１．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（山田幸夫君） ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（山田幸夫君） これより日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第４７号から議案第６０号まで、平成２１年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外１３件について、認定第１号から認定第１０号まで、平成２０年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外９件について、及び報告第１０号 専決処分の報告についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１２番 稲垣 修君。
〔１２番 稲垣 修君 登壇〕
◯１２番（稲垣 修君） おはようございます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、市政一般について４項目の質問と若干の意見を述べさせていただきます。
昨日の江守議員の代表質問でも触れられておりましたが、最初に、このたびの政権交代による今後の地方自治体への影響について、上田市長にお尋ねをいたします。
新時代への始まりとなるのか、さらなる混迷の始まりとなるのか、今回の歴史的な政権交代はあらかじめ予測されたとはいうものの、最終的には有権者である国民が選択した結果であり、結果は結果として真摯に受けとめなければなりません。
新政権への評価は、期待が半分、不安が半分と言われておりますが、私は国民の多数がリスクも承知し、今日の閉塞社会、格差社会の中で政治のあり方を変えなければならないという強い思い、期待が反映されたものと考えております。
逆に、不安面についてですが、新政権が掲げている箱物投資から人への投資、また、暮らしのための政治と一様に理解はできますが、その中心政党のマニフェストは、あたかも政局を意識したかのごとく、ばらまきが強く感じられてなりません。
今や国の借金が８００兆円と言われる中、財源をどのように確保されるのか、今後、中身を精査し、無駄な予算を削減するとの考え方ではあまりにも不安であります。また、１００年に一度と言われる不況の中、今後の経済、景気対策、あわせて雇用対策についてもどのように手を打っていかれるのか不安でなりません。不安と言えば、新政権は当面２００９年度補正予算の組みかえに着手する方針を示しており、今後の地方自治体に及ぼす影響について懸念されるところであります。
上田市長は、先ごろの定例会見の中で、政権交代で地方自治体としては戸惑いがあり、はかり知れない影響がある。新政権は国民と信頼関係を築き、日本の将来の進路を誤らないでほしい。東海北陸自動車道の４車線化や利賀ダムの建設、庄川左岸地区での国営農地防災事業、北陸自動車道の庄川左岸スマートインターチェンジ事業など、どれも決して無駄な公共事業ではないとのお考えを述べていらっしゃいますが、私も全く同感であり、さらに、平成１９年度よりスタートした新市総合計画に影響を及ぼさないことを願っているところであります。上田市長には、首長のお立場でお答えにくい点もあるかとは存じますが、新政権への評価と期待について、また、現況では手探り状態とは存じますが、今後の砺波市に及ぼす影響の２点について御所見をお聞かせ願います。
次に、低温、日照不足となった冷夏での農作物への影響についてお尋ねをいたします。
気温が上がらず、日差しも弱かった今夏は、天候不順が不況に追い打ちをかけ、多方面に影響を及ぼしております。天候は多少８月中旬以降に回復したとはいえ、富山地方気象台が発表した県内の８月の天候は、日照時間が高岡市伏木で１３５．６時間と、平年の６８％、また、平均気温も約２度低かったとのことであります。
このような中、農作物への影響は大きく、野菜についてはもともと全国的に生産量が減少傾向にあったところに、長雨、日照不足などが重なり、現在も品薄状態が続いており、特にジャガイモとタマネギが高く、７月の富山市中央卸売市場の卸値はいずれも前年同月を１．５倍の高騰であったとのことであります。
さて、市の事業の進捗状況については、９月定例会の冒頭、上田市長より、提案理由の中で説明があったところでありますが、農業関係について、本年は平年に比べ半分以下の日照時間と気温の低い状態が続いたことから、水稲、大豆等の管理対策の徹底を周知し、指導してきた。そして、特に水稲については高品質で売れる米づくりに関係機関等とともに総力を挙げて取り組んできたとの御説明がありました。
まず、管理対策と指導方法について、２点目として、高品質で売れる米づくりの取り組みについて、３点目として、富山農政事務所では、８月末に県内での水稲の作柄概況を７月下旬からの低温と日照不足の影響で、平年に比べてやや不良と発表しており、また、けさの新聞で、県産米収量減少「てんたかく」、粒小さく３割減も、コシヒカリ、例年並見込めずとの厳しい作柄状況を目にいたしましたが、砺波市の水稲作柄概況の以上３点につきまして、市当局よりお聞かせ願います。
次に、砺波市の伝統文化、そして、中心市街地の観光拠点ともいうべき、１０月１０日に竣工式を迎える砺波市出町子供歌舞伎曳山会館についてお尋ねをいたします。本年、３月の定例会でも質問をさせていただきましたが、御答弁の中で未確定な点もありましたので、オープンを１カ月後に控え、再度幾つかの点で質問をさせていただきます。
まず、オープン時のイベント内容について、２１年度当初予算では、開館式典費用として１００万円が計上されておりましたが、本定例会では２５０万円の追加補正予算案が計上されており、最終的に３５０万円の予算で、どのようなオープンイベントを計画されているのか、あわせてイベントを実行委員会に委託するとの説明を受けておりますが、実行委員会の構成についてもお聞かせ願います。
２点目として、オープン時に地元商店会が実施する事業へ、大きな金額ではありませんが、補助金として９月補正で計上されております。予算額と事業計画についてお聞かせ願います。
最後、３点目は、管理運営についてでありますが、３月の御答弁では、当初は市直営で行い、管理運営のノウハウを確立した上で、なるべく早い時期に指定管理者へ移行させたいとのことでありましたが、移行時期についてあわせてどのような応募方法をお考えになっているのか、以上３点について、市当局よりお聞かせ願います。
なお、広報となみの９月号でも掲載されております、９月１２、１３日両日の市民を対象とした内見会は施設の事前ＰＲという点からも大変意義深いことであり、多くの御参加を期待し、私もぜひ参加させていただきたく思っております。
それでは、最後の質問となりますが、社会に学ぶ１４歳の挑戦についてお尋ねをいたします。
御承知のとおり、本事業は中学２年生を対象に、工場、商店、老人ホーム、保育所、農家、公共施設など生徒が興味のある職場や仕事を選び、５日間にわたる勤労やボランティア活動体験を通じて働くことの意義や自分と社会とのかかわりを学び、さらには将来の進路と職業選択も考えることができる貴重な機会となっております。
砺波市において事業におけるスタートは、旧砺波市が平成１１年、旧庄川町では平成１３年と２年間の差があるものの１０年間の実績は大きく、今や欠くことができない定着した事業にまでなっております。そんな中、先ごろの新聞報道で、昨年秋からの世界的な不況が県内産業にも深刻な影響を及ぼし、これまで生徒を受け入れてきた企業が景気悪化を理由に受注が減り、生徒に体験してもらう仕事が用意できない、リストラで従業員が減り生徒につき添う担当者を配置できないなど、協力が得られず受け入れ先探しに苦労する中学校が目立っているとの記事を目にいたしました。大変厳しい環境であることは理解できますが、将来を担う人材を育てる意味からも、さらに学校、事業所、また、地域が協力し、今後も円滑に実施されることを望むものであります。
そこで、今後の課題として、学校は授業や定期試験、部活動の大会などの年間スケジュールを踏まえ、年度当初に実施時期を決めているため、事業所間の事情を反映できずに、結果的には各校の実施時期が重なりやすく、複数の学校から同時期に生徒の受け入れを求められる企業も多く、企業側には学校間で日程を調整し、実施時期をずらすなどの工夫をすれば、より要望に応じられやすいとの声もあり、学校や教育委員会が事業所側の事情を考慮し、実施時期や方法についてももっと柔軟な対応を検討していくことも必要ではないかと考えます。
１４歳の挑戦についていろいろと申し上げましたが、砺波市の昨年度の実績について、不況の影響について、また、平成２１年度の実施計画について、そして、事業に対する御所見もあわせ来年度に受けた対応について、以上の４点につきまして、舘教育長にお伺いし、私の質問を終わります。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 稲垣議員の新政権への評価や当市への影響に関する御質問にお答えをいたします。
このことにつきましては、昨日の江守議員の代表質問にお答えをしたわけですが、私は、民主党のマニフェストに民意が届いたというよりも、現政権の混迷が衆議院議員総選挙の結果にあらわれたものであると、このように思っております。しかしながら、多くの国民が投票により民意を示したものであり、そのことは真摯に受けとめたいと存じております。
御指摘のように、これから発足する新政権内で施策の変更や補正予算の考え方、また公共事業の見直しが言われており、懸案の大きな公共事業を抱える県西部地方としては非常に心配をしているのが偽らざる気持ちであります。
現代は箱物という時代ではなくなっているとは思いますが、住民の暮らしの安全・安心に直結する治山治水や防災対策、また、都市と地方の交流につながる高速交通網の整備等は、当地方にとって整備が遅れているものと言えるものであり、活力ある地域づくりには欠かせないものである、このように思っております。その他、いろいろと制度変更が取りざたされているようですが、将来的な展望に立って、地方の発展につながるような施策の実現に向けては、県とともに地方６団体を通じて強く声を上げていく所存であります。
幸い新政権は地域主権を掲げ、国と地方の協議の場を法律に基づいて設置するとしており、このことは地方６団体が地方分権の推進の柱に掲げて強く求めていたことであり、歓迎すべきものと考えております。今後はこうした機関を通じて地方の立場をしっかりと訴え、協議による地方分権が進展するよう期待しているところであります。
このような状況の中で、議員の皆さん方とともに砺波市発展のためにさまざまな大きな課題に向かって敢然と努力をしてまいりたいと、このように思っておる次第でございまして、皆様方の御協力を切にお願い申し上げたいと、このように思っておる次第でございます。
私からの答弁は以上といたしまして、その他の質問につきましては教育長並びに担当部長からお答えをいたします。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 稲垣議員御質問の不況の中での１４歳の挑戦の受け入れ状況につきましてお答えしたいと思います。
昨年度の実績につきましては、９月２９日月曜日から、１０月３日金曜日までの５日間で実施されました。１３８事業所におきまして、市内４中学校２年生、４８６名全員が参加して実施をいたしました。
授業を終えまして、多くの保護者の皆さんから、１４歳の挑戦終了後の生徒の変容につきまして、苦手なことにも挑戦しようと意欲が出てきました。あるいは、進んであいさつができるようになりましたなどの喜びの声が学校に届けられました。これもひとえに受け入れていただきました各事業所、施設、関係各位の御尽力によるものと、心から感謝を申し上げたいと思っております。
次に、現下の不況の状況について、大変稲垣議員さんに御心配をいただき、ありがたく思っております。この社会に学ぶ１４歳の挑戦事業を推進するために、砺波商工会議所、砺波工場協会、庄川町商工会、庄川町事業所協会など、受け入れ事業所の各団体の皆さんやＰＴＡ連絡協議会、中学校による推進委員会を組織しておりまして、毎年、事業計画や年間予定について協議しております。
今年は５月に第１回推進委員会を開催しました。そのときに工場協会より、今年度の受け入れについては例年になく厳しい状況であると伺っておりましたが、実際のところ、先月末まで受け入れを辞退されたり、受け入れ人数を減らしたりされた事業所は、あわせますと５事業所となっております。このため、今年度は新たな受け入れ先としまして、警察署、消防署、小学校、文化会館、美術館、図書館、市役所など、市内官公庁を中心に２９事業所を確保したところでございます。
次に、今年度の実施計画につきましては、来月１０月５日月曜日から、９日金曜日までの５日間、過去最多となります５０６名の中学２年生が、８月末現在では１５２事業所において、１４歳の挑戦に取り組む計画となっております。挑戦する生徒も過去最多であり、受け入れ事業所も過去最多となる見込みでございます。１００年に一度の不況と言われる大変厳しい情勢にもかかわらず、砺波のあすを担う子どもたちのために御協力をいただきました事業所を初め関係各位に心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。
次に、来年度への対応につきましては、今年度の事業実施後に１４歳の挑戦推進委員会を開催いたしまして、まず、今年度の反省を行い、その反省に基づいた今後の計画等について、受け入れ事業所の委員皆さんの御意見を伺いながら、来年度の対応、方針を決めてまいりたいと考えております。ただ、砺波市は４つの中学校が協力して実施するという特色がありますので、議員の御意見も参考にしながら進めたいというふうに思っております。
終わりになりますが、この社会に学ぶ１４歳の挑戦事業につきましては、社会に旅立つ前の生徒が仕事に取り組む大人の頑張る姿を自分の目で確かめ、将来の夢や進路について考える機会となり、また、勤労観を醸成するとともに、生徒の自立と共生の心を育むチャンスであるというふうにとらえております。この社会に学ぶ１４歳の挑戦事業は、砺波のあすを担う生徒と家族、そして、砺波市にとりましても大変意義深く、大切な事業の一つであり、今後とも、砺波市の各事業所の皆様を初め、関係各位の御理解と御協力を賜り、継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 私からは、御質問の２番目であります、低温、日照不足、冷夏の中での農作物の影響についてお答えをいたします。
初めに、管理対策と指導方法につきましては、砺波市農業技術者協議会の構成員である砺波農林振興センター、となみ野農業協同組合の普及指導員、営農指導員が中心となって管理対策の徹底と指導に当たっております。具体的には、水稲では、基本防除の徹底やカメムシ類などの追加防除を、大豆では、排水対策の徹底、適期の培土、病害虫防除の徹底について指導を実施するとともに、営農情報として水稲防除特報を出すなど、異常気象に対し注意を喚起いたしました。
次に、高品質で売れる米づくりの取り組みにつきましては、１等米比率を高めるために田植え時期の繰り下げの実施、刈り取り適期の徹底、適切な乾燥温度設定を上げ指導いたしております。
次に、砺波市の水稲作柄概況につきましては、今ほど議員さんが述べられたとおり、富山農政事務所が発表したとおり、やや不良が見込まれております。この原因としては、７月下旬から気温、日照時間とも平年を下回り、特に８月上旬の米の登熟期における天候が大きく影響を与えたものと存じております。また、富山気象台では、本年梅雨明けが特定できなかったと梅雨明けの変更もいたしたことから、天候不順が米の登熟に大きく影響したものと存じております。しかしながら、これからコシヒカリの刈り取りが始まります８月中旬以降、天候が回復しているので、ある程度の期待をしているところであります。
次に、曳山会館オープン時のおける地元商店街に実施する事業計画について答弁いたします。本事業は市街地の活性化を図ることを目的に、協同組合砺波商店会が曳山会館のオープンを記念して大売出しを行うほか、手ぬぐい、エコばし、切手など、新たな商品の開発を行うものであります。財源につきましては、県のがんばる商店街支援事業を活用するもので、総事業費２３０万円余りと、これを県・市それぞれ４分の１ずつ補助するものであります。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
建設水道部長 前野 久君。
〔建設水道部長 前野 久君 登壇〕
◯建設水道部長（前野 久君） 私からは、３番の曳山会館のオープン行事についての御質問のうち、オープンイベントと実行委員会について、それと、指定管理者の移行時期についてお答えいたします。
まず、オープンイベントにつきましては、１０月１０日の竣工式典終了後、ＮＨＫアナウンサーであります葛西聖司さんによります記念講演を行います。その後、子供歌舞伎の上演を行い、皆様方に子供歌舞伎を堪能していただきたいと考えております。また、日を改めまして、記念事業として、これは実施日は現在調整中でございますが、財団法人文楽協会の皆様による人形浄瑠璃の公演を計画いたしております。この記念講演や人形浄瑠璃の公演につきましては当初計画にはなかったものでございますが、伝統ある芸術文化を伝承する立派な施設ができ上がりましたので、何かもう少し竣工式に花を添える芸術文化に関する催し物ができないかと県に相談し、協議をいたしましたところ、実行委員会形式で実施することによりまして、文化庁の地域文化芸術振興プラン推進事業の補助を受けることができることになりましたので、新たにオープンイベントとしてこれらの行事を加えたものでございます。そのため、これら事業につきましては実行委員会へ委託するため、今議会で関係経費について追加補正をお願いしているものでございます。
なお、実行委員会の構成につきましては、要件を満たせば新規に設置する必要はないということから、現在設置しております曳山会館管理運営検討委員会を実行委員会に位置づけいたしまして、県へ申請しているところでございます。実行委員会につきましては、事務局を含めまして、委員は１８名ということになっております。
次に、指定管理者の移行時期と応募方法についてでございますが、オープン後、今年度末までは市直営で行いまして、来年度からは指定管理者へ移行する予定で諸準備を進めているところでございます。また、指定管理者の募集につきましては公募といたします。今月末から広報となみや市のホームページなどでＰＲしてまいりたいと考えております。
曳山会館は市の直営であろうと、指定管理者の管理になろうと、県指定無形民俗文化財でございます、出町子供歌舞伎曳山というすばらしい伝統文化の継承施設でございますので、この会館が幅広く市民に御利用していただき、市民の芸術文化の向上につながるよう、地元の議員さんを初め、曳山関係の皆様方には運営に対しまして御協力と御支援を賜りますよう、この場をおかりしてお願いを申し上げる次第でございます。
