕組みとなっております。
 また、将来は、この認定証が、学校での部活動や生徒会活動と同じように、進学や就職の際の自己アピールに使えるのではないか。その上、子どもたちにとって、学校でも塾でもない、第3の社交場になるのではないかと期待をされております。
 そこで、当市として取り組んでいる活動内容や居場所づくりに対し、どのような工夫や取り組みをなされているのか。また、どのような課題があるのかお答えください。
 5つ目に、とやま型学校評価システムの導入についてお尋ねします。
 とやま型学校評価システムは、平成17年度から3カ年計画で県内すべての小学校と中学校で導入されます。従来の外部評価に加え、だれでもわかる目標を立て、数値で示す。目標や外部評価の結果を、学校新聞や学校だよりで公表することが特徴となっております。教育現場ではこのことについてどのようにとらえ、実践しようとしているのか。導入に対し課題があるのかないのか、お答えください。
 次に、健康で安心して暮らせるまちづくりについてお尋ねいたします。
 昨年9月の定例会で、健康増進法の受動喫煙の防止について一般質問させていただきました。
 御存じのように、2003年5月に施行されました健康増進法第25条によって、受動喫煙の防止が設置管理者に義務づけられました。国立がんセンターがん予防・検診研究センターでは、今回は数値を盛り込むなど、8項目について、より具体的に生活改善を指導しています。
 指針は、まず、禁煙を、がんになる確率を3分の2に減らせる最も確実な予防法として推奨。吸わない人には、受動喫煙の危険を警告しております。当市においてもがんによる死亡率が一番高く、そのうち、がん死亡数は平成15年度は108名、肺がんによる死亡者数が近年最も高く、23名となっております。
 受動喫煙の防止、また、市民への健康増進の促進、疾病予防の啓発のためにも、庁内では、一部分煙の措置を取られておりますが、各部長室以上は、来客の応対のためとの大義名分のもと喫煙されておりますが、いかがなものでしょうか。
 また、出先機関等において分煙方式がとられておりません。今後、出先機関等を含め全面的に禁煙すべきかと思いますが、市長の所見をお聞かせください。
 以上をもって一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 嶋村議員にお答えをいたします。
 まず、散居村の景観保全の取り組みについてであります。
 過日、小島地区で地域の方々が一体になって屋敷林を守り、受け継ごうということで展開されました植樹の姿、私も見ておりました。まことに有意義なことだと、このように存じておる次第でございます。このことは、カイニョに対する関心も、私は深まったような気がいたします。先般、台風で倒れましたカイニョにつきまして、それぞれ地域にあってカイニョを守ろうという運動が展開したことにつきまして、大変うれしく存じておりますし、地域の環境を大事にする、そういう芽生えがあったのではないかと、このように思っておるところでございます。
 さて、アパートやマンション、店舗・工場への植樹でありますが、砺波市の花と緑のまちづくり条例がございまして、各事業所等について、この条例に従って事業者自らが設置をし、また管理する、そういうことを進めてほしい。実はこの条例で示しておりますので、特別、罰則はございませんけれども、奨励措置として条例を遵守してほしい。そのことをお願いをしておるわけでございます。それ以上、行政的にお願いするだけでございまして、強制するわけにはなかなかまいらない実態がございます。
 それから、3,000平米以上の開発行為については、開発計画の中に、植樹をしなさい、緑地帯を設けなさい、貯水池を設けなさい、これは条件をつけます。つけますけれども、3,000平米以下の開発については、そのことがございませんので、これも自発的に緑化をしていただく。条例をお示ししてお願いをするという立場をとっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 花や緑の推進につきましては、行政指導も必要でありますが、基本的には花や緑の大切さを自らが理解をして、そして我々の啓発によって植栽をしていただきたいと、そういうことでございます。
 次に、嶋村さんの提案でございます市民交流の場をつくったらどうかということでございます。提案として受けとめていきたいと思いますけれども、確かに今、新築であったり、誕生祝いであったり、結婚祝いで木をお渡しして植えるようにしておりますが、そういうスペースのない方もおられますので、せっかくの権利を放棄される方もおられるわけでございます。その辺は自由ではございますけれども、植えるところがない。その場合には、そのような場を設けたらどうかということですが、なかなか、このことについては、土地の問題がございますし、難しいと思います。そんなことなど思っております。
 いずれにしても、これまで土地改良事業等でいわゆる公園づくりをされています。それから出町を中心にして区画整理が行われておりますが、それぞれ公園設置をいたしております。それはお互いに自ら土地を出し合って公園づくりをされて、その地域の公園でございますので、それらを利用することが大切ではないか。改めて市がそういう場を設けるというのは、私は土地の問題があってなかなか困難だろうと、このように思っておるところでございます。
 そこで、低花木の鉢植えやそんなのを提供したらどうかということでございます。私はカイニョのことや、あるいは、緑化するというそういう立場から言うと、やっぱり大地に根差したものでないと意味がないと思う。そのように思います。本当の低花木や盆栽でしたら、趣味のある人は窓際へ持ってきてということなんでしょうけれども、そこまで砺波市がやるものではないと。やっぱり大地に根差した樹木でないと意味がないと、このように私は思っておりますので、せっかくの提案ですが、私は否定的な考え方をしておりますので、その点、御了解をいただきたいと、このように思っておるところでございます。
 なお、嶋村議員のいろいろ御意見を聞いたんですが、さらに緑化の重要性を認識をいたしております。散居景観の保全につきましては、以前からこの議会で何人かの議員からも質問があって、提案もあったところでございます。昨年、国が景観法をつくりました。今、国土交通省、農林水産省はそのプログラムづくりに一生懸命になっております。市町村にもそのことの指導が今、流れつつあります。先般の市長会でも景観ということについての提案もございまして、これから流れてくると、このように思っておるわけでございます。
 ただし、この景観法のプログラムの趣旨は私どもも理解しますが、おっしゃるように条例で決めつけるというものではなくて、幸い砺波の場合は花と緑の条例を持っておりますので、そのことを織りまぜて、景観というものについて考える必要が私はあると思う。国は昨年から法整備をしたわけでございますから、砺波の場合は一歩先んじておりますので、これらの指導方針を受け入れながら、充実していくということではないかと思います。砺波地方は日本一の良好な散居景観を持っております。この美しい村づくりは、国土保全にもなりますし、地球環境の面からも私は大切なことだと思いますので、このすばらしい景観をみんなで形成すべきものと、このように思っておることを申し添えておきたいと思います。
 次は、たばこの受動喫煙の防止に関するお尋ねでございます。
 議員も御指摘のとおり、受動喫煙による健康の影響が云々されておるわけでございます。しかも、これにつきましては法律が出たわけでございますので、もちろん、我々にとっても、この法律を遵守をしてまいりたい。したがいまして、喫煙場所の指定であったり、受動喫煙にならないように分煙をするとか手だてをしなければならないと思いますので、庁舎といたしましては、3階のホールに閉鎖型の喫煙室を設け、一部、分煙をするところの場所も設けておるわけでございます。また、出先機関等についても、そのことについて十分取り組んで、分煙等については取り組んでまいりたいと、このように思っておりますし、排煙装置も設置をしていきたいと、こう思っております。
 不特定多数の皆さんが出入りする施設、全面的に禁煙することは、いわゆる喫煙のたばこを吸う権利も実はあるわけですね。これを無視することもなかなかできないので、今後とも、私を含めまして分煙マナーの向上に努めさせていただきたいと、このように存じておりますので、市民全体でこのことを進めさせていただければありがたいと思います。
 あと、教育環境等々につきましては教育長からお答えいたします。
 以上でございます。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 教育長 堀田良男君。
  〔教育長 堀田良男君 登壇〕

