請　願　審　査　結　果

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│受理番号│　　　件　　　　名　　　　│　請願者の氏名　│紹介議員　│付託委員会│審査結果│意　見│
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│　　　　│最低保障年金制度の創設を　│全日本年金者組合│　　　　　│総務病院　│　　　　│　　　│
│　３３　│求める請願　　　　　　　　│　砺波支部長　　│前田喜代志│常任委員会│継続審査│　　　│
│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　田中　逸郎　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│
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１．会議の経過
　午後　２時００分　開議

◯議長（江守俊光君）　ただいまの出席議員は２１名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。
　本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
　監査委員より、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく例月出納検査の結果報告について、お手元に配付のとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　　議案第８３号から議案第１２１号まで

◯議長（江守俊光君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　議案第８３号から議案第１２１号まで、平成１７年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外３８件についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　（各常任委員会の審査報告）

◯議長（江守俊光君）　これより、各常任委員長の審査結果の報告を求めます。
　産業建設常任委員長　林　忠男君。
　　〔産業建設常任委員長　林　忠男君　登壇〕

◯産業建設常任委員長（林　忠男君）　産業建設常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
　今１２月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第８３号　平成１７年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分外議案２０件を審査するため、去る１２月１６日午前１０時より、三役を初め関係部課長の出席を得て委員会を開会いたしました。
　本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第８３号　平成１７年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分、議案第８５号　平成１７年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第８６号　平成１７年度砺波市水道事業会計補正予算（第２号）、議案第９２号　砺波市営住宅管理条例の一部改正について、議案第９３号　砺波市下水道条例の一部改正について、議案第９４号　砺波市公共下水道事業の受益者負担に関する条例の一部改正について、議案第９５号　砺波都市計画出町地区土地区画整理事業施行に関する条例の一部改正について、議案第１０６号　指定管理者の指定について、議案第１０７号　指定管理者の指定について、議案第１０８号　指定管理者の指定について、議案第１０９号　指定管理者の指定について、議案第１１０号　指定管理者の指定について、議案第１１１号　指定管理者の指定について、議案第１１２号　指定管理者の指定について、議案第１１３号　指定管理者の指定について、議案第１１４号　指定管理者の指定について、議案第１１５号　指定管理者の指定について、議案第１１６号　指定管理者の指定について、議案第１１７号　指定管理者の指定について、議案第１１８号　指定管理者の指定について、議案第１１９号　指定管理者の指定について、以上、議案２１件であります。
　当局から議案等の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案についてはそれぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
　ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、補正予算関係で、林業費のカシノナガキクイムシの発生場所や伐倒後の処理についてただしたところ、発生場所は砺波の川内の奥と庄川町高尾山から市道長峰線付近に一番多く見られ、そのほか孫子や栴檀野でも見られたとのことでありました。また、虫が発生した木を倒した後、ビニールで梱包してから燻蒸する方法をとるとのことでありました。
　続いて、（仮称）散居村ミュージアム敷地内消雪用井戸の年間利用についてただしたところ、夏は敷地内の花木への散水などに利用し、冬は敷地内の駐車場や通路部分の消雪用として年間を通じた利用を検討しているとのことでありました。
　続いて、商工費の企業立地助成金の具体的な交付要件や助成金のＰＲについてただしたところ、今回の補正は、市内のアルミ工場の増設に対する助成金の増額補正で、交付要件としては、建物を建てて１年以内に新規に１０人以上雇用し、投資額が５，０００万円以上のときに、投資額の５％以内の助成金を交付するものであるとのことでありました。
　また、市内の商工業の振興と雇用促進のために、企業立地ガイドブックを作成して、商工会議所や商工会など関係機関へ備え付けてＰＲしてもらっているとのことでありました。
　次に、指定管理者を導入する施設の経費について、平成１７年度予算と比較してどれくらいの経費節減となるのかについてただしたところ、庄川水記念公園の特産館、ウッドプラザ、ふれあいプラザに公園を合わせて３９２万円の節減、チューリップ四季彩館と公園を合わせて３１７万円の節減、コスモス荘では３８０万円の節減、農村環境改善センターでは６７万円の節減となるものであるとのことでありました。
　次に、来年度第５５回を迎えるチューリップフェアの主な見直し点についてただしたところ、公園のチューリップのボリュームを３０％アップするとともに、入場料の見直しを行い、高校生以上の大人料金を９００円から１，０００円に１００円値上げする一方、中学生以下の子ども料金を４００円から３００円に１００円値下げするとともに、新たに６５歳以上のシルバー料金として８００円を設け、目標入場者数３０万人の達成を目指すとのことでありました。
　また、フェア期間中５月３日から５日の３日間、庄川水記念公園で開催される庄川木工まつりと連携するために、今年と同様にシャトルバスを運行するとともに、期間中はフェア入場券で、新たに庄川美術館へも入場できるようにして来場者へのサービスの拡大を図るとのことでありました。
　次に、合併関連事業の市道上中野４号線の現状と今後の予定についてただしたところ、道路の法線については１０月末に地元の了解を得たとのことでありました。今後、用地測量を含む実施設計に取り組み、平成１８年度から用地取得を進め、その後工事に着手し、５年後を目途に完了したいとのことでありました。
　次に、まちづくり交付金事業の進捗状況についてただしたところ、出町東部第２土地区画整理事業については、物件調査・測量委託は先月発注し、チューリップ公園遊具整備工事については美術館の北側の芝生広場で計画しているとのことでありました。
　なお、高齢者にやさしいまちづくりとして、出町中学校への駅前広上町線の歩道拡幅工事は完成しているとのことでありました。
　次に、下水道特別会計補正予算の債務負担行為に関連して、今後の下水道計画についてただしたところ、債務負担行為の４億６，２００万円については、平成１８年３月中に発注予定で、特定環境保全公共下水道事業については、庄下・南般若地区は平成１７年度に、太田・柳瀬地区は平成２２年度に、中野・五鹿屋地区は平成２５年度にそれぞれ完了予定とのことでありました。
　なお、市街地の公共下水道事業につきましては、土地区画整理事業に合わせて実施していくとのことでありました。
　次に、上水道の鉛給水管の取り替え状況についてただしたところ、水質基準が見直された平成１５年度から市では、鉛給水管使用家庭３，１００件の水質調査を計画的に実施しており、平成１５年度では１，０００件調査したうち８２件が、平成１６年度では７７０件調査したうち１２９件が、平成１７年度では６００件調査したうち２７件がそれぞれ基準値をオーバーしており、合計２３８件のうち１５８件については取り替え済みであるとのことでありました。
　なお、残り７３０件については、平成１８年度において水質調査を行うとともに、基準値を超える給水管については随時取り替え工事を進めていくとのことでありました。
　そのほか、指定管理者関連で五谷観光企業組合や有限責任事業組合「夢木香村」の選定経緯や管理体制等について、油田地区で計画されている大型店の進捗状況について、今年度の農地転用状況について、コシヒカリオーナー制度の状況と今後のＰＲについて、下水道加入促進のための水洗化促進補助金の現状について、下水道の汚水中継ポンプの災害や停電などの緊急時の対応について等の意見及び要望があったところであります。
　終わりに、当委員会は、各種先進的事業等の調査及び研究のため、去る１０月１９日から２１日まで、島根県斐川町、鳥取県米子市及び境港市を行政視察いたしました。
　斐川町では斐川町企業化支援センターとＮＰＯ法人ビジネスサポートひかわについて、米子市では高速交通時代における観光施策について、境港市では商店街の活性化と市民活動推進事業について、それぞれ調査研究を行ったところであります。
　以上、まことに簡単でありますが、審査結果の一端を申し上げまして、産業建設常任委員会の御報告といたします。
　　〔２１番　前田喜代志君　入場〕

◯議長（江守俊光君）　民生文教常任委員長　寺井武彦君。
　　〔民生文教常任委員長　寺井武彦君　登壇〕

◯民生文教常任委員長（寺井武彦君）　民生文教常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
　当委員会は、去る１２月１９日に開催し、東部小学校の建設現場の視察を行いました。その後、今１２月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第８３号　平成１７年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分外１２議案を審査するため、市長を初め関係部課長の出席を得て委員会を開会いたしました。
　それでは、当委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告申し上げます。
　付託案件は、議案第８３号　平成１７年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分、議案第８４号　平成１７年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第９０号　砺波市営バス条例の一部改正について、議案第９１号　砺波市立小中学校設置条例の一部改正について、議案第９７号　指定管理者の指定について、議案第９８号　指定管理者の指定について、議案第９９号　指定管理者の指定について、議案第１００号　指定管理者の指定について、議案第１０１号　指定管理者の指定について、議案第１０２号　指定管理者の指定について、議案第１０３号　指定管理者の指定について、議案第１０４号　指定管理者の指定について、議案第１０５号　指定管理者の指定について、以上、議案１３件であります。
　当局から議案の詳細な説明を受け慎重に審議いたしました結果、付託議案等についてはそれぞれ原案のとおり全会一致で可決することに決したのであります。
　ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、小中学校の学級数増加に伴う机、いす等の備品購入費について、在庫はないのか、また各学校で融通できないのかただしたところ、８小学校で特殊学級を含め１１５学級となり、現在１１３学級に対し２学級増となる。また、出町小学校は新校舎であり、机、いすの在庫がなく、今回新しく購入が必要であるとのことでありました。
　次に、不妊治療助成費は何人分かとただしたところ、不妊治療費は１件につき２５万円から４０万円程度かかり、県助成金１５万円、市が１０万円を限度として助成しており、上半期で１８件であった。今回の補正は下半期１８件を想定して補正したとのことでありました。
　また、平成１６年度より不妊治療の助成をしているが、実際に出産された方が何名あったのかただしたところ、平成１６年には１８名の助成に対し４名の方が出産された。ほぼ全国レベルと同じである。また、現在２３名の方が県に申請中であるが、出産されたかどうかは現時点では確認していないとのことでありました。
　次に、富山型デイサービス事業及び介護あんしんアパート施設整備事業補助金について、ＮＰＯ法人がどのように運営するのか、また家賃収入はどの程度になるのかとただしたところ、富山型多機能デイサービス事業と介護あんしんアパート事業は一体として運営が予定されているもので、アパート入居者に介護が必要になった場合には、この施設の訪問介護サービスや通所介護サービスを利用することが想定されている。したがって、この事業から得られる収入は介護報酬とアパート経営による収入となるもので、家賃については、近傍の類似施設の家賃が５万円程度あれば、その額の１割低い家賃設定になるものであるとのことでありました。
　次に、学校図書購入費の保育所１４０万円と幼稚園６３万円の配分についてただしたところ、保育所については２名の方より御寄附をいただき、１名の方は油田の方で油田保育所に３０万円、もう１名の方は１１０万円で１保育所１０万円で１１保育所に配分するもので、幼稚園については１幼稚園２万３，０００円で９幼稚園に配分し、１学級１万２，０００円で３５学級に配分するとのことでありました。
　次に、私立及び広域保育委託料についてただしたところ、私立保育所は東般若保育所で当初８４名の予定であったが９９名となり、１５名増員に伴うものである。また、市内から市外の保育所へ入所する広域保育については当初３４名を予定していたが、４６名となり、１２名増員に伴う補正である。また、逆に市外から市内の保育所に入所されている園児は９名であるとのことでありました。
　次に、条例改正関係について、市営バス庄川線が来年２月より本格運行するが、実証実験運行バスの利用状況の実績と既存３路線の利用状況をただしたところ、庄川線は１２月１５日現在では、７月１日より４，０９０名の利用者で、１日平均２９．６名である。また、収益率については２２．２９％、既存３路線の収益率は１６．１％であるとのことでありました。
　また、１日６往復のうち１往復は雄神方面へ運行できないかとの要望もありましたが、福祉バスと市営バスの乗り継ぎができるよう検討しており、既存３路線についてもさらに利用しやすい方向で検討中であるとのことでありました。
　また、既存３路線の料金体系についてただしたところ、検討委員会で料金の見直し等について検討していただくとのことでありました。
　次に、指定管理者の指定関係について、財団法人砺波市体育協会に２３施設を委託するが、平成１７年度と比較し、どのくらい経費節減ができるのかただしたところ、平成１７年度と比較し、年間１，５７０万円の削減であり、約１０％の減となるとのことであります。
　次に、庄川中学校体育館、アスベストの問題で８月より使用が禁止されているが、平成１８年度中にアスベストの除去工事を行い、体育館が使用可能となるのかただしたところ、文部科学省の補助で耐震構造にする大規模改造を行う予定であり、そのときに中学校体育館改修を行う。平成１７年度で耐震化優先度調査を行ったところであり、平成１８年度中にアスベスト除去工事はできないとのことでありました。
　また、他の体育施設に関し、アスベスト対策は夏休み中に実施済みであり、子どもたちに触れる場所はすべて完了しているとのことでありました。
　次に、北部地区総合福祉施設の車庫の位置について、現在北側に予定されており、北側では交通安全上よくないのではないか。安全を考慮し南側へ移動してはどうかとの意見に対し、御指摘のとおり、安全を考慮し、南側に車庫を配置することで実施設計に入ったとのことでありました。
　次に、紙・プラスチックの収集について、冬期間の対応や地区ごとの広報の対応についてただしたところ、地区ごみ対策委員会に対しては、冬期間についても紙・プラスチックの収集を行うよう依頼し、基本的に全地区で収集することとなったが、地区により対応も異なるため、それぞれ地区に応じた回覧文書を作成してお願いしたとのことでありました。また、クリーンセンターとなみでは、紙・プラスチックは常時受け付けており広報したいとのことでありました。
　このほか国民健康保険の今後の見通しについて、平成１８年度のチャレンジデーの取り組み及び広報活動について、老人保養センター「舟戸荘」の取り壊しに対する予算執行及び跡地利用について意見、要望があったところであります。
　終わりになりますが、当委員会は各種施策、事業等の調査及び研究のため、去る１０月６日から８日まで行政視察を行いました。まず宮城県仙台市では、市民と行政が協働して活動するためのサポートについて仙台市民活動サポートセンターを視察し、続いて仙台市シルバーセンターでは、このセンターの各種交流事業及び温水プールの管理運営等について視察いたしました。また、秋田県北秋田市のケアタウンたかのすでは、住民参加型福祉のまちづくりについて調査研究を行いました。
　以上、まことに簡単でありますが、審査結果の一端を申し上げまして、民生文教常任委員会の報告といたします。

◯議長（江守俊光君）　総務病院常任委員長　飯田修平君。
　　〔総務病院常任委員長　飯田修平君　登壇〕

◯総務病院常任委員長（飯田修平君）　総務病院常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
　今１２月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第８３号　平成１７年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分外６件及び請願１件を審査するため、去る１２月２０日午前１０時より、三役を初め関係部課長の出席を得て委員会を開会いたしたのであります。
　本定例会において、総務病院常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第８３号　平成１７年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分、議案第８７号　平成１７年度砺波市病院事業会計補正予算（第１号）、議案第８８号　砺波市情報公開条例の一部改正について、議案第８９号　砺波市個人情報保護条例の一部改正について、議案第９６号　指定管理者の指定について、議案第１２０号　工事請負契約の締結について、議案第１２１号　工事請負契約の締結について、受理番号３３番　「最低保障年金制度の創設を求める請願」、以上、議案７件及び請願１件であります。
　当局から議案等の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件につきましてはいずれも原案のとおり可決することに決したのであります。
　また、請願１件については継続審査とすることに決したのであります。
　ここで、主な質疑、意見、要望等について申し上げます。
　まず、今定例会に上程されております病院事業会計補正予算の債務負担行為を行おうとする事項の中で、随意契約のうち見積書徴収の単独と複数の内容について及び契約金額の大きい委託料等の項目についてただしたところ、賃借料、委託料ともに競争ができる内容のものと、例えば医療器械の管理が１つのメーカーでしかできないといった内容のものとに大きく分けている。前者については、市と同様に、複数の指名登録業者により競争入札あるいは見積書を徴収し、最も安い業者と契約しており、それに対して後者を単独としているとのことでありました。
　また、委託金額の大きい項目については、入院、外来業務への派遣社員の委託費用を示す医事業務委託と院内清掃業務、そして設備運転管理及び定期点検保守の３つの項目であるとのことでありました。
　次に、事務電算化推進事業費のＩＴ資産管理システム費の内容と、電算化システムの外注割合や電算室職員によるソフトの開発、そして職員のＩＴ研修の状況についてただしたところ、パソコンについては、庁舎、支所でほぼ１人１台体制で約６００台あり、そのうちネットワークでつながっているのは５４０台であり、これらの管理に苦労しているというのが実態である。そのため、トラブル発生時に電算室で集中コントロールできるようなシステムを導入しようとする費用であり、中身については、７０万円程度のサーバー１台と、そのパッケージの料金が約４００万円、そして１台１台をつなぐための設定費で構成されているとのことでありました。
　また、合併前には、大型コンピュータを中心としたシステムであり、インテックから派遣職員１名が常駐し各課の要望等に対応していたが、合併後はシステムが変わり、大型コンピュータはインテックで共同使用となり、現在は、クライアントサーバー方式で各部署にシステムが分散化している。このため、電算室でソフトをつくることはなく、トラブル対応については遠隔操作によるサポート体制となっているとのことでありました。また、電算室では、ネットワーク管理やセキュリティー対策が主な業務であり、その方面の研修には、電算室職員に限らず多くの職員が取り組んでいるところであるとのことでありました。
　次に、個人情報保護法の施行による地域の福祉活動等の障害についてただしたところ、この法律は４月から全面施行され、当市においても１０月１日から個人情報保護条例を施行している。この背景には、ＩＴ化の進展による個人情報の漏洩対策があり、個人情報を保護する観点から法律並びに条例を施行しているわけであり、基本的には、個人情報の取得には本人の同意を得ることが必要である。また、条例の施行に伴い、行政等で把握している個人情報が地域に伝わりにくくなったことから、自治振興協議会等でコミュニティー活動の障害となっていることなどいろいろ指摘されているが、あくまでも個人情報を保護することが目的であり、個人の同意を得て地域の活動を行うことが肝要であるとのことでありました。
　また、個人情報保護の市民への周知については広報等で行ってきたが、今後も広報等でさらなる市民への周知、啓発に努めてまいりたいとのことでありました。
　次に、指定管理者制度導入によるコスト削減額と地域を守るなど制度導入による相乗効果についてただしたところ、民間に委託する３施設については約５００万円の節減となる見込みであり、６９の施設全体では、今年度当初予算比で、少なくとも約３，７００万円の経費の節減になると見込んでいるとのことでありました。
　また、この制度導入による経費節減は、ほとんどが人件費の削減によるものであり、公の施設での経費削減によって、民間の活力による波及効果が必ずしも期待できるとは思えない。地域コミュニティーでやってきた施設については、今後も地域の責任で運営してもらうことになり、自主事業等も考えられるなど波及効果は期待できるが、一方では、もともとつくり上げてきた施設について、人件費の削減が果たして地域経済のためにいいのかどうか、このことについて今後も十分に検討しながら、地域を守り育てていきたいとのことでありました。
　当委員会におきましても、指定管理者制度導入が市民サービスの向上と地域振興につながるよう、今後とも大いに調査、検討していくことが肝要であると考えているところであります。
　このほか、来年４月からの診療報酬引き下げによる影響額の見込みについて、病院の今後の収入予想について、特徴ある医療についての具体的考えについて、医業未収金の回収方策について、入院保証書への印鑑証明添付提案に対する対応状況について、健康センターの利用状況及び利用促進について、内科医の不足の状況と今後の医師補充について、広域圏の救急医療体制の見直しの考えについて、院内保育所の夜間保育について、職員の政策立案能力や意欲の向上のための方策について、今年度上半期の市税の収納状況について、砺波インター周辺のホテル・温泉施設の入湯税の状況について等、意見及び要望があったところであります。
　以上、まことに簡単でありますが、審査結果の一端を申し上げまして、総務病院常任委員会の御報告といたします。

◯議長（江守俊光君）　以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）

◯議長（江守俊光君）　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（江守俊光君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）

◯議長（江守俊光君）　これより討論に入ります。
　討論はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（江守俊光君）　討論なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）

◯議長（江守俊光君）　これより、議案第８３号から議案第１２１号まで、平成１７年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外３８件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は原案のとおり可決であります。以上の案件は各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（江守俊光君）　起立全員であります。よって、以上の案件は各委員長の報告のとおり可決されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第１２号

◯議長（江守俊光君）　次に、日程第２　議員提出議案第１２号　青少年健全育成都市宣言の制定についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）

◯議長（江守俊光君）　本案に対する提案理由の説明を求めます。
　１１番　寺井武彦君。
　　〔１１番　寺井武彦君　登壇〕

◯１１番（寺井武彦君）　議員提出議案第１２号　青少年健全育成都市宣言の制定について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明をいたします。
　砺波市の新市まちづくり計画では、「庄川と散居に広がる　健康フラワー都市」を将来像として掲げており、その中の５つの基本方針の一つとして、「人と心を育む都市」に基づき、青少年の健全育成と家庭の教育力の充実を目指して施策を推進していきます。
　この砺波市のすばらしい環境の中で、青少年が心身ともに健やかに成長し、未来を切り開いていくためには、家庭、学校、そして地域社会が一体となってまちづくりを推進していかなければなりません。
　宣言文につきましては、旧砺波市の宣言を参考に、新砺波市にふさわしい宣言となるよう、青少年育成市民会議の方々の御意見も参考にしながら、検討を重ねた上で提案するものであります。
　議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）

◯議長（江守俊光君）　これより討論に入ります。
　討論はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（江守俊光君）　討論なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）

◯議長（江守俊光君）　これより、議員提出議案第１２号を採決いたします。
　お諮りいたします。議員提出議案第１２号　青少年健全育成都市宣言の制定については原案のとおり決することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（江守俊光君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第１２号　青少年健全育成都市宣言の制定については原案のとおり可決されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３
　　　　　　　　　　　最低保障年金制度の創設を求める請願

◯議長（江守俊光君）　次に、日程第３　最低保障年金制度の創設を求める請願を議題といたします。
　請願に対する委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）

◯議長（江守俊光君）　これより、受理番号３３番　最低保障年金制度の創設を求める請願について質疑に入ります。
　質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（江守俊光君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）

◯議長（江守俊光君）　これより討論に入ります。
　討論はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（江守俊光君）　討論なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）

◯議長（江守俊光君）　これより、受理番号３３番　最低保障年金制度の創設を求める請願を採決いたします。
　お諮りいたします。受理番号３３番　最低保障年金制度の創設を求める請願に対する委員長報告は継続審査であります。委員長報告のとおり決することに賛成諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（江守俊光君）　起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり継続審査とすることに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第４
　　　　　　　　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

◯議長（江守俊光君）　次に、日程第４　所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
　議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第１０４条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
　お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（江守俊光君）　御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

　　　　　　　　　　　　追加日程第５から追加日程第７

◯議長（江守俊光君）　次に、お諮りいたします。本日、市長から、議案第１２２号　砺波市教育委員会委員の任命について、議案第１２３号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第１２４号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上３議案が提出されました。
　お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、それぞれ追加日程第５から追加日程第７として議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（江守俊光君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１２２号から議案第１２４号までを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１２２号

◯議長（江守俊光君）　これより、追加日程第５　議案第１２２号　砺波市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）

◯議長（江守俊光君）　本件について、提案理由の説明を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念鉄夫君）　ただいま追加提案いたしました議案第１２２号　砺波市教育委員会委員の任命について御説明申し上げます。
　現砺波市教育委員会委員　田上　弘氏の任期が１２月２２日をもって満了となりますので、後任に砂田俊子氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
　何とぞ慎重に御審議をいただき、御同意賜りますようお願いを申し上げます。

◯議長（江守俊光君）　お諮りいたします。本案については事情十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（江守俊光君）　御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）

◯議長（江守俊光君）　これより、議案第１２２号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第１２２号　砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（江守俊光君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１２２号　砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに決しました。

　　　　　　　　　　　議案第１２３号及び議案第１２４号

◯議長（江守俊光君）　次に、追加日程第６　議案第１２３号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて及び追加日程第７　議案第１２４号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上２議案については関連がありますので、一括して議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）

◯議長（江守俊光君）　各議案について、提案理由の説明を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念鉄夫君）　ただいま追加提案をいたしました議案第１２３号及び議案第１２４号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明申し上げます。
　議案第１２３号につきましては、現人権擁護委員　川西敏夫氏の任期が平成１８年３月３１日をもって満了となりますが、引き続き同氏を人権擁護委員の候補者として推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。
　また、議案第１２４号につきましては、現人権擁護委員　田上　弘氏の任期が同じく平成１８年３月３１日をもって満了となりますが、引き続き同氏を人権擁護委員の候補者として推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。
　何とぞ慎重に御審議をいただき、御意見を賜りますようお願いを申し上げます。

◯議長（江守俊光君）　お諮りいたします。本案については事情十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（江守俊光君）　御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）

◯議長（江守俊光君）　これより、議案第１２３号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第１２３号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、川西敏夫氏を適任とすることに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（江守俊光君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１２３号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、川西敏夫氏を適任とすることに決しました。
　次に、議案第１２４号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第１２４号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、田上　弘氏を適任とすることに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（江守俊光君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１２４号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、田上　弘氏を適任とすることに決しました。

◯議長（江守俊光君）　以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　閉会のあいさつ

◯議長（江守俊光君）　市長からごあいさつがございます。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念鉄夫君）　議会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げたいと思います。
　提出いたしました諸案件につきましては、それぞれ可決を賜り、御礼を申し上げます。
　議会中に賜りました御意見、要望等につきましては、それぞれ対処してまいりたいと、このように存じておる次第でございます。
　さて、先日、国の予算内示が発表になったわけでございます。予想を超えるような歳出削減の予算となりました。一方で、定率減税も廃止をされますし、あるいは社会保障制度が、自然増もあって、それぞれ医療費の自己負担の増、あるいは年金、保険料の負担の増、あるいは病院といたしましては診療報酬の値下げ等、市民にとってもあるいは市にとっても厳しい予算を強いられるのではないかと、このように存じておる次第でございます。
　特に、地方交付税につきましても、総枠で随分多くの減額をみたわけでございます。そのことも心配でございますので、市民ニーズもたくさんございますが、予算の編成に当たりましては、よく精査をいたしまして対応してまいりたいと、このように存じておる次第でございます。
　また、年内に思わぬ大雪となりました。除雪費もままならないわけでございますが、これからもこの大雪に対処してまいりたいと、このように思っております。
　なおまた、取りかかっております大型プロジェクト等につきましては、何とか早く完成をして市民に寄与したいと、このように思っております。議員各位のこれまで以上の御指導をお願い申し上げる次第でございます。
　なおまた、予報を聞きますと、まだまだ寒波が来るようでございます。皆さん方には健康に留意されて、家族ともどもよいお正月を迎えられんことを御祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。
　ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会の宣告

◯議長（江守俊光君）　これをもちまして、平成１７年度１２月砺波市議会定例会を閉会いたします。
　どうも御苦労さまでございました。

　午後　２時５７分　閉会

　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

平成　　　　年　　　　月　　　　日

　　　議　　長　　　江　守　俊　光

　　　署名議員　　　林　　　忠　男

　　　署名議員　　　松　本　　　昇

　　　署名議員　　　高　田　隼　水

　　　　平成１７年１２月砺波市議会定例会会議録（第４号）

１．議事日程
　　　第　１　議案第８３号から議案第１２１号まで、平成１７年度砺波市一般会計補
　　　　　　　正予算（第４号）外３８件について
　　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）
　　　第　２　議員提出議案第１２号　青少年健全育成都市宣言の制定について
　　　　　　　（提案理由説明、討論、採決）
　　　第　３　最低保障年金制度の創設を求める請願
　　　　　　　（質疑、討論、採決）
　　　第　４　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
　　追加日程
　　　第　５　議案第１２２号　砺波市教育委員会委員の任命について
　　　第　６　議案第１２３号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めること
　　　　　　　　　　　　　　　について
　　　第　７　議案第１２４号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めること
　　　　　　　　　　　　　　　について

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　１２月２２日　　午後　２時００分　　開議
　　　１２月２２日　　午後　２時５７分　　閉議

１．出席議員（２１名）
　　　１番　大　楠　匡　子　君　　　　　２番　今　藤　久　之　君
　　　３番　村　岡　修　一　君　　　　　４番　岡　本　晃　一　君
　　　５番　瘧　師　富士夫　君　　　　　６番　福　島　洋　一　君
　　　７番　稲　垣　　　修　君　　　　　８番　井　上　五三男　君
　　　９番　嶋　村　信　之　君　　　　１０番　飯　田　修　平　君
　　１１番　寺　井　武　彦　君　　　　１２番　山　田　幸　夫　君
　　１３番　林　　　忠　男　君　　　　１４番　江　守　俊　光　君
　　１５番　松　本　　　昇　君　　　　１６番　高　田　隼　水　君
　　１７番　村　中　昭　二　君　　　　１８番　堀　田　信　一　君
　　１９番　山　森　文　夫　君　　　　２０番　山　岸　銀　七　君
　　２２番　池　田　守　正　君

１．欠席議員（なし）

１．遅参議員（１名）
　　２１番　前　田　喜代志　君

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　安　念　鉄　夫　君　　　　助　　役　藤　森　栄　次　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務
　収入役　　野　村　泰　則　君　　　　部　　長　吉　田　俊　和　君

　福祉市民　　　　　　　　　　　　　　商工農林
　部　　長　小　西　竹　文　君　　　　部　　長　堀　　　秋　博　君

　建設水道　　　　　　　　　　　　　　庄　　川
　部　　長　藪　田　康　男　君　　　　支所長　　雨　池　弘　之　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　企画総務部
　次　　長　吉　田　孝　夫　君　　　　次　　長　有　若　　　隆　君

　福祉市民部　　　　　　　　　　　　　商工農林部
　次　　長　永　田　俊　満　君　　　　次　　長　貝　淵　文　夫　君

　建設水道部　　　　　　　　　　　　　建設水道部
　次　　長　金　平　　　正　君　　　　次　　長　安　念　　　茂　君

　収入役
　室　　長　原　田　和　見　君　　　　財政課長　戸　田　　　保　君

　庄川支所
　管理課長　庄　下　　　中　君　　　　病院長　　小　杉　光　世　君

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　教　　育
　事務局長　島　田　正　広　君　　　　委員長　　田　上　　　弘　君

　教育長　　堀　田　良　男　君　　　　教育次長　小　幡　和日出　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　水　木　保　男　君　　　　事務局長　竿　田　　　実　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査
　事務局長　喜　田　豊　明　　　　　　課　　長　大　浦　正　治

　主　　幹　浅　田　章　敬

１．会議の経過
　午前１０時０１分　開議

◯議長（江守俊光君）　ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）

◯議長（江守俊光君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　市政一般に対する質問、並びに議案第８３号から議案第１２１号まで、平成１７年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外３８件についてを議題といたします。
　昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により、発言を許します。
　６番　福島洋一君。
　　〔６番　福島洋一君　登壇〕

◯６番（福島洋一君）　お許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。
　集落営農組合の組織の取り組みの支援、促進をいただき、農家の皆さんになぜ集落営農組合なのかを理解していただき、砺波の農家が元気になるように願い、質問いたします。
　９月議会の私の一般質問にも触れましたが、新たな経営安定対策、品目横断的政策が平成１９年度から実施されることを受け、改めて質問、お願いをいたすものであります。
　経営安定対策は全農家を対象に、麦や大豆などの作物ごとに補助金をばらまく方式を見直し、個別経営で４ヘクタール、地域一体で農業を担う集落営農で２０ヘクタールとされる一定規模の要件を満たした担い手農家を対象に、所得を助成金で保障し、経営を支える直接支払いの制度であります。しかしながら、集落営農の協業化の進まない砺波市の農家の現状、この交付要件に担い手農家と明記され、現時点での対象農家がＪＡとなみ野管内では２９％にしかなりません。あとの７０％を超える皆さんが、この対象外になるということであります。その他の農家は、今後、３０％を超える転作をさせられるわ、何の助成もないわ、自分で米を売るつてはないわ、何のための転作かわからない事態が生じるおそれがあります。国の行政サイドでは、だから担い手の組織に早くなるように言っているじゃないかと言わんばかりであります。
　９月議会での私の質問の後、安念市長が綿貫衆議院議員に当選のお祝いを述べられたときに、この品目横断的政策をこのまま断行したら農家が大変だから見直すようにお願いしたと伺い、大変心強く思いました。
　今回の小泉内閣の組閣により、宮腰衆議院議員が農林水産副大臣に就任され、農林水産行政への活躍の場が与えられました。先日の就任祝賀パーティーのスピーチにもありましたように、平成の一大農業改革と位置づける集落営農の全国普及などに全力で取り組む決意を示されたとの新聞報道があったことは、うれしい限りであります。
　しかしながら、実際組織するのは、個人個人が経営する個人農家の集合体であります。私の参加する権正寺営農組合にいたしましても、私たちが４０代のときに行動を起こし始めました。いろんな研修、先進地の視察等を繰り返し、機械利用型営農組合組織はそう問題もなく発足しましたが、地区内１圃場、いわゆる組合員全員の持ち分の田を出し合い、権正寺営農組合として一本で出荷することで協業化するとなると、論議が要りました。個人の利害が中に入り乱れるわけであります。
　しかし、みんなの思いは、自分自身がいつ体のぐあいが悪くなり、農作業ができなくなるかわからないこの時代、他地区の中核農家、営農組合に任せたら、あぜ草、防除、水の問題等で隣近所の田に迷惑をかけている姿を見てきただけに、そうはしたくない、やはり自分たちの地域の田んぼは、自分たち集落全員が一つになって守ろうという思いが実り、協業化に進展し、経営の安定化を目指し、１０年余りの歳月と論議の後、平成１６年２月に農事組合法人として立ち上げが実現しました。
　したがいまして、機械利用型営農組合の立ち上げは割とすんなりとできますが、担い手農家の対象とされる認定農業者、特定農業団体、いわゆる協業化、法人化された営農組合組織になるためには、集落組合員の利害関係が特に邪魔をするのが現状であります。その壁さえ話し合い、理解がかなうと、あとは早いものであります。
　今後、機械利用型ながら組織できている組合、まだばらばらな地域もありますが、まず組織になっている組合の指導をしっかりサポートしていただき、自己完結型農業の時代でなく、協業化の意義、低コストの農業の意義、ブランド米の意義を指導していただきたいと存じます。特に中年層の理解がなかったら、長続きはしないと思います。農地を将来に存続し残すことも、今生きている我々世代の使命であると思います。そのためにも、協業化、法人化は避けて通れない事柄であり、重要な要素であります。
　営農組合になり一番喜ぶのは奥さん方であります。それは、従来の一般的な農作業から解放されます。若者も作業の日割りに基づき、休暇手続が早目にできます。そのために、すんなりと参加することができます。機械の大型化により、出役する日数も、自己完結に比べますと格段に少なくなります。低コストにつながるのと、職場への気苦労も幾分少なくなるのが現実であります。その結果、若者も大型機械のすばらしさ、能率のよさ、楽しさを理解し、農業後継者として育つ要素になります。いつまでもじいちゃん、ばあちゃん、かあちゃんの３ちゃん農業では、砺波の農業は時代から取り残され、おいしいとなみ野米どころではなくなります。行政としていま一度強く働きかける必要があると思います。
　集落みんなで営農組合を組織し、自分たちの地区の田は自分たち集落全員で守る。その行動により、初めて地区内の団結、ひいては転作助成金の受けることのできる要因にもなります。今のままでは、転作の苦しみと収入の減少にしかならない事態に平成１９年度からなることを理解してもらう説明が必要かと思います。
　それと同時に、９月議会にもお願いしましたが、交付対象農家の要件緩和、見直しを国の方に要請する運動、すなわち機械利用型まで組織したが、まだ協業化に踏み切れない営農組織にまで拡大してやってほしい、そのように切にお願いするものであります。
　次に、転作田の活用方法の指導についてであります。
　砺波市農業の転作品目の代表作は麦、大豆が主流であります。しかし、ほかの地区にないチューリップの栽培が砺波の特徴でもあります。そのチューリップ栽培も、この時節柄、後継者不足により栽培面積が減少し、チューリップといえば砺波の代名詞がだんだん薄れつつある感がございます。平成１６年度の栽培面積で砺波が３６ヘクタール、高岡市が２７．９ヘクタール、入善町が３０．３ヘクタール。面積では砺波が一番多かったわけでありますが、出荷球根数では砺波が６０２万球、高岡市が５６１万球、入善町が６２１万球。入善が１位であります。砺波は２位になりました。これを平成１５年度で見ますと、高岡市にも抜かれておりまして、砺波市は３位でありました。
　ただ、全県的に平成１３年度に比べまして平成１７年度の栽培面積で砺波市が６５．８％、富山県が７３．３％であり、出荷球数では砺波市が６１．６％、富山県が５９．７％と落ち込んでおります。外国の安い球根の攻勢などいろいろな要素があると思いますが、チューリップのまち砺波の影が薄くなるような気がしてなりません。せっかく農業公社を設置し、普及に努め、支援する体制はできておりますから、もう一工夫必要なのではなかろうかと思います。
　チューリップ切り花生産振興モデル事業などもその一つだと思います。この趣旨は、現在、地場野菜の地産地消を進めている元気ある生産グループを対象として、冬場に野菜生産が減少し、収入が減る時期の収入源として、水稲育苗用のハウスを利用したチューリップ切り花生産を行い、冬場の収入の確保及びチューリップ切り花生産をすることと、ひいてはチューリップの球根生産へもつなげたい、新たなチューリップ生産農家の掘り起こしにつなげたいという思いがあるそうであります。ただ、経験のない農家が行うにはいろいろな問題が山積しております。しっかりサポートしていただき、チューリップ生産の前進の力になるよう願うものであります。
　それと同時に、すばらしい施設を持った中核農家もおられます。枠を広げて生産拡大も必要でなかろうかと存じます。
　転作品目の他地区の事例を新聞で見ておりますと、転作田での枝豆の生産、空きハウス利用のコマツナの生産、いずれにおきましても、稲作収入と大差のない収益を上げている生産地、営農組合が県内にもございます。農家、営農組合それぞれがもっと自分たちの生産を上げるために創意工夫が必要でありますし、ただ水稲のみにこだわっている時代ではないことの意識を高める指導が、今、大切だと思います。
　次に、農村に新しい住民を呼ぶ運動が氷見で起きております。庄東地区の若者の定着率も減少し、学校の児童数も減ってまいりました。平成１７年度の新入生の児童数がたった３５名でありました。私の住んでおります東般若地区におきましてはわずか５名であります。このことを地区の皆さんに話しますと、「えーっ」という話をされますが、お嫁さんをもらって、さあ、子どもさんができる環境ができたなと思いましたら、いつの間にやら庄西地区の方に分家をし、地区にいない。今までは栴檀山地区だけが過疎地だというふうな認識を持っておりましたけれども、庄東地域全域が人口減少地域である現実、そのことを地区の方々にも、現代の若者との生活環境のずれが災いし、同居すること自身は難しいかもしれない。しかし、どうせ家を建てるなら、なぜ土地代のかからない自分の屋敷の一角に建てるとか、田に建てないのかというふうに投げかけております。しかし、なかなか理解してもらえないのが現実であります。根強く問いかけていこうと思っております。
　また、先日、地区内の空き屋敷の売買が成立しました。非農家の方が買われました。同時に、耕す畑も欲しい希望でありました。現農地法では、非農家は畑すら買うことができません。せっかくあいている農家の家を買って住もうと志を立てられても、肝心の畑も買えない、その現状であります。新たに住民を呼ぼうにも、農地法の制度が邪魔しております。何とか特例で、都会や町の人が空き屋敷を購入し、定年後、ゆっくり畑でも耕し、できれば稲もつくり、のんびり暮らしたいと思う人に手を広げて迎えることのできる制度、いわゆる少しの畑、田を手に入れることのできる制度ができれば、新しい人が定住しやすい環境になるのではなかろうかと思います。
　せっかくコシヒカリのオーナー制度を設け、都会の人たちに農村の砺波のよさを実感してもらう制度があるのに、よかったら定年後、砺波に定住されませんかぐらいのアピールがあってもよいのではなかろうかと思います。少なくとも散居村砺波の家、屋敷は十分にその方たちに魅力のある土地だと思います。
　以上、３点の項目につきまして、安念市長の明快な御答弁をお願いしたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念鉄夫君）　福島議員にお答えをいたします。
　農業も大変な時代を迎えました。凶作になれば心配でございますし、豊作になっても米余りでまた心配であります。それぞれ農家の皆さんも大変御苦労されておると、このように思っておるところでございます。
　そして、今お話にもございましたように、大転換を迎えたことで、農林水産省も、あんまりよくわからない品目横断政策などという、そういう政策を持ち込んでまいりました。従来から農業生産のために、例えば農業集落、集落営農、会社あるいは法人化をする。その場合には機械等々につきましてはそれなりに手当てをしていただいたわけです。これは国策として国、県を通じてそれぞれの農業者に対する援助あるいはその指導もあったわけでありますが、このたびは小泉改革によってばっさり切られました。随分厳しい農業を迎えるということになるわけでございます。
　これまでは、今申しましたように農業法人をつくろう、福島議員のように集落営農をつくろうということであったならば、それに対する支援も指導もそれぞれあったわけでございますが、これも恐らく切られる、そういう事態になりました。国は国際的な問題や、あるいは経済ということを考えて農業をないがしろにしているのではないか、そんな気がしてなりません。もっと農民、農家の皆さんは怒りを込めて対応しなければならない時代だと私は思います。農業は、この郷土を守って、すばらしい環境を守って、その上に生産をして、生産物を生み出して喜びを感じる、すばらしい仕事だと思う。そのことの理解がだんだん薄れてまいりました。私も大変残念でなりません。
　さて、そこで集落営農の組織の支援でございますが、福島議員は地元において先ほど申されたように営農組合の中枢として活躍されておりますことを敬意を表したいと、まずこのように思います。
　さて、平成１９年度から大転換になります品目横断経営安定対策と、このようなことになります。そこで、自己完結型でございましたら、４ヘクタール以上作付しなければなりません。また、集落営農等につきましては２０ヘクタール以上、それを経営面積にしなければ認定しない。しかも、担い手を中心にしなければという条件もございます。そういうこともございまして、少し厳しくなります。
　いずれにしましても農林水産省の考え方に、私は賛成できません。市長会の分科会でも提案をしてまいりました。ただし、中には賛成はしてくれません。そういう経済委員会でございましたけれども、本当に残念でならないところでございます。
　このたびの品目横断というのは、主要作物、米、麦、大豆を対象としておりまして、この販売収入が変動するわけですね。この変動に対する緩和策、もし、一定的な収入がなければ、そのあと９割を補助してやろうということなんですが、細目はまだまだ決まっていないようです。いろいろ私どもは申し上げて、緩和政策をとれということでございまして、今、幾つか緩和政策を考えておられるようです。ただ、明年は平成１８年でございますから、もう少し時間がかかるのではないか。いずれにしても、声を大にして、この政策に対する調整をしていただきたいと、私はそのように思っておるところでございます。
　それで、お話にもございましたように、もし担い手がいない農家であれば、恐らく転作は協力するにしても、その転作はカウントされませんから、私は放棄田になると思う。この大地を緑でなくなるということになれば、地球環境にもよくないわけです。そのことを考えて、その村や地域を守るためにも、今、国が言っておりますような集落営農、あるいは少し規模を大にして認定農家になってもらうということの指導は、行政でやらざるを得ないと、このように思っておるところでございます。この大転換に当たりまして、市町村も皆さんと同時に話し合いをして、福島議員のおやりになるような、そういう組織づくりを私は進めてまいりたいと、このように思っております。
　ただ、農家の皆さんというのは結構わがままでございまして、自分の農地をしっかり守って、そして後世に譲るという物の考え方がございますから、人の手はかりんわいと、そんな認識がございます。そこはゆっくり話し合いをして、こういう制度が変わったよと。したがいまして、この農地を守るためにはみんなで組織化をして、そして国の認定をいただき、そして主要作物のカウントもしてもらう。その話をよくしていかないといけないのではないか。その意味では、福島理論もございました。つくったときの経緯もおっしゃいましたが、そういう意味で、そのことをよく周知をする必要があろうと思います。ついては、福島議員の手もかりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと、このように思っておるところでございます。
　市といたしましては、農協さんやあるいは行政はもちろんですが、今、公社の皆さんが随分集約化のために動いております。結構、成績も上がっておりますが、その理論も細かく言わないと、財産を人にお貸しする、あるいは委託を受けるわけですから、そのルートをしっかり説明しないといけないと思います。いわゆる地上権をそういうふうにお貸しするわけですから、みんな持っていくわけではございません。ただし、今は米も下がりましたから、委託料、地代等、随分安くなりました。その点で不足はあるかもしれません。ただし、つくる側としては、あんまり高い年貢も払えません。その辺の調整は公社でやりますので、ぜひその辺の説明をしながら、体制づくり、おっしゃるような支援をしていかなければならない。これがないと、放棄田が出て穴があいてしまう、そんなことになりますので、ぜひそういうことでお力添えをいただければありがたいと思いますし、私どもも全力を挙げて進めさせていただきたいと、このように思っております。
　そこで、質問がございました品目横断経営安定対策の緩和策につきましては、今まだ議論中でありますけれども、例えば中山間地というのは物理的になかなか困難なんですね。自己で担い手があっても、４町というのはなかなか難しい。そういう中山間地の対応をしっかり考えてくれという話は、まず１点ございます。
　それから、品目横断、経営上の重要な構成要因となっております複合経営ですね。この複合経営につきましては、随分農産物も過剰になると、がさっと安くなります。麦にしても大豆にしても。先ほど言いましたように、豊作なら余るんですね、いやなことに。ただし、大豆等については、日本産の大豆ということでしっかりした、よく選別したいいものについては高く買われるようであります。ただし、大豆は３年に一遍は必ず凶作であります。異常天候等でばさっとやられます。麦もそのようなことでございまして、必ずしも熱心に圃場を見回っておっても、気候を相手にしておりますので、これも実は不作のことがあるわけです。農業共済組合を預かっている私としては、その点もよくわかるわけです。
　これらに対する価格変動、そのときには集落営農をやりますと、２０町、３０町やっておりますから、そうすると、３割、６町も７町もやりますと、それがばさっと落ちます。共済でも対応しますけれども、このことについて少し考えないと、農家の皆さんは生きていかれない。そんなことなど、今、申し上げておりまして、このことについては県にも申し上げてございます。県がそのことを申請して、農林水産省が個別的に認可をするということになっております。もう少し時間がかかるようでございます。
　先般、金沢の農政事務所からまいりました。まず反対の理由を幾つか申し上げました。散居村ですよ、どこかの集落があって、周りが全部その辺の農地だというところと、ここの集落というのは違うんですよという話はしておりましたが、納得はしておりますけれども、日本的なものではございませんから、一律に規制がかかりますと、砺波も大変困るという話なんですけれども、そこまで酌んでくれるかどうかわかりませんが、そのような提案をしてきたところでございます。
　いずれにしても、農政の一大転換となりますことから、そのことを十分認識して、水田農業推進協議会というのはそれぞれ地区に持っておりますので、そこへ行ってひざ詰めで話し合いするように、今、指導しております。これから農家座談会が始まると思います。米を売るのはどう、農薬をどう、肥料はどう、そんな話以上にこのことが大事だと、こう認識しておりますので、その点、御協力をいただければありがたいと、このように存じております。
　次に、転作田におけるチューリップの栽培等でございます。
　いろいろ数字を並べられて、少なくなってきている現状がございます。この要因は、１つには後継者。労働過重といいますか、一生懸命働いてもあんまり実入りがない。それでもってオランダからの安い球根がどんと入ってまいります。そこで、球根組合等では、十分検査をして、この球根でしたら絶対に病気になりませんというものを生産しておるわけですから、特定の皆さんは富山の砺波の球根は絶対安心だということでルートができております。ただし、一般では安い物、安い物といきますから、その点では単価が落ちてくるということでございます。
　もう１つは、労働が大変でございます。したがいまして、このことにつきましても特別な委員会を設けて、どうしようかと２年がかりで議論して、結論的には、労働過重だと。それをカバーするのは、球根生産における機械の導入。ただし、今、農家は高い何百万、何千万する機械は買えませんので、予算を見て、公社でそれをそろえまして、それなりに手当てをしておりますし、時によってはドライバーもくっつけて、今、お貸しをいたしておるところでございます。中には、大変喜んでおられる農家もございます。
　そのような手だてをしておりますけれども、なかなか増反に結びつかないというのが現状でございます。
　ただし、今お話ございましたように、富山県の花でもございますし、砺波市の花の指定でもございます。しかも、この花によってチューリップフェアという、３０万人もお越しいただける大イベントをやっておるわけですから、どうしても地域で生産をしていただいて、その生産の球根を公園でも使う。なおまた、どんどん都会にも送るという形態をつくり出さなければいけない、こう思っておりまして、そのような機械等を整備をさせていただいておるわけでございます。
　一面、まだ弱いところがあるかもしれませんが、これからも意欲のある農家に増反していただいて、その機械もリースをしてやっていただきたいということを指導してまいりたいと、このように思っておるところでございます。
　そして、新たに球根を使って切り花を生産できないかということで、新しくチューリップ切り花生産振興モデル事業というものをつくったわけでございます。何人か対処をしていただいて、この冬場、切り花をつくっていただく。球根の消費になりますが、切り花によって年末年始、クリスマスを含めて出荷してもらう。そういう意味で生産モデル事業を立ち上げたわけでございます。
　このようなことで、本当の一つの施策でありますが、これが広がっていただければ大変ありがたいと、こう思っております。農業試験場を初め球根組合の皆さん、普及センターの皆さんにもお力添えをいただいておるところでございます。なお、そのことによって中核農家が生まれるならば大変ありがたいと思っております。
　なお、福島議員からおっしゃいましたように、今、皆さんは育苗施設、大きいのを集落営農でしたら何棟も持っておられますね。これらを活用できないかなというのが私の願いであります。仮にチューリップの切り花でなくても、お話がございましたように、コマツナであったり、時節外れのナスビであったり、いろんな方法が温室を使ってやられると、このように思います。ぜひそういうところにも目を向けて指導していきたいと、こう思っております。
　ただ、この間も東京へ行きまして、いろいろ話し合いがあったわけでありますが、本当に農林水産省は冷たくなりまして、補助金のカット、普及センターの補助金のカット、農業委員会の事務費のカット、それから災害補償等あります共済組合の事務費のカット、これがはっきりしてまいりました。いずれにしても、この事務費のカットというのは最後は市町村へ来るわけですね。そのことを考えるときに、いささか問題のあるところでありますが、農業の重要性を考えるときに、ほかのところはカットしてもやむを得ない。不足した分については市町村でカバーしなければならないと、こんな認識を持っておるところでございます。
　つきましては、これらの野菜生産等々いろんな品目があると思いますが、でき得れば、専門家の普及センター等々が対処すべきだと思いますが、人員削減等になりまして思うようにならないかもしれませんが、私ども市の方の未熟な技術かもしれませんが、手当てをするように努力をさせていただきたいと、このように思うところでございます。その辺のところを御理解をいただきたいと思っております。
　次に、農村に新たな市民を呼ぶ運動等であります。氷見市でやっておられるようです。
　私も、空き家がないかというのは２、３聞きました。それなりに打診をしますと、なかなか放さないですね。これは富山県のいい伝統であるし、自分の祖先の家を守るといういい伝統かもしれませんが、「あんた、ほっかつけていくがなら大変や。スンバを一人して……。この間、台風で倒れてしもて」、そんなことよりも、もう東京、大阪で立派に暮らしておられますから、そういう話をしましても、ちょっと放しませんね。本当はこれから団塊の世代が退職する時代なんです。
　おっしゃる趣旨はわかりますよ。こんないいところで、いい空気を吸って、朝晩散歩をして、いい立山を見てという皆さんがおられるんですね。ごみごみごみごみしたところにおるよりも、こういう田舎へ来て。といいますのは、コシヒカリオーナー制度をやっていますので、その話をしているんです。今、主に多いのは名古屋でありますけれども、そんな気持ちの方が今おられます。ただし、なかなか手放していただけませんけれども、おっしゃる気持ちはわかります。できれば、そのように家をかわってもらうとかというのが大変いいことだと思います。その際に必要なのは、環境はいいんですが、今度は人づき合いの問題ですね。よそ者が来たら、あっち向いてほいでなくて、「おう、よう来たな」と言ってみんなで支えなきゃいけないと思います。だから、福島議員のおっしゃる気持ちはわかります。特に今、そういう時代を迎えました。生活を、今後、いいところ、住みやすいところで、空気のいいところでという皆さんがおられるわけですね。ぜひそういうことでお迎えをしたいと、このように思うわけでございます。
　ただし、今おっしゃったように、農地転用、これは自ら５反持たないと買えないんですね。少し畑田を欲しいといって自分のものにしようと思うと、農地法があって、それがままならないんです。その辺のところを、一つの特区にするような手もあるのではないかと思います。ただし、これは逆に言うと、そのようにしますと、田んぼのいいところで、１反ほどだけおらんがやと言うてやってもらうと、せっかくの景観もつぶれますから、その辺は基本的にその家の周りの３畝か４畝か、あるいは１反かぐらいの話なら、これはいいと思いますが、ただ、農地法から言いますと、それを規制しておりますし、それを排除するならば、どこも平等でないがかということで今度やられますと、せっかくの散居村形態が全部つぶれますので、その辺は大変難しい一面があります。おっしゃる気持ちはわかりますが、なかなか農地転用の問題というのはうまくいかない。せっかく来られますから、恐らくそういう意味で天気の日は畑をつくったり、まず畑をやったりして、そして生活されるのが本当は一番いいと思いますけれども、なかなかできないのが現状です。
　そこは福島議員、「ちょっこおらのが貸してやっちゃ」と、こんなようなことなどをしていただいて、そこは砺波のいい人間性でやっていただくならば、皆さんも喜んでいただくし、定住もしていただけるのではないか。それこそ都市と農村との交流の時代になる。こんなことを思っておりますので、きょうはたくさん傍聴に来ておられますが、またそのことも理解をしていただいて、協力していただくということではないかと思っておるわけでございます。
　したがいまして、呼び寄せて定住化していただくことは、砺波市の活力になると思います。先ほども申し上げましたが、コシヒカリオーナー等々の話し合いではそのようにおっしゃっておられることを申し上げておきたい。そして、いいコミュニケーションをとっていただければと、こう思っておるところでございます。
　さて、１つ、２つ申された中に、庄東地域は過疎化で困っておるということで、悲観されたような言い方ですが、庄東みたいにいいところは私はないと思う。その近くに中山間地のすばらしい緑がございます。向かいには清流庄川があります。幸い、皆さんの御協力によってコカ・コーラも来ました。なお、今、幾つか話し合いがございますが、庄川近くに、東般若の皆さんに協力いただいて、予定しておる工場敷地も実はあるわけです。まだ明確にできませんけれども、これは庄川側ですよ。
　だから、私はそんなに悲観したことはないと思う。それは最初から悲観するんじゃなくて、こんないいところはどこにあるこっちゃという物の考え方をしないと、私は発展的なものにならないと思う。本当に空気もいいし、すばらしい背景に緑がありますし、そして増山城や千光寺の古刹もあるわけです。あるいは頼成の森もございますし、ちょっと土曜日、日曜日、孫と一緒に行ってもいい場所です。どこか都会の公園へ行くと、けがしたとか、さらわれたということになりますけれども、ここはそんなことはないと思う。その意味で、そう悲観しないで、こんないいところはないんだと。私もいいところだと思っていますので、ぜひそういう認識において対処していただければありがたいと思います。
　いずれ、福島議員、あそこはたくさん人が集まるかもしれませんよ。そういう仕掛けをしなきゃいかんと私は思う。そのようなことを考えていただければありがたいと、このように思っておるところでございます。
　最後になりますが、新しい市民が来ていただくことは大変うれしいことでございますけれども、いずれにしても砺波市全体を考えると、新規就農できる若い担い手が育つこと、これが何よりも大切だと思いますので、これは全体でそのことをカバーしてやろうと思います。その意味で、今、学校等でも総合学習で農業を味わわせておるわけですね。ぜひそういう意味で、農業のよさというもの、昔から田んぼをしておる者を卑下された時代がありますが、今、田んぼをする人ほどすばらしい人はないと思う。そのことを十分みんなで理解をし合ってやることが、このすばらしい砺波市を守ることになるのではないか、このように思っております。
　いろいろ御提案もございましたので、拝聴いたしました。そのことも参考にしながら、いい農業をつくり、この郷土を守る、そういう意味で対処してまいりたい。そのことを申し上げて答弁といたします。

