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平成22年6月 本会議 定例会 目次

        平成22年6月砺波市議会定例会会議録目次

★第1号(6月7日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  1
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  1
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  2
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  3
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  3
  会期の決定について ………………………………………………………………  3
  施政方針、並びに議案第25号から議案第29号まで、及び報告第5号から
  報告第11号まで
   施政方針表明並びに提案理由の説明 ………(上田市長)…………………  4
★第2号(6月15日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 13
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 13
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 13
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 13
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 14
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 14
  市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
   14番  嶋村 信之 議員 ………………………………………………… 15
      ・「人」と「心」をはぐくむまちづくりについて
      ・笑顔があふれる福祉のまちづくりについて
    2番  川辺 一彦 議員 ………………………………………………… 28
      ・新たな農業政策導入におけるとなみ型農業への影響と砺波農産物
       ブランドの維持及び「道の駅 砺波」周辺の活性化策について
      ・学習指導要領改訂の全面実施に向けたとなみ型教育基本方針と学
       習教材・学校備品等の配備及び更新について
      ・砺波市居住人口5万人をめざす施策について
    9番  岡本 晃一 議員 ………………………………………………… 40
      ・災害時の対処について
    3番  山本 善郎 議員 ………………………………………………… 44
      ・特色ある農業について
      ・居住環境の安心・安全について
      ・国営総合農地防災事業について
    5番  川岸  勇 議員 ………………………………………………… 52
      ・総合計画―土地利用の基本方向について―
      ・子育て環境と教育の充実について
      ・生涯を通した健康づくりについて
      ・快適な居住環境の整備について
    8番  村岡 修一 議員 ………………………………………………… 67
      ・「第59回となみチューリップフェア」を振り返って
      ・「買い物弱者」対策について
      ・児童数減少の中での小、中学校運営について
      ・市政一般(スマートIC設置・パークゴルフ場建設)について
    4番  島崎 清孝 議員 ………………………………………………… 75
      ・「砺波市シティプロモーションプラン」の推進について
★第3号(6月16日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 87
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 87
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 87
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 87
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 88
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 88
  市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    6番  大楠 匡子 議員 ………………………………………………… 89
      ・バイオマス構想について
      ・次世代育成支援について
      ・60回チューリップフェアの構想について
    7番  今藤 久之 議員 …………………………………………………101
      ・市立砺波総合病院について
      ・インターネットの活用について
      ・財団法人砺波市花と緑の財団について
   10番  瘧師富士夫 議員 …………………………………………………114
      ・市民との協働のまちづくりについて
      ・児童生徒の健全育成について
    1番  多田 裕計 議員 …………………………………………………127
      ・「社会保障」の観点から国保、医療費について
      ・保育所について
      ・下水道計画の見直しについて
      ・税外負担の問題について
    2番  前田喜代志 議員 …………………………………………………139
      ・保育料徴収基準額は、より公平に
   議案の常任委員会付託(議案第25号から議案第29号まで)
  備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める請願外4件
   請願の常任委員会付託 …………………………………………………………145
★第4号(6月23日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………147
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………147
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………147
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………147
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………148
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………148
  議案第25号から議案第29号まで
   各常任委員会の審査報告 ………………………………………………………149
   質 疑 ……………………………………………………………………………156
   討 論 ……………………………………………………………………………156
   採 決 ……………………………………………………………………………157
  請願5件
   備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める請願
    質 疑 …………………………………………………………………………157
    討 論 …………………………………………………………………………157
    採 決 …………………………………………………………………………160
   後期高齢者医療制度のすみやかな廃止を求める請願
    質 疑 …………………………………………………………………………160
    討 論 …………………………………………………………………………160
    採 決 …………………………………………………………………………161
   転職・再就職の準備に必要な地域職業訓練センターの存続を求める請願
    質 疑 …………………………………………………………………………162
    討 論 …………………………………………………………………………162
    採 決 …………………………………………………………………………163
   富山県の最低賃金を、安心してくらせる水準に引上げるための請願
    質 疑 …………………………………………………………………………163
    討 論 …………………………………………………………………………163
    採 決 …………………………………………………………………………166
   地元中小業者と雇用者の生活を安定させるため、より良い「中小企業憲章」
   を求める請願
    質 疑 …………………………………………………………………………166
    討 論 …………………………………………………………………………166
    採 決 …………………………………………………………………………167
  議員の派遣について ………………………………………………………………168
  所管事務調査に係る閉会中の継続審査 …………………………………………168
  閉会のあいさつ ……………………………………………………………………169
  閉会の宣告 …………………………………………………………………………169
  請願審査結果 ………………………………………………………………………173



平成22年6月 本会議 定例会 議案一覧

         本定例会に付議された議案等の件名

議案第25号 平成22年度砺波市一般会計補正予算(第1号)
議案第26号 平成22年度砺波市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)
議案第27号 砺波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び砺波市職員の育児休業
       等に関する条例の一部改正について
議案第28号 砺波市国民健康保険条例の一部改正について
議案第29号 砺波市コミュニティプラザ条例の一部改正について
報告第 5号 継続費の逓次繰越しについて
報告第 6号 歳出予算の繰越しについて
報告第 7号 歳出予算の繰越しについて
報告第 8号 支出予算の繰越しについて
報告第 9号 支出予算の繰越しについて
報告第10号 支出予算の繰越しについて
報告第11号 専決処分の報告について
 専決処分第12号 損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
請    願 備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める請願
請    願 後期高齢者医療制度のすみやかな廃止を求める請願
請    願 転職・再就職の準備に必要な地域職業訓練センターの存続を求める請願
請    願 富山県の最低賃金を、安心してくらせる水準に引上げるための請願
請    願 地元中小業者と雇用者の生活を安定させるため、より良い「中小企業憲
       章」を求める請願