◯教育長(堀田良男君) 嶋村議員の子どもたちの環境充実のための幾つかの御質問についてお答えをいたします。
 まず最初に、ソーシャルワーカーの導入についてでございますが、砺波市では、心の相談員、さらに臨床心理士、それからカウンセリング指導教諭などを学校の状況に応じて配属し、さらに適応指導教室との連携も行って、心の相談をしております。これらの方々が担任教師と連絡をとりながら、子どもたちが抱える悩み、不安、ストレス、問題行動等の処理や早期発見、早期対策に努めております。先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、心の相談員がある中学校では千数百件も1年間に相談をしているということで、子どもたちの心の中には、やっぱり揺れ動くものがあるわけでございます。
 ソーシャルワーカーは、本人及び周囲の人々、それから学校や関係機関へも積極的に働きかける非常に融通性のある組織でございます。調整、仲介、連携などをすることによって、問題解決が図られるという職務内容があります。
 しかし、生徒指導に当たっては、児童生徒の学級担任、この学級担任そのものが核となって、それを取り巻く、先ほど申し上げました臨床心理士あるいは心の相談員等関係機関と連携をとりながら問題解決にかかっていくのが基本でございます。したがって、ソーシャルワーカーという助けについては、今のところ、導入する必要性を考えておりません。これは、子どもは学校に対して、楽しい学校、勉強がよくわかる学校を求めております。教職員は、その子どもたちの目的を達成させるために、児童生徒の自主性を大事にしながら学級の話し合いを深め、この前の答弁でも申し上げましたが、社会規範の訓育などというものの指導・支援を行っていくのが原則でございます。こういうことから、ソーシャルワーカーの導入は今のところ考えておりません。
 2点目の教職員の指導力、教育技術の向上についてどんな取り組みをしているかということでございますが、教職員の資質の向上というのは、まず、本人が教職になったときの、なろうとしたときの、そのときが何であったかという教職員の意識そのものです。その意識がなかったら、その上に何を立ち上げても崩れ去っていきます。したがって、まず教職員が教員として一生をささげるんだというその気持ちがあるかないか。そういうことを確認しながら、まず、採用されたならば、初任者研修。これはびっちりやります。今年も砺波市を会場に行われます。砺波青年の家、さらには夢の平方面、あの辺で野外活動を通しながら、初任者としての訓練を始めます。さらに、少しわかったころに3年次研修、そして生意気になったころの5年次研修というふうにして、年次を上げながら、そのとき社会人、教師として必要な内容を研修させております。これが1点。
 それから、当市が持っております砺波市教育センターでは、現職教諭、といいますのは、学校現場で行われるさまざまな問題に対して研修を行っております。例えば、最近でしたらばIT機器の取り扱い方、あるいは児童生徒の学力低下についてどう考えるか等々、現代的な問題点について研修を進めております。
 3点目、障害のある子どもに対するきめ細かな対応をしてやってほしいということでございますが、身体にハンディをお持ちのお子さんの学校への受け入れは、現在、砺波市内の中学校で1つありまして、移動をスムーズにさせるために、国や県の補助をいただきながら、エレベーター、トイレなどを含めたバリアフリー化に取り組んでおります。これらの指導に当たりましては、小学校でずっと車いすで来られたわけですから、それが中学校へ進学したときにどのような問題があるのかということを、これこそ小・中がきめ細かな情報交換を行いながら、中学校へ入学なさっても安心して学習活動ができるよう、連携をとるように努めております。今後も、ハンディをお持ちのお子さん方への対応は、特に御指摘の施設整備の充実も含めて、慎重に取り計らっていきたいと思っております。
 もう1点、旧出町小学校の前にすばらしいブロンズがそのままになっていると、そういうこともお聞きしました。そのとおりでございますが、そのブロンズだけではないんです。あの出町小学校跡地というのは、百十数年の歴史を持つ教育のメッカなんですよ。そのためにいろんなそういう構造物、あるいは胸像、記念碑等があるわけでございまして、それはいつの日か行われます生涯学習センター整備の折に、そういう歴史的な構造物、あるいは像等をまとめて、それ全体を教育的な価値のあるゾーンにしたいと、そういうことで、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。そのうち整備したいと思っております。
 3番目の子どもの居場所づくりについてと、とやま型評価システムの問題でございますが、子どもの居場所づくりの問題でございますが、「となみ子どもかがやき教室事業」は、昨年度から3カ年事業で始めました。国の委託事業でありまして、当市におきましても、まず小学校区を対象に、昨年度は砺波校区では3区、庄川校区では1区で発足しまして、今年度は全校区8校下で進めております。
 これまで、幾つかの地区では、それぞれの地域の特性を生かして、さまざまな体験活動の事業が行われてきました。子どもたちが地域の中でさらに活発な活動ができるよう、21地区の公民館を拠点として進めているところでございます。
 活動の内容につきましては、サツマイモ苗植え、収穫など、それからふれあい農場、ニンジンの種まきなど農業体験、さらにはもちつきや料理、お菓子づくりなどの調理体験などが着実に進められて効果を上げているところでございますが、御指摘の子どもの心の中がどのように育っているか、子どもを主体にした育ち方ができているのかということにつきましては、このかがやき教室に参加することによって、同級生同士の問題が、さらに下級生との関係、上級生をあがめる、下級生をいたわるというような上下関係がこのかがやき教室で醸成されるものと思っております。
 次に、とやま型学校評価システムの導入でございます。
 これは、全国で学校評議員制度の取り入れをするようにという文部省の強い指導が数年前から行われておりましたが、砺波市におきましては、学校運営に関しましては、日ごろからPTA、さらには教育振興会など各種団体が学校を応援していただいて、そして、その地域の特色ある活動をしております。そこで、地域に開かれた学校を目指して、学校だよりやあるいはPTA広報誌などを刊行しながら、学校の考え方や保護者の意見などを掲載して、地域と密接に連携を努めているところであります。
 このように、現在のところ、学校運営には地域のさまざまな組織が機能しております。幾つもの団体が応援をしていただいております。したがって、とやま型学校評価システムの導入については、さまざまな調整が必要かと思います。それで、平成17年度、今年度はこれらの団体の調整を行いながら、平成18年度から前向きに取り入れることを検討して、今年は準備の段階でございます。
 以上でございます。

