１．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（林 忠男君） ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
これより本日の日程に入ります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（林 忠男君） 日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第４４号から議案第５２号まで、平成２０年度砺波市一般会計補正予算（第１号）外８件について、及び報告第５号から報告第１０号まで、専決処分の承認を求めることについて外５件についてを議題といたします。
これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１２番 山田幸夫君。
〔１２番 山田幸夫君 登壇〕
◯１２番（山田幸夫君） 皆様、おはようございます。
ただいま、議長よりお許しを得ましたので、通告に従い、質問をいたします。
いよいよ東海地方、北陸地方の人々が長く望んでいた東海北陸自動車道が、来月７月５日に全面開通することが決定いたしました。
１９６４年、昭和４０年、東海北陸自動車道建設法公布から今年まで、約４０年と４年の歳月と１兆２，５００億円の巨費をかけて完成いたしました。飛騨高地があるため、地図上では近く感じられると東海地方と北陸地方ですが、両者を結ぶ在来の国道では、土砂崩れやなだれの自然災害の発生により、通行どめがあったり、カーブもきつく、特に大型自動車ではスムーズに通行することができませんでした。また、ＪＲを利用した場合、「しらさぎ」ですと高岡名古屋間で約３時間２０分かかるなど、地理的に大変不便な関係にありました。
しかし、今回の全線開通で、北陸３県と東海４県が距離的には約２００キロメートル、時間は二、三時間で行き来できる同一経済圏となりました。そして、東海北陸自動車道は、単に北陸と東海地方を同一経済圏としたばかりではなく、アメリカやオーストラリア、東南アジアなどのつながりの深い環太平洋地域と、中国や韓国、ロシアなどのつながりの深い環日本海地域を結ぶ大切な道路となりました。開通前ですが、先を見越して物流に当たっては拡大に向け諸設備も整備され、高速バスの運行も開始されました。観光客も増加していると聞いております。
これまでつくられた高速道路の経過を見ますと、やはり人と物の交流が盛んになり、高速道路周辺には企業立地が増加し、観光地にもにぎわいをもたらしてきました。砺波市においても企業誘致、物流、観光など、それに伴う経済効果にいろいろ期待が寄せられますが、今回はこれらの中から観光について質問いたします。
国土交通省の発表によりますと、平成１８年度の観光客が国内で消費した金額は２３兆５，０００億円、食品産業や農林漁業への波及効果は５２兆９，０００億円、雇用創出効果は２１５万人、関連産業への波及効果は４４２万人ということであります。少子高齢化や人口減少時代を迎え、日本の経済力も年々低下していると言われております中、先の統計数字からも観光振興は地域振興のためにも有効な手段であることが言えると思います。各自治体にとっても最重要課題となってきております。そこで、砺波市への観光客も増えるものと思い、気のついたことを申し述べます。
砺波市は、清流庄川峡と散居村風景、そしてそこで生活する人々の文化が観光資源であると思います。散居村景観は夢の平や鉢伏山、閑乗寺高原など、高いところから見てその景観の美しさやスケールの大きさがわかるものであります。最近では、展望場付近の道路わきの木々が大きく成長して景観がほとんど見えない状態であります。地権者の方々の協力を得て伐採などをしていただき、すばらしい風景が見られるように整備をしていただきたいと思っております。
また、砺波市の風景であるカイニョとアズマダチの家屋や獅子舞など、そこで生活している人々の暮らしと伝統文化は観光に値するものであると考えます。近年は核家族化が進み、大きなアズマダチの家屋は維持できなかったり、生活の様式が変わってきているので、解体して今風の住宅に増改築されているようすをよく見かけます。また、枠の内づくりの居室は都会の方々に大変人気があることから、それらの方に伝統住宅が転売されるケースも増えてきております。
平成１６年に施行されました景観法では、散居村や庄川峡の景観を守ると同時に、アズマダチの伝統を次世代に引き継いた集落などを早急に指定し、対策を立てるべきではないでしょうか。また、近年の個人の嗜好の多様化により、となみ野の風景とはふつり合いな原色に近い色彩の建物や工作物が見られるようになりました。砺波市の特徴的な散居村風景や眺望点から見る遠望景観を損なわぬためにも、周辺の景観の調和をとるよう、建築物の色彩にも十分配慮が必要だと考えます。そこで、景観法を活用した良好な景観形成の取り組みを強化するためにも、周辺の自然が生かされているように建築物の外壁や工作物などの色彩の制限が規制できないものかお伺いいたします。
次に、災害時協力協定を結んでいる愛知県安城市では、市民の皆さんが旅館を利用し、家族のふれあいを深めるための市民保護事業を行っておいでです。市指定の保養地域内のホテルや旅館に宿泊する場合、その宿泊代金を１人当たり１泊１，５００円補助するという事業であります。砺波市もその保養地区に指定されておりますが、これまでは愛知県近くへの旅行が多かったと聞いております。
そこで、東海北陸自動車道の全線開通もあり、交通の便もよくなりますので、今後は砺波市への安城市民旅行客を増やすため、安城市から砺波市への観光宿泊に来られた方に宿泊費などを一部補助するという制度も検討してはいかがでしょうか。すべての宿泊客に補助することは難しいと思いますが、例えば家族の節目とか記念日に当たる日に宿泊された方には補助してはどうでしょうか。
また、今後、安城市のように保養制度を取り入れる市町村があれば、同様に助成を提案してはどうでしょうか。例えば、１，０００円の補助で１泊１万円を使ってもらえば、経済効果は二、三倍になると言われ、大きな経済波及効果が期待できます。また、バスなどでのパッケージツアーで広域的な名所旧跡を短期間でめぐるのも効率的ではありますが、リピーターを増やすためにも、個人旅行の方にもっと滞在していただき、砺波の自然や人々とのふれあいから、ゆったりとした空気やいやしを実感してもらえるように力を入れたらと思っております。砺波市に観光資源が多様にあり、今後はさらに民間と行政が連携・協力したＰＲ活動を行っていくべきだと思っておりますが、後所見をお伺いいたします。
次に、観光との関連もあります合併特例債事業の進捗状況についてお伺いいたします。
この事業は、合併後１０年間で合併特例債約９８億円を有効的に活用するため、合併協において委員の方々が何回も慎重に協議され、新市建設計画における合併特例債事業として決定されております。合併協議会だよりで事業費を計上されており、市民に公表されておりますこの事業内容の経過を見ますと、観光都市砺波をアピールできる場所の計画事業が未整備のままであるように思われます。
まず、青山墓地周辺整備事業です。青山墓地周辺は庄川温泉郷の一部であり、その周辺からの散居村の景観や夜景はすばらしく、金屋ユズの畑が集中しているところでもあります。また、青山墓地は、金屋土地耕地整備事業が始まった昭和１５年ごろより今日まで、各地にばらばらになっていた墓を金屋地区で一番見晴らしのよいこの地につくったものであります。東海北陸自動車道の全面開通に伴い、庄川温泉郷への観光客増加も見込まれ、周辺の景観整備は重要課題でもありますので、早急に整備をお願いするものであります。
次に、桜づつみモデル整備事業については、庄川右岸左岸に桜ともみじの苗３，０００本を植樹しようとするものであり、庄川合口ダムから桜や松並木にあわせて砺波平野のすばらしい景観になると期待されています。旧庄川町のときも、秋になれば一番紅葉が美しいと言われているもみじを約１，０００本植樹しております。植樹は１０年、２０年単位で考えるものでありますので、少しでも早い並木の完成を目指して、桜づつみ整備事業も早急に実施してもらいたいと思っております。
次に、福祉センターの整備事業として、庄川やまぶき荘附帯設備を整備すると決まっていますが、いまだ整備事業が進んでおりません。北陸経済研究所の試算によりますと、東海北陸自動車道が全面開通することで、富山県内の観光客は、現在よりも年間４２万人増えると予想されております。庄川温泉郷も大幅な観光客の増加が予想され、宿泊施設が不足することも考えられます。多くの宿泊設備において観光客には十分に満足していただきますよう、やまぶき荘浴場設備の整備も早急に対応すべきだと思っております。各施設がそれぞれ個性やサービスで特徴を出し、協調と競争をすることで、庄川温泉郷にもさらに活力が出てくるものと考えております。やまぶき荘もある程度の設備整備をしておくことが大切であり、しいては庄川温泉郷のイメージアップにも貢献するものと思います。
以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 山田議員の答弁に先立ちまして、冒頭に一言申し上げたいと思います。
６月１４日、岩手・宮城内陸地震が発生いたしました。大きな被害が生じましたので、不幸にも亡くなられた方もございます。その遺族に対して深く哀悼の意を表したいと思います。被害を受けられました多くの方々に心から御見舞いを申し上げるとともに、大災害については早期に復旧されることを念じておる次第でございます。
ついては、本題に入りたいと思います。
まず、第１点は、砺波市の観光についてでございます。ただいま、議員が述べられましたように、東海北陸自動車道の全線開通によりまして、経済効果は計り知れないものがあると思っておるところでございます。ただ、懸念されるのは、かえってストロー現象になるのではないか。その意味では御提案もございました幾つかの課題について、みんなで解決をする必要があろうかと、このように思っておるところでございます。
ついては、富山県も遅まきながら観光に重点を置く部署が新しくできました。国土交通省も観光部門を評価するということをおっしゃっておるところでございます。その意味では、時期を得た質問だと思っております。私どもは、東海北陸自動車道の受け皿であります。この小矢部砺波ジャンクションを出て、一番近いのが砺波のインターでございますので、その意味ではおっしゃるような事項等について意を拝し、今ほど申しましたように市民と一体になって観光の受け皿、経済の受け皿、そのことを考えていく必要があろうと私は思っておるところでございます。
そこで、具体的なお尋ねでありますが、夢の平の展望台。下が見えんじゃないかと、木を切ったらどうかと、こういう話であります。確かにそういう意見もありまして、平成１８年に少し許可を得まして伐採をしたわけであります。ただ、実は眼下に鉄塔が１つあります。したがいまして、実は鉄塔を隠すためにその森を残してございます。雰囲気、悪いですから。ところが残念ながら目の前なんですね。ただし、ちょっと上流側を地権者にお願いをして伐採をして、展望のできる、そういうことにいたしておるわけでございます。樹木につきましては、それぞれ個人所有でございますので、地権者の皆さんの御協力を得て対応してまいりたいと、このように思っております。
そこで、この展望台は昭和６３年につくったのでありまして、旧砺波市の地権者で一番高いところ、実はそこを選んだわけであります。本当はもっと高いところがあるのですが、旧庄川町の地権者であったものですから、やむを得ずあそこに設置したことを、まず御理解いただきたいと思っております。ついては、展望していただくために幾つかの団体、それぞれ紹介をしております。私も行って、今おっしゃるような感じを持っております。特に、写真愛好家の皆さんから、実は夕日を撮ったり、きれいな形態を撮るために、たくさんカメラマンも来られますので、その意味からいっても、ちょっと場所的に不都合な面があるのではないかなと思っておりますので、私は、財源的に少し余裕が出るとすれば、今旧庄川町の地権者でありますけれども、同じ一体感を持った砺波市だよということで御理解いただいて、そこにもう一度１基建ててくれたらどうだと、そんなことも実は思っております。これだけ実は人気があるんですね。随分金もかかりますよ。かかりますけれども、あそこは実は辺地でございますので、辺地計画を変更して、皆さんに来てもらい、辺地というのはもともと寂れたところという、悪い意味では言っているわけではございませんが、そこを活性化するときの計画をつくればいいわけですから、その辺地債を利用して何とかならないものかなということを、今指示をしております。これは旧庄川町の皆さんの地権者でございますので、ぜひ御同意をいただいて、駐車場などを整備して、もう少し高いところにもう一棟建てたらどうかなと、そんなことを実は思うわけであります。
したがいまして、今当面、山田さんのおっしゃることにすぐ対応できませんけれども、その希望をかなえまして今後計画の中に取り入れたらどうかと、こんなことを思っております。相当の経費がかかります。辺地債を使うと言ってでも借金でありますから、議会の同意も得なければいけませんので、私の希望を１つ申し上げておきたいと。
それから、散居村についても随分協調されました。後ほど担当部長から申し上げますけれども、その意味での各施設、散居村ミュージアム、つくってございますので、さらにこれを充実、発展をさせて、どこからお出ましになってでも、おお、すばらしいな、そして中へ本当に入ってもらって、そしてこの枠の内のよさというものを理解していただくという意味でこれからも充実を図ってまいりたいと、このように思っております。
観光についての重要性を述べられましたが、観光は従来とも、私も古い男でありますけれども、この遊びの認識が昔あったんですね。観光というのは遊びだという認識があったんです。今はそうじゃなくて、観光というのは産業経済にも結びつくものだと、私はそう認識いたしておりますので、おっしゃること等について十分私どもも考えていきたいと。その意味では、旧庄川町も、この砺波も、多くのイベントを抱えております。それらのＰＲを大いにしていこうと、そういうことも思っておりますし、今ある施設なども大いに活用するということを思っておるわけであります。
つけ加えますと、山田さんから質問を受けたので思い出すのですが、私ども、小学校５年生だったと思いますけれども、実は小牧ダムへ遠足に行ったんです。すばらしい景観であります。感動を覚えたわけであります。帰りは大仏さんを拝みまして、帰り、恩師が青島におられましたので、その家で水を一杯もらってきた遠足を思うわけです。
その意味で、この東洋一と言われるすばらしい遺産がございますし、そのようなものも、例えばそういう施設も生かすようなことが何よりも大切ではないか、こんなことを実は思っております。いろいろ御提案がございましたが、それらを念頭に入れて、これから観光等について十分配慮をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから、次に、合併特例債事業等についての御質問でございます。
これまでは、一番大きいのは庄川の市民プラザでありました。それから北部苑の建設でございます。その後、東部小学校の改築など、完成を見たところでありますが、今、庄川中学の大規模改修、これも実は特例債事業を活用していただいて、もちろん補助金が来ますが、あとは特例債事業ですから後々財政負担にはならないと、こう思っておりますので、そういう意味での公共事業を先に進めておるということでございますし、なおまた、皆さんにも議論していただきました市道の改修、これらについては意を用いていきたいと、このように思うところでございます。
そこで、発言のありました青山墓地周辺整備についてであります。
この地域につきましては、旧庄川町と旧井波町とが、実は斎場計画を立てられたわけです。用地買収にも入られたわけであります。ただし、いろいろな条件、問題があって、断念した経緯がございます。実は私も行って見てまいりました。相当広い山林がございます。さて、これをどう活用するか。難しい問題も多分に私はあると思う。何とかせっかくの用地買収をして市有地になっておりますので、どう利用、活用するか、これは大きい課題だと私は思っております。いろいろ検討したいと思っておるところでございますが、なお私が見た感じでは、その後墓地造成も少しされて、上水道も施設を整備されております。ただし、実は進入路が狭いんですね。あれだけの墓地があるんです。お盆になったら大変だと思います。私は想像しただけでも、これは困難だなと思って実はきました。すりかえもできません。したがいまして、今山田さんがおっしゃるように青山墓地周辺整備云々じゃなくて、まず最初に道路整備をせないかんのかなと。でき得れば、駐車場も十分とってあげて、そして祖先を敬う、そういう気持ちになってもらう、そういうことが大切ではないかと、このように思っております。１本は舗装もしてございません。もう一本は舗装してございましても、実は狭いんですね。あれじゃ、もう、墓参に来る皆さん、大変だと思う。そのことを少し検討させていただいて、まずは道路等の整備が大切ではないかと、このように私は思ってきています。ただし、相当困難な事業であります。相当費用がかかると思う。へたな工事をして、ちょっとした地震があって崩れるようなことではいけませんので、やるとすれば、がっちりした形でやっていかないと将来に禍根を残すような気もいたしますので、少し検討させていただきたいと。よく調査をした上で、せめて進入路だけでも整備し、回遊性のある、そういう道路にすべきではないかな、こんなことを実は思っておりますので、少しそのことのために調査などをさせていただきたい、そういうことを思っておるところでございます。
次に、桜づつみの整備事業でありますが、平成２年度に国土交通省の事業認可を受けて進めているものであります。それは庄川左岸でありまして、ずーっと実は進めてまいりました。ただし、これは堤防そのものに植えるんじゃなくて、用地を買収して、土盛りをして、その上に実は桜を植えておるわけであり、少し頓挫しておりましたが、今回予定の地域まで用地買収が完了いたしましたので、この整備を図ってまいりたいと、このように思っております。そうすると、相当の長い左岸側の桜堤ができると思います。これは誇れる、そういう桜堤になろうと、このように思っております。ただ、合口ダム下流の庄川右岸の問題でありますが、熱心な方が、桜とか、あるいはもみじを植えられてきたようであります。いずれにしても、すばらしい景観がございますので、さらにすばらしいものにしよういうことで、保存会の皆さん等が植樹をされたということを聞いておるところでございます。ただ、右岸等については、私もまだよく調査しておりませんけれども、余裕の土地があるのかどうか。山際でありまして、堤防がある。堤防そのものに植えるわけにまいりません。それは今一切許可してくれません。ここに井上君、おりますけれども、太田でも実はそういう同好会があって植えようと思ったけど、許可されないんですね。だから、堤防に植えるというのは、今河川法上許可されませんので、やろうとするならば、余裕地があるとすれば、それを買収して盛り土して植えなきゃいかんということであります。その敷地、用地があるかどうかというのが実は問題でございますので、法を無視してやるとすると、後からまた賠償金を取られたり、あるいはおしかりを受けたりいたしますので、その辺のところを少し調査させていただいて、やっぱり法的に許可をいただいていかないと。おっしゃる気持ちはわかるんですよ、背景がすばらしいいいところですから。その背景にマッチした形で植えるということについては、私ども、賛成でありますけれども、ただ、堤防上は不可能だということでございますので、その辺がどうできるのか、これはやっぱり許可をもらわないとできない仕事でございますので、申し上げておきたいと思っておるところであります。