◯議長（江守俊光君）　５番　瘧師富士夫君。
　　〔５番　瘧師富士夫君　登壇〕

◯５番（瘧師富士夫君）　議長のお許しを得ましたので、通告に基づき質問いたします。
　まず、防犯の観点から安全なまちづくりについて申し上げます。
　近年、全国的に学校や通勤・通学路、公園など私たちの身近な生活圏での犯罪が増加し、治安の悪化に対する不安が広がっています。特に児童生徒をねらった不審者が出没し、日常生活を脅かしています。
　先日来、広島県、それから栃木県で下校中の小１女児が連れ去られ、殺害されるという残酷な事件が相次ぎました。富山県内の子どもへの不審な声かけ事案は、一昨年が　７４件、昨年は１００件に上り、今年は昨年を上回る勢いであります。砺波市内でも、今年、児童や女子生徒が車に引き込まれそうになった事件が発生しております。長きにわたって世界に誇ってきた安全大国日本も、残念ながら危険水域に達しつつあると言えるかもしれません。
　かつて日本の低犯罪率を支えてきた基盤は、日本社会の特徴である集団志向性、つまり、ライフスタイルが個人よりも集団を重んじてきたことにあるといわれております。家庭、学校、会社、町内会といった集団と一体化し、集団の中で人間関係を築くことで安心感を得てまいりました。そして、それと引きかえに責任を担わされたり、ささいなルールでも厳格に守ることで集団への忠誠心を養ってきたのであります。ささいなルールすら破れない日本人が、犯罪という重大なルール違反に至ることはめったになかったのであります。しかし、最近では日本人のライフスタイルが集団よりも個人を重んじるようになりました。家庭、地域のきずな、集団の求心力が弱まれば、基本的なルールが軽視されるようになり、結果的にそれが犯罪という重大なルール違反に成長させることを許すことになりかねないのであります。
　ライフスタイルの欧米化が進む中で、犯罪の増加を抑えていくには、以前のように犯罪者が犯行に及んだ原因を究明し、それを取り除くことによって防止しようとする、犯罪者に焦点を合わせた事後対策だけでは限界があります。被害者の視点から、すきを見せない、犯罪の機会を与えないことによって未然に防止しようとする考え方が必要になってきます。極端な言い方を申しますと、犯罪性の低い者でも犯罪機会があれば犯罪を実行し、犯罪性が高い者でも犯罪機会がなければ犯罪を実行しないとする考え方であります。このように「処遇から予防へ」という発想の転換のもとに、最近、各学校では警察官や子ども安全サポーターの指導で防犯教室が開かれ、不審者から身を守る方法を学んでいます。また、現在、ほとんどの児童は登下校時に防犯ブザーを携帯しています。さらに、防弾チョッキにも施されているスーパーアラミド繊維が使用された防犯対応型制服が、来年度から庄川小学校で導入されると聞いております。
　何でも都会の方では、子どもの現在位置を確認できるＧＰＳ機能搭載ランドセル、電波情報のやりとりで子どもの安全確認が可能となるＩＣタグつきかばんが発売されるということを聞いております。さらに、子どもの送迎を請け負う民間企業による「子供警護サービス」が登場したという話を開きました。こんなお話をすること自体、大変残念なことではございますが、このようなニーズがあるということを御理解いただきたいと思います。
　さて、この予防については、住民が警察機関だけに依存していては、その効果も大きくはならず、むしろ意識の低下を招く可能性すらあると思います。例えば警察によるパトロールが強化されたり、街灯や防犯カメラが多く設置されたりして、一たんは監視性が高まったとしても、住民が安全をそれらに任せ切りにし、地域への関心を失えば、結局は監視性が弱まることになります。犯罪に強いコミュニティーを形成するためには、コミュニティー自身が危機感を共有し、治安意識を高め、地域の防犯力を持つことが必要であります。
　地域の実情を最もよく知っているのは住民であり、専門機関よりも住民の方が、地域の問題を解決する潜在的な力を持っていることを認識しなければなりません。その潜在的な力を引き出し、専門機関とのパートナーシップを結ぶための支援をしていくことが、行政の果たす役割ではないかと思います。
　この１、２年の間で、砺波市内でも地域の自主的な防犯活動が広がりを見せております。昨年、出町小学校区では、緊急時に子どもたちの駆け込み場所となる「子ども１１０番の家」の登録が増え、校区全域を網羅しました。同校ＰＴＡの呼びかけにこたえて砺波商店会は全１３０店が加入し、一般家庭の登録も増え、校区全域にわたり３１０軒の規模となりました。現在は、児童とのつながりを持てる機会がつくられております。
　そして、ここ最近のことですが、各地区で自主防犯組織が相次いで結成されております。この活動については、地域の監視性を高め、犯罪者を寄せつけない、犯罪を起こさせない地域づくりにつながるものと思います。各地区でそれぞれ防犯パトロール隊、子ども見守り隊、巡回ボランティアなどなど、ネーミングも違いますし、主体となる団体も自治会であったりＰＴＡであったりと異なるらしいのですが、活動内容に大きな違いはないと思います。
　私の地元鷹栖では、今年５月からＰＴＡ巡回ボランティアが、児童の下校時間帯に合わせ、毎日最低５、６人は車に防犯ステッカーを張ってパトロールに当たっております。
　余談になりますが、私もときどき見回りをしておる一人でございます。児童への交通安全指導も兼ねておりまして、児童のいたずらしているような様子を見ましたときに、声をかけますと、私自身が不審者に思われたのではないかと、自分のしていることに自信をなくすことがあります。また、漠然と巡回していますと、焦点がぼやけてしまい、ときどき警察からの情報でもあればなと思うことがございます。
　そこでお伺いしたいのですが、防犯組合及び各自主防犯団体の活動内容を含めまして、砺波市内の現在の防犯活動の現状についてお聞きしたいと思います。
　本年４月には、富山県では、地域社会における住民の自主防犯の推進、支援と、犯罪の防止に配慮した環境の整備をしていくために、富山県安全なまちづくり条例が制定され、富山県安全なまちづくり推進本部が設置されました。推進本部から各市町村へ安全なまちづくり推進センターの指定があり、この１０月に砺波市にも生活環境課に事務局が設置されたところであります。
　推進センターの主な事業内容を申し上げますと、まず第１に、地区安全なまちづくり推進センターの設置及び支援、２、講演会、研修会、広報などによる普及啓発、３、地域安全マップの作成など防犯に関する情報の収集・提供、４、警察その他関係機関との連絡調整、以上が県本部から提案されている内容であります。
　砺波市は比較的早い時期に県から指定を受け、現在、組織化の準備段階とお聞きしております。現段階でどのような運営をお考えであるのか、お伺いしたいと思います。
　例えば、警察からの情報を得るために警察署を組織にどう位置づけられるのか。事業の実行部隊と思われる地区推進センターの設置を進める上で、どのような単位でブロック分けされる予定なのか。また、最近、各地区で設立準備が進められています自主防災組織との関係をどうしていくのか。それらを含めて、推進センターの体制づくりについてお聞きしたいと思います。
　いずれにしても、より実効性があり、継続性のある組織であり、活動であるべきだと思います。強制的に各関係団体におろしていきますと、かえって「自分たちの地域を守る」という自主性がそがれてしまうことが考えられますし、過大な情報によって過剰反応を起こさせないような配慮も必要ではないかと思います。情報にとらわれ過ぎて、不審者を探したり、追いかけたりする防犯であっては、不審者がそうそういるわけではないので、活動の必要性をなくしてしまうかもしれません。
　また、特定の犯罪者、不審者イメージを抱き、特定の人や集団を犯罪者、不審者扱いにした差別的なパトロールが行われては困ります。被害者の視点で、犯罪者から犯罪の機会を奪うことを念頭に置けば、地域住民がすべきことは、人よりも場所を重視した防犯活動なのかもしれません。
　続きまして、北部地区総合福祉施設について伺います。
　以前から北部地区の皆さんの強い要請に後押しされ、建設計画が進められてきました北部地区総合福祉施設が、いよいよ建築主体工事に着手されようとしております。先日は指名競争入札がなされ、本議会に工事請負契約の締結について議案提出されているところであります。
　施設の概要については、過日開催されました全員協議会で、福祉センターとデイサービスセンターを併設したものと説明をいただきました。すなわち、福祉センターは、子どもから高齢者まであらゆる世代の交流ができる憩いの場となる北部地区の「地域交流拠点」として、さらに、介護予防を重視した新たな仕組みの中の「介護予防拠点」の役割も担うということであります。
　また、デイサービスセンターについては、最近激増する認知症にも対応できる、そして開放型で静養室、機能回復訓練を一体化した、利用者への気配りが行き渡る「居宅介護支援拠点」としての配慮がされております。
　施設整備検討会の初期の段階では、総合福祉施設というからには、ショートステイあるいは生活支援ハウスの併設もあればという要望もあったようですが、財政の厳しい折、今回の施設内容に落ち着いたのはいたし方ないと思われます。その分、安らぎ広場、運動広場の屋外スペースを児童との交流の場として活用すべきであります。
　さて、どんな立派な施設であり、設備が整っていても、そこに血を通わせるのは、やはり人であります。施設の目的をかなえるのは、管理運営する側の人材の問題にかかっていると思います。現在、砺波市所有の福祉施設の管理は各団体に委託しておりますが、この北部施設についても、どこかの団体に管理を行わせることになるのではないかと思います。そして、これからは指定管理者制度の方式をとりますので、指定管理者の選定の手順を踏むことになります。
　来年４月から指定される砺波市所有の福祉施設の指定管理者は、これまで施設を運営してきた外郭団体がそのままおさまるようでありますが、北部地区総合福祉施設については平成１９年４月に新たにオープンする施設であります。施設は全くゼロからのスタートでございますので、職員の雇用の問題が発生しません。福祉というのは効率を優先させるような分野ではないのかもしれませんが、ある程度コスト意識を持たせるために、管理条件を詳しく設定した上で、公募による選定も考えられるのではないかと思います。
　いずれにしても、指定管理者となる団体からすれば、人材の確保、人員配置の準備が必要です。時間にそれほど余裕があるとは思えません。そこで、北部地区総合福祉施設のオープンに向けたこれからの管理運営体制を現段階でどのようにお考えであるのか。答弁をお願いいたします。
　以上でございます。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念鉄夫君）　瘧師議員にお答えをいたします。
　私からは、北部地区総合福祉施設についてお答えをいたします。
　この施設づくりにつきましては、随分長い時間かけました。着手するに当たりまして、建設の内容等について、地元を初め各界各層の皆さんにお集まりをいただいて、いろいろ提案もいただいてきたわけでございます。ようやく実施設計も終わりまして、先般、入札を終えたところでございます。この福祉施設につきましては、まず、地域住民の交流、それから地域づくりといいますか、人づくりといいますか、そういう場であってほしいなというのが、まず私は念頭にあります。
　なおまた、併設をいたしまして、介護予防、それを重視した施設、もう１つはデイサービスであります。今、砺波市はおかげさまで富山県一の人口増であります。しかし、裏には高齢化率も増加をいたしております。この施設は、お年寄りだけの施設ではございません。子どもを含めての交流の場であってほしいと、このように思っております。
　したがいまして、デイサービスセンター機能を持っております福祉施設でございますので、御存じのように介護予防法の法律も改正になりました。介護度が高くならないような、そういう業務を実は市役所に課せられたわけでございます。そのとき必要なのは食事ですね。栄養の改善、それを指導する場、それからリハビリ。お年寄りにどうかわかりませんけれども、予防という中には、筋肉トレーニングも実はあるわけでございます。そんな場も含めてやります。そのほかに、いろんな相談業務、いろいろあると思いますので、そういう交流といいますか、相談の場にもいたしたいと、このように考えておるところでございます。
　この建設工事の竣工につきましては、今着手いたしたところでございますので、平成１９年の４月、供用開始しようと思っております。今、平成１７年度後半でありますけれども、今から着手をして、そして平成１８年度には全部整備完了いたしたい。
　今、お話にもございましたように、もっと総合的なものを考えておりましたが、国は御存じのように、従来でしたら手当をくれました。今、それもカットになりました。幸い、旧庄川町と合併することによって合併特例債を使うわけでございます。そんなに砺波市もお金があるわけではございませんが、これは有意義な借金でございますので、それを投入しようと、こう思っております。
　なお、もう少しと思っておりましたことについては、厚生労働省にばっさり切られましたので、今の姿で、この後、議決をいただくわけでありますが、進めさせていただきたいと、こう思っております。
　さて、お尋ねの施設の運営でございます。今、地方自治法の改正によりまして、このような施設については指定管理者制度、しかも公募でやりなさいということです。公から民へという時代になりましたので、市役所が受け持つのではなくて、民の力をかりてやりなさいということでございます。そうかといって、何もかも公から民へ、公から民へとなりますと、どこかの構造計算みたいになりますので、その点は気を張らなければいけないと思いますが、私はそういう指定管理者については、内容を十分精査をして、この施設を担当していただける、そういう福祉団体か、会社か、何でもいいが、内容をよく精査をしていかなければいけないと。そのように指定管理者制度を効果的、効率的に対応してまいりたいと、このように思っておるところでございます。
　なおまた、指定管理者で応募される皆さん、どこかの団体ができたから、どこかの大資本家ができたから、私はそれはちょっとできないと思う。やっぱり経験とキャリアがないと、魂の入った福祉施設にならないと思う。したがいまして、応募するに当たりましては人材の問題だと思います。いわゆる福祉に経験がある。教育にも携わる。あるいは子どもも巻き込むわけですから、私は保育所業務とか、幼稚園業務とか、そういう意味で、携わった皆さんの構成された、そういう団体でないといけないのではないか、こう思っております。
　したがいまして、その人材を集めるについては、どこの福祉団体なのか、民間なのか知りませんけれども、早目に公募して選定いたします。そうしないと、いい人材も集まらないと思いますので、そのように対処してまいり、オープンには万全の体制でいきたいと思います。だから、オープンの時期よりももっともっと早く公募して、そしてよく聞き取りをして、内容を調査して、これでいいということになればスタートし、しかも、人材の皆さんには研修に行ってもらう。幾つかデイサービス等ございますので、研修もしていただいて、心得た人が対応しないと、オープンからごたごたしておってもございません。それは食事の問題もございます。それから、お迎え、見送り、いろいろあると思います。例えば、車いすの場合でしたらこうだということを、全然経験のない人たちが当たりますと、これはやっぱり支障を来しますので、そういう意味で、少しは勉強してもらう、そういう体制でいきたいと、このように思っております。
　これから細かいことにつきましては、担当課でそれぞれ考えておりますので、それに従いまして進めさせて、オープンには皆さんに喜んでもらえる、そういう施設にしていただきたいと思います。そんなことを考えておりますことを申し上げて、私からの答弁といたします。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　小西竹文君。
　　〔福祉市民部長　小西竹文君　登壇〕

◯福祉市民部長（小西竹文君）　瘧師議員の安全なまちづくりについてお答えいたします。
　近年の国内の犯罪発生状況の一つの特徴といたしまして、幼児、小学生などの社会的弱者に対する悪質、凶悪化の傾向が挙げられております。砺波市におきましても、小学生や女子中学生への声かけ事例や、いやがらせなどがかなりの件数認められると聞いております。従来、ともすれば警察のパトロール強化を依頼することで済ませていた嫌いがありました。しかし、最近、全国的な凶悪犯罪の多発により、市民の意識が変化し、住民自らが立ち上がり、自主防犯団体が次々と結成されております。市が把握しているだけで１４団体、活動人員は約１，２００名を数えるに至っております。さらに新たな結成の動きもある状況でございます。
　その活動内容は、下校時の通学路巡回や、不審者の監視、夜間・昼間パトロール、水難や転落の危険箇所点検など、多岐にわたって展開されております。防犯、防災の面からもまことに心強い限りでございます。議員自ら見回りなどの活動に参加されておりますことに対しまして、心から敬意を表するものでございます。
　次に、市内の防犯活動の現状でございますが、警察の巡回活動及び市防犯協会と地区防犯組合による防犯活動、そして校下単位や地区単位の保護者、ＰＴＡ、地区の有志の皆さんなど、さまざまな構成員による自主的な防犯活動が行われております。市といたしましても、今後さらに行政と市民が一体となった防犯活動を推進するために、そして安全で住みよい砺波市を築いてまいりたいと思っております。
　次に、安全なまちづくり推進センターの体制づくりについてでございますが、１２月下旬に市の設立理事会ができるように、役員体制確立に向けて、今、事務を進めているところでございます。
　本年度のセンターの事業内容ですが、市内で活動中の自主防犯団体に対しまして、活動用品を支給する支援事業を主にしたいと考えております。御質問中の警察署の位置づけでございますが、顧問としてセンターに加わっていただき、各種情報の提供や活動に関する助言をいただこうと思っております。
　ブロック分けにつきましては、現時点では細かいブロック分けは行わずに、市全体を１つの活動とする予定でございます。
　発足時の体制は、あくまで実動団体を中心とした組織構成といたしまして、迅速かつ効果的な支援活動を実施することとしております。したがいまして、自主防災団体においては、各地区の設立が完了いたしました後、加入していただこうと考えております。
　また、議員御指摘のとおり、センターとしての活動は主に物的支援、助言、情報提供をしたいと考えております。押しつけ的な活動はせずに、あくまで自主防犯活動団体を側面から支援する。息の長い活動と、幅広い、全市的な活動に結びつけていくために努力してまいりたいと思っております。
　以上でございます。

◯議長（江守俊光君）　４番　岡本晃一君。
　　〔４番　岡本晃一君　登壇〕

◯４番（岡本晃一君）　まず初めに、ともに下校中に殺された小学校１年生、広島市の木下あいりさん、栃木県今市市の吉田有希さんや、京都府宇治市の小学校６年生で刺殺された堀本紗也乃さんに対して、心から御冥福をお祈りいたします。有希さんの尊い命を奪った犯人が一日も早く逮捕されることを願っています。
　痛ましく残酷な事件が続き、同じ年ごろの子どもを持っている御家族は、不安でいたたまれない思いだと思います。このことで小泉首相は「住民の協力も必要で、警察だけにその責務を負わせても難しい」と指摘したとありましたが、私は、安心で安全な暮らしができるよう、警察の根本の取り組み姿勢が変わらなければ改善しないと考えています。住民側の協力は今まで以上、いろんな取り組みを実行していると思います。しかし、事件が発生してからでないと踏み込めないとか、犯罪の可能性が十分考えられるのに、過剰介入と言われると言ってそれをしない警察の方こそ、周囲の状況や事情が激変しているのだから、もっと踏み込んだ積極的なスタンスで取り組むべきだと考えております。犯罪は、小さな芽のうちに摘んでおくことこそ鉄則であり、その積み重ねによって犯罪の少ないまちができると考えています。
　私は、五鹿屋地区の五番街からの要望について質問をしたいと思います。
　昨年、五番街の自治会長宅に、夜の８時半ごろ回覧の書類を届けに行ったときのことでした。五番街に近づくにしたがって、ホテルアンバーの建物全体が中空にすごく明るく、真っ赤に輝いているのです。えらく明るいなと思いました。次の瞬間、この光景は自分の記憶の中でどこかで見たことがあると思いました。どこで見たのだろうか。思い出しました。それは昭和２０年８月だったと思います。家の前から東の山端の上に広範囲にわたり夜空が真っ赤に染め尽くされ、ときどき黄色の火柱や、鈍い銀色の閃光が走り、富山市がアメリカのＢ２９爆撃機編隊による空襲を受けて焦土化している様子でした。幼い子ども心にも、鮮烈にあのときの印象が残っていました。
　縁あっていろいろなところから、緑豊かで閑静な住宅のまちということでお住みになっている人々が、毎晩３６５日、富山空襲を思い起こさせる光景や、五番街の夜空からは天の川や星空も見えない環境は、どう見ても異常であります。ある住民の方が、２階から窓をあければ本が読めると言っておられました。勤めを終えて、疲れた体や緊張した心を癒すべく、家路を急ぎ帰ってくるところが、今の若い人には東京の新宿・歌舞伎町のようだとも言っておられました。アンバーの五番街側の照明をやめても、その裏側、いわゆる高速道路側の照明だけで十分案内効果はあると思います。
　また、五番街側の照明は、１階部分より下のみで十分だと考えています。なぜなら、アンバーを利用される車両は、あまり明る過ぎない、自分の車両の出入りを他人に見られたくないという思いが強いと考えられるからであります。どうか、市当局の御指導で、照明についてホテル側との折り合いがつかないものかと期待しております。私も含め、住民一同もできるだけのことをするつもりです。
　また一方、以前にテレビで、東京・上野の近くの谷中、根岸は、江戸の下町情緒を色濃く残しているところだと紹介していました。その中で、日本に来て１０年くらいになるアメリカ女性が、路地裏で車もあまり通らないし、子どもたちが遊んでいる風情がとてもやさしく、ここが昔からの日本のよさがあり、魅力的で大好きだと言って、谷中にもう５年以上住んでいるとのことでした。
　五番街は、結婚したてのカップルが非常に多く、幼稚園入園前の子どもたちがたくさんいます。家の前の道で、お母さんたちに見守られながら、幼児用の三輪車に乗って遊び回っています。谷中の路地裏と共通するところがあると、私はほほ笑ましく思って見ていました。
　ところが、ホテルアンバーができて以来、アンバーから国道１５６号に出られるのではないかと、五番街に猛スピードで迷い込んでくる車両が多く、子どもたちも大変危険で、おちおち遊んでもいられない状況になってきております。アンバーに来た車両は、もと来た道に戻っていくよう、五番街に車両が入り込まないように処置をとってほしいとの要望が強く出ています。迷い込み車両が五番街に進入しないよう、処置をお願いいたしたく、特段のお知恵をおかりしたいと思っています。
　五番街の住民の願いがかない、ホテルができる前のように子どもたちの元気な遊び声が響きわたるまちで、平穏で緑豊かで閑静な住環境が取り戻せるよう祈念して質問を終わります。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念鉄夫君）　岡本議員にお答えをいたします。
　おかげさまで砺波市も人口増加をしたわけでございます。その反面、都市化現象といいましょうか、環境のいいところに別の施設が建って、いろいろ苦情もあることは知っておりますし、このことについては長い運動もしてきたわけでございます。いよいよ本格的な営業になりまして、随分皆さんに迷惑をかけているという実態のことを申されたわけでございます。
　まず、防犯等につきましての御意見もございましたが、私はそのとおりだと思う。防犯は、まず予防が大事だと思います。その意味での、パトロールを初め、先般、出発式を行いましたが、ぜひ、少ない警察署員かもしれませんが、努力をしていただいて、予防の運動を展開をしていただきたいと思いますし、我々もそのような立場で参画をしなければならない、このように思っておるところでございます。
　議員が御指摘のホテルから発せられますいわゆる過度の夜間照明が、先般、環境省も光害に該当するということを述べております。専門家もそのように言われておるわけでございます。これは先ほどお話にありましたように、天体観測の好きな人、それの障害になる。それから、大事な睡眠障害ですね。それから、その地域にあります生態系をみんな壊すのではないか。そのようなことで生活環境に悪影響を及ぼすと、このように言われております。
　１９９８年でございますが、環境省から光害対策ガイドラインというのが策定されております。ガイドラインでありますから、がっちりとした規制ではないようであります。近ごろは工業化も相まって、これらにつきまして多くの住民から関心が寄せられておるという状況であります。
　今お話もございましたように、ライトアップ等々の明かりでございます。これらについては、有効な法律が今、存在をしていないということ。ガイドラインはありましても、規制する法律、それがないようでございます。建築に当たりましては、随分地域の皆さんも運動されたわけです。ただし、規制する何ものもない。そういうこともございまして、住民側は認めたわけではないが、認めたのは富山県庁であると私は思っております。だから、富山県庁にこれは責任を持ってもらわなければいかんと、私はそんなことを思うところであります。
　近くの住宅に強い光が差し込んでくる。このことは、今申し上げましたように、地域の生態系まで変わってくると言う専門家もおられるわけですから、このすばらしい景観を持っている地域について、やっぱり指導をするということではないかと思います。そして、皆さん方の生活を回復させてあげる。これは大切なことだと、このように思っております。
　ただ、今申しましたように、有効な法律等がないわけでございます。どこまで我々がかかわることができるか。質問の趣旨はよく理解いたしますが、そういう法的な問題もございますので、今のところ、地方行政権ではなかなか動きがとれない、そんなことを思っておりますし、一つは、県あたりが建設許可をしたわけですから、そのときに光公害であるという認識があったのかどうか、これらをもう一遍調べていただいて、建物そのものは崩れるような建物でないから、建築基準法上オーケーならいいということになったんでしょうけれども、私はその意味で、ひとつ視点を変えてやっていただけないかと思います。
　もう１つは、地域の要請活動、要望活動、それが大切ではないかと、こう思っております。それがないと、法律も何もございませんから、役所もなかなか動きがとれない、このことを申し上げておきたい、このように思っておるところでございます。市役所が何かしろとおっしゃっても、そのような状況でございますので、ひとつその点は御理解をいただきたいと思います。
　それから、次に、団地への迷い込み車両についてであります。住民の皆さんは大変お困りであると、そのように推察をいたしております。ただ、交通規制につきましては、これも実は公安委員会の所管事項でございます。地方分権時代なら砺波市にそういう交通規制もできるような法律改正をしていただきたいと思うくらいでございますが、これは全部公安委員会の仕事でございますので、これも地方行政としてはなかなか規制できない。このことについては砺波警察署と協議の上で公安委員会に申し込んでいただく、そういうことはできると思います。そのようにして、一遍協議をさせていただきたいと、このように思っております。
　毎日毎日お暮らしになる皆さんでありますが、仮に規制をする場合には、進入禁止、あるいは一方通行、いろいろ規制の仕方があると思いますが、今度はそこにお住まいの皆さんが自ら封鎖するようなことにもなりはしないかなと。ほかの自動車がばーっと入ってくる。これは邪魔なんですけれども、これを規制するために、一方通行であったり、進入禁止であったりすると、一般の市民も全部影響を及ぼすことになりますので、その辺は少し考えていかなければいけないと思います。だから、そのことを念頭に置いて判断をしないといけないのではないかと。
　確かに道路というのは、子どもたちも三輪車に乗ったり何かするでしょうから、悠々と遊んでおるところへ、どこかのわからない自動車が入り込んでくる。これは危険だと思います。ただし、これを規制してくださいということになりますと、その辺は今度は自らも進入できない。あるいは一方通行になるということになると、お住まいになっている皆さんも逆に、今度規制を受けることになりますので、その辺のところはよく考えないと、一方的に規制してくださいというのはいかがなものかなというのが私の判断でございます。
　いずれにしても、そういう迷い込みがあって交通事故が起こらないように念願をいたしたいと思います。つきましては、一つは、自主防衛、そういうことが考えられないかと思います。規制につきましては、今申しましたように、公安委員会の判断でございますけれども、よく住民の皆さんと話をして対応していただきたいと、こう思っております。
　なおまた、どこかのホテルだけではございませんで、スーパー銭湯も開館したわけです。この辺では一番大きい銭湯でございます。これも相当の入り込みがあるように聞いております。ついては、これは都市化現象と言えばおしまいでありますけれども、異業種が進出してまいっておりますので、その辺のところは、地域の皆さんでよく話し合いをして、これもいろいろ議論のあったところでありますが、これも認可がおりてしまっておりまして、もうオープンでしょう。私は知らないんですけれども。そうしますと、あれだけ大きいものができますので、相当交通も混雑するような気がいたします。それにつけても、同情はいたします。そのことについては市の行政で何とかしろとおっしゃっても、なかなか手の届かない、そういう法律体系がございますので、その点は同情して、御理解をいただきますけれども、そのような答弁にさせていただきたい、このように思っております。
　以上でございます。