◯議長(江守俊光君) 1番 大楠匡子君。
  〔1番 大楠匡子君 登壇〕

◯1番(大楠匡子君) お許しを得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
 新砺波市としての初めてのこのたびの選挙で、市民の皆様方から御支持を賜りまして、女性議員としての第一歩を踏み出したわけでありますが、何分不勉強なところが多々ございます。今後、主婦の視点を生かし、全力で取り組んでいきたいと思っておりますので、安念市長を初め市当局並びに議員各位の温かい御指導を賜りたいと存じます。
 それでは、通告に基づき、私の施策として掲げていました教育、福祉、環境、この3項目につきましてそれぞれ3点ずつお伺いしたいと思います。
 まず、教育問題でありますが、子どもたちの命と心を育むために、安心して子どもを生み育てられる環境づくりが重要性を帯びています。
 そこで、1点目として学校教育についてお伺いいたします。
 昨今、子どもたちを取り巻く環境は目まぐるしく変わり、また家庭教育の低下も叫ばれています。PTAなどではそれぞれに趣向を凝らし、家庭での子育ての重要性を認識してもらい、家庭教育力を培う取り組みをしているところであります。そんな中、学校教育の中身もどんどん増え、英語教育にパソコン教育、最近では食育も加わってきています。
 また、児童生徒の安全を守るための不審者対策の講習会や、常時対応できる体制づくりなど、先生方は大変忙しく、肝心の授業に専念できないような現状となっています。一人一人の子どもに目を行き届かせるゆとりがなくなっているのです。
 それに加え、小学校に入学した1年生が授業に集中できないという実態もあり、県は、昨年1年生を、今年は2年生までを35人学級とされました。大変ありがたいことで、これにより、私の地元の庄南小学校の1年生も39人在籍ということで、久しぶりに2学級となり、20人と19人の編成となっています。40人学級のときの約半分の人数での指導のため、保護者を初め、先生方には歓迎されているところであります。このように、小学校低学年での35人学級は効果を上げているわけです。
 しかし、小学校の低学年だけでいいのでしょうか。中学校には必要ないのでしょうか。きのうの井上議員の質問に関連し、いじめや不登校を抑止するため、中学生という多感な子どもたちに個々に対応し、きめ細やかな指導がなされるよう、中学校においても35人学級が導入される必要性を強く感じております。全国的には小学校低学年への導入が主流ですが、中学校で先行している県もあります。三位一体改革という財政難の折でもありますが、中学校において35人学級が導入されることを強く望むものです。
 また、35人学級が導入されていない学級には、国語、算数、理科などの主要教科において複数教員による少人数指導を進めるための教員の加配がされていますが、今年の3月議会で堀田教育長が答弁されていますように、平成17年度も昨年どおりの加配が行われているようです。しかし、まだ十分ではなく、県の加配で足りない分を市で補っていただくよう望むものです。
 少人数指導は、個に応じた教育を可能にします。「ゆっくりコース」と「どんどんコース」のように、子どもたちが自分の意思で進み方を選びます。場合によってはTT(ティームティーチング)といって、一つの教室に2人の先生が入り、1人の先生はサポート役として子どもたち個々に対応しています。そうすることで、子どもたち一人一人の思いを受けとめやすいのです。
 また、教員の加配は学校の運営面などにもプラスになっているようです。国としては、地方行政の裁量にゆだねるという指導をしています。安念市長が常日ごろから大事にしておられる「人づくり」という観点から、また、少子化を食いとめる観点から、教育体制の充実を市独自に進めていただきますようお願いいたします。
 また、関連しまして、子どもたちの心のケアのために、現在、市内の各中学校に心の教室相談員が配置されています。悩みを抱えている生徒に常時対応していただけるので、大変助かっていると聞いております。
 しかし、場合によっては、専門の臨床心理士(スクールカウンセラー)に相談したい内容もあるのではないでしょうか。悩みの種類や家庭状況により、対応の仕方はそれぞれ違ってきます。専門の知識を持ったスクールカウンセラーが必要になっているのです。各中学校に配置するのが難しいのであれば、市に1人の常時配置を切に願うものであります。
 問題を抱えている子どもを早期に発見し、すぐ適切な対処をする。これが大変大事であると思います。お金のかかることばかり申し上げておりますが、砺波市の未来を担う子どもたちのために、決してむだな投資ではないと思います。ご検討をお願いします。
 2点目として、文化芸術による創造のまち支援事業「ミュージカル・キッズ」についてお伺いいたします。
 昨年、市制50周年記念事業として、また合併記念事業として市民ミュージカル「リバー・キッズ」が催されております。旧砺波市と旧庄川町の両市町民ら約60人が参加し、プロの演出家のもと練習を重ね、昨年の10月31日、文化会館の大ホールで公演を行っています。大変好評で、出演した約20名の子どもたちも、もう一度やりたいという思いを強くしていたようでした。
 今の子どもたちは表現する力が足りないようです。ミュージカルを通し、体で表現する楽しさ、喜びを感じ、舞台で夢と感動のすばらしさを体験することは、子どもたちの人生にとってかけがえのない財産になると思います。せっかく芽生えたこのミュージカルの芽をつぶしたくないということもあり、子どもたちのサークル「ミュージカル・キッズ」が、そして昨年出演した大人のメンバーを中心に「ミュージカル・キッズを応援する会」が立ち上がりました。
 市民レベルでこの「ミュージカル・キッズ」を結成し活動していくことは、子どもたちにミュージカルの楽しさ、おもしろさを知ってもらうだけでなく、地域の文化活動の活性化にもつながっていくと思います。文化会館として、この活動に理解を示し、文化芸術による創造のまち支援を打ち出されておりますが、具体的な内容について御説明をお願いします。
 あわせて、市民レベルでの文化振興という観点から、アマチュアの照明士や舞台監督、音響係などの養成講座などを企画される予定がないかどうかお伺いいたします。
 3点目として、文化会館などにおける指定管理者制度の導入についてお伺いいたします。
 今回、議案として「砺波市公の施設に係る指定管理者の指定の手続に関する条例」が提出されています。この指定管理者制度については、昨日の代表質問、また本年3月議会の答弁の中で安念市長は「公の施設として直営にすべきか、指定管理者制度を導入するか判断しなければならない。農村公園や体育館などは公的団体にお願いをし、円満に進められている。公募によらない方法も選択肢として検討したい。文化会館などのような文化を育てる重要な役割を担っているところに、地方の文化を全然認識していない企業に来られても困る」と言われましたが、私も聞いていてそのとおりだと思いました。
 今回提出されています条例はよく検討されているものと思いますが、砺波市の芸術文化を守り育てる観点から、文化会館などにおける指定管理者制度の導入について、市民の幸せを常に第一義に考え、勇気と英断でいろいろなことに対処しておられます安念市長のお考えをお聞かせください。
 次に、福祉関係の問題として、総合病院の運営についてお伺いいたします。
 昨年の8月に、5年の歳月にわたりました病院の大増改築事業が完了し、いよいよ中核病院としての活動が本格的に進められているわけですが、急性期の高度先進医療を掲げ、砺波市のみにとどまらず、広く近辺からも診療を受けに来られているという実態とお聞きし、地域住民に親しまれ、信頼される病院として実績を上げておられることに感謝を申し上げたいと思います。
 さて、最近、新聞紙上でも取り上げられている医師不足の問題について懸念しているものであります。南砺中央病院における小児科、産婦人科の医師不足は県内でも広がり始めており、深刻な問題のようです。また、砺波市におきましても、長年総合病院で勤務されてきた医師の開業が相次いでおり、優秀な医師の確保に懸念を抱いている一人であります。現在の状況について御説明をお願いいたします。
 これに関連しまして、総合病院は急性期の病院としての業務に取り組みやすいよう、市民の皆様に対し、民間のかかりつけの医師を持つことを呼びかけておられます。日ごろは民間のかかりつけの医師の診断を受け、病気が重くなった場合にかかりつけの医師から紹介状を書いてもらい、総合病院で診ていただくというシステムはよい方法だと思うのですが、まだまだこのシステムの必要性が知られていないようです。
 また、総合病院では紹介状を持ってきた患者を優先するということなどもあまり知られていないようであり、この制度を周知させることが重要と考えますが、対策をお聞かせください。
 2点目として、総合病院に新設されました「総合相談部」についてお伺いいたします。
 総合病院の理念に掲げられておりますように、各診療科におきましては、診療の内容や検査及び治療の目的、方法、危険性などについて十分説明し、理解していただいた上で、その意思に基づいた治療を行っておられるところではありますが、患者さんとの意思の疎通はいろいろ難しいものであります。
 入院あるいは通院している患者さんと家族の方が、よりよい療養生活や社会生活を営めるよう、包括的な援助を行うことを目的とし、「総合相談部」が設けられている病院があるようですが、このたび、4月から市の総合病院でも「総合相談部」が新設されたという話を聞きました。この相談部について、概要の説明をお願いします。
 3点目として、女性外来についてお伺いいたします。
 昨年の6月議会で林議員から大変詳しい御提案がありましたように、富山県内でも女性外来を持つ病院が増えてきておりますが、砺波地区の病院では開設されておりません。体のことが気になるが病気かどうか、何科を受診したらよいかわからないといったような女性個別の相談に、女性医師、女性看護師が対応するという女性外来は、これからますます必要とされるものです。
 子宮や乳房に限らない女性の心身と社会面をトータルに診ていく医療、女性外来は砺波総合病院に必要な外来ではないかと考えます。昨年以来、検討されました結果、女性外来についてどのように考えておられるのかお聞かせください。
 最後に、昨日の夜、自宅の車庫の前で十数匹の蛍が飛んでいるのを見ました。美しいこの砺波のふるさとを次世代に残すことが私たちの大事な使命と考え、環境問題についてお伺いいたします。
 1点目として、4月から始まりましたごみの分別収集についてお伺いいたします。
 市当局におかれましては、可燃ごみの減量と資源ごみの活用という観点から、ごみの分別収集を始められているわけですが、大変すばらしい取り組みだと思います。
 ごみの分別収集に先立ち、各地区での説明会を持たれ、詳しい説明をされてきたこともあり、概ね順調に分別収集は進められているように聞いております。しかし、市長からの市政概要の説明でもありましたが、一部に分別や収集方法など改善すべき点が見受けられるということでしたが、これまでの分別収集の現状について御説明をお願いいたします。
 各家庭におきましても、分別のおかげで燃えるごみが半分になった、資源になると思うと分別のしがいがあるというような話を開いています。市民の意識が育ってきていることを実感しているわけでありますが、中に分別収集について誤解をしている人がおられるようです。ごみは分別しないで出してはいけないという思いを持っておられるようなのです。
 実際、市内の大型店では、4月以来、家庭ごみの持ち込みが増えていると開いています。分別が面倒くさいから、また分別していないので、地元の収集場所に出せないと考えておられる方もあるようです。これまでの分別状況の報告も兼ね、いま一度、ごみの分別収集の詳しい内容について市民に広報されたらいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
 2点目として、1つ御提案中し上げたいことがございます。それは、プラスチックや紙類の収集を毎日行う場所を設けていただけないかということです。
 プラスチック類は軽いのですが、大変かさばります。現在の月2回収集では、家庭での置き場に困っておられる方が多いように聞いています。例えば、市役所のどこかに毎日収集する場所を設けていただけないかと思うものです。市役所という公の場所でマナーの悪い出し方をする方も少ないと思いますし、ちょっと市役所に行ったついでに出すことができ、主婦としては大変ありがたいのです。市内に2カ所ほどそういう場所を設けていただけないか、お願いいたします。
 3点目として、ごみの減量化をさらに進めていくためにも、資源のむだ遣いを避ける点からも、各企業における過剰包装の見直しを指導していただきたいと思います。少しずつ減ってはいるようですが、まだまだ要らないトレーがついていることがあります。包装紙で包んだ後、さらにビニール袋に入れられることもあります。客が望まない限り、簡易包装にするように望むものです。
 また、これに関連しまして、市の連合婦人会が中心となって進めておられるマイバッグ運動が全国的にも高く評価されているわけでありますが、このマイバッグ運動は大変合理的なものであります。私はレジかごにすっぽり入るタイプの買い物袋を使っているのですが、レジでその袋を出すと、レジ係の人がかごにセットしてくださり、その中に直接レジを通した品物を入れられるので、レジが終わった時には買った商品のすべてが私の買い物袋に入ってしまっている状況なのです。私は自分で買い物袋に品物を入れなくて済むのです。
 先日、私の後ろに並んでいた年配の男性の方が「理屈なもんやなあ。その袋どこに売っとるがけ。おらもこれから使ってみるわ」と言っておられました。レジ袋は使わないし、品物を入れる手間は省けるし、まさしく一石二鳥なのです。
 先日の朝日新聞などに「レジ袋有料化へ。2007年春にも実施へ」という記事が載っていました。国民1人当たり年間約300枚使われているこのレジ袋を、10枚つくるのに石油をコップ1杯使うそうです。そして、レジ袋は燃やすと有毒なガスを出します。私たち自身も、なるべくレジ袋を使わないよう、マイバッグ持参で買い物に行くことが当たり前となるよう市当局の御支援をお願いいたします。
 過剰包装をやめている店や、買い物袋を持参している客にポイントをつけている店を優良企業として、広報などで奨励するなどの取り組みを考えていただきたいものであります。
 以上で、早口でありましたが私の質問を終わります。ありがとうございました。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 大楠議員にお答えをいたします。
 私からは、文化会館などへの指定管理者制度導入についてお答えをいたします。
 きのうの池田議員の代表質問でもお答えをいたしました。この指定管理者制度につきましては、大変難しい面もいろいろございますが、法律が施行されましたので、そのように制度に対応するように進めたいとは思っております。
 しかし、施設管理でありますが、その施設について、なぜこの施設をつくったのかという原点に立ち返らないといけないと思っておるところでございます。国は経費の節減ばっかり言っておりますけれども、経費の節減だけではなくて、サービスをどう維持するのか、そのことなども十分総合的に判断する必要があると、このように認識をいたしておるところでございます。
 特に文化会館や美術館等につきましては、市民の芸術文化の振興を図る目的で設置をしたわけでございます。教育施設と言ってもいいくらいでございます。この施設の管理については、それこそ独特の能力、あるいは知識・経験というものがないと運営管理はできないわけでございます。
 今、このことについて、文化庁では、文化芸術振興に関する基本方針を見直しをされております。なぜ見直しをされたか。国が管理者制度を出したものですから、都会では即席のNPOが出てきて、今、管理しようという手をそれぞれ挙げておるわけです。即席のNPOで芸術・文化が本当に市民にサービスをする、そういう体制なのかどうかということが、法律を出した省庁じゃなくて、文化庁が手を挙げて、今、議論をしているところですね。したがいまして、少し法律が変わるかもしれません。そういう状況にもございます。そのことを私どもは先取りして、文化芸術の重要性を考えていかなければいけないと。いわゆる設置目的が何であったかという原点に帰ってそのことを考えるべきだろうと、このように思っております。
 そして、この文化会館の維持管理は、そういう目的で財団を実はつくっておるわけでございます。そして、きのう、おとといできたNPOが参画して、この財団をなくすということになりますと、職員も経験を積んだ職員もおるわけですが、これは採用してくれるかどうかわかりません。そういう不安も出てまいるわけでございますので、今おっしゃった点については、十分私も考えておりますし、もうしばらくの時間しかございませんが、十分検討してまいりたいと、このように思っております。
 私からは以上でございますが、その他の件につきましては、教育長、病院長、福祉市民部長からお答えをいたします。
 以上でございます。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 教育長 堀田良男君。
  〔教育長 堀田良男君 登壇〕