それから、次はやまぶき荘でありますけれども、このやまぶき荘をどうするかということで議論をしていただきました。これは、１つは福祉協議会が実は運営、運営というよりも設置したんですね、運営協議会が。
砺波市の皆さんに言わせると、庄東センターがそうなんですね。裏から、金を砺波市から出しましたけれども、福祉協議会が全部やっていた。そして、融資等については、財団等からちょうだいをしてでき上がった。だから、主体は福祉協議会です。そこで、やまぶき荘の場合は、もう一つは働く婦人の家をそこへくっつけてあるわけです。それを２つ一体にして整備をされております。したがいまして、行政として、ああしなさい、こうしなさいというのは、もしやるとすれば、ほとんど金を裏から出して何かやらなきゃいかんことになりますが、その場合に合併特例債が使えるかどうかというのが問題なんですね。そこのところを理解していただきたいと思っております。合併特例債と言ってでも、そう簡単なものではございません。市直営の働く婦人の家をどうのこうのというのは、また話は別ですよ。ただし、一体でやっておられる。で、主体は全部、今、福祉協議会にお願いしているわけですね。したがいまして、混雑な面がございますので、なかなかおっしゃるような、希望されるようなことはできないということでございますので、その点、御理解をいただきたいと思う。なお、そういった御意見もございましたので、先般日本財団のお金と、それとこの社会福祉振興資金、それらを投入して、いわゆる水回り、空調、あるいは食堂とか客室を実は改装いたしました。そのことによりまして、随分評判もよくて、今お客さんも前から見ますとたくさん来ていただいております。利用をしていただいております。そんなことなどでございますので、この両方合体したものを今合併特例債で全部直せと言われても、ちょっとできないという理由を申し上げておきたいと思います。仮にやろうとしてでも、今、現実的に、山田さんは競合してみんなよくなるんじゃないかと、東海北陸自動車道でどんどんお客さんが来るのじゃないと、こういうことでありますが、例えば舟戸荘が完全撤退した経緯も実はあるんですね。そのことをまた我々は、当事者としては、考えなければなりませんし、それから、公的な温浴施設、これ今整備されております。あちこちで問題が発生しました。レジオネラ菌が出て、死亡者が出て、裁判があって、たくさん補償費を出して閉鎖した例も実はあるわけであります。しっかり管理しないといけないわけですから、その点を考えますときに、上部団体等も今言われておるんですけれども、そういう公的な温浴施設というのはあちこちではやりましたが、実は失敗に終わった例もあるわけであります。その辺は、行政としては慎重に対応しなきゃいかんと思う。あれもいい、これもいい、お客さんもこれは今後多いぞということではどうかなと、そんなことを実は思います。少しその点では、山田さんに反対しておるような気がいたしますけれども、その点十分御理解をいただきたい。いずれにしても、福祉センターとしての機能はやっぱり大事にする。その辺のサポートは行政はしなきゃいかんと、このように思っております。あそこで幾つかの健康診断であったり、いろいろ講習会であったりしておりますので、そういう意味での利活用するためのサポートを市はしなければいけないんではないかと、このように実は思っておるところでございます。
いずれにしましても、この合併特例債だからといって全部通るわけでございませんので、その点御理解をいただきたいと思うし、健全財政が言われておる、そういう立場でもございますので、私の立場からそのことを申し上げて御理解をいただきたいと思うわけでございます。
ただし、この際、つけ加えて申し上げますが、先般の岩手・宮城地震を見るにつけて、あの報道を見るにつけまして、私は何としても学校の耐震化等については早く進めなきゃいかんと思う。総枠は決まっておりますけれども、できる限りそういう意味での公共施設の対応をしていくということで御理解をいただきたいと、このように思うところでございます。そんな文言上出ておりますけれども、それを盾にとられて言われてでも、なかなか今の今日では対応できないし、いろんな制約がありますから、その制約をどうクリアするかという課題も実はございますので、そのことを御理解いただきたいと。あまりいい答弁になりませんで、山田さん、申しわけないんですが、その点よく御理解をいただいて対処していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
あと、次、担当部長から申し上げます。よろしくお願いします。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 私からは、砺波市観光についてのうち、３項目目、４項目目についてお答えいたします。
まず、県外宿泊者に対する補助制度につきましては、議員御承知のとおり、安城市では、市民保養事業として市民が市の指定した保養地区の宿泊施設を利用した場合に、１人１泊１，５００円を補助する制度があり、当市も昨年度より指定地区となり、本年５月末までに延べ１０２人の利用者があったと伺っております。
今回の御質問にある安城市からの宿泊者への補助制度につきましては、安城市民の方々には安城市市民保養事業の活用を図っていただきたく存じておりますが、砺波市からの追加助成はいかがなものかと存じております。
なお、富山県観光連盟砺波地区会においては、砺波市、南砺市の宿泊施設利用の増大と滞在型観光交流を推進するよう、県外からの誘客増に向けた取り組みについて具体的な手法を検討されているところであります。市といたしましても、市内で開催されるコンベンション等への県外参加者の宿泊に対する補助制度について調査研究中であり、今後も幅広く検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、民間と行政が連動・協力したＰＲ活動についてお答えいたします。
砺波市には散居村や庄川峡などの自然環境、チューリップフェアや庄川観光祭を初めとした観光イベントや伝統芸能、チューリップや大門そうめん、ユズなどの特産品など、多種多様な観光資源があります。議員御指摘のとおり、これらの観光資源をＰＲするには、行政だけでなく、民間と行政が連携・協力した取り組みが必要となってまいります。従来から観光説明会や出向宣伝、パンフレット作成等について、砺波市花と緑の財団、砺波市観光協会や砺波地区会等と連携し取り組んできたところでありますが、東海北陸自動車道全線開通を契機に、さらに連携を深め、積極的な観光ＰＲ活動を展開してまいりたいと存じております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
建設水道部長 安念 茂君。
〔建設水道部長 安念 茂君 登壇〕
◯建設水道部長（安念 茂君） 私からは、景観法を活用した良好な景観形成についてお答えいたします。
散村や庄川峡の景観、またアズマダチの伝統は、山田議員御指摘のとおり、次世代に引き継がなければならない市の大切な財産であると考えております。これらの景観を守るには、景観法や県の景観条例に基づき、建築物のデザインや色彩並びに土地開発など、一定の規制をかけなければ保存することは難しく、年々散村景観が失われてきていることから、相当な対策が必要であると考えております。
しかし、規制をかける土地や建築物は個人の財産が多いことから、景観を守る規制について理解をされている方でも、個人の財産を制約することに難色を示される方もおられますので、このことを解決しなければなりません。
このことから、議員が提案されました景観法は違反者には改善命令を出すことができるなど、厳しい規制をかけることができますが、市民の理解を得ることができるかが大きな問題となってまいります。
そこで、景観法による規制か、県の景観条例による規制かにつきましては、市民の皆様にもかかわる大きな問題でありますので、各地区において議論を深めていただきたいと存じます。
また、教育委員会で進められている散村景観保存調査事業の中において、近々各地区の代表や有識者、また公募も含めた散村景観を考える市民懇話会が設立されますので、その中でも十分議論をしていただき、慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） ５番 瘧師富士夫君。
〔５番 瘧師富士夫君 登壇〕
◯５番（瘧師富士夫君） 議長のお許しを得ましたので、通告に基づき質問をいたします。
まず、後期高齢者医療制度について質問いたします。
この制度の対応につきましては、昨年９月、１２月、本年３月の定例会におきましてもいろいろと議論が交わされたところでございますが、いざふたをあけてみますと、窓口の混乱が報道され、以前から懸念された以上に論議を呼んで、国中の騒ぎとなったわけであります。
後期高齢者医療制度は国の医療制度改革の一環として施行された制度であります。医療制度改革の目標は、世界最長の平均寿命と高い医療水準を達成してきた国民皆保険制度を将来にわたって堅持し、患者の視点に立って安心・安全で質の高い医療が受けられる体制を確保していこうとするものですが、その背景には、増え続ける医療費と莫大な国家財政の赤字という切実な現実があります。
医療制度改革には３本の柱があります。１つには安心・安全の医療の確保と予防の重視。また、医療費適正化の総合的な推進、そしてこの後期高齢者医療制度の創設が含まれる超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現となっております。繰り返しますが、後期高齢者医療制度はあくまでもこの大きな医療改革制度の一部であって、世代間の負担の公平を維持し、現役世代と高齢世代の負担を明確にするために創設されたものであり、実際に以前の老人保健制度から移行しましても、保険制度としては医療費の抑制にはあまりつながらないと認識しているところであります。
しかしながら、さまざまな医療制度の問題点を引き合いに出して、ことさら悪者にした報道を繰り返すメディアに対し国民がなびいてしまうのはなぜでしょうか。やはり、この制度には暖かい血が通っていなかったと見るべきではないかと思います。
これまで、保険料のない被扶養者だった人も、被保険者となり、年金から保険料が天引きされることなど、いざ現実を目の当たりにすると当事者としては心穏やかにはまいりません。特に以前から指摘されていた低所得者への対応は、思いやりに欠けていたと言わざるを得ないのであります。また感情論になるかもしれませんが、意図的に通称長寿医療制度とやさしい呼び方もできるように変更されたように、７５歳以上の人を後期高齢者として特別な枠でくくり、後期高齢者の対象となれば診療費が月額６，０００円の定額制になったり、また、終末期相談支援料が医師に支払われるなど、これらの点についてあまり掘り下げた議論がないままスタートした感があります。結果的に命の尊さを軽視したような仕組みとなったことが制度全体のイメージを悪くしているのではないかと思います。
このように見直すべき点も多々あるわけですが、今スタートしたばかりのこの制度を廃止して、前の老人保健制度に戻して見直すという考え方が果たして現実的であるかどうか。国民医療費が増大する中で、医療制度を将来にわたって持続可能なものにできるかどうかであります。
いずれにしても、改革当初から改悪しようと意図したことはどこにもなく、今後、よりよい方向に見直されると願うばかりでありますが、万人に受け入れられ、万人に浮かばれる法律などあり得ないことではないかと思いますし、冷静に判断されるべきだと思います。
そこで、４月１日からスタートして今日までの経過と今後の展望について伺いたいと思います。
運営主体は広域連合とはいえ、保険料の徴収や各種申請、届け出の受け付け、保険証の引き渡し等は、各市町村の役割であり、砺波市では市民課が担当されておられます。以前、新聞などで保険料の誤徴収や保険証の未達問題などが取り上げられていましたが、実際に、砺波市では窓口で目立った混乱、トラブルがあったのでしょうか。また、砺波市内の保険料徴収において、著しく不公平な事例はあるのでしょうか。お聞きしたいと思います。
与党では低所得者の負担の見直しが検討され、先日も基礎年金しか収入がない低所得者約２７０万人の保険料を９割軽減するなど、負担軽減策を発表したところであります。具体的にどのような見直しが進められているのか、今後の見通しについて伺います。
次に、福祉施設の利用状況について伺います。
昨年４月に北部地域の期待を集めて、北部苑、そして北部デイサービスセンターが開設され、１年が経過いたしました。地域の方々からの温かい支援や砺波市社会福祉協議会の企画力、細やかな心配りを持って今日まで順調に運営されておられるとお聞きしております。
私の母親も北部苑の利用者の一人でありまして、平均週に１回は足を運んでいます。ゲートボールの熱烈な愛好者ということもあって、敷地内にある運動広場で生き生きと動き回っている光景が目に浮かんでくるわけであります。高齢者にとっては憩いの場、そして新たな仲間づくりをする絶好の場と言えるかもしれません。口コミ情報によるものでしょうか、近隣の高岡市、小矢部市、南砺市からの利用者も結構あると聞いて驚いている次第であります。
北部デイサービスセンターのほうは、開設当初は認知度が低かったのか、定員４０名には遠く及ばなかったようですが、システムの理解が浸透してきた現在は、採算ベースに乗ってきたと伺っています。もっとも、デイサービスの利用者が増えることが好ましい状況であると言えるのか、判断しにくい一面はあると思います。
さて、北部苑については、初年度でもありますので前年比較できないわけですが、市内の従来からある同種の施設であるところの苗加苑、庄東センター、麦秋苑等の利用状況は北部苑の開設によってどのような影響があったのか、また北部苑の開設に伴い、福祉バスの運行コースが増えたことが利用促進につながっているのかどうか、そして庄東センターへのバス運行は週１回でありますが、これについては現状のままでよいとお考えであるのかお尋ねしたいと思います。
少子高齢化や核家族化が進んでいく中で、地域社会の連帯意識が薄れつつあることは、皆さん、お気づきのことと思います。行政機関や学校などに理不尽な要求をしてくる、いわゆるクレーマーやモンスターペアレントの出現はその代表事例でありますし、地域の教育力や犯罪の抑止力が低下することになります。この状況を正していくには、意識的に世代間の交流会を企画していくことも重要だと思います。そして、福祉施設の役割の中には、この交流の機会を提供していくことが求められるわけであります。現在、市内の福祉施設では、学校、幼稚園、保育所などと連携して、どのような事業が行われているのかお聞きしたいと思います。
続いて、砺波市の小中学校の通学区域のあり方についてお聞きします。
通学区域については、学校教育法において、市町村の教育委員会は、当該市町村の設置する小学校または中学校が２校以上ある場合においては、入学期日の通知において当該就学予定者の就学すべき小学校または中学校を指定しなければならないと規定しており、通常これに基づき通学区域を指定する形が一般的であり、砺波市も同様であります。つまり、子どもやその保護者からすれば、住んでいる場所によって通う学校が決まっているということになります。義務教育においては、このような通学区域制度が地域と連携した学校教育を進める機能を果たしていることは紛れもないことでございますが、地域コミュニティの基本単位である自治振興会の区域と通学区域との整合性が求められた場合、砺波市の通学区域の現状はどう考えたらよろしいのでしょうか。
ちなみに私の地元、鷹栖は１村１校ですから何の問題もないわけですが、同一自治振興会、または同一自治会の中で別々の小学校へ通う地域があることも事実であります。砺波市は市街地の土地区画整理事業などで今後も新たな団地造成が進むと予想されます。その中で、通学距離、通学時間の適正化、登下校時の安全性への配慮、学校規模の適正化、平準化など、それらを勘案した上で若干の通学区域の見直しを検討する余地が現時点で砺波市にあるのでしょうか。教育長の御意見を伺います。
最近、教育委員会が学校を指定する前に、保護者の意見を聴取することで保護者の希望を反映する形で子どもの通う学校を自由に決める学校選択制を導入する自治体の事例が話題になっております。県内では富山市が採用していることは周知のとおりであります。
学校選択制について、以前、堀田教育長は砺波市に導入する考えはないと答弁をいただいたところであります。私も賛成でありまして、先ほど述べたように学校と地域が結び合うことが大切だと思っています。子どもたちのふるさとを愛する心の涵養や、地域の仲間同士で遊んだりして社会性を育てていく、そのことが将来の地域社会の連帯意識につながるはずであります。
通常、学校選択制といえば、今お話ししたような市内のすべての学校のうち、希望する学校に就学できるものを示しますが、ある条件の範囲内で選べる制度も幾つかあると聞いています。例えば、通学区域の境界線にお住まいの方々にとっては、一概に線で区切っていいものかどうかです。かなり入り組んだ境界もありますし、目の前の学校に行けないケースもあるのではないかと推察いたします。地域の実情はそれぞれ異なりますが、隣接する区域内の希望する学校に就学できる、いわゆる隣接区域選択制を取り入れることも検討されてはと御提案申し上げます。教育長の御意見を伺います。
また、中学校の教育目標の大きな柱の１つに部活動があります。部活動に熱中したこと、ともに汗を流した仲間、指導いただいた先生、コーチの方々、それらについてはいつまでもよき思い出として心のよりどころとして残っていくのであります。そこで、例えば小学校のころからスポーツクラブ等で取り組んできた競技を中学校の部活動でより力を入れたい、より磨きたいという意向から、通学区域外の学校を希望した場合、特別な配慮がなされている事例は市内にどれくらいあるのでしょうか。今後、少子化、人口の流動化が進む中で、中学校の部活動が競技種目によっては成り立たない現象が幾つも起こり得ると予想いたします。その対応については、どうお考えでしょうか。あわせてお聞きしたいと思います。
以上で質問を終わります。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田良男君） 瘧師議員の市内の通学区域の御質問にお答えをいたします。
初めに、通学区域の見直しについてでございます。
当市の通学区域は、合併時に制定いたしました砺波市小中学校通学区域設定規則第２条で定めております。また、同時に第３条では通学区域を調整することができることとして、その取り扱いの基準、砺波市就学指定校の変更取扱要綱というものを定めて、同じく合併時に告示しております。
現在の通学区域につきましては、学校の規模、通学路、地域コミュニティなど、さまざまな要件、そして歴史的な経緯の中で決定されてきたものであります。そして、砺波市就学指定学校の変更取扱要綱では、指定変更の基準を示した上で、児童生徒の通学上の安全確保、適切な保護監督、教育的な効果等を総合的に勘案して決定することができると、こういうふうに示されております。したがって、今のところ通学区域の変更については見直すことは考えておりません。また、御提案の隣接区域選択制度についても、同じような理由によって今のところ考えておりません。
もう一つ御質問の中にありました、１校で複数の自治振興会があるという、鷹栖の場合は１校１自治振興会ですから全く問題はありませんですね。しかし、他のところはほとんど複数の自治振興会にまたがっております。この場合の教育活動はどのように進めていくかということですが、ほとんどの学校では教育振興協議会なるものが設立されまして、複数の自治振興会からその役員が出ておいでになって、１校を複数の自治振興会でどのようにフォローアップするかということが協議されております。