◯議長（江守俊光君）　１番　大楠匡子君。
　　〔１番　大楠匡子君　登壇〕

◯１番（大楠匡子君）　お許しを得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
　まず初めに、図書館の利用促進についてお伺いいたします。
　最近、新しくできた県内の図書館がにぎわっています。その原因は、単に新しいからだけではなく、時代のニーズにこたえているからではないでしょうか。昨今の不透明な時代において、図書館が果たす役割は限りなく大きくなっているようです。利用者がもっと利用しやすい図書館になっていくよう、３点ほど要望と質問をさせていただきます。
　富山県立図書館と富山県図書館協会から出されている平成１６年度の資料によりますと、県内にある５９の公立図書館全体の貸出登録者数、貸出冊数は増加を続け、平成１６年度では貸出登録者数の総数が３８万９，２０３人、貸出冊数が５１６万４，８７１冊となっています。
　砺波市においても貸出冊数は増え続け、砺波図書館の平成１６年度の数字は、平成９年度の約２倍の１４万１，３８７冊、庄川図書館が３万３，３６６冊となり、近隣の小矢部市や氷見市などと比べましても多い数字となっています。その中の児童図書の貸出冊数も同様に増え続けており、平成９年度では２万３，２０８冊だったのが、平成１６年度には５万５９５冊となっています。それなのに、購入図書の冊数は思うように伸びていません。
　県内の公立図書館でも資料費は減少が続き、平成１７年度の資料費は約３億３，３００万円と、前年度を約４，３００万円も下回っています。砺波図書館においても、資料費の中の図書購入費の予算が、平成１６年度までは年間１，２００万円だったのに、今年度から９５０万円に減額されています。財政が厳しい中で仕方がないことだとは思うのですが、これ以上減額されないことをお願いしたいと思います。
　読書活動は、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものとします。昔も今も読書活動がもたらしてくれるものは、人として豊かに生きていく糧となるもので、青少年の健全育成にも深く関与するものです。市の教育委員会でも、「心の教育」の取り組みの一環として読書活動の推進をうたい、昨年度からほとんどの小中学校において朝読書が行われています。この取り組みの成果が出、子どもたちの読書離れにストップがかかってきているようです。この流れを途切れさせないためにも、蔵書を確保することが必要になっています。
　新しい図書は毎年どんどん出ています。図書購入費の減少により、何十年後かに資料不足が起きるのではとの危惧もあります。図書館の大事な蔵書を確保するための図書購入費のさらなる充実を強くお願いいたします。
　また、これに関連し、図書館の休館日についてお伺いします。
　現在、砺波、庄川両図書館とも月曜日と第２木曜日と祝日の翌日が休館日となっています。合併を機に利用者のニーズに沿うように調整された結果、旧庄川町図書館が祝日の翌日を休館日にされていたこと、また、旧砺波市においても祝日に開館してほしいという要望があったことなどから、現在のような休館日となったようです。
　この図書館の休館日が月曜日ということで、児童や生徒が振替休日になる月曜日に図書館が利用できない現状となっています。また、市内の中学校では、月曜日をノー部活デーと定めているので、月曜日に図書館を利用したい生徒も多いようですし、月曜日が定休日の人たちからの要望もあるようです。
　県内では、福野図書館と八尾の図書館ほんの森が火曜日を定休日としています。職員の勤務体制などの問題があり、簡単に休館日を変更することはできないのかもしれませんが、先ほど申しました青少年の健全育成にかかわる「心の教育」を推進する点からも、児童生徒を含め、図書館の利用者のニーズを調べ、多数の人に利用してもらえる図書館となるよう、月曜日を開館するなどの休館日の見直しを御検討くださるよう望むものであります。
　次に、図書館等の電算システムの統合についてお伺いいたします。
　合併して砺波市内の公共図書館は２つとなったのですが、図書館においても電算化が進み、砺波図書館、庄川図書館とも電算化されています。しかし、ソフトの違いで２つの図書館の電算システムが統合されておらず、つまり、インターネットでつながっていない状況です。そのため、砺波図書館において庄川図書館の本をインターネットで検索することはできません。また、砺波図書館の貸出カードは庄川図書館でも使えますが、庄川図書館の貸出カードは砺波図書館では使えないなど、いろいろ不都合があるようです。一刻も早く２つの図書館の電算システムの統合を進めていただき、両方の図書館の蔵書などの検索や予約が双方で可能となるよう、利用者の便宜を図っていただきたいと思うものです。
　さらには、砺波図書館、庄川図書館と市内の小中学校１２校のパソコンをオンラインで結び、学校の図書室からも児童生徒や学校司書が砺波、庄川両図書館の本、資料の予約をし、借りられるようなシステムをつくっていただきたいと思うのです。これにより、学校のニーズに合った本を貸し出すことが可能になり、学校図書館も活性化します。両図書館の電算システムの統合に早期に取り組んでいただきますよう望むものであります。
　最後に、昭和４８年建設ということで老朽化が進む砺波図書館の建設計画についてお聞かせください。移転した出町小学校の跡地を生涯学習センターとして利用し、その中核に建設される予定の新しい図書館が待たれるところであります。現在の図書館では、蔵書があふれ、開架も書庫もいっぱいで、業務に支障を来し始めているようです。
　今後、まちづくり委員会の方でも議論されていくようですが、だれもが気軽に利用できる施設、活字文化の行く末を担う施設として果たす役割が大変大きい図書館が早期に建設されることを望むものであります。
　昨年、高岡駅前にできました高岡中央図書館や、今年度開館した魚津市の図書館などは、ゆったりと蔵書が一覧できる開架コーナーや、床暖房つきの子どもコーナーなど、利用者のニーズにこたえた施設となっています。開館時間も延ばし、利用者が大幅に増えています。
　合併して５万人都市となった新砺波市にも、広くて本がいっぱいあって、閲覧しやすく、幼児や児童書のコーナーが充実し、各種情報が集約する多機能な図書館が早くできることを望んでいる市民は多いと思います。今後の図書館の具体的な建設計画について、市長のお考えをお聞かせください。
　２点目として、青少年の健全育成についてお伺いいたします。
　学校が完全週５日制となり、数年がたちました。家庭や地域の教育力の低下が叫ばれる中、各地区では、市の生涯学習課と連携をとりながら、子どもたちが健やかに育つ環境づくりとして、休みとなった土曜日の子どもたちの居場所づくりとなるよう、さまざまな取り組みがなされています。地域の子どもたちを地域で守り育てようという思いで取り組んでおられ、大変すばらしいと思っております。
　さて、学校行事、例えば運動会や学習発表会などがあると、その代休、振替休日として月曜日が休みとなっています。その上、学校週５日制では、土曜日に学習参観などがあると、月曜日を振替休日とされる学校がほとんどです。市内の小中学校においては、この振替休日の取り方をいろいろ考えておられるようですが、学校の地域事情にもより、ばらつきがあるようです。
　まちなかのある小学校においては、極力振替休日を減らし、４月のＰＴＡ総会と運動会と学習発表会の後の３日だけにしているところもあれば、大規模小学校では、駐車場の関係で平日に学習参観ができないため、土・日に実施するしかなく、年間８回の振替休日を設けているところもあります。最近続いて起きた幼い小学生の痛ましい事件を考えるとき、この振替休日の児童の安全に不安を抱くものであります。
　核家族が増えている中、この振替休日を家族と過ごせる子どもは少なく、保護者のいない家庭で子どもだけで過ごす児童生徒が多い現状です。各学校においては、振替休日の過ごし方について十分な指導がなされていることとは思うのですが、具体的にその取り組みについてお答えください。
　この振替休日の対応として、子どもの居場所づくりという観点から取り組んでいる地域もあります。太田の久泉地区では、振替休日の日に地域の子どもたちをお寺に集めて「代休楽校」を開いています。地元の指導者のもと、宿題をしたり、遊んだり、一緒に昼御飯をつくったりして過ごしています。また、放課後児童クラブがある小学校では、対象の１年生から３年生までの子どもがそこで過ごします。
　しかし、このような活動は一部であります。砺波市には、無料で利用できる公の施設としては図書館があるのみです。その図書館も月曜日が休館日となっており、利用することができません。子どもの居場所づくりという点から、振替休日になることの多い月曜日は、公の施設が利用できるようになっていることが必要だと考えるものです。先ほども申しましたが、特に砺波、庄川両図書館については、子どもたちの「心の教育」を推進する点からも、月曜日が開館するよう望むものであり、さらには、月曜日を休館日としている砺波市美術館におきましても、休館日の見直しをしていただけないかと考えるものです。御検討をお願いいたします。
　次に、先日、砺波地区ＰＴＡ連絡協議会主催のフォーラムで「ネット社会と子どもたちの危機」という講演を聞きました。講師の富山国際大学教授の滝沢荘一先生は「国を初め小中高校、大学までが情報化ばかり叫んでいる。このままでは子どもたちの未来はどうなるのか。家庭において電子メディアの問題点を話し合い、家庭のルールをつくる中から、ネットに振り回されるのではなく、ネットを賢明に使いこなす世代が誕生する」と話されました。
　また、テレビが普及した時代に生まれた子どもたちは、大人になってもテレビ漬けとなっており、赤ちゃんに授乳するときもお母さんは赤ちゃんを見ないでテレビを見ているため、赤ちゃんは生まれたときから安心感を得ることができなくなっているという現実もあります。
　このような社会情勢の中、学校において電子機器の負の面をしっかり指導するのはもちろん、家庭内においてもテレビやパソコンや携帯電話などの便利なところと、よくない点をしっかり教えることが大事になってきています。教育については学校任せという家庭も多くなっているようですが、このネット問題については、社会の一員として、それぞれの親がしっかり考えていかなくてはいけません。学校と連携をとりながら、電子機器の弊害などについて親子で確認し合い、テレビ、パソコン、携帯電話などを使わない日を決めるなどの対策が必要なのです。
　毎月第３日曜日は「家庭の日」と位置づけられています。仕事で忙しいお父さん、お母さんも、なるべく家庭で子どもたちと一緒に過ごしましょうという趣旨で設けられたこの日を「ノーテレビ・ノーゲーム・ノーパソコン・ノー携帯」の電子機器を使わない日にすることで、家族のふれあいをさらに深めることができるのではないでしょうか。家庭の日をさらに意味のある日と位置づける上でも、「ノーテレビ・ノーゲーム・ノーパソコン・ノー携帯」の日の設置の検討をお願いいたします。
　３つ目に、体験活動やボランティア活動の推奨についてお伺いいたします。
　今年の１０月１日、市内の小学校において「親子でトイレ掃除」という活動が行われました。大手自動車用品店イエローハットの創業者でもある鍵山さんが始められた「日本を美しくする会」の地方組織「おやべ掃除に学ぶ会」などの協力をいただき、ＰＴＡと協力して小学校５、６年生の親子で、学校内にある９９のトイレを素手で掃除する活動に取り組まれたようです。素手でトイレ掃除をしたことのある子などいなかったようで、女の子などは初めは嫌々だったようですが、慣れてくると、汚れがきれいに取れるのがおもしろく、一生懸命やっていたようです。この活動後、子どもたちの様子は変わったと聞いています。
　また、市内の小中学校では、児童会、生徒会が中心となり、積極的にボランティア活動をしているようです。ある中学校では、近くにある養護学校と学校全体で交流を進められています。このような体験活動、ボランティア活動を通して、青少年の心は育ちます。青少年の健全育成には欠かせない活動だと思うのです。今後ますます積極的に取り組まれるよう、市の教育委員会としての支援、協力をお願いするものであります。
　最後に、昨年来、市のＰＴＡが中心となって、幼保小中校長会に働きかけて取り組んでこられた幼保小中の連携についてお伺いいたします。
　今年の７月１１日、出町小学校において、砺波市内の幼稚園、保育所、小学校、中学校の職員や保護者が合同研修会を開き、連携した取り組みについて話し合われました。その話し合いの中から、人間関係を築いていく上で、あいさつができる人間に育てることは極めて大事なことであると認識し、「家族みんなの目当て、愛の一声運動をしよう！　生活リズムを整えよう！」という共通の目当てをつくり、そのチラシを夏休み前に全園児、児童生徒に配布されました。
　このように、市内のすべての幼稚園、保育所、小学校、中学校が家庭と連携しながら共通の目当てに取り組んでいくことは、大変意義があることだと思っています。このような連携は始まったばかりですが、市内の小学校では、この運動をさらに広げようと、今月７日に校区の幼稚園、保育園の職員、保護者を集め、「愛の一声セッション」を開催されたり、また、来年入学予定の小学校６年生の児童を、体験入学のような形で中学校に呼んでいる学校もあります。
　このように、いろいろな形で幼保小中の連携が進められてきています。目まぐるしく社会情勢が変わる中、子どもたちの教育に携わる者が一貫した姿勢で指導に当たることが必要になってきています。来年度以降におきましても、この幼保小中の連携の活動が推進されますよう、教育委員会の御支援をお願いしまして、私の質問を終わります。
　小さなことをたくさん申しましたが、このような小さなことの積み重ねが青少年の健全育成につながるものと考えております。

◯議長（江守俊光君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１１時５７分　休憩

　午後　１時００分　再開

◯議長（江守俊光君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念鉄夫君）　大楠議員にお答えをいたします。
　私からは図書館の建設計画について申し上げます。
　今の図書館は、おっしゃるとおり３０年前に建設いたしました。そのときは随分評判がよくて、各市から見学に来られた私はすばらしい図書館であったと思います。その図書館も高齢化を迎えまして、先ほどの話ではないが、狭いとか、古いとか、使い勝手が悪いとかいう話でございますが、そういう、あの時代としては本当にすばらしい図書館ということでお褒めをいただき、評価もいただいたところでございます。
　図書館の建設につきましては、いろいろ細かい点については研究をさせたいと思います。しかし、少し批判があったので、私はそれに反論するわけではございませんが、近ごろはレトロとか、あるいはノスタルジーという時代ですね。古いものを大事にしよう、あるいは郷愁といいますか、歴史的なものについてよく勉強して、大切なものは大切で残していこうじゃないかというのが、私は現代流ではないかと思います。狭いから、古しいから、もうたたき壊せみたいな話でございますが、そんなわけにまいらんと思う。というのは、当時、それだけの心血を注いでやって評判の図書館であります。３０年たちましたから、蔵書も随分多いんです。今、本を少しも買わんとか、少ないとかという話でありますが、３０年たちますと、蔵書は随分になります。私も現場を見てまいりました。３階を使って、そこへ全部入れています。それで資料として必要な場合は検索ができますから、それから引っ張り出してきて皆さんに閲覧させておるわけであります。
　そんなことで、確かに蔵書が増えましたので、その面での狭さがあると思う。しかし、あんまり批判されますと、いい面が出てまいりませんので、かえって古しいがいいよというところへ持っていってもらえば一番いいと思いますよ。いや、本当です。この時代、そんな気持ちになっていただくのは私はありがたいと思っておりますので、少し私なりの感じを申し上げました。
　図書館建設については、先般、稲垣議員からも質問がありまして、生涯学習センター構想というのがございます。地域の皆さん、随分知恵を絞られまして、あの地域にという話でございました。図書館というのは生涯学習のやっぱり一拠点かもしれません。その場合に、学習センターというのは、いろいろ催し物があります。ただし、図書館はじっくり勉強する場所だと私は思っております。何人か、昔は図書館で入学試験を頑張ってお世話になったとかいう話も実は聞きます。そんなことを思うと、彼らにしては重要なレトロであると、そう思っておると思います。だから、それを今の若い人たちがすぐ、狭いから、暗いからという形でいかがなものかなというのが私の感じ。
　ただし、稲垣議員に説明したように、十分議論をしていただいて、これからやろうということでございますので、じっくり、先ほど大楠議員からもいろいろ指摘がありました。子どもの問題がございますね。学生のこともございます。それから、小さいお子さんたちに読み聞かせの問題もあると思う。そういう意味で、そういう位置づけ、場所、それから近ごろは視聴覚の問題、これがあります。私も幾つか見てまいりましたが、確かにそういうスペースもございます。そのスペースについてどう取るのか。どのように配置をするのか。十分研究していただいて、皆さんにお褒めをいただくような図書館建設をすべきではないか。これから少し研究をさせたいと思っております。
　いずれにしても、あの地域については文教ゾーンという位置づけでございますので、そのような方向で議論をさせていただきたい。いずれ建設の運びと思いますけれども、あした、あさってというわけにまいりませんので、その間、皆さんの御意見もいただいて、それこそ何十年も何百年ももつようなことを考えていくのが大切ではないかと、このように思っておりますので、この点、御理解をいただきたいと思います。
　あと、教育長から答弁を申し上げます。
　以上でございます。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　教育長　堀田良男君。
　　〔教育長　堀田良男君　登壇〕

◯教育長（堀田良男君）　大楠議員の図書館の利用促進についての御質問にお答えいたします。
　お説のように、読書が人間形成をする上で極めて重要なものであるということは、この時代だからこそ痛感をしております。そこで、図書購入費の充実の件でございますが、我が砺波図書館では貸出数の制限の緩和、それから平日の開館時間の延長などサービスの向上に努めているとともに、ボランティアの方々が図書館や保育所、幼稚園、学校でのお話の会を実施していただいております。
　また、学校では、学校の司書を配置することによって、図書室も非常によく利用され、朝読書や総合的な学習の時間で、図書の活用が随分なされるようになりました。
　このようにして図書館も資料の提供などの支援をしてまいりました。こうしたことの積み重ねによって、議員の御指摘の中にもありましたように、図書の貸出数も随分増えてまいりました。そして、さまざまな資料要求にこたえるために、どうしても図書の購入費が削減されつつある今日でございますけれども、その確保に努力をしていきます。
　その次、休館日についてでございますが、議員が御指摘なさいましたように、火曜日が休館日となっている図書館は、他の文化施設と複合している関係で月曜日休館日となっているのが幾つかあります。県内の図書館のほとんどは月曜日が休館となっております。月曜日に開館するとなりますと、職員の勤務体制その他の面で困難があると思っておりますので、現状を続けざるを得ないと思っております。
　なお、御指摘のように月曜日と祝日が重なる場合は、翌日の火曜日が休館となっております。これについては「広報となみ」、図書館のホームページ等でお知らせをして、市民に対してさらなる周知方法を検討してまいります。
　３点目に、図書館の電算システムの統合でございます。
　御指摘がありましたように、砺波図書館、庄川図書館、ともに電算化されておりますが、システムの統合はなされておりません。そのために、両図書館を一体とした蔵書の検索や予約を行うことはできておりませんが、砺波図書館については蔵書をインターネットで検索することができます。
　御指摘のように電算システムの統合につきましては、合併協議会の席上でも大いに議論のあったところでございますので、両館の電算システムの更新時期を考慮しながら、早急に統合を進めるように考えていきたいと思っております。
　次に、青少年の健全育成についてでございます。学校行事の振替休日の生徒指導と、公共施設の利用改善でございます。
　振替休日の過ごし方につきましては、小学校においては午前中は家庭学習等を行い、午後から友達と遊ぶなり、スポーツ少年団活動に参加するなりするよう指導しております。中学校では、生活ノートを記入させ、規則正しい生活習慣で過ごすよう指導しており、時期により、午前か午後のいずれかに部活動を行うようになっております。それから、各学校では振替休日の時期や学習の進行状況等を踏まえて、学年に応じた指導を行っております。
　現況の子どもの安全を踏まえた学校の振替休日のあり方に関しましては、県の教育長会議や校長会等で改善の方向が議論されております。教育委員会では小中学校における振替休日の縮減について、市の校長会と相談して対応していきたいと考えております。
　次は、「ノーゲーム・ノーテレビ・ノーパソコン」の日の設定でございますが、御指摘のようにＩＴ技術の進展によって携帯電話等が急速に普及し、便利な生活を営める反面、大変危険な犯罪が隣り合わせていることを親子で確認することは極めて大切なことであります。各学校もゲーム機、携帯電話等の電子機器の利便性や危険性を具体的に指導をしております。毎月第３日曜日の家庭の日を、「ノーテレビ・ノーゲーム・ノーパソコン」の日とすることは、教育委員会なり学校が決めるよりも、市のＰＴＡ連絡協議会等で議論され、各学校に周知する方法が適当ではないかと考えております。
　次に、体験学習やボランティア活動の推奨についてでございますが、福祉施設等の慰問、交流や街頭清掃等の活動、各学校の児童会、生徒会が中心となって積極的な体験活動やボランティア活動が行われております。これらの活動によって、子どもたちに人や地域を愛する心が醸成されて、青少年の健全育成につながっていくことは間違いないと思います。教育委員会におきましても、物心両面においてこの支援を今後とも行ってまいる所存でございます。
　次は、幼保小中の連携のさらなる推進についてでございますが、私は常々、教育に携わる者として、その対象になる児童や生徒が、少なくとも成人になるまでの姿を想定して、自分自身はどのポジションを今任されているのか。今任されているその部分だけを充実するのではないんです。その人が少なくとも二十歳になるまで、どんなふうに、どんな刺激を受けて育つかということを想定して、自分がどこを守っているのか、どこを育てなければならないのかということを意識してやりましょうと、そういうことを話しております。
　したがって、幼保から小学校への移行を的確に行い、子どもたちの育成につなげるためにも、砺波市独特の連携事業を行ってきたわけでございます。そして、これも、今４年目に入っております。具体的な効果がそろそろ出始めると期待をしております。
　小学校から中学校へのつなぎも大変大切でありまして、特に中学校へ進学する小学校６年生の不安を和らげるためにも、２学期中に授業や部活動の参観を行えば大変効果があると考えております。現に、砺波市内の小学校６年生ではその試みが漸次行われているようでございます。今年から積極的に行われておるわけで、来年の中学生が楽しみであります。教育委員会としましても、幼保小中の連携事業がさまざまな形で取り組めるように指導、援助をしていきたいと考えております。
　以上であります。

◯議長（江守俊光君）　２１番　前田喜代志君。
　　〔２１番　前田喜代志君　登壇〕

◯２１番（前田喜代志君）　私は３点について質問したいと思います。
　今、新しい砺波市総合計画をつくる、そして平成１８年度に向けた予算編成の作業中でもありますけれども、私は、今ある支え合いの福祉や、お祭りの担い手、花や緑のまちづくり、地域農業の担い手などなど、もろもろのことを考えますとき、やはり一番に力を注いでいくべきことは、若い人たちがこの地域で働き、生活してもらえるようにすること。そのために、もっと雇用の場を確保していくことが一番の命題であるなと、このように思っております。
　先の１１月市議会臨時会において認定いたしました平成１６年度の決算。標準的な行政活動を行うのに必要な財源、これは一体どのくらい自力で用意できているか。その財政基盤の強さを示している市の単年度財政力指数は平成１５年度が０．５９８でした。平成１６年度が０．５７１となっておりまして、０．０２７ポイントの低下でございました。今、全国７３２都市の中でこれは４４７番目、県内の１０都市では７番目、そして人口規模や産業構造が類似する４９都市の中では２０番目となっております。
　そこで、例えば１０年後には財政力指数があと０．１２９ポイント上昇して、０．７ポイントを目指していく。この４９の類似都市の中では１０番内に入っていく。こういうふうにして財政基盤を強める目標を持ってまちづくりを考えていくべきではないか。
　この財政基盤を強くするには、何よりもやっぱり企業を誘致して、若い人の定着を図って税収を伸ばしていくことが大事ではないか。地方交付税が交付されない財政力指数１．０以上の自治体は全国で７２の市でございます。中でも愛知県には豊田市を初め　１６の市がございます。例えば、有識者の方々に特命辞令を発して協力をいただき、財政基盤の強いこれらの市の企業に足を運んでいただいて、企業誘致に全力を注いでいただくなどの積極策を期待しているところです。
　そこで、まず最初に、消防施設の整備について伺いたいと思います。
　市民が安心して暮らせる災害に強いまちとなるように、市民の防災意識の高揚や、地域における自主的な防災活動の推進など、総合的な防災体制の充実に努めていただいておりますが、市民の安心・安全に欠かせない消火栓や消防用の貯水槽など消防施設であっても、予算編成の時期になりますと、必要度の高いものから順に組み込んでいこうと。勢い、このような大事な施設が後回しになるような場合もございます。
　住宅開発などで新たに必要となるものを除き、自治振興会ごとの各地域において消火栓や消防用貯水槽などの消防水利の整備状況はどこまで到達できているのか。旧砺波市区域で消火栓が５００、貯水槽が８０、旧庄川町区域では消火栓が７４、そして貯水槽が４３となっておりますけれども、あと何カ所の整備が必要になっているか。その箇所の整備に何年かかるのか。厳しい財政状況にあっても、着実に計画を達成いただきたいと思うのでございます。
　次に、福祉計画について伺います。
　障害のある方や子どもたち、高齢者及びその家族が、住み慣れたところで、そこに住む人たちと一緒に、生涯を安全に、生き生きとした生活が送れるように、医療や保健や福祉、あるいはその人の生活にかかわるさまざまな方々、そして組織が協力し合って行う活動を地域リハビリテーション、こう呼ばれてきているわけですが、新たな福祉計画づくりの中にこの「地域リハビリテーションのまちづくり」の考え方をしっかりと取り入れていただいて、その円滑な推進を図るために、あらゆるライフステージに対応した支援システムづくりをぜひともお願いしたいと思います。
　生活習慣病や、転倒・骨折などに起因して痴呆や寝たきり、何らかの介護が必要な状態になる人は年々増えてまいりました。平成１２年度から始まった介護保険、これによって要介護者へのサービスは一定確保されるようになりましたけれども、今は要介護状態とならないための予防策などの取り組みが不可欠、こう言われております。
　しかし、どんなシステムがあっても、どんな制度を用意していても、住民の満足度はどうなっているか、こうなりますと、なかなか難しいものがあると感じております。まだ元気だから介護認定を受けていない、こういう高齢者の方でも、「最近はなかなか起き上がるのに時間がかかるようになった」、こうこぼしておられる方があります。まず、上体を起こして、それから足をおろして、つかまって立ち上がる。ベッドでの生活に変えていくことによって、寝起きは楽になるし、転倒の予防にもなります。しかし、ベッドを貸し出す仕組みも制度もあるわけですが、借りられるベッドが社会福祉協議会にどれだけ用意されているか。十分な供給量が確保できていない。福祉機器のレンタル事業について、その制度やシステムがあっても、需要を満たし切れていない、こういう状況。これから予防に力を入れようというときに、今度の計画の中にそういう供給の追いついていない、こういうサービスがどんなものがあるか。保健師さんやケアマネの皆さんから率直な御意見をもっといただくべきだと思います。あっと思ったときにベッドがあいていないとかいうようなことに直面して、残念な思いをしておられる。十分な供給量を確保する。ところが、それだけのベッドをどこに置いておくか。このストックヤードが全く足りない。こういう状況です。ぜひとも計画の中で御検討いただきたい。
　最後に、医療制度改革と、砺波総合病院の経営見直しについて伺います。
　国の医療制度改革と医療給付費の抑制、こういうものに主眼を置いて進んでおりますけれども、当病院の経営にどのように影響すると見込んでいるか。高齢者のうち、現役並みの所得のある人や、住民税非課税世帯を除く７０歳から７５歳の方は医療機関での窓口負担が２割に、２倍になる。また、入院時の食費や光熱水費が自己負担になります。そして高額療養費の負担限度額は引き上げます。市販薬と類似の薬品は医療保険の給付外にします。外来診療は、低所得者を除いて保険免責制を導入いたしますなどと検討されているわけです。
　また、２００６年度診療報酬改定については、制度改正で３５０億円を、診療報酬の見直しで２，２００億円を圧縮すると言われています。１％で医療費の国庫負担が約　７５０億円違うと換算されておりますから、引き下げ幅３ないし４％台の攻防といわれております。
　患者さんの負担増になるこれらの改正は、診療を手控える診療抑制につながります。病院への来院者数に少なからず影響が出てまいります。前回改定のときにも受診抑制など、影響がございました。今回は前回を上回る影響が出てくるのではないか。このような厳しい環境に立たされていても、これを一丸となって乗り越えてきた半世紀を超える歴史の中で、幾たびか経営危機に直面しながらも、時の病院長を中心にされて、患者さんに信頼される、患者さんに親しんでいただける、よい病院にしていこうと、みんなで力を合わせて心血を注いで、この困難に打ち勝ってこられたわけであります。
　砺波総合病院には、そういう気概がこれまではございました。他の模範として、全国優良病院の表彰をいただいた年もございました。しかし、今、かつてない局面に立たされております。それゆえに、医師の確保対策について私からもお尋ねいたします。
　このことについて、きのうも質疑がございました。自治体病院の医師の不足についての病院長からございました答弁の内容は、その要因や背景など大変よくわかりました。市議会としては、９月定例会のときに小杉病院長に御所見を伺いながら、全国的に医師不足な上に、地域偏在がある。このことに着眼して、国に対して医師の確保を求める議決をし、意見書を出しました。昨年の１月には、１，６００人もの大学医学部の医師が名義貸しをしていたことが明るみになりました。これは地方の一般病院での医者の不足という問題が背景に色濃くあるということが言われておりました。
　それよりもっと以前、５年前にさかのぼると、あのとやま国体のありました２０００年では、どのように言われていたでしょう。医師配置の医療法基準を満たしている病院は７１．３％にすぎない。中でも北陸、信越は６２．１％と、全国平均を大きく下回っておって、北海道、東北に次ぐ低さでございました。その当時から地域偏在が明らかでございました。このように、医師の不足は以前からわかっていたことでございます。
　昨年４月から新しい研修医の制度、これのスタートで医師不足が一層顕著になった。これも２年前からわかっておりました。しかし、その医師不足の中にあっても、これまでは定員どおり先生が来ていただいておりました。他の病院と違って、砺波や黒部は立地条件もいいし、患者さんを診るなら新装成った魅力のある砺波の総合病院でやってみたい。配置がえのときが来れば砺波を希望したいという先生方がおられたんです。ですから今問題なのは、一般論としての医師の不足のことではないのです。砺波総合病院を退職して開業された方、患者さんからも信頼され、頼られていた実力のある先生方でした。「開業したい」とのお話は、半年以上も前からそのような意向であることは、病院長が把握されていたのではないか。後任の配置について、他への出張を削ってでも、金沢へもっと足を運んで誠心誠意お願いしていただくべきではなかったのか。この間に大学へは何回お願いに行かれたのか。
　これまでは、後任者が決まるまで現場は離れない、こういうモラルがありました。他の病院では医師不足が顕在化しておりましたけれども、砺波ではその間に医師の定員を増やしてきました。これまでは定員どおり、そして先生に来ていただいておりました。どうしてここに来て後任が決まらないうちに病院を去っていかれたのか。これらの点が全く説明いただいていないし、議会のみんなも理解できません。開業に踏み切ろうとする力のある先生方に対して、どのように慰留されてきたのか。「やめないでほしい」とどんな努力をしていただいたのか。医師不足が社会問題化しているときに、絶対に穴をあけるわけにはいかないと引きとめる努力をどれだけなされたのですか。「みんなで構想を練り上げた病院ではないか」「自分は定年間近だけれども、この後はあなたたちが盛り立ててほしい」と、引きとめていただきたかったんです。
　病院職員の士気の低下が心配されます。働く意欲がしぼんでしまうような空気を感じます。ただ働き残業が多く、休みもろくに取れず、いくら頑張っても一向に先が見えてこない。しかし、士気の低下の一番の要因は、休みが取れないことではなくて、先が見えないことです。
　今回の増改築計画の構想を練り上げてきた当時の主要なメンバーの方々です。最強のチームに育っていたのに、大事な大事な中堅幹部が抜けてしまっては、「この先どうなるのか。先が見えない」となるのは、大変よくわかります。どんな病院にしたいか、熟慮を重ねてきた。職員の一人一人、将来の夢を抱いて病院のビジョンをつくってきた、その仲間として、この病院とともにやっていってほしい。職員のみんなはそう思っていたと思います。厳しい勤務医に長年耐えてきた。そこには、本当に何とかしてあげたい、頼ってこられる患者さんがいるからです。そこに頑張るだけの誇りや喜びがあったからです。だから退職された先生方は、本当に頼んでわからない方々では絶対ない、このように信じております。
　でも、後任者が決まらないまま見切り発車となってしまった。一体、何があったんですか。今後も、独立したいとの希望を持っていらっしゃる専門医の方がおられるかもしれません。何としても引きとめていただきたい。
　小杉院長には、目まぐるしく変わる医療の情勢を的確にとらえられて、いろいろと改革に取り組んでいただいて、どうか砺波総合病院の今後のためにスタッフがしっかりそろうように、最後まで全力投球で事に当たっていただいて、チーム医療のスクラム体制をがっちりと固めていただきたい。そして、先が見えるようにお願いしたい。組織の新陳代謝を促して、新しい芽を伸ばしていただきたい。心の通い合う温かい病院職場にしていただきたい。そういう職場だけが患者さんを温かく診てあげられるのだと思います。よろしくお願いいたします。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念鉄夫君）　前田議員にお答えをいたします。
　まず第１点は、財政基盤を強化しなさいということでございます。
　御意見のとおりだと、私はそのように推察をいたしておるところでございます。そこで必要なのは、雇用を拡大するための企業誘致であります。今、このような時代でなかなか難しい一面がございますけれども、努力をしていかなければならないと思っております。ただ、相手のあることでございますので、なかなかそう簡単にはいかない。ただし、日経なんかを見ますと、随分設備投資の経費も実は増えておるようであります。中身を見ますと、中国へ進出をし、あるいは東南アジアへ出向く皆さんもおられるようでございます。
　昔は、農村工業導入法、あるいは新産都市法があって、それなりに地域へ進出する工場等については、手当てがあったんですね。あるいは我々に対する交付税でカバーをしてくれた。そのかわりに固定資産税を安くする。その見返りは国から交付税で来た、その時代があったんです。今、全部なくなりました。均衡ある日本の発展を促す、そういう意味であった法律がなくなってしまった。国そのものは東京と大阪と神奈川だけ相手にしておるような感じの政治ではないかと、私はそのように感じております。
　ここで仮に会社、工場が来ましても、大きくても本社機能がございません。したがいまして、本社機能がございませんから、入ってくるのは固定資産税だけですね。いわゆる、もうかっておっても、その配分が少ないんですね。全部その配分は東京と大阪へ行きます。そんなこともあるから交付税という措置があると私は思っておりますし、そうあるべきだと思います。本社機能が全部東京に集中していますから、例えば今度の税源移譲で問題になるのは、人の多いところ、そういうところについては取れるんです。税率改正しますと、今の税金よりも上前をはねますから、全部そこへ集中します。交付税も何も要りません。我々のところは、そのようなわけにもまいりません。この制度の偏在性が私はあると思う。このことは追求していかなければならないと思います。本社機能がない以上は、あとは分割でここへ来るという形でございますから、本当におこぼれちょうだいだけでございます。
　そんなことなど、制度の改正と同時に、このような高度経済成長時代、地方を考えるときに、私は前の法律を盛り返すというわけにいかないけれども、もう少し経済産業省も農林水産省も考えなきゃいかん。私はそのことを思っておるわけでございます。
　いずれにしても、今、少し好況であります。好況であって、所得は上がってきている。どこかのところでないけれども、何十兆円ともうけているわけですからね。その辺のことから考えますと、今確かに好況のようであります。したがいまして、大企業の優秀なものは好況で来ておりますから、そのように言われておりますが、そこで地方はそれを考えるときに、そんな気分になれないのが実態であります。それは、本社機能と、法人等のおこぼれだけだからということであります。そのことを考えるときに、私どもとしては、政策のあり方について疑問を持たざるを得ない。私は均衡ある発展を考えるときには、そのようなことも大事ではないかと、このように思っております。
　おっしゃるように、財政基盤の強化につきましては、言われるとおりでありますけれども、そういう隘路も一つあるという理解をして、このことについての対処をしていくべきだと、こう思っておるところであります。
　それから、次は福祉計画についてのお尋ねでございます。
　福祉計画は、地域福祉に関する計画、それから高齢者の保健福祉に関する計画、障害者福祉に関する計画、この計画を３つのテーマに絞り込みまして、新しくつくりつつあるわけでございます。高齢者や障害者の皆さん、だれもが住み慣れたその地域で暮らし続けるように、地域の課題としてその体制づくり、仕組みなど十分議論した計画にしていきたいと思います。
　そこで、私どもとしては、例えば介護につきまして、在宅介護をお願いをいたしておるわけでございます。これから施設介護になりましても、負担も大きくなりますし、その意味からも大変だと思います。できれば在宅福祉でお願いをいたしたい。その際に必要なのは、いわゆる貸出用の福祉機器の増を期待されておるわけです。ただ、確かに今、ギャジベッド等につきましては、約３００台近く、３２０～３３０台ありますかね。あるんです。あるんですが、随分需要が多い。その意味で、不足ぎみのものもございますので、どのようにこれを補完していけばいいのか。
　もう一つは、保管場所がちょっと見当たらないという状況でありまして、このことについては、結構ベッドも大きゅうございますので、そのような保管場所等、公共施設も含めて、あいたところについては保管をするような、そういう体制づくりを福祉協議会とも話をして進めたいと、このように思っておるところでございます。
　なお、貸出に当たっては、それぞれ随分喜んでいただいております。その意味で、あいた場合にはすぐ連絡していただいて、そして清掃といいますか消毒をして、次の待っておられる皆さんにお貸しするということでございまして、この業務につきましては、福祉協議会で行っていただいております。
　多く利用されるのは、車いすであったり、ギャジベッドでございますので、これらの不足する部分については補充して、しっかり保管をして、上手に回転できるようなそのシステムをつくってまいりたいと思います。
　もちろん、このようなベッド活用の皆さんというのはホームヘルパーが行っておりますので、その状況もよくわかっておりますから、即刻連絡をいただいて、調整をするという体制づくりをしてまいりたい。その意味で、今度の福祉計画にもそのことを十分織り込んでいきたいと、このように思っておるところでございます。
　なお、今、多くの皆さんに来ていただいて、福祉計画の調整中でございます。できれば年度内に作成をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
　今、御指摘のとおりだと思いますので、計画の中に十分反映をさせていただきたいと、このように存じておる次第でございます。
　その他の質問については病院長、総務課長からお答えをいたします。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　病院長　小杉光世君。
　　〔病院長　小杉光世君　登壇〕

◯病院長（小杉光世君）　まず、前田議員御質問の医療制度改革と、砺波総合病院の経営見通しについてお答えします。
　去る１１月３０日、政府・与党は来年の医療制度改革大綱案をまとめ、新政策の内容が決着したことが報道されました。この大綱の主な内容は、増え続ける医療費を抑制するため、高齢者を中心とした負担増と、長期的対策として生活習慣病などの予防強化が盛り込まれております。具体的には、前田議員が述べられたとおり、来年２００６年度には診療報酬の大幅な引き下げ、現役並みの所得のある７０歳以上の医療費窓口負担を２割から３割に引き上げる。７０歳以上の長期入院患者の食住費、ホテルコストですけれども、これを徴収する。高額療養費の自己負担限度額を引き上げる。出産一時金、現行は３０万円でございますが、これを５万円アップして３５万円にするなどであります。
　この中で病院経営に大きく影響するのは、診療報酬の引き下げと高齢者の負担増であります。財務省は６％の引き下げを要求し、厚生労働省はそれでは医療の質が低下すると反発しまして、３％程度の引き下げの構えであります。このことから、最終的には４％前後の攻防との報道があります。仮に４％の引き下げとなりますと、当院では、単純計算でございますが、約４億円の大幅な減収となります。
　一方、高齢者の負担増となると、当然、診療を差し控える患者さんが増えることが予想されますのでどうなるかはわかりませんけれども、何らかの影響がある。ただし、未知数であると考えております。
　ただ、これらが実施されますと、病院経営は大変厳しくなり、死活問題となることだけは間違いないと考えております。このため、当院といたしましては、昨日の飯田議員御質問の健全な運営への取り組みの答弁で答えましたけれども、職員一丸となって、もろもろのことに対して取り組んでいきたいと考えております。
　次に、非常に前田議員の熱い思いで当院のことを憂えていただいた質問をいただきました。医師の確保対策についてお答えします。
　まず、私も病院に対する熱い思いは前田議員以上に負けないと自負しておりますので、できるだけ時間の範囲内で踏み込んだお答えをしたいと思います。
　全国的な医師不足につきましては、昨日の山岸議員、飯田議員にお答えしたとおりでございます。そんな中にあって、当院では、御存じのように内科がすべていなくなったような印象でお話しされますけれども、内科を除いた他の診療科の医師は、十分ではありませんけれども、ほぼ補充されているか、あるいは来年度には補充される予定です。しかし、現状では内科につきましてはなかなか難しい状況であることは間違いございません。
　これは皆さんにとってなじみがない、わかりにくいことかもしれませんけど、少し医師の供給システムについてお話ししたいと思います。
　まず、大学の医局制度の問題がございます。従来、医師は各科の医局に所属しなければ、関連病院に就職することができません。これは現在も続いております。そして、科長、これは診療科長の意味でございますが、科長である教授の指示に従って関連病院に配属されます。そこでは自分の意思はあまり反映されませんので、就職に関して労働者としての選択権は少なく、命令権が強いと言えます。これは、卒業後、高学年になりましても、同様なことが現在でも起こっております。
　昨日もお話ししましたが、これは労働基準法に抵触するということで、現在、それにかわりまして手挙げ方式をとる医局が少しずつ出てまいりました。つまり、関連病院のポストがあけば、手挙げを求めるわけです。だれか、あそこがあきそうだから行く人いないかと、手挙げしなさいと、こういうことでございます。現在、北陸での医局関連病院の関係は、まだまだ閉鎖的な従来のネット内でありますけれども、わずかですけれども、希望医師の選択意思が働くようになってきたと御理解いただきたいと思います。
　議員の触れられました研修医制度について、少し説明を加えておきます。
　議員指摘のとおり、これは２年前から始まりましたけれども、それ以前からわかっていたことじゃないかということでございますが、当然でございます。私は約１０年近く前に副院長になりまして、その際、臨床研修医制度ができるという情報に接し、当院は臨床研修指定病院にならなければ生き残れないという思いで、積極的に取り組んできました。実は、皆さん方は御存じないかもしれませんけど、臨床研修指定病院になるハードルは極めて高いものです。
　いずれにしましても、それに取り組みまして、４年ほど前ですけれども、研修病院の指定を受けました。県内では、来年度、富山県立中央病院の研修医は１０名募集して１０名、これは全国的にもかなり、北陸では最もいい研修医を確保した病院が富山県立中央病院でございます。それに続きまして、うちの病院は８名募集で７名マッチングできました。北陸でも有数な研修病院と考えております。
　これは従来の医師の供給ネットワークとは全然違いまして、全国に公募します。ですから、あそこの病院がいいと思わなければ、だれも応募しないんですね。その人がうちの病院を何回か見に来て、しかも面接をして、私たちもこの人ならいいだろうと。それから、これからドクターになる卵も、ここの病院だったらいい研修ができるんじゃないかということでマッチングするので、これはかなり公平な評価になります。
　そういった意味では、うちの病院は、これから医師になる人たちにとっては高く評価されているというふうに考えていただければいいかなと思います。ただし、その後の医師の派遣につきましては、先ほどのシステムに戻りますので、これは非常に複雑でございます。
　次に、医師確保についてお話ししますが、まず、医師確保の従来の担当について少し述べさせていただきます。
　このように医師の確保は大学医局からの派遣であり、後任医師の確保は当該診療科の部長が関与するスタイルが従来とられてきておりましたし、現在でもそうでございます。すなわち、部長が医局に強く関与し、いろんな努力をし、あるいは足を運んで、もしくは魅力ある吸引力を発揮して、そういった部門については、例えば内科の中でも内分泌内科の部長、これは４月に開業されましたけれども、開業以前から大学医局と話し、後任医師の確保、それから年度末退職を選ぶなどの努力をされたところで、十分に充足されているのを御存じだと思います。
　当院には内科部長を束ねる責任者もいるわけでありますが、私はある程度任せていた部分も当然ありますが、これからは当院の必要内科医数は、私の頭の中では２０名から２５名、少なくとも２０名以上は必要と考えていますので、これからは今まで以上により積極的に大学医局に働きかけたいと思っております。
　それから、開業希望医師のモラルにも触れられましたので、若干説明させていただきます。今年度、退職開業されました先生方には、院長として当然引きとめの働きかけを行いました。直前に意思表示された先生もおられますけれども、一般的にはある程度のルールを守っていただけたと思っています。当然、後任の人事、それから開業の時期などのことを相談させていただいております。
　また、今後開業される希望のある先生方もおられると思いますので、医局会でも常々、１年前、少なくとも６カ月前に意思表示をいただきたい。後任医師を確保する努力をしていただきたい。年度途中は絶対避けていただきたい。この３点を強く要望しております。今回開業されました先生の中で、内科医ではない１名の先生は、このルールを守っていただけませんでしたが、しかし、モラルがないとは言えません。他の先生方は、モラルを持って先生方なりに十分病院のために運動いただけたものと考えております。特に、小児科、産婦人科も同様でございます。
　一つ、想定外であったのは、内科の主任部長の開業でございます。当然、補充の約束が、開業された先生と医局の間にありましたし、私も足を運びまして、それを確認してまいりました。しかし、現時点では非常に多くの病院で多くの内科医が、集団でというわけではございませんけれども、開業が多発しているわけですね。そういった大学の事情で補てんが遅れたものであります。
　ただ、すべて開業された先生方とはもともとお話ししておりますし、すべて想定内であります。想定外の部長の開業につきましては、その開業をなぜ急がれたかという事情については、個人情報的理由もありますので、ここでは述べられませんけれども、ただ、皆さん御存じのように、夜間救急の過剰勤務、日常勤務の過剰などがあり、単に奉仕精神、あるいは頑張るという病院に対する思い、そういったもの、あるいは病院を愛する病院愛というものだけでは続かないということで、その先生のワードをちょっと紹介しておきます「このまま働いていたら身がもたない。わしは殺される」。この吐露された言葉を私も、それから市民も病院も強く受けとめなければならないと考えております。
　次に、大学もうでについての質問がありましたので、お答えします。
　出張をやめて大学もうでをもっとせんかいということのおしかりだと思いますが、今年は福井医科大学、金沢医科大学、金沢大学、富山大学に計１２回足を運んで面談、折衝してきました。約２０名以上の教授とお話をさせていただいて、お願いをしてきております。それは医師の補充だけではなくて、今後の連携、今後の医師に関する情報交換も含めてでございます。来週もさらに１教授と面談をする予定になっております。ですから、決してなおざりにしてきたわけではないということを御理解いただきたいと思います。
　当院内科の関連医局の教授とも、昨年はもちろんのこと、今年は２回、面談、交渉してきました。先ほども言いましたように、当初約束の補充が、大学の医師不足と、この後の言葉は多分わかりにくいかなと思うんですが、金沢大学の第２内科の科長選考、先日決まりましたけれども、そういった事情などでずれ込んだものと私は考えております。
　このような働きかけで、内科のドクターは増やすことはできませんでしたけれども、今年１１月より、富山大学より優秀な中堅脳外科医１名の就職を得ました。また年明けの１月からは、健診科の医師も就職していただけることになりました。さらに、次年度からは新たに充実させるべく、総合診療科の医師も確保できる見込みであります。
　そういった意味で、いずれにしましても私の力は微力ではございますけれども、最大限努力していますし、決して無為無策に過ごしてきたものではないということを御理解いただきたいと思います。
　話が少し変わりますけれども、これは地域格差がありますので、県レベルで言えば、先般、富山大学医学部は、不足が叫ばれる県内での医師供給に向け、医学科入学の制度を少し変えまして、県出身者を一定確保する地域枠について検討されました。平成１９年度入試での導入を目指していると聞いております。募集定員は８名程度となる見通しだと新聞報道されました。このことは、地域における医師不足解消を根本から見直しをし、確保していくという姿勢であり、期待したいと思います。ただし、地域枠だから縛れるかというと、必ずしも魅力のある病院が富山県内になければ縛れないというふうに私は考えております。
　長くなりましたけど、最後になりますが、優秀な医師を育てるには、医師免許を取ってすぐ優秀な医師になるわけではございません。少なくとも１０年が必要でございますので、当分の間は厳しい状況が一瞬で解決するものではないと考えております。議員先生方、あるいは市民の方々の御意見を賜りながら、広く人材を求めて、医師のモチベーションが下がらないよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　きのうから質問のありました山岸議員、飯田議員、前田議員には十分な答弁でなかったかもしれませんけれども、あまり不安ばかりあおられますと、さらにモチベーションが下がりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　答弁を終わります。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　企画総務部次長　有若　隆君。
　　〔企画総務部次長　有若　隆君　登壇〕

◯企画総務部次長（有若　隆君）　私からは、消防施設の整備についての消火栓や防火水槽の計画的な整備について申し上げます。
　消防施設の消火栓や防火水槽の整備につきましては、消防水利の基準に基づきまして整備計画を立てて、順次整備をいたしております。
　現在の砺波市全体での消防水利の整備状況について申し上げますと、旧砺波市区域では５９２基、旧庄川町区域では１８７基の合計７７９基が設置されております。全体計画では９８７カ所を計画いたしておりまして、今年度末では充足率が７８．９％となる見込みでございます。
　なお、自治振興会ごとの各区域での設置状況はとのお尋ねでございますが、一例を挙げて申し上げますと、栴檀山地区では設置済みの消防水利は消火栓２９基、防火水槽３基でありまして、今後の整備予定といたしましては、消火栓４カ所、防火水槽１カ所の配置を計画いたしております。
　次に、旧砺波市区域と旧庄川町区域での消火栓と防火水槽の整備状況について申し上げます。
　現在設置しております消防水利は、旧砺波市区域では消火栓５１０基、防火水槽８０基、プール２カ所を指定しておりまして、合計５９２基であります。また、旧庄川町区域では、消火栓１３７基、防火水槽５０基の合計１８７基が設置済みでございます。
　なお、消防施設整備計画は５年計画となっておりますが、３年ごとに見直しをかけておりまして、平成１５年度に見直しをしました計画では、旧庄川町、旧砺波市区域では消火栓１４カ所、防火水槽８カ所、旧庄川町区域では消火栓５カ所、防火水槽５カ所の整備を計画いたしております。したがいまして、充足率を完全に満たすためには相当の時間を要すると思われますが、水利の不便な場所で延焼拡大のおそれのある箇所を優先的に整備いたしたいと考えております。今後とも適正な配置に努めてまいりたいと存じておる次第でございます。
　以上でございます。