平成22年第1回 本会議 臨時会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時03分 開議

               開 会 の 宣 告
◯議長(山田幸夫君) ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これより、平成22年第1回砺波市議会臨時会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程のとおりであります。
 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
 監査委員より、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく例月出納検査の結果報告について、お手元に配付のとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。

                 日程第1
              会議録署名議員の指名

◯議長(山田幸夫君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
 20番 山 森 文 夫 君
 21番 前 田 喜代志 君
 22番 池 田 守 正 君
を指名いたします。

                 日程第2
               会期の決定について

◯議長(山田幸夫君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山田幸夫君) 御異議なしと認めます。よって、本臨時会の会期は本日1日と決定いたしました。

                 日程第3
            議案第23号及び報告第3号から
            報告第4号まで

◯議長(山田幸夫君) 次に、日程第3 議案第23号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について及び報告第3号から報告第4号まで、専決処分の承認を求めることについて外1件についてを議題といたします。

              (提案理由の説明)

◯議長(山田幸夫君) 本案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 上田信雅君。
 〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 本日、砺波市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位には、御多忙中にもかかわらず、御出席を賜り厚くお礼申し上げます。
 まず、議案説明に先立ち、最近の事務事業の進捗状況等について申し上げます。
 去る3月27日、待望久しかった一般国道359号砺波東バイパスの庄川に架かる「となみ野大橋」が完成し、砺波市久泉地内から頼成地内までの区間が新たに開通をいたしました。今後、交通の安全や地域経済の活性化に寄与するものと期待をしているところであります。
 また、沿線地区の皆様の御協力も賜り、盛大な開通式となりましたことに心から感謝をいたしております。
 次に、姉妹都市への訪問について申し上げます。
 去る4月14日から24日まで、オランダ王国リッセ市を訪問してまいりました。
 訪問中は、砺波市オランダ友好交流協会の訪問団と共に、市や市議会の関係者並びにリッセ市の友好交流協会の皆様など多くの方々から歓待を受け、交流を深めてまいりました。
 また、本市のチューリップフェアが来年60回の節目を迎えることから、その開会式にランゲラー市長御夫妻を御招待申し上げるとともに、キューケンホフ公園では園長を訪ね、更なる交流の拡大をお願いしてまいりました。
 御存じのとおり、アイスランドの火山噴火の影響で、帰国が5日遅れ議員各位をはじめ関係の皆様に御心配や御迷惑をおかけしましたが、その間、ランゲラー市長の御厚意により、幼稚園、学校、老人ホームなどの施設を視察させていただくことができ、より充実した訪問になったものと思っております。
 次に、となみチューリップフェアについて申し上げます。
 2010となみチューリップフェアにつきましては、「チューリップの花絵巻」をテーマに、4月22日から5月5日までの14日間にわたり開催をいたしました。
 今期は、3月からの天候不順で日照時間が少なかったことにより、開花が遅れ少し心配をしておりましたが、5月に入ってからは、好天に恵まれるとともに開花も順調に進み見ごろを迎えたことから、入場者数は目標を超える30万5千人となり、無事終了したところであります。
 次に、子ども手当給付事業について申し上げます。
 本年度から児童手当に代わり子ども手当を給付することから、その申請手続について広報となみやホームページ等で案内するとともに、4月21日には対象となる約1,400世帯にダイレクトメールを発送したところであります。
 また、5月6日、7日を集中受付日とし、午後7時まで受付を行ったところ、2日間で約700件の申請があり、4月受付分と合わせ約800件となったところであります。
 子ども手当の申請期限は9月末日までと定められていることから、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
 以上、近況を申し上げましたが、これより、本日提出いたしました議案について御説明申し上げます。

 まず、議案第23号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正については、関係法令の改正に伴う税負担軽減措置等の見直しにより、所要の改正を行うものであります。
 次に、報告第3号 専決処分の承認を求めることについてであります。
 専決処分いたしたものは、予算関係では、平成21年度砺波市一般会計補正予算(第8号)ほか2件であり、いずれも3月の市議会定例会後、歳入額の確定など、各会計において所要の補正を要しましたのでやむを得ず専決処分をいたしたものであります。また、条例関係では、砺波市税条例の一部改正について、関係法令等の改正に伴い専決処分をいたしたものであります。
 次に、報告第4号 専決処分の報告については、損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について報告するものであります。
 以上をもちまして、本日提案いたしました議案等の説明といたします。
 何とぞ慎重に御審議のうえ、可決、承認を賜りますようお願い申し上げます。

              議案の常任委員会付託

◯議長(山田幸夫君) これより、ただいま議題となっています案件に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山田幸夫君) 質疑なしと認めます。
 ただいま議題となっています議案第23号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、及び報告第3号専決処分の承認を求めることについては、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 この際、暫時休憩いたします。

 午後 2時12分 休憩

 午後 3時30分 再開

            (各常任委員会の審査報告)