なお、竣工式に先立ちまして、週末の１２日、１３日の土日になりますが、内見会を行いますので、市民の皆さんにはすばらしい施設をぜひごらんいただきたいと思います。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） １４番 嶋村信之君。
〔１４番 嶋村信之君 登壇〕
◯１４番（嶋村信之君） 過日、執行されました第４５回衆議院選挙は、民意の劇的なうねりの中で、日本の政治に政権交代という新しいページが開かれました。うねりの原因は、少子高齢化が象徴する日本社会の構造変化、グローバル化の中での地域経済の疲弊、そうした激しい変化に対応できなかった現政権への不信、その上、世界同時不況の中で、社会全体に漂う閉塞感と将来への不安があったことが、結果として民主党政権誕生につながったと思われます。
とにかく政権交代のかけ声で巨大政党に膨れ上がった民主党に懸念されることは、政権交代を果たした後の自画像をどう描くか、また、外交、安全保障の対応、経済政策など、早急に取り組まなければなりません。心して、民意を裏切ることなく、国民の安心・安全、繁栄、世界平和のために全力で国政に取り組むことを強く望むものであります。
過日報道された新聞で、市長は、地方は大変な思いをしている。民主党政権は聞き心地のよい言葉だけではなく、地方の思いを見定めた政策の実行を望むとコメントしております。どの政党が政権を担おうとも、市政を預かる市長は、常に不偏不党の立場で、５万市民の福祉向上と安心・安全のため、全力でかじ取りをお願いするものであります。
さて、昨年９月、アメリカ、リーマンブラザーズの破綻から始まった世界的金融恐慌に対応するため、政府は４度にわたり本予算及び補正予算を組み、この経済不況を乗り越えるため、経済対策を講じてまいりました。今定例会において、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、公共投資臨時交付金等に２億４，０００円余の予算が計上されており、その経済効果を期待するものであります。また、雇用を守るために雇用維持に努める企業に休業手当等を国が最大９割助成する雇用調整補助金により、約２５０万人の方の失業を防止することができました。また、中小企業を支えるために保証融資枠を拡充、もう一つは、セーフティーネット貸し付けがされました。
そこで、市内の企業で雇用調整助成金を受けている企業数、従業員数についてお答えください。また、市内の中小企業は大変資金繰りが厳しいと伺っております。セーフティーネット貸し付け状況及び貸し渋りや貸しはがしがあるのかないのか、現状についてお答えください。
三菱総合研究所の後藤康雄氏は、現在の生産水準はかなりの低水準にあり、多少回復しても雇用にプラスに働くまで及ばないと指摘し、雇用が回復するまでには少なくとも１年かかると分析するなど、民間エコノミストの間には慎重な意見が多いのも事実であります。このような環境状況の回復に時間を要するものと見込まれることから、デフレスパイラルに変わることを危惧するものでありますが、市長の御所見をお伺いするとともに、税収確保の観点から、雇用環境好転への手だてとして、ハローワークなどの機関関係と連携をとる中、長期的な展望を持って、新たな技術習得のための研修制度の創設や助成制度が必要と思われますが、見解をお聞かせください。
さらに、景気回復をより確かなものとするため、雇用対策、中小企業対策など、さらに取り組む必要があると思います。そのために、１、住宅用太陽光発電システム普及促進事業の推進、２、がん対策の強化へ高精度放射線治療施設の建設促進、３、太陽光パネル設置など、スクール・ニューディールの推進などが必要であります。
また、民主党が国の今年度補正予算の一部を凍結し、民主党政策の財源に充てるということに関して、補正予算の中には中小企業の金融政策、介護職員の給与を上げるための基金、救急医療や医師不足のために対応するための基金、解雇された人への職業訓練、生活支援のための基金、高校生の授業料減免のための基金などが盛り込まれております。当市でも補正予算を今定例会で提案されておりますが、補正予算が凍結されれば、今後、市民生活に不安を与えると思いますが、当市にどの程度予想されるのか、市長の答弁を求めます。
なお、今回の経済不況によりリストラされ、企業で借りておりましたアパートを追い出され、そのために家庭崩壊した方も本市に現実にありますので、早急な対応を切に願うものであります。
次に、笑顔があふれる福祉のまちづくりについてお尋ねいたします。
１点目、新型インフルエンザの対応について。小中学校や高校が夏季休業が終わり、９月１日、新学期がスタートしたが、新型インフルエンザを理由に休校や学年・学級閉鎖した学校が４１都道府県の３４１に上がったと報道されております。文部科学省は新型インフルエンザの本格的流行を宣言した先月、全国教育委員会などに感染防止の指導徹底を通知いたしました。
そこで、次のことについて質問いたします。１、児童生徒にマスクの着用、手洗い、うがいの励行等を指導しておりますが、学校において感染予防対策の課題について。２、発熱等で新型インフルエンザの疑いがあると思われる児童生徒の保健室の対応について及び感染した児童生徒がいるのかどうか。３、休校、学級閉鎖の基準について。４、休校等の際、児童生徒の学習支援の対応についてお答えください。
一方、新型インフルエンザ用ワクチンの国内の製造が年内に必要は最大５，３００万に対し、１，３００万人から１，７００万人分と考えているため、不足分の輸入を検討されております。
そこで、厚生労働省は、新型インフルエンザ用ワクチンの優先接種者として、１、患者を診察する医療従事者、約１００万人、２、妊婦、約１００万人、基礎疾患、ぜんそくを含む呼吸器疾患、心疾患、腎疾患、神経疾患等のある人、約９００万人、３、１歳から就学前の幼児、約６００万人、４、１歳未満の乳児の両親、約２００万人を決め、公表いたしました。
今後、国内での流行が懸念される新型インフルエンザについて万全の体制をとり、何があろうと市民の命を守らなければなりません。そのために、１、ワクチンの確保や接種費用の公的助成、２、学校での徹底した感染予防などの対策強化、３、外来での迅速な診断や治療、入院の受け入れ体制整備など十分な医療提供体制の確保、４、妊婦や基礎疾患を持つ人に対する十分な医療と情報の提供、５、社会福祉施設における集団感染予防対策の徹底、６、抗インフルエンザウイルス薬などの備蓄を遅滞なく進め、速やかに医療現場に提供などが必要と思われます。今後どのような対応をとられるのか、お答えください。
あわせて、ア、市では対応できないこともあり、政府に対し緊急要望すべきかと思いますが、その対応について、市長の御所見をお聞かせください。イ、感染者が発生した場合、学校や企業の活動自粛を定めている政府の行動計画を弾力的に運用することや、軽症患者の自宅療養などの検討について、お考えをお聞かせください。ウ、保育所、幼稚園等の臨時休業で託児できずに休業せざるを得ない従業員への不当な取り扱いの防止や、医療従事者やひとり親家庭などの保育の確保なども重要な観点ですが、見解をお示しください。エ、今回の新型インフルエンザの海外の事例では、高血圧や糖尿病などの疾患を持っている場合、感染すると重症化することが多いと言われております。このことを踏まえ、情報収集と重症化のリスクがある人への対応策をお聞かせください。オ、今定例会の補正で新型インフルエンザ対策用物品費５００万円、患者対応として、病院建設費として３，０００万円が計上してありますが、即対応が必要と思われます。今後の取り組み、及びその内容についてお答えをください。
２点目、女性特有のがん検診推進事業について。今定例会にがん予防対策費として補正予算が計上されております。がんは我が国において、昭和５６年から死亡原因の第１位であります。がんによる死亡患者数は年間３００万人を超える状況であります。しかし、診察と治療の進歩により、早期発見、早期治療が可能になったことから、がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見することが極めて重要であり、特に受診率の低いことから、女性特有のがん検診については、経済危機対策における未来への投資につながる子育て支援の一環として、平成２１年度補正予算に本事業が措置されました。
この事業の目的は、市町村が実施するがん検診の特定の年齢に達した女性に対して、子宮頸がん及び乳がんに関する検診手帳及び検診費用が無料となるがん検診無料クーポンを送付し、女性特有のがん検診を受ける受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及及び啓発を図り、もって健康保持及び増進を図ることを目的としております。
そこで、次のことについてお尋ねします。１、基準日が６月３０日とされておりますので、検診手帳や無料クーポン券等の交付はいつから行なわれるのか。２、まずは検診手帳や無料クーポン券の配布対象者名簿であるがん検診台帳の作成が急務ですが、把握されているのかどうか。今後、健康増進法に基づくがん検診との調整や医師会との調整、クーポン券の広域利用などの調整に時間を要することも想像されますが、対応についてお答えください。３、自治体執行部の中には、国が平成２１年限りの措置と位置づけていることから、平成２２年以後の事業実施を危惧する声もありますが、この事業は５年間の実施期間が必要であり、平成２２年度以後の財政措置を継続することが政府与党で確認されておりますので、今後の取り組みについてお答えください。
次に、人と心を育むまちづくりについて教育長にお尋ねいたします。
１点目、第３回全国学力調査の考察と今後の対応について。文部科学省は、先月２７日に全国小学６年生と中学３年生を対象に、今年４月に実施した第３回全国学力調査の結果を都道府県ごとに発表いたしました。基礎的な知識を問う問題の正解率は高いが、応用問題に対しては弱いとの傾向が前回同様はっきりと出ており、改めて課題が浮き彫りなりました。
また、アンケート結果と正解率の相関関係も、家で自分で計画を立て勉強しているほうが正解率は高い、国語の授業内容がよくわかると思う児童のほうが正解率は高いといった、これまでと同様な分析が出ております。これはごく当然のことであります。
文部科学省の実施要領に反して、大阪府や鳥取県、秋田県など市町村別の結果を明らかにする自治体も相次ぎ、結果として成績やランキングばかりであり、学校の地域間の序列化の懸念が増しております。
一方、個々の学習指導に生かすことの点では、学校現場にテスト結果をもとに一人一人に合わせた指導をする余裕がないと、実効性を疑問視する声も多く出ているようであります。なお、今回の全国学力調査では、過去２回と同様、給食費などを補助する就学援助を受ける子どもが多い学校ほど正解率が低い傾向が見られ、世帯年収と成績に相関関係があるとの調査結果も既にあり、家庭の所得格差が学力格差への対策が求められております。
さらに、新政権は学力調査を全国一斉ではなく、抽出を考えているようであります。データ的には約８％程度で全体を把握できると言われております。毎年５０億円の巨費を投じるよりも、その予算を教育現場に回すべきであると考えております。
今回の全国学力調査を見ても、少人数学級指導を取り入れ、きめ細かな学習指導をしている秋田県、福井県が上位でありました。第３回学力調査を踏まえ、当市の子どもが未来に夢と希望を持ち、健やかに育つとなみっ子のために、今後の学力調査のあり方、生きる力を身につけるためにも学習指導はどうあるべきか、教育長の忌憚のない御高見を賜りたいと思います。
２点目、子どもの読書計画の推進について。灯火親しむ秋、読書の秋を迎えましたが、最近のデータによりますと、１カ月に１冊も書籍を読まない不読者の比率が４６．４％と半数に達しております。不読の理由は、忙しいからが４７．４％でトップ、そして、社会全体の活字離れが問題であると思う人の比率は実に８１．７％に達していたそうであります。活字離れが論議の的となって久しくなり、考える力、思いやりのある力、挑戦する力、正邪を見分ける力などの人間力の衰退の弊害が日本社会の随所にあらわれていることが問題となっております。
新聞に報道されたある識者は、文字文化は無量の価値を持つ人類の宝である。ゆえに、文字文化の遅滞、すなわち読む力、書く力の衰退とは、人間と文明の創造性の衰退にほかならないと述べております。社会全体の活字離れを問題であると思う理由として、読解力の低下や表現力の低下、感じ方や考え方が単純化するなどを挙げております。
そこで、次のことを提案いたします。１、家庭、地域、学校、図書館などが協働し、すべての子どもが本を読み、本を楽しみ、本で遊ぶ環境を整える。２、家庭に対して、家庭で読書環境を整え、大人も読書を親しむよう訴える。学校、幼稚園、保育所には学校図書館の蔵書の整備、一斉読書や読み聞かせの実施、絵本が読みたくなる環境づくりなどをする。３、地域ごとのボランティアの組織化、ネットワーク化、市立図書館の整備、資料の充実、おはなし会や絵本の展示会といった広報啓発活動を実施する。そこで、当市も昨年末、読書推進計画を作成されましたが、上記の提案等を踏まえ、具体的な取り組みについてお聞かせください。
今、国内外に大きなうねりが生じ、国政も歴史的な転換期を迎えており、まさしく市政のあり方も問われております。議会も市民の負託にこたえていくため、議会改革をしなければなりません。７月には行政改革委員会が新たに発足したが、徹底した無駄の排除、効率のいい行政、大切なことは市民主体の行政を推進しなければなりません。市民のため、市長初め当局の建設的な答弁を求め、質問を終わさせていただきます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 嶋村議員の本市の経済状況と今後の見通しに関する御質問にお答えをします。
昨年秋からの景気低迷による地方の経済情勢は今も深刻な状況になっております。特に雇用失業情勢においては、ハローワークの砺波管内の７月の有効求人倍率が０．２４倍になるなど、４人に一つの仕事さえ求められない状況となっております。こうした中、国においては雇用維持対策を喫緊の課題としてとらえ、企業の事業活動の縮小により、休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金の助成率の引き上げや支給条件が緩和されてきたところであります。
さて、御質問の市内の雇用調整助成金の受給件数等は、富山県労働局では公表しておりませんので、その受理状況を比較してみますと、本年７月の休業等実施計画届では、県全体で１，３２５事業所、対象者数は４万８，０３３人となっており、本年１月と比較すると、事業所数では約４．８倍になっております。
市におきましては法制度の周知を図るため、社会保険労務士会砺波支部及び市内商工団体と連携して、６月に引き続き、１０月にも説明会を開催することとしております。
次に、セーフティーネット保証による貸し付け状況のお尋ねですが、これについても金融機関の守秘義務となっていることから、その状況はわかりませんが、市に対する申請件数で比較してみますと、８月末現在、１８６件で、前年同月の約１６倍の実績になっていることから、資金の貸し付け状況は相当増加しているものと思われます。また、貸し渋り等についての情報は聞いていませんが、資金の貸付額が増加してきていることから、引き続き貸し渋り等のないように、金融機関の情報交換を行ってまいりたいと存じております。
次に、雇用環境の改善に関する御質問にお答えします。デフレスパイラルに陥らないためには、雇用環境の回復や安定的な生産活動が行われることが必要であります。そのためには個人消費の改善が大きな要因となることから、国に対してしっかりとした経済対策が実施されるよう、要望してまいりたいと存じております。
次に、新たな技術習得のための研修制度等につきましては、これまで国・県において職業訓練が実施されており、最近では民間委託による訓練も行われているところであります。当市につきましては、これらの職業訓練について周知を図るとともに、民間委託の訓練を市内の施設で実施していただくよう、引き続き、国・県に対して要望をすることとし、市独自の新たな研修制度や助成制度についてはこれから研究してまいりたいと、このように思っております。いずれにいたしましても、今後の国の緊急雇用対策事業を最大限に活用し、雇用対策に全力で取り組んでまいりたいと存じております。
次に、国の補正予算の一部が凍結された場合の当市への影響についてでございますが、報道によりますと、嶋村議員の御発言のとおり、民主党は２００９年度第１次補正予算の一部の執行停止をし、見直しに着手する方針を固めたと言われております。景気刺激効果が薄いとされる幾つかの基金に係る予算が当面凍結の対象になっているとの話もありますが、今のところ本議会に補正予算として計上しております事業につきましては、見直されるかどうか明確になっておりません。
したがいまして、市といたしましては、現行の予算や制度を前提に諸施策を進めていくしかないと考えておりますが、新政権発足後予定される臨時国会等において、予算を組みかえるなどの第２次補正が成立いたしましたら、それを受けて減額補正等の対応をしていかなければならないものと考えております。
ただ、議員の御提言にもございました第１次補正予算には、雇用対策、中小企業対策等、必要不可欠な事業も多く、大幅な予算凍結見直しは大きな混乱を来さないかと危惧しているところであります。新政権におかれては、国民生活の安定や地域経済の活性化施策等の推進に全力で取り組まれるよう、市長会等を通じて要請してまいりたいと考えております。
なお、リストラ等による離職者に対する住宅問題につきましては、これも国の第１次補正予算に基づき、住宅手当緊急特別措置事業を本議会に提出しているところでございます。
以上、私からの答弁といたしまして、その他の質問につきましては教育長並びに担当部長からお答えをいたします。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 嶋村議員御質問の人と心を育むまちづくりについてのうち、最初に全国学力調査の考察と今後の対応についてお答えをいたします。
今回の全国学力学習状況調査の結果につきましては、従来と同様、公表をしないこととしておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
今回の学力調査につきましては、毎年調査を受けた児童生徒は違うわけですけれども、これまでと同様、総括的には国や県と比べると良好な反応が出ております。学力学習状況調査はその結果をどのように活用するかが大切であり、児童生徒や各学校が学習の達成状況を把握するとともに、課題を見つけ、これからの学習や学習指導のあり方、日々の過ごし方などについて改善、工夫していくために生かしていくことが重要だと考えております。また、教育委員会としましては、調査結果が届けられたのが８月末ということもございますので、これから教育センターにおきまして、指導上の課題やこれまでの取り組みの成果などの詳細について分析し、教育課題懇話会でも協議していただき、校長会や研修会等の機会を通じてこれらの情報を先生方に伝え、事業の改善に役立てていただきたいと考えております。