◯議長（江守俊光君）　３番　村岡修一君。
　　〔３番　村岡修一君　登壇〕

◯３番（村岡修一君）　ただいま、議長さんからお許しをいただきましたので、質問通告書に従いまして市政一般について質問をさせていただきます。
　まず最初に、公共施設の新たな管理委託制度、指定管理者制度の導入について質問いたします。
　平成１５年９月に指定管理者制度の導入を取り入れた地方自治法の一部改正が施行され、砺波市におきまして、指定管理者の指定手続等に関する条例改正案が６月定例会に提出されました。また、９月定例会におきまして、平成１８年４月から導入の個別施設条例が提出され、審議を経てそれぞれ可決されました。
　この制度の導入目的は、第１に、民間のノウハウを生かした住民サービスの向上を図る。第２点目に、施設管理運営経費の縮減を図ることであります。
　今１２月定例会開催の冒頭、当局から、平成１８年４月導入に関する６９施設の指定管理者候補者選定に関する議案が提出されました。そこで、私は、今回公募対象となった１１施設について質問させていただきたいと思います。
　現在、砺波市と同様に指定管理者制度の導入に向け、県及び各市においても同様の取り組みが検討されております。参考までに一例を報告させていただきますと、富山県では、６３施設の公募を実施した結果、全体の６３％に当たる３９施設では現在の管理団体がそのまま候補者に選定され、第三セクターを含めた民間事業者の参入は１１施設、約１８％となっております。
　また、富山市では、２４８施設の指定管理者候補者を選定しましたが、その内容は、民間事業が７施設、外郭団体や地域団体では８施設が新たに候補となったものの、残り２３３施設は、従来の管理委託者がそのまま選定されております。
　また、小矢部市では、１６施設のうち、公募した１０施設について調べてみましたところ、民間事業参入が３施設、財団法人と民間の共同事業体が１施設、市の関連団体や地域団体が６施設を運営することになっております。
　以上、報告いたしましたが、初年度の取り組みでもあり、当初の目的達成には少しほど遠い感じがいたします。一部には、「民間企業など新規参入には狭き門」とか、「もっと民間が参入しやすい環境を整備する必要がある」といった声が聞こえてきます。確かに、安念市長は６月議会において「指定管理者制度は、雇用問題などを抱えた大変難しい制度であり、慎重に対応していきたい」との考え方を述べられております。当然のことと言えばそれまでですが、単純に比較判断で決定はできない難しい一面もありますので、今後の県や他市の動向を注目していきたいと思います。
　そこで、次の３点についてお尋ねいたします。
　第１点目は、公募による１１施設について、それぞれ何社の公募があったのか、お尋ねいたします。
　２点目に、３施設が民間事業へ管理委託候補とお聞きいたしておりますが、もっと多くの民間へ管理委託ができなかったのか。公募条件やどこに問題があったのか、お尋ねします。また、今後の取り組み姿勢についてもお尋ねをしたいと思います。
　３点目に、３施設を民間事業へ委託することにより、どれくらいの経費が縮減されるのか、お尋ねをいたします。
　次に、砺波総合病院西側有料駐車場の利用状況についてお尋ねをいたします。
　このたび、砺波総合病院に設置されました西側有料駐車場は、車社会への対応と、日々増大する患者数の増大への対応を緩和する。２点目として、救急患者による救急車進入を緩和する。３点目として、病院周辺の交通整理と地域住民サービスとを図るために設置されたものと思います。
　先日、新聞で報道されておりましたが、今日、病院の事業運営は全国的に大変厳しい状況だと認識いたしております。こうした中で、先の病院事業特別委員会の報告がありましたが、砺波総合病院は昨年度は、若干ですが、黒字決算を計上することができましたけれども、実力ある安定経営まではなお一層のさらなる経営努力が要求されてくると思います。既に来年４月の医療費改革など、一寸たりとも目が離せない厳しい状況下になってくることも十分認識いたしております。
　そこで、お尋ねいたします。運用開始後、有料化による利用状況についてお尋ねをいたします。
　次に、農業問題について質問をさせていただきます。
　これまで、農業問題に関しましては福島議員がたびたび質問され、将来的にも少し安堵感を持っておりますが、私も農家の一人として、農業情勢に危機感を持ち、今回、後継者育成問題など農業全般について質問をさせていただきます。
　まず、砺波市における農業の現状について手元の資料を調査してみました。第１に、農家数では、昭和５５年調査では５，３３７戸でしたが、平成１２年度調査では３，３２１戸。次に、農家人口については２万６，４１７人でしたが、１万６，２４０人に減少。水田面積の推移では５，３７７ヘクタールが４，９３７ヘクタールとなり、それぞれ減少してきています。このように農業を取り巻く環境は厳しく、存続すらできず、将来的に不安を残しております。
　また、農業の中心である稲作農業の担い手不足は、高齢化に加え、後継者不足などから危機的な状況にあるともいわれております。稲作農業で安心しておいしいとなみ米を食べ、安定した経営がきちんと存在することの必要性を考えたならば、規模の拡大ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　私は、今こそ農地利用の問題を克服するための手法と、効率的な経営が実現できる集落営農が救いの道ではないかと思います。しかし、米価の引き下げや、高齢化による農家数の減少に加えて、大型機械の購入費や維持管理費など、集落農業への道も農業事情が大変厳しい今日では容易でなく、請負耕作面積の基準、法人化、担い手不足、補助金削減、融資制度の緩和など、課題が大変多いとお聞きいたしております。
　そこで、お尋ねをいたします。今後の砺波市の農業政策に対する市当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、学童農園の設置と、学校教室の利用の２点についてお尋ねをいたします。
　まず最初に、我が国の食糧事情の根幹である米づくりは、今日、大変難しい状況下に置かれていることは、先にも少し述べさせていただきました。このような中で、子どもたちへの米づくり体験学習は、日本の伝統を未来へ継承することと、農家や大人の方々の御理解、御協力をいただき、転作田や休耕田などを利用して積極的に行われており、コシヒカリや赤米、モチ米といった品種の栽培体験が年々増加をしてきており、父兄の方からも、田植え作業から秋の収穫作業まで貴重な体験だと評判がいいとお聞きいたしております。
　その反面、キュウリ、ナス、トマト、ジャガイモなど野菜類を収穫する体験は非常に少ないと思います。我が国の主食である米づくり体験学習も大切だと思いますが、あわせて、これからはすばらしい自然環境の中で、土に触れ、収穫時の喜びを習得するために、野菜栽培体験も子どもたちへ受け継いでいっていただきたいと思います。
　そこで、お尋ねをします。市内の幼稚園や小学校などに野菜栽培の学童農園の設置を希望いたしますが、堀田教育長さんのお考えをお聞きいたします。また、現在、実例があればお答えをいただきたいと思います。
　最後になりますが、学校教室の利用についてお尋ねをいたします。
　今日、少子高齢化社会に関する情報が大変多く目に飛び込んできます。中でも、少子化、児童数の減少による学校での空き教室問題について私は質問させていただきたいと思います。
　私も庄東小学校育成会の委員の一人として、この４月からたびたび庄東小学校へ足を運ばせていただいております。そのたびにいつも大変残念で寂しい思いがいたします。それは、小学生の減少、児童数の減少による空き教室の増加が目立つということです。現在、庄東小学校に通学されている生徒数は２３８人とお聞きしております。創校当時は５８２人いたそうです。今や、生徒数は半分に減少していますし、先般、校長先生は、この減少は今後も残念ながら続くと申しておられました。
　そこで、市内の一部学校でも実施されている、空き教室を利用したふるさと展示教室や、災害時の備蓄庫や美術品の展示など、地域住民への開放・利用を検討してみてはいかがでしょうか。教育長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わりますが、６月定例会での一般質問、そして９月、１２月と３回の一般質問をさせていただくことができました。感謝申し上げますとともに、今後一生懸命努力し、市政・地域の発展に努めていきたいと思います。ありがとうございました。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　教育長　堀田良男君。
　　〔教育長　堀田良男君　登壇〕

◯教育長（堀田良男君）　村岡議員の御質問にお答えいたします。
　まず、学校農園の設置のうちの幼稚園及び小学校などへの農園の拡大についてでございます。本年度は砺波市内の小学校で５年生の５校で稲作を体験、それから７校で野菜づくりに取り組んできたところでございます。野菜づくりは、理科や生活科、家庭科、総合学習の授業で各学年が取り組んでおります。トマトやキュウリ、ジャガイモ、サツマイモ、ナス等を栽培したものであります。作物の栽培は、作付から収穫までの生育過程を児童が各教科の学習の観点から観察して、生きる力に結びつけることのできる大切な活動でございます。
　それから、各幼稚園では、小学生との交流事業の一環として、学校農園での野菜づくりに参加しております。
　学校農園につきましては、規模の大小はありますけれども、各教科の授業時間や、学校行事の時間を活用して行っております。
　御提案の学校農園については、各学校の判断で行っております。御指摘のように勤労体験、それから自然の恵みを直接に得ることのできる大切なフィールドであります。学校農園の拡大につきましては、実情に応じ、柔軟な対応をしていきたいと思っております。例えば、現在、増改築事業を行っております砺波東部小学校でございますが、この機に学校農園を見直したらどうかという機運が高まって、地域の方々がその応援体制に入っております。
　次は、空き教室の開放と利用の問題でございますが、少子化による児童数の減少で、一部の小学校においては普通教室を交流学習や少人数指導の場として利用しております。議員が御提案されております災害時用の備蓄庫としての活用は、学校が災害時用の避難場所となっております。現在は砺波北部小学校と庄東小学校がその災害備蓄庫になっております。このような活用につきましては、市長部局と協議して検討してまいりたいと思っております。
　一方、美術品の展示等を行って地域住民への開放・利用についてはいかがかということでございますが、今後、３５人学級の拡充や、少人数指導の充足等が望まれているところから、さまざまな問題が今後展開されると予想されますので、慎重な対応をしていきたいと考えております。
　以上であります。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　吉田俊和君。
　　〔企画総務部長　吉田俊和君　登壇〕

◯企画総務部長（吉田俊和君）　私からは、指定管理者制度について申し上げたいと存じます。
　本制度につきましては、議員御発言のとおり、全く新たな制度でございまして、住民の平等利用の確保、そしてサービスの維持向上、効率性や経費の節減等を念頭に置きながら、外郭団体等の職員の雇用の問題が発生することがないかなども含めまして、総合的に判断したところでございます。とりわけ、公募する施設の選定に当たりましては、選定委員会を設置いたしまして、慎重に検討した結果、１１施設を決定したところでございます。
　そこで、公募１１施設の応募状況についてのお尋ねでございます。近接する施設を一体的に管理した方が効率的であるという観点から、Ｂ＆Ｇ海洋センターと上和田緑地に加えまして、向山健民公園の健民広場、テニスコート、夜間照明施設の５つの施設を１件にまとめるとともに、チューリップ四季彩館とチューリップ公園の２つの施設を１件とした結果、全部で６件として公募をいたしたものでございます。
　そのうち、応募が１団体だけとなったものがチューリップ四季彩館と夢の平コスモス荘、閑乗寺夢木香村の３件でございます。そして応募が２団体だったものが、Ｂ＆Ｇ海洋センター等と温水プールの２件でございます。そして、庄川水記念公園につきましては、３団体から応募がございましたので、６件の公募に対しまして１０団体の応募があったことに相なるわけでございます。
　次に、今後の方針、そして取り組み姿勢についてでございます。
　この指定管理者制度につきましては、全く新しい制度でございましたので、それぞれ広報やホームページ等で周知をしたあと、各担当課におきまして説明会を開催いたし、募集要項を配布させていただいております。
　その際の状況について少し触れてみますと、説明会への参加者、あるいは募集要項を持ち帰った件数が、最も多いところで８団体、最も少ないところでは３団体というふうに聞いております。そして多くの民間事業者の皆さん方からは、今回は初めてのことであるということで、次回の公募に向けて制度の勉強に来たという御意見が多かったというふうに承っております。したがいまして、今回は民間事業者からの苦情は特になかったように聞いておりますが、次回の公募に当たりましては、改めて募集要項を点検するとともに、多くの民間事業者からのよりよい施設管理についての提案を御期待申し上げたいというふうに考えております。
　なおまた、現在、直営している施設につきましても、今後、指定管理者制度を適用することで、管理費用や市民の皆さんの利用にとって有効であると考えられるものにつきましては、随時、制度の導入について検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、指定管理者制度による経費の節減についてのお尋ねでございます。
　お尋ねの民間事業者を選定いたしました庄川水記念公園、夢の平コスモス荘、閑乗寺夢木香村の３施設につきましては、本年度当初予算との単純比較でございますが、約　５００万円程度の節減に相なるものというふうに目下のところ見込んでおります。
　以上でございます。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　堀　秋博君。
　　〔商工農林部長　堀　秋博君　登壇〕

◯商工農林部長（堀　秋博君）　農業問題の集落営農への課題に対する考え方についてお答えをいたします。
　現在の農業を取り巻く状況は、議員御指摘のとおり、農家数や水田面積が減少するとともに、米価の下落や輸入農産物の増大による価格の低迷により、厳しい経営環境が農家の大きな課題となっており、農業の持続的発展には地域の農業の将来を担う担い手の育成が急務となっております。こうした中で、食料・農業・農村基本計画を受けまして、去る１０月２６日、経営所得安定対策要綱が決定し、担い手の基準について、認定農業者は４ヘクタール、集落営農は２０ヘクタールの経営規模とされたところであります。このことにより、認定農業者や集落営農の担い手育成のためにも、農地の重点的な利用集積を図るとともに、効率的かつ安定な経営が行われるよう、複合化、協業化、法人化を進めるとともに、集落営農組織の育成の促進など、各種経営体の体質強化が重要ではないかと思っております。
　集落営農は機械の共同利用でコストが下がる、あるいは小規模な農家にも兼業農家にも、高齢者や女性の皆さんも参加できるなど、集落も生き生きとしてくるなどのメリットがございます。そこで、集落営農組織の育成と、担い手への位置づけを行うため、県単独事業として集落営農法人化等緊急対策事業により、営農組織の経理の一元化を目指す協業組織の育成や、法人化に向けた取り組みを各集落の話し合いの中で進める事業として、県と市がそれぞれ補助を行っているところであります。
　また、機械等の条件整備につきましても、一定の要件を満たす集落営農組織について、県の水田農業経営体活性化対策事業により、毎年、２ないし３事業体について県と市がそれぞれ補助し、支援しているところであります。
　さらに、国におきましては、法人化を前提とした集落営農組織について、強い農業づくり交付金による農業機械等の導入が認められているものであります。
　また、全国的には、任意の集落営農組織による近代化資金の融資は認められておりませんが、富山県におきましては、平成１４年度より緩和されて、集落営農組織も融資の対象となっております。市におきましても、新たな政策に対応するため、認定農業者の育成、確保を図るとともに、小規模農家や兼業農家、高齢者にも担い手の一員となっていくための方策として、集落営農組織の育成を進めてきたところであります。
　また、市農業公社におきましては、農地保有合理化法人として、担い手農業者などに対する総合的な窓口相談を行うとともに、農地の利用調整を図り、担い手農家に農地の利用集積を進めてきたところであります。平成１７年５月現在での農地のあっせん実績につきましては、９６．５ヘクタールとなっており、年々、利用面積が増大している状況となっております。今後も、法人化された集落営農にも農地保有化、合理化事業を進めていきたいと存じております。
　こうした集落を基礎とした集落営農化への取り組み、さらに認定農業者の育成とあわせて、地域の農業を守る有効な方策と考えており、その育成や組織化の推進に関係機関が一体となって取り組んでまいりたいと存じております。
　以上であります。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　病院事務局長　島田正広君。
　　〔病院事務局長　島田正広君　登壇〕

◯病院事務局長（島田正広君）　村岡議員御質問の病院西側の有料駐車場の利用状況についてお答えいたします。
　救急入り口付近にあります西側駐車場につきましては、以前は多く長期駐車や無断駐車があったため、本来利用されるべき救急患者や見舞い家族の駐車スペースが少なく、その結果、路上駐車が続出し、救急車の通行にも支障を来す状況でありました。このことから、無断駐車などの一掃を図り、整理をするため、西側駐車場に駐車場管理システムを設置し、今年の１０月から有料化としたものであります。
　議員お尋ねの有料化による駐車場の利用状況につきましては、１０月１日から１２月初旬までの約２カ月余りでありますけれども、延べ約３万１，０００台で、１日平均４６０台程度の利用があります。そのうち２時間以内は無料でありますが、無料時間帯の駐車台数は全体の約９２％を占めております。このようなことから、午後７時前後の時間帯は、まれにでありますが、満車状態となりますが、現在のところ、クレームもなく、順調に利用されているものと判断いたしております。
　以上でございます。

◯議長（江守俊光君）　２番　今藤久之君。
　　〔２番　今藤久之君　登壇〕

◯２番（今藤久之君）　お許しをいただきましたので、質問通告書に基づき質問と提案をいたします。
　近年、ますます関心が高まってきている環境問題については、現在、世界的規模でその取り組みが進んでおります。国内においても、１９９３年に環境基本法が制定され、さらに２０００年１２月には新たな環境基本計画が策定され、環境保全のための取り組みが国、自治体、事業者、消費者の各主体で展開されております。
　今回、私は、市民にとって身近な環境問題の一つであるごみの施策についてお伺いしたいと思っています。
　さて、循環型社会のキーワードとしてリデュース（Ｒｅｄｕｃｅ）、リユース（Ｒｅｕｓｅ）、リサイクル（Ｒｅｃｙｃｌｅ）が挙げられます。この３つの頭文字をとって「３Ｒ」と言われておりますが、ごみの施策というのは、まさにこれに尽きると考えるものであります。
　まずリデュースですが、これは、ごみの発生そのものを抑制すること。不要になった物をどうするか考える前に、不要になる物をなるべく減らすという考え方であります。梱包材や過剰包装などの削減や、不要なものを購入しないことがこれに当たります。
　次に、リユースですが、これは、一度利用して不要になったものを再使用することであります。ジュースやビール瓶などを回収して洗浄し、繰り返し使ったり、工場や小売店などで資材や商品の運搬時に使われる「通い箱」などの考え方であります。
　最後にリサイクル。使用して不要になったものを、ほかの製品の原材料として再利用すること。古紙を原料に再び紙をつくったり、ペットボトルを原料にして繊維製品をつくったりする考え方であります。
　生活環境課の資料によりますと、砺波市民１人１日当たりのごみの排出量は約７５５グラムで、本年４月から１０月までの７カ月間に砺波市全体では総量約７，８９９トンとなっております。市民の人口に対してこの数字が大きいものであるのか、あるいは小さいものであるのかということは別にいたしまして、現実にこのような大量のごみが処理されているわけであります。
　そこで、まず最初にお伺いいたします。
　現在、砺波市においてごみの減量化と資源化の向上に取り組んでおられると思いますが、その具体的な施策と効果について当局の御見解をお願いします。
　循環型社会形成推進がいかに必要で急務であるかというあかしに、ここ数年において急速に法体系が整備されてまいりました。平成１３年１月に循環型社会形成推進基本法という基本的枠組みが施行されたのを皮切りに、リサイクルの推進の観点からは平成　１３年４月には資源有効利用促進法が、さらに廃棄物の適正処理の観点からは平成１５年１２月に廃棄物処理法の改正が行われました。
　個別物品の特性に応じた規制としても、平成１２年４月に容器包装リサイクル法が完全施行、その後も立て続けに家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法、自転車リサイクル法が施行されました。
　容器包装リサイクル法は、家庭などから一般廃棄物として排出される容器包装廃棄物のリサイクルシステムを確立するため、消費者が自ら分別して排出し、市町村が分別収集をし、事業者が再商品化するという、おのおのの役割分担を規定するものであります。本年４月より当市におきましても紙・プラスチック製容器ごみの分別が行われるようになりましたが、８カ月余りを経過して幾つかのデータも出てきたものと思われます。
　そこでお伺いいたします。砺波市は人口が増加しているのに、ごみの排出量は減ってきているとお聞きしたりもするのですが、紙・プラスチックの分別収集の現状と今後の見通しについて、当局の見解をよろしくお願いいたします。
　平成７年６月に成立、公布された容器包装リサイクル法は、施行後１０年経過後、本年１２月に評価検討予定であります。今のところ、評価検討を拝見しておりませんが、リサイクルに対する取り組みは、これまでにも増して官民一体の協力が必要になっていくことと思われます。
　「クリーンセンターとなみ」からいただいた本年４月から１０月に至るごみ処理量の表を見てみますと、この７カ月間に収集された一般廃棄物の合計は、重量ベースで約７，８９９トンであります。厚生労働省のデータによりますと、一般廃棄物のうち、容量で約５６％、重量で約２３％を容器包装廃棄物が占めるといわれております。現在、砺波市においてリサイクルやリユースが可能である容器包装廃棄物の実際の収集率は、始まったばかりの制度であるということを勘案いたしましても、かなり低いレベルであるのが現状であります。もちろん、これはあくまで机上の計算でありますし、容器包装廃棄物の１００％収集は不可能であろうことは承知いたしておりますが、何とかこの収集率を上げる努力をしていきたいと考えるものであります。
　砺波市は、比較的良好なコミュニティーが今日においても維持されているところであり、地区内の資源ごみの収集や、地区集団回収対象品などの収集においては、まさに市民参画施策のお手本となるような状況であります。
　砺波市環境基本条例第４条に、「市は、前条に定める基本理念にのっとり、環境の保全及び創造に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する」とありますが、循環型社会形成推進の施策として、指定ごみ収集袋の種類を増やすことを提案させていただきます。
　現在、砺波市では、いずれも有料で、燃えるごみ、燃えないごみの２種類の指定収集袋を使っております。紙・プラスチックごみに関しては特に指定袋はありません。このことが逆に分別促進の障害になっているのではないでしょうか。プラスチックごみ専用の指定袋を新たにつくり、無料で配布してはいかがでしょうか。専門ごみ袋をつくることで分別の意識も向上しますし、無料配布をすることで、今まで何げなく有料の燃えるごみの袋に入れていたリサイクル可能な紙・プラスチックごみが、原材料として生き返るわけです。
　関連してですが、現在の指定収集袋は、燃えないごみの袋が白色系半透明の袋に黒文字、燃えるごみの袋が白色系半透明の袋に青文字というものですが、これらも含めて袋ごと色分けをしてはどうでしょうか。袋そのものの識別も容易になりますし、分別意識の向上にもつながると思います。
　先日、ＮＨＫのテレビで、黄色のごみ袋に入れた生ごみは、カラスのごみ荒らし被害に遭わないという番組を放映しておりました。カラスの色覚が人間よりすぐれており、人間の目には半透明に見えるが、カラスには中身が見えないというのがその理由であるそうです。市内ではほとんどの地域でごみ集積ステーションがありますが、一部地域では路上収集のところもあるとお聞きいたしております。また、そうでなくてもごみ集積ステーションに持ち込む前に、ちょっと軒下に置いておいたすきにカラスの被害に遭わないという利点もあるかと思われます。
　こういうことも含めまして、例えばですが、燃えるごみの袋は黄色の半透明、燃えないごみの袋は青色の半透明、プラスチックごみの袋は透明などと色分けをすることをあわせて提案させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　小西竹文君。
　　〔福祉市民部長　小西竹文君　登壇〕

◯福祉市民部長（小西竹文君）　今藤議員のごみ対策についてお答えいたします。
　初めに、ごみ減量化と資源化の向上を図る具体的な施策につきまして、今年４月から実施しております紙・プラスチックの分別収集、それから連合婦人会の皆さんと協力して実施しておりますマイバッグ運動など、ごみを減らし、市民生活の中でできることから実践していこうということで取り組ませていただいております。
　議員が申されましたリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの徹底は、資源循環型社会を築くために最も大切な考え方であります。出前講座などを通して積極的に周知に努めているところでございます。
　紙・プラスチック分別収集を始めましたところ、家庭から排出される可燃ごみの処理量は、４月から１０月までの合計ですが、昨年度は４，４６０トンに対しまして、今年度は３，８８８トンで、５７２トンの削減となっております。
　一方、紙・プラスチックの分別収集量は、４月から１０月までの合計が１９５トンでございました。５７２トンの削減量から、紙・プラスチックの１９５トンを差し引いた残り３７７トンが可燃ごみの減少でございます。３Ｒが市民の皆さんに徐々に浸透しているのではないかと期待して見ておるところでございます。今後とも、ごみの減量化と資源化を一生懸命に推進してまいりたいと思っております。
　次に、紙・プラスチック分別収集の現状と、今後の見通しにつきましては、４月から１０月までの紙・プラスチックの分別量を見ますと、紙で７６トン、プラスチックで１１９トンであります。市民１人当たりに直しますと、紙は２．６キログラム、プラスチックは４．１キログラム、１年間出しているということになります。プラスチックの数値は他市と比べましても若干低い数値になっているというように思っております。
　今年度から始めたばかりでございますが、継続して市民の皆様へ周知徹底を図るとともに、分別収集方法につきましても改善してまいりたいと思っております。今後ともごみ減量化に努めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いしたいと思います。
　次に、指定ごみ袋の刷新につきまして申し上げます。
　議員御提言のとおり、カラスの視覚特性を用いて、そういうことでテレビ報道もされておりましたが、黄色いごみ袋でございますが、ごみが食い荒らされにくいごみ袋として、都市部では一部使用されているところもあるというふうに聞いております。当市におきましては、大方、ごみ集積ステーションが設置されております。また、夜間に収集などを行っております。したがいまして、カラスによる被害は都市部に比べますと少ないものと考えているわけでございます。
　また、指定ごみ袋の着色につきましては、袋作成にかなりのコストがかかるところから、現在のところは考えてはいないわけでございます。
　なお、プラスチックの指定ごみ袋の無料配布につきましては、配布方法や費用対効果を考えながら、今後、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◯議長（江守俊光君）　以上で通告による質問並びに質疑は終わりました。
　ほかに質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（江守俊光君）　質疑なしと認めます。
　これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

　　　　　　　　　　　　　　議案の常任委員会付託

◯議長（江守俊光君）　ただいま議題となっております議案第８３号から議案第１２１号まで、平成１７年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外３８件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　　　　　　　最低保障年金制度の創設を求める請願

　　　　　　　　　　　　　　請願の常任委員会付託

◯議長（江守俊光君）　次に日程第２　最低保障年金制度の創設を求める請願については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

◯議長（江守俊光君）　以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
　お諮りいたします。明１２月１６日から２１日までの６日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（江守俊光君）　御異議なしと認めます。よって、明１２月１６日から２１日までの６日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
　なお、次回の本会議は１２月２２日午後２時から開会いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　２時５８分　閉議

　　　　　平成１７年１２月砺波市議会定例会会議録（第３号）

１．議事日程
　　第１　市政一般に対する質問、並びに議案第８３号から議案第１２１号まで、平成
　　　　　１７年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外３８件について
　　　　　（一般質問、質疑、委員会付託）
　　第２　最低保障年金制度の創設を求める請願
　　　　　（委員会付託）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　１２月１５日　　午前１０時０１分　　開議
　　　１２月１５日　　午後　２時５８分　　閉議

１．出席議員（２２名）
　　　１番　大　楠　匡　子　君　　　　　２番　今　藤　久　之　君
　　　３番　村　岡　修　一　君　　　　　４番　岡　本　晃　一　君
　　　５番　瘧　師　富士夫　君　　　　　６番　福　島　洋　一　君
　　　７番　稲　垣　　　修　君　　　　　８番　井　上　五三男　君
　　　９番　嶋　村　信　之　君　　　　１０番　飯　田　修　平　君
　　１１番　寺　井　武　彦　君　　　　１２番　山　田　幸　夫　君
　　１３番　林　　　忠　男　君　　　　１４番　江　守　俊　光　君
　　１５番　松　本　　　昇　君　　　　１６番　高　田　隼　水　君
　　１７番　村　中　昭　二　君　　　　１８番　堀　田　信　一　君
　　１９番　山　森　文　夫　君　　　　２０番　山　岸　銀　七　君
　　２１番　前　田　喜代志　君　　　　２２番　池　田　守　正　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　安　念　鉄　夫　君　　　　助　　役　藤　森　栄　次　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務
　収入役　　野　村　泰　則　君　　　　部　　長　吉　田　俊　和　君

　福祉市民　　　　　　　　　　　　　　商工農林
　部　　長　小　西　竹　文　君　　　　部　　長　堀　　　秋　博　君

　建設水道　　　　　　　　　　　　　　庄　　川
　部　　長　藪　田　康　男　君　　　　支所長　　雨　池　弘　之　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　企画総務部
　次　　長　吉　田　孝　夫　君　　　　次　　長　有　若　　　隆　君

　福祉市民部　　　　　　　　　　　　　商工農林部
　次　　長　永　田　俊　満　君　　　　次　　長　貝　淵　文　夫　君

　建設水道部　　　　　　　　　　　　　建設水道部
　次　　長　金　平　　　正　君　　　　次　　長　安　念　　　茂　君

　収入役
　室　　長　原　田　和　見　君　　　　財政課長　戸　田　　　保　君

　庄川支所
　管理課長　庄　下　　　中　君　　　　病院長　　小　杉　光　世　君

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　教　　育
　事務局長　島　田　正　広　君　　　　委員長　　田　上　　　弘　君

　教育長　　堀　田　良　男　君　　　　教育次長　小　幡　和日出　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　水　木　保　男　君　　　　事務局長　竿　田　　　実　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査
　事務局長　喜　田　豊　明　　　　　　課　　長　大　浦　正　治

　主　　幹　浅　田　章　敬

１．会議の経過
　午前１０時００分　開議

◯議長（江守俊光君）　ただいまの出席議員は２１名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
　これより本日の日程に入ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）

◯議長（江守俊光君）　日程第１　市政一般に対する質問、並びに議案第８３号から議案第１２１号まで、平成１７年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外３８件についてを議題といたします。
　これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　２０番　山岸銀七君。
　　〔２０番　山岸銀七君　登壇〕