◯教育長(堀田良男君) 大楠議員の、学校教育や生涯学習の充実についての御質問にお答えをいたします。
 まず1点目、学校教育における35人基準学級についてのことでございます。
 35人基準学級は、平成16年から1年生、本年度から2年生と対象を広げております。砺波市では今年度、庄南小学校、鷹栖小学校、砺波東部小学校と4つの学級が増えました。このことによって、児童、教師ともに密接な会話ができ、授業時間にゆとりができたことは確かでございます。それによって、一人一人、個に応じたきめ細かな対応ができるようになったのは議員御指摘のとおりでございます。
 ところで、35人学級の今後検討すべき問題もなきにしもあらずでございます。
 まず、その1つは、今の2年生が3年生になったときは、またもとの40人学級に戻ります。そのときの子どもの不安というものを今のうちから考えておかなきゃならんということですね。
 それから2点目は、35人基準学級にしたことによって、教師の目が届くようになったことはまことにいいことですが、その反面、自立の心が育ちにくいのではないかということが懸念されるわけでございます。また、数が少なくなることによって、学級のパワーというものが少しは軟弱になるのではないかという懸念もございます。このことの解決はこれからのことでございます。
 そこで、御質問の中にある中学校における35人学級のことでございます。これは、望ましいこととは存じますが、生徒数が18から20人になる学級も出るという場合があります。35で通していきますから、その半分になった場合に、18ないし20人ということが出てくる場合があります。その少人数による弊害というものが現場から聞こえないわけでもありません。
 そこで、この35人学級の導入につきましては、免許証取得者の問題、それから非常勤講師の問題、これは県の人事権があるところでございますので、砺波市だけでは走り通すことはできないわけでございます。
 次に、少人数指導で足りない部分を市の単独事業で応援したらどうかという御質問でございますが、少人数指導は、児童生徒の個に応じた教育が可能であり、特に国語、算数、数学、英語、こういう場面で少人数指導の効果が出ております。このことについては、今後も県教委に対し、少人数指導に対する指導者の加配を強く求めていく予定にしております。
 次は、臨床心理士、すなわちスクールカウンセラーの配置の件でございます。
 富山県教育委員会の制度では、スクールカウンセラーの配置事業があります。これは、拠点となる中学校が1つございまして、それにかかわる小学校が1つ。拠点校では1週間に5時間、隣の中学校では1週間に3時間、そういう決まりがございまして、それに対応できる学校が選ばれるわけでございますけれども、市内では、庄川中学校を拠点とした庄川小学校がそれに配属されております。小中一貫した児童生徒の指導ができるわけでございまして、大変効果が上がっております。このことについて、砺波市内の小中学校長会でも、この活用方法について今、検討をしておりますが、問題がないわけでもありません。
 一方、心の相談員は市内の全中学校と東部小学校に配置されております。これは、週3日間、1日当たり4時間配置されておりまして、市内にある中学校、小学校の心の相談に応じておるわけでございます。
 市内のある中学校の例をとってみましたら、不登校の生徒を主に、年間で約270件もの心の相談員が心の相談をしている。大変数が多いということですね。それだけ心のケアがあるということ。すなわち、心の相談員は非常に生徒たちから信用されているということがはっきりしているわけでございます。
 そういうことで、スクールカウンセラー、心の相談員、それから生徒指導カウンセラー、この3つの窓から生徒指導を進めているところでございます。
 もう1つお尋ねの、スクールカウンセリングのできる人材養成につきましては、これは一般の教職員の人材養成です。市単独の研修事業としまして、一般の教員が大学などの専門的な分野に出向いて、心理学やカウンセリングなどの長期研修ができるよう制度化しております。
 そこで、臨床心理士、スクールカウンセラーの導入につきましては、小中学校長会の研究成果などを見極めた上で、対処していきたいと思っております。
 続いて、文化会館の支援事業「ミュージカル・キッズ」の件についてでございます。
 今年の春、「砺波ミュージカル・キッズを応援する会」と文化会館が共同して、小学校3年生から中学生を対象にしたミュージカル参加者を募集したところ、36名の子どもたちの応募がありました。現在、毎月の第1、第2、第3の土曜日に文化会館を利用して練習をしております。演技、ダンス、歌唱など多岐にわたる指導性が必要であります。中央講師を招聘してレッスンをした場合には、多様な経費がかかります。それから、それを発表する公演をするとしても多様な経費がかかります。このような問題を抱えております。そこで、文化庁の「芸術文化による創造のまち」、こういう事業に対して応募しましたところ、このほど、地元指導者育成事業とミュージカル・キッズ育成事業の2つが採用されました。地元指導者育成事業ではワークショップや講習会、ミュージカル・キッズの育成事業では子どもたちへの指導、いずれも中央の講師を招いて実施しようというものでございます。だから、先ほど申し上げました問題点のところが、文化庁の事業に応募しましたところ、採用されたことによって、それが前向きに進んだということでございます。
 また、お尋ねの、地元指導者育成事業では、大道具、小道具、衣装など公募ボランティアの育成や脚本・作曲などの講習会を予定しております。ただし、舞台照明や音響などの問題は危険が伴ったりします。それから、資格が必要になってきます。このようなことから、ボランティア養成につきましては、当面の間はソフト分野のみにとどめておきたいと、こういうふうに考えております。
 以上でございます。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 病院長 小杉光世君。
  〔病院長 小杉光世君 登壇〕