次に、部活動を目的とする中学校の就学学校の変更でございますけれども、これまでのところ、直接的に部活動を理由とした変更の実績はなく、すべて取扱要綱の中の基準に定まっております。ちなみに、当市において平成１９年度に通学区域外の中学校に就学している生徒は４中学校の中で５名が在籍しております。４中学校で５名の生徒さんが通学区域外の学校に通学しております。これは、砺波市内の中学生１，４７３名分の中の５名です。約０．３％ですから、１，０００人に３人ほどがそういう状態になっているということですが、したがって、このことでもって部活動に大きな影響が出てくるということは考えておりません。なお、砺波市の児童生徒数がやや減少傾向にあるとはいうものの、他の市町村から見ると随分違います。したがって、部活動に影響が出てくるということは予想をされないことはないとは思いますけれども、当分の間は現状のままで推移しますので、部活動を目的とする就学区域の変更ということは学校現場の対応等も考えながら検討していくべきと思っておりますが、今のところそれにかかわる直接的な問題は発生しておりません。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 藤沢まゆみ君。
〔福祉市民部長 藤沢まゆみ君 登壇〕
◯福祉市民部長（藤沢まゆみ君） 瘧師議員の御質問にお答えいたします。
後期高齢者医療制度についてのうち、１番、現状の問題点についてであります。
通称長寿医療制度が４月から始まりましたが、全国的に見ますと、保険料の誤徴収、保険証の未達問題、制度の周知不足によるトラブル等、波乱なスタートとなったわけでございます。幸いに砺波市では早くから広報やホームページへの掲載、ケーブルテレビ放送、老人クラブへの出前講座を実施するなど、住民へのＰＲに努めたことにより周知不足が多少はカバーできたものと考えております。また、保険証の郵送には、送達時に受領印をいただくゆうパックを導入した結果、当初転送不要としていたため７３件の未達が発生しましたが、改めて転送可能として再発送したところ、未達はなくなりました。
一方、保険料の徴収システムにおきましては、細部にわたるチェックをした結果、誤徴収や徴収における不公平な事例もなく、特に目立った混乱はありませんでした。しかし、個人的な紛失等により、５月末で７２件の保険証の再発行を行っております。
次に、２番目。今後の見通しについてお答えいたします。
先日来、与党のプロジェクトチームにおいて、その運用面での改善について検討が重ねられておりますが、６月１０日時点での見直し内容につきましてお答えいたします。
平成２０年度、今年度における当面の対策といたしましては、１、年金収入が１６８万円以下の７割軽減の方は、１０月からの年金天引きを中止することで、月額約１，０００円を約５００円に引き下げる。普通徴収の方も同様に８．５割軽減をする。
２番目。年金収入が１５３万円から２１０万円までの方は、所得割額を５０％軽減するとなっております。
次に、来年度、平成２１年度以降における対策といたしましては、１、年金収入が８０万円以下の７割軽減の方は、９割軽減とする。２、年金収入が１５３万円から２１０万円の方は所得割額を５０％軽減とし、段階的な軽減方法の採用の有無については広域連合が決定する。３、なおかつ負担増となる場合は、広域連合において個別減免も含めて対応するとしています。また、年金からの保険料徴収につきましては、国保の保険税を確実に納付していた者、または年金収入が１８０万円未満で連帯納付義務者がいる場合は、申し出により普通徴収ができるなどの取りまとめが行われております。今後は与党内の手続を経て、政府において対応を検討していくことになります。
次に、福祉施設の利用についてお答えいたします。
まず初めに、昨年度の北部苑の利用状況と他の福祉センターへの影響についてお答えいたします。
北部苑は昨年４月１３日に開館し、ほぼ１年間で１万７，９１９人、１日平均にすると６６．９人の利用がありました。一方、苗加苑の昨年度利用者は１万９，８３７人と、１昨年度に比較し、約２，７００人減少しております。また、庄東センターにおいても、昨年度は約１，６００人減少し、１万６，３３３人の利用となっています。一方、麦秋苑においては、若干ではありますが利用者が増加しております。また、やまぶき荘においては、昨年度、食堂と客室を改装したことにより、約４５０人余りの利用者増となっております。以上のことから、市内の福祉センター全体の利用人数は、北部苑の開設により、前年度と比べ約１万４，０００人増加しており、福祉センターの利用により高齢者の皆さんの健康増進や地域でのふれあいが一層図られたものと思っております。
次に、既存の福祉施設への影響につきましては、まず苗加苑においては、北部苑の開設により今まで苗加苑を利用していた北部地区の皆さんが、近くて新しい北部苑を利用されたため利用者が減少したものと考えております。また、福祉バスの運行による利用促進については、従来の週１回から週２回に増やし、コースも利用しやすいように一部変更しており、こうしたことが年間で約９００人余りのバス利用者の増につながり、それが施設利用者の増加になったと考えています。一方、庄東センターにつきましては、北部苑と距離的に遠いことから、北部苑の開設による影響はほとんどないものと考えています。なお、利用者数の減少については、１昨年度は般若幼稚園の改修により庄東センターを使っての発表会等の行事や練習等が行われていたのが、昨年はなくなったことによるものであります。
次に、お尋ねの庄東センターの福祉バスの運行については、現在金曜日のみの週１回運行しており、増便については社会福祉協議会とも協議し、検討していきたいと考えています。
次に、地域社会の連帯意識が薄れていく中での、世代間交流を含めた福祉施設での、学校、幼稚園、保育所などとの連携につきましては、それぞれの福祉センターにおいて地元の小中学校や幼稚園、保育所と交流を進めています。
幾つか御紹介しますと、北部苑では定期的に北部小学校と北部こども園の児童が訪問し、お手玉やあやとりなどの昔遊びを通じて交流を深めています。また、毎月１回林地区子育てサポートの皆さんに施設を提供し、子育て支援についてお年寄りの皆さんからアドバイスをいただいています。また、苗加苑では東野尻幼稚園の子どもたちにふれあいの集いの際にステージ発表をしてもらったり、南部小学校からは南部デイサービスへの慰問、出町中学校からはボランティアとして清掃していただいています。また、庄東センターでも、般若幼稚園の子どもたちとともに端午の節句や七夕の際にこいのぼりや七夕を立てたり、庄東小学校の児童が訪問し、お年寄りの方と一緒に歌を歌ったり、花の種をプレゼントしています。そのほか、麦秋苑やケアポート庄川でも季節行事の際に地元保育所の園児が訪れたり、小中学校との交流会が行われています。
議員がおっしゃるように、最近は核家族化によりお年寄りの方と接する機会のない子どもたちが増えてきております。このような交流を通じ、子どもたちはお年寄りからいろいろなことを学び、またお年寄りに接することによりいたわりの気持ちが育まれてきております。また、お年寄りの方も、あそこの家のお孫さんだとわかることにより、子どもたちに対して親しみを感じ、地域での連帯感がより深まっていくものと考えています。
今後とも、子どもたちとお年寄りとのふれあいを大切にした交流の場を重視し、福祉センターの運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） ６番 福島洋一君。
〔６番 福島洋一君 登壇〕
◯６番（福島洋一君） 議長のお許しをいただきましたので、私は通告に従い、質問、そして若干の提案をいたします。
まず最初に、先ほども市長さんがおっしゃいましたけれども、今月１４日発生しました岩手・宮城内陸地震でお亡くなりになりました方を初め、被災された方々に心より御見舞いを申し上げるものであります。また、今回の地震は活断層の動きによって発生した地震で、富山県内でも地震を起こす可能性の高い断層が存在すると報道がありました。国の調査によりますと、県西部を走る砺波平野断層帯東部は、今後３０年間で地震を起こす確率が最大６％、また、富山市中心を通っている呉羽山断層は５％と、ともに地震の可能性が高いグループに分類されているということであります。富山も断層による地震は人ごとでないと言われます。今後いろいろな対策を講じていく必要を感じる一人であります。
まず初めに、設置に向けていろいろお願いしておりました砺波市消防署庄東出張所の件、安念市長を初め、当局及び議員諸氏の御理解をいただき、３月議会にその一部予算づけとなりまして、いよいよ平成２０年着工、平成２１年秋完成、運用開始となります。そのことをまずもって御礼申し上げます。おかげさまで救急車の緊急出動の現場到着時間が約１０分間短縮につながるものと確信しております。庄東５地区及び新しく国道３５９号線東バイパスとなみ野大橋が平成２２年３月に共用開始と承っております。隣接する太田地区、柳瀬地区もそのエリアに含み、およそ１万人の人々の安心・安全が増すこと、まことにうれしいことであります。
また、先日、庄東地区社会福祉協議会総会時、砺波総合病院救急及び集中治療部長の講演を聞く機会に恵まれました。先生の見解は、救急医療の最近の話題として、救急の連鎖を挙げられました。迅速な通報、心臓マッサージ、除細動、２次救命処置、これらを基本に今まで体制が組まれてきておりましたけれども、院外心停止１７年の変化の中、実際の救急現場での実行率の高くない人工呼吸は、根拠のある医療の観点より評価し、心停止早期には不要とされております。そのかわりに、心臓マッサージを１、早く毎分１００回ぐらい、２、強く約５センチくらい押さえる、３、絶え間なく続ける。この処置を救急隊が来るまで続けることが、生存率を上げ、社会復帰のかなめであるそうでありますが、１人では２分程度が限度であるそうであります。チームを組んで取り組む、そして頑張る必要があります。なぜなら、心臓停止から５分以内にマッサージを開始しないと、脳のダメージが進み社会復帰の道が難しくなるそうであります。
また、実例を挙げ、迅速な通報、心臓マッサージ、ＡＥＤの３つの処置の普及が重要であるとされました。その観点からも、この庄東出張所の設置は計り知れない大きな安心・安全要素を持っておると再確認し、あえてここでお話しいたしました。
それでは、本題に入ります。
平成１６年９月議会でも質問いたしました地域医療の考え方のことであります。無医地区の住民でも医療を受ける平等の権利を得るための政策についてであります。
例えば、私であれば、都合が悪くなった場合に，自分で動けるときはインターネットの富山医療情報ガイドをクリックすれば、その時点でその診察可能の病院を探し出して出かけることができるかもしれません。しかし、元気なお年寄りが増え、高齢でもまだ頑張って車の運転をされている方もたくさん見受けます。足腰が悪いが、都合が悪いが、車に乗ってしまえばこっちのものと安易に自動車を運転されているケースもあるとは思います。家に車を運転するお年寄りがおられて、ちょっと病院に行くことができる方は、まだよいのですが、車を運転したおじいさんが病気になったり、お亡くなりになったり、しいては勤めに行っている家族の車に乗らざるを得ない方などの場合が問題であります。
ある集落で市政報告会を開いた後、私のブログにこんな書き込みがありました。
１週間に３回病院へ家族が通院しています。朝はなるべく車で送っているが、たまにはタクシーを使わざるを得ない場合があります。帰りはすべてタクシーであります。月に４万円以上の経費がかかってしまうので大変な思いをしていると。それでまた、格差を感じている市民がいることを知っておいてほしいとありました。ごくまれな例かもしれませんが、少子高齢化の今、今後増えても減ることのないことであり、無視できないことであります。近くに診てもらえる場所があれば格差の是正になるのではなかろうかと思うものです。フリー百科事典から地域医療を解いてみますと、病院や医療機関での疾患の治療やケアに対して言われることで、地域の中での疾病の予防や健康の維持・増進のための活動、在宅の慢性疾患の患者、地域で暮らす高齢者、障害者の介護支援や専門的な助言、妊婦の保健指導、また最近では、在宅の引きこもりの児童から成人などもその活動範囲になるそうであります。一般的には上記のような概念でとらえられておりますが、技術論というよりは、医療を通して社会の民主化、自治を推進し、社会をよりよくしていこうという運動論的なとらえ方をしたほうが理解しやすい。地域に必要なことをするのが地域医療。医療の１分野というよりは地域の１つの役割であり、医療を通じて地域をよくしていく運動である。国保診療所が行う医療など、定義はさまざまであるそうです。地域医療で有名な佐久病院の若月医師は、地域医療に関して医療はすべからく地域医療であるべきで、地域を抜きにした医療はあり得ない。あえて地域医療というのは、いかに地域がないがしろにされているかということの裏返しであると述べておられます。しかしながら、個人の開業医も事業の一つであり、採算性が伴い初めて医療活動が成り立つわけで、おいそれと無医地区に医師の活動拠点をお願いしても、今の状況下無理があります。よほど郷土を愛し、生まれ故郷で医療活動をし、地域に恩返しをしたいと思われる方が出てこられ、そしてそのために地域一丸となって守り立てる運動ができない限りは難しいかと思います。でも、近くに診察してもらえるところがあればいい、月の１回の薬をもらうのに、自転車で行けるところにあればいい。住民基本健診にしてでも、家族のあるいは近所の方の車に気兼ねして乗るよりは、自転車に乗り、自分１人で行けたらいいと思うのはぜいたくでしょうか。地域に医師のいないところのひがみでしょうか。極めて格差社会のあらわれであります。
市内の高齢化率を見ますと、栴檀山地区の３９．１％を筆頭に、概ね般若、東般若、栴檀野は２７から２９％と高く、市全体を見ましても、人口の少ない地域が当然のごとく高齢化率が高く出ております。砺波市健康プラン２１を見ますと、今後、元気な老人対策が基本であり、今の都合の悪い高齢者をどうしようというものではなく見受けられます。
公立病院は、医師確保の困難、財政基盤悪化などの困難な状況に直面しており、その上、在院日数の短縮のための急速に高齢化する入院患者の早期退院に努め、かつ病床利用率減少をいかに改善するかなどの大きな課題を抱え、今後療養病床等の利用が困難であり、入院が長期化する高齢障害患者の入院回避が懸念されます。そのためにも、地域の公的病院は、医師、看護師、リハビリ療法士の人材やノウハウを投入し、退院後の安心・安全な受け皿、在宅医療など、地域ケア体制を整備する必要があり、またそうでないと、急性期病院としての評価がなされないそうであります。
それと同時に、数の少ない医学生や研修医へ、在宅医療など地域包括医療の教育研修体制の構築が必要と言われております。砺波総合病院院長も心を痛められておると思いますが、現在の疾病中心の専門医指向だけでは高齢化社会に対応できません。医学生教育や医学研修の場の大学病院では優秀な専門医がいても、総合診療や家庭医の優れたモデルを見つけることが困難で、専門医の養成は今後も必要です。
これから、圧倒的に多くなる後期高齢者診療には、疾患、障害、生活をしっかり評価し、治療対応でき、チームとともに支援できる専門性の高い総合診療医や家庭医が多数必要と言われております。南砺市民病院には、地域包括医療が行われ、特に在宅医療では、富山県はもとより全国でも先進的な取り組みが行われております。そして、この先進的地域研修体制を整え、優秀で専門性の高い総合診療医や家庭医を養成されておるとお聞きしております。
以上のことなどから、新市建設計画の中に述べてあります庄川と散居に広がる健康フラワー都市、お互いに健康で支え合うまち、安心して暮らせるまち、新市の将来像で生きがいを持って笑顔で暮らせるよう、保健、福祉、医療、それぞれの環境整備が取り組まれております。これらの観点より、砺波市の地域医療に対する安念市長の政策、考え、願いをお聞きしたいと存じます。あわせまして、先ほど市民からの声も紹介しましたが、地域の願いとして、庄東地区に看護師さんが常駐し、日を定め医師が出張してもられる診療所が設置できないかと地域においてでもいろいろ努力を重ねておりますが、こうした願いの実施に向けて、医師不足、予算不足のこの時期ではありますが、どのような試案が考えられるのかをあわせてお尋ねするものであります。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 福島議員にお答えいたします。地域医療等については、担当部長から申し上げます。
まず、地震発生による消防署の設置等についてのお話でございました。従来から希望されておりまして、いつかは何かしたいと思っておりましたが、ようやく地元の議員各位も御協力をいただいて、用地の買収までいたしました。速やかに設置をして、地域の安心感を高めてまいったと思っておりますので、よろしくお願いします。
私から、地域の診療所を設置してくれということについてお答えをいたします。率直な話、できません。冒頭、今、福島さんもおっしゃっておりますが、質問しながらなかなか難しいことだと、こうおっしゃった、そのとおりなんですよ。まず、医師不足、それがございます。本当に心あるドクターがおられれば大変ありがたいと思う。このことにつきましては、病院長も頭を痛めておりまして、人のところの診療所のドクターよりも、自らのドクターを確保するのに大変なんです。そういう問題。
さて、そこで、今の医療制度、これでいいのかどうか。私に質問をされても答える術はございませんが、医療の設置、それの包括的な、厚生労働省、持っておりますけれども、権限許可は全部県知事が持っているんですよ。県知事は本当に今福島さんが訴えられたことを知っておるかどうか。厚生部はそのことを理解しているのかどうか。私は、県会議員、何をしておるのかと言いたいぐらいです。福島さんがこうおっしゃっておったと言えば理解すると思いますが、この診療所を設置、その他については、権限は全部富山県が持っているんですよ。私にとやかく言われてもなかなかできないんですね。
それと、何よりも悪いのは、それは東般若だけでなくて、栴檀でもそうなんですよ。私は、国の医療制度がおかしいと思う。もっと地方や集落を考えてほしいと思う。そのことを今の医療制度で考えておられますか。全部もうけに走るところへ行くでしょう、今の制度は。医師不足は全部都会へ行くからですよ。その制度がおかしいんですよ。それをみんなで声を高くしてやらないと、それは、ドクターは来ませんよ。ただし、福島さんの熱意で、心あるドクターもいつかはあらわれるでしょう。その意味では、体制を確保して、施設整備をして、どうぞ来てくださいということで合意されるならば、そのような方も来ていただけるのではないか。私はそう思って、これからひとつ努力をしてもらいたいと、このように思っております。