今後の学力調査のあり方につきましては、今後、文部科学省がどのような施策をとられるかわかりませんが、３年間実施して、課題や問題点の傾向が同じであるということであれば、取り組みの成果を見るために数年の間隔を置いて実施するという考え方もあるというふうに思います。
また、過日の新聞で見直しの報道がございましたけれども、今後の国の動きを見守りたいと考えております。来年度以降に実施された場合におきましても、教育委員会としては、事業の改善や教育活動の充実を図るために調査結果を活用するという考え方で臨みたいというふうに思っております。
次に、生きる力を身につけるためにも、学習指導はどうあるべきかという点についてでございます。生きる力を育むためには、教師と児童生徒、児童生徒同士の間に信頼や互いを尊重し、思いやる温かい人間関係がなくてはならないというふうに思います。それを基盤として、わかる授業、楽しい授業をつくっていくことが、確かな学力を育てる学習指導につながると考えております。
また、これまでの学力調査の結果を踏まえまして、富山県教育委員会で富山型学力向上プログラムが作成されておりまして、学び合いと体験を重視した授業づくりを提案しております。その拠点校としまして出町小学校が指定され、現在取り組んでおりますので、そこでの実践の成果を市内の各小中学校に広めていきたいと考えております。
次に、子ども読書活動推進の具体的な取り組みについてお答えをいたします。昨年末策定しました砺波市子ども読書活動推進計画に基づき、本年、具体的に進めている事業につきまして御説明を申し上げます。
計画は、家庭・地域、幼稚園・保育所、学校、図書館の４グループに分けて、それぞれ推進方策を策定しております。家庭・地域におきましては、放課後子ども教室などでの読み聞かせの実施、子どもたちが歩いて行ける地域の公民館、福祉センターに図書館から貸し出しを受け、常時１２０から１３０冊が身近にあるよう整備しております。幼稚園・保育所では、絵本等の整備と日常的に読み聞かせを行い、地域の読み聞かせボランティアを受け入れているところでございます。学校におきましては、市内小中学校全校に学校図書館司書が配置され、蔵書の充実と環境づくりが進められております。そのほか、各学校では、読書活動に関する行事が図書館担当教諭や児童生徒の図書委員会によりまして計画され実施されております。
また、本年５月に読書状況を把握するため、小学校の２年生、４年生、６年生と中学校２年生を対象に読書アンケートを実施いたしました。アンケートの結果は、小学校から中学校へ学年が上がるにつれて蔵書冊数が減少するという全国的な傾向と同様の傾向を示しておりましたが、１カ月の間に１冊も本を読まなかった不読者は全国より少ない傾向でございました。読書量は少なくても、読書に親しんでいる児童生徒が多いという結果につきましては、これまでの取り組みの成果ととらえることができると考えております。このような調査を継続して行うことによりまして、その結果の推移をもとに蔵書の選択や読書活動の工夫などに反映させるとともに、児童生徒の読書への意欲づけにつなげていきたいと考えております。
さらに、図書館では、今月１１日、１２日に小道具を使ったお話や福島弁の語りが全国的に大人気のおはなしおばさんこと藤田浩子氏のおはなし会講座全３回を庄川、砺波図書館で開催する予定でございます。この講座は読み聞かせボランティアの育成、養成講座としても参加を呼びかけております。
この子ども読書活動推進計画の計画期間は平成２４年まででありまして、この間の読書活動を推進し、その進捗状況を確認していくための子ども読書活動推進会議を設置しまして、７月に第１回の会議を開催したところでございます。
読書は個人的なものであります。大切なのは環境整備だと考えます。例えば、自由に読書できる場、豊富な資料とそれを入手する方法を教えてもらえる人の確保が重要であるというふうに思います。今後とも、議員御提案も踏まえながら、より充実した読書環境づくりや、より楽しい読書活動を学校、家庭、地域社会が連携して推進してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 老松邦雄君。
〔福祉市民部長 老松邦雄君 登壇〕
◯福祉市民部長（老松邦雄君） 私からは、嶋村議員御質問の笑顔があふれる福祉のまちづくりについてのうち、まず、新型インフルエンザの対応についての御質問にお答えいたします。
初めに、新型インフルエンザに対しての今後の対応についてでありますが、新型インフルエンザにつきましては感染拡大が継続しており、近隣市では幼児や生徒の集団発生が見られるほか、国内でも死亡例や重症例が発生しているところでございます。富山県におきましても、県は９月２日、インフルエンザの流行期に入ったと発表しております。
今回の新型インフルエンザは、感染力は強いが多くの感染者は軽症のまま回復しており、抗インフルエンザウイルス薬の治療が有効であるなど、季節性インフルエンザと類似する点が多いとされております。しかし、基礎疾患のある方を中心に重篤化することも報告されており、市民の生活や経済への影響を最小限に抑えつつ、基礎疾患を有する方などに十分配慮しながら、感染拡大防止に取り組んでいるところでございます。
また、現行の砺波市新型インフルエンザ対策行動計画につきましては、強毒性の鳥インフルエンザ発生を想定して策定した経緯があり、今回のウイルスの特徴を踏まえ、行動計画をそのまま適用するのではなく、外出や集会などの自粛要請を一律に行わないなど、感染状況に応じて効果的な対策を弾力的に講じてまいりたいと存じております。
市民の皆様には引き続き正しい情報に基づいた冷静な対応をお願いするとともに、県、医療関係者などと十分連携を図り、万全の体制のもとで感染防止対策を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、政府に対し、緊急要望をしていくべきとのことにつきましては、全国市長会が４月３０日に、新型インフルエンザに対する万全な対策強化に関する緊急要望を国に提出しておりますが、現在流行中の新型インフルエンザ、今後、なお発生が懸念されている病原性の強い新型インフルエンザに対して万全な対策を進めるべく、今後とも強く要請していきたいと考えております。
次に、企業等の活動自粛につきましては、国の基本的対処方針に基づき、事業の自粛要請は行わないで、時間差勤務など感染機会を減らすための工夫を要請していきたいと存じております。また、軽症者の療養につきましては、外出を自粛し、自宅で療養する対応となっているところでございます。
次に、保育所、幼稚園の臨時休業等についてでありますが、昨日、今藤議員の御質問にお答えしたとおり、感染の拡大防止に留意しつつ、やむを得ない場合は希望登園として保育を行うこととしております。
次に、重症化のリスクのある人への対応策につきましては、妊娠中の方、乳幼児、慢性呼吸器疾患や慢性心疾患、糖尿病などの基礎疾患を有する方は重症化するリスクが高いとされていることから、日ごろから、かかりつけの医師と感染したときの対応について相談していただくとともに、早期受診、早期治療を心がけていただくよう周知してまいりたいと考えております。
次に、新型インフルエンザに関する今定例会補正予算の内容につきましては、これも今藤議員の御質問に企画総務部長などがお答えしたとおりでございますので、嶋村議員御指摘のとおり、議決され次第、速やかに対応いたしたいと考えておるところでございます。
次に、女性特有のがん検診推進事業についてにお答えいたします。まず、検診手帳や無料クーポン券の交付時期につきましては、９月末に発送し、１０月から利用していただけるよう準備を進めているところでございます。
次に、がん検診台帳につきましては、当市では、がん検診に関する電算化が整っており、基準日の平成２１年６月３０日での対象者の把握及びがん検診台帳は既に整っております。また、健康増進事業におけるがん検診につきましても、対象者及び受診状況を経年的に管理しており、事務的作業は順調に進んでおるところでございます。
次に、受診体制でございますが、富山県では子宮がん検診につきましては、既に県内ほぼすべての医療機関で受診できる体制になっており、今回の事業につきましても、県が県医師会と協議をし、クーポン券を持参すれば無料で検診が受けられる体制が整っているところでございます。
次に、平成２１年度以降の事業実施につきましては、富山県では既に県単独事業として節目検診を実施しております。しかし、今回の無料クーポン券の対象年齢がこれまでの節目検診年齢と１年ずれているため、制度的に矛盾や対象者の混乱を招いているところでございます。平成２１年度以降も事業が継続するとすれば、この無料対象年齢を調整することが必要であり、県や他の市町村とも十分検討していきたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 戸田 保君。
〔教育委員会事務局長 戸田 保君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（戸田 保君） 私からは、新型インフルエンザへの対応のうち、学校に関する御質問にお答えをいたします。
まず、児童生徒に対する感染予防対策の指導についてでございますが、国内で最初の感染者が確認された５月１６日以降、市の小中学校長会を通じまして感染予防対策として児童生徒の健康観察を初め、せきエチケット、うがい、手洗いの励行に加え、家庭においても発熱、せき、鼻水、鼻づまり、のどの痛みなどのインフルエンザ様症状が見られるときは登校を控え、医療機関で受診すること等を徹底することが大切であるとされております。このことを児童生徒初め、保護者の皆様に御理解をいただくことが重要でございますので、これまで文書で４回お知らせをし、御協力をお願いしてきているところでございます。
また、児童生徒がＡ型インフルエンザと診断された場合には、保護者から学校へ連絡し、学校から厚生センターと市教委へ連絡することとなっており、その後の保護者や学校の対応につきまして、厚生センターから指導、助言を受ける体制となっております。なお、教育委員会といたしまして、２学期の始業に合わせ、先月末、小中学校全校に来校者用の消毒液と教職員用のマスクを配布いたしました。また、先週には児童生徒の手洗い用石けんを追加手配したところであります。
次に、保健室での対応及び児童生徒の感染状況についてお答えをいたします。児童生徒が登校後に発熱などインフルエンザ様症状が出た場合は保健室で休ませるのではなく、他の児童生徒と接触することを避けるため、相談室等に待機させ保護者に迎えをお願いし、できるだけ早く医師の診断を受けさせることにいたしております。
また、感染状況につきましては、昨日までに小中学校から報告を受けたＡ型インフルエンザの陽性と診断された児童生徒は、小学生２名、中学生１名でございますが、いずれも夏休み中に発症し完治しており、２学期からは元気に登校しております。市内の小中学校では現在のところ単発事例のみで、集団感染の報告は受けておりません。
次に、学級閉鎖、休校の基準についてお答えをいたします。８月２７日に富山県教育委員会から、新型インフルエンザによる臨時休業の目安が市町村教育委員会に通知されました。その通知によりますと、同一学級でインフルエンザＡ型患者である児童生徒を複数人、１割を超える程度確認した場合、原則として学級閉鎖とする。同一学年で複数クラスが学級閉鎖となった場合、感染状況に応じて該当学年の学年閉鎖とする。複数学年で学年閉鎖となった場合、感染状況に応じて当該校の休校とする。なお、臨時休業の期間は、感染の最終登校日の翌日から１週間程度を原則とするというふうにいたしております。以上の基準を目安として、今後、市内の小中学校で集団感染が発生した場合には、教育委員会といたしましては、学校長、学校医、砺波厚生センターの意見を参考に臨時休業を決定することにいたしております。
次に、休校等の際の児童生徒に対する学習支援につきましては、休業中の家庭学習の進め方について指導するとともに、休業日数に応じて授業の回復措置が必要になるものと考えておりまして、詳細は未定でございますが、校長会と相談の上、土曜日等に授業を行うことも検討いたしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） ８番 村岡修一君。
〔８番 村岡修一君 登壇〕
◯８番（村岡修一君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について質問をいたします。
最初に、先に執行されました第４５回衆議院議員選挙では、激しい逆風の中、市長を初め、保守系市議団が一致結束して保守の座を死守できたことは大変うれしく思っております。同時に、政権交代が現実となり、今後の地方行政への影響が懸念されますが、市長を支え、市民の安全・安心と今後の市政発展に努めてまいりたいと思うものであります。
それでは、質問に入ります。
最初に、花総合センターの運営についてお尋ねをいたします。花総合センターは、県民に花の栽培技術や花の生産拡大と花に親しむ意義の高揚を目的に、昭和６２年に建設されました。園内には展示、栽培温室ほか圃場が１カ所、花壇が５カ所、庭園が１カ所配置された、チューリップの砺波にふさわしい、大変すばらしい施設であります。毎年４月に開催されます、となみチューリップフェア期間中では、多くの観光客も足を運びにぎわいますが、それ以外は施設を訪れる人はまばらで、寂しく思うものであります。
こうした中で、先般、県行政改革委員会より、今年度で指定期間が切れるのに合わせ、花総合センターの業務の見直しを基本とした改革方針が発表されました。その内容は、従来の生産者への技術指導を今後農林振興センターなどの普及指導機関に集約をし、栽培実証業務を生産者へ委託するなど、スリム化を図るものとなっています。
そこで、今年度、新たな指定管理者の選定と合わせ、今回の県提案の業務見直しに対し、運営面で影響が生じてこないのか、また、当局としてどのように検討され、対応されていくのかをお尋ねいたします。
次に、第三セクター庄川開発株式会社の事業運営についてお尋ねをします。平成１７年１１月、旧庄川との合併以来、新市となって毎年多額の貸付金を行っている第三セクター庄川開発株式会社について、事態が判明した後、開催した勉強会や説明会では、地方自治法では保有株が５１％以上あれば、議会への報告義務があるとなっていますが、これまでは報告はありませんでした。その後の調査で、現在の発行株数は３，９００株で、砺波市と市中銀行、一部企業が２，６００株、６６．９％を保有しており、残り１，３００株につきましては、概ね個人であるとの報告がありました。
一方、借入金では、市中銀行から２億５，２００万円であり、砺波市からは１億９，８００万円となっております。内訳では、旧庄川町賃貸住宅経営者資金貸付金が１億８１０万円で、合併後、今日まで９，０００万円となっております。今後の借入額として、平成２１年度には４，０００万円、平成２２年度には３，０００万円が予定をされております。中でも経営主体である賃貸住宅の経営体質を改善するためには、第一に入居者の増加が急務と思われますが、現状では入居者の増加は期待できず、このままでは事業継続にも大きな影響が出てくるものと大変心配をいたしております。
そこで、この件に関し、本年３月の委員会で、上田市長は、経緯として、設立当時は人口増対策と地域の活性化に向け設立されたものと理解をしている。現状では厳しい経営状況が続くと思われるが、当面の改善策として、まず、市中銀行への返済期限を当初の平成２３年から平成２６年へ３カ年間延長要請を行い了解された。また、経営改善に向けた諸対策として今後は経営状況を監視し、経営方針や経営の立て直しについて専門家のアドバイスを受ける。また、銀行に対してはさらなる協力要請について相談をしていきたい。県内でも第三セクターによる事例があることから、他市の取り組み状況等も参考に真剣に考えていきたいとの経営改善に向けた強い決意の一端が述べられたところであります。
そこで、約６カ月経過した今日、どのような経営状況にあるのか、経営者はどのように考えているのかお聞かせをください。また、市としてどのような指導を行ってきたのか、専門家からの意見をどのように経営に反映されているのか、あわせて、万一の事態を想定した場合での市民の血税である貸付金返済をどのように考えているのか、状況次第では大胆な事業の見直しや経営規模の縮小など重大な決断も想定されますが、決断、判断はタイミングにあると考えます。当局の考えをお聞かせください。当然のことですが、行政トップである上田市長さんの御所見をいただければ幸いかと思います。
次に、チャレンジデーについてお尋ねをいたします。砺波スポーツプランの目標である、市民１人１スポーツによる市民の一体感の醸成と地域のコミュニティーづくりに寄与しているチャレンジデーは、今年５月２７日、徳島県三好市と沖縄県南城市を相手に開催され、結果は１勝１敗でした。今回で４回目となるチャレンジデーは、地区体育振興会や市体育振興会連絡協議会が中心となってラジオ体操やウオーキングの早朝活動と、夜間は身近な体育館を利用しての大縄跳びや、チャレンジ・エクササイズで体を動かし、小さな子どもから高齢者まで気軽に参加できるよう計画されております。これらの活動に対し、支えている体育振興会や市体育振興会連絡協議会に対し、感謝をしたいと思います。また、早朝活動では参加人数を基準に地区対抗による表彰も行われております。
私も以前、体育振興会へのお世話していた関係で、開催時での苦労はよくわかります。そこで、今年はどうであったのか。運営面で地区体育振興会へのしわ寄せが見られるとか、あるいは、参加人数の把握が非常に難しい、また、今回限りでといった声を耳にいたしました。こうした参加者や関係者の声を今後どのように生かし、市内一円の活動に反映されていくのか、最終的には実行委員会で協議を経て判断されると思いますが、来年度以降も継続されるのか、当局の考えをお聞かせください。
次に、庄川水辺プラザ整備事業についてお尋ねをいたします。この事業は、旧庄川町において、全町水公園化構想の一環として計画され、平成１５年に協議会を立ち上げ、平成１６年、合併前に基本計画案がまとめられました。その後、国土交通省富山河川国道事務所と砺波市が当初計画として庄川水辺プラザの下流側約７，０００平方メートルに、平成２２年完成を予定して協議を進められてきましたとお聞きしております。河川敷約５ヘクタールにパークゴルフ場１８ホールを設け、周辺には散策コースや芝生広場を整備し、子どもや水遊びができる親水空間を配備した施設となっています。
計画では、２００９年度の今年は実施設計と河川敷の整地に着手し、２０１０年に芝を張るなどコース整備を行うとお聞きいたしております。そこで、国土交通省富山河川国道事務所とどのような協議がされているのか、現在の進捗状況についてお聞かせください。あわせて、事業着工と完成時期についてお聞かせをください。
次に、地球温暖化を防ぎ、二酸化炭素の排出を削減するため、最近注目されてきている太陽光発電や農業用水を利用した小水力発電の取り組みについてお尋ねをいたします。