◯病院長(小杉光世君) 大楠議員質問の総合病院の運営について、現況を踏まえてお答えいたします。
 最初に、急性期の病院としての医師確保とかかりつけ医についてお答えします。
 昨年度から始まりました臨床医師研修医制度の影響もあり、大学病院を中心に全国的に医師不足が叫ばれております。当院でも大学に依存しているため、一部の科で医師不足があります。医師不足は、絶対的医師数の不足と、地域偏在という流動的変化で生じた相対的不足の2つの要因があると私は思っています。これを一体として解決するためには、今後は医師免許取得後2年間の初期研修医を当院で養成し、引き続き勤務してもらえる可能性を追求すること。免許取得後3年以降の後期研修医の積極的募集など、さらに教育研修病院としての充実が肝要と思っております。
 自前で医師の育成を図っていくためには、諸種の待遇改善や、大学も含めまして他の研修病院との連携などの総合的環境整備が緊急課題と考えています。数年前からそのような予測のもと、積極的に取り組んできたところでございますが、当院が実力あるマグネットホスピタルとなるように、さらに強力に推進する必要があると考えています。
 さて、質問の、当院の医師が開業することへの御心配の件は、当院としても非常に残念で、頭の痛いところであります。これは全国的に今、起きている現象でございまして、社会の流れに対する医師本人の悩みと強い思いで決定されたものと思っています。しかし、より大きな視点で見れば、当院がその後を十分補充すれば、砺波医療圏で開業されることにより、医師の増加になりますので、地域にとっての利益は大きく、私は心からエールを送りたいと思っています。
 その分の欠員医師の補充についてですが、大学側との交渉に努めています。年度中途退職という問題もあり、やや不十分ながら大体めどがついております。また、優秀な医師が来ていただけるものと考えていますので、御安心いただきたいと思います。
 次に、かかりつけ医についての御質問ですが、この制度は国が指導してきた政策でございます。まず、患者さんは近くの開業医、診療所で診てもらい、必要に応じて病院に紹介する制度です。当院では、一昨年から地域連携室を設置し、開業医との連携による医療資源の有効活用と、当院からも患者さんの逆紹介を推進しているところであります。紹介状のある患者さんは優先的に診ますという表示は、今年に入って行ったわけでございますが、当院により重症の患者さんを紹介していただき、可能な限り少ない待ち時間で、高度な医療を提供したいと考えております。
 したがいまして、病院は急性期でより高度の医療を担い、開業医は初期医療を担うことによって、入院主体の病院と、外来主体のクリニックという医療の分担を図るものであります。この意味で、当院の医師が地域で開業されることは、かかりつけ医になるサテライトが充実することでもあり、当院にとってもありがたいことと考えています。
 この制度につきましては、チラシやパンフレット、広報などでお知らせしておりますが、まだまだ十分ではありません。今後ともPRしていきたいと考えておりますし、市民の皆さんの御理解と御協力をぜひお願いしたいと思います。
 次に、「総合相談部」の新設についてお答えします。
 患者さんの苦情とか、転院の相談などは、従来、総務課、医事課、地域連携室、看護部など各部署でそれぞれ対応しておりました。窓口が患者さんにとって非常にわかりにくく、苦情や相談内容によっては担当違いの部署に案内されるなど、時には患者さんの不満が増幅していました。そこで、本年4月から、苦情や医療に関する相談の窓口を一本化した「総合相談部」を設置することにいたしました。これからは、医療に対する不満や個人情報に関する苦情など、ますますニーズが高まるものと考えられていますので、従来の縦割り的専門組織に潤滑油的コーディネートが重要との判断で新設したものであります。
 メディカルコーディネーター(MC)の名称で、看護師やソーシャルワーカー、事務員を配属し、兼務職員、臨時職員を含めると10人体制でスタートいたしました。院内の苦情相談や各種医療相談、診療情報提供に関すること、入院指導や検査要領など幅広い相談業務を行っており、現在のところ、順調に推移していると思っております。今後はより一層、リエゾン、コンシェルジュ的な機能を発揮して総合相談部の充実を図り、患者さんが納得できる体制づくりを推進してまいりたいと考えております。
 最後に、女性外来についてお答えします。
 全国的に女性外来が増加していることは承知していますし、林議員からの質問もあり、この間、検討してまいりました。林議員には、地域のニーズを伺いながら検討するというふうにお答えしてあります。
 従来、病院は疾患領域ごとに診察する専門科対応でございました。しかし、女性医療は別名「性差医療」としての特徴から、専門科を超えた、いわゆるクロスファンクションとして思春期、更年期、老年期の女性特有の内科的疾患診療と、専門的な乳房診察、女性の尿失禁治療などを対象に、全国的に女性外来として行われているものです。
 今年度は、先ほど述べました新設の総合相談部を窓口に、ニーズの実態を把握したいと考えています。そのデータをもとに、地域ニーズに合わせ女性専用相談日の設定など引き続き院内で検討し、将来は女性外来として実施したいと考えています。
 現在、出産後に発生する尿及び便失禁や、骨盤底の障害に伴う病状が、高齢化社会において大きな課題となっております。乳房外来も同様でございます。このような診療領域で、地域のみならず、広く県外も視野に入れた広域対象の特徴ある医療サービスを提供できるかどうかを十分に検討し、できれば次年度を目標に、センター的な特殊外来を実現したいと考えておりますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。
 大楠議員には答弁の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 小西竹文君。
  〔福祉市民部長 小西竹文君 登壇〕