◯２０番（山岸銀七君）　お許しをいだだきましたので、自由民主党砺波市議会議員会を代表いたしまして、通告に従い、安念市長に幾つかの質問と要望を申し上げます。
　昨年１１月２８日に新安念市政が誕生して以来、１年余りの時が流れましたが、国、地方ともに財政事情が悪化する中で、急激に進んだのが平成の大合併であります。合併特例法の適用期限となっております来年３月３１日には、全国の市町村数が１，８２１団体となり、特例法が延長された平成７年当時と比べますと、数にして１，４１３、割合にして４割を超える市町村が減少することになります。
　一方、県内の状況を見ましても、昨年１０月末現在では３５市町村であり、福井県と並んで全国で最も少ない市町村数でありましたが、来年の３月末には１５市町村となり、６割も減少し、富山県は全国で最も少ない市町村数となることが確実になっております。このように市町村の絶対数が激減しますと、いよいよ都道府県の存在意義が問われる状況になるかと思います。また、急速な合併劇の中で、全国的には幾つかの問題も発生していると拝聞いたしております。
　そのような中で、「互いの顔が見え、心が通い、住民負担の軽減を図りながら行財政改革を行う」という理想的な合併を遂げられました安念市長の御英断に対し、改めて深く敬意を表するものであります。つきましては、輝かしい新砺波市の初代市長として、この１年を振り返り、その感慨と、あわせて将来に向かっての抱負をお聞かせ願いたいと存じます。
　次に、平成１８年度当初予算編成の基本方針についてお伺いいたします。
　平成１８年度の当初予算は、新砺波市の市長として２回目の予算であり、合併後の砺波市政運営を円滑に軌道に乗せるための基礎となる予算であります。
　我が国の経済は、企業収益が漸次回復し、景気回復も徐々に進んでいるようでありますが、その好調さが地方や家計部門へ十分に及んでいるとは言いがたい状況にあります。さらに、最近の原油高が各方面に影響を及ぼし、国民の生活にも悪影響を及ぼし始めております。加えまして、小泉内閣が進めております三位一体の改革に伴う地方への３兆円規模の税源移譲も決着がついたところでありますが、補助金の削減や各種制度の見直しは、地方の行財政運営に対しては決して満足のいくものではなく、大変厳しい方向に向かっているように思います。
　また、新聞報道によりますと、県の予算編成におきましても、投資的経費のうち、土木、農林における一般単独事業や地方特定事業のシーリングを今年度の倍となる２０％減に、さらに一般行政経費も２０％減に切り詰めるなど、過去最大のマイナスシーリングとするとのことであります。
　そのような中で作業が行われる来年度の予算編成には、今までにも増して大きな困難が伴うであろうと推察いたしておりますが、今後本格化する予算編成作業において、市長はどのような基本方針をもって臨まれるのか。また、歳入歳出それぞれの面における特徴的な点について、さらに将来の都市像である「庄川と散居に広がる　健康フラワー都市」の実現に向けて、どのような事業展開を図っていこうとされるのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、幼稚園、保育所の定員と入園希望者との不均衡是正についてお伺いいたします。
　２００４年の我が国の合計特殊出生率、いわゆる１人の女性が一生に生む子どもの数でありますが、１．２９となり、史上最低を更新したことは皆さんの記憶に新しいところだと存じます。このような少子化社会にありながら、幸いにも当市では毎年５００名前後の出生数をみておりまして、人口が自然増となる元気な市であります。
　そこで、市内の幼児教育を受け持っているのは、幼稚園と保育所であります。内訳は、幼稚園が１０園（市立９園、私立１園）、保育所が１２カ所（市立１１カ所、私立１カ所）でありまして、２２施設のうち２０施設が公設公営となっております。こういう形態で運営している市町村は、県内では砺波市だけではないかと思います。お隣の高岡市では幼稚園は全部私立ですし、富山市では保育所を一部民間に委託しております。これを見ましても、安念市長の子育て支援に対する主体性の強さが感じられ、全国に先駆けて、県内初の幼保一体化施設を北部、太田地区につくられ、内外から高く評価をされておりますのは周知のとおりであります。
　しかしながら、本年１１月現在の幼稚園と保育所の入所状況を見てみますと、幼稚園の定員が８５０人に対して６５％の５６０人、保育所定数１，２１０人に対して１０６％の１，２７８人となっておりまして、幼稚園と保育所の入園児童のアンバランスが生じております。そのため、保育所では保育士が多人数の子どもを見なければならないことから、一人一人に行き届いた保育ができないなどの問題が出ています。また、幼稚園では１学級の人数が少ないため、子ども同士のふれあいが少なく、行事を行うにも支障を来していると聞いております。
　一方、それぞれの教育と保育内容を見ると、幼稚園では保育が、保育所では教育が取り入れられるようになり、両者の垣根がなくなってきております。実際、保護者の間からも、幼稚園と保育所の内容の違いについてはほとんど見受けられないとの声が多く聞かれます。中央教育審議会でも、「学校施設である幼稚園と児童福祉施設である保育所では、目的や機能において違いはあるが、両施設とも小学校入学前の幼児を対象に保育を行う施設であることから、少子化の進行、保育ニーズの多様化などを踏まえ、連携を進める必要がある」としております。
　こうした現状を踏まえまして、数年前から国では、特区により幼保の垣根のない総合施設を認めており、来年度からは制度化され、本格実施されると聞いております。県内でも、旧福岡町で本年度において幼保一元化施設を２カ所開園しております。
　先ほども申し上げましたが、当市では、幼保一体化施設として北部・太田のこども園には子育て支援センターも設置していることから、多くの保護者の皆さんから好評を得ており、子どもたちの入園希望は定員をオーバーしている状況であります。しかしながら、０歳から２歳までは保育所、３歳から５歳までは幼稚園であることから、保育に欠ける子どもさんは３歳になったときに園を変わらなければならないなどの問題も出ているようであります。また、市内の幼稚園では本年度から午後６時まで預かり保育を行っていますが、朝の開園時間や夏休みなどの問題もあり、なかなか幼稚園の入園数が増えていないのが実態であります。
　このようなことから、幼稚園と保育所の定員と希望者の不均衡是正に向けた新たな対策を講じられるお考えがあるのかお伺いいたします。
　次に、青少年健全育成という観点から、小中学校における生徒指導についてお伺いいたします。
　この件につきましては、先の議会において同僚議員からも質問がありまして、教育長からは、「社会規範を訓育する」ということから、幼保小中が一貫して砺波市全体で取り組める内容を「みんなで育てよう砺波っ子」としてまとめるというふうに答弁されておりますが、現在の状況について教育長にお伺いいたします。
　また、文部科学省は食育基本法を制定し、「早寝・早起き・朝食」を合言葉として「知育・徳育・体育」に「食育」も含め、健全な児童生徒育成キャンペーンを展開しようとしております。これに呼応し、砺波市ＰＴＡ連絡協議会は、本年度の重点目標として「愛の一声をかけよう運動」と「リズムある生活を送ろう」を掲げ、積極的に運動を展開しております。
　しかしながら、昨今の砺波市の児童生徒を取り巻く社会環境は、大型店の進出や遊興施設の建設が相次ぐなど著しく変化しており、そのため、万引きなどの軽犯罪が増えてきていると聞いております。また、砺波市は砺波平野の中心という地理的条件にも恵まれ、周辺からも児童生徒が集まりやすく、また、広域的な移動も可能なことから、他校との接触の機会も増えております。このことにより、保護者や教師が把握できない中でトラブルが起こることも懸念され、広域的な連携が必要かと思います。
　市長も、常日ごろ「家庭、学校、地域が一体となってこそ、健全な砺波っ子が育つ」と言っておられますし、先の議会で、日常的な関係機関とのネットワークづくりのため、そのパイプ役として、人材を配置する組織を検討しているとの答弁もありました。
　このような中で、市として新年度において青少年の健全育成のための具体的に新たな施策を講じられる考えがあるのかお伺いいたします。
　「子どもたちは家庭で育て、学校が鍛え、地域が磨く」という家庭、学校、地域の連携がますます重要になってきており、行政の果たす役割は大きいものがあると存じますので、有効な手段を講じていただきますよう、市長の積極的な取り組みに期待をいたしております。
　次に、合併後へゆだねられた課題についてお伺いいたします。
　合併時には２，０００項目以上の事務事業について調整作業が行われ、その中で、新市において速やかに調整するとされておりました「市民憲章」や「各種宣言」などにつきましては、順調に決定されたところであります。また、各種の計画づくりにつきましても、既に作成されたもの、あるいは鋭意作業中のものなど、概ね順調に推移しているものと推察しております。
　そのような中で、限られてはいますが、１市２制度となっているものが幾つかあり、市民生活に最も密接なライフラインであります上下水道料金がその一つであります。
　合併協議会では、長い歴史的な背景を考慮の上、「５年後を目途に料金の均一化の検討を進める」とされたわけでありますが、この１市２制度となっております上下水道料金につきまして、調整作業の今後のスケジュールと調整の手法についてお伺いいたします。
　なお、この料金格差については、住民の共通認識と理解を得るために、この際、歴史的な背景等についても、あわせて御説明をいただきたいと存じます。
　次に、砺波広域圏事務組合の消防組織の再編成についてお伺いいたします。
　今般の合併によりまして、砺波広域圏事務組合の構成自治体が砺波市と南砺市の２市に集約されました。当組合では、組織体制も抜本的に見直され、幾つかの処理事務についても見直されておりますが、住民の生命と財産を守る最も基礎的な組織である消防組織の再編成についてお伺いいたします。安念市長は当組合の管理者でもありますが、当組合の構成団体たる砺波市の首長としてのお立場でお答え願いたいと存じます。
　消防組織の再編を検討するに際しては、まず応益の状況を分析し、現状の消防力の供給が両市においてどのような実態にあるのか、共通認識することが最優先と考えます。比較検討の指標は幾つかあろうかと思いますが、例を挙げるならば、消防署など施設の配置、あるいは消防車などの台数や配置人員等がその例であります。そして、まずこの応益の実態と費用負担を適正なものにすることが肝要であると思います。これらの調査結果等を総合的に検討の上、消防組織の再編成が行われるべきものと存じます。
　つきましては、消防力の供給に関して、当市と南砺市の応益の実態と、現行の分担金の負担割合についてお伺いいたします。
　また、この見直し作業の中で、防備が手薄となっております庄東地域を対象とした消防施設及び救急体制の整備について御検討いただきたいと存じます。現在、庄東地域には人口６，７１０人、世帯数１，７８９世帯の人々が居住生活しております。この地域は、幸いにも火災件数も少なく、喜ばしいことと思っているところであります。しかしながら、救急出動は毎年約５％増加していると聞き及んでおり、この庄東地域も同様と考えております。
　救急では、心停止から５分が蘇生の限界であり、火災は、発生から８分が初期消火の目安とされております。また、新潟県中越地震で山古志村が孤立したことを思いますと、当地域は市の中心域からは一級河川庄川に隔てられ、さらに山間部を抱えるなど、孤立する要素が多々あります。具体的には、庄川にかかる橋の倒落、山崩れによる道路の寸断などであります。この地域は、最寄りの砺波消防署より、距離にして最短でも８キロメートル、最長では約１５キロメートル、時間にして約１５分から２０分程度を要します。しかし、これは片道計算でありますので、救急対応の場合にはさらに所要時間が長くなるわけであります。
　つきましては、庄東地域に居住する市民約７，０００人の安全・安心を確保するために、火災・救急出動時の迅速化及び災害時の拠点として、常備消防施設の整備が必要と存じますので、砺波広域圏事務組合常備消防の見直し計画にぜひとも盛り込んでいただきたいと思うのであります。砺波市長としての御所見をお伺いいたします。
　次に、高齢者福祉施設の整備についてお伺いいたします。
　今定例会にも関係議案が提案されておりますが、このたび北部地域での老人福祉施設が整備されますと、市内全域がカバーされることになり、大変喜ばしい限りであります。福祉に対する安念市長の積極的な姿勢につきまして、市民からも高い評価をされており、深く敬意を表するものであります。
　安念市長の御尽力によりまして、当市では各ブロックに福祉施設が順次整備され、福祉事業展開の核となって機能しているところでありますが、一方では、一部施設におきまして老朽化も進んでおります。ちなみに、庄東地区にあります庄東センターは、砺波市社会福祉協議会の施設として昭和５３年４月にオープンし、その後３０年近く経過しております。庄東センターでは、老朽化が進み、傷んできた箇所については、これまで部分的に補修を行い、機能の維持に努めてきているようでありますが、財政的な問題から小規模改修しか実施されていないようであります。
　庄東地区は市内でも高齢化率の高い地域であり、当センターは地域住民の交流の場として、とりわけ高齢者には安らぎと生きがいの場としてよく利用され、親しまれております。また、来年度からは介護予防事業を行う拠点施設の一つとして位置づけられると聞いております。
　しかしながら、老朽化が著しく進んでおり、小規模な改修では機能を維持するにも限度があると思います。つきましては、この庄東地区の福祉拠点施設として引き続き機能を果たすことができますように、当センターの大規模改修について、次期の総合計画に盛り込んでいただきますよう御検討をお願いするものであります。
　最後に、市立砺波総合病院の医療スタッフの現状に関して、市長にお伺いいたします。
　今年度に入ってから相次いでおります医師の退職や転勤による医師不足の心配であります。特に、内科医は医療スタッフの中でも中枢的な役割を担っていると思いますが、辞められた後の医師の補充が順調に進まず、他の医師への過重労働のしわ寄せや、受診患者の診療待ちの長時間化等が現実の問題としてたびたび耳にしております。さらに、市内の開業医からの紹介患者の受け入れにも支障が出るのではないかと懸念する声も聞いております。
　また、先日開会いたしました病院事業特別委員会におきまして、本年度上期の収入状況について報告がありましたが、総じて収入減とのことでありました。そして、ここで注目すべきは、医師が不補充となっている診療科での減収が大きく、とりわけ不足絶対数の大きい内科での影響が顕著であることから、医師不足は直ちに病院経営に著しく影響を及ぼしているものと考えます。このことから、今後予定されております診療報酬の改定や多額な企業債の償還など、病院経営を取り巻く状況が一層厳しさを増す中で、大変危惧するものであります。
　したがいまして、必要な医師を途切れることなく確保し、優秀な医師を充足させることは病院経営の根幹だと思いますが、現状を見ますと不安を感じざるを得ません。医師の絶対数の不足、とりわけ貢献度の高い医師の相次ぐ途中退職は、ここまで立派になった当病院の診療体制に大きな影響を与えるものと思います。
　また、臨床研修医をつなぎとめるためにも、指導力のある医師の確保が不可欠だと思います。大きな投資で施設が立派なものになったのですから、当面の最大の課題は医師不足の解消であります。そのためには、医師の派遣たる大学の医局との人脈等、良好な連携を保つ努力が必要かと存じます。
　いずれにいたしましても、今日まで築き上げてきた、すぐれて尊い実績を崩すことのないように、そして、市民はもちろん開業医の皆様にも安心して御利用いただけるため、総合病院の安全で信頼できる医療の提供について、安念市長の持ち前の強い指導力を発揮されますよう期待いたしております。
　以上、質問と要望を申し上げ、自由民主党砺波市議会議員会を代表いたしまして、私の質問を終わります。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念鉄夫君）　山岸議員の自民会を代表しての質問にお答えをいたします。
　冒頭、評価をいただきまして恐縮いたしておる次第でございます。
　旧砺波市と旧庄川町が合併いたしまして、はや１年が経過したところでございます。この間、議員各位を初め、市民の皆様方から御支援をいただいて今日に至っておることにつきまして、深く感謝を申し上げたいと思います。
　提案理由の中でも申し上げましたが、市政の発展の一つのバロメーターは人口であろうかと思います。今回の国勢調査で４万９，４２９人を数え、前回に比べ、増加数では県内最大となりました。したがいまして、合併も順調にその後推移いたしておるものと思っておるところでございます。これもひとえに市民の皆様の住みよい地域づくりに対するお力添えによるものと、このように感謝を申し上げたいと思っております。
　私は、市長の就任に当たりまして、「公平、公正、清潔、そして市民参画」を政治信条といたしまして、市民の目線に立って、それぞれ課題をとらえてまいったところでございます。そして、一体感とこれを醸成するために、市民とともに、いわゆる協働するという方向を目指すために、常に愛と融和を掲げて皆さんにお願いをしてきたところでございます。
　今日まで、新市まちづくり計画を尊重しながら施策を展開してまいりました。合併後の新市一体化に向けて、今は、市民プラザあるいは北部総合施設整備、さらには子どもたちが安心して学べる小学校の増改築など、合併特例債事業を着実に実行するとともに、少子化に対する次世代育成支援行動計画の実行や、砺波野の大地を保全・継承する拠点施設として、田園空間整備事業など重点的に事業を進めてきたところでございます。
　これからは、我々地方自治体も、合併はいたしましたが、地方分権という時代を迎えました。したがいまして、自治の能力を発揮しなければなりません。当市におきましても、この合併効果を生かしながら、職員とともに効率的な市政運営に努めてまいりたいと思っております。
　ここで、現在策定を進めております総合計画に関しまして、少し触れてみたいと思います。
　まず人口の件でございますが、日本は平成１８年の１億２，７７４万人をピークとして、順次人口減少だと言われております。富山県においては、既に平成１０年の１１２万６，０００人をピークといたしまして、平成１１年から人口減少に転じておるところでございます。
　当市は、おかげさまで現在のところ流入人口も引き続き多くなっております。なおまた、出生率もそれほど低下していない、そのように順調に推移いたしておりますので、このこともこれからの計画のベースになりますので、考慮してまいりたいと。ただ、人口の構成年齢の中で高齢化が進んでおります。したがいまして、私どもとしてはでき得れば生産人口を確保する、そういうことが施策としては必要だと思います。特に、若者が定住しやすい環境づくり、ついては優良企業の誘致を初めとして、今一生懸命やっておりますけれども、都市の基盤整備、そのようにやることによって民間企業も張りついていただけるのではないかと、このように思って努力をさせていただいておるところでございます。
　先ほども申し上げましたが、今日は地方分権、三位一体、いろいろの改革がございます。特に、この改革によりまして地方財政も随分厳しくなってくるわけでございます。補助金の削減、交付税の改革ということで、まだ本年度は決まっていないようでございますが、恐らく小泉さんですからカットしてくるんではないかと、そのように想定をいたしております。地方自治体も、この改革で痛み合うわけでございますけれども、そうかといって希望を持てる砺波市にしなければならない。そういう総合計画を位置づけてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
　いずれにしましても、合併時に作成をいたしました新市まちづくり計画をベースとして、総合計画をつくり上げてまいりたい、このまちづくり計画が基本になると、このように思っております。ただ、まちづくり計画の中で内容的にはもう少し充実しなければいけません。また、さらにカバーしなければいけない問題もございます。そんなことなど、今いろいろ議論をいたしております。このことにつきましても、ぜひ皆さん方の御協力をいただきたいと、このように思っております。つきましては、平成１９年度に、この計画を実施させていただきたいと、このように思っておるところでございます。
　したがいまして、これらにつきまして、私の考え方を若干述べましたが、議員各位からもいろいろ御指摘をいただければありがたいと、このように思っておるところでございます。
　これまでの１年を振り返っての感想と、今後の市政運営に対する抱負の一端を述べたところでございます。よろしくお願いを申し上げます。
　次に、新年度の予算編成についてお答えをいたします。
　現在、地方経済は山岸議員も述べられておるように、企業においても個人消費の面においても、底がたさはございますけれども、好況感というのは感じられない。そういう状況ではないかと思っております。こうしたことから、地方財政も自主財源の収入増ができない状況であります。景気浮揚で皆さんが頑張っていただくならば、市税も上向きになるんですが、このような地方における好況感がない状態では市税も増加をしないという、そのような状況を考えなければならないと、このように思っております。
　なおまた、先ほども申し上げましたが、国の一方的な財政削減、そして借金を地方に回すという一面がございます。したがいまして、地方自治体の財政運営はますます困難になるのではないかと、このように存じております。
　そのような中で、私は新年度の予算編成に当たりましては、合併時の初心を忘れることなく、旧市町の一体的な発展と住民との融和を常に念頭に置いてこの予算編成を図ってまいりたいと、このように思っております。したがいまして、財政の関係で皆さん方に十分というような感がないかもしれませんが、そういう基本で編成をさせていただきたいと、こう思っております。
　新年度予算の、いわゆる基本となりますこの新市まちづくりにつきましては、国、県の状況、今新聞報道でありますけれども、随分厳しいものが発表されております。対前年度比概ね１０％のマイナスシーリング、引き続き抑制するとともに、当分の間、新市の一体化を図るための投資的事業につきましては、合併特例債を充当して、合併協議を最大限尊重して事業の展開を図りたいと、このように思っております。
　まずは、一般的経費等につきましては１０％の削減をせざるを得ないと、このように思っておりますが、しかし、合併協議で定めましたそれらの事業につきましては、予算編成の中に織り込んでいきたいと、こう思っておるところでございます。
　次に、歳入歳出の特徴点についてお尋ねでございます。歳入の基本であります市税収入につきましては、明年は固定資産税の評価替えでございます。御存じのように、地価が下落をいたしております。そうしますと減収になると、このように見込んでおります。市民税等については、おかげさまで他の市町村に比してほぼ横ばいで推移するんではないかと、このように思っております。できれば、好況感があって、それぞれいい決算が出て、各個人も潤ってくるならば税収も増えるでしょうけれども、なかなかそうはいかないのが今の現状でございます。
　それから、今見込みの立ちにくいのは、実は地方交付税でございます。これから、年末にかけて国の予算編成が行われるということでございますが、そのことによってどう左右するのか、その動向を注視していかなければならないと、このように思っております。
　それから、歳出につきましては、先ほども申し上げましたように、一般的には抑制を図りますけれども、新市の一体化で皆さんにお決めいただいたまちづくり等々の基本を大事にして、それぞれ着手しておるものについては立ち上げてまいりたいと思っております。具体的には、健康づくりの拠点でございます市民プラザの竣工、高齢者を主体とした北部地区総合福祉施設の建設促進、また未来を担う子どもたちのための砺波東部小学校の増改築事業を進めさせていただきたい。なお、長らくお待たせをしておりました般若幼稚園の建設に着手したいと、このように思っておるところでございます。
　また、魅力ある都市づくりのためには、杉木地区やあるいは出町東部地区の区画整理事業、街路整備事業等々、市街地、庄川区域を結ぶ市道の整備や、市営バス、交通手段の確保に努めたいと考えておるところでございます。
　公共事業については随分批判がございます。国も県も大変厳しい折ではございますが、都市の基盤をつくるといういう立場から、我々も創意工夫をして、この建設事業などについても重点的に配置をしていきたいと、このように思っておるところでございます。
　さらに、高齢者や障害者、子どもたちが安全で安心して住むことのできる「健康と福祉のまちづくり」が、住みよい町、住みたい町につながることから、これらの諸施策を総合的に進めてまいりたいと存じております。
　その他、産業の振興を初め、課題は大変大きいわけでございますが、事務事業の取捨選択が必要となってまいります。予算編成と執行に当たりましては、議員各位は無論のこと、市民の皆さんの格別の御理解と御協力をお願いしたいと存じております。
　今、当面思っていることを申し上げたわけでございます。ぜひこのような考え方で、この後予算編成等、あるいは査定等を進めさせていただきたいと、このように存じておる次第でございます。
　次に、幼稚園、保育所の定員と入園希望者の不均衡是正について申し上げます。
　山岸議員御指摘のとおり、幼稚園と保育所の入園児童数の大きな不均衡が生じておることについては認識をいたしております。このように、保育所で年々入所児童数が増えております、その要因といたしましては、女性の社会進出、それから就業形態の多様化、朝夕を含め長時間にわたり保育を希望する保護者が増えてきていること、また核家族化により、ゼロ歳児から低年齢児の保育希望が増えてきていることが考えられます。
　一方、幼稚園では、通常の教育時間終了の午後２時から２時間ないし３時間の預かり保育を平成１３年度より実施し、本年からは全園で午後６時まで延長実施するとともに、夏期休業中は２カ所の幼稚園を拠点として預かり保育を実施してまいりました。しかしながら、入園児が増加しないのが現状でございます。このことについて、園児募集時のＰＲが行き届かなかった点もあろうかと思いますが、拠点以外の長期休業中の預かりが行われていないこと等もあると思っております。来年度からは、北部・太田幼稚園のほかに、五鹿谷と東野尻幼稚園においても、夏期等長期休業中の預かり保育を実施する検討をいたしております。一部保育所の定員増を少しでも解消し、幼稚園の施行を増やしてまいりたいと、このように思っております。
　私は、幼児教育の重要性から、幼稚園を完全に保育所化すること、あるいは質問の中にもございましたが、民営化する、そのことについてはあまり賛成はしておりません。保護者に対して幼児教育の重要性を再認識してほしいと、このように思っております。幼児教育、小さいときの教育というのは大切だという意味で幼稚園があるわけですから、そのことをよく理解していただいて、なお、さらに延長保育等をやっておりますので、そのことを保護者に理解をしていただければありがたいと、このように思っておるところでございます。
　これからも、この教育、保育という形態をどうするのか。もう少し議論をさせていただきたいと思いますし、そのサービス内容等々につきましても、よく保護者の意見も聞きながら対処してまいりたいと思います。そして、少子化時代に対応する一つの施策として、今後、十分検討していきたいと、このように思っておりますので、この点御理解をいただきたいと、このように思っておるところでございます。
　次に、青少年の健全育成について申し上げます。
　砺波市の、子どもたちを取り巻く社会環境は激変をしておると思っております。青少年の反社会的行為が、今あちこちで散見をしておるところでございます。なおまた、大人の中でも、非社会的な悲惨な事件を起こすことも毎日のように報道されて、大変困惑いたしておるところでございます。
　先般、砺波市内の防犯パトロール出発式がございました。その折にも、青少年軽犯罪等の多くなったことが報告されておりまして、大変憂慮にたえないところでございます。これらの青少年は、保護者や教師が把握できないところで結びついておるようでございます。生徒指導で、学校が大変苦慮をされております。この隘路を絶つことは、なかなか問題もあるようでございます。そのことは、皆さんで十分御理解をいただきたいと思います。学校もそれなりに一生懸命努力をされておるようでございますが、私は、まず何よりも学校、家庭、社会が一体となって対処することだと、このように思っておるところでございます。つきましては、その連絡調整として、その体制づくりにつきまして、教育委員会に今お願いをいたしておるところでございます。このことにつきましては、教育長からも支援内容等についてお答えをいたします。
　次に、上下水道の調整について申し上げます。このことについては、少し長くなりますが、まず歴史的なことを申し上げたいと思います。
　旧砺波市の水道事業は、北陸初の近代水道として、大正１４年から通水を開始し、既に８０年を経過いたしております。この間、市政の発展とともに、９次にわたり拡張を進め、庄川町種田地区を含む市内全域に上水道の整備を進めてまいりました。給水人口の増加に伴い、既存水源では不足するようになり、安定供給を図るため、昭和５１年から砺波広域水道事業所により受水し、その受水費が給水原価を引き上げております。水道料金が少し高くなった要因もあると存じておるわけでございます。
　一方、旧庄川町の水道事業は、昭和３９年に創設して以来、簡易水道事業の統合など４次にわたる拡張を経て現在に至っておるところでございます。旧庄川町の水道は、その大半が地下水などの自己水源で賄われており、砺波広域水道事業所からの受水量が少ないことや、企業への供給量が大きな割合を占めることなどから、水道料金は比較的安く設定されたと存じております。
　現在、旧砺波市の給水区域では従量料金制を採用して、一般家庭の平均使用水量である１カ月当たり２０トンで３，２０２円となっております。また、旧庄川町の給水区域では基本料金制を採用し、同じく２０トン使用で２，４７８円となっているところでございます。
　一方、公共下水道事業においては、砺波市は昭和５９年に事業に着手し、平成３年から一部供用を開始し、旧庄川町は昭和６０年に事業に着手し、平成４年に供用を開始されているところでございます。また、農村下水道事業では、旧砺波市において、東般若地区が平成４年に事業に着手して、平成８年から供用開始しているところでありまして、般若地区は平成６年に着手し、平成１０年から供用開始し、栴檀野地区は平成９年に着手し、平成１３年から供用開始されているところであります。旧庄川町においては、雄神地区は昭和５７年に着手し、昭和６３年から供用開始されているところでございます。下水道料金につきましては、維持管理費と資本費をもとに算定し、砺波地域の近隣市町村の料金体系を参考にして設定されたものでございます。現在、旧砺波市の配水区域では、基本料金が従量料金制を採用し、家庭用２０トン使用１カ月当たり３，１５０円となっております。旧庄川町の配水区域では同様の料金制を採用し、同じく２０トン使用で２，８４７円となっております。
　合併協議会では、上下水道料金について「新市において漸次調整するものとする」と、このようにされたところでございます。１つの公共団体において上下水道料金が異なることは、負担の公平の原則からも、早急に料金の調整を進めなければならないと考えるのは当然のことと思います。このことは合併協議会で定められたことでございます。議員各位もこのことは十分御承知だと思っておりますが、山岸議員さんは、合併協議会の委員でもあったこと、あるいは議員としての経験も豊かな方でございますが、あんまり杓子定規なことを申し上げていただくのもどうかと、私はそう思っております。先般お決めになったのは一つの憲法だと思っておりますので、もうしばらくお待ち願いたいと、このように思っております。
　料金の調整につきましては、いずれ何かしなければなりません。お互いの独立採算制のこともございます。そして安定して供給し、ライフラインでもございますので、そのような観点に立って進めたいと、こう思っております。
　この合併協議の指示に基づきまして、私は、上水道料金等につきましては、広域水道事業所の料金がこれからもう少し安くできると思っております。この値下げの際には、多くの原水をもらってきておるわけですから、それが下がります。その際に見直しが考えられると、私はそのように思っております。いずれにしても、それぞれ独立採算制でございますので、安定経営を見た上で料金設定の改定を図りたいと、このように思っておるところでございます。
　いずれにしましても、この上下水道というのはライフラインでございます。市民生活に少なからず影響があることが予想されます。今後、議会ともよく相談をさせていただいて、改定等の作業を進めさせていただきたいと、このように思うところでございます。
　次に、広域圏の担当しております常備消防・組織等についてであります。
　この常備消防等につきましての現在の負担金、負担の割合、応益について申し上げたいと思います。
　まず、現行の分担金につきましては、共通分担金として、経常的経費や施設整備費と起債償還費用が対象となりますが、それぞれ基準財政需要額で８０％、人口割で２０％として算定されております。算定後の両市の分担金の割合は、砺波市が約４０％、南砺市が約６０％となっております。これに対する応益の状況でございます。受益となる人口は砺波市が約５万人弱、南砺市が６万人弱と相なるわけでありますが、署などの施設につきましては、砺波市には１本部１署、南砺市には４署１出張所がございます。また、実践力であります消防署の配置人員、本部職員を除きますが、砺波市内の職員数は３９人で３１．７％、南砺市内の職員数は８４人で６８．３％となっております。さらに、消防・救急活動用車両数で見ますと、砺波市には７台２５％、南砺市には２１台７５％の配置という数字となっておるところでございます。
　基本としては、そのような分担と応益の体制となっておりますが、私は今、分担金の算定、組織の再編等について提案中でございます。いろいろ議論のあるところでございますが、いずれにしても、この１市１署体制というのはどこもまかり通っておるようでございますので、ちょっと南砺市には厳しいかもしれませんが、そのような提案をさせていただいておるわけでございます。
　新しい行政単位ができましたので、今私が申し上げましたような消防組織の再編成が必要だと、こう思っておりますので、この業務について進めさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。
　いずれにしても、消防は広域的でございます。両市の行政とも連携をともにしながら、この非常備消防力や市民との協働によりまして、安全で安心なまちづくりの形成のために重要な課題だと思っておりますので、その点御理解をいただきたいと、このように思っておるところでございます。
　続いて、庄東地域への常備消防施設の配置及び救急体制の整備について、要望にお答えをいたします。
　まず、消防力の指針におきましては、火災の延焼防止を優先するため、議員御指摘のとおり、消防活動においては出動から放水開始までの所要時間として、放水準備時間の平均２分を含め約６分を超えると急激に延焼率が高まるとされております。また、救急活動においても、時間的対応が求められることから、市民の安全・安心を守るために、鋭意体制整備を努めなければならないと考えております。
　なお、国の指針によりますと、署は人口１万人程度の市街地を擁する地域に配置するものとされております。また、救急車は本年６月に指針が改正されまして、概ね３万人ごとに１台が目安とされ、現在、砺波消防署では２台が配置されている状況でございます。このような指針に基づきますと、市としても何とか対応できるという状況だと、私はそう認識いたしております。
　庄東地域における、砺波消防署からは、確かにおっしゃるように時間もかかりますし、それから災害時における道路の寸断等を考えるときに、孤立することも想定しなければならない。おっしゃる気持ちはよく理解をしておるところでございます。そこで、新たな常備消防を配置するということにつきましては、旧砺波市議会でもいろいろ議論のあったところでございますし、要望もあったところでございます。砺波広域事務組合における合併後の常備消防力の再編中でございます。先ほど申し上げましたように、署の縮小を今提案をいたしておるところであります。
　したがいまして、この再編をまず片づけさせていただきたいと思います。なおまた、情報化時代ですから、情報を十分利活用するということでございまして、あまり屯所や詰め所という時代ではないんではないかと。これはものすごく運営費がかかるんです。人件費を含めて運営費もかかります。それは全部市税にかかってくるわけですから、この点も総合的に考えなければいけないと、私はそう思っております。
　何度も申し上げますが、今、全体の常備消防の再編を計画して提案をしておりますから、これを一つ片づけさせていただきたい。今新しくこう言いますと、これは広域圏業務でありますから、広域圏で恐らく議論が伯仲して、大事な再編もできなくなると思いますので、山岸議員、ベテランの議員ですから、あまりわあわあ言わないでほしいと、このように思っておるところでございます。
　次に、庄東センターが建設されましてから２７年が経過して、大改修をしなさいと、こういう要望でございます。建設いたしましてから、この間、屋根の修理をいたしましたり、内装の改修をしたり、あるいは給湯設備などを更新して、必要な時期には必要な改修を行ってまいりました。なおまた、明年は、要望もございまして浴槽の補修も予定をいたしておるところでございます。
　そこで、議員からの大規模改修ということでございますが、今のところ大々的な改修を必要とするような不都合なことが特にないという状況でございます。いろいろ指摘があったところでございますが、担当者からもそのように聞いております。
　今後とも、利用者の安全面に配意しながら、庄東地区の福祉の拠点として、多くの市民の皆さんに利用いただけるような、適時適切な維持管理に努めてまいりたいと思います。高齢化時代を迎えての大事な要望事項だと思いますが、いましばらく検討させていただきたいと、このように思います。
　次に、総合病院の医療スタッフの確保等についての御質問に、私から総括的にお答えをいたします。
　医療スタッフの確保についてでございますけれども、医師不足につきましては、当院だけではないようでありまして、新聞を見ますと、あちこちでも診療科を閉鎖するような事態が発生しており、全国的な問題であるというふうに聞いておりますし、非常に憂慮しているところでございます。
　厚生労働省も、放置できないことから、いろいろ検討を行っているところでございますが、去る７月に医師の需給に関する検討会の中間報告がございました。その報告の中では、医師は年間４，０００人も増加しているようであります。それにもかかわらず、依然として医師不足が生じておると言われております。これらについての原因はいろいろあろうかと思いますが、病院長も、今一生懸命努力をされております。私は、病院内全体でこれらについての対応をすべきものと、このように思っております。この医療界といいますか、特別な世界でございますので、なかなか私どもが直接お願いするというような立場でも、立場といいますか、立場はあるんですが、入り込めない、そういう面では困惑をいたしておるところでございます。
　なおまた、医療制度の改悪で、いわゆる人材も経営も、随分厳しい時代を迎えると思います。先般は、自治体病院協議会でこの制度改正について要望をしたところでございます。なかなかいい返事が得られないのが実態でございます。
　細部等につきましては、病院長からお答えをして、答弁を終わりたいと思います。
　終わります。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　教育長　堀田良男君。
　　〔教育長　堀田良男君　登壇〕

◯教育長（堀田良男君）　山岸議員の御質問にお答えいたします。
　青少年の健全育成の中の「みんなで育てよう砺波っ子」の取りまとめ状況でございますけれども、先の議会でも答弁申し上げましたが、「みんなで育てよう砺波っ子」の作成状況は、１０月中に市内の有識者４２３名の皆さんにアンケートをお願いしました。そのうち４０２名の皆さんから回答を得ました。その分析を進めております。その結果、非常に貴重な御意見を賜りましたので、この席をかりましてお礼を申し上げるものでございます。
　その調査等をもとに、社会規範の訓育の柱となる目標を定め、子どもたちの発達状況に応じながら、その具体的な状況をまとめて、全市で取り組めるまちづくり運動として行動を開始したいと、その準備を進めております。
　次に、青少年の健全育成のための具体的な施策についてでございますが、市長からも一部答弁がございましたけれども、学校・家庭・地域が一体となって、関係機関と連携した非行防止活動の体制づくりとしまして、新年度から市内の小中学校と関係機関とのパイプ役として、教育センターに生徒指導連絡調整員を配置できないか。その具体的な活動内容はどうすべきかも含めて、検討を進めているところでございます。
　以上でございます。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　病院長　小杉光世君。
　　〔病院長　小杉光世君　登壇〕

◯病院長（小杉光世君）　山岸議員御質問の、医療スタッフの確保についてお答えいたします。
　医師不足につきましては、当院のみならず全国的な問題でありまして、非常に憂慮している状況であります。
　先ほど安念市長からもありましたけれども、厚生労働省も、放置できないことから、いろいろな検討を行っているところであります。今年の７月に、医師の需給に関する検討会の中間報告がありました。その報告の中では、先ほど安念市長が言いましたとおり、医師は年間約４，０００名増加しています。医学部卒業生は約７，７００名でございます。ただし、医師も引退しますし、亡くなられる方もありますので、差し引き４，０００名ぐらいが増加しているというふうに御理解いただければいいかなと思います。ただし、４，０００名増加しているにもかかわらず、依然として医師不足というふうなものが日本全国で感じられておりますし、私たちもそのように考えております。医師過剰の予測をもとに、１９９３年から医学部定員が削減されました。７．７％であります。その継続が１９９７年閣議決定され、今日に至っております。しかし、その予測をはるかに超えた医療事情の変化が、ここ１０年間で起きたと考えられます。
　それについて若干説明させていただきます。
　その変化の理由として、需要側の変化と、供給側の大きな変化が挙げられるのではないかとしています。まず、需要側の変化として、１つ、インフォームドコンセントの普及を初めとして、患者と医師の関係が変容している。治療方針の内容やその危険性について、患者さんに十分説明することが求められておりまして、患者１人当たりの診療時間が実質上延びております。高齢化に伴い、医療が対象とする疾病構造が、従来の感染症中心から、現在はがんや脳卒中、心疾患を中心に変化してきております。これらは、感染症に比べ、継続的な経過観察、治療を必要とするケースが多く、実質診療時間の延長となっております。さらに、医療が高度化、専門化、細分化していることに伴い、１人の患者に対する複数の専門分野の医師がチームで医療を行うことが求められております。患者さんの側にも専門医志向が強くなっておりまして、初期段階から専門分野の医師による診療を求める傾向が強いことは御存じのとおりでございます。以上より、医療需要が大きく増加してきました。
　一方、供給側の変化として、医師の専門化が進み、結果として１人の医師が対応できる患者や疾病の範囲が縮小しております。また、最近の傾向としまして、医学部の医学生に女性の入学が非常に増えておりまして、その結果、女性医師の数が平成に入って対前年で約１０％以上の伸びを示しております。全医師数に占める割合も年々増加し、近年ではほぼ拮抗するような形になっております。
　誤解のないようにちょっと言いますけれども、女性医師は男性医師に比べ、出産とか育児における労働の一時的な中断や短縮がありまして、平均した生涯労働時間は男性に比べ少ないことは当然のことでございます。そういった女性医師の比率の増加が、結果として医師数の増加に見合った診療量の増加をもたらしていないことが考えられます。これらは供給側の人的資源量の減少を意味しております。
　次に、医師供給体制の激変があります。臨床研修にマッチングシステムが２年前から導入されまして、研修医が出身大学にとらわれず、研修施設や研修プログラムの内容に基づいて選択することが可能になったことにより、研修医の流動化が起こりました。さらに、医師の供給源であった大学の独立行政法人化（独法化）によりまして、大学が指導医の確保に動いたため、大学から関連病院への流れが逆になりまして、いわゆる逆転減少が起こっております。さらに、医療機関、診療科、地域などによって、医師の偏在があるのではないかと考えられます。例えば、当直などで長時間労働が余儀なくされる勤務医を避け、相対的に拘束時間の短い診療所を志向して開業する医師が増え、病院の勤務医から開業医へというような医師のシフトが起こっています。特に、平日の日中のみ診療を行う診療所が増加し、その結果、夜間救急の対応が求められる病院勤務医の負担の増加を招いています。これが当院にとりましても大きな課題であることを申し添えておきます。
　昨年度から、国立大学が法人化しまして、それによる医師引き上げは先ほど説明しましたが、さらに、労働基準法が厳密に適用されつつあることで、医師の選択権の権利が実行されることになりまして、地域別格差が拡大していると認識しております。地域医療を守っている医師の多くは引退年齢に差しかかっておりますし、地域によって代替する医師が確保できず、地域別格差がさらに拡大しております。
　医師の間に、特定の診療科や地域に行くことを避ける傾向が高まっていることも問題であります。具体的には、病院における産婦人科や小児科を含む救急医療のような長時間の過重労働を強いられる診療分野に継続して従事する医師が減少するなど、診療科別格差も拡大していることなどの提言が中間報告でございます。今後は、さらに産婦人科医、皆さん方は御存じないかもしれませんけれども、外科医の入局者が地方大学で激減すると予測されております。
　そこで、当院におきましては、先ほどから述べておりますように、全国的な流れのある中で、病院全体としては医師の確保については善戦しているのではないかと考えております。議員のおっしゃるとおり、病院の中枢である内科問題は、一部の問題でございませんで、当院医師確保に関する正しい診断と治療対策が必要と考えております。
　現在のところ、開業された医師のうち、内科の一部以外は充足できる見込みであり、さらに内科を含めた他の診療科の医師の確保のため、現在、大学あるいは大学の医局や知人を通じて、医師派遣や情報を収集しているところであります。
　また、昨年度から義務化されました臨床医師研修医制度、当院では今年２年目を終わる予定の医師が４名おりますが、４名のうち、当院の後期研修医として２名勤務する予定になっておりまして、医師確保に向けての新しい流れができつつあるのではないかと思っております。
　いずれにしましても、議員指摘のとおり、優秀な指導医師と部長を確保して、若手医師が集まり、またそれによって患者さんに安心して来ていただけるマグネット病院、マグネットホスピタルづくりに邁進したいと考えております。
　以上で答弁を終わります。

　　　　　市政一般に対する質問並び提出案件に対する質疑（一般質問）

◯議長（江守俊光君）　これより、市政一般に対する質問並びにただいま議題となっています提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　９番　嶋村信之君。
　　〔９番　嶋村信之君　登壇〕

◯９番（嶋村信之君）　通告のとおり、市政一般について、提案並びに質問をいたします。
　定例会の冒頭、市長が提案理由説明の要旨で述べておられましたが、三位一体の改革による、国から地方への補助金削減と税源移譲、地方交付税改革の全体像が明らかになってまいりました。今後、地方財政の改革が一段と求められることは明白であります。また、本市における一般会計のうち、市税歳入の６割を占める固定資産税の評価替えが、平成１８年度には見直しをされることになっております。他方、県でも一般公共事業費の歳出２０％カットを打ち出すなど、財政状況は大変厳しいものがあります。
　さて、本市は「庄川と散居に広がる　健康フラワー都市」の実現に向けて、現在、平成１８年度予算編成の準備段階となりますが、重点政策について、どのような構想を抱き、いかなる事業を推進しようとされているのか、予算編成方針をお伺いいたします。
　次に、本市の施策推進と、以下のことについて要望いたします。
　本年実施された国勢調査の予測では、人口減少社会に突入すると指摘されております。幸い本市は、県内において人口の伸びが１，３３７名と一番高いわけであります。一方、高齢化も急速に増加が予測される今日、最も重要な課題、それは少子化対策であります。少子化の進行は、経済を初め、財政、社会保障、教育、社会資本整備などあらゆる面に影響を与えます。本市でも、子ども優先の社会を考え、具体的な少子化対策を進めなければ、将来、豊かな５万都市は望めません。そこで幾つか質問いたします。
　まず、少子化対策は、福祉市民部のみならず、あらゆる担当部局、教育委員会など、縦割り行政を超えた取り組みが必要であることから、（仮称）次世代育成支援担当部などを設けて、横断的な連携、協力が円滑に行われるよう努力すべきと考えます。御所見をお聞かせください。
　次に、医療費助成についてお尋ねいたします。
　子育てアンケートの中で、最も多いのが「経済的支援を求める声」であります。特に、医療費助成制度については、自治体間での違いが出ることから、本市が子育て支援をどこまで優先課題としているのか。その評価を受けやすい施策の一つであります。本市は、国に先駆けて就学前までを助成しておりますが、今後、小学校３年生、小学校６年生までに対象年齢を引き上げた場合の試算と、今後の拡充策についてお聞かせください。
　次に、人づくりのための教育予算増の配分についてお尋ねいたします。
　イギリスのブレア首相に対して、マスコミが「重要な政策を３つ挙げてください」と質問したところ、首相は「１に教育、２に教育、３に教育」と答えたと仄聞しています。まちづくりの根本も、教育であり、人づくりであります。厳しい財政状況ではありますが、教育にはできる限りの予算配分をしていただきたい。もちろん、教育といえども改革すべき点があれば、見直すこともやぶさかではありません。さらに、教育する側の意欲を高め、教育を充実させるため、教育充実プランを募り、すぐれた企画には支援を行い、実施していただくことを要望いたします。
　次に、福祉に関してお尋ねいたします。
　我が国では、障害者のノーマライゼーションがなかなか進んでいないのが実態であります。障害者及びその家族の要望の中で多いのは、「仕事につきたい」「仕事をして自立し、生きていく支え、自信や誇りを持ちたい」など願いは切実であり、それに応えるため、真剣な努力をお願いいたします。その一環として、市当局が企業に働きかけ、福祉作業所のある企業を市内に誘致し、障害者が身近に働くことのできる場所をつくることに取り組んでいただきたく要望いたします。
　次に、市町村が運営する病院が患者に診療費を請求できる期間は診療後３年あるいは５年かで争われました訴訟の上告判決が、先月最高裁第二小法廷であり、同小法廷では「民間の病院と同じく３年とすべき」との初判断を示しました。民間病院では、民法で時効が３年とされております。
　一方、市町村立の病院では、公の施設一般の請求権などについて規定する地方自治法などに基づいて「５年」と運用が一般的でありました。それは、千葉県の松戸市立病院が、診療から３年を過ぎた分を含めて約９１３万円の診療費請求訴訟への判決であります。そこで、砺波市の平成１６年度の病院事業会計決算書では、医業未収金の不納欠損処分額は３９０万５，０００円であります。５年から３年に短縮した場合、不納欠損処分額はいかほどか。また、あわせて今後の対応についてお答えください。
　次に、納税者たる市民の立場から、以下を提案いたします。
　１つ目には、平成１７度当初予算の市単独団体運営補助金は１億４，１００万円余りとなっております。本市の各種補助金を見直す上で、各種補助金を全面的にリセットし、一定年度ごとにＮＰＯ支援など新たなニーズに対応できるよう、支給対象も新旧同一基準に立ち、明確な第三者評価に基づく支給制度を整えるよう提案いたします。
　２つ目には、各種委員会、審議会などの充実と見直しについて提案いたします。
　市民や有識者の声を聞くことは重要であります。本市独自の条例に基づいて設置したものと、委員会、審議会が発足した当初と異なり、環境も変化しております。必要度を再評価したり、他の方法で代替できるものについては代替したり、必要ならば構造改革特区申請を行うなど各種工夫をして、活性化と見直しを並行して行われるよう提案いたします。
　３つ目には、市の収入増対策として、民間広告の拡大を提案いたします。
　他の自治体では、既に市のホームページへのバナー広告、ごみ分別のパンフレット、案内標識、公共施設、市営バスの車体全体にラッピング広告、ごみ収集車などに広告を掲載しております。また、例えば本市のホームページの子育て支援のサイトを見ると、ベビー用品店等の広告があれば、広告効果も大きく、掲載希望もあると思われます。このように、大は公共施設から、小は市の広報、母子手帳、パンフレットに至るまで、小さな本市といえども、広告収入を拡大する余地が大いにあり、公共性や品格を損なわないことを条件に、拡大されるよう提案します。以上、市長の答弁を求めます。
　次に、市民サービスの向上について、以下の諸事項を提案しますので、助役の答弁を求めます。
　１つ目には、平成１８年度には、政府は住民票の写しや戸籍謄本などの６種類の証明書を発行する地方自治体の窓口業務を民間参入としております。市民の利便性の高い部門に限定した市役所の土日開庁については、共働き世帯も増えており、ニーズは多いと思われます。既にかなりの自治体で市民の要請に応えて開庁しており、その多くは保険、年金、市民窓口、税務課などに限っております。本市における土日開庁は、職員配置の問題もありますので、午前中だけの開庁など、本市に可能な最適な方法で早期に実施していただくよう要望いたします。
　２つ目には、ネットサービスの啓発・拡大と、さらに見やすいホームページの推進についてであります。
　本市でも、各種申請書などがネットで取り出せるようになっています。そして、担当者の努力により、当初に比べ種類が拡大され、市民の利便が増したことに対し感謝しております。その他、スポーツ施設予約、図書館蔵書検索、メールによる問い合わせなどサービスが拡大していますので、適宜市民にホームページだけでなく広報でもお知らせをし、市のサイト訪問者を増やし、建設的な意見をいただき、パブリックコメントの実も上がるよう図っていただきたい。
　ネットサービスの拡大やホームページの充実は、さらに今後多様なネットサービスが提供され、電子認証によるカードを利用したさまざまなサービスが行われる電子自治体が実現されるよう視野に置いた質問であります。また、市民からの「市長への手紙」なども公開し、より一層パブリックコメントを推進していただくよう提案いたします。
　３つ目には、安心・安全なまちづくりの推進の観点から、郵便局の職員の協力を得て、道路や付属設備にかかわる危険箇所や、破損箇所の報告、その他市民生活に関して注意すべき事項の報告を郵便局からインプットする体制づくりを提案します。
　次に、教育改革について教育委員長にお尋ねいたします。
　過日発表されました中央教育審議会の答申「新しい時代の義務教育を創造する」には、国が目標の設定、基盤整備と教育結果の検証を行うとともに、市町村と学校の権限と責任を拡大し、義務教育の質を保証するという大きな改革の方向を示しております。また、今回の見直しにあわせて提言されたように、教職員人事権の移譲など市区町村、学校現場の権限と責任の拡大も図られております。
　一方、教育課程審議会では、今回の教育課程基準の改善に当たり、教育改革が進む中、子どもたちの健全育成に向けた地域社会のあり方が問われております。地域社会の信託に応えられる学校づくり、地域社会が子どもとかかわり、見守り、支え、応援していく家庭・学校・地域社会の連携づくりが大きな課題となっております。そのためには、家庭や地域社会の教育力の回復・充実を図り、学校と家庭・地域社会の連携を一層進め、学校がその特色を生かし、創意工夫を凝らした教育活動を充実するとともに、地域を挙げて子どもの成長を支援していく取り組みを展開していくことが求められております。
　そこで、１つには、今述べましたとおり、今改めて問われている地域の教育力についてお答えください。
　２つ目には、多彩で多様な教育活動、地域に育まれる特色ある教育活動についてお尋ねいたします。
　生きる力を育むためには、児童生徒の自主性と主体性を図り、自己責任の重さを学ばさせ、自分の将来を切り開くのは自分自身であり、未来の自分に会えるかどうか、夢に描いた自分になれるかどうか、その責任は自分自身にあることを自覚させることが、家庭教育における親の、地域社会における大人の大事な務めであり、未来を託す次の世代への責任でもあります。「地域に愛され、地域に育まれる学校」をつくるには、学校もまた地域社会への貢献が求められる時代へと変わってきております。学校として、地域社会を巻き込んだ、教育活動の創造に責任を持たなければならない時代になってまいりました。
　これからは、それぞれの学校が、特色ある学校づくり、特色ある教育活動を、保護者や地域社会の願いや声を聞き、地域社会と一緒につくっていくことが大事であります。その結果が学校の伝統として学校や地域社会に受け継がれ、大事に育まれていくものと思います。さらに、地域社会が学校とかかわってこそ、子どもの学習活動は豊かになり、地域社会が子どもを見守ってこそ子どもの安全が確保され、地域社会が子どもを支えてこそ子どもの健全な成長が期待できます。
　教育改革が求められている現在、教育委員会の使命と責任の重要性の立場から、御所見を伺います。
　次に、教育長にお尋ねいたします。
　１つに、子どもたちの登下校時の安全対策についてお尋ねいたします。
　昨今、子どもをねらった犯罪が多発しており、先日も、広島県、栃木県で小学校１年生の女児が下校時に相次いで犠牲になるという痛ましい事件が起こってしまいました。本市におきましても、路上での不審者情報が発生いたしております。このような状況から、子どもたちを守るために何ができるのかを真剣に検討していく必要があるのではないでしょうか。
　本市におきましても、学校で要望されることは、ボランティアや地域の協力員によるパトロール体制の整備とスクールガードの配置であります。また、学校内施設の防犯設備の強化を図る必要から、教職員に常時携帯できる無線端末機を配備し、緊急時には端末機から直接校内放送ができる緊急警報システムの導入などが望まれますが、これらに対するお考えを伺います。
　さらに、学校から保護者への携帯メール等を利用した情報配信システムについて提案させていただきます。
　現在、何か起きたとき、家庭に知らせるプリント方式では、保護者の手元に届くまで数日が経過しております。このような状態では、子どもたちに注意の言葉もかけられないのが現実であります。他県では、児童生徒の安全にかかわる緊急情報を迅速かつ的確に伝達するため、学校から保護者の携帯電話等にメール配信をする事業を、小中学校で実施をしております。このシステムは、危機管理対策室から入る事件・災害の発生情報や各学校のさまざまな連絡を、保護者に対して迅速かつ漏れのないメール配信で行うことにより、注意喚起を促し、地域の安全性を高めるために大変有効であると考えられます。本市におきましてもぜひ実施すべきと考えますので、御答弁を期待しています。また、各学校の安全マップの作成状況について、あわせてお答えください。
　２つ目に、「自動体外式除細動器」ＡＥＤの設置についてお尋ねいたします。
　現在、心臓突然死は年間４万人とも言われております。この突然死の中で最も多いのが心室細動であり、この心室細動が起きた心臓を元に戻すには、電気ショックを与えるしかありません。それを可能にするのが、「自動体外式除細動器」いわゆるＡＥＤであります。
　以前、ＡＥＤの使用は医療行為とされ、医師にしか認められませんでした。しかし、処置が１分遅れるごとに生存率が１０％ずつ下がる「心室細動」では、一刻も早い電気ショックが必要になります。このため厚生労働省では、昨年７月から救命の場に居合わせた一般人の使用も認められることになりました。ＡＥＤは音声ガイドに従って使う仕組みになっており、だれにでも使用が可能であると言われております。県医務課によりますと、現在、ＡＥＤは県庁、県民会館などホール、スポーツ施設を中心に３５の県立施設に配置されております。
　過日新聞で報道されましたが、学校関係では、１１月に入善町が県内で初めて全小中学校９校に配置。また、小矢部市も来年４月に導入することを決定しております。少子化を迎えている中、子どもの安全を守るとともに、教育現場で児童生徒一人一人の生命の大切さを教える上からも、ぜひＡＥＤを配置することを強く要望いたします。
　３つ目には、教室の天井高についてお尋ねいたします。
　政府は１１月１日の閣議で、建築基準法施行令を改正し、教室の天井高を３メートル以上とする規制の廃止を決め、今後、天井高は地方自治体など設置者の裁量にゆだねられ、オフィスビルなどで一般的な２．７メートル程度にできるようになりました。
　規制撤廃のきっかけは、埼玉県草加市が昨年６月に行った構造改革特区申請。同市は、校舎建設コストの節約などを理由に、天井高の規制緩和を求めておりました。また、学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議は、今年９月８日「天井高さ３メートルの最低基準は廃止することが適当」とした報告書を文部科学省に提出。これを受け、文部科学、国土交通の両省が規制撤廃の方針を固めました。
　報告書では、教室の天井高について、１．児童生徒に与える影響、２．諸外国の事例、３．建設コストの分析などの観点から検討。教室の天井高と各階の階段の高さを３０センチメートル下げると約５％の総工事費を削減できるとの試算が示されたほか、実測調査をもとに、児童生徒の心身の健康に与える影響については、天井高３メートルと２．７メートルでは大きな差は見られないとしております。
　そこで、現在、砺波東部小学校の教室棟が平成１８年度から建設されるわけですが、財政厳しい状況の中の建設でありますので、早急に御検討してくださいますよう、よろしくお願いいたします。
　実りのある答弁を期待し、以上で一般質問を終わらせていただきます。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念鉄夫君）　嶋村議員にお答えをいたします。
　最初に、平成１８年度の重点施策と予算編成方針についてであります。
　先ほど、自民会の代表質問にもお答えをいたしました。重点施策につきましては、新市の一体的な発展、それから市民と融和を第一にする新市まちづくり計画を初め、これには５本の柱がございますけれども、この柱に沿って進めさせていただきたいと思っております。
　嶋村議員の御意見にもございましたように、大変厳しい財政状況でございます。市民各位やあるいは各種協議会等々においても厳しくなると思いますが、一律１０％のマイナスシーリングをいたしておりますので、何とぞ御協力をいただきたいと、こう思っております。
　政策・投資的事業につきましては、先ほども申し上げましたが、合併時で十分議論をしてきた、そのことも県を通じて総務省へも提案をしておりますので、それを主体にして編成したいことを再度申し上げておきたいと思います。
　ただし、人口増になりました。高齢者も増えました。あるいは、介護等の制度も変わったわけでございます。法的に変わったことについても、対処しなければならない。自然増も実はあるわけであります。これらを十分精査をしていかなければならない。一方的に１０％カットするんじゃなくて、自然増もございます。どうしても医療費、福祉がいるわけですから、その分がそこへ行くという理解をしていただいて、頭から全部ちょん切るという意味ではございませんので、おかげさまで人口増もあった。あるいはそのことによっての福祉各措置費が必要であるという理解をお願いをいたしたいと。頭から１０％という、そのことをまず念頭に置いていただきたいんですが、片一方、その分をカバーしなきゃいけないということで、今編成に当たっていることを御理解をいただきたいと思います。
　次に、少子化に対する提案であります。
　おっしゃるとおり、子どもにつきましては、保育所については社会福祉事務所、母子家庭等々の問題については、これも社会福祉事務所ですが、社会福祉課で担当をいたしております。幼稚園につきましては教育委員会で担当し、母子保健等々につきましては健康センターで担当しております。おっしゃるように、あちこちでやっておれば統一的ではないんではないかという疑問もあるわけでございます。
　このことについては、行政組織を超えて総合的に施策を展開すべきではないかという職員からの提案もございます。今、そのことについて検討いたしております。なお、このことは、従来とも議論のあったところでございまして、確かに議会でも提案のあったところでございます。特に、子ども課をつくったらどうかという提案もございます。そのことについては、いろいろ議論をしてまいりました。一本化することも一つの改革としてはいいことだと思う。思うけれども、ただし、国も県も縦割りというのはまだ残っております。したがいまして、難しい一面も実はあるわけであります。そういうことで、子ども課ができなかった原因もあるわけでございます。そのことを踏まえまして、今の縦割り、そのことについては、嶋村議員は特区でという話もあるかもしれませんが、どうしても縦割りというのはやはり専門性がいろいろあるわけですね。そこから指導も来るわけです。こっちからもものを言って解決をしてもらうということに、私はなると思う。特に子どもの福祉関係については、やっぱり専門性がないといけないと、このようなことなどございます。
　なお、御提案でございますので、今、砺波市行政改革推進委員会を開催しております。この専門部会においてもさらに検討をしてまいりたいと、このように思っておる次第でございます。
　次に、人づくりのために教育予算を多くしようという御提案です。確かに、まちづくりの根幹は人づくりであり、教育が基本であると、この気持ちはよく理解をいたしておるところでございます。限りある一般財源でございまして、これを有効に活用して、めり張りのある施策を進めてまいりたいと思っております。
　今、教育費は大きいんです。それはハード事業でございまして、砺波東部小学校の増改築事業に相当の予算を持ち込まなければいけません。したがいまして、嶋村議員の気持ちはわかるんですが、幾つかめり張りをつけて、特徴ある教育を進めたいと思っておりますので、その点では、予算編成の骨子ができましたら申し上げていただきたいと思います。その趣旨についてはよく理解しておりますけれども、全体的には大型経費が、片一方に教育費としてありますよという認識をしていただきたいと、このように思っております。そのお気持ちだけ酌ませていただきたいと、こう思っております。
　次に、障害者のための福祉事業所を市内に誘致してほしいということでございます。
　先の国会で、障害者自立支援法が成立をいたしました。この法律は、障害者のノーマライゼーションを基本に、身体、知的、精神の３つの障害に関する障害者の自立支援、就業支援を目的といたしております。大事な法律だと思います。逆に、法律の制定が遅いくらいであると、私は認識しております。
　ついては、障害者のための福祉事業所、このことの誘致が重要になるわけでございます。ただ、今こんな時代でございます。なかなかそこまで手が伸びる企業の進出はございません。よっぽど理解のある起業者がおられなければいけないと思っております。ぜひこれは、嶋村議員を初め、議員の皆さんも我々も一緒になって、このような授産施設を設けたり、福祉の皆さんに作業をしていただける、そういう企業をみんなで呼び込まなければいけないと思います。これは行政だけではなかなか今難しい時代でございます。その点は、嶋村議員もよく御存じだと思いますが、このことは皆さんで協力し合って、そういう企業をお願いしていこうと、こう思っております。
　そうでないと、障害者自立支援法というのは、法律はあっても実益はないといいますか、いずれにしても、もう少し経済産業省あたりと話をして、このような施設については補助金はどうあろうと、しっかりした安い融資をするとか、あるいは支援の補助を出すとか、そうしてやらないと、これはなかなか普通の経営の皆さんではできないと思います。相当のスペースが要りますし、こういう障害者の皆さんですから、それなりの器具もいろいろありますし、作業内容も限度があると思います。いずれにしても、そういうような施設づくりというのは大変難しいんではないかと。今、現実的に砺波福祉作業所、それから庄川福祉作業所では施設長が苦労をしております。それなりに努力をされておりますが、私はそういう作業所も必要ですが、企業にタッチをしてもらわなきゃいかんと、このように思っております。皆さんとともに、この趣旨をよくＰＲをして、御理解をいただきたいと、このように思っておるところでございます。
　それから次に、各種補助金と委員会、審議会の見直しをしなさいと。予算編成に当たりましての御意見、大変ありがたいと思っております。嶋村議員もおっしゃいましたように、大変厳しい財政環境でございます。つきましては、人件費も削減をさせていただいております。なおまた、維持管理等についても節減をしなければいけないということでございます。
　その意味で、第三者機関を設けて評価をしたらという一つの提案でございます。これは、それぞれ利害関係がありまして、何も関係ない人が集まって議論すると、これは専門性がないんです。ある程度知った人がやりますと誘導します。だから、必ずしもおっしゃるような第三者機関を使って「この審議会やめろ、この補助金やめろ」という議論というのは、ちょっと難しいんではないか。それよりも、我々市の職員がずっと経験・キャリアがございますし、やってきた経緯もございますから、そこで議論をすると。そして、平等性のある形で「この補助金はカットしよう。この補助金は遠慮してもらおう」という形でないといけないと思う。専門性のない人たちに議論をしてもらいますと、趣旨がわかりませんので、よく理解しないままカット、カット、カットといきますといけませんし、よく知った人になりますと、自分の団体、自分のボランティアに関する関係、いろいろありますから、知った人になりますと、今度利害が誘導的な形になりますので、ちょっとこの辺は、提案の趣旨はわかりますけれども、難しいような気がいたします。
　いずれにしましても、私どもはスクラップ・アンド・ビルドで、新しい物を入れるときには、どこかをなくさなければ、それは財政持ちませんので、そういう精神でいきます。そして、このことが今の時代に合っているのかどうか。従来ともずっと惰性的にきたものについては、これはやっぱり評価をして、精査をして、そして補助金のカットをしなければいけないと思っております。
　それから、委員会等々につきましては、必要なものはやっぱり必要なんでございまして、これはどうしても法律でつくらなければならない委員会もございます。あるいは、皆さんが議決をしていただいた条例によるものもございますので、これはむやみに切るわけにはいきませんで、私の今感じているところについては、かえって私がつくった審議会、委員会が多くあるぐらいで、このカット、あるいは不要というものは見当たらないんではないかと。もしあったら、嶋村議員から指摘をしていただきたいと思います。
　しかし、私はこの委員会、審議会制度等につきましては、公募制をとっておりますので、その公募の皆さんにそれぞれお出ましいただいて、いろんな議論をしていただいて、将来の砺波市のあり方等について議論をしてもらう。これは重要なことだと思っておりますので、あえて各種委員会や審議会、今、総合計画でまちづくり委員会というのをまた新しく立てております。これらも含めまして、不要なものについては、それは切りますけれども、今私は、不要な委員会、審議会はないんではないかと、このように思っておりますので、その点御理解をいただきたいと思っております。
　次に、収入の増収対策として、民間広告を導入しなさいということです。
　このことについては、先の議会でも実は提案がありました。嶋村議員も御承知だと思います。その後、このことについて検討いたしました。民間の広告をいわゆる公共団体に申し込むわけですから、これらの規則、要項、要領を定めなければなりません。地方自治法による問題もございます。したがいまして、この要項等を考えました。ただし、これは随分複雑になります。審査するのにいろいろかかります。これも１人で審査できません。この場合にこそ、今おっしゃった第三者も入れてやるということでなければいけない。だから審査委員会が余計１つ増えるわけです。この申し込み広告はいいのか悪いのかという議論をしますから、それは市だけの対応じゃなくて、第三者の意見も聞かなきゃいかん。そういう複雑な問題が一つあります。それと、この広告料、高いの安いのと言われることになるわけです。私どもとして、もし入れるとしたら相当の経費をもらわなきゃいけません。１万何千世帯ありまして、そこへ広告を入れるわけですから、相当の金を入れなきゃいかんと。聞いてみますと、「そんな高いものなら」という話になります。なかなかそういう面で複雑さがございますし、お金の問題がございます。希望者に聞いてみると、「そんなもの出せるか」と、こういう話になるわけでございます。
　もう一ついやなことは、広告を出したら「砺波市役所のだれと癒着しとるがや。市長はお前と仲いいがないがか」という話で、この人に物品を納入されますと、もう大変なことになるんですよ。議論があるんです。それは、やったところについていろいろ聞いています。ただし、公共的団体のものについては、それは構わないと思いますが、商業スペースでいきますと「あいつは市長と癒着して広告出して、仕事をでかいともろとる」と。だから、建設業者とは絶対それはだめなんですね。もし入れたらだめなんです。そうすると枠が縮まってしまう。そんな複雑なことで、わずかの収入を得るために苦労しなきゃいかんのか。あるいはそういう審査委員会を設けて、そういう課を設けてやるほどのものではないと。これはいろいろ提案があったから調査させたんです。そのことが、どこでも若干トラブルが発生しておるんでございまして、何か今１６１団体がやっておるんです。全国的に見ますと５．５％。それも問題が発生しておるということです。そんな問題が発生するもんなら、私は公的団体、広報に、あるいは車にすることが正しいのかどうか。そのことを今思っておるわけでございますので、ぜひその点、安易におっしゃいまして、提案としては大変すばらしいが、当事者としては大変苦しまなきゃいかん。そんなことだったらすっきりとやめたほうがいい。こんなことを実は思っておりますので、いずれにしても、特別提案がございますので、さらに調査研究をさせていただくということで、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　後は、担当部長等からお答えいたします。
　以上でございます。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　助役　藤森栄次君。
　　〔助役　藤森栄次君　登壇〕