最初に、太陽光発電についてお尋ねをいたします。私は、３月定例会でも同様の一般質問をいたしました。市当局の答弁として、市内の設置状況は、平成１９年度末で電力会社と新エネルギー等発電設備として経済産業大臣の認可を受けた施設は２１８件で、市内では財団法人富山県環境財団への１、２月の補助制度の申請件数は３件である。また、設置するには一般住宅用で約２３０万円程度の費用がかかるなど、北陸特有の冬場での日照時間の不足など、一般住宅への普及は難しい一面があるとも言われております。
一方、補助金制度では、平成１５年に環境基本計画が制定され、平成１６年には、資源循環型社会の構築を目指し、屋敷林の保存を条件に住宅用太陽光発電設置補助金要綱を制定し、平成１９年度まで補助を行ってきました。しかし、平成１７年に国、翌平成１８年に県の制度が廃止となった中で、砺波市は、平成１８年から平成１９年度まで市単独で一部補助事業として継続をしてきました。
前回の質問では、市として、今後、他市の動向を見極めながら、厳しい財政事情もあるので、市の補助制度については慎重に対応していきたいとの答弁があったところであります。その後、県の設置条件や補助金制度について、また、市の設置内容や買い取り価格、補助制度や公共施設への設置等、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。
次に、３月定例会で先輩の瘧師議員が質問された、農業用水を利用した水力発電について、改めてお尋ねをいたします。農業用水を利用した水力発電には、二酸化炭素を排出せず、既設の水路を活用するため環境負荷が少なく、クリーンエネルギーとして注目されています。県内では３０カ所を設置されており、そのうち砺波市では、平成１１年１月、運転開始した流れ込み方式による有効落差８．２９メートル、最大出力５５０キロワットの示野発電所や安川発電所があります。豊かな水資源に恵まれた砺波平野には用水が数多くあり、設置には最適と思うところであります。小水力発電形式には貯水池式や調整池式があり、他に流れ込み式や揚水式の４つの発電方式があります。
そこで、砺波市に条件面で有利な２つの方法を紹介したいと思います。
第１点目は、貯水池式であります。この方法は、河川を流れる水の量は季節的に大きく変化します。このため、水量が豊富で、電力の消費量が比較的少ない春先や秋口などに河川水を大きな池に貯め込み、電力が多く消費される夏季や冬季にこれを使用する年間運用の発電方式であります。次に、河川を流れる水を貯めることなく、そのまま発電する流れ込み方式があります。
小水力発電は自然エネルギーの有効活用であり、庄西幹線用水や庄東地区を流れている和田川用水等、調査次第では数カ所あるのではないでしょうか。水資源の豊富な砺波市にとって、事業化に向け、積極的に取り組んでいただきたいと思うものですが、当局の考えをお聞かせください。
以上で質問を終わります。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） それでは、村岡議員御質問のチャレンジデーの取り組みについてお答えをいたします。
チャレンジデーは今年で４回目となり、参加率は５６．５％でございました。この参加率をたたえまして、主催者から金メダルをいただいております。多くの市民の皆様の御参加、御協力をいただきましたことにつきまして、心から感謝を申し上げます。
しかし、このチャレンジデーの実施につきましては、実は、平日の開催で参加がしにくい、あるいは地区体育振興会の負担が大きいとか、あるいは参加人数の把握が大変難しいなど、いろいろな意見がございます。このような御意見を踏まえ、今後のチャレンジデーの実施などにつきましては、地区体育振興会を中心としたチャレンジデー運営委員会におきまして、生涯スポーツの進め方を含め、今後の取り組みについて検討したいと考えております。
また、来年は富山県で全国スポーツ・レクリエーション祭が開催されます。当市におきましては、ターゲットバードゴルフ競技を開催いたします。この開催を契機といたしまして、地区体育振興会を初め、各種団体と協議を進めながら、砺波スポーツプランの目標である市民１人１スポーツの実現に向けまして、チャレンジデーを含め、だれもが気軽に参加のできるスポーツイベントの開催について検討していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 老松邦雄君。
〔福祉市民部長 老松邦雄君 登壇〕
◯福祉市民部長（老松邦雄君） 私からは、村岡議員の地球環境を重視したエネルギー事業の取り組みについてのうち、太陽光発電事業への取り組みについての御質問にお答えいたします。
まず、平成２１年度の住宅用太陽光発電システムの補助事業の内容についてお答えいたします。このほど新たに創設された国の補助制度は、１キロワット当たり７万円を補助する制度であり、普及タイプの４キロワットタイプでは２８万円の助成となるところでございます。そのほかに、県は１件当たり５万円の補助をしているところであります。募集期間につきましては、本年４月から平成２２年１月末までの期間となっており、補助対象といたしましては、太陽電池の変換効率が基準以上であり、品質、性能及び設置後のサポートが確保されていること、また、最大出力が１０キロワット未満で、かつシステム価格が１キロワット当たり７０万円以下であることが条件となっております。なお、市独自の太陽光発電の補助制度につきましては、国、県、他市町村の動向を見ながら、今後必要かどうか見極めてまいりたいと考えております。
次に、市内の太陽光発電システムの設置件数は、今年４月から８月２０日までに１２件で、県内４０３件に対し、３．０％の比率となっているところでございます。
次に、余剰電力の買い取り制度につきましては、余った電力を電力会社に高値で買い取らせる制度が、国が１１月から始める予定と聞いております。太陽光発電システムの普及を後押しするための目的で実施されるもので、買い取り予定価格は、家庭用で１キロワット時当たり４８円と聞いております。しかし、買い取り対象が風力など新エネルギー全体に広げる制度も検討されており、詳細につきましては現在のところ未定であり、制度が確定すれば、市民の皆様に周知してまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 私からは、まず初めに、富山県花総合センターの運営についてお答えをいたします。
富山県花総合センターは、県民に花の栽培技術及び活用方法、その他、花に関する情報を総合的に提供し、もって県内における花の生産拡大と県民の花に親しむ意識の高揚を図るため、昭和６２年４月にオープンいたしました。しかしながら、利用状態あるいは利用率等の低迷から行政改革の対象施設となり、県の行政改革委員会において業務見直しとなっております。
本年８月に発表された中間報告によりますと、花総合センターの花の栽培実証などの機能は農林振興センターなどに集約し、普及啓発事業は中央植物園と役割分担するとのことであります。現在、施設管理については指定管理者制度が導入され、財団法人富山県花と緑の銀行がその管理者となっております。平成２１年度には指定管理が終了するとのことであります。
当市といたしましては、花総合センター建設時に市有地を提供するとともに、毎年のチューリップフェアの連携会場としてきた経緯もあり、さらには市民憲章の第１条で、花と緑を愛し美しいまちをつくりますとあるように、花いっぱいのまちづくりを進めることからも重要な施設であると存じております。現在、指定管理者募集要項が発表になっておりませんが、財団法人砺波市花と緑の財団が募集内容を検討し、指定管理者として応募できる内容であれば、対応してまいりたいと存じております。
次に、第三セクター事業についてお答えをいたします。
第三セクター庄川開発株式会社は、地域の活性化と人口増対策、雇用の安定確保などの目的として、平成元年の５月に設立したものであります。経営内容につきましては、当初来、テナント部門、アパート部門、レストラン部門に分かれておりましたが、経営の健全化と明確化を図るために、平成２０年４月よりレストラン部門を切り離し、経営を行っているところであります。
経営状況につきましては、平成２０年度の収支決算はテナント及びアパート部門の入居率が９０％以上となったことや、人件費等の一般管理費の大幅な削減等により１，１００万円の黒字経営となっております。こうした中でも長期借入金の平成２０年度末残高は、銀行分が２億５，２００万円、砺波市分が１億９，８００万円となっており、また、施設の老朽化に伴う修繕費などの管理費がかさむことから、資金繰りについては引き続き厳しい状況になっております。
経営に関する市と会社との協議につきましては、現在３カ月に一度、金融機関を含めて合同検討会を開催し、資金繰りなどの経営状況について協議しているところであり、今後も引き続き開催していきたいと考えております。
次に、経営改善に対する取り組みにつきましては、先ほどの検討会において、部門ごとに売り上げ増収の計画を立てながら進めているところであります。入居状況についてでありますが、景気の低迷により、アパート部門の入居率は６２．７％でありますが、テナントについては新たな入居があり、すべて埋まっております。
資金計画につきましては、市、会社、金融機関において中期計画の策定について協議を行った結果、貸付金については平成２２年度まで行うこととしております。また、平成１８年度から市が有した資金については、経営を圧迫している有利子借入金の返済が終了し、経営に余裕が見込めると思われる年度から順次返済していただきたいと考えております。経営者からは、不況の中ではありますが、さらなる経費の削減や営業活動を努めることを前提に、今後も第三セクターとしての経営を続けていきたいことや、道の駅等に対する支援について要望を聞いております。
市といたしましても、これらの施設は多くの住民の生活に不可欠な施設であると考えておりますし、道の駅については、庄川温泉郷や庄川峡に近いことに加え、観光宣伝や特産品の紹介、販売を推進させるためにも必要な施設であると考えております。
以上のことから、今後も第三セクター庄川開発株式会社に対して支援を行うこととし、あわせて経営改善についても鋭意協議してまいりたいと考えております。
次に、農業用水を利用した小水力発電の取り組みについてお答えいたします。
議員御発言のとおり、農業用水を利用した小水力発電は再生可能なクリーンエネルギーとして地球環境の保全に大きく貢献するとともに、その発電収入は土地改良区の維持管理費の軽減にも多いに役立っています。
現在、砺波市には農業用水を利用した発電として安川及び示野発電所が既に稼働しておりますが、今年度は新たに庄川町庄地内の右岸幹線用水路と庄川合口堰堤の２カ所において事業化の判断を行う調査が実施されております。また、県においては農地防災事業庄川左岸地区の上流域に位置する幹線用水路の改修計画案を策定中であり、そこでは庄西幹線用水路を利用した発電計画も検討されているところであります。
なお、市内を流れる農業用水は水源が安定し、水量は豊かですが、半面、地形勾配が緩く、発電用の導水管が長くなるなどの欠点があります。つまり、建設費が割高となり、採算性の確保が困難となる場合もあり、適地箇所をおのずと限定されてまいります。
このような状況の中で、市といたしましては、低炭素社会の構築に向け、実現可能と判断されました小水力発電につきましては、関係機関への積極的な支援に努めたいと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
建設水道部長 前野 久君。
〔建設水道部長 前野 久君 登壇〕
◯建設水道部長（前野 久君） 私からは、４番の庄川水辺プラザ整備事業についての御質問にお答えいたします。
庄川水辺プラザ整備事業につきましては、御承知のとおり、国土交通省のかわまちづくり事業の一つとして、本年５月に認定を受けたものであり、国と砺波市が一体となって庄川の河川敷を整備するものでございます。
さて、議員さん御質問の国土交通省との協議内容につきましては、国と市で工事をいたしますので、その施工する区分の確認や工事着手に際して、地元調整等をどうするのかといったようなことを協議してきたものでございます。そのことに基づきまして、過日、地元の庄川町庄地区で説明会を開催し、関係者の御理解を得たところでございます。
工事につきましては、国土交通省は庄川の渇水時期に合わせ、来月の１０月に基盤整備工事等を発注する予定と聞いております。市につきましては、庄川水辺プラザ実施設計業務を今年の５月末に発注したところでございまして、現在、受注業者が現地測量を行い、パークゴルフ場のコースとりなどの詳細設計を行っているところでございます。
この業務委託の工期につきましては、平成２２年の２月末となっておりますので、今後、それまでに地元関係者及びパークゴルフ愛好者を含めた推進協議会を立ち上げまして、いろいろ御意見を聞きながら、市民から広く愛される、よりよい施設に整備していきたいと考えております。
また、市の施工分となります工事の着手並びに完成時期につきましては、平成２２年度に工事に着手し、財政状況にもよりまして若干変わるかとは思いますけれども、計画では今年度より５カ年間ということにしておりますので、芝生の養生期間も考慮いたしますと、事業完了予定は平成２５年度末と考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５７分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（山田幸夫君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
６番 大楠匡子君。
〔６番 大楠匡子君 登壇〕
◯６番（大楠匡子君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問と提案をさせていただきます。
１つ目に、公共交通網の整備についてお伺いします。
車社会のひずみとして公共交通機関が衰退し、その結果生み出された移動制約者の暮らしや教育等に大変大きな問題を投げかけています。人々が社会的あるいは個人的に生き生きと活動できるための前提条件はモビリティー、移動の可能性を確保することであると言われています。本格的な長命社会の到来の中、人にやさしい交通、具体的にはバリアフリーで、だれもが安心して自由に移動できるための公共交通機関が切実に望まれます。公共交通は、地域住民の福祉、医療、教育等諸施設を効果あらしめる共通の土台となるインフラです。住み続けられる地域づくりの上でだれでもが利用できる、言いかえれば、住民の交通権を保障する地域公共交通システムを整備するのは自治体の責務であると考えるものです。
現在、砺波市では、民間バスのほかに市営バス４路線に、福祉バス２路線、ふれあいバスが市内を走っています。市営バスの運行については、車両を小型化したり、運行路線を見直したりするなど、市民のニーズにできるだけ沿うように十分検討されてきていますが、便数は１日に４便から６便と少ないものとなっています。
今後、ますます社会が高齢化することにより、マイカー運転が困難となる高齢者が増え、移動制約者の増加が予想されます。外出する足のために、高齢になっても運転したいと思っておられる方もあるようですが、本音では、公共交通が利用できればマイカー運転をやめ、免許証を返還したいと思っておられると思います。高齢ドライバーの交通事故は年々増え続けています。高齢ドライバーがマイカーを手放せる環境づくり、公共交通サービスの充実が切に望まれます。
そこで、高齢者の外出支援のための新しい公共交通の整備について、福祉バスの活用と乗り合いタクシーの運行の２点から、私の考えを述べたいと思います。
福祉バスは、主に市内の福祉施設への送迎を目的とし、曜日を決めて市内各地を運行していますが、運行経路に砺波駅や総合病院などを入れ、途中での乗降を自由にできるように活用することが考えられます。また、送迎以外のあいている時間を活用し、民間のバスが走っていない時間帯に高齢者の利用が多い銀行や市内の開業医、商店街などを経由して走ることも考えられます。
もう一つは、２００６年１０月に道路運送法が改正されたことにより、市町村とタクシー事業者が連携してさまざまな形態の乗り合いタクシーを運行することができるようになっていますので、自治振興会単位でタクシー会社と契約し、１週間に１日を外出支援のためにタクシー運行日とし、当日の朝までの予約制で柔軟に利用してもらい、使用料金は市が助成するという方法、あるいは、入浴券のように前もって７０歳以上の方にタクシー券を配布し、利用状況に応じて市がタクシー会社に支払うという方法が考えられないでしょうか。切実な問題となっています高齢者の外出支援対策をぜひとも早急にお考えいただきたいと願うものであります。
次に、高校生等の通学時間帯のバス路線確保と料金の引き下げについてお伺いいたします。
通学区域が広くなる高校生の通学には公共交通が欠かせません。電車を利用して高校に通学している学生は駅まで自転車で行っているようですが、雨や雪が降ると自転車で行けなくなり、家族のだれかに駅まで、ないしは学校まで送ってもらっているようであります。その結果、冬場には電車の時間に合わせ、駅前に高校生を送る車の列ができる状況で、学生の通学の足の確保も大変重要な問題であると考えます。
そこで、市営バスの運行時間をいま一度見直していただき、電車時間に合わせた朝夕１回の通学路線を設けていただきたいと思うものです。また、料金も中高校生は学生料金ということで、半額の子ども料金に抑えるなどのサービスをしていただきたいと思うのであります。
市内の公共交通網の整備については、今年の６月議会での同僚議員の質問に、市民の足を確保することは大切なことであり、新しく組織されました行政改革委員会でもテーマの一つとして市営バスやふれあいバス、福祉バス、スクールバスなどを総合的に研究し、散居村にふさわしい効率的なバス運行について専門委員会でも検討していきたいと答弁されておりましたが、専門委員会での検討状況も踏まえ、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
２つ目に、福祉の充実についてお伺いいたします。
初めに、介護サービスの充実についてお伺いします。低賃金と人手不足が指摘される介護職員の待遇を改善し、サービスの質の向上につなげるため、４月に介護報酬がプラス改定されました。３年ぶりの改定で、事業所に支払われる介護報酬が全体で３％引き上げられました。この引き上げ率が介護職員の賃金にそのまま上乗せされるのならいいのですが、どうもそのままではないようです。その上、介護報酬改定で介護サービスの利用料はアップし、利用者の自己負担増となり、必要なサービスが受けられなくなったとの声も聞こえています。