◯福祉市民部長(小西竹文君) 大楠議員の、ごみの分別収集についてお答えいたします。
 初めに、今年4月から開始した紙、プラスチックの分別収集の現状について申し上げます。
 分別収集の開始に先立ちまして、今年1月から2月にかけまして、市職員が地元の自治会ごとの説明会に出向きました。そして市民の皆様にできる限りわかりやすく説明して回ったところであります。概ね順調に分別収集されているものと考えております。市民の皆様の御協力に対しまして、心から御礼を申し上げます。
 ただし、一部の地域におきましては、収集回数や、回収容器の不足、収集場所の地理的条件などで御不便をおかけしているところも見受けられるようであります。今後、先進地の事例を参考にしながら、市のごみ対策委員会など関係機関と協議して、できるだけ早急に問題点を改善するよう検討してまいりたいと考えております。
 また、要望がありましたら、何度でもごみの推移、分別の仕方についての説明会等開催するつもりでございますし、「広報となみ」等に掲載し、市民の意識向上と分別の周知徹底を図っていきたいと思っております。
 ちなみに、分別収集を開始した4月と5月の一般家庭から排出される燃えるごみの量でございますが、昨年同月と比較いたしますと、4月は約135トン、5月は約87トンの減少となっております。
 次に、紙、プラスチック類の収集場所について申し上げます。
 プラスチックは大変量も多く、家庭での保管が困難なため、毎月排出できるような場所を確保してほしいという提案でございました。
 御承知のとおり、砺波市太田地内にはクリーンセンターとなみがあります。クリーンセンターでは、紙やプラスチックを初め、瓶や缶などの資源ごみを常時保管できるように設備を整えております。平日の午前9時から午後4時までクリーンセンターの方へ搬入していただければ、受け入れておりますので、そのことをもっと市民に周知してまいりたいと存じます。なお、市役所での保管施設につきましては、施設の場所、かぎの問題もございますので、現在は設置することは考えてはおりません。
 次に、商品の過剰包装の問題につきましては、スーパー等による一定の協力もあり、少しずつ減少はしてきておりますが、まだまだ過剰包装はなくなってはおりません。市といたしましては、環境基本計画に基づき、ごみの減量化の観点から、さらに御協力いただけるよう、店舗、企業等に働きかけていきたいと存じます。
 また、マイバッグ運動につきましては、昨年まで市と連合婦人会が連携し、市内スーパー5店舗でチラシ配布やマイバッグ持参の呼びかけを実施してまいりました。この連合婦人会の取り組みや、環境問題を考える先見的な問題提起でありまして、その地道な活動に対しまして、敬意を表するものでございます。
 このような運動が反映されまして、環境省でもレジ袋の有料化など、容器包装リサイクル法の改正に織り込み、2007年中にも実施される見通しとなっております。市といたしましても、今年度は広報等への掲載や、イベントへの支援などを計画しているところであります。さらに、ごみの減量化に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。