◯助役（藤森栄次君）　嶋村議員の大きな２番目、市民サービスの向上について、３点ございますが、お答えをいたします。
　まず１番目、市民の利便の高い部門に限定した市役所の土日曜開庁について申し上げます。
　市民サービスの向上を図るため、市民ニーズの高い戸籍謄・抄本や住民票の写し、並びに印鑑登録証明書の交付につきましては、生活様式の多様化や生活圏の拡大に対応するため、県内におきましては、富山広域窓口サービスの実施に加えまして、休日明けの月曜日または火曜日には午後７時まで時間延長を行い、さらには電話予約による住民票の写しの時間外交付等を行っているところでございます。また、税証明の発行業務に加え、福祉相談や納税相談業務につきましても、時間外対応として取り組んでいるところでございます。特に、月曜日または火曜日の窓口時間の延長には、多くの市民に御利用いただいておりますことから、ひとまず所期の目的を達しているものと考えておりますが、今後とも市民ニーズを注視しながら、行政改革推進委員会等で調査研究を行い、検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に２番目、ネットサービスの啓発拡大等について申し上げます。
　新市のホームページを作成してから１年余り経過いたしましたが、その間、見やすさ、使いやすさを重視しながら、インターネットによる予約施設数の拡大やライブカメラの設置に加えまして、ホームページから市のコミュニティー番組が見られるなど、機能の充実を図っているところでございます。
　おかげさまで、１日当たり６００件、多いときで１，０００件近くのアクセスをいただくなど、かなり市民に浸透してきているところでございますが、さらにＰＲに努めまして、市民の意見や情報を伺っていきたいと考えておるところでございます。また、新しく携帯電話との連携を検討するなど、電子自治体の機能推進を視野に入れまして、ネットサービスの拡大やホームページの充実に努めてまいりたいと存じております。
　なお、市長への手紙につきましては、その要旨を年度末の広報で公開する予定にいたしております。
　次に、３番目の郵便局職員の協力による安心・安全性の確保につきましてですが、現在、市といたしましては、直接郵便局職員の協力による安全・安心の確保に関する施策につきまして、平成１０年７月、道路情報等の協力に関する協定書により、道路の破損、その他市民に危険が及ぶ事項の情報提供を受ける方法により、砺波市内の安全確保に関する協力体制を確保いたしております。
　市といたしましては、郵便局を含め、関係機関と緊密な連携体制を保持し、常に道路や市有施設の危険箇所、破損箇所及び市民生活に関する情報交換を行い、問題が発生した場合、早急に対応する体制をとっているところでございます。
　以上、助役からの答弁といたします。

◯議長（江守俊光君）　この際、暫時休憩いたします。

　午後　０時０２分　休憩

　午後　１時００分　再開

◯議長（江守俊光君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。
　教育委員長　田上　弘君。
　　〔教育委員長　田上　弘君　登壇〕

◯教育委員長（田上　弘君）　議員お尋ねの２点について答弁させていただきます。
　１点目の地域の教育力についてでございますけども、平成１４年度から小中学校に導入されました総合学習によりまして、郷土理解、あるいは地域理解の学習時間が増え、地域とかかわる機会も格段に増してきております。このことにより、保護者や地域の方々も学校運営に参画、協力されるようになりまして、学校側も、教育方針として地域社会に根差し開かれた学校づくりを掲げ、前向きに努力しているところでございます。
　この結果、従来から見られました学校と地域、あるいは学校と家庭との垣根が、徐々にではありますけども、取り除かれつつあることを実感しております。生徒指導上の諸問題も、この３者の連携と相互理解が欠けることから生ずるケースが多いと理解しております。今後とも、本日の代表質問、あるいは市長答弁で力説されましたように、この３者の連携を一層深め、いわば教育のバリアフリー化を図ることが、地域の教育力を高めることに資すると考えております。
　２点目の特色ある教育活動についてでございますが、砺波市教育委員会の学校教育重点目標の中に、家庭、地域の信頼を基礎に、特色ある教育、特色ある学校づくりに努めることが挙げられております。幸い、砺波市内にはそれぞれの校区に特有の歴史と風土に育まれた人的ないし物的資源が豊富に存在しております。これらを発掘し活用することにより、教育活動の特色化を図ることは、極めて意義あることと思っております。今後とも、地域の人的ないし物的資源を生かした特色ある教育活動を展開し、郷土を愛する児童生徒の育成に努めてまいる所存であります。
　また、議員の御質問に、教育委員会の使命と責任について言及されておりました。教育委員会の使命の一つは、地域住民の意向を幅広く受けとめ、それを教育行政に反映させることにあると思っております。そのことから、できるだけ多くの市民と交流し、砺波市の教育のあり方について事務局と相談し、連携を深めてまいりたいと考えております。
　以上であります。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　教育長　堀田良男君。
　　〔教育長　堀田良男君　登壇〕

◯教育長（堀田良男君）　嶋村議員の御質問にお答えいたします。
　まず最初に、子どもの教育環境の整備についてであります。その中の、子どもたちの登下校時の安全対策でございます。
　下校中の子どもの命をねらった犯罪が相次いで発生しております。沈痛な思いです。急激に都市化している砺波市においても、そのような悪質なことが起きはしないかと心配している者の一人でございます。
　そこで、学校の登下校時の安全対策につきましては、何といっても、発達に応じた自衛力、自分で自分を守る、その力だと思います。そこで、学校ではそのことを具体におろすために、「行かない、乗らない、大声を出す、すぐに逃げる、知らせる」、この頭文字を寄せますと「いかのおすし」となるということでございまして、子どもにはわかりやすくこの「いかのおすし」を励行しましょうと、こういう話を徹底して進めているところでございます。
　下校時には教師の街頭指導や、定期的な通学路のパトロールも行っております。きのうもＡ校の先生が、あの吹雪の中、その子どもの家まで到達して子どもと一緒に「ただいま」と言って入っていかれたのを目撃しました。そこで、８小学校では各学校に子どもを守る１人１役運動として、ＰＴＡを中心に防犯組合及び地域ボランティアの協力を得て子ども見守り隊が組織され、現在のところ総勢１，２００人の市民が、児童生徒の登下校時の安全対策に活躍されております。また、庄西中学校区では、学校が得た県下の不審者情報を、ＰＴＡや地域のボランティアの方々へ即提供して、安全に結びつくよう努めております。このような市民ボランティアによるセーフティーネットの御協力によりまして、今のところ凶悪な状態は発生しておりません。このことについて、教育委員会としては感謝を申し上げているところでございます。
　また、校内における緊急時の安全対策のことでございます。
　庄川小学校では、もう既に携帯無線を以前から準備しております。本年度は、砺波北部小学校では、事があったときに校内一斉放送ができるよう校内電話を整備しました。この校内電話の一斉放送は非常に効果があるということでございますので、この後の更新時にはこの内容を取り入れていきたいと思っております。
　御提案されている情報配信システムは、保護者の費用負担等の問題もありますので、家庭への情報の連絡は、現在のプリント方式が親子の会話のもとにもなっております。そういうことで、学校も適時タイムリーな情報提供を行っておりますので、現況のまま進めていきたいと思っております。
　さらに、各学校の校区の安全マップのことでございますが、市内１２小学校では既に作成済みであります。道路の新設、それから用水の改良等の地理的変化、並びに季節ごとの気象状況、きのうのような大雪のときには、特に中山間地におきましてはきめ細かい指示が出ております。ということで、学校と地域が一体となって行っているものであります。
　次に、小中学校にＡＥＤ（自動体外式除細動器）の配備についてでございます。
　子どもの心室細動が起こったときの対応についてですけれども、自動体外式除細動器、すなわちＡＥＤの設置は、学校における安全教育について非常に大切なものであります。そこで、砺波市の場合は小学校入学時に心電図検査を行っております。そして、保護者に連絡をし、その後、問題所見のあった児童につきましては、追跡検診も定期的に行っております。ＡＥＤの学校への配備につきましては、砺波市には学校保健会というお医者さんを入れた一つの組織があります。そこらと相談をしながら検討する所存であります。
　次に、校舎建築基準の改正とコストの削減の件でございますけれども、議員御指摘のとおり、本年の１１月に法改正によりまして３メートル以上の天井高としてきた規制が撤廃されまして、学校設置者の配慮にゆだねられたということですが、そこで、砺波東部小学校の建築事業につきましては、全体計画がもう既にでき上がっており工事が着工しております。新校舎の天井高については、３メートルで計画をしております。
　この中で、残す校舎が２棟あります。米原の工場側のあそこに２棟を残します。その２棟の既にある校舎の床高と現在あるものと合わせなきゃならないと、そういう問題がありまして、現在既に体育館を新築しております。その体育館の新築の工事の過程において、これからつくろうとする校舎の床ももう既に工事が始まっておるわけです。したがって、新校舎の床高を上げるということは、既存施設との競合の問題から、大変困難であると考えております。
　そこで、議員御指摘のいわゆる経費を削減できないかということが後ろにあると思います。それで、学校建設等を中心にしまして、現場、学校とも相談しまして、この財政難の折に少しでも有効な予算執行ができないかということで、実施設計を再度確認をしております。そして、事業費のコスト削減につなげるものがないか鋭意検討しておりますので、御理解いただきたいと思います。
　以上です。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　小西竹文君。
　　〔福祉市民部長　小西竹文君　登壇〕

◯福祉市民部長（小西竹文君）　嶋村議員の平成１８年度重点施策の推進のうち、乳幼児、児童の医療費の助成についてお答えいたします。
　現在、乳幼児、児童の医療費の自己負担につきましては、３歳未満児までは２割、３歳以上児は３割負担になっております。しかし、未就学児までは、県、市の助成によりまして無料となっているところであります。
　３割の自己負担比率に基づき積算いたしますと、市負担は、３年生まで拡大した場合、入院と通院を含め約３，０００万円、６年生まで拡大しますと約４，８５０万円になると積算しているわけであります。一方、小学６年生まで医療費負担がすべて無料になった場合、軽い症状でも無料であることから、医師にかかる割合が上昇いたしまして、医療費の増大につながることが予想されるわけであります。このことは、現在、未就学児に対して医療費を無料としている現状からも推察されるところであります。
　今後の対応につきましては、現在、県では、乳幼児の医療費助成における所得制限、一部自己負担の導入、支給方法の変更について懇談会を設けて検討が進められております。当市におきましても、それらの動向を見守りながら対処したいと考えております。
　以上でございます。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　病院事務局長　島田正広君。
　　〔病院事務局長　島田正広君　登壇〕

◯病院事務局長（島田正広君）　嶋村議員の御質問のうち、時効による医業未収金の対応についてお答えします。
　去る１１月の２１日、最高裁は、公立病院と私立病院の診療に本質的な差異はなく、債権の消滅時効期間は地方自治法による５年ではなく、民法の規定により３年にすべきとの判断を示しました。当院では現在、遅くとも５年間で未収金を回収すべく対応しておりますが、これからはその消滅時効期間が３年となりますと、従来に比してより早期に督促状の発送や電話催告、あるいは自宅訪問などを行う必要になっております。さらには、現在も取りかかっておりますが、悪質の未納者に対しましては、裁判所名による支払い督促を機敏に行うなど、短期に回収業務を行える体制を整えたいと考えております。
　未収金は、一たん生じますとその回収の労力は多大であることから、未収金を生じさせないことが最良の方法であるわけであります。したがいまして、当院といたしましては、できるだけ患者さんには診療費の支払いを済ませた後、退院していただくようお願いするところでございます。
　また、不納欠損額のお尋ねですが、診療費の請求は民法上３年で時効となりますが、消滅時効の３年が過ぎていても患者さんから診療費の支払いがあれば、病院としてその診療費を受け取ることができますので、当院といたしましては、時効が短くなったからといって、一気に不納欠損処分をするのではなく、３年の時効期間のほかにさらに２年程度の整理期間を加えた５年程度の期間を考えております。したがいまして、不納欠損処分は現状どおり５年を超えた分を毎年行いたいと考えております。なお、未収金はできるだけ回収に努めておりますが、それでも不納欠損額は数百万円単位になるかと思います。
　以上でございます。

◯議長（江守俊光君）　１２番　山田幸夫君。
　　〔１２番　山田幸夫君　登壇〕

◯１２番（山田幸夫君）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
　平成１９年には、長く待っていた東海北陸自動車道がいよいよ開通することになりました。東海・北陸地方のみならず、東名・名神自動車道にも接続し、日本各地の方々と交流が盛んになることと思われます。交流が盛んになるということは、それだけ地域間競争が厳しくなるということで、チャンスとなるかピンチとなるか、その地域の努力次第ということになります。
　グローバル化の時代、少子高齢化の時代を迎え、工業などの大きな成長が望めない今日、各自治体は地域の活力を維持、高めていくために、観光産業に力を入れていくと思われます。一般的に観光客の使うお金の４倍くらいの経済波及効果があるとされており、各自治体の熱意と政策によって各自治体の将来の優劣が決まってくるものと思われます。幾つかの提案を申し述べ、当局の御意見をお伺いいたします。
　まず、通年型観光を考える時期に来ているのではないでしょうか。４月のチューリップフェアから１０月のコスモスウォッチング、１１月のゆずまつりまで、春、夏、秋のイベントはありますが、冬季観光イベントがほとんどありません。一年を通じて観光客があるということは、観光施設の経営も安定し、従業員のサービスレベルも向上すると思われます。
　次に、旧庄川町は庄川温泉郷として日本観光百選にも選ばれたすばらしいところであります。しかし、近年、どの観光地も観光客を減らしていますが、庄川温泉郷の最近の観光客入り込み数は１０年前の約半数となってきております。これでは経営が苦しくなるのも当然であり、近年は廃業する施設も増加してきております。まことに寂しい限りであります。しかし、今回の砺波市との合併により、旧砺波市の方々の御利用が増えているとも聞いております。大変喜ばしいことであります。
　観光旅行も、これまでの団体から、癒しを目的とした個人旅行が多くなってきていると聞いております。新しい旅館施設の建設も厳しい時節柄、長期滞在型観光を目指すには、中山間地の民家でも、散居村のあずまやの民家でも、すばらしい観光施設となると思います。散居村ミュージアムのリフォーム棟なども利用されたらどうでしょうか。豊かな自然環境の中で、地域の伝統、文化に接しながら時を豊かに過ごすことは大変よいことだと思います。少しのマナーや食事についてのアドバイスをすれば、立派なリゾート地となります。グリーンツーリズムを目指すためにも、意欲のある方々と行政が一体となって考えてみてはどうでしょうか。
　次に、私は砺波市で一番すばらしい観光スポットは鉢伏山だと思っております。砺波平野の四季とすばらしい散居村の風景、そして射水平野、富山平野、日本海まで見える雄大な景観は、まさに日本一と思っております。人々の多くの手を加えた立派な公園も日本全国にたくさんございますが、鉢伏山からの景観はそれ以上だと思っております。そこに住んでいる私たち自身が、雄大な大自然のすばらしさを再認識しているところであります。砺波市がそのすばらしい自然を観光資源として活用しない方法はないと考えています。ただ、交通の便がもう少し便利になれば、たくさんの人々が来られるのではないでしょうか。いろいろな方法があると思いますが、道路の整備、あるいはほかの輸送手段もあると思います。何とか知恵を出し合って、すばらしい観光スポットにしていただきたいと思っております。まだまだ観光振興策はたくさんの問題があると思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。
　次に、高齢者世帯における雪おろしなどの除雪作業など、冬期の支援対策についてお伺いいたします。
　ここ近年、暖冬傾向が続き、積雪量がかなり少なくなってきておりますが、主要な生活道路におきましては融雪装置が普及していることから、冬期期間中でありましても、日常生活に不都合を感じることは、以前と比べてもかなり少なくなっていると思われます。
　しかし、たとえ暖冬の年であっても、各戸における除雪作業は大なり小なり必要ですし、大変な労働です。地域による違いもありますが、中でも中山間地では平野部に比べて積雪量が多く、たとえ暖冬の年であっても除雪作業の負担は大変大きいものです。特に、要介護者の方、また高齢者世帯の方は、玄関先の除雪だけでも大変ですし、屋根の雪おろしは困難で、また大変危険でもあります。
　このような理由から、高齢者世帯の方の中には、雪が降っても屋根雪をおろせないという方もおられます。そのような方々は、冬になるたび、積雪量が多くなってきて屋根が壊れたり、あるいは家がつぶれるんではないかと大変心配されている方も少なからずおられます。このような方々は、主に体力的な理由から、自分たちでは雪おろしはできません。雪おろしが必要になればだれかに頼まなくてはなりません。しかし、どこへ頼めばいいのか。また、こういったことについて市役所の窓口はどこになるのか、御存じない方もいらっしゃるようです。
　しかし、幸いなことに、砺波市では高齢児童課が窓口になった高齢者軽度生活援助制度という制度が設けられています。これは、旧庄川町から引き継がれた制度でありますが、この事業が提供するサービスは、家周りの草むしりや手入れ、クリーニングや洗濯の搬出入、家屋の軽微な補修などに加え、雪おろしなどの除雪作業も含まれております。利用回数及び利用時間には一定の限度があるものの、基本的には１時間につき８０円の負担で、雪おろしについては１回につき１万１，９２０円の補助が行われることになっています。
　この高齢者軽度生活援助事業は、特に高齢者世帯にとって大変よい制度だと思います。雪おろし中の不幸や事故や災害を未然に防ぐことができ、高齢者世帯であっても安心して冬期の生活を送っていただけるからであります。
　また、要介護の方には、付き添いの人がこの制度を利用する手続を行うこともあるようです。しかし、大変残念なことに、一般の世帯ではこの制度について御存じない方も少なからずおられるようです。特に旧砺波市地域の方は、この制度が合併後に実施されたこともあり、御存じない世帯も多いのではないかと思われます。旧砺波市内にも高齢者世帯は多く、また積雪量が多い中山間地域も含まれています。この制度を利用するに当たって、冬期であってもより安全で安心できる生活を送ることができるようになる世帯は多いと思われます。
　この制度を砺波市全体の皆さんに広く利用していただくため、積極的な広報を行い、特に高齢者世帯には案内のチラシを配布するなどして制度の周知を図ることが必要ではないでしょうか。
　そこで、この制度の利用状況と今後の見通し、また今後の拡充の予定などについてお尋ねいたします。
　以上であります。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　小西竹文君。
　　〔福祉市民部長　小西竹文君　登壇〕

◯福祉市民部長（小西竹文君）　山田議員の高齢者世帯の冬期支援対策につきましてお答えいたします。
　高齢者にとりまして、軽易な日常生活上の作業も負担となることがございます。そのため、市では、高齢者軽度生活援助事業といたしまして、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を対象に、草むしりや家屋内の整理整とんなど軽易な作業につきまして援助を行ってきております。
　議員御指摘の玄関先の除雪等につきましては、この制度で支援できるものでございます。また、屋根の雪おろしにつきましては、旧庄川町で実施しておりました制度を継続して、昨年度は２件のサービスを提供したところでございます。きのうから県内は大雪になっておりますので、この冬はさらに利用があるものと予想しているわけでございます。特に積雪の多い山間地を中心に、新たに建設業者と契約いたしまして、その経費の一部を支援するよう準備しているところでございます。
　屋根の雪おろし事業は、旧庄川町のみで行われていた事業でございました。旧砺波市の皆さんは御存じない方も多いと存じますので、今後の周知につきましては、広報や関係機関を通して広くＰＲに努めてまいりたいと存じております。
　以上でございます。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　堀　秋博君。
　　〔商工農林部長　堀　秋博君　登壇〕

◯商工農林部長（堀　秋博君）　山田議員の観光振興策についてお答えをいたします。
　２１世紀の我が国は人口減少時代と言われております。交流人口の拡大により地域の活性化を図っていくことが大変重要であります。中でも、交流人口拡大の中核を担うとされる観光産業に大きな役割が期待されております。
　観光産業は、宿泊業や運輸業だけにとどまらず、農林水産業や商工業など幅広い分野に影響を及ぼす、すそ野の広い産業であります。高い経済波及効果が期待できることは、議員御指摘のとおりでございます。
　また、平成１９年度に東海北陸自動車道が全線開通する予定であり、交通基盤の整備により東海・中京方面からの集客が期待される一方、ストロー現象により観光客が著名な観光地に吸い取られることも懸念されるところであります。
　当市におきましては、このような課題に対応するために、市内に点在する観光資源等を連携活用しながら、滞在型観光を進めるため、現在、市民の皆様等の御意見を踏まえながら、砺波市観光まちづくり計画の策定を進めております。議員御質問の件につきましては、その計画策定における意見などをもとにお答えをしたいと存じます。
　まず１番目の、冬期間にイベントを行い、通年型観光により集客を図ればということでありますが、現在は、厄払い鯉の放流、もちもち遊楽、夢の平スノーフェスティバルなどが開催されており、そのＰＲに努めているところであります。また、寒い時期に心身を暖めることのできる庄川温泉郷、四季折々の風景を持つ庄川峡、家族で楽しめる夢の平スキー場など既存の観光資源も豊富であります。新たなイベントに頼ることなく、今あるものを効果的に宣伝することで集客に努めてまいりたいと存じております。
　次に、２番目の農村地域において、その自然、文化、人々の交流を楽しむ滞在型の余暇活動、グリーンツーリズムの推進についてであります。
　同様の御提案は、観光まちづくり計画策定においても意見として出されたところであります。農家、民宿の受け入れにつきましては、旅館業法等の規制もあり大変厳しいのが現状であります。そこで、平成１８年に散居村ミュージアムが完成することから、この施設を都市の農村の交流の拠点施設として利活用を図ってまいりたいと考えております。また、栴檀山地区にはコスモス荘があることから、この施設を活用しながら交流を進めていくことも重要であると考えております。
　さらに、農業公社が実施している県外の方々を対象としたコシヒカリオーナー制度や農業体験ツアー、また検討いたしておりますチューリップオーナー制度を活用して、都市と農村の交流活性化事業を進めていきたいと考えております。
　今後は、散居村ミュージアムや農業公社の活動を通じてさらなる交流を進めながら、グリーンツーリズムを推進していけるよう、関係の皆様と一体となって協議をしてまいりたいと存じております。
　最後に、鉢伏山を活用した観光施策についてでありますが、春はスイセン、秋はコスモスが咲き誇り、冬はスキー場として多くの方々が夢の平レクリエーション地帯を訪れ、散居景観を楽しんでいただいております。
　さて、鉢伏山までの道路整備をしたらどうかという御意見でございますが、この豊かな大地や自然環境の保全という考えから、現在、山頂までをつないでいるペアリフトの有効活用を進めるよう、今議会に提出いたしております指定管理者となる団体に対して働きかけをしてまいりたいと考えております。
　また、散居村展望台からもすばらしい景観を眺めることができます。最近樹木が大きくなり、見晴らしをさえぎっておるところもございますので、少し樹木の除伐を行い、観光スポットの整備に努めてまいりたいと存じます。
　観光施策を推進するに当たりましては、地域特性を生かした観光資源の充実を図るとともに、官民の効率的かつ効果的な連携が重要であります。今後とも観光関係団体との協調、協力体制で進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。

◯議長（江守俊光君）　１１番　寺井武彦君。
　　〔１１番　寺井武彦君　登壇〕

◯１１番（寺井武彦君）　ただいま議長のお許しを得ましたので、先に通告してある事項について質問いたします。
　まず初めに、国際標準化機構の環境管理システム等に関する国際規格ＩＳＯ１４０００シリーズの認証取得についてお尋ねいたします。
　地球の温暖化や最近の異常気象を肌身で感じるのは、私一人ではないと思います。地球全体の気温が２度上昇すれば、海面が現在より９０センチ以上高くなると言われており、大変なことになります。また最近、台風やハリケーンが多く発生し、地球全体に多くの被害をもたらしていることは、皆様御存じのとおりであります。台風やハリケーンが多く発生するようになったのは、地球の温暖化に伴うオゾン層の破壊によるエルニーニョ現象によるものではないかと言われていますが、詳しいことはいまだわからない状態であります。
　一方、開発途上国では、工業化や都市化への進展により、大気汚染や水質汚濁、環境資源の不適切な管理による森林減少などの環境問題が深刻化しております。大量消費、大量破棄から、環境にやさしいライフスタイルへの転換、すなわち自治体や民間企業がＩＳＯ１４００１の認証取得であります。私も過去民間企業に勤務し、ＩＳＯ１４００１認証取得に向け多くの資料を準備し、現状を把握し、目標を設定し、目標値に対し努力をしてまいりました。私は、次に掲げる４つの事項が大切だと思います。
　１つ、資源は有限であることを認識し、省エネルギー、省資源と資源のリサイクルを促進するとともに、廃棄物等の減少と適切な処理に努めることであります。
　２点目、大気汚染及び水質汚濁など汚染の未然防止と関連に関する環境の規制、及びその他の要求事項を遵守し、環境管理レベルの向上に努めることであります。
　３点目は、市職員に環境教育を行い、環境保全の大切さを周知させ環境意識の高揚を図ることであります。
　４番目といたしまして、環境方針を市民に公開し、地域住民の安全と衛生の向上に努めることであります。
　私は、現在、富山県内でＩＳＯ１４００１取得市町村は、旧市町村単位で８カ所と聞いております。大きなところでは富山県庁、富山市、高岡市、黒部市、また町では八尾町、立山町、上市町、入善町であります。先日、立山町ではこの春より住民環境課に「環境ＩＳＯ推進もったいない係」を新設し、ごみの減量だけではなく環境にいい暮らしづくりという町民の意識改革に取り組んでおります。
　家庭版ＩＳＯは、３５項目ある取り組みの中の５項目以上を宣言して実践する、例えばテレビや照明は小まめに消す、冷蔵庫や洗濯機は入れ過ぎない、車を停止する場合はエンジンを切る、コピー用紙の再利用など、少しの努力で実践できることであり、そのことが電気、ガス、水道の使用料を安くし、ガソリンの消費を少なくすることにつながる、このことが「もったいない」の精神であります。
　先日ある新聞を読んでおりましたら、次のようなことが載っておりました。女性の地位向上を目指し、ニューヨークの国連本部で開会中の女性の地位委員会閣僚級会合で、ノーベル平和賞受賞者でケニアの副環境相のワンガリ・マータイ氏が、２月に日本を訪問し覚えた言葉が「もったいない」であり、そのことを強調し、環境保護や平和の推進に女性が果たす役割の大切さを訴えております。
　マータイさんは、最近訪れた日本では、消費削減（リデュース）、再使用（リユース）、資源再使用（リサイクル）、修理（リペア）の４つの「Ｒ」を「もったいない」という一言であらわせる、この言葉を世界的に広げたいと述べております。
　また、マータイさんは、次世代のために自然環境の重要性を考えるべきだとし、「資源を持続的、効果的に使い、平和を享受できるように公平に分かち合うべきだ。戦争の大半は資源をめぐる争い。あなた方に『もったいない』という言葉、精神を贈りたい」と語ったとのことであります。
　大切な子どもたちを育てていく上で、お金を与え、欲しいものを買って与える、そのことがそれでよいのでしょうか。子どもたちに物の大切さやお金のありがたさ、時には我慢をすることの大切さを教えていく必要があります。この「もったいない」の精神により多くのことを学ぶことができ、市当局にも生活環境課の中に「もったいない係」を新設してはと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　また、先日、南砺市や富山市では、給食用に使用された廃食用油を回収し、軽油代替燃料に再生する事業があると聞きました。当砺波市でも、幼稚園や保育所、小中学校、病院などで給食用に使用された廃食用油を回収し軽油代替燃料にしてはと思いますが、市当局の御所見をお伺いいたします。
　また、現在、砺波市において、民間企業で従業員が約５０名以上の企業が何社あるのか。その中で、現時点、環境管理システムに関する国際規格ＩＳＯ１４００１を取得している企業が何社あるのか。取得していない企業に対し指導していく考えがあるのか、あわせてお聞かせ願います。
　次に、作業改善提案委員会設置についてお尋ねいたします。
　市が行う事業や各イベントなどについて、今までやってきた従来のやり方や、昨年同様のやり方で行っていくことも大切と思いますが、今までよりもより安く、よりよい方法で行い、市民の皆さんの考え方を聞き入れ対応し、今まで以上に創意工夫、新しいアイデアが必要だと思われます。そのためには、市職員全体で作業改善提案委員会を設置する必要があると思います。
　民間企業では、職場ごとにアイデアを出し合い、現在行っているやり方を見直し、少しでも安く、早く、よりよい品質の製品をつくり、どうすれば利益を上げることができるのか。そのためにどのように改善すればよいのか。よいものについては即座に実施し、半年か１年に１回、提案のあった案件を委員会で審査し、よりよいものには報酬を出す制度があります。このアイデアの中でよりよいものは、実用新案や特許として登録するシステムとなっております。富山県でも、実用新案や特許に対し報償制度があると聞いております。市職員の資質の向上のためにも、ぜひ作業改善提案委員会を設置し、今までの固定観念にとらわれることなく、やわらかなアイデアで物事に当たっていただくことが大切だと思います。御所見をお伺いし、私の質問を終わります。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念鉄夫君）　寺井議員にお答えをいたします。
　まず、ＩＳＯ１４０００シリーズの環境政策についてであります。
　ＩＳＯの精神からもったいないということについて、詳細に、科学的に、論理的に述べられましたことにつきまして、拝受をしておきたいと、このように思っておるところでございます。趣旨については同感でございます。
　市では、もったいないの精神につきましては、現在実施中の紙、プラスチック、分別収集等において、これは資源になるよというお話をしていただきまして、分別収集に努力をしていただいておるわけでございます。なお、小中学校におきましても、環境についての勉強があるようでございます。生活環境課から説明に行っております。
　特に我々昭和２０年代、３０年代に育った者からしますと、物資の不足というのはよく知っておるわけですが、しかし、今の若い人たちはさほどに感じていないのが現状であります。私もおばあちゃん子でございまして、ちょっと御飯粒を落とすとしかられたもんでありまして、「ばちがあたる」ということを徹底的に教えられました。我が家へ入ってまいりますと、孫が大きくなってこぼすと、「こら、もったいない。ひろとこ」と言うたら、嫁はんが「Ｏ－１５７になるぞ」と、こういうことで驚かされますから、どっちが正しいのかどうなのか、近ごろどうもやりにくい時代になりまして、ただし、おっしゃるようなもったいない精神については、私は家庭においても大変重要だと思う。おっしゃるように、リサイクルを初めとしての４Ｒの精神もみんなに訴えていくことが大変重要だと、このように思っております。
　さて、寺井議員から提案のＩＳＯの取得についてお話もございました。環境基本計画でも取得を目指すとなっております。ただし、これの費用対効果、実用性、本当に継続性があるのかどうか。なおまた、旧砺波市でも提案がございました。したがいまして、ＩＳＯ取得について検討いたしましたし、担当者をあちこち派遣をいたしました。結論的に申し上げますと、認証する業者がたくさんおられます。どれが正しいのか、どれが不都合なのか、どれがあいまいなのか、よくわかりませんが、皆さん立派な看板を立てて、うちの方で取ってくれという話になるんですね。そして値段を聞きますと、１，０００万円から３００万円と段差があります。やることの内容についても千差万別でありまして、これは当面対応すべきではないというのが最後の結論でございましたので、この精神はわかります。したがいまして、幾つかの認証業者の意見等については幾つも冊子がございます。この精神を大事にして対処しようということでございます。
　したがいまして、ＩＳＯを取得する、しないだけではなくて、今、寺井さんがおっしゃった精神を大事にして、環境保全等々の観点から、あるいは財政面でもそうでありますけれども、コピー用紙の両面を使うとか、あるいは昼休みの時間は電気を消すとか、あるいは冷暖房の温度調節をするとか、例えばそういうこと等について気を張っていくべきだろうと、このように思っておるところでございます。
　なお、来年度からではございますけれども、「地球温暖化防止砺波市役所実行計画」を作成してまいりたいと思います。市役所における温室効果ガス、その排出等の抑制、それから職員の環境への意識を高め、自ら範を示す、そのことが地域社会にも普及するんではないかということで、実行委員会を立ち上げてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
　それから次に、「もったいない係」をつくったらどうかと、ユニークな提案でありまして、これも拝聴しておったわけでございます。資源を有効に活用することは当然のことでございます。そういう意味での「もったいない係」を新設するということでございますが、今、生活環境課には環境保全係、それから生活交通係の２係の体制をとっておりまして、そのほかに消費生活のことにつきましての事務の担当もいたしておるところでございます。今、お話しございましたその考え方を前面に出しまして、そういう趣旨をも十分含めて、改めて「もったいない係」という看板を立てるんじゃなくて、環境保全の中に、今、寺井さんがおっしゃった趣旨を十分踏まえて行政対応をしてまいりたいと、その意味で、市役所自ら範を示そうと思って実行計画をつくろうと思っておりますので、その点御理解をいただきたいと思います。
　なおまた、自然保護、公害対策、し尿処理の問題等々、環境保全係で抱えております。その意味で、「もったいない係」を設置するときには、各課全部網羅しなきゃいけない。先ほどの子育ての問題と一緒だと思います。連携プレーをしなきゃいけません。そこで、先ほど言いました実行計画の中に、各庶務的担当の皆さんも入っていただいて、その精神を注入して、意識啓発をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
　なおまた、先般、庄川小学校へ行きまして、一緒にお昼を食べる機会がございました。先生方も随分そのことに意を用いられて、食育教育の基本はそこにあるんではないか。給食調理のおばさん、あるいは栄養士の皆さん、校長先生を初め、「もったいないがやぞ」ということで残すなと。むちゃくちゃに食えとは言いません。大きいものは逆に区分してこい。それから男の子たちはたくさん食べますから、それはちゃんと分けてやるというような、そういう好ましい状況を見てまいりまして、これは重要なことでいいことだなと思っておりました。教育委員会にもこういったことを申し上げて、小さいときから「もったいない」という心を植えつけることが何よりも大切ではないかと。近ごろは少しこのことについては欠けておるという理解をいたします。職員ともどもその精神を大事にして、おっしゃった気持ちをこれから市民にも啓発をしていきたい、そんなことを思っておる次第でございます。
　その他、具体的な質問等については、担当部長からお答えをいたします。
　以上でございます。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　吉田俊和君。
　　〔企画総務部長　吉田俊和君　登壇〕

◯企画総務部長（吉田俊和君）　私からは、作業改善提案委員会設置の御提案について申し上げたいと存じます。
　寺井議員御指摘のとおり、各種事務事業の執行に当たりましては、常に創意や工夫を凝らしまして、効率的で効果的な執行を図っていくべきというふうに考えております。市長からも常々意識改革の必要性について薫陶を得ているところでございます。
　つきましては、あらゆる分野において発想の転換を図り、従来の考え方や業務執行について不断に見直しを行うなど、行政改革や事務事業の改善を進めるため、毎年度の予算編成方針において全職員に周知をするとともに、助役を委員長とする行政改革推進委員会を設けております。そしてそこでは、３つの専門部会において、行政改革や事務事業の見直しについて調査研究を進めているところでございます。その際に、職員からの提案を募集いたしております。そして、すぐに実施するもの、中長期的に実施するもの、あるいは検討を要するものなどに分類をいたして検討を進めているところでございます。そしてその検討結果につきましては、行政改革推進委員会に報告をすることになってございます。また、窓口部門で構成をいたしますサービスアップ会議を別途設置をいたしているところでございます。これら行政改革推進委員会等を、議員御提案の作業改善提案委員会にかわるべきものとして活用をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、提案に対する報償制度についてでございますが、合併時に制定をいたしました砺波市職員表彰等規程の中で、「特に有益な調査研究、発明、発見又は工夫、考案をした者」に対しまして、優良職員表彰を行う旨の規程を設けているところでございます。なおまた、本年の人事院勧告によりまして、新たな昇給制度の導入を含めました給与構造の改革が勧告されておりますので、勤務評価等を通じまして職員の意識改革につなげてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　小西竹文君。
　　〔福祉市民部長　小西竹文君　登壇〕