今回の改定では、限度額が変わらないまま１回当たりの利用料が高くなったため、改訂前と同じ回数を利用すると限度額を超え、自己負担が大きくなってしまうからです。県ホームヘルパー協議会の職員は、ひとり暮らしや高齢世帯など、介護サービスに頼らざるを得ない人にしわ寄せが行ってしまう。しかし、加算をとらなければ施設の報酬増につながらず板挟みだと言います。年々、利用者が増加している介護サービス事業ですので、実際問題として早急に対応しなければいけない問題だと考えるものです。
そこで、まず、市の訪問介護事業においては、今回の介護報酬の引き上げに対してどのように対応されているのか、また、市内の介護施設においてはどうなのかお聞かせください。介護報酬を引き上げたいが、利用者への負担増を考慮し、引き上げを憂慮している施設も多いようです。国は、新たに介護職員の待遇を改善するための施策を予定されているようでありますが、これからますます必要となってくる介護職員の確保とサービス向上のために、介護職員の待遇を改善することは早急な課題となってくるものと考えます。今後の取り組みについてお聞かせください。
次に、地域総合福祉推進事業（ケアネット型）についてお伺いいたします。砺波市では地域に支援の網を張り支援を必要とする方、要支援者を住民の皆さんのボランティア精神で支え合い、だれもが安心して暮らせる地域社会づくりを目的としたケアネット活動を進めておられます。ケアネットチームを地区ごとにつくり、見守りが必要な高齢者や障害者などのケアに地域ぐるみで取り組んでおられ、いわゆる昔ながらの御近所付き合いのつながりが見直されています。このようにケアネット活動を通しての地域づくりが少しずつ進められています。
さて、９月１日は防災の日で、各地でいろいろな防災訓練が実施されたようです。先日行われました市社会福祉大会の記念講演の中でも、地域の防災力を高めようということでお話がありました。災害などが起きたときに頼りになるのは地域の力で、そのための地域づくりが大変重要になっています。
市では災害弱者の避難マップを地区ごとに作成し、自主防災組織も各地区で組織されていますが、これを生かす地域づくりはどのようになっているのか気になるところであります。災害時に弱者となる要支援者が逃げ遅れたりすることのないように、避難体制の確立が急務です。地区によってはケアネットチームと自主防災組織が連携して活動しているところもあるようですが、現在のケアネット活動の状況と災害時の要支援者への対応体制についてお聞かせください。
３つ目に、地域文化の振興についてお伺いいたします。先般の衆議院議員選挙の結果、政治や社会の枠組みが大きく変わろうとしています。先行きが不透明な時代はだれもが慎重になって逆風をやり過ごそうとします。折しも１００年に一度と言われる不況下にあって、できるだけお金を使わず貯金を増やそうとするのは、個人単位では合理的な行動であっても、経済全体で見ると不況を長引かせるもととなります。生活に必要なものは一通りそろっているから欲しいものがないという話も聞きます。しかし、精神的なゆとりや生活の潤いは十分でしょうか。周りに物があふれていても、心は満たされているでしょうか。
精神の渇きをいやす一つの方法は、文化、芸術やスポーツを楽しみ、教養を身につけることです。自分への投資は生活に刺激を与え、新たな創造力を生む源泉になります。芝居を見たり、教養講座に通ったりして心を耕すことにより、これまでとは違う世界が開けるのではないでしょうか。文化や芸術への投資は我々個人の生活に潤いをもたらすだけではなく、ふるさとのソフトパワーを磨く力になります。このように不況のときこそ文化に投資をすべきだと思うのであります。
さて、砺波市に６月３０日にオープンした民具館が人気です。郷土資料館を中心に、長年にわたり、収集、整理してこられた民具の展示が高く評価されています。また、高齢者の方々は懐かしい民具を見ながら会話が弾み、何度も訪れられる方も多いようです。民具館には緊急雇用創出事業の臨時職員が常駐しているのも功を奏しているようです。砺波市の宝といっても過言でない民具館を後世にしっかり引き継いでいくためにも、今後も常駐の職員を置き、民具の専門家として育てていただきたいと思うものです。立派な箱物をつくってもソフト面が整備されなければ生きません。後のケアが一番大事であります。民具館の魂を育てる意味で、今後の管理体制についてお考えをお聞かせください。
同様に、来月１０月１０日にオープンする出町子供歌舞伎曳山会館の管理運営について、午前中、稲垣議員の質問にもありましたが、お伺いしたいと思います。
立派な建物が市街地に完成し、市民の皆さんの関心も高まっているようです。観光協会の事務所も入るようで、砺波市の大きな観光の目玉としての活用が期待されるものであります。この曳山会館に民具館同様に魂を入れ、育てるための学術的知識を持った職員を常駐させていただきたいと思うのであります。
歌舞伎はどうしても内容が難しく、とっつきにくいというような印象を与えてしまいがちですが、専門家が常駐することで、いつでもわかりやすい説明をしていただくことができ、市民の関心を高めることができるものと思います。市内の小中学生も日本の伝統文化である歌舞伎に親しむ中から、伝統文化に対する理解を深める機会となるものと思います。民具館同様に市民が親しみ、どんどん活用していただくためにも、専属の職員の配置は必要だと考えるものですが、曳山会館の管理運営体制の見通しについてお聞かせください。
教育という視点や地域文化を守り育てる意味から、子どもたちが地域文化、郷土文化に親しむ機会は重要であります。文部科学省では伝統文化体験を重視するように指導しているとも聞きます。子どもたちがこの町に愛着を持ち、誇りを持って住み着き、地域文化を守り育ててもらうためにも、子どもたちが地域文化、伝統文化を体験し、学習する機会を増やしていかねばいけないと考えます。
毎年たくさんの観光客でにぎわう八尾のおわら風の盆ですが、まちを挙げてのお祭りということで、町内の小さい子どもたちもしっかり踊りを仕込まれているようです。砺波市にも伝統あるチューリップ踊りや庄川音頭がありますが、踊れる子どもたちはどれだけいるでしょうか。地域文化の伝承という観点からも、子どもたちに地元の踊りを覚えて踊れるようになってほしいと思うものです。
市内には子どもが中心となりかかわってきた地域の文化行事が子どもたちの手によって継承されている例もあるようです。学校教育等における地域文化や郷土文化の位置づけについて、地域で子どもたちに伝統文化に親しませることに積極的に取り組んでこられました河西教育委員長の御所見をお聞かせください。また、学校教育等においての曳山会館や民具館などの活用方針などについてもお聞かせください。
最後に、生涯学習の拠点となる市立図書館構想についてお伺いいたします。
大変厳しい財政状況であることは十分承知しているのでありますが、合併特例債の期限もありますので、地域文化の振興に大きな関連を持つ市立図書館の構想についてお聞きいたしたいと思います。
以前、出町小学校の移転問題に絡み、市の生涯学習センター構想について検討委員会が持たれたことがありましたが、その後、出町子供歌舞伎曳山会館の開設もあり、市の生涯学習の拠点としての市立図書館という構想は振り出しに戻った感があります。地域文化の振興にも大きな影響を及ぼす図書館を拡充整備することは、将来の砺波市にとって重要課題の一つだと思うものであります。放課後の子どもたちの居場所としての児童館や学童保育の整備も絡めた図書館構想について、教育長のお考えお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
教育委員長 河西 求君。
〔教育委員長 河西 求君 登壇〕
◯教育委員長（河西 求君） 今ほどの大楠議員御質問の３、地域文化の振興についてのうち、学校教育等における地域文化や郷土文化の位置づけについて、私なりの所見を述べさせていただきたいと思います。
まず、地域文化や伝統文化の教育指導の趣旨でございますが、子どもたちが郷土に愛着を持ち、誇りを持って住み着き、故郷の伝統文化を守っていこうとする、そういう心を育てることの重要性を十分認識し、郷土愛を育てる教育活動を推進しているところであります。
教育委員会としましては、本年２月、幼稚園、保育所、小中学校の代表者にお集まりいただき、郷土愛を育む教育をテーマに、各学校等の実践に基づき、教育課題懇話会を開催したところであります。それを見ますと、非常に各学校で、あるいは幼稚園におきましてでも非常に進んだこと、やれること、年齢差はございますので、いろいろな取り組み方は違いますが、一生懸命頑張っているなと思っております。
人は皆、住んでいる地域やふるさとに守られ、その文化や伝統になじみ、それを誇りにしてまいりました。ところが近年、そのふるさとへの帰属意識の希薄化や、ふるさとの伝統文化を大切にする心が薄らぐ等の課題が顕在化するようになってまいりました。このような流れのためか、今回改正されました教育基本法では、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する心を育てることを教育目標の一つに掲げております。これはまさに郷土を愛し、郷土を誇りに思い、郷土への貢献しようとする態度を養うことでなかろうかと、このように思うわけでございます。
それには、まず、郷土についての理解が先決であります。郷土についての理解のないところには郷土への愛着はなく、郷土への愛着ないところには郷土への誇りも、郷土に対して貢献しようとする、そういう心も出てこないのではないかと、このように思います。
これからの国際社会で尊敬され、信頼される人間の条件の一つとしまして、１つは、郷土を誇りに思い、郷土を十分語れること、こういったことが１つの条件になるとも言われております。これからの国際社会で生きる人として、子どもたちは郷土の文化の学習は必須であると考えているところであります。
それでは、郷土文化の学校等での事業への位置づけでございますが、子どもたちの発達段階や学習内容によって異なりますが、小中学校では従来と同様、総合的な学習の時間、それぞれ７０時間ぐらいあるわけでございますが、１年間、年間通して７０時間しかございませんので、これが限度かなというふうに思っております。その総合的な学習の時間の中で、子どもたちに子供歌舞伎の曳山会館とか、あるいは民具館の見学や、そこでの体験を通して地域文化や伝統文化について興味、関心を持たせることは大切なことであり、大いに活用いただきたいと、このように思うわけであります。
しかし、限りある学校教育の授業の中でございますので、伝統文化の知識理解を定着させ、見学や体験を通して興味、関心を持たせることが限度ではなかろうかなと、このように思います。そうなりますと、勢い公民館活動とか、あるいは地域、文化のその理解ある方々の協力を得ながら校外学習の形で踊り込むとか、あるいは納得するまで体験するとかというところは、そこまで持っていかないと、学校教育に全面的にやることはちょっと不可能ではなかろうかと、こういうふうに思っておるわけであります。
今後、さらに地域を誇りに思い、地域の子どもとして伝統文化を伝承してもらうには、学校、家庭、地域社会の密接な連携、協力が求められておるわけでございます。教育委員会としましては、昨年度に引き続き、学校、地域社会の連携、協力による放課後子ども教室事業を公民館活動にお願いしているところであります。議員の皆さんにおかれましても、各地区でそういう活動が進むよう、また、御協力をお願いできたらなと、このように思うわけでございます。その中で、今ほど大楠議員のおっしゃったようなことが実現できるように、ひとつお願いしたいところでございます。
以上で、私からの所見としてお話しさせていただきました。よろしくお願いいたします。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） それでは、大楠議員御質問の生涯学習の拠点となる市立図書館構想についてお答えをいたします。
市立砺波図書館は、昭和４８年５月に開館したものでありますが、合併時に策定いたしました新砺波市総合計画におきまして、図書館の拡充整備も含めました出町文教ゾーンの整備として、平成２３年度に基本計画の策定に必要な調査を実施することになっております。しかし、現在の大変厳しい財政状況の中では、教育委員会といたしましては、災害時における住民の避難場所の機能も担う学校校舎の耐震補強工事を優先せざるを得ない状況と考えているところでございます。
図書館は地域の生涯学習の拠点として、また、昨年度策定いたしました砺波市子ども読書活動推進計画にも示してありますように、読書を通して子どもたちの想像力の醸成に欠かすことのできない施設であるととらえております。
また、大楠議員の御発言のとおり、本年１０月には出町子供歌舞伎曳山会館がオープンすることになっております。この施設の生涯学習機能も考慮しながら、市の財政の見通しを含めて、平成２３年度に総合計画の後期５カ年計画の策定に着手することとしておりまして、その中で出町文教ゾーン全体のエリアの整備について再検討してまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 老松邦雄君。
〔福祉市民部長 老松邦雄君 登壇〕
◯福祉市民部長（老松邦雄君） 大楠議員の御質問うち、初めに、公共交通網の整備についてにお答えいたします。
まず、高齢者の外出支援についてであります。現在、市内の高齢者の外出支援としては、福祉センターへの送迎用として、旧砺波市内を福祉バス、旧庄川町内をふれあいバスを運行しているところでございます。また、社会福祉協議会では要援護者の方を対象に７台のリフトつき車両、ふれあい号を運行しておりますが、これは通院、リハビリなどが利用目的であり、思うように外出できない方を支援するためのものでございます。
御提案の福祉バスにつきましては、曜日を定め、福祉センター利用者の便宜を図る巡回バスとして運行し、その他の日は福祉団体への活動支援として貸し出しをしております。昨年度には自治総合センターの助成を受け、１台を増車し、庄東地区での巡回コースを増やしたところでございます。
議員御提案の運行路線の追加及び運行しない日の福祉バスの弾力的な運行につきましては、路線バスやタクシー会社などの営利企業との調整が必要であり、また、助成を受ける際の目的から外れることなどから、難しいものと存じております。
次に、乗り合いタクシーの運行の御提案でございますが、これからの超高齢社会の対応や障害者のノーマライゼーションを進めるには、高齢者や障害者の生活領域を広げ、地域内の移動方法を確保するという考え方は非常に大切なことであり、その方法の一つとして乗り合いタクシーが上げられます。御意見の自治振興会単位のタクシーの借り上げやタクシー券の発行など、確かに全国の幾つかの自治体で取り組まれておりますが、路線バスの廃止など、より公共交通機関のない地域の交通手段として、その需要が高まっている傾向がございます。
さらに、乗り合いタクシーを運行する場合、１つの自治振興会の運営か複数の自治振興会によるものか、あるいは利用者の確保、財政負担のバランスなどの課題も多く考えられます。これからの高齢者の外出支援を見据えるとき、検討すべき交通手段の一つでありますが、タクシー券の配布のように、外出のための移動手段を支援する方法もあれば、現在、助成、補助をしております福祉センターやふれあいいきいきサロン事業などの外出場所に支援を行う方法もございます。
今回の議員の御意見を参考に、例えば免許を返還された高齢者の方への外出支援としてタクシー券の配布などを検討するなど、全国で行われている事例の有効性を検証しながら、実効性のある高齢者の外出支援施策を検討してまいりたいと存じております。
次に、高校生通学時間帯のバス路線確保についてお答えいたします。市営バスにつきましては、御承知のとおり、４路線を運行しておりますが、いずれも御指摘のとおり、高校生が利用するＪＲ砺波駅発着には連絡しておりません。その理由につきましては、高波線、栴檀山線、庄川線は小学生の通学に利用されており、ダイヤは小学生の登下校時間に合わせることが求められております。また、市営バスは砺波総合病院への通院や買い物に多くの高齢者の方に利用されております。さらに、庄川線と東般若線につきましては、砺波高校への登下校時間にもダイヤを調整しており、それらの高校生にも利用されております。
仮にＪＲの列車時刻に合わせて市営バスを運行した場合には、今ほど申しました小学生や高校生、総合病院の通院などには不都合であり、さらに、雨や雪の日だけの交通手段ということであれば、収益面でもかなり不利であると考えられます。市営バスは県から補助を受けて運行しており、収支率の向上が求められていることからも、現在のところ、ＪＲに連結するダイヤに変更することは非常に困難と言わざるを得ません。しかしながら、より多くの市民の方々に利用していただくために、今後も民間バスとの連携やダイヤ変更の検討を視野に入れ、一層利用しやすい市営バスを目指したいと存じております。
次に、市営バスの高校生の通常料金につきましては大人料金でありますが、通学定期は半額となっておりますので、それらを御利用していただきたいと存じております。
次に、行政改革検討委員会専門部会でのバス運行に係る検討状況につきましては、スクールバス、市営バス、福祉バスなど、バス運行にかかわる関係部署が集まり、スクールバスに一般利用者を乗せることや利用しやすい路線など、効率的な運行について検討を行っているところでございます。
それぞれのバスは目的地や利用時間、利用者層などが異なっており、さらに料金の問題、学校行事の問題、福祉施設の催し物の問題など難問が山積しており、それぞれのバスを統合させることは非常に難しいのが現状でございます。今後、民間バスとバス路線について総合的に協議し、調整した上で、新しい市営バス路線を設ける余地もあるものと考えているところでございます。
市民の足を確保することは大切なことであり、今後もより利用しやすい市営バスや福祉バスを目指し検討を続けていくとともに、市民の皆様により一層の御利用を呼びかけてまいりたいと存じております。
続きまして、２の福祉の充実についてお答えいたします。
初めに、介護サービスの充実についてでございます。今年４月からの介護サービスに係る費用額の平均３％アップは、介護職員の人材確保や待遇改善を主な目的としたものでございます。その方法といたしましては、基本報酬は原則として据え置き、多くの加算措置を新設するもので、そのため、施設及び事業者に混乱が生じたり、介護費用額がプラス改定されたにもかかわらず、介護サービスの利用限度額が据え置かれたなど、課題が指摘されているところでございます。
当市が直営しております事業所の対応をお尋ねでございますが、まず、訪問介護──訪問ヘルパーでございますが──の事業所につきましては、一般的にこの事業の経営が苦しいことから例外的に基本報酬部分が改定されており、具体的に申し上げますと、３０分未満の身体介護は１０％アップの２，５４０円に、３０分以上６０分未満の生活援助は、同じく１０％アップの２，２９０円と大幅に上昇しております。このため、今回新設された各種の加算措置の適用につきましては、利用者の２０％程度が利用限度額に近い８割以上のサービスを受けているという事情や基本報酬に加え、利用者負担の増につながることから、現在、適用いたしておりません。