今、後期高齢者医療、問題になっておりますのは、その問題の一つは、かかりつけ医、家庭医ですね、それを選択することになっているんですね、法的には。それを言うのだったら、地域にちゃんとかかりつけ医が配置できるような制度にしなきゃいかんですよ。後期高齢者は、今おっしゃったように自転車も危ないの。かかりつけ医制度をつくるんだったら、その地域に医師の配置を法的にやってもいいんじゃないですか。だから私は医療制度を今批判しておりまして、富山県の厚生指導も私はよくないと思う、その意味では。東般若や栴檀だけの話でないんですよ。それをみんなで声を高くして言わないと、今福島さんがおっしゃったことについては解決つきません。そこで、再度申し上げますが、後期高齢者医療の中に包括医療というのが今後出てくるんです。その包括医療というのはかかりつけ医で処置をすると、こうなっているんですよね。ただし、これもいい悪い、いろいろ議論あるんですよ。あるんだけれども、そういう提起をされておる以上は、地域にドクターを配置するという基準を、そしてドクターが、例えば東般若、栴檀野でやりたいというなら、それに対する補助を出して、雰囲気をよくして、サービスをして、点数は一緒でもいいかもしれませんが、そういう体制づくりをしてやらないと、絶対ドクターは来ませんよ。これは福島さんだけの怒りではない、私もそのように思う。だから、一緒になってこのことを訴えていくという手しかない。頭で冷たくできませんと言いましたけれども、それは本音でありますので、そのことも本人自ら質問しながら難しいだろうと、こうおっしゃった。そのとおりなんですよ。そのことを私から申し上げておきたいと思います。
以上であります。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 藤沢まゆみ君。
〔福祉市民部長 藤沢まゆみ君 登壇〕
◯福祉市民部長（藤沢まゆみ君） 私からは、福島議員の御質問のうち、１番目、地域医療に対する考え方についてお答えいたします。
市民が安心して利用できる医療体制の整備につきましては、急性期医療の拠点として総合病院の高度で専門的な医療の提供と、夜間や休日、緊急時の救急医療体制を確保するため、施設設備や医療スタッフの充実に努めてきたところであります。その結果として、最近では県内７病院の一つとして厚生大臣から地域がん診療連携拠点病院に指定され、さらには肝疾患診療拠点病院として県立中央病院と総合病院が選定されたところであります。
また、市内には経験豊富で信頼の置ける開業医さんがたくさんおられることから、初期医療について、いわゆるかかりつけ医として総合診療医、家庭医の機能を十分担っていただいていると考えております。さらに、地域の診療所と病院、病院と病院などが切れ目のない医療を提供していくためには、機能分化、連携の推進が必要であります。そのためには、医療機関相互が患者情報を共有し、紹介状や診療情報、地域連携クリティカルパス、医療機関同士の共通の治療計画書などがスムーズに伝わるようなシステムが大切であり、総合病院の地域医療連携室では、患者さんの利便性向上のため、診療の事前予約や高度医療機器の検査予約、オープンベッドの事前予約など、その役割を担っていただいているところであります。
また、健康センターでは、地域医療の一端として、母子保健事業、老人保健事業、健康づくり事業などの地域保健活動と、訪問看護ステーション事業を実施しております。地域保健活動としては、自分の健康は自分で守り、つくることを基本に、自分の体に関心を持ち、食生活や運動など、よい生活習慣を身につけ１次予防に努め、特定健康診査や特定保健指導を積極的に受け疾病を早期に発見し、必要な場合は精密検査や、要医療となった方は早期治療につなぎ、リハビリにより社会生活に復帰していただけるよう、地域の健康づくりボランティアや老人会などの皆さんと協力して各種の保健事業を展開してきております。
基本健康診査については、平成１７年度に東般若、栴檀野、雄神、種田、東山見の５地区で、個別健診実施後に７０歳以上の方に対して集団健診を実施いたしました。東般若地区では２２人の方が受診されましたが、その後かかりつけ医師に健康管理をしていただくという考え方から、平成１８年度からは５地区とも再び個別健診としたところでございます。さらに今年度からは、市内４つの療養型病院でも特定健診が受けられるようになり、庄東地区のとなみ三輪病院でも受診できることとなりますので、利便性は高められると考えております。
また、訪問看護ステーション事業は、平成８年１０月から取り組んでおり、開業医や総合病院など主治医の指示に基づいて、在宅の寝たきり高齢者や障害者等に、日常生活の看護、医学的処置、終末期の看護、リハビリテーション、認知症の看護など、家族支援も含んでケアを提供しており、６月１日現在の利用者は１０６人であり、少しずつ増加の傾向にあります。
今回の医療制度改革の中でも、在宅医療、在宅看護、介護が推進されており、地域でも在宅生活を支えるためには、個々のケースにかかわるヘルパーやケアマネージャーなどの介護スタッフや、看護師、医師などの連携が大変重要になってきております。安心して在宅療養をしていただくためには、医療も看護、介護も同様なレベルの重要性を持って取り組んでいくべきと考え、特に医療と介護は高齢者の在宅療養生活を支えるには切り離せないものであると考えております。
今後、地域での在宅生活を支える重要な視点として、寝たきり状態あるいはターミナル期であっても、生活の場で暮らし続けられるよう、地域包括支援センター、訪問看護ステーションや総合病院の地域医療連携室などと２４時間体制で支援ができる環境整備など、介護と医療の連携によるシステムづくりを強化していきたいと考えております。
今ある医療資源を有効に活用するためにも、保健、医療、福祉を連動された地域包括医療の推進と提供を構築していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４５分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（林 忠男君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。通告により発言を許します。
４番 岡本晃一君。
〔４番 岡本晃一君 登壇〕
◯４番（岡本晃一君） ２００７年の日本の出生率が前年より０．０２ポイント上昇したと言われておりますが、子どもの出生数は前年より３，０００人少ない１０９万人弱にとどまっており、少子化に歯どめがかからない状態が相変わらず続いております。一方、団塊世代の退職と高齢者の増加は急ピッチで進んでいます。このような少子化、高齢化の進展は今話題の年金を初め医療、福祉等の社会保障の分野の根幹を揺るがす大きな問題となってきています。
砺波市は、近隣からの人口の流入に伴い、急激な少子化傾向は見られないものの、子育て支援サービスに対していろいろな要望が出てきております。私は平成１７年６月議会で質問いたしましたが、安念市政においては、県下でも初めての幼稚園、保育園一体化施設、北部こども園、太田こども園をつくられ、それぞれの地区において大変好評を得ておられます。このような幼保一体化施設を保育所のない地区に逐次つくっていかれるものと大きな期待を抱いておりました。いろいろ財政上の問題等で遅れ遅れになっているのかもわかりませんが、ぜひ一日も早くお願いいたします。
御承知のとおり、若年労働力への需要の高まりから、若い人たちは共働きが一般化しつつあります。お母さんにとって、育児のこと、その子の将来進む小学校のこと、いじめを受けないか等々悩みや心配は尽きません。砺波市全体では保育所が足りていると考えておられるのかもしれませんが、本当に足りているのでしょうか。よくよく実態の把握に努めていただきたいと思っています。例えば、五鹿屋地区では、長男は鷹栖保育所に預け、下の双子の子どもは青島保育所に預けていらっしゃる方がおられます。このお母さんは、市役所の方になぜ同じ保育所に入れてもらえないのかと言ったら、地区の方が優先するからとの返事だったそうです。なかなか納得ができなかったので、市長への手紙にそのことを書きましたが、返事は同じだった。市長は人の悩みや痛みがわかる人と思っていますので、担当者が返事を書いているのではなかろうか、２カ所に連れていく労力だけでも大変だと言っておられました。市長の提案されている幼保一体化の真の意味は、幼稚園のある地区も保育所のある地区も同じ扱い、すなわち地区の子どもは地区で育ち、成長していくことではないでしょうか。現状では、保育所のない地区はずっとこのような事態が続くのでしょうか。親にとって、保育所を卒業して小学校に上がるとき、新しい学校に子どもの友達がいないことが大きな心配の種であります。これは砺波市の幼児教育における地区間の格差ではないでしょうか。このような実態を知っているお母さん方が子どもを産むのをためらったり、あきらめたりしているとすれば、本当にもったいないことであり、悲しいことであると思います。私は、このようなお母さん方の悲痛な訴えや叫びが耳から離れません。このようなことで苦しんでいる家庭に対して一刻も早く支援の手を差し伸べるべきではないでしょうか。五鹿屋地区の３歳児から５歳児の状況ですが、五鹿屋幼稚園に４１名、砺波市内の９保育所と砺波市外の保育所に行っている児童３３名。およそ幼稚園に５５％、保育所に４５％占めています。五鹿屋地区のお母さん方は皆、五鹿屋幼稚園で等しく育てることを望んでおられます。
私は、若者が集まってこないようなまちは将来発展していく見込みもなく、魅力のないまちであると思います。若い人たちがたくさん来るような施策をどんどん打ち出していくことが大切であると考えています。万葉集の山上憶良の有名な歌に、「白銀も金も玉も何せむに 勝れる宝 子にしかめやも」というのがあります。これと同様に、地区の子どもは地区の大切な宝であるという思いがあります。
最近、砺波市は、環境の面、福祉に関すること、防災に関すること、学童教育に関すること等を地区に委ねることがだんだん多くなってきています。このことについては、決して反対ではありません。今後はそのような方向に向かっていくものと考えていますし、このことによって子どもたちに真のふるさとを愛する気持ち、国を愛する気持ちが育つものと期待しているところです。
五鹿屋地区においては、新しい住宅がどんどん建っています。昔から住んでいる人と新しい人との融和が大切になってきました。そのとき、幼稚園や保育所に通っている子どもを通じて、お父さん、お母さんが知り合い、交流が生まれ、親しくなっていくのが自然だと思います。親の地域意識が高まり、子どもに真のふるさと意識を育てるためには、地域の子どもは地域で育てることが肝要と考えております。
これからの社会は、地域コミュニティがしっかり機能することがますます重要となってきます。このような観点からも、ぜひ地区の子どもは地区で育てることができる体制、すなわち真の幼保一体化、幼稚園であっても保育所であってもゼロ歳児から預かれる方式を早急に実現していただくことを熱望するものであります。
終わります。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 岡本議員にお答えをいたします。
五鹿屋地区に保育所を建設してほしいという意見であります。少し長くなりますけれども、市民にも御理解をいただきたいと思って説明をいたしたいと思います。
ある家庭の事情からいろいろ申されました。私に対する批判もあったんですが、きょう少し原稿が変わっているようでありまして、それ以上申し上げませんけれども、気持ちは私もよくわかります。ただし、今申された事例につきましては、保護者ともよく話をして理解をいただいたという報告を聞いております。市長への手紙も来まして、私も読みまして、そのように返事をすることでサインをしてお渡ししてございます。このことは、個人情報の保護にも関することですから詳しくは申し上げませんが、私は、この地区別に保育所をそれぞれ併設するというのは現況では困難でございますので、できないということをまず申し上げておきます。
実は、幼稚園さえない地区があるんですよ。岡本さん、広く考えてほしい。先ほどのかかりつけ医の医者の問題もそうなんですけれども、そのことをひとつ理解していただきたいと思っております。それぞれ幼保一体化という時代を迎えましたので、その気持ちは、だから、私はわかると。ただし、いろんな制度があってなかなか難しいことをこれから申し上げたいと思う。
そこで、子育ての基本というのは、まず家庭であります。今おっしゃった家庭も、お父さん、お母さんもおられるようでございます。そんなこともございますが、いずれにしても家庭が子育てをするというのは基本であります。そこで、どうしても保育に欠ける、今お話もございました働く時代でありますので、保育に欠ける場合には公的支援により保育所に預かるということでありまして、今要望のあったものについては、家庭の事情を調査した上で、実は全部収容させていただいております。それは公平に対処をしております。こども課もいろいろ苦労をしているようでございます。そのことを御理解いただきたいと思う。その上で、また、子どもは地域でも育つわけですから、地域の皆さんの御協力、支えが私は必要だと思う。基本的には家庭。そして保育に欠けるときには公的な支援をする、そして地域で見守る。それが大事なことだと、このことを基本的に申し上げたい。したがいまして、児童センターであったり、あるいは放課後児童学級であったり、子育て支援センターも配置をいたしておるところでございますので、このことについては皆さんも喜んでいただいているのではないかと、こう思っております。
そこで、私は、少し前にさかのぼりますが、この幼児教育の必要性を訴えまして、議会の皆さんとも協議をして、従来４歳、５歳児の幼稚園であったものを３歳児から受け入れしようということで、それぞれ各幼稚園増設をいたしました。随分経費もかかりましたが、議員の皆さんの応援もあってでき上がったわけであります。なお、さらに、今おっしゃったような事情もございまして、これからは幼保一体化の時代だろうと、このように思います。その時代はまだ、県の厚生部はあまりいい顔をしなかったんですね、これは。今は当たり前になってきました。それでも、今でもまだ、この仕切りがあるんですね。あるんですけれども、もう先端切っていい顔をしなかったけれども、実はやったんです。
そのときの構想は、北部と真ん中、真ん中といいましても出町は保育園、幼稚園、くっついているようなものですから、これは問題ないとして、あと保育所です。そこで、中野と太田とあるいは周辺の皆さんを入れて太田こども園をやって、もう一つは南部をつくろうと思っておったんですが、用地の問題が解決しなかったんですよ。岡本さん、御存じないかもしれませんが、それで遅れ遅れになったことで、その点は御理解をいただきたいと。そういう構想は、実はあったんです。そのことを南部にも考えましょうということで、そのこともあって、岡本さんに悪いかもしれませんが、東野尻に南部の子ども支援センターをつくっていただいて、これも喜んでいただいておる。それは、五鹿屋、東野尻だけでなくて、多くの皆さんがそれを活用、利用されているんです。一時保育もやっているんです、だから。そういう意味で御理解をいただきたいと思っておるわけでございます。
なお、その後おかげさまで庄川町と合併することになりました。庄川町の皆さん、先見性があったと思う。４地区とも全部保育所なんです。それぞれ定数枠があるんです。これを引き継いできたわけです。現実的には定数に至っておりませんけれども、枠がありましたので、この枠を考えるときに市全体で考えなきゃいけません。そこで、新しく保育所を設置してやる場合には、定数の問題がありますし、もう一つは何が発生したかといいますと、三位一体の段階で保育所は従来措置費だったと。使用料をもらって児童憲章に基づいて、児童福祉法に基づいて国が全部見てくれた。全部ではないんですよ。ないんですが、それが全部一般財源化されたわけです。だから、建設するにも一般財源化になるんですね。保育所は措置費の時代はちゃんと国も定数を満たしてこのようにやって、このような人口が増えたからお願いしますという形で計画を立てますと補助金をくれたの。ところが、三位一体になりますと、保育所の措置がなくなって一般財源化したんです。だから、その辺は困難になったわけでありますので、私にあまり要求しないで、厚生労働省へ文句を言ってほしいくらいでありまして、そのこともございます。だから、いずれにしても定数がそのように多くなっております。だから、子ども会に聞きましたら、五鹿屋の皆さんも喜んで種田へ、４つの保育所、今種田は満員なんです。５名ばかり、あまりでかいことは言えんのですが、５名ばかり定数以上に行っております。そういう経緯があると。だから、あと、青島、東山見、雄神はあいています。雄神というのは環境のいいところですから、１０分も１５分も行きゃ、すーっと行きますので、そんな五鹿屋ばっかり言わんと、雄神に持ってくるような気持ちになってほしいと思う。それが一体的な砺波市の子どもの育て方だと、私はそう思っておる。そんな五鹿屋だけに小ぢんまりと育てるとか何とか、そうじゃなくて、広く保育所の定数の問題を考えていただくと。もう一つは、措置費から一般財源化になったということもございますので、私はその理由でできないということを申し上げたわけでございます。
いずれにしても、まだ定数には満たっていないところもございますので、余裕ございますので、保育に欠けるという条件がありましたら、ぜひ受け入れをさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。
なお、また、心ある方が保育所つくりをしてくれました。今、公から民の時代です。民のほうで自ら投資をして、そして建設をしようということで、これも定数、実は増えているんですね。民がつくった場合の定数も実は砺波の場合は増えているわけ。だから、公的にやる場合には、それなりに補助金をもらったり、起債を使わないといけません。ただし、定数がそんなに余っておるのなら何でつくらんのという理論が逆に来ますので、それは到底できないんです。そういう意味でできないということを御理解いただきたい。いずれにしてでも、保育に欠ける方につきましては、十分受け入れします。受け入れしますので、五鹿屋でなきゃならんとかじゃなくて、五鹿屋の皆さんも、さっきおっしゃったように市外からは別として、みんなそれぞれの保育園のほうへ預けてやっておりますから、何かあそこが遠いとか、ここが近いとか、こんなことを言わないで、お母さんたち、１０分か１５分早く起きりゃ、すぐ保育所へ持っていけると思う。そんな甘いことを言って、あんた、感情に浸っておっても、私、だめだと思う。ぜひそのことを御理解いただきたいと思っておるところでございます。いずれにしましても、保育所のサービスについては、地区を越えて対処してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。なお、また、地区の子どもは地区で育てて、大変立派なことをおっしゃいました。そのとおりだと思います。五鹿屋の幼稚園も新聞等に出ておりますように、田んぼにお絵かきという、一緒に幼稚園と皆さんと、いわゆるすばらしい田んぼづくりをしておられます。私は敬意を表したいと思っております。そのような理論を展開される岡本さんがなぜ舟券売り場を言われるのか、ちょっとわからんのです。不可解に存じます。
以上で私の答弁とします。以上であります。
◯議長（林 忠男君） ４番 岡本晃一君。
〔４番 岡本晃一君 登壇〕
◯４番（岡本晃一君） 今ほど、市長さんからいろいろ事情等をお聞きしましたけど、一番お母さんの言っておられるのは、同じ保育所になぜ行けないんだろうかということがあると思います。そこの家には両親もおられますけれども、お父さんは勤めておられるし、いわゆるおばあちゃん、子どもさんにとっておばあちゃんはパートに出ておられるわけです。前にテレビでも見ましたが、ワーキングプアという番組で、私は働きたいので子どもを預かってほしいということに対して、あなたは働いていないので子どもを預かるわけにはいかない、こういうようなジレンマがあると思います。その家も、もし子どもが同じように預かってもらえるのなら、お母さんは正規のところに働きに行きたいというふうに言っておられました。このジレンマの解決というのは、やはり行政が支援の手を差し伸べるより方法がないんではないだろうかと私は思います。