◯議長(山田幸夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより、付託案件に対する、各委員長の審査結果の報告を求めます。
 産業建設常任委員長 村岡修一君。
 〔産業建設常任委員長 村岡修一君 登壇〕

◯産業建設常任委員長(村岡修一君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今第1回臨時会におきまして、当委員会に付託されました、報告1件ついて審査をするため、本日、市長をはじめ、関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
 それでは、本臨時会において、産業建設常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、報告第3号 専決処分の承認を求めることについて(所管部分)以上、報告1件であります。
 市当局から案件について詳細な説明を受け、慎重に審査いたしました結果、付託案件については、承認することに決したのであります。
 以上、まことに簡単でありますが、産業建設常任委員会の報告といたします。

◯議長(山田幸夫君) 民生病院常任委員長 山森文夫君。
 〔民生病院常任委員長 山森文夫君 登壇〕

◯民生病院常任委員長(山森文夫君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今第1回臨時会におきまして、当委員会に付託されました、議案1件及び報告1件ついて審査をするため、本日、市長をはじめ、関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
 それでは、本臨時会において、民生病院常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第23号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、報告第3号 専決処分の承認を求めることについて(所管部分)以上、議案1件及び報告1件であります。
 市当局から案件について詳細な説明を受け、慎重に審査いたしました結果、付託案件については、いずれも、原案のとおり可決または承認することに決したのであります。
 ここで、審査の概要について申し上げます。
 まず、議案第23号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、3月末日に公布された地方税法及び同法施行令の改正に伴うもので、改正内容の一点目は課税限度額の引き上げで、その内訳は、基礎課税限度額を47万円から50万円に、後期高齢者支援金等課税限度額を12万円から13万円に、今回据え置きである介護納付金課税限度額10万円を合わせ、現行69万円から73万円に4万円、引き上げられたものであります。法律の規定どおりに改正し、低所得者層の増大に伴う中間所得層への負担のしわ寄せを緩和しようとするものであります。
 二点目は、非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減で、企業のリストラ、倒産、解雇、雇い止めなどにより国保に加入してきた失業者の国民健康保険税について、失業時からその翌年度末までの間、前年所得の給与所得に100分の30を乗じて算定し、負担の軽減を図るものであり、適当であると認めたものであります。
 また、報告第3号 専決処分の承認を求めることについて(所管部分)につきましても、やむを得ないものとして認めたものであります。
 以上、審査の結果とその概要の一端を申し上げ、まことに簡単でありますが、民生病院常任委員会の報告といたします。

◯議長(山田幸夫君) 総務文教常任委員長 稲垣 修君。
 〔総務文教常任委員長 稲垣 修君 登壇〕

◯総務文教常任委員長(稲垣 修君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今第1回臨時会におきまして、当委員会に付託されました、報告1件について審査をするため、本日、市長をはじめ、関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
 それでは、本臨時会において、総務文教常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、報告第3号 専決処分の承認を求めることについて(所管部分)以上、報告1件であります。
 市当局から案件について詳細な説明を受け、慎重に審査いたしました結果、付託案件については、承認することに決したのであります。
 以上、まことに簡単でありますが、総務文教常任委員会の報告といたします。

◯議長(山田幸夫君) 以上をもって、各常任委員長の審査結果の報告を終わります。

                (質  疑)

◯議長(山田幸夫君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山田幸夫君) 質疑なしと認めます。

                (討  論)

◯議長(山田幸夫君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 1番 多田裕計君。
 〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 議案第23号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について及び報告第3号のうち、専決処分第8号 砺波市税条例の一部改正について、反対の立場で討論をします。
 まず、砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、このうち非自発的失業者に対する軽減措置については、この間の国民の運動の成果でもあると評価をするものです。
 しかし、実際には会社都合などであっても自己都合とされるなど、失業保険を受けられない非自発的失業者については減免条例で対応し、国の特別調整交付金で補てんされるとされています。市内で約100名以上が該当するのではないかと、推定されるということですが、実態を把握することがまず求められます。制度の周知、申請手続きの簡素化などを迅速に行うことが求められるものであります。さて、課税度額の引き上げについては、基礎分と後期高齢者支援金分を合わせて4万円の引き上げ、介護分と合わせれば73万円にもなります。この影響を受けるのは、約5,900世帯のうちの2~3%、百数十世帯程度、金額にして約500万円の増税となるといいます。
 一番の反対理由は、過大な負担増の問題であります。今回の改正の最高限度額引き上げについて、中間所得世帯の負担軽減と言いますが、税率改訂などが伴わなければ単なる値上げに過ぎません。そもそも国保税は、高すぎることが問題であります。その大きな原因は国保会計への国庫負担の激減です。鳩山首相は看過できない問題であり、財源確保に努力をしたいと述べており、直ちに具体的な対策をとるよう国に要請をすることを初め、国保税を引き下げるための手だてを講ずることこそが急務であります。市民の暮らし医療をいかにして守るかが問われている今、今回の課税限度額引き上げを認めることはできません。
 次に市税条例の一部改正について、扶養控除の廃止と、特定扶養控除の縮小に関する改正です。これはこども手当や高校授業料の無償化の財源に充てるとして、民主党政府が決めた増税です。こども手当の満額支給についてもはっきりしていない中、この扶養控除等の廃止等が恒久措置とされること自体が大問題であり、市民税が算出の根拠となっている様々な料金への負担増も考えられ、市民への影響は大きいものです。
 特定扶養控除は、16歳から22歳で税制上の扶養対象であれば、学生かどうかは関係のない制度であります。何らかの事情で通学も就職もしていない場合には、特定扶養控除縮小による増税だけが係る等の矛盾も生じてしまいます。このような世帯には、適切な対応を検討すると大綱に明記をされていますが、具体的な対策はいまだ示されていません。増税となる対象者の実態の把握、及び負担増を解決する対策について、国政選挙を控えて控除の廃止は今後の大きな争点となっていくとものと考えられます。情勢も流動的な中で、この専決処分を認めることはできないのであります。
 以上です。