一方、居宅介護支援、ケアマネジャーの事業所につきましては、ケアプランの作成費用額に利用者負担がないことから、新設の特定医療所加算を届け出る予定であり、この加算により、総収入で２５％程度の大幅な増収を見込むものでございます。
なお、市内の施設、事業者の対応について御質問がございましたが、過去に二度にわたり介護報酬が引き下げられた事情も踏まえ、各施設、事業所の経営判断で対応されておりまして、多くは加算体制が整えば、届け出ている状況と把握しております。
議員が御心配されております介護サービス内容の影響でございますが、一部に利用時間を短くしたり、回数を若干減らす事例も見受けられますが、市内では深刻な状況を訴える方はいらっしゃらないものと把握しており、引き続き相談事例が生じれば、適切に対応してまいりたいと存じております。
次に、先の国の補正予算の成立により追加された介護職員の処遇改善措置についてお尋ねでございますが、新たな施設、事業者への直接支援制度として、１０月より実施されます。市の直営事業では訪問介護の事業所のみ該当いたしますので、交付金の利用目的に沿って対応してまいりたいと存じておるところでございます。
次に、地域総合福祉推進事業、ケアネット型についての御質問にお答えいたします。
いわゆるケアネット活動は、平成１５年、富山県独自の事業として、ひとり暮らし、高齢者世帯など日常生活に何らかのサポートが必要な方々を支える目的で始まったものでございます。砺波市では、平成１７年から始まった高波地区のモデル事業を皮切りに、平成１９年度からは市内全２１地区で取り組まれております。本年６月末現在で１９７チーム、チーム参加者６８０名、要支援対象者２４８名となっているところでございます。
今年４月から６月までの３カ月間の支援内容といたしましては、見守り活動が最も多く５，０９０回、次に、話し相手が１，６５０回、ごみ出しが１９０回、買い物代行が１１３回、草むしり６３回となっており、議員のおっしゃるとおり、安心して暮らせる地域づくりに貢献しているものと考えております。
また、災害時の要支援者への対応につきましては、平成１８年度から民生児童委員協議会が災害時一人も見逃さない運動として要支援者調査を行い、緊急時に素早く対応するために、対象者のリストやマップ化を図ってきたところでございます。
一方、各地区の自主防災組織は、平成２０年３月までに全地区で設立されており、現状では要援護者の情報を地区の消防団や自主防災組織との共有化を図り、平時より災害時の要援護者支援について地域へ啓発しているところでございます。
市では、本年１１月１日に庄東地区を中心に総合防災訓練を計画しておりますが、庄東地区の自主防災組織により、情報伝達訓練や災害時要援護者の搬送訓練を実施する予定でございます。
先の社会福祉大会の記念講演でもお話がありましたように、災害に直面したら、まず、自分の命を守ること、次に、正しい情報を入手し地域ぐるみで協力し合って援護活動に当たることが基本でございます。今後は地区によって多少のばらつきが見られる民生児童委員を中心にしたケアネットチームと地区自主防災組織などとの連携を図り、いざというときの活動が円滑に行なわれるよう図ってまいりたいと考えておるところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 私からは、民具館の今後の管理運営体制についてお答えをいたします。
民具館は、６月２８日の開館以来、砺波市内外から多くの方に入館していただいているところであり、これもひとえに皆様方の御理解のもと、開館することができたものと、深く感謝を申し上げる次第であります。
そこで、御質問の管理運営体制でありますが、現在、臨時職員１名が常駐し、主に入館者の対応や施設、展示物の管理、点検業務を担っているところであります。民具館が今後、散居村で生きた先人の歴史を語り継ぐなど、砺波散居村ミュージアムの拠点施設として、砺波散居村の自然、歴史、生活、文化を広く情報発信していくためには、ボランティアを含めて何らかの人員の配置が必要であると考えております。
また、郷土資料館や関係機関と連携し、企画展等のソフト事業を進め、さらには、民具、民芸、民族はもとより、砺波散居村に関心のある人たちから、展示、解説、維持管理等の支援をいただけるボランティア体制をつくることにより、民具を後世に引き継ぐことができると考えておりますので、市民を初め、広く砺波の皆様方にも御協力を賜りますようお願い申し上げます。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
建設水道部長 前野 久君。
〔建設水道部長 前野 久君 登壇〕
◯建設水道部長（前野 久君） 私からは、出町子供歌舞伎曳山会館の管理運営体制についてお答えいたします。
昨年度より２カ年間で工事を進めてまいりました曳山会館は、工事関係者や地元関係者など、大勢の皆様方の御理解と御協力によりまして、いよいよ来月１０月１０日にオープンする運びになりました。
そこで、管理運営体制につきましては、午前中の稲垣議員さんの御質問にもお答えいたしましたが、オープン後は、３月末日までは市で直接行いますが、４月からは指定管理者へ移行する予定で諸準備を進めているところでございます。
市直営で行う期間につきましては、市職員１名と、今回の緊急雇用対策事業で長年にわたり地元で子供歌舞伎曳山に携わってこられました方１名を嘱託職員として採用いたしまして、この２名を中心として、それに臨時職員２名を加え、計４名でシフトを組みながら管理運営をしてまいる考えでございます。さらに、観光協会にテナントとして入居してもらいますので、相互連携しながら情報発信や管理体制に万全を期す考えでおります。
議員さん御要望の趣旨に沿った歌舞伎の学術的知識を持った専門家職員の常駐まではいきませんけれども、子供歌舞伎曳山を中心とした説明等には対応できるものと考えております。また、造詣の深い地元曳山関係者の皆さん方にもボランティアで携わっていただけるものと期待しているところでございます。
伝統芸術の伝承のため、多額の予算をかけた施設でございますので、ぜひ小中学校の皆さんや市民の皆さんには足を運んでいただき、少しでも県の無形民俗文化財に指定されている出町子供歌舞伎曳山の文化に親しみ、理解をしていただきたいと考えております。
なお、開館時間につきましては、午前９時から午後９時までとしております。また、休館日につきましては、毎週水曜日と第三木曜日及び年末年始としておりますけれども、これは会館に来られた方の回遊性を高めるため、色彩館や散居村ミュージアムと同一としているものでございます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
◯議長（山田幸夫君） １番 多田裕計君。
〔１番 多田裕計君 登壇〕
◯１番（多田裕計君） 初めに、今回の衆議院選挙では、国民の暮らしや平和を壊してきた自民、公明政権が国民の厳しい批判を受け、歴史的大敗を喫し、自公政権が退場することになりました。私たち日本共産党は、有権者国民が下したこの審判を日本の政治にとって大きな前向きな一歩として歓迎をするものです。今回の審判は、しかし、民主党の政策、路線を積極的に選択した結果とは言えないことは各種の世論調査等でも明らかです。
私たち日本共産党は、例えば今回の議会にも砺波市の年金者組合の皆さんが請願を出されていますが、後期高齢者医療制度の廃止あるいは労働者派遣法の改正などの点では民主党と共通する方向がありますので、こういう点では新政権とも協力をし、市民の皆様と御一緒にその実行に向けて努力をしていきたいと思います。同時に、例えばＦＴＡ、日米自由貿易協定は、昨日の本会議でもありましたが、日本の農業、砺波市の農業に壊滅的な打撃を与える大変危険なものであり、こうした間違った方向にはストップをかける、あるいは高速道路無料化の方向が税金の使い方として本当に優先順位としてよいのかなどの問題点については国民の立場からきちんと正していく、この砺波市においても同じく、市民にとってよいことには協力、悪いことには反対という立場で、日本共産党、頑張っていく決意であることを改めて表明をさせていただきます。
さて、政府の２００９年度補正予算は、大企業に対しては減税を続け、凍結をされていた高速道路建設などの大型公共事業を進める一方で、国民に対しては選挙目当ての１回限りのばらまきが中心であると言わざるを得ないものです。巨額の借金をして、そのツケは結局国民に負担を押しつけるものであり、その根本姿勢には大いに異論のあるところであります。
しかし、不十分とはいえ、雇用や暮らしの対策に地方自治体で活用できるものがあることも事実であり、砺波市で約２億８，０００万円という地域活性化・経済危機対策臨時交付金については、できるだけ有効に活用すべきものであることは当然のことです。このことにかかわって意見を述べるとともに、考え方をお尋ねいたします。
この交付金の活用という点では、例えば中小業者の仕事につなげるために、全国各地で１０万円を限度に費用の１０％を助成するなど、住宅リフォーム助成制度の実施が進んでいます。全国の民主商工会が制度の創設、拡充を求めて自治体に働きかけており、自治体では緊急経済対策として位置づけ、制度の創設、拡充の動きが強まっています。
住宅リフォーム助成制度は、住民が地元業者に持ち家のリフォームを発注した際、一定額の助成をする制度であり、政府の地域活性化臨時交付金を使って新たに創設をする自治体も相次いでいます。実施をした自治体では多くの住民、業者に喜ばれ、予算の数倍から１０倍以上もの経済効果が生じているといいます。このように、できるだけ幅広い市民、中小業者にとって喜ばれる施策を行うことが最も重視をされなければならないと思います。
あるいは、市内の安全対策等で完了していない部分について、この際できる事業は残されていないものでしょうか。例えば庄川町の金屋３２号線、庄川沿いの安全さくの設置が途中で途切れたままになっており、２年ほど手がつけられていないと聞きます。三楽園の宿泊客を含め、散歩道ともなっているところであり、早急な対応が必要と考えます。
また、学校のＩＣＴ、情報通信環境整備については、不要であるとは言いませんが、情報機器、パソコンはどんどん進歩をし耐用年数も短いものであり、情報通信環境の整備というのであれば、教育環境には常にその時代に合ったものが配置をされていることが求められるものです。先生方においては激務の中、自宅で作業をせざるを得ない現実もあるとのことですが、もちろんそうした状況を抜本的に変えることこそが必要であることは言うまでもありませんが、これまで校務用のパソコンがなく、先生方が自分のパソコンを使用していたなどの事態は、個人情報、セキュリティーの面からいっても驚くべき異常なことであり、この機に手当てされることは、遅ればせながらとはいえ、歓迎をすべきことだと考えます。
しかし、現在、小中学校の耐震化もまだすべて終わっていない中で、さらに耐震化の前倒しを進めるとか、小学校の児童よりさらに小さい子を預かっている保育所や幼稚園の耐震化はどうなるのかなど、市民の感覚からすれば、今回の補正予算について、公用車を環境対応車に更新することもだめとは言わないが、高額の議長専用車は本当に必要なのかとか、もっと緊急になすべきことがあるのではないかといった批判の声もあることは事実でございます。今回の交付金の活用に当たっての優先順位等の考え方について、市長のお考えを初めにお聞かせをいただきたいと思います。
さて、国の緊急雇用創出事業は、次の雇用までの短期の雇用、就業機会を創出、提供、６カ月未満とし生活の安定を図るものです。ハローワークとなみ管内の有効求人倍率はついに０．２４にまで落ち込んでしまっています。ハローワークには失業者のみならず、自分で事業を営んでいる方までが何か仕事はないかと訪れているほどの厳しい状況です。次の雇用の見通しが立たない中、短期の雇用ではなく、継続的、安定的な雇用こそ市民は望んでいるのです。
この間の市の緊急雇用創出事業においては、調査活動など、あらかじめ期限のあるような事業についてはこの機に大いに進められてよいと思いますが、例えば今回提案されている小学校低学年の学習サポート支援員の配置、６月議会では、庄川小学校への図書館司書の配置などは、緊急対策としてではなく、将来にわたり安定的に配置されるべきものではないでしょうか。学校にかかわるこれらの人の配置についての教育長の考えをお聞かせいただければと思います。
次に、子どもにかかわって、放課後児童教室についてお尋ねをいたします。
今日、共働き、ひとり親家庭の小学生の放課後及び学校休業中の安全で安心な生活を保障する学童保育の必要性はますます高まっています。
そうした中で、政府は「子どもと家族を応援する日本」重点戦略、仕事と生活の調和、推進のための行動指針、新待機児童ゼロ作戦を発表し、学童保育については、１０年後に利用児童を３倍に増やすことを目標とし、質の高い放課後児童健全育成事業の推進を行う方針を明らかにしています。また、保護者や子どもが安心して利用できるようなきめ細かな仕組みや基準を公的な責任で整備をするよう、国民生活センターが提言を出してもいます。必要とする子どもたちが学童保育に入所できない、入所できても、大規模で劣悪な環境の中で生活しているような事態の解決、施設や指導員など学童保育の基本にかかわる条件整備の確立は、国と自治体の公的な責任において行なわれるべきことのはずです。
さて、砺波市においては、例えば東部小学校放課後児童教室は７０名を超え、２クラスとなり、この夏休みには８０名を超える希望がありました。１５名の指導員が朝の８時から夜６時まで交代で指導に当たっているそうですが、２クラスになった現在、２名の指導員が不足していると聞きます。この夏休みには指導員が足らず、民生委員の方も駆り出されたとも聞いています。以前、運営委員会の会長さんが指導員確保のためにハローワークにも募集を出そうとしたところ、就業規則をつくるように指導を受け、市のこども課にお願いをされたそうですが、なかなか対応されないとも聞きます。
また、旧庄川町においては、放課後児童教室はまちによる直接運営でしたから、職員の確保などについては全く問題にならないことでありました。ところが、合併後は市の臨時職員としてこども課で採用されてきたのですが、旧砺波市に合わせて同じ地域運営委員会方式となってからは、やはり指導員の確保について苦慮しているという声が聞かれています。
厚労省の放課後児童クラブガイドライン、これ自体もまだ不十分な内容であると、全国学童保育連絡協議会などは指摘をしているところでありますが、これによれば、放課後児童クラブは、保護者が労働等により、昼間家庭にいない小学校等に通う子どもたちに遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であり、女性の就労の増加や少子化が進行する中、子育てと仕事の両立の支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担っているところである。放課後児童クラブを生活の場としている児童の育成を図る観点から、放課後児童クラブの質の向上に資することを目的とし、本ガイドラインの策定を行ったとあります。
このガイドラインでは、職員体制について、放課後児童指導員を配置すること、指導員は児童福祉施設最低基準第３８条に規定をする、児童の遊びを指導する者の資格を有する者が望ましいとされているところです。まして何らかのハンディを持った子どもを預かろうとすれば、それに対応できる指導員がどうしても必要になってくることもあり、現場での苦労は大変なものであります。
全国学童保育連絡協議会が実施をした学童保育指導員の欠員状況調査によると、指導員の働く条件が劣悪なために欠員が広がっているという状況が明らかになっています。学童保育がある１，６２４の自治体を対象に調査をし、回答を寄せた１，４８７の自治体のうち、１５３の自治体が欠員があると答えています。指導員の安定的確保のために何が必要かという質問への回答のトップは、年収を増やすなどの労働条件の改善です。
全国学童保育連絡協議会が２００７年に行った指導員の労働条件調査では、５２．７％の指導員が年収１５０万円未満であり、勤続年数が増えても賃金が上がらない状況に置かれている指導員が半数を超えているといいます。砺波市内の指導員からも、子どもの命を預かる仕事であるのに、ほとんどボランティアのようだといった悲痛な声も聞かれています。
こども課では、それぞれの地域の事情もあるので、すべて市で行うというよりも、地域で取り組まれるのがよいと考えると話されていましたが、そういう問題ではないと考えます。もちろん地域で取り組むことのよさもありますが、とりわけ統合された小学校区では、自治振興会が複数にわたることなどもあり、必ずしもよい面ばかりでないことも事実です。
本来、学童保育は市が責任を持つべきことです。それを地域の運営委員会に、言葉は悪いのですが丸投げのようにして、指導員の確保や採用についてまで責任を押しつけているようなことでは、子どもの安全を確保すべき自治体としてのあり方が問われるものではないでしょうか。学童保育も保育でありますから、本来は福祉の立場で考えなければならないものであるはずだと考えます。学童保育についての位置づけ、指導員の確保と労働条件等について、教育長はどのようにお考えであるかをお尋ねいたします。
関連をして、子どもの安全を守るという点から、冬の季節を前に除雪のことについて一言お伺いをしておきます。
もちろん除雪に携わっておられる皆さんの努力には大変感謝を申し上げるものであり、市として必要な支援をされてきていることも当然のことと思います。
この間、庄川町の住民から訴えがありました。ふだん青島保育所方向に向かう道路が、雪が積もったときに除雪をされないために県道本町高木出線、ホンダロックの前を通って行くことになるということですが、ここの歩道が除雪をされないために、大変危険な目に遭っているということです。この例は県道の話になりますが、この際、砺波市内の通園、通学路等になっている道路について安全の確保に努められるように、改めてこの場でお願いをするものであります。
最後に、水道料金、下水道料金についてお尋ねをいたします。合併後５年を迎えたこともあり、旧砺波市と旧庄川町で格差のあった料金を統一するということが本議会に提案をされています。料金区分や料金について統一をする、そのこと自体を否定するものではありませんが、合併をして負担が軽いほうに統一されるのであればいいんですけれども、今回の提案の内容は、水道料については、旧砺波市の住民についてはさらに下げつつ、旧庄川町の住民にとっては負担増になる内容となっています。下水道料金は旧砺波市に合わせるので、やはり旧庄川町にとっては負担増になることであり、とりわけこの厳しい経済環境のもとで、なぜ今上げなければならないのかと、当然のように容易に納得はしかねるものであると思います。
住民にとってのサービスが新たに向上する、あるいは施設など構造的な変化があっての料金改定という提案であればまだしも、水道も下水もこの間は特段大きな変化はないのではないでしょうか。３年間をかけて段階的に統一をしていくという提案でありますが、例えば県内で見れば、いまだに県西部の水道は高いというのが実態であります。さらなる原水単価の引き下げなどによって、安い現行の庄川町の料金に合わせるという方向ができないかなどの検討はされたものでしょうか。良質で安い自己水源を豊富に持つこの砺波において、水はおいしくて安いというのが当たり前のように望ましいことだと思います。