私が、家庭が、地域が支え育む子どもの未来というスローガンがあります。これはどういうことかと思いますか。これは、平成１７年３月に砺波市福祉市民部高齢児童課が発行した砺波市次世代育成支援行動計画書という約１４０ページもある内容の立派な本があります。この本には地域における子育ての支援とか、仕事と子育ての両立の推進ということがちゃんと載っているんです。そして、その本の巻頭に、安念市長さんも、今後はこの計画に基づき、子どもたちを安心して産み育てることができる社会づくりを目指し、家庭、学校、地域等がそれぞれの特性を生かし、互いに綿密な連携を図りながら計画の実現に向けて取り組んでいくことが必要と考えていますというふうに述べておられます。計画だけを立てて実行実現、途中で三位一体の改革等、そういういろんな事態があったのかもしれませんけれども、私たちはやはりそういう実行実現をやってほしいということを思っております。
以上で終わります。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。再質問のみの答弁です。安念市長、よろしくお願いします。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 具体的に両方の保育園へ行ったということでございますが、こども課に言わせると、十分よく話をして理解をいただいたようでありますから、それをまだおっしゃるというのはちょっと私も解せないんですけれども、いろいろ事情があるようでありまして、そのことについては十分御意見を賜って、理解を賜っておると、こういうことだそうであります。その点、岡本さんにどのように伝わっておるか知りませんけれども、そのように私は聞いておりますので、その後問題はあまりないんでしょう。まだ、あんた、言いたいがけ。そのように解決しているということで理解を求めてやっておるということであります。だから、一緒のところへもという話になれば、それは青島は青島へ全部行っていりゃいいけど、それもあかんとか、結果的にそうなったので、１人はそうなったんでしょうけど、そのような、小さい子は、これも個人情報の保護であまり言いたくないんだけれども、小さいのは相当年齢が行っていないということで、それなりに施設の整ったところということで処置をしたということを聞いておりますので、その後また、あんた聞いてきてください。それだけ熱くなっておられるのなら、もう一遍聞いていただいて、そして何なりともおっしゃっていただければ、こちらからまたお話をさせていただきたいと。
以上であります。
◯議長（林 忠男君） ３番 村岡修一君。
〔３番 村岡修一君 登壇〕
◯３番（村岡修一君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政一般について質問をいたします。
最初に、中山間地域の限界集落問題についてお伺いいたします。
限界集落については、昨年１２月定例会で先輩議員も質問されておりますが、中山間地域を抱える庄東地区の議員として避けて通ることのできない身近で深刻な問題と位置づけ、長年住み親しんだ地域での生活が将来的に安心して続けられることを願って私は再度質問をしたいと思います。
限界集落の区分として４つに分けられていますが、特徴的な２つについて申し上げてみたいと思います。
まず、準限界集落とは５５歳以上の人口比率が５０％以上で、内容は、集落として共同体の機能を維持しているが、定住化や跡継ぎの確保が難しくなってきており、限界集落の予備軍とも言われております。今回質問に取り上げた限界集落とは、準限界集落よりさらに深刻化を抱え、６５歳以上の高齢者人口比率が５０％以上で、その内容は、高齢化が進み、共同体としての機能維持が限界に達している状態を言っています。
その原因として、住民の高齢化と人口減少の加速により生活共同体としての村落の存続が危ぶまれ、近い将来消滅の危機に直面している集落であり、地域社会の深刻な問題となり、今日その対応が急がれるものであります。
１９９９年の旧国土庁の調査では、やがて消え去る集落の数は日本全体で約２，０００集落以上であるとの調査結果を発表いたしました。また、２００５年、農水省が財団法人農村開発企画委員会に委託をした限界集落における集落機能の実態に関する調査によりますと、無住化危惧集落という概念で整理し、その数を全国で１，４０３集落と推定しています。また、同年、国土交通省の集落状況調査では、過疎地域を抱える全国７７５市町村に対し、そこに所属する６万２，２７１集落の状況調査では、高齢者が半数以上を占める集落が７，８７３、率で１２．６％、機能維持が困難となっている集落が２，９１７、４．７％、１０年以内に消滅の可能性のある集落が４２２となっており、いずれ消滅する可能性のある集落の２，２１９を合わせると２，６４１集落もあると緊急発表しています。まさに大きな社会問題となっています。
県の調査では、中山間地域にある１，０５５集落で６５歳以上の高齢者比率が５０％以上占める集落は１１４あり、そのうち２３カ所は１００％が高齢者である。集落の規模別では、２０世帯未満が３３５集落で、約３割を占めているとのことでありました。県内での中山間地域を抱える富山市と砺波市の一部がこれに該当すると思われます。そのうち、８割強に当たる９８カ所は２０世帯未満で、冠婚葬祭など共同体としての機能維持が困難であると言われています。いわゆる限界集落であります。こうした集落を抱える自治体では、地域住民と連携して、住民生活を維持するためにさまざまな支援活動を行っております。御承知のとおり、栴檀山地区では村おこし事業として獅子舞やコスモスウオッチング、山菜祭り、そば祭りやふく福柿等の地域特産物の生産販売で地域の元気と活性化を図ると同時に、若者の地域離れを必死に食いとめようと知恵を出しているのが現状で、これらの活動に対し頭の下がる思いであります。
しかしながら、こうした村民の知恵と努力に反し、年々地域離れは歯どめがかかりません。このままでは、残念ながら、いずれ村おこし事業存続も限界が来るのではないかと大変心配するのであります。
前回の質問に対する答弁として、現在集落再生を目指す全国水源の里連絡協議会との連携と、平成２２年過疎地域自立促進特別措置法の見直しに合わせた新たな交付金制度確立への期待もあるものの、全国的な問題でもあるとの認識に立って、こうした地域の活性化方策は全国市長会議でも研究すべきではないかとの答弁をいただいたところでございます。また、総務省の過疎問題懇談会では、限界集落を手助けする集落支援員の配置等について検討されているとの情報も耳にしますが、現実化への道はまだまだ遠い先になるのではないかと思われます。
そこでお尋ねをしたいと思います。
現状、これらの問題に対し、どのように考えているのか。第２点目として地域離れの防止策と住民定住化を図る具体的な施策について。３点目として、全国市長会議での議論や研究はあったのかどうか。また、なければ、安念市長さんから提言されたのかどうか。以上３点についてお尋ねをしたいと思います。
次に、子育て応援券についてお伺いいたします。
先日開催されました県市町村長会議の席上で、石井知事は、とやまっ子子育て支援サービス普及促進事業の取り組みの一つとして、子育て応援券配付についての考え方を述べられ、本年１０月実施に向け、今後サービス内容や利用方法について、諸機関で具体的に協議を行っていただき、実施に向けて努力をしていきたいとのことでありました。この事業は、県が新たに取り組む本年度の目玉事業と位置づけ、今年４月１日以降に生まれた子どもがいる家庭の経済的、精神的負担を少しでも軽減するため、地域の各種保育サービスを利用できるもので、第１子、第２子には１万円を、第３子以降には３万円分の子育て応援券を支給するというものでありますが、実施に当たってまだまだ多くの課題や問題点があるとの指摘もあり、今後の議論が待たれるところであります。中でも、支給に伴う事務作業量の増大や事業の対象サービス利用方法、県民への周知方法など、克服しなければならない課題は多く残されております。また、市町村のエリアを越えた弾力的な運用や必要経費の全額負担などを強く求める声もあり、今後、市長会、町村会からの代表、女性団体や保育関係者、医療の関係者、大学教授ら約１０名で構成する検討委員会での十分な協議経過を踏まえながら、実施に当たっては円滑に県民に喜ばれるサービス事業にしていきたいとの慎重な姿勢とお聞きいたしております。
発送元が県であり、新規子育て支援事業への取り組み姿勢を評価するとともに、一日も早く実施されることを期待したいと思いますが、市町村との連携や具体的な実施への時期等、幾多の問題があることも十分承知いたしております。
そこで、現時点での情報の収集はどの程度なのか、また、砺波市としての考え方について、実施に当たっての市民への事業サービス及び効果について、具体的な利用方法、対象者数などについてお伺いをしたいと思います。
最後に、ふるさと納税制度についてお尋ねをいたします。
ふるさと貢献への１つの取り組みとして、故郷を離れ都会で生活をされている出身者が、出身地や特定の地方自治体への寄附金額に応じて一定の基準で所得税と住民税において寄附金控除が受けられるふるさと納税制度が４月３０日の改正地方税法でスタートいたしました。３月定例会において先輩議員がふるさとへの寄附について一般質問で取り上げられ、質問の要旨では、第１点目として寄附金の控除方式について、２点目として地方交付税への影響について、３点目として寄附金条例制定の取り組みについて、以上３点について質問をされました。市当局からは、現状でのこれらに対する詳細な答弁をいただいております。
そこで、前回の質問と重複しないよう再度お尋ねをしたいと思います。
制度の主たる目的は、大都市への税源の偏りを是正し、個人住民税の一部を地方自治体へ回すことで地方と都市との財政の格差是正を図るという考え方で検討されたものとお聞きしております。今日、地方財政運営が依然として厳しい状況が続く中で、今回の制度開始に対する各自治体の期待は大きいものの、反面未知数的な部分もあり、各市町村では制度開始に伴う単純な増収効果は期待できず、本音としてこれを機に出身者が郷土を見直す契機となることに期待をする声も一部であると言われています。
現在の状況では、開始と同時に県と富山市、高岡市、射水市、魚津市、滑川市、黒部市、南砺市の各市町村がホームページ開設での告知を立ち上げた市町村も近くスタート予定であると伺っております。一方、条例の制定化への動きでは、富山市では受け皿となる基金の設置条例案の方針を決め、射水、舟橋など、４市１村が条例の制定化に向け検討中であるとの状況となっております。砺波市も早ければ５月中に地元出身者の会に周知をしていきたいとの考えであると伺っておりましたが、今定例会初日の市長提案理由説明の中では、ホームページを開設してＰＲ活動を開始するとの説明でありました。しかし、ふるさと納税をめぐっては、出身者が任意の自治体に寄附した金額で控除額が頭打ちとなり、大きな効果は期待できないとの課題もあり、冷静な見方をする市町村も幾つかあるとお聞きいたしております。
そこで、お尋ねをしたいと思います。
第１点目として、制度に対する砺波市としての考え方と対応について、２点目として東京近畿砺波会、県人会へのＰＲ活動時期や内容について、３点目として条例の制定化への課題と活用方法についてお伺いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 村岡議員にお答えをいたします。
まず、限界集落についてであります。現状等につきましては、企画総務部長から申し上げたいと思います。私に対しては、全国市長会で提言したのか、会議でどんな議論があったのか、そういうお尋ねでございます。
１つは、過疎地域対策ということで、過疎地域自立促進特別措置法があるわけで、実は平成２１年で期限切れなんです。そのことについては延長しろという市長会全体の応援をしております。砺波市はそれにはかかわっておりません。過疎地域ではございませんが、辺地を抱えております。辺地も同様でありますし、辺地に対する政策、課題、特に財政援助等については拡大をするように。なお、総務省は辺地計画についてあれこれ文句を言うなと、もっとそのメニューを増やして、我々の重要な事項等についてそれぞれ課題に載せてほしい、そういう議論がございますので、辺地計画等についての拡大論議も実はあったわけであります。もちろん財政強化をやっておりますが、もう一つこれに加えて強調されたのは、いわゆる中山間地における直接払いであります。これは、私は、すばらしいコミュニティを造成して、この人たちが活動することによって治山治水、環境の整備にもなると私は思っておりますので、このことの議論も実はありましたので、そのことを皆さんで要望してまいりました。どのようになるか知りませんが、引き続き中山間地直接払い、特に地球環境のことを考えるときに、この中山間地に頑張ってもらうことが何よりも大切でないかという議論をしてきたことを申し上げておきます。
残念ながら、限界集落等については、若い人たちがどんどん出られて、高齢化が激しいわけであります。つきましては、先ほど福島さんからもあったように、医療問題も実はたくさんあるわけでありますが、そういう意味での辺地事業計画等についての拡大を提案してきたわけであります。
なお、この限界集落と言われる地域については、従来とも人のつながりやあるいはきずなを大切にしてこられた随分いいコミュニティがあったわけです。これの崩壊することは、私は残念でならないので、これを守りたい、みんなで支えなきゃいかんと。
実はそういう趣旨から、御存じのように、この限界集落を限界集落とは言わないで、水源の里、そういう運動を展開すると。このことについても市長会で応援しようと。私は過疎集落ではございませんので呼びかけてはおりませんけれども、これはやっぱり大事なことだと。水源の里を大事にしよう、そのことを訴えることによって平地の皆さんも理解してくれるんじゃないかということですね。また、理解してほしい。そのことを提言しているわけでございますので、そういう気持ちでこれからも応援してまいりたいと思います。
そこで、今、そうは言ったものの、限界集落はだんだん高齢化しますから、これは今さら若い者に帰ってこいと言ったって無理でしょう。その場合には、一つ一つの集落だけ考えないで、地区でひとつ考えてほしいと思う。支え合い、協力し合いするという。もちろん市町村は基礎自治体でございますから、そのことも大事にして、このネットワークづくりなど実はしているわけですね。福祉協議会を巻き込んで一緒になって、災害時におけるネットワークなどもやっておるわけですから、そのときには限界集落の皆さんがそのことはできませんので、広げて地域で、地区でそのことをやってもらう。そのときには、自治振興会、任意団体でございましたけど、振興会あるいは公民館、そういう人たちの中で支え合いをしていただいて、除雪対策などもすることも必要ではないかと。その意味での応援をこれからしてまいりたいと、このように思っております。
特に栴檀山については、花と緑の推進協議会、地区全体で取り組まれて、先般最高賞の総理大臣賞を受賞されたわけです。そのことを契機にして、また地域全体で限界集落を守る、そういう組織づくりをしていくことが大切ではないかと思っております。
先般、前田議員から紹介がございまして、伏木谷に行ってまいりました。すばらしいカタカゴの群生地をおつくりになっております。これはもう、ちゃんと草を刈らないと、カタカゴはあんなきれいに咲きません。随分熱心にやっております。そのとき聞きましたが、この後、笹ユリがたくさん出ますということですから、これも、私、行ってまいりました。１本や２本でないんです。何百本咲いているんです。すばらしいこの光景を見てまいりましたが、このように実は努力されておる皆さん、限界集落と言われる集落ではございますけれども、そのように努力されております。そして、環境を守り、治山治水を守っておられる。そのことについては、地区もさることながら、市町村としても目をかけて応援をしていくということが、私は大事ではないかと、そのように思っておりますので、市長会で何か言うてきたかという話でありますけれども、経過を報告し、私の思いを申し上げて私からの答弁といたします。
以上であります。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
副市長 吉田俊和君。
〔副市長 吉田俊和君 登壇〕
◯副市長（吉田俊和君） 私からは、ふるさと納税の制度についてお答えを申し上げます。
まず、制度に対する考え方と対応についてお尋ねでございます。本制度は、村岡議員御発言のとおり、地方と都市との財政の格差是正を図ることを目的として創設されたと承っております。しかしながら、疲弊した現下の地方財政を健全化する手立てといたしましては、本来自治体間の財政調整機能を持っております地方交付税の復元こそが最も重要な視点ではないかというふうに考えているところでございます。
しかしながら、限定的とはいえ、財源確保の一助ととらえまして、当市でも６月４日に公式ホームページに掲載をいたしましてＰＲを開始したところでございます。同時に手続の利便性に配慮いたしまして、寄附申し出書をホームページからダウンロードできるよう整えたところでございます。加えまして、近々チラシを作成いたしまして、毎年開催されております東京砺波会、近畿砺波会、あるいは東京庄川会の総会等で活用させていただきながら、当市となじみの深い方々への周知に努めてまいりたいと考えております。あわせまして、観光客が多く訪れますチューリップ四季彩館などの観光施設にもチラシを置くなどいたしましてＰＲに努めてまいりたいと考えております。
次に、条例の制定についてお尋ねをいただきました。
目的基金条例の制定につきましては、現在のところ消極に解しておりますが、本制度の受け皿となり得る特定公益増進法人といたしまして、どのような団体を控除対象とすべきかについて現在検討をいたしております。少なくとも社会福祉協議会への寄附と整合が保てるよう市税条例の一部改正を視野に入れながら制度設計の本旨とそごを来さないよう活用してまいりたいと存じているところでございます。
いずれにいたしましても、県民税との調整が必要になるかと存じておりますので、主体的、積極的に県と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田孝夫君。
〔企画総務部長 吉田孝夫君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田孝夫君） 私からは、中山間地の限界集落につきまして、まず現状をどのように考えているのかとのお尋ねでございます。
議員御指摘の５５歳以上の人が半数を超える限界集落に類するものは、５月末の住民基本台帳における行政区ごとの集計で見ますと、市内中山間地に２５集落ございまして、集落に占める５５歳以上の人口比率は５割から７割ほどとなっております。また、６５歳以上の人が半数を超える限界集落に類するものは、同じく市内の中山間地において３集落ございまして、集落に占める６５歳以上の人口比率は５割から８割ほどとなっております。なお、市内の中山間地域には集落が４５集落存在しますので、この３集落は６．７％に当たります。議員が先ほど申されました県内にある１１４の限界集落の割合１０．８％、これをかなり下回っている現状でございます。
高齢化でとらえた結果は以上のとおりでございますが、いずれにいたしましても単にその数値だけをもって共同体としての機能が衰えていく集落との判断は一面的ではないかというふうに考えております。いわば、地域のコミュニティの元気力、その度合いをもって地域の現状あるいは実情というふうにとらえるべきものと考えております。