◯議長(山田幸夫君) 以上で、討論を終結いたします。

                (採  決)

◯議長(山田幸夫君) これより、議案第23号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、を採決いたします。
 お諮りいたします。本案件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案件は、委員長の報告のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕

◯議長(山田幸夫君) 起立多数であります。よって、本案件は、委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、報告第3号 専決処分の承認を求めることについて、を採決いたします。
 お諮りいたします。本報告に対する各委員長の報告は、原案のとおり承認であります。本報告は、各委員長の報告のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕

◯議長(山田幸夫君) 起立多数であります。よって、本報告は、各委員長の報告のとおり承認されました。
 〔副議長 井上五三男君 退場〕

               (副議長の辞職)

◯議長(山田幸夫君) 次に、ただいま副議長 井上五三男君から、副議長の辞職願が提出されました。
 お諮りいたします。この際、副議長辞職の件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]

◯議長(山田幸夫君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。副議長辞職の件を議題といたします。
 まず、辞職願を朗読させます。

◯議会事務局長(今井孝夫君)
                辞 職 願
 このたび、一身上の都合により、副議長を辞職したいから、許可されるよう願い出ま
す。
  平成22年5月14日
                      砺波市議会副議長 井上 五三男
 砺波市議会議長 殿

◯議長(山田幸夫君) お諮りいたします。井上五三男君の副議長の辞職を許可することに御異議ございませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]

◯議長(山田幸夫君) 御異議なしと認めます。よって、井上五三男君の副議長の辞職を許可することに決しました。
 [13番 井上五三男君 入場]

               (副議長の選挙)

◯議長(山田幸夫君) ただいま、副議長が欠員となりました。
 お諮りいたします。この際、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]

◯議長(山田幸夫君) 御異議なしと認めます。よって、この際、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行います。
 選挙は投票により行いたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]

◯議長(山田幸夫君) 御異議なしと認めます。よって、投票により行うことに決しました。
 議場の閉鎖を命じます。

              (議 場 閉 鎖)

◯議長(山田幸夫君) ただいまの出席議員は21名であります。
 お諮りいたします。会議規則第31条第2項の規定により、開票立会人に、1番多田裕計君、2番川辺一彦君を指名いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]

◯議長(山田幸夫君) 御異議なしと認めます。よって、開票立会人は、1番多田裕計君、2番川辺一彦君といたします。
 投票用紙を配付させます。

              (投票用紙の配付)

◯議長(山田幸夫君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]

◯議長(山田幸夫君) 配付漏れなしと認めます。
 投票箱を改めさせます。

               (投票箱の点検)

◯議長(山田幸夫君) 異状なしと認めます。ただいまから投票を行いますが、念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。
 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、事務局長の点呼に応じて順次投票を願います。
 点呼を命じます。

◯事務局長(今井孝夫君) それでは順にお名前を申し上げますので、登壇の上投票をお願いいたします。投票用紙に副議長被選挙人の氏名をご記入の上、準備をお願いいたします。
  1番 多田裕計議員、  2番 川辺一彦議員、  3番 山本善郎議員、
  4番 島崎清孝議員、  5番 川岸 勇議員、  6番 大楠匡子議員、
  7番 今藤久之議員、  8番 村岡修一議員、  9番 岡本晃一議員、
 10番 瘧師富士夫議員、12番 稲垣 修議員、 13番 井上五三男議員、
 14番 嶋村信之議員、 15番 飯田修平議員、 17番 林 忠男議員、
 18番 江守俊光議員、 19番 堀田信一議員、 20番 山森文夫議員、
 21番 前田喜代志議員、22番 池田守正議員、 16番 山田幸夫議員
以上であります。

◯議長(山田幸夫君) 投票漏れはありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]

◯議長(山田幸夫君) 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
 開票を行います。
 1番多田裕計君、2番川辺一彦君 開票の立ち会いを願います。

              (開     票)

◯議長(山田幸夫君) それでは選挙の結果を御報告申し上げます。
 投票総数   21票
  有効投票   19票
  無効投票    2票
 有効投票中
  稲垣 修 君 18票
  井上五三男君  1票
 以上のとおりであります。
 この選挙の法定得票数は5票であります。よって、稲垣 修君が副議長に当選となりました。
 議場の閉鎖を解きます。

             (議  場  開  鎖)

◯議長(山田幸夫君) ただいま副議長に当選されました稲垣 修君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により当選の告知をいたします。
 それでは、副議長に当選されました稲垣 修君からごあいさつがございます。
 稲垣 修君。
 [副議長 稲垣 修君 登壇]