高度経済成長政策のもとでの工業用水優先の水資源政策や県の総合計画、砺波広域水道の計画などの中で、この間安い料金を維持されてきた旧庄川町における長年にわたる歴史的な経過をかんがみても、今回の提案を実行することはそれほど簡単なことであるとは思えません。この間の経過と見通し、とりわけ旧庄川町の皆様にとって納得のできるような説明を求め、以上で一般質問を終わります。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 多田議員の地域活性化・経済危機対策臨時交付金に関する御質問にお答えをします。
今回の地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、昨年度実施された国の地域活性化生活対策臨時交付金に引き続いて実施されている総合経済対策であり、砺波市には２億８，４００万円余の限度額が通知されているのであります。
そこで、砺波市といたしましては、国が掲げる地方再生戦略並びに経済危機対策に示された本交付金の趣旨に基づき、幅広い事業において地域事業者の参入や地域経済の活性化に資することが期待できる事業の選定に努めたところであります。
主なものといたしましては、緊急に新型インフルエンザ対策に必要な発熱外来と関連物品の整備、安心・安全な暮らしの実現のための消防団活動資材の購入、地域成長力の強化に資する企業立地助成、市内農業でも最も強化が必要な野菜需給力の向上、スクール・ニューディール構想の推進に対応した学校ＩＣＴ環境の整備、低炭素社会の構築に配慮した公用車の環境対応への更新、子育て支援の強化として民間保育園の増築補助などを計上したものであります。
なお、学校校舎の耐震化につきましてはスクール・ニューディール構想に対応するもので、その財源は従来から国庫補助金に合わせ、地域活性化公共投資臨時交付金を充当して耐震化を急ぐこととされているため、当初、平成２２年度の工事着手を予定していた砺波北部小学校耐震改修事業は前倒しして進めることとし、本定例会では当面必要となります仮設校舎の借り上げ料を補正予算と計上したものであります。
また、今回の経済危機対策臨時交付金の総額は国から示された限度額を下回るものでありますが、これは限度額までの財源の部分と今後事業の実績から生じる剰余部分を含めて、現在実施設計を進めている砺波北部小学校の耐震改修の工事費の財源に充当して学校施設の耐震化を優先的に進めるものでございます。
このように経済危機対策臨時交付金は、いずれ実施しなければならない事業のうち、国が示す目的にかなうものに充当することで、今後負担が予定されている一般財源と市債の圧縮につながり、その分、他の事業に有効に活用できますので、御理解を賜りたいと存じます。
なお、この御提案の住宅リフォーム助成制度につきましては、現在もリフォームを行おうとする場合、耐震、バリアフリー、省エネの３種類について所得税の税額控除や各種補助及び融資等の支援制度がございますし、市におきましても、高齢者の住みよい住宅改善支援事業、木造住宅耐震改修支援事業、高齢者拠出整備資金利子補給など各支援制度を設けておりますので、当面これらを最大限活用していただきたいと考えております。
また、道路安全施設の整備につきましても、市内全体の優先度を考慮して、順次進めてまいりたいと存じております。
以上、私からの質問は以上といたしまして、その他の質問につきましては教育長並びに担当部長からお答えをいたします。
以上です。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 多田議員御質問の緊急雇用創出事業を利用した小学校低学年学習サポート支援員の配置などの継続につきましてお答えをいたします。
緊急雇用事業を利用しまして、６月議会では庄川小学校の学校図書館司書の配置を、この９月議会では小学校低学年学習サポート支援員の配置をそれぞれ提案させていただいておりますけれども、これら学校関連の各種事業につきましては、先生方のサポートのみならず、教育活動の充実につながるものと考えております。
したがいまして、この事業の実施を踏まえまして、その成果及び方法について検証した上で、児童にとって継続していくことが必要となれば、緊急雇用創出事業をできるだけ活用して事業継続をしていくとともに、その後の配置継続につきましては、県教育委員会に対し、富山県市町村教育委員会連合会を通しまして、特別配置教員の拡充など提案しながら要望することも検討していきたいと考えております。
次に、多田議員御質問の放課後児童教室につきまして、最初に学童保育についての位置づけについてお答えをいたします。
放課後児童健全育成事業としまして、保護者が仕事等により、昼間、家庭にいない小学校１年生から３年生までの児童の健全育成を図る目的で放課後児童クラブを開設しております。砺波市では、平成９年に砺波東部小学校区で最初に開設し、それ以降、地元の強い要望があり、小学校との協議が整った校区から、順次、放課後児童クラブを市が整備し、平成２０年度で８小学校区すべてにおいて開設が完了いたしております。
運営に関しましては、最初から地元の子は地元で育てる、地域の教育力を結集された地元運営委員会で行っていただいております。地域の教育力と弾力的な予算執行等から、市直営よりも地元運営委員会の運営のほうがすぐれていると考えております。例えば、放課後子どもプランに基づきまして、公民館が実施している放課後子ども教室と連携し、きめ細やかな事業が展開されているところでございます。また、教育委員会では育成指導員の研修会や運営委員会役員の皆さんとの情報交換会を開催し、国が示しております放課後児童クラブガイドラインの周知にも努めているところであります。
次に、指導員の確保と労働条件についてお答えをいたします。
夏休み期間の育成指導員を確保するため、各運営委員会では臨時的な雇用で対応され、子どもの安全・安心に努めておられます。また、地元運営委員会では、地元を知っている育成指導員で子どもに対応したいという考えがあると聞いております。保育士資格や教員免許を有している育成指導員の確保は大変厳しく、遊びについての知識や経験、子どもへの情熱ある方にお願いされております。育成指導員の賃金は時給制であり、市の臨時保育士と同額でお願いをしております。今後とも、各放課後児童クラブ運営委員会では充実した運営と事業展開がされるよう、教育委員会としても支援してまいる所存でございます。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
建設水道部長 前野 久君。
〔建設水道部長 前野 久君 登壇〕
◯建設水道部長（前野 久君） 多田議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、４番目の通園、通学路の除雪についてでございますが、砺波市の道路除雪実施計画につきましては、毎年、各自治振興会並びに各地区除雪対策委員会に紹介をし、確認の後、除雪計画を策定しているものでございます。
ちなみに、平成２０年度の車道除雪は、消雪も含めまして、市道１，１２１路線の６０８．５キロメートルであり、歩道除雪は、消雪も含め６０路線、７１．６キロメートルでございます。このうち歩道除雪につきましては、通園、通学路線の位置づけになっております２４路線の３８．２キロメートルにつきましては早朝の除雪を行っております。また、通学路以外の主要な歩道であります２２路線、２７．１キロメートルにつきましては日中の除雪としており、市民の安全確保に努めているところでございます。
なお、議員さん御指摘の県道本町高木出線の除雪につきましては、砺波土木センターが実施しておりますので、御指摘の場所につきましては歩道の除雪も実施していただくよう、市から要望してまいりたいと考えております。また、毎年度の道路除雪実施計画の策定につきましては、今後とも各自治振興会並びに各地区除雪対策委員会と十分協議して進めてまいりたいと考えております。
次に、５番の水道料金、下水道料金についてお答えいたします。
まず、水道料金についてでございますが、平成１６年１１月１日の合併時におきまして、旧砺波市給水区域と旧庄川町給水区域の加入金及び水道料金の格差については、合併協議会の調整によりまして、それぞれ現行のまま新市に引き継ぎ、漸次調整するものとするということとされまして、新市において段階的に調整することとされたものでございます。以来、格差は縮小してきておりますが、今日まで１市２制度として運営してきたものでございます。
現状を申しますと、旧砺波市給水区域は給水管の太さによります口径別料金、旧庄川町給水区域は一般用と大口用に分けた用途別料金ということにしておりまして、基本料金あるいは超過料金など根本的に計算方法が違っている２種類の料金制度としておりまして、料金格差が生じたまま、合併後、はや５年目を迎えているものでございます。
この間、格差の是正を図るため、旧砺波市給水区域につきましては、受水単価の値下げに合わせまして、利益の還元も含めまして、平成１６年度から今日までに３回にわたり水道料金を値下げし、格差の解消に努めてきたところでございます。しかしながら、いまだに料金の格差がありますので、いつまでもこのような状態を続けますと、市としての一体感に支障を来すことにもなりかねませんので、今回、合併協議の方針どおり、漸次調整するものとして、３年間で統一を図ろうとするものでございます。
具体的には、今までのような一方だけ引き下げまして統一するということは限界がございますので、水道料金単価を平成２２年度から平成２４年度までの３カ年間、旧砺波市給水区域は段階的に値下げをし、一方、旧庄川町給水区域は急激な負担増を緩和するために３年間で段階的に値上げを行いまして、平成２４年度から統一しようとするものでございます。なお、標準的な一般家庭で申しますと、３年間で旧砺波市給水区域は月額２１０円の値下げとなり、旧庄川町給水区域は月額３３６円の値上げになるものと試算しているところでございます。
このように水道会計が現在健全経営しているときに企業努力を図りまして、統一単価をできるだけ低く抑えることによりまして、旧庄川町給水区域の皆さんの負担ができるだけ小さくなるよう配意したものでございますので、御理解賜りたいと思います。
なお、水道会計としては、平成２４年度以降、毎年１，０００万円余りの減収になっていくと試算しておりますけれども、昨日も申し上げましたが、施設も老朽化しておりますし、耐震化もしなければならないということを計画していかなければなりませんので、今後も経費を節減しながら健全経営に努めてまいる考えでございます。
また、砺波市を庄川町の料金に合わせることを考えなかったかというような御質問でございますけれども、旧砺波市給水区域の場合は、給水戸数が格段に庄川と違っておりまして、そういうことをしますと、一遍に水道会計が赤字になってしまいますので、これは不可能であるということでございまして、今回は少し引き下げ、片方も少し引き上げという形で調整を図らせていただきたいと思っておるところでございます。
次に、下水道料金でございますけれども、水道料金と同様に、合併協議会の調整によりまして、それぞれ現行のまま新市に引き継ぎ、漸次調整するものとするとされたものでございます。以来、水道料金とあわせて統一するという考え方から、今日まで合併時のまま異なった料金体系となっているものでございます。しかしながら、同じ小矢部川流域下水道の処理施設を利用している市民が、いつまでも地区の違いだけで異なった使用料を支払うということは、やはり平等公平の原則からしても好ましいことではございません。今回、合併後、５年を１つの機会ととらえまして、公平の原則や市としての一体感の確保の観点から、水道料金の統一に合わせまして、下水道料金についても合併前の砺波市区域の単価に一元化を図ろうとするものでございます。
合併前の庄川町区域の方々には、これも標準家庭で月額３００円程度の負担増となりますので、水道料金と同様に一度に値上げするのではなく、３年間で段階的に調整する経過措置を設けまして、毎年１００円程度を引き上げまして、平成２４年度から統一を図るものでございますので、御理解を賜りたいと思っております。
なお、下水道会計は次期計画を策定する時期でもございます。大変厳しい財政運営をしておりますが、長期的に安定して運営できるよう、最大限努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
以上で、私からの答弁とさせていただきます。
◯議長（山田幸夫君） 再質問については答弁漏れについてのみ質問を許可します。
１番 多田裕計君。
〔１番 多田裕計君 登壇〕
◯１番（多田裕計君） 再質問をさせていただきます。
まず１つ、学童保育の指導員の問題でございますが、地域の方で見ていただくのが望ましい、それは全く望ましいのはそのとおりでございますが、現実になかなかそこの地域では賄い切れず、現実に他地区からも来ていて、それでもなお足りないというふうな実態も発生している中で、やはり指導員の確保、雇用については責任を持つべきだということをお尋ねしておったところですが、ちょっとそこがはっきりと明確に答えられなかったような気がしますので、再度お尋ねをすることと。
あと、水道料金、下水道料金についてなんですが、それまでの経過を踏まえて、旧庄川町の方が納得できるようにというふうにあえて聞いたのは、それ以前のやっぱり数十年にわたる経過がある中で至っていると。それをこれだけ経済状況も厳しい中で、なぜ今なのかというふうなことになりますので、まさに今、各地区で市長のタウンミーティング等も図られている中で、合併協議以来の懸念の事項とはいえ、負担が上がらない話であれば、当然のように納得はされやすいと思うんですが、旧庄川にとってみれば、安く維持をしてきたものが変わるという話については、あるいは手順として、そういった地域とのコミュニケーションもきちんととりながら合意をしていくというのが筋ではないかと思いますが、できれば市長自身はどのようにお考えなのかを一言お聞かせいただければと思います。
以上です。
◯議長（山田幸夫君） 市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 私のほうからは、下水道料金の問題について考え方を聞かせてくれという話でございますが、まさに合併協議の中で論じられてまいった問題であろうかと思っております。
合併して、先ほどの答弁と同じような見解になりますが、５年を経過して、もはやもう旧庄川町も、旧砺波市もまさに一つの自治体としていろいろな行事をみんなで一緒にやっているという現実の問題がございます。そういうことを踏まえれば、下水道料金が格差があるということは、果たしてそれが望ましいことかどうかということを考えるならば、やはりこの機会に５年も経過したときに統一すればいいんじゃないかということとあわせて、地元の皆さん方の十分に御理解を得るように最大限努力をしてまいりたいと、このように思っておるわけでございますし、また、確かに経済情勢は大変厳しい状況であると、このようなことは重々承知しておりますが、その問題につきましては別個の形で、どういう形でするか、精いっぱい市として皆さん方の現在の経済状況を踏まえて、さまざまな方策を、先ほどから何度も申し上げておりますが、経済対策に手を打ってまいりたいと、このように思っておりますので、どうか御理解をお願いしたいと思います。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 再質問にお答えしたいと思います。
それぞれの放課後児童クラブ、本当に御苦労いただいているということを、私ども、大変感謝をいたしております。特に育成指導員の方の確保というのが大変難しいと、そういうことでございます。放課後児童クラブへ入る子どもの数も増えつつあるわけですけれども、逆に、育成指導員の方が大変少なくなってきているという状況があるということでございます。
私どもとしましては、御相談を受ければ、できるだけその情報をお流ししながら指導員が確保できるようにしていきたいなというふうに思っておりますし、例えば教員の中でも非常勤の講師の方がおられますので、その方は、例えば夏季休業中はそういう給料が当たらないという状況もございますので、そういう方たちに声をかけていただくとか、そういうことも一応お知らせしたりはしているんですけれども、いずれにしましても、指導員の確保が大変困難であるとすれば、それをできるだけ御相談いただきながら、こちらはそれに確保ができるようにできるだけ情報を流したり、あるいはそういうところへ行きたいなというふうに思うんですけれども、ただ、市の責任としてということでございましたけれども、私どもとしては地域のそれぞれの育成委員会のほうでそういう予算の執行とかそういうことをお願いしておりまして、指導員につきましても、先ほど申し上げましたように、地域のできるだけ顔見知りの方でやっていただくことのほうが、子どもたちが安心・安全に過ごすことができると、そのことがやはり非常に重要であるというふうにも思っておりますので、そういうことを踏まえまして、できるだけできるところは協力しながら、そこでの指導あるいはそういう活動が充実していくようにしていきたいと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） ２１番 前田喜代志君。
〔２１番 前田喜代志君 登壇〕
◯２１番（前田喜代志君） 続発している介護を苦にした無理心中、セーフティーネットは本当に大丈夫なのかというようなことが昨今の報道を見るにつけ、本当に思います。
小泉内閣のもとで主導されてきた競争至上主義の規制改革、こうした中で経済政策が社会のあらゆる場面で格差を拡大してしまった。そして今、大量失業時代を招来させてしまった。こうした流れの中で雇用不安というものは未曾有の状態、ほころびいっぱいの社会保障と。この現実の中で戦われた総選挙でございました。新政権を求める歴史的な審判を国民が下したのであります。
加えまして、地方自治体をめぐっては、この間、三位一体の改革が強行されました。社会保障をめぐっては毎年２，２００億円の削減と、こういう事態のもとで自殺も多発、そして、保険料を納めながら真っ当な介護も受けられない、孤立している、こういう状態。他方では、長きにわたり既得権益構造の上に居座り続けてきた、そして、官僚支配を許してきた政治、これらを根底から覆そうという、こういう民意の結果なのであろうと思うわけであります。
今こそ税金の無駄遣いを一掃して、国民の生活をしっかり支える、このことを通じて我が国の経済社会の安定と成長を促す、その政策の実施が本当に待たれます。特にこれまでの三位一体改革に変わって地方自治体がもっと自由に使えるお金を増やす、自治体が地域のニーズに適切にこたえられる、こういう改正に至急取り組まなければならない。先ほどからも市長からございましたように、自治体の声をしっかり把握してもらうような政府の運営を望むところでございます。