次に、地域離れ防止策と住民定住化に向けた支援策につきまして、砺波市は過疎対策特別措置法が適用される地域ではございませんが、辺地対策の対象地域となっていることから、計画に基づき夢の平周辺の整備、あるいは生活関連道路の整備、地域体育館の建設、あるいはまた携帯電話の不感地帯の解消などに努めてきたところでございます。また、先ほど市長も触れられましたが、中山間地域等への直接支払い制度による農家への所得保障、そして耕地の荒廃防止、これらに努めるとともに、そばやふく福柿などの地元特産品の栽培にも力を入れてまいりました。おかげさまで、ふく福柿の生産も軌道に乗りまして、地域の皆さんは生き生きといそしんでおられ、さらなる生産拡大に意欲を持っておられます。このほか、春の水仙観賞、あるいは秋のコスモスウオッチング、そば特産店の開設、山菜祭り、そしてスキー場の経営など、またギャラリーの展示など、多彩な地域おこしによる輝きの発信をされておるわけでございます。議員御発言の過疎問題懇談会の提言にも、地域資源を活用した産業への取り組みや、従前から蓄積してきた成果や知恵を共有化することが肝要であるというふうに示されております。
今後ともこうした活動が長く続きますよう、応援をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 戸田 保君。
〔教育委員会事務局長 戸田 保君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（戸田 保君） 私からは、子育て応援券への対応につきましてお答えをいたします。
富山県が実施を予定されております、とやまっ子子育て支援サービス普及促進事業は、子育て家庭の経済的、精神的負担の軽減と地域における各種保育サービス等の利用促進を目的としているものでございます。県の予算編成後の３月中旬に開催されました市町村担当課長会議で概要が示された際には、実施主体が市町村であることや、対象サービスの内容等が問題となりました。また、４月に開催されました市町村長会議におきましても、議員が述べておられますように、この事業にかかる経費のすべては県が負担することになっておりますけれども、事業主体となる市町村の事務的負担やサービスの広域的な利用、事業の継続性などが課題となっているものでございます。このことから、県では関係者及び有識者で構成するとやまっ子子育て支援サービス普及促進事業検討委員会におきまして応援券の対象サービスの内容や利用方法等について検討協議されているところでございます。
市といたしましては、その後新たな説明を受けていないことから、県の検討委員会の議論を注視しているところでございます。また、市民への事業サービスと具体的な運用、利用方法につきましてお尋ねでございますが、先ほどから申し上げている状況にありますことから、施策の詳細が明確になり次第、具体的に検討いたしてまいりたいと考えております。
次に、実施時期と対象者数についてお尋ねでございますが、事業の開始は本年１０月からの予定でございまして、対象者は本年４月１日以降に生まれた子どもを持つ家庭とされておりますことから、当市におきましては、本年度は約５００名と見込んでいるところでございます。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） この際、１０分間休憩いたします。
午後 ２時０５分 休憩
午後 ２時１６分 再開
◯議長（林 忠男君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。通告により発言を許します。
９番 嶋村信之君。
〔９番 嶋村信之君 登壇〕
◯９番（嶋村信之君） 過日発生したミャンマー大型サイクロンによる大被害、遠国中国四川大地震による多くの犠牲者に対し衷心より哀悼の意を表します。
また、今月１４日に発生した岩手・宮城内陸地震の被災者に対し、心より御見舞いを申し上げます。
それでは、通告に従い市政一般について質問します。
最初に、庄川と散居に広がる快適なまちづくりについてお尋ねいたします。
先般、国会では学校耐震化を加速させるために、地震防災対策特別措置法改正案が衆参本会議で可決されました。改正法では、国庫補助率の引き上げ、地方交付税措置の拡充などが盛り込まれ、画期的な改正になりました。改正のポイントは３点であり、１、地震補強事業の国庫補助率を現行の２分の１から３分の２に引き上げ、２、地方交付税措置を拡充、３、耐震化診断の結果の公表を義務づけ、現行法のもとで耐震補強事業を行えば、地方自治体の負担は事業費の３１．２５％に上ります。市町村の厳しい財政事情から考えれば、決して軽い負担ではなく、小中学校の耐震化率が約６割にとどまるなど、耐震化がなかなか進まない要因になっております。
しかし、改正法により補助率が３分の２に引き上げられ、さらに元利償還金に対する交付税措置も拡充されるため、国が８６．７％負担することになり、実質的には地方負担は１３．３％へと大きく減ることになります。
現在、国民生活の基盤となる安心・安全の確保が大きな課題となっている中、特に大規模地震の発生に備えたさまざまな対策が検討をされております。その中で災害時に防災拠点となる公共施設の約６割を学校施設が占めており、学校施設は災害時の避難所として重要な役割を担うことが求められております。
当市の現行法と対比した上で、当市の公立の学校施設の耐震診断の実施状況及び今後における耐震化の計画、予算等について、公立学校設置者であります市長の答弁を求めます。なお、耐震補強事業の補助は、本年度から適用されます。
２点目。災害時の地域や職場でのリーダー育成について。
阪神淡路大震災では、家屋の崩壊など、自力で脱出できなかった人の８割以上が近くの住民に助けられ、公的機関も同じ被災者であり、頼りになるのは隣近所であったとの教訓が得られました。災害時には、まず、自ら避難する自助、次にお互いに助け合う共助、さらには消防や警察、役所などの公助が基本と言われております。
当市においても共助を標榜した施策である協働のまちづくりがスタートしております。現在市内２１地区に自主防災組織があり、地域の防災力の底上げを図るための努力がなされております。災害時の初期対応力を高めることは当然であり、平常時に身につけた知識と実践力を生かし、それぞれの地域で住民の防災意識の啓発や訓練に努めることも重要と考えます。消防や自衛隊など、公的支援が到着するまでの間、地域で、職場で、人命救助や避難誘導に当たることや、避難所運営などを中心的に担う役割も期待されます。このようなリーダーとなる人材を育成する時期が来ていると考えますが、当市における取り組みの現状及び人材育成の基本的な考え方をお示しください。
３点目。防災や災害復興に女性の視点を取り入れることについて。
被災地における女性の人権が緊急課題として国際的にも取り上げられ、我が国においても国の防災基本計画の修正に盛り込まれました。平成１７年に砺波市男女共同参画推進条例が策定されました。しかし、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立が盛り込まれていないようでございます。そこで、当市の防災体制の確立に向けた女性の位置づけの現状と、今後の課題及び人材育成についてお示しください。
４点目。地球温暖化対策とまちづくりについて。
当市では、温暖化防止対策として、これまでも環境に関する取り組みが積極的に行われ、新市のスタートに当たり、砺波市環境基本条例が制定されました。しかし、目標達成には、産業、運輸、家庭、オフィスなど、各分野にわたり対策を強化しなければなりません。そこで、当市として京都議定書の目標達成計画に対し、どのようなまちづくりをお考えなのか、お答えください。
次に、人と心を育むまちづくりについてお尋ねいたします。
１点目。子どもの読書活動推進計画について。
活字離れが議論の的となって久しく、考える力、思いやりのある力、挑戦する力、正邪を見分ける力などの人間力衰退の病弊が日本社会の随所にあらわれていることが問題となっております。ある識者は、文字、活字は無量の価値を持つ人類の宝である。現に文化、文字の停滞、すなわち読む力、書く力の衰退とは、人間の文明の創造性の衰退にほかならないであろうと述べております。または、社会全体の活字離れも問題であるとの理由として、読解力、表現力の低下、感じ方や考え方が単純化するなどを挙げております。国は子どもの読書活動の推進に関する法律の中で、都道府県、市町村は、子どもの読書活動の推進に関する施策について計画を作成するよう努めなければならないとしております。読書離れの右肩上がりの線と、家庭内における、または校内における暴力が上昇している線の軌道が一致しているといったデータもあります。
アメリカのバリー・サンダースという方が、本が死ぬところ、暴力が生まれる、著書の中で述べております。この意味するところは、人間の発達にとって文字はいかに必要か、また本が人をつくる、そのような内容であります。読書活動推進計画に関し、当市はどのように取り組もうとしているのか、その内容と今後の課題についてお答えください。
２点目。アレルギー疾患に関する取り組みについて。
文部科学省が監修をした学校保健会が作成した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが、今年４月以後、全国の教育委員会、学校などに配付され、アレルギー疾患のある子どもたちを学校や園でどう支えるかという視点での取り組みを現場に促しております。同ガイドラインは、文部科学省のアレルギー疾患に関する調査検討委員会が、平成１９年４月、全国の公立小中高校を対象とする調査をもとに、学校におけるアレルギー疾患への取り組みの推進に向けた方策を提言し、これを受けて同報告書に盛り込まれた共通理解に基づく取り組みを具体的に示したものであります。
以上の現状を患者の視点から見ると、医療機関を選択する情報もなく、たまたま受診した医師の資質によって治療やその後の生活を大きく左右され、学校生活などで著しいＱＯＬ、生活の質の格差を生んでおります。まだ、医療の混乱につけこんだ不適切な民間療法やいわゆるアトピービジネスに取り込まれる人が後を絶たないことから、学校、地域などで適切な治療につなげる連携体制の構築が急がれております。
具体的には、学校、幼稚園、保育所などの健康診断や、学校を中心に疾患を理解し、自己管理を可能にする健康教育の実施、さらには医療機関でぜんそくの治療を受けているにかかわらず、たびたび呼吸困難発作を起こす、いつまでも体育の授業に参加できない、学校行事に参加できない、医療機関を受診しているにもかかわらず、アトピー性皮膚炎が好転しない、憎悪、軽快を繰り返す、食物アレルギーで食べるものがほとんどない、食物アレルギーで重い症状、アナフィラキシーを繰り返すなど、適切とは言えない治療を受けている子どもたちを専門医療機関につなげるシステムの構築をする必要があります。
先の文部科学省のアレルギー疾患に関する調査検討委員会の報告書によりますと、学校が各種の取り組みを行っていると答えた割合がかなり高く、実際にアレルギー疾患で悩んでおるお子さんを持つお母さんたちから、実際とは違う、こんなに対応してくれないのかという声が多いのも実情であります。いかに立派なガイドラインができても、実際にそれが学校現場で実行されなければ意味がありません。
そこで、以下のことについて、お答えください。
１、当市における食物アレルギーを含むアレルギー疾患の有病率の実態、また、中でも重い症状のアナフィラキシーを起こす子どもたちはどのくらいいるのか、学校などでどのように必要な対応を行っているのか。基本的な方針をお聞かせください。
２、ぜんそくはかつて呼吸困難の発作をおさめる我慢の治療から、発作を起こさせない治療へと大きく変わりました。日本小児アレルギー学会がまとめた診療の方針、治療管理ガイドラインにも、スポーツを含め日常生活を普通に行うことができる、昼夜を通じて症状がない、学校を欠席しないなどを挙げております。教育現場では、こうした適切な医療について理解が進んでおらず、正しいぜんそくの病態理解とそれに対応する学校生活上の配慮が欠かせません。例えば、発作を誘引するほこりが舞う掃除や動物の飼育係は免除をする、運動、修学旅行など、各種の行事における配慮などを徹底する必要がある一方、逆に体育授業への参加は無理と決めつけてしまい、適切な対応が望まれていますが、教育現場ではどのように対応されているのかお答えください。
３、専門医の指摘では、今最も困っている人の多いのはアトピー性皮膚炎です。児童生徒の中には、絶えず襲うかゆみによって学校生活の妨げとなるだけではなく、外見からいじめの標的にされ、クラスメートの汚いなどという心ない言葉に傷ついて、不登校、引きこもりの原因にもなっております。アトピー性皮膚炎の治療は、皮膚を清潔に保つスキンケアと症状の強さに応じた軟膏を必要な量、必要な期間塗ることが基本になっております。学校では、夏場や体育の授業、休み時間の遊びなどでかいた汗の対策、プールの塩素対策などが必要になります。学校では予算が削減され、水の入れかえ回数が減ったことに対応して基準以上の塩素を使う傾向が強いとも言われておりますが、当市の現状と対策についてお答えください。
次に、笑顔があふれる福祉のまちづくりについてお尋ねいたします。
長寿医療制度について。本年４月から始まった長寿医療制度は、増大する高齢者の医療費を国民全体で安定的、長期的に支えるとともに、７５歳以上の高齢者の特徴を踏まえた適切な医療サービスを提供することを目的に導入された制度であります。また、各市町村単位で運営されてきた国民健康保険も自治体間で最大５倍もの格差が生じ、特に人口３万以下の小さな市町村では、厳しい保険財政、その運営の行き詰まりが懸念されてまいりました。なお、２０００年医療制度改革で参院が可決した際には、共産党を除く野党で早急に新たな高齢者医療制度を創設しようとの附帯決議を採決しております。
御存じのとおり、今国会の議論の中でこの長寿医療制度はお年寄りを切り捨てる、うば捨て山と批判され、同法案を廃止、旧老人保健法に戻す法案が参院で可決され、衆院に送付されました。しかし、新制度は、７５歳以上の高齢者の医療費を税金の重点的な導入と現役世代からの支援でしっかりと支え、将来にわたって高齢者が安心して医療を受けられる体制を整えるためのものであります。負担増を感情論でのけて、問題を先送りすれば将来の負担はさらにふくらみ続け、現役世代の老後は今のお年寄りよりもずっと悲惨なものになると考えられます。改革を怠ることこそ、逆にうば捨て山をつくることではないでしょうか。
高齢者の中にも現役世代の人たちに負担を押しつけるわけにいかないという方も多くおり、財政難で疲弊した旧老人保健制度に戻すだけでは何の問題解決にもならないのであります。我が国の世界最高水準の国民皆保険制度を将来にわたって維持するには、長寿医療制度自体の骨格は維持しつつ、制度施行後に出てくる問題点については真摯に改善に取り組み、よい制度にする必要があります。
現在、制度の実施状況等を踏まえ制度の円滑な運営を図るため、高齢者の置かれている事情に十分配慮をし、きめ細かな措置を早急に講じ、地方自治体関係者と十分連携して、さらに広く国民に周知されることになりました。内容については、概ね次の７点であります。
１、保険料の軽減対策は長寿医療制度の被保険者全員が年金収入８０万円以下の世帯については９割削減する。さらに所得割を負担するうち、所得の低い方については、所得割額を５０％程度削減するなど。
２、年金からの保険徴収については申し出により普通徴収にできることとする。
３、診療報酬における終末期相談支援料については、当面凍結することを含め、取り扱いについては中医協で論議を行い、速やかに必要な措置をとるとともに検討をする、検証をする。
４、制度についての広域連合及び市町村の果たすべき役割と責任を明確に規定する。
５、長寿医療制度との関連で、自治体独自の医療費助成事業や人間ドックの費用への助成事業のあり方についてはさまざまな指摘がある。これらの事業は自治体独自の事業であることから、それぞれの自治体においてその実情をも勘案しつつ、高齢者の方々に理解を得られる適切な対応をする。
６、本制度の実施に当たり、わかりやすい説明、見やすい印字などに心がける。
７、資格証明書の運用に当たっては、相当な収入があるにかかわらず保険料を納めない悪質なものに限って適用する。それ以外の方々については従来どおりの運用とし、その方針を徹底する。
以上のことを踏まえ、以下のことについて質問します。
１点目。長寿医療制度について市長の忌憚のない御意見をお聞かせください。または野党４党が長寿医療制度廃止法案を参院で可決し、もとの老人保健制度に戻すことを主張しております。この点について、市長はどう受けとめておられるのか、あわせてお答えください。
２点目。当市の長寿医療制度に加入されている人数等についてお答えください。
３点目。長寿医療制度における保険料は国保に比較して７割の方が安くなると言われておりますが、当市の場合はどうか。
４点目。長寿医療制度で利用者が受けられるサービスはこれまでとどう変わるのか。
５点目。長寿医療制度の財源構成は国民健康保険と比較しどのように変わるのか。また、今後、高齢化の進展に伴い医療費は増大すると思われるが、将来を展望し、長寿医療制度の財源構成の見通しについてお答えください。
以上、当局の誠意ある答弁を期待し、終わります。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 嶋村議員にお答えをいたします。
誠意ある回答になるかどうか、御批判をいただきたいと思います。
まず、第１点目は学校施設の耐震化であります。山田議員にもお答えをいたしましたが、学校の耐震化については順次進めたいと、このように思っております。学校施設の耐震化の診断等については、昭和５６年以前に建てた建物等についてぜひ調査しなさいということでございまして、耐震化優先度の調査を全部いたしました。全部してございます。なお、耐震化の補強の第２次診断でありますが、これも４割方終わっております。逐次進めさせていただきたいと思います。そのことによって耐震化の改修をしてまいりたいと思っておるところでございます。
この耐震化計画につきましては、合併時以来、いろいろ議論のあったところでございまして、１５年間ほどかかるだろうと、財源も考えてですね。補助金をもらったとしても、あるいは特例債を使ったにしてでも、一般財源の関係がございますので、そうたくさん財政調整基金を持っておりませんので、そこにばっかりというわけにいきません。そういう相互の関係もございましたけれども、能登半島、中越沖地震、そのこともございまして、もう早くやろう、半分ぐらいにしてせいぜい七、八年でやるのが大切ではないかと、こう思っております。そうしますと、毎年１校か２校やらざるを得ないわけですが、おかげさまで庄川中学校、今１９年度予算でスタートさせていただいております。その意味では残る学校等についても早急に進めてまいりたいと思います。
嶋村さんから文部科学省等の提案もいただいたわけでございますが、ただ、交付税はやるぞ、それから補助ははよ出せよ、これまで以上にかさ盛りしてやるぞという、そういうことなんですが、中身を見ていただきたいんですが、従来私どもは東部小学校にしてでも、大規模改修、庄川中学も耐震性と同時に大規模改修をやりたい。子どもたちに環境のよい教室で勉強してもらう。せっかくやるのだったら、どうせ少し手直しするのだったら、さらに大規模改修をしようということで、それはそのように進めてきておるわけです。
ただ、今回の文部省等々で今言われます耐震化計画、地震防災対策特別措置法等で言われた、今おっしゃったことなんですが、嶋村さんの言うとおりみんな当たるなら大変ありがたいんですが、そうはいかないんです。耐震化だけやれと、こういうことなんですね。それについてはかさ上げしてやる。私は、それじゃ学校間の格差が出てだめだと思う。やるんだったら耐震化で今、例えばこういう十字のものを入れるわけですね。柱を余計入れるわけですね。それはやっぱり環境としてよくないと。それは入れるんですけれども、教室の中からそういう悪いイメージでないものにしなきゃいかんと。それが、私は学校教育の重要なところだと思いますので、いわゆる大規模改修を含めて考えたいと思っております。したがいまして、おっしゃるようなわけにいくのかどうか。相当経費もかかりますけれどもそのように。確かに制度が出ましたので早くなります。早くなりますけれども、国はそんなに甘くないのでして、耐震化だけ早くやれと、こういうことなのですから、それじゃ、やっぱり学校格差が生まれるので、私はできるだけ学校現場の要望も聞いて、大規模改修をしてやりたいと、このように実は思っておりますので、その点、御理解をいただきたいと思っておるわけでございます。