◯副議長(稲垣 修君) ただいま、議長よりお許しをいただきましたので、一言ごあいさつをさせていただきます。ただいまは、副議長選挙におきまして、私に皆様方の温かい御支援をいただきまして、副議長に選出をいただきまして、心より厚くお礼申し上げます。大変ありがとうございました。今後は、議長の補佐役としまして、砺波市の発展、そしてさらに、議会の活性化に向けて、真摯に取り組んでいく所存でございます。今後とも、議員各位、そして上田市長を始め、市当局の皆様方の温かい御指導、御鞭撻を賜りますように、高い席からではございますけれども、くれぐれもお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、副議長就任の御礼といたします。
 大変どうもありがとうございました。

◯議長(山田幸夫君) この際、暫時休憩いたします。
 〔議長 山田幸夫君 退場〕

 午後 3時59分 休憩

 午後 4時00分 再開

 〔副議長 稲垣 修君 登壇〕

             (議 長 の 辞 職)

◯副議長(稲垣 修君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。ただいま、議長 山田幸夫君から議長の辞職願が提出されました。
 お諮りいたします。この際、議長辞職の件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯副議長(稲垣 修君) 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。議長辞職の件を議題といたします。
 まず、辞職願を朗読させます。

◯議会事務局長(今井孝夫君)
                辞 職 願
 このたび、一身上の都合により、議長を辞職したいから、許可されるよう願い出ます。
  平成22年5月14日
                      砺波市議会議長 山田幸夫
 砺波市議会副議長 稲垣 修 殿

◯副議長(稲垣 修君) お諮りいたします。山田幸夫君の議長の辞職を許可することに、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯副議長(稲垣 修君) 御異議なしと認めます。よって、山田幸夫君の議長の辞職を許可することに決しました。
 〔16番 山田幸夫君 入場〕

             (議 長 の 選 挙)

◯副議長(稲垣 修君) ただ今、山田幸夫君から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 山田幸夫君。
 [16番 山田幸夫君 登壇]

◯16番(山田幸夫君) 議長退任にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。昨年の5月、議長に就任いたしまして、議員の皆様、執行部の皆様、事務局の皆様御支援と、御協力を頂きましたことを厚く御礼申し上げます。本日、無事退任することができましたことも、合わせて御礼申し上げます。昨年議長に就任して抱負と言いますと、抱いておりましたことは、東海地方との交流のさらに促進、あるいは議員定数を含む議会改革と思っておりましたが、皆様のご尽力によりまして実現したことを心より感謝しております。これからは、微力ではございますが砺波市政発展のために尽くしていきたいと思っておりますので、引き続き御指導下さいますようお願いしましてあいさつといたします。
 ありがとうございました。

◯副議長(稲垣 修君) ただいま、議長が欠員となりました。
 お諮りいたします。この際、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯副議長(稲垣 修君) 御異議なしと認めます。よって、この際、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行います。
 選挙は投票により行いたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯副議長(稲垣 修君) 御異議なしと認めます。よって、投票により行うことに決しました。
 議場の閉鎖を命じます。

             (議 場 の 閉 鎖)

◯副議長(稲垣 修君) ただいまの出席議員は21名であります
 お諮りいたします。会議規則第31条第2項の規定により、開票立会人に3番 山本善郎君、4番 島崎清孝君を指名いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯副議長(稲垣 修君) 御異議なしと認めます。よって、開票立会人は、3番 山本善郎君、4番 島崎清孝君といたします。
 投票用紙を配付させます。

              (投票用紙の配付)

◯副議長(稲垣 修君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯副議長(稲垣 修君) 配付漏れなしと認めます。
 投票箱を改めさせます。

               (投票箱の点検)

◯副議長(稲垣 修君) 異状なしと認めます。
 ただいまから投票を行いますが、念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。
 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、事務局長の点呼に応じて順次投票を願います。
 点呼を命じます。

◯議会事務局長(今井孝夫君) それでは順にお名前を申し上げますので、登壇の上投票をお願いいたします。投票用紙に議長被選挙人の氏名をご記入の上、準備をお願いいたします。
  1番 多田裕計議員、  2番 川辺一彦議員、  3番 山本善郎議員、
  4番 島崎清孝議員、  5番 川岸 勇議員、  6番 大楠匡子議員、
  7番 今藤久之議員、  8番 村岡修一議員、  9番 岡本晃一議員、
 10番 瘧師富士夫議員、13番 井上五三男議員、14番 嶋村信之議員、
 15番 飯田修平議員、 16番 山田幸夫議員  17番 林 忠男議員、
 18番 江守俊光議員、 19番 堀田信一議員、 20番 山森文夫議員、
 21番 前田喜代志議員、22番 池田守正議員、 12番 稲垣 修議員、
以上でございます。

◯副議長(稲垣 修君) 投票漏れはありませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯副議長(稲垣 修君) 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
 開票を行います。3番 山本善郎君、4番 島崎清孝君開票の立ち会いを願います。

              (開     票)

◯副議長(稲垣 修君) 選挙の結果を報告いたします。
 投票総数   21票
  有効投票   19票
  無効投票    2票
 有効投票中
  井上五三男君  19票
 以上のとおりであります。
 この選挙の法定得票数は5票であります。よって、井上五三男君が議長に当選となりました。議場の閉鎖を解きます。

             (議  場  開  鎖)

◯副議長(稲垣 修君) ただいま議長に当選されました井上五三男君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により、当選の告知をいたします。
  それでは、議長に当選されました井上五三男君からごあいさつがあります。
 〔議長 井上五三男君 登壇〕