◯議長(江守俊光君) 21番 前田喜代志君。
 21番 前田喜代志君。
  〔21番 前田喜代志君 登壇〕

◯21番(前田喜代志君) 私は、きのうから論議になっております指定管理者制度について市当局の御見解を賜りたいと存じます。
 このことについては、昨日、市長の答弁の中で、平成18年4月から段階的に導入したいと。9月議会では個々の施設の設置条例の改正案を審議してもらって、12月議会に指定管理者の指定の議案を提出したいと、こういう御答弁でございました。
 私はこの指定管理者の指定に至るまで、もう少し体制をしっかり整えて、新たな制度の立ち上げに備えていかなければならないのではないかというような思いから、これまでの施設の運営管理などについての総括をきちんとまずしていただきたいなと。そして、その中から、どんな課題や問題点があるか。そこの整理をしっかりとやっていかなければならんと、こんなことを思い、何点か質問したいと思います。
 2003年9月に導入されました指定管理者制度において、指定管理者を指定していくということ、これ自体はいわゆる通常の契約行為ではないと。そのことのために、いろいろと重大な問題が出てまいります。
 これまでは、競争入札あるいは随意契約、こういうことで、市と相手方との契約関係で行政の仕事をできるだけ民間の皆さんに担ってきていただいた、こういう分野がたくさんあるわけです。ところが、契約行為ではないということのために、例えば最低制限価格制度や低入札価格調査制度、こういうものも対象外になってまいります。したがって、そういう中で、例えば市の思いで一方的に安値で押しつけてしまうと。「あんた仕事欲しかろがい」ということで、こういうことになりますと、公正な労働基準も果たして守られるのかどうかというような問題が懸念されてまいります。したがって、公正な労働基準をしっかり保持していくための、何らかの縛りを設けておかなければいけない、こんなことを思うわけであります。
 また、これまでの市の外郭団体や委託会社で働く人の人件費の抑制、切り下げのみならず、雇用破壊に至る心配があります。おのおのの市の外郭団体や委託会社の業務は、その公益性や公共性のゆえに、単なる採算性のみならず、公正であること、そして何よりも住民が安心できること、住民から信頼をいただけること。もうからなければやめてしまうというような、そういうサービスとしてではなく、もうからないときでも、確実に安定供給されるような、こういうことも、この間の市の関連した業務として、大変大事な面がございます。これらをしっかりと担保できるのかどうかという点は、大変重要でございます。
 そのような観点で、私は、次のような点はどのように改善されていくのか。私の提案も含め、慎重に御検討をいただきたいのでございます。
 第1に、市の外郭団体などにおける労働諸条件の状況について伺いたいと思います。
 パートの労働者、こういう皆さんにも有給休暇やさまざまな労働諸条件が認められなければなりません。一般職員とパート労働者との違いは労働の時間にあって、時間単価に格差があるのは、公的な責任から見て極めて問題であります。大半が人件費から成るこれまでの労務提供型の委託契約などにおいて、受注価格をその業務の就業者数と労働時間で割り返しますと、最低貸金以下の数値になる事例があるのではないか。
 行政の業務における最低賃金とは、今は高卒初任給が設定されております。年齢や勤続要件をこれにどれだけ加味しているのか。これまでの、例えばごみの収集、運搬、処理とか、あるいは斎場の運営とか施設管理、メンテナンス、コンピューター管理、医療事務、私立の幼稚園や保育所、放課後児童クラブ、社会福祉協議会、あるいは文化振興会、あるいは体育協会、花と緑の財団フラワーランドとなみなどなど、外郭団体等における労働者の条件は、これまでの実態としてどうだったのか。このことが問われております。
 第2に、安定した継続雇用というものは、コストの面だけではなくて、さまざまな点で大変有効であります。この点をどう市政に生かすかということも、新制度の立ち上げに問われます。随意契約から指名競争入札に切り替える、こういうことも、この間、あったわけですが、そのときに、入札の結果で受注の事業者が交代したケースがございました。そこの就業者の雇用が継続されなかったわけですけれども、このようなときに、業務の引き継ぎに有形、無形の新たなコストが出てまいります。そして、人と人とのつながりがそこで切れていきます。
 就業していた人の経験やあるいは熟練、こういったものは、これまでの市民の税金があてがわれて育てられてきた面がございます。事業者の変更が、そのまま就業者の変更につながってしまう。今度の新しい制度は3年ごとに更新していくというようなことになって、就業者が3年ごとにかわるというのは、こういう経験や熟練、人と人とのつながり、そういう面で果たしてうまくいくのかなと、こういう心配があるわけです。
 受注事業者がかわっても就業者は従来どおりその業務に従事して、新規受注事業者のもとで継続雇用になれば、コスト面でも、あるいは人的な関係の面でも、経験を生かすという点でも、非常に重要な意味を持ってきます。特に、安定雇用の地域づくりというのは、実は、議論されております少子化の対策に最も有効な手だてでございます。これらは公契約において改善の余地が十分にございます。
 第3に、新しい制度の導入後も、既存の外郭団体等の特色や独自性を十分に発揮できるように、もっと知恵を絞っていただきたいと思うのであります。就業者への指揮、命令がこれまで市の出向職員で行えていたものが、新しい指定管理者を置くことで、市や議会の声が果たしてどれだけ反映されるのか。業務の監査・財務の監査の手法はどのように変わるのか。ある程度、距離感が出てくるのではないかという、そうなるとひとり歩きしていく。なぜひとり歩きしていくか。任されたからには、目いっぱいもうけにゃならんと、こういう責任感覚が働きますね。ひとり歩きしてしまう危険性がはらんでまいります。
 外郭団体などのあり方を見直すときには、おのおのの設立の経過や果たしてきた役割、先ほど文化会館の件で市長からも答弁がございました。では、財団法人体育協会の場合はどうか。市民の手づくりで、市民お一人お一人から出資をいただいて、この法人をつくり上げてきた。今、国が1本の法律を通したからといって、こういうものも仕掛けががらっと変わってしまうというふうなことでは、せっかくの市民の熱い熱意をこの1本の法律で無にしてしまうようなことになってしまいはしないか。大変気がかりなわけでございます。ぜひ、これまでの、こういう市民の手づくりの法人をこれからも大事にしていただけるように、制度発足後も100%尊重いただけるように、ぜひ御検討をお願いしたいと、このように思います。
 そして、個々の団体の独自性や主体性をもっともっと尊重して、むしろ、その団体の権限や財源の強化に努める。固有の職員の雇用の安定やその確保、あるいは活用、登用並びに労働条件の完全確保が図られるよう最大限の努力と対策を講じて、今後も継続して良質なサービスが提供し続けられる体制に万全を期していただかなければならないし、その責任があると思うのであります。
 第4に、新制度のもとで就業者の労働安全衛生はしっかり確保していただけるのかどうか。コスト面を優先するあまり、事故対策や健康管理がおざなりになるのではないか。指定した市の責任も問われます。市の指定行為が、事業者のもとで働く労働者の労働条件を基本的に決定づけているとの自覚を、市が持たなければなりません。
 第5に、指定権者として労働諸条件の安定に対する市の責務についてであります。
 指定元としての市の責務は、事業者の業務体制がどのような労働条件、貸金のもとに進んでいくかをしっかりと把握して、就業者の雇用不安や労働条件が悪化しないように、そのことは、ひいては公共サービスの水準を引き下げることにもつながったりするわけであります。新たな制度の適用のもとで、指定元としての市の責務をしっかりと果たせる仕組みでなければなりませんし、今後の業務委託など労務提供型請負を含めて改善していただかなければならない課題でございます。
 以上のことから、指定管理者制度導入前の準備段階において、特に次のような改善策も、ぜひ打ち出していただきたいと思うのであります。
 指定業者の指定に際しては、仕様書で一定の条件を付して受けていただこうということにいうことになりますけれども、新制度をしっかりと立ち上げるには、従前の業務委託契約などについても、これまでどおりでいいのかどうか、そういう改善すべき点をもう一度洗い直して、よりよいものに少しでも是正しておくべきで、そういう観点から、以下の点を申し上げたいと思います。
 1つは、公契約などの基本条例を制定しておけばどうか。安さを追求する競争入札を、公共サービスの質の向上や市の政策実現に資する入札制度に改善していく。政策入札を取り入れていくという課題です。そのことは、談合やダンピングの抑止にも大変有効な方法です。ぜひ、総合評価方式という観点から、公正労働の問題、雇用継続の問題、障害者の雇用問題、あるいは男女平等参画、環境、福祉、人権などの政策課題をこの入札にも取り入れることです。
 次に、法令の遵守についての仕様書の明記、そして公開についてでございます。
 事業者の入札参加に当たっては、労働基準法、労働組合法、労働安全衛生法、パート労働法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法、雇用保険法、社会保険法、次世代育成支援法、就業規則整備等々の法令遵守について、参加条件をしっかり仕様書に明記をして、これを公開していく。法令遵守の義務をしっかりと唱えていくという、この点でございます。
 3つ目は、既存の団体が指定事業者にならなかった場合の雇用の引き継ぎについて、先にも触れましたが、指定管理者制度の適用で、指定事業者が変更になった場合でも、雇用が引き継がれるように、最大限の努力をする、優先雇用の徹底をお願いしたいし、当然、市当局が努力する責任があると思うのであります。
 4点目は、指定業者への安値押しつけというようなことにならないための適正価格というものをどう設定するか。新制度導入のねらいが、民間発想を取り入れてサービスを向上させることや、サービスの質を落とさずにコストを削減したいという点にあると思われますけれども、人件費の積算に当たっては、これまで従事していた職員賃金を原則として、週40時間、完全週休2日制、有給休暇の完全取得ができる人員の配置、こうしたものをしっかりと念頭に置いた適正価格を算定されること。
 そして、公正労働基準を確立するための業務委託契約でのダンピングの排除。このために、労務提供型の請負においても、最低制限価格制度や低入札価格調査制度を適用いただくこと。そして、主として市の補助金や委託費などに依拠する事業所のパート労働者などにも適用される最低賃金というものをしっかりと確立いただく。今回、そういう最低制限制度価格というものをあらゆる契約行為に適用することで、委託費などにおいても、最低賃金の保障に年齢構成要件を加味した人件費に改善して委託契約書にこれを明記し、履行確保に努めること。
 あるいは、委託企業の従業員に対して、不払い残業をなくす予算措置、あるいは職員研修や人権研修、労働安全研修などを有給で実施できるようにすること。あるいは、砺波市の福利厚生制度が利用できるようにすることなどですね。
 そして、介護保険制度ができまして、今、介護保険事業組合でありますが、これのもとでの指定事業所において、労働基準法や労組安全衛生法、パート労働法などの違反がないように、労働基準監督署の御協力をいただいて、周知徹底、改善指導、違反摘発を行って、安心して介護の労働に当たっていただけるような職場づくりに改良いただきたいこと。
 そして最後に、経営施策の変更によって、そこに働く人に重大な影響を及ぼす可能性が見込まれるような場合、この条例案作成前に、職場での事前の話し合いを持ち、働く人の不安を払拭して、市民サービスの低下を来さないようにするとともに、万一、雇用確保が困難で、やむを得ず離職せざるを得ない、こういう労働者の発生が想定される場合にあっては、就職のあっせんによる雇用の完全確保と退職条件の保障についても、経営責任として完全に履行いただきたいこと。
 これらについて、十分、条例提案前に解決できるよう御尽力をいただいて、準備をいただきたい。
 以上申し上げて質問といたします。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 前田議員にお答えをいたします。
 管理者制度につきましての基本的なことにつきましては、代表質問でもお答えをいたしました。前田議員からは、公の施設について、管理者制度に移行する前には、十分調査をした上で対処しなさいということなど、細部にわたる質問でございました。それぞれ私どもも、施行に当たっては十分注意をしなければならないと、このように思っております。
 先ほど、大楠議員にもお話を申し上げましたが、それらの施設についての意義、それから、このことを指定管理者に移行した場合に問題が発生しないかどうか、本当にサービスになるのかどうか、市民が不安にならないかどうか、そのことにつきましては十分調査をする必要があろうと、このように思っておるところでございます。
 いずれにしましても、法律が出た以上、このような管理者制度に移行しなければなりませんが、多くの施設について、事前によく調査をし、それに当たらなければならないと思っております。
 前田議員からは、具体的な提案もございましたし、御意見も拝聴いたしたところでございます。専門的な、それぞれの立場でも、いろいろ御指摘があったわけでございますが、このことについては、今、担当いたしております企画総務部次長から、これらについての見解を申し上げたいと思いますし、なお、御指摘があったことについては、さらに勉強させていただいて、本当に市民がこれでよかったというような、そういう指定管理者制度へ移行するようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 私から、以上でございます。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 企画総務部次長 前野 久君。
  〔企画総務部次長 前野 久君 登壇〕