そういうこともございますので、嶋村さんがおっしゃった交付税がどうの、補助率が高くなるの、それはそれで理解はしますけれども、内容のある学校の耐震といわゆる大規模改修を進めていきたいということを申し上げておきたいと思う。ただし、早めたいということは、山田さんにも申し上げましたが、そのような考え方で少し計画を練り直していくことが大切だと思っておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
その次に、後期高齢者の問題であります。
この長寿医療制度についての廃止法案についてあんたはどう思うかということ。先ほど瘧師議員からも細かく御批判もあったところでございます。確かに団塊世代の大量加入等があって、老人保健制度はパンクしそうであります。それを何とかしようとだれも考えることなんでしょうけれども、少し議論不足であったと。これは、野党にも議論不足があった責任があると思う。野党も何か考えまいかということで附帯決議に参加したんでしょう。その意味では、私は野党にも責任があるような気がいたします。
今言われているのは、与党の対策についていろいろ批判されておりますけれども、政治家全体が勉強不足だったと、私はそう批判せざるを得ないと。そして、自分たちで決めて、全部市町村に任せたでしょう。しかも、最初の提案は都道府県知事が担当することになった。知事会、反対したら市町村、市町村は一体的に連合でもやる。要らん機関を１つ余計につくるんです、これ。このことをきちっと最初のルールにのっとってやるべきだったんです。それを連合という形になったものですから、市町村で別の枠のものをつくった。そうじゃなくて、同じ連合で富山県一円だったら、県知事が保険者になりゃいいです。最初の提案はそうだったんですよ。その辺は、嶋村さんも与党の一人ですから、もうちょっとしっかりしてほしかったなというのは、私の本当の気持ちですよ。
いいですか。そんな別の機関を連合体ということで、連合といってつくる必要はないので、富山県一円だったら知事が保険者になってやりゃそれでいいんです。それを全部市町村へかつけたものだから、市町村は一生懸命勉強をして、今文句を言っているんです。
そういう経緯もありますので、私は国家財政が逼迫しているもわかります。わかりますけれども、医療費削減ということで老人を敬うことをしなかった、それを忘れた法律であるということで、私は批判したいと思う。それは、保険証、別々になったでしょう。一家の保険証、国民健康保険もそうですが、若い人と年寄りと一緒の保険証なんですよ。これはこの前池田さんほか何人か質問されたことについて批判しましたが、それがやっぱり問題点です。日本の古来のすばらしい家庭を壊してしまってるんです。被保険者はばらばらになったんです。そのことは、私はどうかなと。いわゆるそういう家族関係について亀裂を持たした法律だと思う。そして、年寄りを敬う気持ちのない制度、財源ということでそのような制度にしたことについては、まことに私は遺憾だと、このように思っております。
そこで、私は、嶋村さん自身も、この与党、議論されて、これはあかんなと、ちょっと手直しせなあかんなということと、先ほど申された６項目等の事項についておっしゃられました。私もそのとおりだと思う。そこで、おまえ、その廃止法案、通ってどう思うか、忌憚のない意見を言えと。私も率直に忌憚のない意見を申し上げますと、廃止法案でいいと。もとへ戻すということ。でも、まだそれぞれ台帳を持っていますから、すぐコンピューターへ入れかえりゃいい。市町村は社会保険事務所みたいこと、ないです。きちっとまだデータは残っていますから、もとへ戻ったっていいんです。そして議論をして別のものを考える。私はそれでいいと思う。私に忌憚のない意見を言えということですから、あえて申し上げますけれども、そのように思っています。
なぜかといったら、今与党案で一部修正あるでしょう。これ、全部コンピューター、また変えなきゃいかん。市長会でも議論、ありました。言うておくことだけれども、実際だれが仕事をするかと言ったら、市町村なんですよ。連合だと言いながら、現実作業は全部市町村でしょう。制度改正、そりゃ、誤った方法をあれやりますと、あるいはあっちで失敗したり、こっちで間違ったりする可能性も実はあるんです。したがいまして、しっかりしたコンピューター費用も全部国が面倒を見るのならいいよと、そういう意見で、実は市長会がありました。そうかといって、市長会は私みたいに忌憚のない意見でそのまま廃止でいけと、こんなことは言っておりませんよ。混乱しますから。そのとおりだと思う。思いますが、この忌憚のない意見ということでございましたので、私、勝手に申し上げましたけれども。
いずれにしてでも野党の今一部修正というのは随分混乱します。随分作業も必要であります。これは全部年金のカットの問題から、今何歳から幾ら、年収幾らから幾らと細かい案があるでしょう、それ、全部コンピューターに入れなきゃいかんわけですよ。全部仕事は市町村。実はこれも困ったものなんです。だから、ある人に言わせると、今の体制で一遍いって、それで個別に個々によく理解をして１つずつ直していくという方法がどうだろうかという提案も実は市長会でありました。ただし、結論が出ません。上がったように思いませんけれども、相対的に困った法律だなというのが皆さんの雰囲気であります。そのことを総評して私は申し上げておきたいと思う。
嶋村さんもいろいろ言われた中で、よう聞いておると、この法律について批判もされておりますね。その批判を受けて立つとすれば、ベターな方法はどうだろうかということでございますので、率直な話、一遍もとに戻して、今、まだそれぞれの市町村で台帳からコンピューターの数字かプログラム、残っていますから、もうやってもいいんじゃないかと、私はそう思う。その上で、議論をぐーっとされておいて、はっきりしたものを出すと。そうしないと、このままでは家族の分裂やら、あるいは年金が足らんやら余るやら、もういろんな問題が私は出てくるんだと。私は、このことについては野党の皆さんも法律の段階で議論が不足していたと私は思う。
とにかく、医療費が高くなる、それだけが頭にあって、年寄りを敬うというものの考え方が全部なかったんではないか。しかも、全部、国会議員も経済指向に走っていますから、人の心や人情や、そういうことの基本をやっぱり考えてもらわないといけないんではないかと。答弁になりませんけれども、誠意ある答弁ではございませんけれども、以上、私のほうから申し上げてお答えといたします。
以上であります。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田孝夫君。
〔企画総務部長 吉田孝夫君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田孝夫君） 私からは、災害時の地域や職場でのリーダー養成についてお答えをいたします。
今ほど議員が述べられたとおり、阪神淡路大震災の教訓を生かし、災害が発生した場合、まずは地域の皆さんによる共助、この活動が極めて重要でございます。そのために、市内地区の自治振興会単位に自主防災組織の設立を呼びかけてまいったわけでございます。おかげさまで、本年３月には組織率は１００％に達したところでございます。
現在、自主防災組織では、それぞれ工夫を凝らした活動により、地域住民の防災意識の高揚に取り組むとともに、研修活動を通じまして各人が研鑽を重ねておられるわけでございます。
また、市といたしましては、県内の自主防災組織を対象とする自主防災組織のリーダー研修会などのさまざまな研修会の機会に案内をさせていただき、組織の中核を担う皆さんに積極的に参加を呼びかけているところでございます。
避難所運営に際しまして、このほど市職員の中から災害時の地区連絡員を指名いたしました。この連絡員は、災害発生時に各地区の主要避難場所にかけつけ、自主防災組織の皆さんと協力して避難所開設を行うとともに、地域と災害対策本部との連絡調整に当たるものでございます。こうした場合も円滑な避難所運営を行うために、リーダーの存在が欠かせないのでございます。
なお、今年度には、避難所運営マニュアルを作成いたしますが、避難所運営につきましては、地域の皆様が主体となって行っていただく必要がございますので、災害時における指揮、あるいは連絡をどうするかなど、運営体制について協議をしていく中で、リーダーの任務をお示しするなど、人材育成を図ってまいりたいと考えております。
また、企業や職場からの動きといたしましては、ライフラインの確保にかかわる企業にも砺波市総合防災訓練に参加をいただき、自主防災組織などとの連携を図るとともに、防火管理者を設ける企業には自衛消防隊員が組織されていることから、火災時や水難事故等に対し地域へ協力する体制づくりをお願いしているところでございます。
次に、防災や復興対策に女性の視点を取り入れることにつきましてお答えをいたします。
災害が発生した場合、女性には、子どもさんを抱えておられたり、あるいは体力的なこともございまして大変厳しい状況が予想されますので、そのことに対する一定の配慮が必要でございます。一方、避難所における炊き出しや家族や地域を支えることなどにより、社会生活の再建という面においては女性の能力を生かさないと達成できないことが少なからず存在すると考えております。そのため、各地域で設立された自主防災組織の活動におきましては、男性や女性の区別なく地域で支え合っていくという共助の精神により、それぞれの特性に応じた役割を担っておられますので、現在作成中の避難所運営マニュアルの中においても男女双方の視点に配慮してまいりたいと存じます。
また、防災に関する人材育成につきましては、先ほども申し上げましたが、今後とも地域の自主防災組織を通じまして、男女を問わずさまざまな研修機会の案内をさせていただきますので、積極的な参加をお願いしたいと思っておるわけでございます。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 藤沢まゆみ君。
〔福祉市民部長 藤沢まゆみ君 登壇〕
◯福祉市民部長（藤沢まゆみ君） 私からは、まず１―４地球温暖化対策とまちづくりについてお答えいたします。
地球温暖化を防止するため、我が国は京都議定書で２０１２年までに１９９０年比で６％の温室効果ガス削減を約束しております。しかしながら、２００５年度における我が国の温室効果ガスの排出量は１９９０年比で７．８％上回っており、温暖化対策をより一層強化する必要があります。特に、家庭部門やオフィスなど、業務その他部門における温室効果ガス排出量は１９９０年比で約４割増加しており、対策の強化が求められております。
温暖化をとめるためには、市民一人一人が今の美しい砺波市を次世代に残すという意識を定着させることが大切であると考えております。砺波市環境基本計画では、基本目標の一つに資源循環型社会の構築を掲げ、ごみを減らし、循環型社会の輪を広げるまち、エネルギーの使用量を削減し、新エネルギーを利用するまち、地球環境の保全を地域から実践するまちを目指しており、現在各地区ごみ対策委員会、婦人会の御協力をいただき、資源ごみの回収、有価物の集団回収、ごみの分別の徹底によるごみの減量化に努めております。
地球温暖化対策推進法第２０条では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的、社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するよう努めるものとすると定めております。
本市におきましては、平成１８年１０月に地球温暖化防止砺波市役所実行計画を策定し、平成１７年度の温室効果ガス排出量をベースといたしまして、平成２４年度までの７年間に、６％の温室効果ガス排出量の削減を目指すこととしております。
そこで、庁内の取り組みといたしましては、職員全体でノーマイカーデイやノー残業デイ、そしてクールビズやウオームビズ、あるいはリサイクルによる庁用自転車の配置、さらには庁舎平屋のゴーヤカーテンの設置やマイはし運動の展開と食堂からの割りばしの撤去など、身近でできるエコ活動について積極的に取り組んでいるところであります。
結果といたしまして、平成１８年度における温室効果ガスの排出量は、１７年度に比べ１２．８％の減少を見たところであります。今後地域推進計画策定に向けて、砺波市環境審議会に諮り検討してまいりたいと存じます。
次に、３―２長寿医療制度の加入者数について以下、お答えいたします。
長寿医療制度は、７５歳になった日から加入することとなりますので、４月末では国保からの加入者４，７３１人、社保からの加入者は１，４０２人、６５歳以上の障害者２８４人、合わせて６，４１７人が加入されておられます。
次に、３、保険料についてであります。国保税と後期高齢の保険料の比較をするシステムがありませんので、割合については明確なお答えにはなりませんが、厚労省が調査をし、公表した数字によりますと、長寿医療制度創設に伴い保険料が減少する世帯数の割合は全国で６９％、富山県では７２％、市町村は公表されておりませんが、砺波市は８３％となっております。しかしながら、この数字は世帯数を１２種類にパターン化した場合における割合であり、加重平均されていないため、正確な割合とはかけ離れたものとなっていますので、今再調査が行われている最中であります。いずれにしても、いろいろなパターンが見られるため、正確な割合を把握することは大変難しいと考えております。
次に、４、サービスについてお答えいたします。
被保険者が受けられる給付につきましては、基本的には今までの老人保健医療制度で受けておられたときと同様であります。しかし、今回の改正の中に、特定の慢性疾患に対して後期高齢者診療料が導入されました。保健医療機関は一定の届け出が必要となりますが、このことにより外来診療時の検査や医学管理料などが定額となることから、診療が制限されるのではないか危惧いたしておりますが、今後の状況を見守っていきたいと考えております。
続いて、５、財源構成についてであります。
税源構成につきましては、国、県、市の公費負担は全体の５０％と、変わりませんが、残りの５０％は、今まで老人保健拠出金で賄われていましたが、今回はこの部分を後期高齢者の保険料１０％、７４歳以下の若年者の支援金４０％で賄うことになっております。しかしながら、将来的には高齢者が増え、現役世代が減ることが予想されますので、現役世代と高齢者のバランスのとれた負担を設定していくとなっております。したがいまして、今後は高齢者の負担割合が増えるものと予想されます。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 戸田 保君。
〔教育委員会事務局長 戸田 保君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（戸田 保君） 私からは、まず子どもの読書活動推進計画につきましてお答えをいたします。
読書離れの傾向と家庭内や校内暴力の増加について指摘されておりますが、その因果関係は別にいたしましても、読書が子どもたちの発達にさまざまな効用があることは議論の余地がないところでございます。
当市の子ども読書活動推進計画の策定につきましては、図書館の読み聞かせボランティアの方々を初め学識経験者の皆さん、小中学校、幼稚園、保育所の関係者など、９名の委員で構成する砺波市子ども読書活動推進計画策定会議を去る３月に設置し、策定作業に着手いたしたところでございます。
現在、策定会議におきまして家庭・地域部会、幼稚園・保育所部会、学校部会、図書館部会の４部会におきまして計画の内容を検討していただいているところでございます。その検討内容の一部につきまして申し上げますと、幼稚園、保育所での読み聞かせ活動と絵本等の団体貸し出し、学校における児童生徒の読書活動につきましては、本年度から学校図書館司書の勤務態勢を拡充したことによりまして、子どもたちと接する時間が増え、成果を上げているところですが、さらに図書館との緊密な連携による朝読書、調べ学習の支援の充実などが盛り込まれることになるものと考えております。
また、東部小学校で昨年から始まりました地域開放型学校図書館の先進的な活動を他の学校でも取り組めないか検討されているところでございます。
なお、この計画につきましては、本年９月までに取りまとめ、市民の皆様の御意見を伺うパブリックコメントを経まして策定いたしたいと考えております。計画の課題につきましては、子どもの読書活動の推進役を担っていただくボランティアの養成やその協力体制づくりが重要だと考えております。また、図書館から遠い子どもたちのための環境整備も重要な課題と考えているところございます。
次に、学校におけるアレルギー疾患に対する取り組みにつきましてお答えをいたします。
現在、市内の小中学校で把握しております食物アレルギーを含むアレルギー疾患を有する児童生徒の数は３３５人で、全児童生徒数の約７％となっており、そのうちアナフィラキシーを起こす可能性がある子どもは６人となっております。
また、アレルギー疾患を有する児童生徒への対応において最も基本的なことは、保護者との面談等により疾患を有する児童生徒をしっかりと把握するとともに、それぞれのアレルギーについての症状や対処方法につきましてよく理解し、それらの情報を学校関係者全体で共有しておくことだと考えております。なお、万が一アナフィラキシーの症状があらわれた場合は、ただちに救急車等を手配し、一刻も早く医療機関による治療を受けさせるよう指導いたしております。
次に、ぜんそく疾患を有する児童生徒への教育現場の対応状況についてお答えをいたします。
学校では疾患を有する児童生徒の把握に努めるとともに、その保護者との連携を密にし、発作時等の対処方法についての共通理解に努めております。特に、修学旅行や宿泊学習等、外泊を伴う場合につきましては、保護者と事前に協議し、健康調査を実施するとともに吸入器や内服薬持参の確認、さらには発作時の対処方法等について随行者全員で確認をいたしております。また、授業時等におきましては、必要に応じ運動の制限を行っているものでございます。
次に、アトピー性皮膚炎、眼アレルギー疾患を有する児童生徒のプール使用についてでございますが、基本的には主治医の指示に従って対応しており、目の病気で水泳により症状が悪化する恐れがある場合には、原則としてプールに入らないこととし、状況に応じましてゴーグルの使用やスキンケア用品の使用を認めているものでございます。
また、アトピー等により、からかわれたり、いじめられたりすることのないよう、注意深く見守る等、配慮いたしているところでございます。
なお、当市の学校プールにつきましては、井戸水使用のものが多く、また衛生管理面からも水の入れかえ回数を制限するようなことは行っておりませんので、申し添えさせていただきます。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 安念市長。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 嶋村さんにもう一つ大事なことを申し上げておかなきゃ理解していただけないと。