◯議長(井上五三男君) この度、不肖私、先輩、同僚議員の皆様方の御推薦によりまして、市議会議長の要職に就くことになりましたことは、誠に身に余る光栄でありまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。私は自らの浅学非才を顧みまして、責任の重さを一層痛感いたしております。ここに皆様から御推薦をいただきましたからには、砺波市の発展そして市民福祉の推進、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりのために、誠心誠意努力をいたす覚悟でございます。何卒、先輩、同僚議員の皆様方、また、市長初めとする行政当局の皆様、そして報道関係の各位におかれましても今まで以上に御支援、御指導、御鞭撻を賜りますよう、切にお願いを申し上げまして、簡単ではございますが就任のごあいさつと代えさせていただきます。

◯副議長(稲垣 修君) この際、10分間休憩いたします。
 午後 4時17分 休憩

 午後 4時25分 再開

                 日程第4
            常任委員会委員の選任について

◯議長(井上五三男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 本日の会議時間は、議事の都合により会議終了まで延長いたします。
 日程第4 常任委員会委員の選任について、を議題といたします。お諮りいたします。常任委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名いたしたいと思います。これに、御異議ございませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]

◯議長(井上五三男君) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
 それでは、総務文教常任委員会委員に、
   5番  川岸  勇  君
   6番  大楠 匡子  君
   9番  岡本 晃一  君
  10番  瘧師 富士夫 君
  13番  井上 五三男
  19番  堀田 信一  君
  21番  前田 喜代志 君 以上7名を、
 民生病院常任委員会委員に、
   2番  川辺 一彦  君
   3番  山本 善郎  君
   8番  村岡 修一  君
  12番  稲垣  修  君
  14番  嶋村 信之  君
  15番  飯田 修平  君
  22番  池田 守正  君 以上7名を、
 産業建設常任委員会委員に、
   1番  多田 裕計  君
   4番  島崎 清孝  君
   7番  今藤 久之  君
  16番  山田 幸夫  君
  17番  林  忠男  君
  18番  江守 俊光  君
  20番  山森 文夫  君 以上7名を、
 それぞれ指名いたしたいと思います。これに、御異議ございませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]

◯議長(井上五三男君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を、それぞれの常任委員会委員に選任することに決しました。

                 日程第5
           議会運営委員会委員の選任について

◯議長(井上五三男君) 次に、日程第5 議会運営委員会委員の選任について、を議題といたします。
 お諮りいたします。議会運営委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、
  15番  飯田 修平  君
  17番  林  忠男  君
  18番  江守 俊光  君
  19番  堀田 信一  君
  20番  山森 文夫  君
  22番  池田 守正  君 以上6名を、
指名いたしたいと思います。これに、御異議ございませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]

◯議長(井上五三男君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を、議会運営委員会委員に選任することに決しました。

          (特別委員会委員の辞任・選任について)

◯議長(井上五三男君) 次に、ただいま1番多田裕計君 外7名の諸君から、特別委員会委員を辞任したい旨の願い出がありました。
 お手元に配付いたしてあります「特別委員会委員辞任申出一覧表」のとおりであります。
 お諮りいたします。この際、特別委員会委員の辞任について、を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに、御異議ございませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]

◯議長(井上五三男君) 御異議なしと認めます。よって、この際、特別委員会委員の辞任について、を日程に追加し、議題といたします。
 お諮りいたします。お手元に配付いたしてあります「特別委員会委員辞任申出一覧表」のとおり、特別委員会委員の辞任を許可することに、御異議ございませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]

◯議長(井上五三男君) 御異議なしと認めます。よって、特別委員会委員の辞任を許可することに決しました。

◯議長(井上五三男君) 次に、お諮りいたします。
 特別委員会委員の辞任に伴う新たな委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、お手元に配付いたしてあります「特別委員会委員選任一覧表」のとおり、それぞれ指名いたしたいと思います。これに、御異議ございませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]

◯議長(井上五三男君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま配付のとおり指名いたしました諸君を、それぞれ特別委員会委員に選任することに決しました。
 この際、各常任委員会、議会運営委員会及び各特別委員会を開催し、正副委員長を互選するため、暫時休憩いたします。

 午後 4時31分 休憩

 午後 5時12分 再開

     (各常任委員会及び特別委員会の正副委員長の互選結果報告)

◯議長(井上五三男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 この際、報告事項を申し上げます。
 各特別委員会から、それぞれの委員会において、委員長及び副委員長の辞職を許可した旨の報告がありました。
 また、議会運営委員会、各常任委員会及び各特別委員会から、委員長及び副委員長の当選者の報告がありましたので、ご報告申し上げます。
  議会運営委員長に      堀田 信一 君
   同   副委員長に    江守 俊光 君
  総務文教常任委員長に    瘧師富士夫 君
   同   副委員長に    堀田 信一 君
  民生病院常任委員長に    飯田 修平 君
   同   副委員長に    村岡 修一 君
  産業建設常任委員長に    今藤 久之 君
   同   副委員長に    林  忠男 君
  企業誘致・経済振興
      対策特別委員長に  村岡 修一 君
   同   副委員長に    林  忠男 君
  環境保全対策特別委員長に  山田 幸夫 君
   同   副委員長に    嶋村 信之 君
  下水道対策特別委員長に   岡本 晃一 君
   同   副委員長に    池田 守正 君
  広報編集特別委員長に    大楠 匡子 君
   同   副委員長に    今藤 久之 君
が、それぞれ当選されました。