◯企画総務部次長(前野 久君) 前田議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 まず、砺波市におきます委託業務につきましては、前田議員さんが列挙されましたとおり、一定の専門性や特殊性のあるものが大半でございます。そのために、事前に条件を示すことはもちろんのことではございますが、場合によりましては、事前に協議を調えてから実施している事例もございます。
 そこで、今般の指定管理者制度の導入につきましては、御承知のとおり、法律の改正に伴いまして、公の施設の管理委託の手法が抜本的に見直されたものに伴うものでございますが、議員さんが御指摘のとおり、この指定管理者制度は、地方自治法で規定いたします契約には該当いたしませんので、同法で規定いたします入札の対象にはならないものでございます。したがいまして、指定につきましては、条例に基づきまして選定を行い、協定を結ぶという行政処分の形となりますので、選定に当たっての手続の透明性や公平性等を明確にいたしまして、議会の議決を得て指定することになるものでございます。
 しかし、今まで、管理委託は公共的団体等に限られておりましたものが、その分野に民間が参入するということになりますので、激変的なイメージを持たざるを得ないということは十分認識をいたしておりますが、公の施設管理につきましては、市民の平等利用の確保と、効率的で継続的な安定した運営が強く求められますことから、この本旨に十分配慮してまいりたいと考えております。
 このことにつきましては、昨日の池田議員さんの代表質問に市長がお答えされましたとおりでございまして、市民生活などに激変的な悪影響を与えないよう、十分配意していく必要があると存じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、まず第1点目の外郭団体等の労働諸条件の実態についてのお尋ねでございますが、前田議員さんがお示しされました算定方法によります最低賃金は、調査したことはございませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、それぞれ委託業務につきましては、事前の条件提示や、あるいは事前の協議等に基づきまして調整させていただいておりますので、このことで御理解を願いたいと思います。
 続いて、2点目の継続雇用の安定による優位性、メリットについて言及されておられましたが、確かにそのとおりだと存じております。しかしながら、一方では、マンネリによる弊害も予想されますので、各団体等におかれましては、この際、さらに効率的で、かつ低いコストで運営できないか、さらにはサービスの向上が図れないか十分検討いただき、体質改善を図っていただきまして、体力を増強して競争に打ち勝つ努力もお願いしたいと存じております。
 次に、3点目の、チェック機能の低下と、既存の受託団体の歴史的な経緯等に関しての御意見でございますが、このことにつきましても同感に存じておるところでございます。そこで、チェック機能につきましては、条例に規定しております事業報告書の提出にとどまらず、担当課はもちろんのことではございますけれども、選定委員会を設置いたしまして、適時適切に管理状況を検証していく必要があると考えておるところでございます。
 なおまた、監査委員によります監査につきましても、これまでの管理委託と同様に、指定管理者につきましても、地方自治法の規定により、監査の対象になるものでございます。
 また、既存の受託団体等の取り扱いにつきましては、先に申しましたとおり、継続性と安定性の観点から十分配慮していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、4点目、5点目の事故対策や健康管理の労働安全衛生の確保と、市の責務等についてでございますが、いずれも、いかなる団体であろうとも、労働基準法等に基づき、労務管理上の基本的な事項として認識すべきものと存じております。
 また、施設の管理におきましては、指定管理者の行為が原因で使用者に損害を与えた場合でも、その責任は施設の設置者であります市の責任になりますので、選定の際には、職員の配置、勤務体制、あるいは責任体制についても十分審査を行う必要があると考えております。
 このほか、現在行っております契約事務等に関することを初め、11項目にわたります具体的で建設的な御提言をいただきました。中には先駆的な御提言も含まれておりますので、参考にさせていただきまして、十分に研究、検討をさせていただきたいと思います。
 とりわけ、法令遵守の条件づけやダンピング排除手法の検討、そして法令違反に対します関係機関との協調につきましては積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
 なおまた、昨日、市長が申されましたとおり、雇用不安が生じないように、十分配慮しながら事前調整を行っていく考えでございますので、御理解いただきたいと思います。
 以上で、前田議員さんの御質問に対する答弁とさせていただきます。

◯議長(江守俊光君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 ほかに質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 質疑なしと認めます。
 これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

              議案の常任委員会付託

◯議長(江守俊光君) ただいま議題となっております議案第35号から議案第40号まで、平成17年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外5件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

                  日程第2
      BSEの全頭検査の継続と、安全対策が未確立なアメリカ産
      牛肉の輸入を解禁しないことを求めることについての請願

              請願の常任委員会付託

◯議長(江守俊光君) 次に日程第2 BSEの全頭検査の継続と、安全対策が未確立なアメリカ産牛肉の輸入を解禁しないことを求めることについての請願については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

◯議長(江守俊光君) 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。明6月22日から6月27日までの6日間は、議案審査等のため休会したいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、明6月22日から6月27日までの6日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
 なお、次回の本会議は6月28日午後2時から開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。

 午後 3時02分 閉議



平成17年6月定例会(第3号) 議事日程・名簿 

     平成17年6月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
  第1 市政一般に対する質問、並びに議案第35号から議案第40号まで、
     平成17年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外5件、及び報告第4号か
     ら報告第7号まで、継続費の逓次繰越しについて外3件
     (一般質問、質疑、委員会付託)
  第2 BSEの全頭検査の継続と、安全対策が未確立なアメリカ産牛肉の輸入を解
     禁しないことを求めることについての請願
     (委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   6月21日  午前10時01分  開議
   6月21日  午後 3時02分  閉議

1.出席議員(20名)
   1番 大 楠 匡 子 君     2番 今 藤 久 之 君
   3番 村 岡 修 一 君     4番 岡 本 晃 一 君
   5番 瘧 師 富士夫 君     6番 福 島 洋 一 君
   7番 稲 垣   修 君     8番 井 上 五三男 君
   9番 嶋 村 信 之 君    10番 飯 田 修 平 君
  11番 寺 井 武 彦 君    12番 山 田 幸 夫 君
  13番 林   忠 男 君    14番 江 守 俊 光 君
  15番 松 本   昇 君    16番 高 田 隼 水 君
  17番 村 中 昭 二 君    18番 堀 田 信 一 君
  20番 山 岸 銀 七 君    21番 前 田 喜代志 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 安 念 鉄 夫 君    収入役  野 村 泰 則 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 吉 田 俊 和 君    部  長 小 西 竹 文 君

 商工農林              建設水道
 部  長 堀   秋 博 君    部  長 藪 田 康 男 君

 企画総務部             企画総務部
 次  長 吉 田 孝 夫 君    次  長 有 若   隆 君

 企画総務部             福祉市民部
 次  長 前 野   久 君    次  長 永 田 俊 満 君

 商工農林部             建設水道部
 次  長 貝 淵 文 夫 君    次  長 金 平   正 君

 建設水道部             収入役
 次  長 安 念   茂 君    室  長 原 田 和 見 君

                   庄川支所
 財政課長 戸 田   保 君    管理課長 庄 下   中 君

                   病  院
 病院長  小 杉 光 世 君    事務局長 島 田 正 広 君

 教  育
 委員長  田 上   弘 君    教育長  堀 田 良 男 君

 教育次長 小 幡 和日出 君    監査委員 水 木 保 男 君

 監  査
 事務局長 竿 田   実 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 喜 田 豊 明      課  長 大 浦 正 治

 主  幹 浅 田 章 敬