個人的な意見で、廃止法案をもとへ戻せと、こう申し上げましたが、実は砺波市の国保医療費、県下一安いんです、おかげさまで。これはもう、健康センター、福祉市民部が頑張ってくれたと思っております。そうしますと、連合へ行きますと、どこか海岸部というのは物すごく医療費が高いんですよ。一律になるでしょう。うちの繰出金から、それぞれ高くなるんです。そのようなデータも実はありますので、私は忌憚のない意見で反対はしましたけれども、中身はそういうことがあるということを理解してください。これまでの国保、その他につきまして、県下一実は、もう市民の協力もいただいておりますが、それだけ実は予防等についてはしっかり体制は組んでいるんです。だから、同じ体制を組んでおったらいいんでしょうけれども、どこか海岸部というのは随分高いんですよ。それ、全部砺波市がかぶっていかにゃいかんわけですから、私は数字的にももとに戻る、そのほうが砺波市のためにベター。砺波市は砺波市で頑張ればいいのではないか、こんなことを実は思って、そのことを申し上げなかったので、申し添えておきたいと思う。
以上であります。
◯議長（林 忠男君） ２番 今藤久之君。
〔２番 今藤久之君 登壇〕
◯２番（今藤久之君） まず、近年行われた住民税の制度改正についてお尋ねいたします。
昨年、地方分権推進の一環として、国税である所得税から地方税である住民税へと３兆円の税源移譲が行われました。これにより、平成１９年度の当市の市民税調停額が約３０％伸びることとなりました。税源移譲は税金の差しかえであるため、住民にしてみれば所得税と住民税の合計額は基本的に変わらないとの説明は以前から何度も聞いており、住民への周知もそのように行われておりましたが、納税者から見た感覚は、少し異なっております。
所得税と住民税の税額が確定し、納税する時期も異なっていることから、所得に係る税負担の全体額が把握しにくいことや、所得税、住民税の定率減税が廃止になったことから、やはり実際には増税になっており、税源移譲による増減はないといっても、従前に比べれば結果的には所得に係る増税強化が進んでいるものと言えます。
昨年の６月に市県民税の納税通知書が発送された際には、市民から税額が大幅に増えたのはどうしてかという質問が市役所に多数寄せられたと聞いております。また、新聞では、住民税の額が上がったために、その収納率が下がっているとの報道がなされておりました。
そこで、お聞きいたします。
税源移譲の実施や定率減税の廃止に関する住民への周知はどのように行われたのか。また、昨年６月に集中した市民税増税に関する市民からの問い合わせに対し、どのような体制で臨まれたのか、また、その際に大きな混乱はなかったのか。さらに、年度末を迎えて、その結果収納率に影響はなかったのかどうかについてお尋ねするものです。
次に、派遣労働者の住民税についてお尋ねいたします。
時代の流れとともに就労形態も大きく変わってきております。当たり前とされていた終身雇用制度や年功序列という考え方が現在では通用しなくなってきているのであります。かつてはこの制度のおかげで労働者は身分の保障を得て、事業所に忠誠心を持ち、安心して仕事に専念できました。一方、事業所側も、雇用の安定した確保や長期的な展望を持つことができたのであります。ところが、日本経済の急激な国際化が進み、企業の考え方、労働者の意識ともに大きく変わってきているのであります。
総務省統計局の労働力調査によりますと、本年１月から３月期において、役員を除く雇用者は全国で５，１０８万人であります。これは、前年同期と比較して１２万人の減少であります。このうち、正規の職員、従業員は３，３７１万人で、昨年同期と比較して２２万人の減少となっております。
また、逆にパートやアルバイト、派遣社員、契約社員などの非正規職員、従業員は、１，７３７万人と前年同期と比較して１１万人の増となっております。その結果、雇用者全体に占める非正規職員、従業員の割合は３４．０％となっております。つまり、雇用者の３人に１人以上が非正規雇用者であるというわけであります。
企業が非正規雇用者を増やしている理由としては、労働コスト削減のためや、即戦力となる人材の確保、さらには正社員の負担減などがあります。一方で、当世の若者や子育て世代の女性などは、勤務形態が比較的融通の利く非正規雇用を望む傾向があると言われております。非正規雇用者増加の背景には、このような企業と雇用者双方の思惑の一致があるようであります。
また、この非正規雇用者増加の大きな原因の一つに、労働者派遣に対する規制緩和が挙げられます。いささか古いデータで恐縮ですが、昨年１２月２８日の厚生労働省の発表によりますと、全国の派遣労働者数が前年対比２６％増、３２１万人とあります。これは意外に大きな数字であろうと思います。
派遣労働者は一般的に移動が激しいと言われています。また、中には転入届をしないままの人もおられるとお聞きいたしております。会社によっては特別徴収による納付手続をしていない場合も想定されるのではないでしょうか。
住民税については、特別徴収の方法を取り入れることができるにもかかわらず、企業の中には、雇用者が社会的義務を果たす配慮をした雇用を考えていないところが増えていることに問題があるのではないかと思うのですが、その現状と課題について、また当市での対応についてお伺いいたします。
次に、大きい項目の２つ目、不当要求行為等についてお尋ねいたします。
質問通告書には不当要求行為等についてと記しましたが、その範囲は広く、深刻なものは人命を奪ってしまうものから事務事業に支障を来すものまで、実にさまざまな事例が考えられます。
平成１９年６月に制定されました砺波市不当要求行為等防止対策要綱の第２条を引用させていただきます。不当要求行為等とは、公正な職務の遂行を損なう恐れのある行為で、次に掲げるものをいう。１、暴力、脅迫等により、要求の実現を図る行為。２、正当な理由もなく職員に面会を強要する行為。３、粗野または乱暴な言動により、職員に身の安全の不安を抱かせる行為。４、正当な権利行使を装い、または団体の威力を示す等、社会常識を逸脱した手段により物品の購入要求、金品及び権利を不当に要求する行為。５、前各号に定めるもののほか、庁舎等の保全または庁舎等における秩序の維持並びに市の事務事業の執行に支障を生じさせる行為。６、その他、前各号に準ずる行為とあります。この問題に対処すべく、今では全国多数の自治体で要綱や条例を制定し、講習会を行ったり、対応マニュアルをつくったりしているようです。
さて、一般的な事業所であれば、金品の要求や物品の購入要求ということになるのでしょうが、市役所にはそれに加えて各種権限の存在があります。許認可や給付、貸付、補助金、助成金、交付金の支給、納入業者の選定、公共工事の入札、契約など、思いつくままに挙げてみましても、あれこれとあるわけで、このような権限もまた、その標的となるわけであります。
また、行政を対象とした不当要求や暴力は、暴力団や反社会的集団によるものだけではなく、一個人の恨みや精神的不安定などによる行為も想定されるのであります。ひとたびこのような不当要求や対行政暴力に屈すれば、それを理由にしてのさらなる不当要求を招くことも考えられ、行政の公正さ、正当性に支障を来すことにもなりかねません。この問題に対して職員の萎縮があったり、逆に正当な要求や要望に対する不適切な対応があることは避けたいものであります。そのためにも、事例の研究であるとか、職員の統一された毅然とした対応が望まれると思います。
そこで、お尋ねいたします。
窓口業務、現場業務、そのほか行政一般において、砺波市ではこのような事例はあるのでしょうか。また、この問題に対する市当局の考え方と取り組みについて御答弁をお願いいたします。
さて、同様の問題が教育現場にはないのでしょうか。学校に対して自己中心的で理不尽な要求をする保護者をモンスターペアレントというそうであります。和製英語ではありますが、だれもが一度は聞いたことがあると思います。
このことが随分以前から社会問題化しているアメリカにおいては、ヘリコプターペアレントと呼ばれているそうであります。学校の上空を旋回するヘリコプターのように我が子を監視し、何かあれば即刻学校に乗り込むというのが出典であるとのことです。成績評価を高くしろとか、学校行事日程の変更を要求するなどの自己中心型、何でも学校に押しつける学校依存型、休んだ日数分の給食費返還を迫るなどの権利主張型、夜中でも電話してくるなどのノーモラル型等々の類型があるようですが、いずれにしても保護者の利己的な要求は教育の障害となり、場合によっては学校全体に悪影響が及ぶことは間違いありません。このような事態が起こる背景として、地域の人間関係の希薄さ、言った者勝ちの風潮の強まり、保護者の学校に対する消費者意識の暴走などを挙げる研究者もあります。
本年１月には、埼玉県の保育所で４カ月にわたって苦情を言い続けられた所長が、自らの命を絶つという大変痛ましい報道もありました。この事例は、１人で不当な要求を抱え込むことへの警鐘でもあろうと思います。私は要求が正統なものであっても、不当なものであっても、複数で対応することが大切ではないかと考えます。そこで、教育長にこの問題に対する考え方と取り組みについて、また事例についても御答弁をお願いいたします。
モンスターペアレントと似ていますが、モンスターペーシェントという言葉があります。これもまた和製英語で、医療従事者や医療機関そのものに自己中心的で理不尽な要求を繰り返す患者やその家族を意味します。医療技術の進歩によって多くの病気を治療することができるようになりましたが、すべての病気やけがの治療が可能になったわけではありません。しかし、過大な希望や期待から、自分の思い描く治癒に至らない場合や入院生活への苛立ち、あるいは診療待ち時間、患者に対する対応への不満などから、医療従事者に理不尽な要求をしたり、激しい怒りをぶつけたりする患者がいて、社会問題となっております。
病気やけがは患者にとって日常ではありません。そのことから来る不安や焦燥も、あるいはごく一部の人々をモンスター化させる要因なのかもしれません。また、医師法第１９条以降に、診療に従事する医師は、診察治療の求めが会った場合には、正統な理由がなければ、これを拒んではならないといういわゆる応召義務が病院側にとって強い態度をとれないこと。反対に診療拒否権のないことを逆手にとる患者の増加がモンスターペーシェント発生の温床になっているとの指摘もあるようです。
また、女性医師、看護師、職員へのセクシュアルハラスメントもあるのではないかと思います。特に、病院においては、１年３６５日２４時間昼夜問わずの運営でありますので、数多くの事例があるのではないかと危惧いたしております。
この問題に対する総合病院での考えと取り組みについての御答弁をお願いいたしまして、今回の質問を終えさせていただきます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田孝夫君。
〔企画総務部長 吉田孝夫君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田孝夫君） 今藤議員御質問の住民税についてお答えをいたします。
まず、制度変更後の住民税について申し上げます。
お尋ねの税源移譲、定率減税などの制度改正に対する住民への周知は極めて重要なことでございます。制度改正は税源移譲により税負担が増えるのではないこと、また、所得税や住民税の定率減税が暫定的なものであることから、今回景気回復により廃止となったことなどを中心に、一昨年の秋から新聞など各種の広報媒体を通じまして全国的に周知が図られてまいりました。
通常の税制改正については、国が主体的にさまざまなメディアを利用し、その周知を図っておるわけでございますが、今回の税制改正においては、特に住民税に増税感を伴う改正であったため、砺波市として昨年春から６月にかけまして、集中的に広報となみやケーブルテレビ、ＦＭラジオにより一般への周知を図ったものでございます。
また、自営業者など、住民税が普通徴収の方には、納税通知の際に説明用のパンフレットを同封し、一方、サラリーマンなど特別徴収の方には、事業所の協力を得まして、６月の給与時に説明用のパンフレットを配付して、遺漏がなきよう努めてまいったわけでございます。
次に、住民からの問い合わせにつきましては、税務課や支所管理課の職員に制度改正の趣旨をわかりやすく説明するよう指示するとともに、窓口の受け付けの場所を広げまして、そして時間は夜７時まで、職員が待機をして対応いたしてまいりました。
問い合わせ件数につきましては、昨年６月に自営業者などに納税通知を発行したところ、電話や窓口への来庁者で合計１８１人の方からございましたが、特に混乱、混雑等はなかったところでございます。
次に、収納率への影響につきましては、個人市民税の税額が増えたことによる収納率の低下が懸念をされていたところであります。これにつきましては、昨年９月末の時点では、前年同月比約２ポイント下回っておりましたので、臨時に一斉徴収を実施したほか、年度末にも県税事務所と合同催告などによりまして、現年度分の最終収納率は９９％近くに達し、前年度並みの収納率を確保できました。市民の皆さんの御理解に感謝をいたしているところでございます。
２点目の派遣労働者の住民税について申し上げます。
今ほど、議員さんの御指摘もございましたとおり、人材派遣会社の派遣労働者には特別徴収の制度を取り入れられない場合が多く、ほとんどが普通徴収となるため、滞納が発生しやすいという状況にございます。また、派遣労働者の多くは、アパートでのひとり暮らしや固定電話を持たず、そのため本人との接触も難しく、滞納整理に人員と時間を費やしているというのが現状でございます。
対応といたしましては、夜間や休日訪問に重点を置いているほか、転出をされていく折には、市民課の窓口とも連携をいたしまして納付を促すなど、きめ細かな対応に努めているところでございます。
こうした徴収上の課題につきまして、市では派遣会社に対しまして、特別徴収義務者を受け入れられるよう引き続き強く要請をしてまいることになります。住民税の課税年度が１年遅れという制度上の違いもございまして、普通徴収が主体となる現状でございます。
住民税の徴収上、とるべき対策といたしましては、催告による粘り強い対応が基本でございますが、本年度より新たに市県民税の催告に際しまして、市と総合県税事務所の徴税職員が連携をいたしまして催告の強化を図ることや、差し押さえ物件につきましては、インターネットを利用いたしました公売体制も整えまして、さらに滞納整理の強化を図ることといたしております。
次に、行政一般に対する不当要求行為、行政対象暴力についてお答えをいたします。
まず、当市におきまして暴力団などの反社会的集団による不当要求などの事例があるかとのことでございますが、これまで報告されているのはございません。ただ、議員、御指摘のように、行政の健全性及び公正性を確保するためには、暴力団など反社会的勢力への対応は組織的に行い、理由のいかんを問わず、不当要求行為などには絶対に応じないということが重要でございます。事例の発生に備えて、常日ごろから市といたしまして体制を整えておくということが必要であると考えております。
そこで、市や職員を対象とした不当要求行為などや行政対象暴力など、違法な行為に対する際には、担当者や担当課だけでなく、組織一丸となった対応、毅然とした対応、警察署及び財団法人暴力追放運動推進センターとの連絡、相談が重要な点だと考えております。そのため、砺波市不当要求行為等防止対策要綱では、市としての具体的対処方針を協議し、各事案などの情報の共有化を図るため対策委員会を設置いたしまして、迅速で的確な対応がとれるようにいたしております。
また、職員に対しましては、具体的な対応方法などを示す砺波市不当要求行為等防止マニュアル、対応事例集、具体的な手口、予想される主な違法行為の罪名及び罰則などを作成し、周知するとともに行政対象暴力に対する研修会を警察署及び富山県暴力追放運動推進センターの協力をいただきまして行うなど，実践的な研修を通じて啓発をしているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
病院事務局長 五嶋親秀君。
〔病院事務局長 五嶋親秀君 登壇〕
◯病院事務局長（五嶋親秀君） 病院における不当要求行為とハラスメントの対応についてお答えいたしたいと思います。
市立砺波総合病院では、患者や家族による病院職員への暴力、暴言や理不尽な要求から職員の生命、健康、尊厳を守るため、平成１９年１月にその対応マニュアルを作成し、暴言、暴力行為に対応してきたところであります。
内容につきましては、言葉による批難中傷やセクハラ行為。大声ですごむなどの脅迫行為、器物損壊行為、刃物や棒を振り回したり物を投げるなど、身に危険を感じる行為、殴るなどの身体的暴力の５段階にランクづけし、それぞれ対応手順を定め、必要に応じ警察に通報することといたしております。また、その証拠の記録を残すため、録音用の備品等も整備したところであります。さらに今月からは、迷惑行為に対する病院としての姿勢を示すため、病院内の掲示板に、病院として迷惑行為を認めた場合、診療が不可能と判断するなどの内容を記載したポスターを掲示し、来院の皆様に周知を図っているところであります。次に職場のハラスメント対策についてお答えいたします。
職場におけるハラスメントの加害者と被害者の放置は、病院にとって一番の問題であります医療事故につながる可能性が非常に大きいと考え、ハラスメントがあった場合については、病院全体で取り組みことが肝要と平成１８年１２月にモラルハラスメントの相談窓口を院内に設置したところであります。
相談窓口担当は副院長、事務局長とし、ハラスメントを受けた人は、日時、場所、相手、内容そして自分の所属、氏名を記入し、病院内に設置してある通称ハーモニーボックスに投函していただき、後日、本人から事情を聞き、対処してきたところであります。しかしながら病院内の職員同士で中立的に検討し解決することは、時として困難な事態も想定されます。このようなことから、本年に入り新たに病院以外の有識者３名を加えた市立砺波総合病院ハラスメント防止対策委員会を組織したところであります。
地域住民の皆様に信頼される病院とは、病院職場に働く職員の精神的な安定が必要不可欠なものと存じており、今後とも一層の職場環境の改善に職員一同努めてまいりたいと存じております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 戸田 保君。
〔教育委員会事務局長 戸田 保君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（戸田 保君） 教育現場における不当要求行為につきまして、私からお答えをさせていただきます。
初めに事例についてでございますが、幸い当市におきましては、いわゆるモンスターペアレントと呼ばれるような保護者はほとんど見受けられない状況でございます。ただ、我が子に対する過剰ともとれる思いなどから、電話や連絡帳等で頻繁に、そして長時間にわたる連絡確認等をされ、担任が相当の時間と労力を費やしてしまうというような例はございます。このような場合には、担任１人が苦慮し抱え込むことのないよう、まず状況を把握し、学校全体で対応するよう指導いたしております。そして、場合によりましては教育委員会に報告、相談し、さらには地域の皆様にも解決に向けて御協力をお願いいたしておるところでございます。
児童生徒の健全な成長のためには、学校と保護者、そして地域との連携、協力が不可欠であり、とりわけ保護者との信頼関係の構築が最も重要なことだと考えておりますが、度を超えた要求等につきましては、毅然とした対応をとる必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明６月１８日午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。どうも御苦労さまでございました。
午後 ３時４５分 閉議