それでは、質問に入りたいと思います。
第１点目は、鳥獣害の被害の対策についてでございます。農作物に対する鳥獣被害、例年発生しておりますが、被害の多発地域では駆除や捕獲作戦、簡易式の電気さくによる集落の農地囲い込みなど、国の補助事業を導入して先進的な地域ぐるみによる被害防止対策が講じられております。
当市におきましても、至急取り組まなければ、次々に子どもができて被害をさらに甚大なものにしていきます。鳥獣にとって魅力のない環境をつくり上げることが、遠回りのようで一番の対策になるようです。年内にどのような対策が打てるのか、あるいは来年の被害を防ぐために、次年度の早期に打てる対策はどのようなことが考えられるか。住民皆さんに先の見通せる説明をいただきたいのであります。
２点目は、自治体が効率化を進めるあまり雇用破壊が進んできました。これへの歯どめ策が今必要であると、このように思い、市長の見解を問うところでございます。
最初に、雇用の非正規化がもたらす地域社会への影響、これをどうとらえているか、まず、このことについて市長の基本認識を伺いたいのであります。砺波市、南砺市をエリアとするハローワークとなみ管内、きのう、今日と市長からもございました。非常に厳しい雇用情勢、砺波市建市以来の厳しさです。４人に１人の求人しかない。正規職員に限って言えば、１０人に１人の求人しかない、こういう現状になっています。
このような状況が長く続けば、市民の所得低下につながります。それが購買力の低下に連動していきます。地域経済はますます縮小傾向に拍車がかかる。そして、何よりも学校の卒業生、正社員として働ける職場が本当に狭き門という、こういう現実は若い人を砺波の地域から追い出すようなことにつながってまいります。東海北陸自動車道の全線開通をお祝いしてきましたけれども、その好条件も生かせていないのであります。このような厳しい雇用環境のもとで、雇用の非正規化がさらに進んでいくことは、地域全体の活力が低下していくことは明らかです。
申し上げましたように、１人当たりの賃金が減って、経済的理由で結婚をできない若い人が増えていきます。したがって、初婚の年齢も当然高くなっていきます。結婚する年齢が高くなれば、トータルで生まれてくる子どもも減っていきます。地域の子ども数が確実に減るんです。
一方、職場に非正規雇用が増えていくことで、地域に帰ってこられる大学卒業生、これも減っていきます。結果として、結婚適齢期を迎える若者が総数として減少していきます。この１０年余りはずっと毎年５００人ずつの子どもたちがいます。しかし、出ていって戻ってこないわけですから、将来の大幅減少につながっていくわけです。ひいては、市税収入の大きな落ち込みにもつながるでしょう。地域社会が疲弊し、安心して砺波市の将来を考えられるのかという時代です。
２つ目には、自治体の効率化の競い合い、非正規雇用を自治体自ら増大させてきましたけれども、現状は行き過ぎではないか、この点であります。市民に納めていただいた税金、行政はこれを元手にして公共の福祉の増進に使ってきたはずであります。
最初に、雇用情勢が建市以来、最悪の事態であることに触れましたのは、この雇用の問題というのは、どんなまちづくりを目指すか、この根本問題に大きくかかわっているからであります。今、この厳しいときに民間に倣えとばかりに、砺波市役所の中でも近隣自治体と競い合って効率化を推し進めてきたわけです。際限がありません。競争の果てにどんな地域社会に変わっていくか、果たして活力あふれる社会になるでしょうか。ベクトルは全く逆の方向を向いていますよ。
その結果、今、正規の市の職員４３８人。この間、正規職員の削減を加速しなきゃいけない、年々削減されたんです。その一方で、非正規で働く人が本当に増え続けてきました。１０３万円以下の年収ですよ。税を使った官製のワーキングプアを砺波市も増殖してきたことになりませんか。今もう２００人を越える臨時の職員が働いておいでになるわけです。民間では１００人のうち３４％、これが非正規の割合です。砺波市は再雇用などの嘱託職員１７０人を加えますと４６％を超えていますよ。社会の平均的レベルをはるかに超えているんです。効率化の検討も、それは大事でしょう。しかし、このような現状は明らかに効率化の行き過ぎであると、こう断じざるを得ません。市長はこのような働き方が税金の執行目的に本当に沿っているとお考えですか。
３つ目は業務の外注化、これは正規雇用の非正規雇用への置きかえ、この間進んできたこの置きかえ、それ以上に雇用破壊につながるんではないか、この点であります。
市長は今、行政改革についても精力的に取り組んでいくとのことでございますが、その中の一つに業務の外注化が挙げられております。この外注化といいますのは、考えてみてください。業務の相手、委託先に対して業務に必要な人件費を渡します。それに上乗せして諸経費と消費税とお渡しします。それで、現在、市の職員として働いておられる皆さんに渡している人件費と同等の金額で契約してでも、そのお渡しした金額から諸経費と消費税を引いてしか人件費を相手先の業者にお支払いできませんね。こうなりますので、必然的に現在の市直営の体制よりも、はるかに低い人件費しかそこに確保できない。
したがって、このような業務の外注化は正規雇用を同じ役所の中で非正規雇用に切りかえる、置きかえるという安上がりのやり方以上に雇用破壊になることは、これは確実であると。現在の人件費相当にさらに上乗せして外注化するならまだしも、今よりも効率化して外注化を進めるということになりますと、それは大変な雇用破壊なわけです。
このように、民でできるものは民で、民間活力の導入によって効率的、効果的な公共サービスの提供をするなどと聞こえのいい言葉で説明されましても、確実により雇用条件の悪いところへ向かうことになってしまいます。業務の外注化というのは自治体をして税金を使った官製のワーキングプアの増殖、これを民間の中へ広げていく、そういうものでしかありません。このような形で行政改革を強引に推し進めていけば、確かに経常経費は削減できます。思い切った歳出の削減は達成できます。しかし、地域社会全体として見れば、将来に禍根を残す選択かもしれません。行き過ぎた効率化はレッドカードと言わざるを得ません。２０年前、１０年前から見れば、市役所もさま変わりしております。既に多くの業務を外注化してきました。もうこれ以上の外注化というのは限界点を超えているのではないか、十分な検討が必要です。市長はいかがお考えですか。
次に、学校給食の調理業務の外注化について伺います。学校給食の調理業務、県下１０市ございますが、１食当たりの人件費はどうなっているか。砺波市は最も安いグループの中に入っているのではないか。学校給食の調理場は、児童生徒が生活している学校に設置されていれば、食育の推進にも大変効果的であると、こういうことから、これまでは共同調理場でやってきたんだけれども、もう老朽化した。建てかえではなくて、各学校ごとに今度調理場を設けようと、こういうふうに選択している自治体が県内でもある中で、砺波市は共同調理場を共同調理場として新しく敷地変えをして建てました。もうこれだけでも大変な節約になっていますよ。
当市においては、そのような対応の中で、今、庄川小学校だけ単独校で残っておりますけれども、県下では最も効率的という最上位のグループに砺波市はある。こういう中で共同調理場の規模も、全国の９０％の学校給食調理場は４，０００食以下ですよ。砺波市は５，０００食で、まれに見る大規模なわけです。そういう点でも非常に効率的。しかも、配置されている職員は、全国平均では、この５，０００食規模には正規の職員２０人、そして臨時の職員１０人、３０人の体制です。砺波市は１１人と１５人、人の配置の面からいってでも、超スリムな職場になっております。これを今、さらに効率化だといって外注化しようというお話なんです。
今、検討委員会でよく検討しますと言われておりますが、検討委員会に検討をお願いしている中身というのは、衛生面でどうだろうか、味の面でどうだろうか、そして、地産地消の面でどうだろうか、こういうようなことを含めての検討ではあるかもしれませんよ。でも、砺波市のまちづくりの根本問題にかかわるような観点から、本当にこの検討委員会で検討いただけるんですか。違うでしょう。私は、この問題というのは総合計画の根っこのほうで議論をして、砺波市のあり方を論じる中から結論を出すべきであると、このように思うから申し上げておるのであります。
ですから、検討委員会でメリットはどうか、デメリットはどうか、こういう議論だけでゴーサインを出していいものかどうか、こういう点で市長に改めて、トータルな観点で、よくよく検討する必要があると、このことを申し上げておるんです。いかがですか。
さらに、学校給食の調理業務について、もう各県の労働局から各市の学校給食の調理業務が法違反に当たるよと、改善してくださいと、改善命令が出ている、こういうケースが幾つも出てまいりました。じゃ、どうすれば法違反にならないのか、教えてください。こう言って、法の裏をかいて何とかやれないかと、こういうところまで出てきて、ほとんど脱法的な対応を自治体がやるというふうな事態まであります。本当にこのような無理を重ねるようなやり方で外注化をやることが砺波市として妥当なのかどうか、こういう観点からも本当に検討する必要がありますので、砺波市の検討委員会に任せるだけでは絶対だめだと思うんです。この点も市長から御答弁お願いしたいのであります。
以上、真っ当な答弁を期待し、質問を終わります。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 最初に、前田議員の非正規雇用が地域社会にもたらす影響に関する御質問にお答えをいたします。
その前に、前田議員が御指摘のとおり、砺波管内の有効求人倍率が０．２４と極めて低い数字となり、お話しのとおり、正社員のみでは０．１７とさらに低い数字となっています。特に心配しておりますことは、来春の卒業する高校生がこのような現状の中で就職口が大変心配をいたしております。これから学校を卒業して、人生のスタートの第一歩でございますので、どうか自分の働き場所がしっかり見つかるように、我々もお手伝いできることはできるだけしていきたいと、このように思っておる次第でございます。
現在の雇用状況につきましては、２００８年秋から加速した世界的な経済危機の中で、輸出が大幅に減少いたしましたし、特に製造業における生産の落ち込みが大きく影響しており、各企業においては、正規、非正規を問わず職員を解雇したり、新規雇用を手控えるなどによるものと思っております。
市といたしましては、公共事業の早期発注や国の緊急雇用対策を活用するとともに、現在進めている大型プロジェクトや企業誘致を進めることにより、新たな雇用の創出と一刻も早い景気回復を図りたいと考えております。
こうした中で、前田議員の御質問の非正規雇用につきましては、規制緩和を行われる以前も雇用の調整弁として、また、個々の人の一つの働き方として存在をしていましたが、規制緩和により非正規雇用が大幅に増加し、大きな社会問題となってきており、私自身といたしましても、非正規化があまりにも行き過ぎたと思っております。その中で、今後、景気回復により雇用状況が好転し、非正規雇用の割合が少なくなることが一番望ましいものであると、このように思っておるところでございます。
また一方では、非正規雇用と正規雇用と比べると、所得や雇用条件など待遇に大きな格差があることが問題があると認識しております。雇用保険や社会保険などの社会保障制度、いわゆるセーフティーネットの充実が図られるべきであると、このように思っておるところでございます。
次に、自治体の効率化の競い合いは非正規雇用を増大させており、行き過ぎではないかという質問でございますが、市といたしましては、必ずしも近隣自治体と競い合って、非正規雇用によることで効率化を図っているわけではありません。現在、市職員で行っている業務を民間に業務委託しようとしていることは、民間でできることは民間で行うという基本的な考え方によるもので、民間でできる業務のみを業務委託するものではありません。また、これにより民間において新たな雇用が生まれるものと期待をいたしております。なお、その他の業務につきましては、従来どおり市で行っていきたいと考えております。
また、嘱託臨時職員につきましては、それぞれの家庭の事情により、扶養者とするため、扶養対象限度額内に働きたい方もいらっしゃいますし、あるいは保育所、幼稚園のように、今後少子化が進む中で、ある程度将来の児童数を見込みながら、職員を弾力的に配置することも必要であろうかと、このように思っています。また、一時的な発生する業務につきましても、正規雇用でなく臨時職員で対応することが効果的であり、そのため嘱託臨時職員がある程度の数になることも御理解をいただきたいと、このように思っておるわけでございます。なお、正規職員につきましては、定員適正化計画に基づき定員を定めており、本年度において、平成２６年度までの後期計画を策定いたします。
次に、業務の外注化は雇用破壊にならないかという質問でございますが、業務の外注化により、正規雇用が非正規雇用に置きかえられやすくなるとは言えますが、直ちに雇用破壊に結びつくとは一概に言えないと考えております。現在、市で検討している業務の外注化につきましては、２番目の御質問でもお答えしていますが、あくまで民間でできる業務に限定をしており、そのほかの業務については従来どおり市で行うこととしており、必ずしも雇用破壊に結びつくと考えておりません。
また、行き過ぎた歳出削減はかえって財政の行き詰まりを生むものではないかとの御指摘ですが、現在進めている行政改革は、業務の効率的な運営や民間に業務を委託することによって現業職場などにおける人件費の差による経費節減を目的としているものであり、これにより削減された事業費につきましては、これからの少子高齢化の中で増大する社会保障経費など、今後確実に事業費の増加が見込まれる事業への振り分け、市民福祉の向上を図っていきたいと考えております。
私からの答弁は以上といたしますが、その他の質問につきましては担当部長からお答えをさせていただきます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 鳥獣被害対策についてお答えをいたします。
野生鳥獣による農作物等の被害が全国的に拡大し、大きな社会問題となっている中、富山県においてもイノシシによる被害が増加しております。砺波市においても、本年初めて栴檀山、東山見地区において被害報告があったところであります。
イノシシは高い繁殖力を持っていることから、被害の拡大と深刻化が懸念されます。早急な対策が不可欠であり、現在、鳥獣被害防止特措法に基づく国の基本方針に則した被害防止計画を作成し、県知事に協議をいたしております。年内にできる対策として、イノシシに対する知識が少ないことから、相手のことを正確に知ること、草刈りを実施し見通しをよくするなど、イノシシを近づけない集落環境づくりについて地元の皆さんに周知を図ってまいりたいと存じております。また、狩猟期間で捕獲が可能な冬季間に有害鳥獣捕獲隊に協力を要請してまいりたいと思っております。
被害防止計画については、県知事の同意があれば、捕獲許可の権限移譲や国の財政支援を受けることができ、来年度には侵入防止さくの設置等の取り組み支援を検討するとともに、農業共済センターによる農業共済鳥獣被害防止対策事業も活用できることから、地域の皆さんと協議しながら鳥獣害対策を進めてまいりたいと存じております。
私からは以上であります。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 戸田 保君。
〔教育委員会事務局長 戸田 保君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（戸田 保君） 私からは、学校給食の調理業務の外注化についてお答えをさせていただきます。
まず、学校給食の調理業務の１食当たりの人件費でございますが、砺波市が最も安いグループに入っているのではないかという御質問でございますが、比較いたします公的データはありませんけれども、御指摘のように、直営施設の中では効率的な運営をいたしているものと認識をしております。
しかしながら、市長の基本方針でございます行政改革のスピードアップと民間でできることは民間で行うという考え方に基づき、学校給食センターのより効率的な運営を図るために、できれば地域に根差した民間活力を生かす手法を検討する必要があると考えているところでございます。したがって、検討委員会では幅広い観点から御議論をいただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、委託契約の内容、違法性に関する御質問にお答えをいたします。現在、検討委員会におきまして、外部委託そのものの是非について御検討いただいているところであり、契約の形式を決めているわけではございません。今後、この契約の形式につきましても、文部科学省からの学校給食業務の運営の合理化についての通知や、先進事例を参考にしながら関係法令に違反することがないよう検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 以上で、通告による質問並びに質疑が終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山田幸夫君） 質疑なしと認めます。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
◯議長（山田幸夫君） ただいま議題となっております議案第４７号から議案第６０号まで、平成２１年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外１３件について、及び認定第１号から認定第１０号まで、平成２０年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外９件については、お手元に配付してあります議案付託書のとおり、それぞれ所管の各常任委員会並びに決算特別委員会に付託いたします。
日程第２
後期高齢者医療制度の中止・撤廃の意見書を求める請願
請願の常任委員会付託
◯議長（山田幸夫君） 次に、日程第２ 後期高齢者医療制度の中止・撤廃の意見書を求める請願は、お手元に配付してあります請願文書表のとおりで、所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（山田幸夫君） これもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明９月１１日から９月１７日までの７日間は、委員会審議などのため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山田幸夫君） 御異議なしと認めます。よって、明９月１１日から９月１７日までの７日間は、休会することに決定いたしました。
なお、次回の本会議は９月１８日午後２時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ３時０３分 閉議