◯福祉市民部長（小西竹文君）　寺井議員のＩＳＯ１４０００シリーズの環境施策についてのうち、給食用の食用廃油の活用など３項目につきましてお答えいたします。
　給食用の食用廃油の活用につきましては、南砺市では業者が回収して自社プラントで精製し、車の燃料として利用されております。富山市では、プラントの建設も含めてこれから考えていきたいということでございます。総合病院では食用廃油の量は少ないのですが、保管場所や衛生上の問題から、固形化して処分しております。学校給食センターでは、タンクに貯蔵した食用廃油を県外業者に回収させて再利用しております。
　いずれにいたしましても、食用廃油を有効に再利用することは大切なことでありますが、燃料化の実用化には、精製プラントや回収体制の整備など多額の費用が必要となってまいります。これらの状況を踏まえまして、資源再利用の観点から、その安全性、採算性、継続性を考慮しながら検討していきたいと考えております。
　次に、市内の民間企業の認証取得状況につきまして、現在、市内に従業員５０名以上の事業所は約６０社ございます。そのうち、ＩＳＯ１４００１を取得している会社は４社でございます。
　次に、市内の民間企業に対する指導につきましては、ＩＳＯを取得することにより企業のランニングコスト削減、企業のイメージアップ、企業と地域住民との良好な関係維持などのメリットが考えられる反面、ＩＳＯの取得や更新にはそれなりの経費がかかります。各企業にはそのメリットを十分に認識していただき、自発的に取得していただくよう奨励してまいりたいと存じます。
　以上でございます。

◯議長（江守俊光君）　１０番　飯田修平君。
　　〔１０番　飯田修平君　登壇〕

◯１０番（飯田修平君）　お許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
　最初に、循環型社会の形成に向けて、今後の新たな取り組みについて伺います。
　第１点は、環境保全に向けた市民意識の向上策について質問いたします。
　これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄の社会システムは、自然の浄化能力を超え、地球温暖化、オゾン層の破壊、森林の破壊や、廃棄物、そして有害物問題等のさまざまな環境問題を深刻化させております。これらの解決には、まさに地球全体で取り組むべき問題であって、１自治体で取り上げる課題ではないかもしれません。しかし、砺波平野に広がる散居の風景、チューリップに代表される花と屋敷林の緑、歴史と風土によって培われてきた固有の生活様式など、こうしたすぐれた環境を今後も享受し住み続けるためには、市民一人一人が環境問題を意識的に考えなければならないと思います。
　本市では、平成１６年に環境基本計画を策定いたしました。そこでは、望ましい環境像を、拡大・発展のまちづくりから、循環・共生のまちづくりへと設定し、良好な環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、長期的な展望に立って目指すべき環境像と環境保全に向けた具体的な取り組みを示し、市民、事業者、行政がそれぞれ担うべき役割を明確にすることにより、事業活動や日常活動を実践することとしております。
　そのためには、事業者そして市民一人一人が環境保全を意識することによって、それぞれの役割を担っていくことは大変な重要なことであります。環境問題は大きな課題であり、その範囲は多岐にわたります。それだけに、環境保全に向けた取り組みの一層の推進を図るためには、それぞれの立場における目標なり成果を具体的に評価できるような仕掛けづくりも今後必要なのではないかと考えております。
　例えば、長野県飯田市では、電気、ガスなどエネルギーの消費量やリサイクルされないごみの排出量から二酸化炭素の排出量を簡単に計算できる「我が家の環境家計簿」を作成し、広報誌と一緒に全世帯に配布しているそうです。これは、社団法人環境情報科学センターがつくっている環境家計簿を配布、回収しやすいように独自につくり直したもので、裏には市役所の住所が印刷されており、三つ折りにして料金受取人払いで市役所に送れるようになっています。市役所では、送られてきた環境家計簿をまとめて環境情報センターに送り、センターでは全国の家庭と比較した診断結果を各家庭に返送するというものであります。そこで、先月より二酸化炭素の排出量を減らそうと各家庭で努力目標が立てられ、市民の意識改革にもつながるという事例であります。
　環境保全について、市民が評価しながら意識向上を図ることができるという、すばらしい一つの取り組み事例ではないかと思います。難しい課題も多々あると思います。市民、事業者、行政がそれぞれの意識を高めるという観点から、環境評価の仕組みづくりについて、お考えをお聞きしたいと思います。
　２点目に、バイオマスエネルギーの利活用への取り組み姿勢について伺います。
　バイオマスとは生物資源の量を示す概念で、「動植物から生まれた再生可能な有機性資源で、化石資源を除いたもの」とされています。平成１４年１２月に閣議決定されたバイオマス日本総合戦略によりますと、バイオマスは自然界の中で繰り返し生産され、尽きることがない特性と、もともと大気中のＣＯ２を植物が光合成により固定したものなので、燃焼等によりＣＯ２が発生しても、実質的に大気中のＣＯ２を増加させないカーボンニュートラル資源という特性を持っております。このため、化石資源由来のエネルギーや製品をバイオマスで代替することにより、地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの一つであるＣＯ２の排出削減に大きく貢献することができるとしております。
　さらに、バイオマスは化石資源のようにエネルギーとしても製品としても利活用できることから、バイオマスを従来の食料、木材としての利用にとどまらず、新たな観点から、エネルギーまたは製品としての活用を推進していくことにより、持続的に発展可能な社会を目指すこと、これが今求められているとしております。
　また、バイオマスを最大限利用しようとするこの計画のメリットは、次の４つの点にまとめられています。１つは、二酸化炭素の発生を抑制できることから、地球温暖化防止のために重要であり、バイオマスの総合的な利活用は国際的な合意事項になっている点。２つ目は、廃棄物の発生を抑制し、限りある資源を有効活用できるなど循環型社会の形成に不可欠である点。３つ目に、バイオマスは関連産業を日本の戦略的産業として育成することにより、我が国の国際競争力を再構築していくことが可能となる点。４つ目は、農林漁業から発生するバイオマスを有効利用することにより、農林漁業の自然循環機能を維持し、その持続的な発展を図ることができる点であります。
　例えば、滋賀県東近江市では、菜種というバイオマスを利用して循環型社会の形成、地球温暖化の防止、地域の活性化を目指しています。
　これをもう少し具体的に紹介いたしますと、転作田に菜の花を植え菜種を収穫、搾油してできた菜種油を料理や学校給食に使い、搾油時に出た油かすは飼糧や肥料として使います。市民が協力して廃食用油を回収し、石けんへのリサイクルや試験的に自動車等の燃料にリサイクルしています。そして、大気中に排出された二酸化炭素は、菜の花を栽培することで吸収されるというように、菜の花エコプロジェクトの資源循環サイクルを目指そうという取り組みであります。
　また、京都市では、平成９年から市内８２５の拠点より年間１３万リットルの廃食用油を回収、これをバイオディーゼル燃料化し、ごみ収集車や市バスの燃料として利用を開始いたしました。そして平成１６年には、１日５，０００リットルの国内最大級の廃食用油燃料化施設を整備したところであります。
　県内では、富山市においてバイオディーゼル燃料化事業の取り組みがありますし、また南砺市においても、市天ぷら油再生事業の実証実験に乗り出したと報じております。
　このように、県内を含め全国で地方自治体や企業によるバイオマスの利用が着々と広がっております。本市においても、環境基本計画の基本理念である「人と自然が共生し、環境への負荷が少ない循環型社会」を実現するため、行政自らが先進的な、そして率先的な取り組みを行うとともに、効率的に事業者や市民の取り組みを促すことが必要だと考えております。
　国の温室効果ガス抑制対策のための補助・委託事業を有効に活用しながら、再生可能燃料利用促進に向けての調査検討、そして具体的な取り組みを起こすべきと考えますが、先ほどの質問にもありましたが、この点について改めてお尋ねしたいと思います。
　３点目に、バイオマスと農業について伺います。
　国は、バイオマスの利活用は、農業にこれまでの食料供給の役割に加えて、エネルギーの供給という可能性を与えることであり、農業活性化の一つのかぎとなり得るとしております。また、全体的な流れの中では、廃棄物系バイオマスの有効利用という方向づけに偏りがちであるが、一方で、資源作物である農産物からエタノール等のエネルギーを製造する生産バイオマスエネルギーの開発も実証実験段階となっていることに注目しなければなりません。
　つまりここで私が言いたいのは、将来的に食料の自給や農地の保全の必要性を考えるならば、米作地帯でエタノール製造を展開できないかという点であります。ハイカロリーな米をエタノール化することで、他の作物に比較して高効率な点や、休耕田を利用した米栽培で生産コストを抑えながら農地の保全を確保する点、これらが最大の着眼点であります。急速な市場拡大は期待できないものの、確実な時流は存在すると考えられます。
　農業政策の行き詰まりが見られる今、バイオマスの利活用という一つの方向性が示されることで、農業全体が活性化し始める可能性を持つと考えるところですが、当局はいかがお考えか、お伺いいたします。
　次に、砺波総合病院の運営について伺います。
　先の病院事業特別委員会で、今年度上半期の経営状況について御報告をいただきました。代表質問の中でも一部ございましたが、その内容は、前年度上半期の実績に比べ、入院患者数で１．１％、そして外来患者数で４．６％とともに減少し、そのために入院と外来収益ともに３％余りの大きな減収となっているというものでした。
　一方、医業費用については、増改築工事の完了に伴い、建物等の減価償却費の増大や給与費、経費の増加もあり、大きく伸びております。このため、医業収支は大きな赤字となっております。今回のこの状況は、単年度の中間の決算であり、一過性の結果なのかもしれません。しかし、事態はもっと深刻なように見受けられます。
　赤字の原因である入院及び外来患者数の減少は、直接にはこの上半期の短期間に５名の医師が退職し、それぞれの診療科で医師が補充できなかったことが大きく影響しているとお聞きしました。総合病院を退職された医師の多くは市内で開業されておりますが、このことは、地域医療が充実し、身近な医療サービスの維持向上につながることであり、市民にとっては歓迎できることだと思います。外来患者も何割かは開業医へ流れるわけで、当然当病院の外来の数は減少します。
　しかし、ここで注目しなければならないのは、開業医からの患者紹介率が依然として低迷しているということであります。患者紹介率がなかなか増加しない原因はどこにあるのでしょうか。病診連携はお互いの信頼により成立するものだと思います。患者紹介率の低迷こそ、この信頼関係が十分でないことを示しているように思えるのですが、いかがでしょうか。
　小杉院長は常々、患者中心の納得されるよりよい医療提供で選択してもらえる病院を目指すために、医師、看護職員、患者を引きつける病院、いわゆるマグネットホスピタルをスローガンに頑張りたいと申されております。そのためには、砺波医療圏のみならず、より広い地域から患者が集まるような特徴を出す必要があり、内視鏡センター、口唇口蓋裂センター、東洋医学など、今後も当病院が誇るべき特徴ある医療を展開していくことが重要であるとのことであります。
　しかしながら、私ごとき門外漢が口幅ったい言い方をしますが、当病院の現状を見たとき、まずもって患者ニーズの高い内科について、医師の確保を含め速やかに充実を図ること、このことこそ先決問題ではないかと考えます。小杉院長は決してこの辺をないがしろにされているわけではないことは重々承知しておりますが、現状は本来の方向に向いていないように感じられてなりません。
　病院事業は、一般企業と異なって多数の特殊な免許や資格を持った職員を必要とし、患者を含めた人間関係が複雑であって、人事管理体制の確立が重要であります。病院事業が健全であるか否かは、「企業は人なり」の言葉どおり、有能な院長の手腕にかかっております。
　院長は、診療面の専門家にとどまらず、病院経営の最高責任者として、患者からの信頼感を高める識見と情熱が期待されております。病院経営で大切なことは、だれのためにという原点ではないでしょうか。「地域に開かれ、地域住民に親しまれ、信頼される病院」、市立砺波総合病院が目指そうとするこの理念を達成するために、小杉院長は今後、健全な運営にどう取り組まれるのか、小杉院長の所信を伺いたいと思います。
　以上、２項目について質問いたします。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念鉄夫君）　飯田議員にお答えをいたします。
　循環型社会の形成に向けてということでございます。このことにつきましては、地球全体で対応すべきものと思っておりますが、お話にもございましたように、この景観のすばらしい砺波市において、そのことについて大いに賛同し努力すべきものと認識をいたしておるところでございます。議員御指摘のとおり、環境活動の取り組み、その評価できる仕組みをつくることは、環境問題を推進する上で大変効力があると、このように認識をしております。案外この環境問題というのは、一般的にはなじまないかもしれませんが、もっともっと我々行政という立場でも、このことをＰＲをしていかなければいけないと、このように思っておるところでございます。
　砺波市といたしましては、今平成１７年度でございますけれども、平成１７年度末に各施設の電気使用量、冷暖房燃料使用量、温室効果ガス排出量を計測調査をいたします。それぞれメーターもございますし、金を支払った数字もございますので、そのような調査をしたいと思っております。
　したがいまして、その調査を基本にいたしまして、「地球温暖化防止砺波市役所実行計画」をつくりたいと思います。そして、つくるだけではいけませんので、その削減目標もこれから定めていきたいと思います。市役所のみならず、学校、幼稚園、保育園、各福祉施設も全部含めまして調査をして、その削減目標を皆さんに知ってもらいたいと、こう思っております。これは、一課長や係長ではできませんので、職員全体にこの趣旨を理解をしていただいて、炭酸ガスの削減のために取り組むということを説明をして、口ではわかっておっても、さほど痛みを感じませんから、そのこともよく申し上げて協力をしていただきたい、そんなことを思っておるところでございます。
　こんなちびったことするなという話もあるかもしれませんが、これは大事なことでございます。昔からよく言うでしょう、「隗より始めよ」。自らやらなきゃほかの皆さんもやりません。そういう名言があるわけですから、私はそういう意味で「隗より始めよ」ということで、皆さんの家庭でも削減してください、それから事業所においても地球温暖化を防止しようという、そういうことを知ってもらうためには、自らそのようにしなければいけないと、このように思っておるところでございます。環境問題と連動するのが地球温暖化でございます。地球温暖化になれば、どなたもおっしゃっておられるように、異常気象が発生するよ、この間のハリケーンもそうではないかと科学者もおっしゃっておられます。そうしますと、災害も起きます、あるいは農業生産も落ち込むと言われております。そうしますと、おのずから人間の生命にも影響するわけでございます。そのことをよく理解をしていただいて、個々に対応してまいりたいと、このように思っておるところでございます。
　先ほど申し上げましたように、自ら「隗より始めよ」で、地球温暖化防止のために砺波市も、平成１７年度の結果を見て、１８年度以降の削減計画を議論してやることが、今世界的にも議論されております京都議定書にも１歩でも２歩でも近づける、そうでないと、この異常気象は免れない、このように思っております。ぜひ皆さん方の御協力をいただきたい。おっしゃるように、循環型社会の構築に対してみんなで取り組むという姿勢が何よりも大切だと思っておるところでございます。
　その他の質問につきましては、助役、病院長からお答えをいたします。
　以上でございます。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　助役　藤森栄次君。
　　〔助役　藤森栄次君　登壇〕

◯助役（藤森栄次君）　飯田議員さんの循環型社会の形成に向けての２番目、バイオマスエネルギーの活用について申し上げます。
　これまでの有限な資源から、商品を大量に生産しこれを大量に消費、廃棄する一方通行の社会システムを改め、廃棄物の発生を抑制し、限りある資源を有効活用する循環型社会の構築は、市環境基本計画においてもその重要性を指摘しているところであり、飯田議員御提案のバイオマスエネルギーの活用は、自然の恵みによりもたらされる持続的に再生可能な資源であるという観点から見ても、この循環型社会の形成に必要不可欠な要素の一つであると認識しているところでございます。
　ただ、このバイオマスの有効な利活用には、総合的なシステムの構築が必要でございまして、このためには、民間における市場原理に基づいた展開を基本として、市、バイオマス供給者、利用者等がそれぞれの役割に応じた取り組みを進めることが重要であると考えておるところでございます。
　また、廃油の燃料化につきましては、機械故障や油漏れ等トラブルの事例報告もあり、安全に営業する上でまだ不完全な要素も秘めていると理解をしているところでございます。
　今後は、他市町村のモデル事業を参考としながら、砺波市の地域特性から存在するバイオマスエネルギーの活用に向け調査研究を重ね、経済性、安全性、持続性も視野に入れた運用を慎重に検討していくべきというふうに考えておるところでございます。しかし、クリーンエネルギー利用としての小水力発電、いわゆるハイドロバレー計画につきまして、現在調査中であることを申し添えておきます。
　次に、３番目、バイオマスと農業振興について申し上げます。
　市における農業分野でのバイオマスの利活用方法として、家畜排せつ物を堆肥化し、農地へ還元したり、給食センターからの野菜、残渣を堆肥化し畑へ還元するなどして活用している状況でございます。
　飯田議員御提案のハイカロリーな米をエタノール化しバイオマスとして利用することについては、全国でも例がなく、サトウキビのような糖分の多く含まれるものには適しておりますが、米のように糖分がやや少ないものにつきましては、エタノールの製造には適していないということでございます。また、エタノールの製造にはコストがかかり過ぎるなどの問題があることから、普及は難しいものと思われるところでございます。良質な砺波米が生産される砺波市といたしましては、御提案の米をエネルギー化し利用するのではなくて、売れる米として生産し販売することが一番望ましいものと思われます。そのためにも、農地に堆肥等を散布するなどのバイオマスに取り組み、安全で安心な砺波米を生産することが重要でございまして、今後も関係機関と協力し、環境にやさしい循環型農業の推進を図っていきたいと考えているところでございます。
　私からの答弁は以上でございます。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　病院長　小杉光世君。
　　〔病院長　小杉光世君　登壇〕

◯病院長（小杉光世君）　飯田議員御質問の砺波総合病院の運営についてお答えします。
　御指摘のとおり、今年度上半期（４月～９月）の病院経営状況につきましては、入院延べ患者数、外来延べ患者数とも、前年度上半期に比べて減少し、収益も減少しており、大変厳しい結果となっています。
　この要因につきましては、年度がわりに１名、年度途中で４名の医師が退職され、それぞれの診療科で医師が補充できなかったことがあります。また、急性期病院を目指す当院としまして、国が推進しております初期医療については、開業医にかかるよう誘導していることからも、外来患者数が減少しているものと考えています。
　そこで、開業医からの患者紹介率の低迷の原因が、信頼関係が十分でないのではないかとのお尋ねでございましたけれども、信頼関係不十分が原因とは基本的に考えておりません。
　まず、患者紹介率について少し御説明いたします。
　患者紹介率の算定は、大まかに、別の保健医療機関からの紹介状を持って来院された患者さんと、救急車で搬送された患者さんの合計を初診患者数で割りかえした数値でございます。当院の患者紹介率は、平成１５年度は１８．２％、平成１６年度は１９．８％、平成１７年度は１０月までの累計ですけども２０．１％と、わずかでございますが、徐々に増加している傾向にあります。今年度目標は２５％と設定しましたので、もう少しギャップがございますが、可及的早急に３０％を達成したいと考えております。
　しかし、大きく増加しない原因として、１つは、砺波広域圏で運営されている小児急患センターからの紹介患者は、砺波総合病院の開設者と砺波広域圏の理事長が同じ砺波市長であることから、紹介状がありましても紹介患者の算定ができないこと。２つ目には、当院は総合病院であるために、１つの科の紹介状がありましても、複数科で受診された場合、紹介患者の算定ができないこと。さらに３つ目には、開業医の先生方の中には、高齢の先生方もたくさんおいでますので、当院の若い医師になかなか紹介状を書いていただけない状況もあります。しかし、最近開業された先生方からはたくさん紹介をいただいております。ただ、前述の理由により、紹介率に反映しない制度上の問題があると考えております。しかしながら、今後、地域医療を展開していくためには、病診連携は不可欠でありますし、日ごろから開業医の先生方と信頼を築くことが最も重要であると考え、いろんな機会を通じて積極的に連携を試みているところです。
　その一環として、当院出身医師や申し込みのあった医師と契約してアテンディングドクター制度、紹介状と同時に患者様を連れて病院で診療する医者でございますが、そういったアテンディングドクター制度を積極的に活用しています。
　病診の機能分担については、今まで以上に市民の協力をお願いし、議員方々の地域ＰＲもぜひお願いしたく思います。
　次に、健全な運営の取り組みについてのお尋ねですが、病院のことを思い、厳しい御意見、ありがたく思います。院長初め看護職員が一丸となって、次のことを重点目標として取り組んでいきたいと思っています。
　飯田議員も触れられましたけれども、特に内科を重点的に各診療科の専門医師の確保を図ることが緊急の課題であります。また、看護課程が展開できる看護師を育成するため、当院で研修看護師制度を新たに導入し、看護師の確保を図ることも肝要と思っています。医療技術員の充実も同じでございます。
　また、特徴ある医療を展開するため、特徴的な診療科やセンターの充実とＰＲを行う必要があります。御意見の中にありましたように、東洋医学科、内視鏡センター、口唇口蓋裂センター、あるいは病棟では回復期リハビリセンターが既に軌道に乗っております。
　従来、砺波医療圏の中核病院として地域医療が主でありましたけれども、これからはさらに特徴ある医療を展開して、広い医療圏を対象に考えていくことが求められていると思います。その１つとして、新たに女性特有の病気に対応するため、産婦人科、泌尿器科、大腸肛門科の医師らで専門チームをつくり、骨盤底再建センターを立ち上げる予定であります。また、生活習慣病への取り組みを図ることが予防医学として極めて重要と求められていると思います。具体的には、健診センターの機能向上に取り組んでおります。院内では、ＴＱＭ活動を展開し、効率的でかつ質の高い医療を目指していくことがございます。
　以上のような具体的な方策につきましてまとめますと、良質の医療提供を行える環境整備が健全経営であり、管理運営会議、あるいは企画会議などを軸に、全職員が協力して健全経営、健全運営をしていくことが重要と考えております。
　また、今年度、５月６日から稼働しております電子カルテシステムは、これを活用し、全職種参加のチーム医療による質の高い医療を提供することと位置づけております。今後は、今述べた重点目標を確実に実施し医療体制の強化を図り、患者紹介率の向上、病床利用率の向上と在院日数の短縮、高度医療、あるいは救急医療の充実などに引き続いて取り組むとともに、経費の削減にも当然取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。

◯議長（江守俊光君）　この際、暫時休憩をいたします。
　午後３時から再開いたします。

　午後　２時４０分　休憩

　午後　２時５９分　再開

◯議長（江守俊光君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　８番　井上五三男君。
　　〔８番　井上五三男君　登壇〕

◯８番（井上五三男君）　ただいまお許しを得ましたので、通告に従いまして、一般質問と若干の提案をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、高齢者虐待防止法についてお尋ねいたします。
　お年寄りへの虐待防止や発見者の通報義務を定めた高齢者虐待防止法が１１月１日に参議院本会議で成立いたしました。平成１８年４月１日より、施行される予定でございます。
　そこで虐待とは、６５歳以上の高齢者に、家庭内または介護保険法に基づく居宅サービス事業を行う事業所及び介護保険施設において、介護者がその介護する高齢者に対して行う行為を言う。虐待の定義は、高齢者に対して１、身体に外傷が生じ、または生じる恐れのある暴力行為、２、衰弱を招くような行為、食事を与えない長時間の放置、３、暴言などで心理的外傷を与える行為、４、本人との合意がないわいせつ行為、５、財産を家族らが勝手に処分する行為、上記５点の行為と明記している。
　なお、重大な虐待を発見した場合や虐待のおそれがある場合は、発見した一般市民、家族や施設職員に市町村への通報を義務づけたのが、今度成立した高齢者虐待防止法であります。
　今、我々日本がここまで発展できたのは、戦後、あの荒廃した都市、そして食べる物もない中から、大変厳しい生活を強いられて我慢に我慢を重ねて、また努力に努力を積み、きょう今日の繁栄した日本を、そして世界でもトップの経済国家になったのも、先輩の皆さんの御苦労があったからこそと、感謝をしなければならないのではないでしょうか。
　その先輩が、今、高齢者の皆さんです。今こそ、高齢者の皆さんの御苦労に報いるためにも、安全で安心して暮らせるまち、地域づくりをもう一歩推し進める必要があると思いますがいかがでしょうか。
　そこで、国、県、市の高齢化率の推移を見ますと、５年前の平成１２年１０月、国が１７．３％、県が２０．７％、市が２０．８％でありました。それが、５年後の本年１０月、国が２０．１％、県が２２．５％、市が２２．０％。この後、５年後の平成２２年の予想では、国が２２．０％、県が２４．８％、市が２３．０％。また、その後、５年後の平成２７年には、市では２５％台が予想されます。
　これからは、少子高齢化がもっと進み、核家族化もどんどん進行中であり、生活はお年寄り夫婦だけになり、場合によっては１人での生活も余儀なくされ、大変な時代になりますとともに、ますます生活が不安になります。
　そして、戦後の日本が還暦を迎えた今年は、平均寿命が男子で８０歳、女子で９０歳に迫る今、日本人は各年代で驚くほどに元気な人も多いが、また一方で、健康でない方、いわゆる寝たきり老人、手、足腰、目、耳等、体が不自由な方、認知症の方、病気持ちの方いわゆる虚弱老人、障害持ちの方々は、家庭での家族介護及び訪問による居宅サービス、または施設での介護サービス等を受けておられる方々が大変多いのであります。
　その中で、現在、市内でも、体にあざができている高齢者の事例が、ホームヘルパーやケアマネジャーにより報告されていると聞いております。
　全国では、虐待を受けている高齢者の年齢は、平均年齢８１．６歳であります。年齢別では、７５歳から８５歳未満が４３．３％で最も多く、次いで８５歳から９５歳未満が３４．３％となっております。いわゆる、後期高齢者（７５歳以上）で全体の８０％以上を占めているのが現状でございます。かつ、介護度では、要介護３以上が過半数を占め、認知症では自立度２以上が６０％に及んでおります。また、性別では男子２３％、女子７６．２％で、これも要介護３以上の方が５１．４％を占めています。それから、虐待の加害者の３０％は息子であり、ついで息子の嫁、そして配偶者がそれぞれ２０％となっております。
　次に、介護者の虐待の状況を見ると、四六時中介護に従事している人が５０％、これに夜間常時介護を加えると８０％になります。また、介護協力者のいない人も８０％あり、こういったことから、介護負担と虐待は相関関係にあると思います。
　このような状況を踏まえて、高齢者に対する虐待が高齢者の人権を侵害し、高齢者の健康または生命に重大な影響を及ぼすことから、高齢者虐待の早期発見及び高齢者虐待に対する対応の迅速化により、高齢者虐待の防止を図り、もって高齢者の福祉の増進を図るためにも、砺波市において、高齢者虐待防止条例を制定されてはいかがでしょうか。現在、全国では鳥取県の倉吉市が本年４月１日に施行されておりますが、市長の見解をお伺いいたします。
　次に、少年の非行対策で、重要な家庭教育、保護者の役割と学校教育、教職員との関係について、いま一度、現況を振り返ってみて、質問と提案をさせていただきます。
　６月定例会にて、青少年の非行問題について質問させていただきましたが、その後、私が危惧したことが市内の学校において発生し、校内暴力から外部へと波及していきました。その問題行動を起こした子どもたちは、他の教育機関で厳しい指導を受け、その行為を深く反省しているとお聞きしております。その後、学校は平静さを取り戻し、今までの学習の遅れを取り戻すために、先生と生徒が一丸となり、勉学、部活動に取り組んでおられ、我々先輩としても、ぜひ、頑張って成果を上げていただきたいものと思っております。
　そして、今回の問題行動で、市内外の小中学生に大変な不安と疑問をもたらしたのでないか。今後、将来のある青少年を立派に育て、社会に貢献していただくために、学校、保護者、地域が一体となって対応していかなければならないと思います。
　そこで、今後の問題に対処するためにも、ぜひ、教育委員会、学校にて、何でここまでになったのか、なぜ早期発見して早期対応ができなかったか、そして、取り組み方に問題はなかったのか、また、保護者と教職員、地域、警察との間の「報・連・相」がうまく機能していたのかどうか、原因をしっかりと突き詰めて報告していただきたいと思います。
　また、今年の犯罪白書の特集テーマは、「少年非行」であります。非行防止や非行少年の更生のために、保護者の役割に目を向け、その大切さを強調しておるのが特徴であります。そして少子化が進み、１０歳から１９歳までの少年人口は、１９８６年をピークに減少しておりますが、白書では「刑事対策上の最重要課題の１つ」と指摘するように、少年非行の深刻な状況が続いているのが実情であります。
　また、刑法犯で検挙・補導される少年の全少年人口に占める比率は、数字から見ても年々上昇傾向にあります。さらに、手口が凶悪で罪悪感もなく、何が動機なのか理解しがたいような少年事件も後を絶たないのが現状であります。
　最近でも、静岡県で高校１年の女子高生が、劇物のタリウムを使って、母親を殺害しようとして逮捕された事件。また、高校生による両親殺害事件や、中学生が銃を奪おうと駐在所の警察官を刃物で刺した事件もあったばかりです。
　少年非行は、学校や地域社会の問題も複雑に絡んで起きるが、家庭ほど少年の成育に影響を与えるものはないと思います。そして、家庭に問題がなかったのか、常識で考えられないような事件が起きるたびに、多くの人が疑問を抱くのであります。
　先日、調べていると、国の法務総合研究所が今年初め、少年院に入っている少年の父母の意識調査を実施したデータが載っておりました。
　子育てについて、半数以上の親が「子どもに口うるさかった」「好きなようにさせていた」と答えたといい、そのうち４０％以上が「感情的に手を上げていた」ということでございます。また、非行の原因は何かと聞いたところ、「本人の問題」と「友人の問題」と答えた父母は９０％もあったのに対し、「家庭の問題」という問いかけには、はるかに少ない数字の答えであって、担当者は大変驚いたということであります。それは、少年の非行を他に転嫁し、自らの責任と受けとめようとしない親が多いということでございます。
　また、少年院の教官の意識調査でも８２％が「指導力に問題がある保護者が増えた」と答えておられます。保護者自身も生活や養育の態度を改めない限り、事態の改善ができないのではないかといわれているが、何にも増して、保護者が少年と正面から向き合い、きちんと社会生活が送れるよう、厳しさと愛情を持って導いていくことが大事であると締めております。
　そこで現在は、市内の小中学校において、スクールカウンセラー、心の相談員、そして生徒指導カウンセラー、この３点から生徒指導を進めているところとお聞きいたしておりましたが、今回起きた非行問題については、今の体制では十分な対応ができなかったのではないかと思います。
　通常、教員は学校では授業、クラブ活動、生徒指導、会議、行事、外部連絡等にて時間が費やされて、恐らく余裕の時間がないために、特別事態、特に、今回のような非行・暴力問題に即応できなかったのではないかと思いますがいかがでしょうか。
　また、最近の新聞で、全国の都道府県教育委員会や教員のアンケート調査の結果を発表しております。その中で、教員の指導力不足が増えたと載せていましたが、理由は、教育委員会では、「保護者や生徒の教員を見る目が厳しくなった」また、「教育内容が多様化し、従来の教育手法が通じない」がともに５０％を超えておりました。
　また、教員では、「業務拡大、長時間勤務で研究・自己啓発の時間がとれない」が５９％で最も多いと報告があり、現場での教育の厳しさが浮き彫りになったわけでございます。
　また一方、保護者では、「核家族化が進み、夫婦共稼ぎで少年たちの面倒が十分に見られないため、例えば朝食が満足でない、親としての愛情のある言葉をかけない、少年が相談しようにも話を聞けないため」、こういったことによって親子がばらばらになり、問題が起きているのではないかと思います。
　そんな多感な生徒たちの指導を学校教育だけで、それに上記３点の生徒指導法だけでは、現在の社会状況を勘案すると、教職員、保護者ともに限界にきているのではないでしょうか。
　そこで、市内の小中学校全体を見ていただける専門的な職員、例えば、現役警官か嘱託で警察のＯＢで非行関係経験者を配置して、学校（教員）、家庭（保護者、ＰＴＡ）、そして地域、警察間の情報を密にして一体感のある体制をつくり、非行防止を図ってはどうか提案いたしますが、市長、教育長の見解をお聞きいたします。
　以上について、答弁をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念鉄夫君）　井上議員にお答えいたします。
　提案されております高齢者虐待防止についてでございます。
　井上議員から御指摘のとおり、近年、介護家族の身体的、精神的、あるいは経済的な問題もあるのかもしれません。そのような原因から、高齢者虐待が増加をいたしておるようであります。
　市内でも、平成１６年度で虐待と思われる事例が、実は７件報告をいただいておるわけでございます。私ども若い時代には、長老を敬う、それが正しい人事だということを教えられましたし、また、それが人の道だと言い聞かされておりましたが、このような時代の変化に対応して、そのような虐待があちこちで行われておる。なお、報告以外にもあるんではないかと、私は想像いたしておるわけでございます。
　なお、虐待の内訳といたしましては、この７件の報告の中で最も多いのが、身体的な虐待が４件、それから介護放棄が２件、その他、心理的虐待、経済的な複合的なケースも見られるわけでございます。
　今回、成立した高齢者虐待防止・養護者支援法は、発言でもございましたように、高齢者虐待の定義を、１つは身体的虐待、２つは介護放棄、３つは心理的虐待、４つは性的虐待、５つは高齢者の財産を処分する等の経済的虐待、これら５項目が基本となっておるところでございます。
　そして、この法律では国民の義務、国、地方公共団体の責務なども細かく規定されておるところでございます。高齢者虐待を発見した場合には、すぐ市町村長に通報をする義務を課せております。なお、施設職員が虐待について通報しても、守秘義務でなくて解雇の理由には当たらない、不利益を受けない、すぐ通報するようにということで、新しく法的措置がなされたわけでございます。市町村には、その届出窓口を設置することになりまして、このことをこれからも周知してまいりたいと、このように思っておるところでございます。
　また、虐待により、生命や身体に重大な危険が生じていると認められる場合、立ち入り調査、被害者をすぐ保護する、そのことを関係機関と連携して体制強化に当たらなければならないと、このようになっておるところでございます。
　井上議員提案の条例制定につきましては、今、申し上げましたとおり、高齢者虐待防止・養護者支援法は、市町村の責務を含めて規定されております。したがいまして、砺波市として、改めて同じようなことを制定するのがいいのかどうか。その辺、少し疑問があるところでございます。各市町村の動向も少し見たいと思いますが、二重三重、しかも条例でございますので、本当は市の条例では罰則等も入れたいんですけれども、それもままならないということになりますと、法律の方が上位でございますので、私どももそのことをよく知った上で、市民にもよく知らしめることが必要ではないかと、私はそのように思っております。
　平成１８年度におきまして、高齢者虐待の早期発見に対応するために、新しく介護保険法が改正になりましたので、この新しい保険法に基づき創設いたします「地域包括支援センター」ができます。ここを総合窓口といたしたいと思っております。関係者及び関係機関との連携を図りまして、この総括支援センターが機動性を発揮する、そのような対応にしてまいりたいと、このように思っております。
　いずれにしても、それは受けて立つ話ですが、でき得ればそういうことのないように周知をするのが市町村の役割でないか。発生した段階で救済をするよりも、発生する前によく周知しておくことが大切だと思います。できれば、道徳をもう一遍考え直してもらう、モラルを考えてもらう。いわゆる、昔は「長幼の義」とか「長幼の礼」とかいうのがございましたが、そのことを徹底することが大切ではないかと、このように思っております。
　青少年健全育成関係につきましては、教育長からお答えいたします。
　以上でございます。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　教育長　堀田良男君。
　　〔教育長　堀田良男君　登壇〕

◯教育長（堀田良男君）　井上議員の御質問、特に、生徒指導に関してあらゆる分野から分析いただいて、御意見、御提案をいただきましたことに敬意を表します。
　それで、御提言のあったことすべてに対して、この席でお答えすることはできませんけれども、今後の生徒指導に大いに生かしていきたいと思っております。
　それでは、主なものについてお答え申し上げます。
　まず、青少年健全育成の取り組みについての御質問のうちの、少年の非行対策で問題行動に対する原因究明でございます。
　少年の問題行動にはさまざまな要素があります。その原因究明は、容易なことではありませんが、現在のところ、教育委員会では次のようにまとめております。
　まず１点目、子どもの発達過程で学習の参加や社会参加に対して、一人一人の子どもの尊重、そしてきめの細かい温かな生徒指導に不足があっただろう。２点目、子どもの居場所や子どもの不安な状態をいち早く把握して、そして家庭と学校との連携がうまく流れるようにできなかった。この１と２は学校の問題です。そして、保護者との関係です。それがベースになって３点目、それに加えて犯罪歴のある外部の少年からの汚染があったこと。この３つが、重複的な行動となってあらわれ始め、それを初期の段階でしっかり指導することができなかった。このことについては、まことに遺憾に思っております。そして、問題行動のあったお子さんたちが一刻も早く社会復帰してくれることを願っているのであります。
　そこで、この３点の分析をもとに、今後の生徒指導に生かし、学校、家庭、地域、そして関係者が一体となってこの問題に対応するよう努めてまいります。具体的には、幼保小中の一貫した社会規範の訓育、すなわち「みんなで育てよう砺波っ子」であります。これは、先ほどの代表質問でも少しお答えしておきましたが、多くの方にアンケートをいただきました。それを集約していきますと、大体このようなことになります。元気がよくてあいさつができる、すなわち自分の存在を明確にできるお子さん。そして、やさしく思いやりがある。さらには、約束や決まりはきちんと守れる子、これは一番大事なことです。日本人として正しい言葉が使える子。やがては、最後までやり遂げることのできる粘り強い子。このような５点を核にしまして、砺波っ子を育むことを考えていきます。これらをすべて備えた子というのは大したものです。だけどもこれを目標にしながら行動を起こしていきたいと思います。
　現在は、この大きな目標ができましたものですから、これに対して、発達段階に応じながらどんな内容を与えればいいだろうかということを検討しております。もうしばらくで上がってきます。各団体とも連携をしながら、市民運動を展開できないかと考えております。
　次は、御質問にありました学校を見守る専門的な職員の配置についてでございます。
　６月中旬、市の単独事業として、生徒指導の推進員を１名、急遽、設置いたしました。その活動内容につきましては、多感な中学生の生徒指導について、特に学校の中で活動していただいております。幸い、人材にも恵まれまして、その効果を上げてきたと見ております。新年度には、先の代表質問でも御説明申し上げましたけれども、関係機関とのパイプ役である生徒指導連絡調整員を設置できないか検討しております。そして、議員が提案されている学校、家庭、地域及び関係機関が情報を密にして、一体感のある体制づくりをし、すなわち生徒指導推進員、生徒指導連絡調整員、これらが学校や家庭、地域と連携しながら青少年の健全育成に期していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。