               (監査委員の選任)

◯議長(井上五三男君) 次に、お諮りいたします。
 ただいま、市長から議案第24号 砺波市監査委員の選任について、が提出されました。
 [20番 山森文夫君 退場]

◯議長(井上五三男君) お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]

◯議長(井上五三男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第24号を日程に追加し議題とすることに決定いたしました。
 本案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 上田信雅君。
 [市長 上田信雅君 登壇]

◯市長(上田信雅君) ただいま、追加提案いたしました議案第24号 砺波市監査委員の選任についてのご説明申し上げます。議員のうちから選任されておりました、林 忠男氏から平成22年5月13日付で辞職願が提出されましたので、これを承認し後任の砺波市監査委員に 山森文夫氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。なにとぞ慎重にご審議をいただき、ご同意賜りますようお願いを申し上げます。

◯議長(井上五三男君) お諮りいたします。本案については事情十分御了承のことと存じますので、この際直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]

◯議長(井上五三男君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際直ちに採決することに決しました。
 これより議案第24号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第24号 砺波市監査委員の選任については、本案に同意することに御異議ございませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]

◯議長(井上五三男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第24号 砺波市監査委員の選任については、本案に同意することに決しました。
 [20番 山森文夫君 入場]

                 日程第6
        砺波広域圏事務組合議会議員の補欠選挙について

◯議長(井上五三男君) 次に、日程第6 砺波広域圏事務組合議会議員の補欠選挙についてを議題といたします。
 これより、砺波広域圏事務組合議会議員の補欠選挙を行います。
 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに、ご異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) ご異議なしと認めます。よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。
 砺波広域圏事務組合議会議員に
     私 井上 五三男 を、指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました 私 井上 五三男を、砺波広域圏事務組合議会議員の当選人と定めることに、ご異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました私 井上 五三男を砺波広域圏事務組合議会議員の当選人とすることに決しました。

                 日程第7
              議員の派遣について

◯議長(井上五三男君) 次に、日程第7 議員の派遣についてを議題といたします。
 地方自治法第100条第12項及び会議規則第160条の規定により、派遣する議員については、お手元にお配りいたしました議員の派遣についてのとおりであります。
 お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条の規定により、お手元の配付文書のとおり議員を派遣することに御異議ございませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]

◯議長(井上五三男君) 御異議なしと認めます。よって、議員の派遣については、配付文書のとおり、議員を派遣することに決しました。
 以上で、本臨時会に付議されました全案件を議了いたしました。

                閉会のあいさつ

◯議長(井上五三男君) 市長から、ごあいさつがございます。
 〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 本日の臨時会の閉会にあたりましてお礼のごあいさつを申し上げたいと思います。平成22年度も1か月余りが経過をしてまいりましたが、市政を運営する上で必要になってまいりました諸案件につきまして、それぞれ可決承認をいただきまして誠にありがとうございました。今、国政におきましては、様々な課題といろいろな議論がなされておるわけでございますが、極めて不透明感があると、このように思っておるわけでございます。市といたしましても当初の計画どおり、事務事業を推進してまいりたいと考えているところでございますが、どうか議員各位には今後とも御指導と御支援を賜りますよう切にお願いを申し上げたいと、このように思っておる次第でございます。
 さて、議会組織が円満にそれぞれ選出され、当選されました井上議長さん、そしてまた、稲垣副議長さんに御就任心からお祝いを申し上げたいとこのように思っておる次第でございます。どうか市政発展のために多大な御尽力賜りますように、切にお願いを申し上げたいと思います。なおまた、新しく委員長さんなどに御就任された皆様方にもお祝いを申し上げる次第でございます。なおまた、退任されました山田議長さん、井上副議長さんにはですね、特に山田議長さんには、大変円満な人格と執権で持ちまして、議会運営に御尽力をいただいたことにつきまして、心から感謝を申し上げたいと、このように思っておる次第でございます。なおまた、市政の活性化のために、多大なお力添えをいただことにつきましても心から感謝を申し上げたいと、このように思っておる次第でございます。本当に、山田前議長さん、そしてまた井上前副議長さんに、心から感謝を申し上げる次第でございますし、また、委員さん方にも今度大変お世話になりましてありがとうございました。この場を借りまして、感謝を申し上げまして閉会のごあいさつに代えさせていただきたいと思います。
 大変ありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告

◯議長(井上五三男君) これをもちまして、平成22年第1回砺波市議会臨時会を閉会いたします。
 どうも、御苦労さまでございました。

 午後 5時23分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  平成   年   月   日

    議  長   井 上 五三男

    署名議員   山 森 文 夫

    署名議員   前 田 喜代志

    署名議員   池 田 守 正



平成22年第1回 本会議 臨時会(第1号) 議事日程・名簿

        平成22年第1回砺波市議会臨時会会議録

1.議事日程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 会期の決定について
  第3 議案第23号砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、及び報告
     第3号から報告第4号まで、専決処分の承認を求めることについて外1
     件について
     (提案理由説明、質疑、委員会付託、委員長報告、質疑、討論、採決)
  第4 常任委員会委員の選任について
  第5 議会運営委員会委員の選任について
  第6 砺波広域圏事務組合議会議員の補欠選挙について
  第7 議員の派遣について