◯議長（江守俊光君）　７番　稲垣　修君。
　　〔７番　稲垣　修君　登壇〕

◯７番（稲垣　修君）　お許しをいただきましたので、通告に従い、山田議員の御質問とも関連いたしますが、砺波市の観光行政の将来につきまして、質問並びに若干の提案、要望を述べさせていただきます。
　皆様も御承知のとおり、去る１１月２７日に南砺市の城端伝統芸能会館「じょうはな座」で、北日本新聞社主催により「県西部広域ネットワーク会議、県西部をつなぐ地域間交流活性化フォーラム」が開催され、私も聴講させていただきました。
　堂故氷見市長はビデオでの参加でありましたが、高岡、小矢部、砺波、南砺市の４市長が一堂に会し、平成１９年の東海北陸自動車道の全線開通、平成２６年の北陸新幹線の長野・金沢間の開業を踏まえ、地域間交流の活性化の中でも、特に、今後の県西部における広域観光のネットワーク化をどのように推進していくかという内容で、時間的には正味１時間ぐらいの短い時間ではありましたが、それぞれの観光に対する姿勢や現状、また課題と展望について理解を深めることができ、初回としては、タイミング的にも大変有意義な会議ではなかったかと思います。
　さて、フォーラムも含めた私の率直な感想でありますが、県西部の広域観光もようやくスタートラインに立ったところであり、広域観光実現への環境が整いつつある段階と申し上げたいのであります。と申しますのも、１１月の新高岡市、射水市の誕生により、ようやく県西部も６市に統合され、この数なら具体的な動きも十分可能になると思うからであります。
　思えば、２年ほど前までは県西部で２０近い自治体があり、観光行政についても、当然、各自治体のスタンスには格差があったでしょうから、広域観光推進という総論では一致しても、足並みをそろえて、現実、まとまって何かをやるとなると、極めて難しかったのではないかと推察されます。その意味で、協議するにしても、協力するにしても６市となり、スピードも含めてかなり期待できる状況になってきたのではないかと考えます。
　しかし、今回のフォーラムを通じて、４市の観光行政に対する基本姿勢には、格差、温度差が感じられ、相互理解、意思疎通までには少々の時間がかかるのではないかと思うのであります。
　「観光振興を高岡再生の切り口にとの高岡市」「地域経済の中で観光産業の占めるウエートの高い南砺市」「歴史、ストーリー性を模索中の小矢部市」、私はそんな印象を受けました。
　そんな中で、対照的であったのは安念市長であります。自信、そして余裕すら感じられました。「砺波市の最大の観光資源は、大地である」との御発言は、観光行政そして観光政策は目先の小手先ではなく、じっくりと腰を据えて中長期的に取り組むべきとの趣旨と推察いたしました。
　「広域観光の推進、ネットワーク化」というスローガンばかりが先行する今日、安念市長が申されたとおり、まず、各自治体がそれぞれの文化や歴史、風土、また自然景観や名所旧跡、特産物をきちんと掘り起こし、観光資源として磨き上げ大切にしていかなければ、実りあるネットワーク構築など望むべくもありません。市長は、「小都市のルネサンス」と表現されましたが、私も全く同感であります。
　そこで、今後の広域観光の推進に向けて、私なりに申し上げておきたいことは、第１点目として、観光資源の見直しであります。特に、南砺市の場合、年間のまつりやイベント数が約８０もあるそうですが、そこまでいかないにせよ、それぞれの市で地理的、季節的なバランスを考慮し、整理・再編のための絞り込みが必要であろうと考えます。
　第２点目は、都会から観光客を呼べないものは無価値だと端から切り捨てるような態度は慎むべきであります。県西部の連携が、うちそとの両面で機能することが必要であろうと考えます。何しろ、地元の方に無関心でいられるようでは話になりません。それこそ、チューリップフェアもいきなり全国区になったわけではありません。思うに、観光行政、そして政策にはステップアップの要素が不可欠であり、そのためにも、県西部の各市がそれぞれの観光資源を地道に育てていくことこそが、何よりも望ましい姿と考えます。
　いろいろと感想を申し上げましたが、広域観光を見据えた砺波市の観光行政の将来に向けて、現状並びに課題と展望につきまして、安念市長の御所見をお聞かせ願います。
　それでは引き続き、幾つかの具体的な質問に移らせていただきます。
　まず、今年９月に発足されました「砺波市観光まちづくり計画策定委員会」の現況についてお尋ねいたします。
　委員会メンバーは、行政と各関係団体の役員で構成され、年度内の観光計画策定に向けてイベント活性化部会、観光戦略部会の両部会で精力的に調査研究がなされていると伺っておりますが、現段階での進捗状況と、新聞で報道されておりましたが、去る１１月２８日の委員会での「休日の観光客に対応するための窓口組織づくり」、また「全国規模のスポーツ大会の誘致による滞在型観光の推進」との意見具申につきましては、私も全く同感であります。さらには、滞在型観光の推進策として、全国規模のコンベンションの誘致も積極的に展開すべきと存じますが、当局のお考えをお聞かせ願います。
　次に、来年度第５５回チューリップフェアについてお尋ねいたします。
　砺波市の最大イベントであるチューリップフェアも、昨年は浜名湖花博、今年は愛知万博の影響により、観光客入込み数は３０万人を割り込んだ状況となっております。もちろん、行政、そして関係者の皆様の日ごろの御努力は十二分に理解をいたしております。現に、来年のフェアに向け、ＰＲ用のＤＶＤを新しく制作され、１０月から精力的に全国の旅行代理店回りをされているということも承知いたしております。
　７日の安念市長の提案理由の中で、来年度フェアの事業基本計画をお聞きいたしましたが、花のボリュームアップ、また、庄川水記念公園との連携、そして、サービス向上のための入場料改定等、現段階で決まっている内容につきまして、当局より詳細をお聞かせ願います。
　なお、チューリップフェアへの提案でありますが、入込み数の向上と滞在型観光の推進策として、ライトアップによるナイター営業も一考かと思いますが、当局のお考えをお聞かせ願います。
　最後に、砺波市のさらなる観光推進への組織、体制づくりについてお尋ねいたします。
　まず、当面は市当局が主体となり、砺波商工会議所、庄川町商工会、砺波観光協会、庄川町観光協会を初めとする観光関係諸団体との一層のネットワークの構築が必要であろうと存じます。
　次のステップといたしましては、砺波観光協会と庄川町観光協会との統合が協議されてもよいのではないかと存じますが、当局のお考えをお伺いし、私の質問を終わります。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念鉄夫君）　稲垣議員にお答えいたします。
　観光行政と将来に向けて展望は開けないのかどうか、いろんな課題があるということでおっしゃいました。
　まず、現状を申し上げます。
　砺波市は、大きいイベントとしてはチューリップフェアがございますし、四季折々の花を飾る形で、四季彩館も頑張っておるところであります。なお、心身を癒す庄川温泉郷もございます。それから、歴史的には千光寺とか増山城とかいろいろございます。また、伝統工芸でございます庄川の挽物木地、あるいは、先般も行われましたゆずまつりなどございますし、私は何よりも、これまでこのことをＰＲしていなかったと思いますけれども、いわゆるカイニョに包まれた家々が点在する散居村風景、これを大事にし、ベースにすべきではないかと、今、あまりそのことを言われておりませんが、新しくできます散居村ミュージアム等を活用していくのも一つの方法かと思っております。現状としてとらえるならば、これらの行事を若干アレンジしながら、イベントを行っておるわけでございます。
　そこで、これから観光という面で、第三次産業でございますけれども、お客さんにこの砺波に来ていただく、そのときの仕掛けをどうするか、現状のいろんなイベント等々について、もう一遍分析し直さなければいけないと、私はこのように思っております。
　ついては観光協会もございますし、商工会議所、商工会等々でもいろいろＰＲをなさっておられるわけですが、もう一歩踏み込みが足らないような気もいたします。今、現実的に、観光客そのものは落ち込んでおります。そのような現状もデータとして出ております。
　さて、この落ち込みをどうするか。１つは、現状のイベントを含め、持っている資源を再活用、中身をよく調査して、それをクローズアップさせるということが大切ではないかと思います。先般、城端であった話し合いの中でもいろいろあったんですが、東海北陸自動車道が出てまいりますと、どちらかというとストロー現象になるのではないか。恐らく、皆さんに魅力があるのは能登観光だろうと言われております。したがいまして、この辺は通過型の観光ということになりはしないかなと、こう思っております。そこで、私はすばらしい散居景観を大々的に売り込まなければいけないと思っております。
　そのようなことを思うと同時に、もう１つは多くのイベントがございますが、このイベントをもう少し工夫をしなければいけないと思う。毎年毎年、チューリップフェア等につきましても、内容は球根の数を増やしたり、種類を変えたりといろいろやっておりますけれども、マンネリ化していると、このように一般的に言われております。そう言われる方は、本当に見に来たのかどうか疑問に思うわけですが、随分、中を変えているんですよ。品種も変え、毎年来られても、「ああ、今年の花は」ということで思っていただければいいんですが、市内の人が勝手にマンネリ化していると、このようにおっしゃっておられます。
　そこで、近頃は、花あるいは香り、もう１つは「食」にあると思う。したがいまして、大門素麺であったり、この間のゆずまつりを見ますと、随分、県外からもお越しのようでございます。そういう食に対して、ここは海岸縁でございませんので、いいお魚とかカニとかブリとかはございませんが、今、申し上げました大門素麺であったり、ゆずであったり、あるいはアユであったりというものを「食」としてＰＲすることが、皆さんに魅力を感じていただけるんではないかと、こう思っております。
　さて、そこで、稲垣議員からもおっしゃいましたように、県西部ネットワークの話し合いがございました。私は、まず何よりも「高岡市頑張ってくれ」ということであります。観光よりも、まず、氷見線、城端線をがっちり守ろうと。ついては、橘市長、あんた頑張ってくださいよと言っているわけです。観光に来られる皆さんは、確かに、車で来る人もおられるし、いわゆるのどかな田園風景を見て喜ぶ人もおると思う。ただし、これは永続的に頑張らなきゃいかんなと、このように申し上げました。そのほか、幾つか高岡が事務局を持っておられる西部観光協会とか、あるいは、能越経済観光懇談会とか、そういった意味での幾つかの連名協議会を持っておられる。実は会費だけ出しているんですけれども、そういう意味も含めて申し上げました。
　もう１つは、瑞泉寺を初めとして、あるいは、砺波市にもあるんですが、曳山を大々的にやってもらって、我がほうでもちょうどチューリップフェアをやっていますので、そういう意味での基点であると、私はそれに乗っかって考えてみたいと、こういう意味で若干クレームをつけて申し上げたわけでございます。
　そこで、稲垣議員もおっしゃいましたように、それをやるには今のイベントの内容をもう一遍見直して、そして皆さんに受けるような体制づくりをしなければいけないのではないかと思っておりますし、そこにでき得れば、においとか食とかいうものもぶつけるということで来てもらえるのではないか、こんなことなど、想像いたしておるわけです。
　そこでその際に地域の歴史、先ほど言いましたように、増山城や千光寺など古刹もあるわけであります。あるいは文化もあります。伝統的なものもございます。一例を申し上げますなら、子ども曳山もございます。これは熱心な人たちは、随分、興味を持っておられます。地元の皆さんはさほど熱心ではない。本当の出町の皆さんは熱心なんですけれども、近隣の皆さんは熱心でないんですけれども、これを理解をしてもらって「出町のまつりは楽しみだ」と待っておるくらいの形に仕向けなければいかんと思います。そういうイベントについては、これから十分に再発掘をするというのを申し上げたんです。それは「都市のルネサンス（文芸復興）」、もともと歴史的にありますものを軽く考えないで、掘り起こして、それを皆さんにぶつけるという意味で申し上げたわけでございます。なおまた、砺波市は庄川町と合併することによって、芸術家、美術家の宝庫であります。南砺市に次いでだと思う。南砺市に負けないと思う。そういう人たちをクローズアップする。その意味では美術館もしっかりしなければいけませんし、そういう人たちを活用していただいて、鑑賞の場を与える。「砺波に行けば、すばらしい彫刻が見られる」「すばらしい絵画が見られる」、そのことも一つの要因ではないか。そういうベースの上に立って議論をしていただいて、文芸復興して、そのことを位置づけておけばいいと、こう思っております。
　終わりになりますけれども、このすばらしい環境なればこそ、今日、日本一の種もみ産地になったわけですから、これらも今、あんまりＰＲしておりません。すばらしいところだから、いい種もみができるんだと、これは実証されておるわけですから、そのことを念頭に置いてＰＲするということが、私は大切ではないかと思います。
　理屈っぽい話になりましたが、この辺は皆さんの知恵もかりながら、ストロー現状にならないように、受け皿をしっかりしていくべきではないかと。その意味では、観光協会、それぞれございますけれども、できれば連携プレーをして、しっかりしてやりたいなと思うところでございます。何か１つ国宝的なものがあれば、大事なポイントになるんでしょうけれども、残念ながらそんなものはございません。ただし、県が指定しております文化財も各地にあるんですから、これらも活用し、先ほど言いました芸術家、美術家もおられるわけですから、その文化財も活用しながらいきたいと、このように思っております。
　この間から、国道３５９号で久泉の遺跡調査をしましたら、古いものが出てきたんです。古いから、あるいは、かけらだからと言わないで、歴史がちゃんと物語っております。それらも大事にして展示することによって、そういう勉強の好きな人たちは集まってくるような気がします。そういうものも大切にしていくべきではないかと、このように考えております。ぜひ、皆さん方のお知恵をかりて、いい観光行政を進めさせていただきたいと、このように思っております。
　あとは、担当部長から御説明を申し上げます。
　以上でございます。

◯議長（江守俊光君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　堀　秋博君。
　　〔商工農林部長　堀　秋博君　登壇〕

◯商工農林部長（堀　秋博君）　稲垣議員の市の観光行政の将来に向けてのうち、観光まちづくり計画策定委員会についてのほか２件についてお答えいたします。
　まず、砺波市観光まちづくり計画策定委員会につきましては、市民公募による委員や、観光関係団体の代表者などを含め１８名で構成され、去る９月２０日に第１回委員会を開催いたしました。委員会では、本市の観光資源やイベント等の有機的な連携により、交流人口の拡大と滞在型観光を目指した観光まちづくり計画の策定について、調査研究及び審議を行うことといたしております。
　今日まで、３回の委員会が開催され、地域の特性を生かした観光振興策などの提案をいただいたところでございます。委員会では、市内の観光地視察も実施したところでありますが、名所旧跡の説明を聞くことで、さらに魅力ある観光資源として、新たな発見ができたことに参加者全員が感動されておられました。
　３回の委員会開催後、いただいた提案を掘り下げて検討するため部会を設置し、部会協力員として市の職員も交え、イベント活性化部会、観光戦略部会の２部会に分かれて協議がなされました。今後は、委員会、部会で出されました提案や具体的方策をもとに、現状課題や施策を整理し、来年３月中の策定を目指し計画書づくりを進めていく予定でございます。
　次に、委員会、部会での意見でありました休日に対応できる観光案内組織の設立、スポーツ大会の誘致による滞在型観光の推進、全国規模のコンベンションの誘致についてであります。
　まず、休日に対応できる観光案内組織の設立につきましては、観光案内を行っております砺波市商工観光課、それから、砺波観光協会、庄川町観光協会は、土・日・祝祭日は職員が勤務しておりませんので、観光客の皆さんには御不便をおかけしているのが現状であります。このことからも、常時、観光客に対応できる観光案内組織の設立は必要であると考えておりますが、当面は、特産品を宣伝、販売する「フラワーランドとなみ」や「庄川特産館」などを案内窓口として、協力依頼してまいりたいと考えております。
　また、滞在型観光推進のためスポーツ大会や、全国規模のコンベンションを誘致してはどうかということでありますが、市内には整備されました運動施設、文化施設、それから宿泊施設など多くを有することから、これらを大いに活用し、大会、会議を誘致することで結果として観光が目指すところの交流人口の拡大、滞在型観光、そして地域経済の活性化にもつながると思っております。そして、大会、会議に御参加いただいた方に、観光名所、食べ物、特産品などの砺波のよさをお伝えすることで、口コミなどによりさらなる集客が期待できると思われますので、今後、情報を収集するなど調査検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、来年度のチューリップフェアについてであります。
　「２００６となみチューリップフェア」はテーマを「花と水」とし、翌年４月２１日から５月７日までの１７日間にわたり、チューリップ公園を主会場に開催いたします。目標入場者数は３０万人を予定いたしておりまして、今回は、「チューリップフェア市民研究会」の提言を踏まえ、花のグレードやサービスをより向上させたいと考えております。また、宣伝活動につきましては、ポスターやパンフレットの印刷部数を増やすとともに、フェアの様子を短くまとめましたＤＶＤを新たに制作し、全国の旅行代理店などに積極的にＰＲしているところであります。
　次に、まだ検討の余地も残されていると思いますが、現在、決定されている主な内容について申し上げます。
　まず、花につきましては、公園の花をボリュームアップするために単位面積当たりのチューリップ球根植え込み数を約３割増やしております。また、ムスカリやヒヤシンス等、他の球根も多く取り入れたことから、より充実した花壇をお見せできるものと存じております。その他、富山県野菜花き試験場の協力をいただき、今年９月に農林登録されました「紅ずきん」を初公開する予定でございます。また、好評であります花のスポットとして夢の平水仙畑を積極的に紹介し、「花のまちとなみ」をアピールしたいと考えております。
　次に、庄川水記念公園との連携につきましては、５月３日から５月５日に計画されております庄川木工まつり会場へのシャトルバスの運行や、フェア会場でのろくろ体験教室の実施に加え、フェア入場券で庄川美術館も入場できるようにしようとしております。これらのことで、庄川水記念公園一帯との連携をより強化させ、特産品などを全国の皆さんに御紹介いたしたいと考えております。
　次に、入場料金につきましては、花をより充実させることや庄川水記念公園との連携、また、シャトルバスを増便するため、９年ぶりに改定いたしました。料金につきましては、高校生以上の大人は１００円増額の１，０００円とし、逆に、小中学生は１００円減額の３００円に設定いたしました。また、新たに６５歳以上のシルバー料金８００円を設けるなど、家族連れや高齢者の方々にごらんいただきやすくいたしております。
　そのほかの主な変更といたしましては、費用対効果の面から閉園時間をこれまでより３０分早め、５時半といたしたところでございます。
　次に、ナイター営業につきましては、過去に何回かレーザー光線等を使って大がかりに行ったこともありますが、公園内の照明だけでは入場者数はそれほど増えなかったのが現実でございました。よって今回は、大花壇やチューリップタワーのライトアップに加えまして、文化会館で子ども向けのキャラクターショーを試行的に２日間実施したいと考えておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
　最後に、観光推進への組織、体制づくりについて申し上げます。
　観光情報を発信する上で、情報の共有化、一元化ということは非常に重要なウエートを示しております。また、イベントの運営企画という面からも、商工観光団体が一体となって取り組むことで、魅力ある効果的な催し物になると期待されております。そのようなことから、観光関係団体のネットワークは必要であると考えます。先ほど申し上げました、観光まちづくり策定委員会を設置いたしましたが、この組織を端緒として、観光関係団体の連携を強化してまいりたいと存じております。
　観光協会の統合につきましては、観光事業の効率的な運営や効果的な宣伝活動を行うためにも、重要な課題であると認識いたしております。しかしながら、事務局体制、イベントの運営主体、支援体制など格差が大きく、これらを是正し、均衡を図ることが必要であります。観光まちづくり策定委員会の中では、情報を集約し発信することができる、スポーツ大会の誘致ができる、そして、収益活動ができるなどの民間組織の構築が提案されております。そのような組織を念頭に入れながら、平成１９年度には、観光協会の統合が図れるよう関係機関との調整を進めてまいりたいと存じております。
　以上であります。

◯議長（江守俊光君）　以上をもって、本日の日程を終了いたします。
　次回は明１２月１５日午前１０時から開会いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　どうも御苦労さまでございました。

　午後　４時０４分　閉議

　　　　　平成１７年１２月砺波市議会定例会会議録（第２号）

１．議事日程
　　第１　市政一般に対する質問、並びに議案第８３号から議案第１２１号まで、平成
　　　　　１７年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外３８件について
　　　　　（代表質問、一般質問）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　１２月１４日　　午前１０時００分　　開議
　　　１２月１４日　　午後０４時０４分　　閉議

１．出席議員（２１名）
　　　１番　大　楠　匡　子　君　　　　　２番　今　藤　久　之　君
　　　３番　村　岡　修　一　君　　　　　４番　岡　本　晃　一　君
　　　５番　瘧　師　富士夫　君　　　　　６番　福　島　洋　一　君
　　　７番　稲　垣　　　修　君　　　　　８番　井　上　五三男　君
　　　９番　嶋　村　信　之　君　　　　１０番　飯　田　修　平　君
　　１１番　寺　井　武　彦　君　　　　１２番　山　田　幸　夫　君
　　１３番　林　　　忠　男　君　　　　１４番　江　守　俊　光　君
　　１５番　松　本　　　昇　君　　　　１６番　高　田　隼　水　君
　　１８番　堀　田　信　一　君　　　　１９番　山　森　文　夫　君
　　２０番　山　岸　銀　七　君　　　　２１番　前　田　喜代志　君
　　２２番　池　田　守　正　君

１．欠席議員（１名）
　　１７番　村　中　昭　二　君

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　安　念　鉄　夫　君　　　　助　　役　藤　森　栄　次　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務
　収入役　　野　村　泰　則　君　　　　部　　長　吉　田　俊　和　君

　福祉市民　　　　　　　　　　　　　　商工農林
　部　　長　小　西　竹　文　君　　　　部　　長　堀　　　秋　博　君

　建設水道　　　　　　　　　　　　　　庄　　川
　部　　長　藪　田　康　男　君　　　　支所長　　雨　池　弘　之　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　企画総務部
　次　　長　吉　田　孝　夫　君　　　　次　　長　有　若　　　隆　君

　福祉市民部　　　　　　　　　　　　　商工農林部
　次　　長　永　田　俊　満　君　　　　次　　長　貝　淵　文　夫　君

　建設水道部　　　　　　　　　　　　　建設水道部
　次　　長　金　平　　　正　君　　　　次　　長　安　念　　　茂　君

　収入役
　室　　長　原　田　和　見　君　　　　財政課長　戸　田　　　保　君

　庄川支所
　管理課長　庄　下　　　中　君　　　　病院長　　小　杉　光　世　君

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　教　　育
　事務局長　島　田　正　広　君　　　　委員長　　田　上　　　弘　君

　教育長　　堀　田　良　男　君　　　　教育次長　小　幡　和日出　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　水　木　保　男　君　　　　事務局長　竿　田　　　実　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査
　事務局長　喜　田　豊　明　　　　　　課　　長　大　浦　正　治

　主　　幹　浅　田　章　敬

１．会議の経過
　午前１０時０５分　開会

◯議長（江守俊光君）　ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより、平成１７年１２月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員の指名

◯議長（江守俊光君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により議長において
　　１３番　林　　　忠　男　君
　　１５番　松　本　　　昇　君
　　１６番　高　田　隼　水　君
　を指名いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　　　　　　　　　　　会期の決定について

◯議長（江守俊光君）　次に、日程第２　会期の決定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本１２月定例会の会期は、本日から１２月２２日までの１６日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（江守俊光君）　御異議なしと認めます。よって、会期は本日から１２月２２日までの１６日間と決定いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３
　　　　　　　　　　　　　　　特別委員会の報告

◯議長（江守俊光君）　次に、日程第３　特別委員会の報告についてを議題といたします。
　特別委員会の報告を求めます。
　病院事業特別委員長　山岸銀七君。
　　〔病院事業特別委員長　山岸銀七君　登壇〕

◯病院事業特別委員長（山岸銀七君）　病院事業特別委員会の審査の概要について、御報告申し上げます。
　当委員会は、去る１１月２９日、市長を初め関係当局の出席を得て委員会を開会し、病院事業の当面する諸問題について協議をいたしたのであります。
　初めに、総合病院事務局から、当年度上半期の経営状況について、前年度上半期の実績に比べ入院及び外来患者数ともに減少したことから、診療収入が大きな減収となっていることなどの現況報告があったところであります。
　ここで、審査の概要について御報告申し上げます。
　まず、未収金の管理とその対策については、社会経済情勢が厳しい状況の中で、平成１５年度から、医療費の患者負担割合が２割から３割に増加したこともあって、未収金における医療費の患者負担分が増加傾向にあるとのことでありました。
　そのための対策として、入院に際しては、従来からも入院費用等に対する保証人を立てていただいているところでありますが、それに加えて本年１０月からは、退院後に行っていた入院費用の精算を退院時に行うように変更したとのことであり、また、外来患者に対しては、医療費の支払いを確認した後、薬を渡すようにしているとのことでありました。
　さらには、悪質な滞納者に対しては、裁判所の書記官名義による督促状を発送するなど、さまざまな対策の実施により、未収金の発生防止と縮減に努めているとのことでありました。
　なお、民間病院で実施されているクレジットカード等による医療費の支払いは、現在のところ自治体病院には認められていないが、将来的に実施できるよう、国において検討されているとのことでありました。
　次に、今年度上半期の入院患者数、外来患者数がともに減少していることについては、担当医師が退職した診療科における患者数の減少が顕著であることから、来年度において医師を補充し、診療体制を整備できる見込みであるとのことでありました。
　次に、地方公営企業法の全部適用病院となることの可否については、現在、そのことによるメリット、デメリットを研究中であるとのことでありました。
　なお、県内の公立病院では、氷見市民病院が全部適用病院となっており、全国的には約１８％の病院が全部適用病院であり、その割合は増加傾向にあるとのことでありました。
　次に、将来ビジョンとしては、地域住民が安心して暮らせる医療の提供を行い、医師、看護職員、患者を磁石のように引きつける病院、「マグネットホスピタル」を目指しているとのことであります。そのためには、砺波医療圏のみならず、より広い地域から患者が集まるような特色を出す必要があり、内視鏡センター、東洋医学など、砺波総合病院が誇るべき施設・医療技術を活用してまいりたいとのことでありました。
　その一環として、以前から要望はあったけれども、調査の結果、あまりニーズのない女性外来の開設にかえて、来年度から、女性患者を対象とした骨盤底再建治療の実施に向けて検討中であるとのことでありました。
　これは、５０歳以上の女性の４０％に尿失禁、便失禁、直腸脱等の症状があると言われていることから、これらの治療を実施することにより、砺波総合病院の特色を出していきたいとのことでありました。
　そのほか、医薬分業と薬剤師の状況について、循環器科における入院患者と外来患者について、産科の体制整備について、一般会計からの繰入金についてなどの意見及び要望があったところであります。
　なお、また、当面する最大の課題は医師の確保だと思われます。全国的に医師不足が叫ばれている中で、医師の確保は大変厳しい状況にあるとのことでありますが、地域医療を守るため、良質で継続的な医療を提供することは、自治体病院の最も重要な責務であることを認識され、大学の医局等との連携を密にするなど、医師の受け入れ体制の整備、充実に努められるよう強く求めるものであります。
　当委員会としても、今後とも、患者本位の診療、地域住民に信頼される良質な医療サービスの提供に努めるとともに、診療報酬の改訂や多額な企業債の償還など、病院事業を取り巻く経営環境は一層厳しくなることから、経費の節減を図り、効率的な病院経営に向けて、さらなる努力を重ねられるよう要望するものであります。
　以上、審査の結果とその概要を申し上げ、病院事業特別委員会の報告といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第４
　　　　　　　施政方針並びに議案第８３号から議案第１２１号まで

◯議長（江守俊光君）　次に、日程第４　施政方針並びに議案第８３号から議案第１２１号まで、平成１７年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外３８件についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　（施政方針表明並びに提案理由の説明）

◯議長（江守俊光君）　提案理由の説明を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念鉄夫君）　提案理由の説明を申し上げます。
　本日ここに、一般会計補正予算案を初め当面必要となってまいりました諸議案につきまして御審議願いたく、市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御多忙中にもかかわらず御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　初めに、当面の行財政運営等について申し上げます。
　政府が発表する１１月の月例経済報告において、我が国経済は、企業部門の好調さにより景気回復が続くと見込まれております。一方、引き続き原油価格の動向が経済に与える影響には留意する必要があるとされております。
　さて、国・地方税財政の三位一体改革に関する政府・与党の協議は、２００６年度までに総額４兆円の国庫補助金削減と３兆円規模の税源移譲を実行する内容で、ようやく合意したところでありますが、地方交付税など地方の財源について危惧されるところであります。
　当市では、平成１８年度の予算編成に当たり、まちづくり計画に基づく予算とする方針で臨んでいるところでありますが、歳入では市税の減収など一般財源の増加が見込めないこと、歳出では医療費など義務的経費が増加の傾向を示していること等、本年度よりもさらに厳しい財政状況であります。
　加えて、三位一体の改革の細部についてはいまだはっきりしない状況であるため、それらの影響に対応するため、一層の経費の節減合理化に努めてまいりたいと考えております。
　また、新しい時代のニーズに配慮するとともに、本市が目指す都市像「庄川と散居に広がる　健康フラワー都市」の実現に向けて、高齢者保健福祉の充実、安全で安心して暮らせるまちづくり、少子化対策等、当面する政策課題を効率的に推進いたしたいと考えておりますので、議員各位の一層の御協力をお願い申し上げる次第であります。
　なお、平成１７年国勢調査の速報集計結果につきましては、砺波市の人口は４万９，４２９人、世帯数については１万５，００６世帯となり、人口は前回の平成１２年調査値より１，３３７人の増加と、県内で最も大きい増加数となりました。
　大変喜ばしいことであり、先人の御努力や議員各位を初めとする市民の皆さんの御支援、御協力のおかげと存じております。今後とも市政発展のために、住みよいまち、そして住みたいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
　続いて、主な事業の進捗状況等について申し上げます。
　まず、総合計画について申し上げます。
　総合計画につきましては、先般、第２回総合計画審議会を開催させていただき、審議委員の皆様からまちづくりの新たな課題について御意見を拝聴いたしました。
　また、市内中学３年生の半数近くの皆さんから作文による意見、提案をいただくとともに、まちづくり計画のそれぞれの分野において「まちづくり研究会」を開き、意見交換をしながら市民の皆様との協働による策定を進めております。
　次に、社会福祉事業について申し上げます。
　北部地区総合福祉施設の整備につきましては、１１月に入札を終えたところであり、議会の議決が得られ次第、福祉センター、デイサービスセンターの建設工事に着手してまいりたいと考えております。
　また、高齢者の生活支援住宅の整備につきましては、市において計画しておりましたが、このたび民間法人において整備されることになりましたので、介護付き賃貸住宅に対し補助を行ってまいりたいと考えております。
　次に、年末の防犯対策について申し上げます。
　毎年、年末になりますと、全県的に強盗事件等凶悪犯罪が多発する傾向にあります。市では、毎月２０日の「犯罪抑止の日」のほか、数多くの市民ボランティアが防犯組合等関係団体と協力し、安全で安心なまちづくりを目指して、特に児童生徒の安全対策として、街頭パトロール等積極的に防犯運動に取り組んでいるところであります。
　次に、公共交通の充実と見直しについて申し上げます。
　現在、実証運行中の砺波市営バスの新規路線につきましては、徐々に市民の皆さんに受け入れられているものと存じております。
　今年度３回目の検討委員会では、輸送人員の若干の増減はあるものの、高齢者等を対象に、現在のルート運賃で引き続き本格運行を実施すべきとの御意見が多いことから、市民の利便性を考慮し、実証運行終了後、引き続き本格運行を開始してまいりたいと考えております。つきましては、今議会において、その事業に関する条例を上程いたしております。
　また、既存の３路線につきましても、検討委員会において、よりよい市営バスシステムを構築するため尽力いただいており、さらに見直しと検討を進める所存でございます。
　次に、病院事業について申し上げます。
　病院の運営につきましては、依然と厳しい医療環境にありますが、電子カルテシステムの運用等、チーム医療による質の高い医療の提供や救急医療体制の充実を図り、より一層地域の皆様に親しまれる病院となるよう努めているところであります。
　次に、商工業の振興及び労働関係について申し上げます。
　商工業の振興を進めていくためには、まず関係の皆さんと意見交換を通じて現状認識や課題整理などを行い、施策に反映させていく必要があります。そのため、この２カ月の間に、砺波ブロック内商工会長との懇談や、砺波商工会議所、砺波工場協会及び庄川町事業所協会など、多くの経営者の方々と意見交換をさせていただいたところであります。
　そのほか、県内の雇用情勢は回復基調にあるものの、管内の状況はまだ低調であると聞いておりますので、「ハローワークとなみ」との連携により、明年２月に合同就職面接会を開催することとなっております。
　次に、観光事業について申し上げます。
　１０月に開催された「夢の平コスモスウォッチング」では、ライブカメラを設置し会場の様子を公開したほか、同時期に開催された庄川流域特産市会場とシャトルバスで結ぶなど集客力の向上を目指してまいりましたが、週末の天候が不順であったことから、例年並みの入り込み数にとどまる結果となりました。
　次に、チューリップフェアについて申し上げます。
　第５５回を迎えるチューリップフェアは、「花と水」をテーマに、明年４月２１日から５月７日までの１７日間開催いたします。今回は、花のボリュームアップや庄川水記念公園との連携、シャトルバスの増便などのサービス向上のため入場料を改定し、より充実した内容で全国からお越しのお客様をお迎えしたいと考えております。
　次に、農業振興事業について申し上げます。
　主要作物の水稲につきましては、生育は順調に推移し、作況は１０月１５日現在で全国では１０１、富山県西部についても１０１の「平年並み」でありました。
　ついては、過剰米による価格下落を防ぐため、需要を上回って収穫された米を市場隔離する「集荷円滑化対策」が２３道府県で初めて発動されたことにより、米価の安定と農家経営の安定に資することとなっております。
　また、大豆につきましては、播種後、雨の影響により、一部ほ場では生育不良が生じる状況でありました。しかしながら、その後の天候が良好に推移したことから、順調に生育し、収量は概ね平年並みと思われます。
　また、１０月には平成１９年度から始まる経営所得安定対策等大綱が発表されたところであり、今後は各地区水田農業推進協議会を中心として農業者の皆さんに周知していきたいと存じております。
　次に、田園空間整備事業につきましては、県とともに、「（仮称）散居村ミュージアム」の建設工事及び進入道路工事を鋭意進めると同時に、施設のオープンに向けた管理運営体制や散居の保全・活用に向けた具体的な活動の検討を行っております。
　次に、カシノナガキクイムシによるナラ類の立ち枯れが南砺市において今年度大発生し、砺波市においても被害が見られるところであります。被害の拡大を少しでも防止するため、県の支援も受け、緊急森林病害虫防除事業を実施してまいります。
　次に、土木事業について申し上げます。
　国道整備として、一般国道１５６号金屋自歩道事業につきましては、金屋交差点から岐阜方向への用地交渉が順次進められております。
　一般国道３５９号砺波東バイパス事業につきましては、太田地区において市道久泉線横断函渠工事、柳瀬地区においても市道桜堤線等の工事が鋭意進められております。
　なお、庄東地域においては、庄川右岸から県道新湊庄川線まで幅杭の設置並びに用地測量が行われており、また芹谷野河岸段丘の通過工法等について最終の協議が行われております。
　県道整備事業の主なものとして、改良事業の主要地方道砺波庄川線は本工事に着手され、また砺波小矢部線では丈量・買収単価について地権者説明を終え、一部用地買収に着手されることとなっております。また、一般県道北高木新富町線では、北部小学校児童の乗降の安全を図るためのバス停車帯を施工中であります。
　市道整備事業の主なものとして、三谷１２号線は完了、伏木谷線は年内に全線完了の予定であります。継続事業の荒高屋高堀線、十年明鷹栖線は用地買収済み区間の工事を施工中であり、堀田島線は国道１５６号までの最終区間の工事に着手したところであります。また、合併関連の上中野４号線は、継続して地元協議を進め、事業化に向け実施設計に取り組むことになり、庄１号線の県道への取り付け改良につきましては測量設計に着手いたしております。
　次に、本年度の道路除雪計画について申し上げます。
　市内の道路除雪体制は、国道１５６号の１４．１キロメートルにつきましては国土交通省で、国道３５９号を初めとした主要地方道及び一般県道の１３０．７キロメートルにつきましては県において除雪が行われます。
　市道の除雪につきましては、昨年と同様、市役所本庁に除雪対策本部を置き、砺波地区実施と庄川地区実施とが相互に連携をとりながら、適切な除排雪作業を実施するとともに、地域ぐるみ除排雪を推進していくことにしております。
　車道につきましては、新降雪深１０センチメートルの出動基準で４８０．２キロメートルを機械除雪で行い、１１３．５キロメートルを消雪により実施することにしており、除雪率は８２．４％となっております。
　また、歩道につきましては、積雪２０センチメートルを目途として対応し、機械除雪延長６３．５キロメートルのうち３４．７キロメートルの早朝除雪を行い、６．１キロメートルを消雪により実施することにしております。
　なお、市民の皆さんには、それぞれ除雪について御協力を要請いたしたいと存じております。
　次に、都市計画事業について申し上げます。
　街路事業の都市計画道路１号環状線につきましては、平成２年の事業認可以来、１６年の歳月をかけ、先月末ようやく完了いたしました。水記念公園と庄川市街地を直接結ぶアクセス道路として、事業効果の発揮が見込まれます。都市計画道路栄町苗加線につきましては、杉木土地区画整理事業と連携し、年度内完成を目指し、鋭意築造工事を進めているところであります。
　次に、土地区画整理事業について申し上げます。
　深江土地区画整理事業につきましては、去る１１月１日に完工式が挙行され、平成８年の設立認可から９年間にわたる大事業の完成を、関係者、組合員が喜びを分かち合われました。残る業務は清算事務を残すのみとなり、年度内に組合解散認可申請が提出される予定であります。
　杉木土地区画整理事業につきましては、工事及び物件移転が順調に進捗しているところであり、引き続き事業の促進に向け技術的援助を進めてまいります。
　また、組合設立に向け準備が進められていた出町東部第２地区は、去る１０月３１日に県知事より組合設立認可を受けました。１１月６日には設立総会が開催され、すべての議案の承認により事業が開始されました。今後は、仮換地指定に向け技術的支援を進めてまいります。
　さらに、まちづくり交付金事業で取り組む市道駅前広上町線の歩道拡幅工事は、先月末に完了いたしました。また、チューリップ公園の遊具等新設工事につきましては、年度内完成を目指し工事に着手いたしました。
　次に、下水道事業について申し上げます。
　公共下水道事業につきましては、苗加、杉木地区において工事を順調に進めており、苗加地区は年内に完成する予定であります。
　特定環境保全公共下水道事業につきましても、太郎丸、庄下、南般若、柳瀬、太田、庄川町示野地区において計画しておりました工事を順調に進めており、年内に太郎丸地区の一部を除いて完成する予定であります。
　また、栴檀山地区の浄化槽市町村整備推進事業につきましても、２４基の工事を完了したところであります。
　次に、教育関係について申し上げます。
　砺波東部小学校増改築事業体育館棟新築工事につきましては、来年１月に使用開始ができるよう、鋭意仕上げ工事を行っているところであります。また、体育館棟周囲の外構工事や仮設昇降口・職員室工事等を今年度末までに完了し、来年度からの校舎棟新築工事の準備を進めてまいりたいと存じます。
　文化財の保護につきましては、国道３５９号砺波東バイパス建設工事に伴う久泉遺跡発掘調査事業の現地発掘調査を今月１５日に終了する予定であります。この後は、平成１８年度にかけて発掘成果を取りまとめるものでございます。
　また、去る１１月５日に行われました全国高校ラグビー県大会では、砺波高校が２年ぶり１４回目の優勝を果たし、憧れの「花園」への切符を手に入れました。１２月２８日には島根県江の川高校との対戦が決まっており、全国大会での活躍が期待されております。
　以上、本年度の主な事業の進捗状況及び当面の課題等について、その概要を申し上げました。
　これより、本会議に提出いたしました諸議案等につきまして御説明申し上げます。
　まず、議案第８３号　平成１７年度砺波市一般会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出それぞれ９，３０４万２，０００円を追加補正し、歳入歳出予算総額は２０９億６，１１６万６，０００円となるところであります。
　歳出予算の増額補正の主なものとしては、
　老人福祉施設整備費　　　　　　　　１，８４０万０，０００円
　保育実施委託運営費　　　　　　　　１，７３７万８，０００円
　田園空間整備事業費　　　　　　　　１，６００万０，０００円
　除雪対策費　　　　　　　　　　　　３，５０６万２，０００円
などであり、減額補正の主なものは人件費３，８３０万９，０００円であります。
　そのほか、当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について精査の上、計上したものであります。
　これらの歳出補正に対する財源は、
　分担金及び負担金　　　　　　　　　１，７４５万７，０００円
　国庫支出金　　　　　　　　　　　　１，３９８万３，０００円
　県支出金　　　　　　　　　　　　　１，６９０万６，０００円
　寄附金　　　　　　　　　　　　　　　　６３０万０，０００円
　諸収入　　　　　　　　　　　　　　　　　１７万５，０００円
であり、不足する額３，８２２万１，０００円につきましては、繰越金で措置するものであります。
　このほか、債務負担行為補正につきましては、指定管理者制度に伴う施設管理委託並びに平成１８年度の施設保守管理等を委託するに当たり追加をするものであります。
　次に、議案第８４号　平成１７年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ２億２０７万６，０００円を追加補正し、歳入歳出総額は３４億７８２万２，０００円となるところであります。
　歳出補正は、医療費の伸びに伴い療養給付費などを増額補正するものであり、療養給付費等交付金及び財政調整基金繰入金を増額するものであります。
　次に、議案第８５号　平成１７年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、平成１８年度特定環境保全公共下水道工事の発注及び施設保守管理等を委託するに当たり、債務負担行為を定めるものであります。
　次に、議案第８６号　平成１７年度砺波市水道事業会計補正予算（第２号）及び議案第８７号　平成１７年度砺波市病院事業会計補正予算（第１号）につきましては、平成１８年度施設保守管理等の委託をするに当たり債務負担行為を定めるものであります。
　次に、予算関係以外の諸議案について御説明申し上げます。
　まず、条例関係につきましては、議案第８８号　砺波市情報公開条例の一部改正についてほか７件であります。
　次に、議案第９６号から議案第１１９号までの２４件、指定管理者の指定につきましては、平成１８年４月から指定管理者制度に移行するため、施設の管理を行わせる指定管理者を指定することについて、法令の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。
　次に、議案第１２０号及び議案第１２１号　工事請負契約の締結につきましては、北部地区総合福祉施設建設事業に係る工事請負契約を締結するため、法令の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。
　その他、株式会社フラワーランドとなみの経営状況について、報告書を提出しております。
　以上をもちまして、市政の概要と本会議に提出いたしました議案等の説明といたします。
　何とぞ慎重に御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。

◯議長（江守俊光君）　以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
　お諮りいたします。明１２月８日から１２月１３日までの６日間は議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（江守俊光君）　御異議なしと認めます。よって、明１２月８日から１２月１３日までの６日間は議案調査のため休会することに決定いたしました。
　次回は、１２月１４日午前１０時から開会いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　御苦労さまでございました。

　午前１０時３９分　閉議

　　　　　平成１７年１２月砺波市議会定例会会議録（第１号）

１．議事日程
　　　第１　会議録署名議員の指名
　　　第２　会期の決定について
　　　第３　特別委員会の報告
　　　第４　施政方針並びに議案第８３号から議案第１２１号まで、平成１７年度砺波
　　　　　　市一般会計補正予算（第４号）外３８件について
　　　　　　（提案理由説明）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　１２月　７日　　午前１０時０５分　　開議
　　　１２月　７日　　午前１０時３９分　　閉議

１．出席議員（２２名）
　　　１番　大　楠　匡　子　君　　　　　２番　今　藤　久　之　君
　　　３番　村　岡　修　一　君　　　　　４番　岡　本　晃　一　君
　　　５番　瘧　師　富士夫　君　　　　　６番　福　島　洋　一　君
　　　７番　稲　垣　　　修　君　　　　　８番　井　上　五三男　君
　　　９番　嶋　村　信　之　君　　　　１０番　飯　田　修　平　君
　　１１番　寺　井　武　彦　君　　　　１２番　山　田　幸　夫　君
　　１３番　林　　　忠　男　君　　　　１４番　江　守　俊　光　君
　　１５番　松　本　　　昇　君　　　　１６番　高　田　隼　水　君
　　１７番　村　中　昭　二　君　　　　１８番　堀　田　信　一　君
　　１９番　山　森　文　夫　君　　　　２０番　山　岸　銀　七　君
　　２１番　前　田　喜代志　君　　　　２２番　池　田　守　正　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　安　念　鉄　夫　君　　　　助　　役　藤　森　栄　次　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務
　収入役　　野　村　泰　則　君　　　　部　　長　吉　田　俊　和　君

　福祉市民　　　　　　　　　　　　　　商工農林
　部　　長　小　西　竹　文　君　　　　部　　長　堀　　　秋　博　君

　建設水道　　　　　　　　　　　　　　庄　　川
　部　　長　藪　田　康　男　君　　　　支所長　　雨　池　弘　之　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　企画総務部
　次　　長　吉　田　孝　夫　君　　　　次　　長　有　若　　　隆　君

　福祉市民部　　　　　　　　　　　　　商工農林部
　次　　長　永　田　俊　満　君　　　　次　　長　貝　淵　文　夫　君

　建設水道部　　　　　　　　　　　　　建設水道部
　次　　長　金　平　　　正　君　　　　次　　長　安　念　　　茂　君

　収入役
　室　　長　原　田　和　見　君　　　　財政課長　戸　田　　　保　君

　庄川支所
　管理課長　庄　下　　　中　君　　　　病院長　　小　杉　光　世　君

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　教　　育
　事務局長　島　田　正　広　君　　　　委員長　　田　上　　　弘　君

　教育長　　堀　田　良　男　君　　　　教育次長　小　幡　和日出　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　水　木　保　男　君　　　　事務局長　竿　田　　　実　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査
　事務局長　喜　田　豊　明　　　　　　課　　長　大　浦　正　治

　主　　幹　浅　田　章　敬

　　　　　平成１７年１２月砺波市議会定例会会議録目次

★第１号（１２月７日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　　１
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　　１
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　　１
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　　１
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　　２
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　　２
　　開会の宣告　…………………………………………………………………………　　３
　　会議録署名議員の指名　……………………………………………………………　　３
　　会期の決定について　………………………………………………………………　　３
　　特別委員会の報告　…………………………………………………………………　　３
　　施政方針並びに議案第８３号から議案第１２１号まで
　　　施政方針表明並びに提案理由の説明　………（安念市長）…………………　　６

★第２号（１２月１４日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　１５
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　１５
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　１５
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　１５
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　１６
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　１６
　　市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
　　　２０番　　山岸　銀七　議員　…………………………………………………　１７
　　　　　　・新市市長就任後１年を振返っての感慨と今後の抱負について
　　　　　　・新年度の予算編成について
　　　　　　・幼稚園・保育所の定員と入園（所）希望者との不均衡是正について
　　　　　　・青少年の健全育成について
　　　　　　・上・下水道料金の調整について
　　　　　　・砺波広域圏事務組合における消防組織について
　　　　　　・高齢者福祉施設の整備について
　　　　　　・砺波総合病院の医療スタッフの確保について
　　市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
　　　　９番　　嶋村　信之　議員　…………………………………………………　３７
　　　　　　・平成１８年度重点施策の推進について
　　　　　　・市民サービスの向上について
　　　　　　・教育改革（学校改革）について
　　　　　　・子供の教育環境の整備について
　　　１２番　　山田　幸夫　議員　…………………………………………………　５４
　　　　　　・観光振興策について
　　　　　　・高齢者世帯の冬期支援策について
　　　１１番　　寺井　武彦　議員　…………………………………………………　５９
　　　　　　・ＩＳＯ１４０００シリーズと環境政策について
　　　　　　・市役所内に作業改善提案委員会の設置について
　　　１０番　　飯田　修平　議員　…………………………………………………　６６
　　　　　　・循環型社会の形成に向けて
　　　　　　・砺波総合病院の運営について
　　　　８番　　井上　五三男　議員　………………………………………………　７６
　　　　　　・高齢者虐待防止条例の制定について
　　　　　　・青少年健全育成の取組みについて
　　　　７番　　稲垣　　修　議員　…………………………………………………　８３
　　　　　　・市の観光行政の将来に向けて

★第３号（１２月１５日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　９３
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　９３
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　９３
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　９３
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　９４
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　９４
　　市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
　　　　６番　　福島　洋一　議員　…………………………………………………　９５
　　　　　　・砺波の農家及び農業を取巻く環境整備について
　　　　５番　　瘧師　富士夫　議員　………………………………………………１０６
　　　　　　・安全なまちづくりについて
　　　　　　・北部地区総合福祉施設について
　　　　４番　　岡本　晃一　議員　…………………………………………………１１４
　　　　　　・市街地近郊ホテルの問題について
　　　　１番　　大楠　匡子　議員　…………………………………………………１１９
　　　　　　・図書館の利用促進について
　　　　　　・青少年の健全育成について
　　　２１番　　前田　喜代志　議員　………………………………………………１２９
　　　　　　・消防施設の整備について
　　　　　　・策定中の福祉計画について
　　　　　　・新たな医療制度改革と砺波総合病院の経営見通しについて
　　　　３番　　村岡　修一　議員　…………………………………………………１４２
　　　　　　・指定管理者制度の導入について
　　　　　　・砺波総合病院西側有料駐車場について
　　　　　　・農業問題について
　　　　　　・学童農園の設置について
　　　　　　・空き教室の開放・利用について
　　　　２番　　今藤　久之　議員　…………………………………………………１５０
　　　　　　・ごみ対策について
　　議案の常任委員会付託（議案第８３号から議案第１２１号）　………………１５４
　　最低保障年金制度の創設を求める請願書
　　　請願の常任委員会付託　…………………………………………………………１５５

★第４号（１２月２２日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………１５７
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………１５７
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………１５７
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………１５７
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………１５８
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………１５９
　　議案第８３号から議案第１２１号まで
　　　各常任委員会の審査報告　………………………………………………………１５９
　　　質　疑　……………………………………………………………………………１６９
　　　討　論　……………………………………………………………………………１６９
　　　採　決　……………………………………………………………………………１６９
　　議員提出議案第１２号
　　　提案理由の説明　………（寺井議員）…………………………………………１６９
　　　討　論　……………………………………………………………………………１７０
　　　採　決　……………………………………………………………………………１７０
　　請願１件
　　　最低保障年金制度の創設を求める請願
　　　　質　疑　…………………………………………………………………………１７１
　　　　討　論　…………………………………………………………………………１７１
　　　　採　決　…………………………………………………………………………１７１
　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査　…………………………………………１７１
　　議案第１２２号
　　　提案理由の説明　………（安念市長）…………………………………………１７２
　　　採　決　……………………………………………………………………………１７３
　　議案第１２３号及び議案第１２４号
　　　提案理由の説明　………（安念市長）…………………………………………１７３
　　　採　決　……………………………………………………………………………１７４
　　閉会のあいさつ　……………………………………………………………………１７５
　　閉会の宣告　…………………………………………………………………………１７６
　　請願審査結果　………………………………………………………………………１７９