1.本日の会議に付した事件
  日程第1 会議録署名議員の指名
  日程第2 会期の決定について
  日程第3 議案第23号砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、及び
       報告第3号から報告第4号まで、専決処分の承認を求めることにつ
       いて外1件について
       (提案理由説明、質疑、委員会付託、委員長報告、質疑、討論、
        採決)
  追加日程 副議長辞職の件
       副議長の選挙
       議長辞職の件
       議長の選挙
  日程第4 常任委員会委員の選任について
  日程第5 議会運営委員会委員の選任について
  追加日程 特別委員会委員の辞任・選任について
       各常任委員会及び特別委員会の正副委員長の互選結果報告
  追加議案 議案第24号 砺波市監査委員の選任について
  日程第6 砺波広域圏事務組合議会議員の補欠選挙について
  日程第7 議員の派遣について

1.開議及び閉議の日時
  5月14日  午後 2時03分 開議
  5月14日  午後 5時23分 閉議

1.出席議員(21名)
  1番 多 田 裕 計 君      2番 川 辺 一 彦 君
  3番 山 本 善 郎 君      4番 島 崎 清 孝 君
  5番 川 岸   勇 君      6番 大 楠 匡 子 君
  7番 今 藤 久 之 君      8番 村 岡 修 一 君
  9番 岡 本 晃 一 君     10番 瘧 師 富士夫 君
 12番 稲 垣   修 君     13番 井 上 五三男 君
 14番 嶋 村 信 之 君     15番 飯 田 修 平 君
 16番 山 田 幸 夫 君     17番 林   忠 男 君
 18番 江 守 俊 光 君     19番 堀 田 信 一 君
 20番 山 森 文 夫 君     21番 前 田 喜代志 君
 22番 池 田 守 正 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長  上 田 信 雅 君   副市長    柴 田 敏 秋 君

 企画総務              商工農林
 部  長  戸 田   保 君   部  長   小 幡 和日出 君

 建設水道              庄  川
 部  長  前 野   久 君   支所長    庄 下   中 君

 会  計              企画総務部
 管理者   松 澤 幹 夫 君   次  長   宮 本 隆 志 君

 企画総務部             企画総務部
 次  長  齊 藤 一 夫 君   次  長   横 山 忠 司 君

 福祉市民部             商工農林部
 次  長  堀 田 一 美 君   次  長   八 田 俊 伸 君

 商工農林部             建設水道部
 次  長  黒 河 修 光 君   次  長   齊 藤 和 芳 君

 建設水道部
 次  長  神 島 英 弘 君   病院長    杉 本 立 甫 君

 病  院              教  育
 事務局長  五 嶋 親 秀 君   委員長    河 西   求 君

                   教育委員会
 教育長   舘   俊 博 君   事務局長   白 江 秋 広 君

                   監  査
 監査委員  水 木 保 男 君   事務局長   横 山 昭 芳 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長  今 井 孝 夫     課  長   齋 藤 幸 二

 主  幹  中 田   実



平成22年第1回 本会議 臨時会 目次

       平成22年第1回砺波市議会臨時会会議録目次

★ 5月14日
議事日程 …………………………………………………………………………………   1
本日の会議に付した事件 ………………………………………………………………   1
開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………………   2
出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………………   2
説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………………   2
職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………………   3
開会の宣言 ………………………………………………………………………………   3
会議録署名議員の指名 …………………………………………………………………   4
会期の決定 ………………………………………………………………………………   4
議案第23号及び報告第3号から報告第4号まで …………………………………   4
  提案理由の説明 ……… (上田市長) ………………………………………   4
  質 疑 ………………………………………………………………………………   6
  委員会付託 …………………………………………………………………………   6
  常任委員会の審査報告 産業建設常任委員長 …………………………………   7
  常任委員会の審査報告 民生病院常任委員長 …………………………………   7
  常任委員会の審査報告 総務文教常任委員長 …………………………………   8
  質 疑・討 論 ……………………………………………………………………   9
  採 決 ………………………………………………………………………………  10
副議長選挙 ………………………………………………………………………………  11
議長選挙 …………………………………………………………………………………  15
常任委員会委員の選任 …………………………………………………………………  19
議会運営委員会委員の選任 ……………………………………………………………  20
特別委員会委員の辞任・選任 …………………………………………………………  21
各常任委員会及び特別委員会の正副委員長の互選結果報告 ………………………  22
議案第24号 監査委員の選任 ………………………………………………………  22
砺波広域圏事務組合議員の補欠選挙 …………………………………………………  23
議員の派遣について ……………………………………………………………………  24
閉会のあいさつ …………………………………………………………………………  25
閉会の宣告 ………………………………………………………………………………  26



平成22年第1回 本会議 臨時会 議案一覧

          本臨時会に付議された議案等の件名

  議案第23号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について
  報告第 3号 専決処分の承認を求めることについて
   専決処分第 4号 平成21年度砺波市一般会計補正予算(第8号)
   専決処分第 5号 平成21年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)
   専決処分第 6号 平成21年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
   専決処分第 8号 砺波市税条例の一部改正について
  報告第 4号 専決処分の報告について
   専決処分第 3号 損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
   専決処分第 7号 損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
   専決処分第 9号 損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
   専決処分第10号 損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
   専決処分第11号 損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
  副議長選挙について
  議長選挙について
  常任委員会委員の選任について
  議会運営委員会委員の選任について
  特別委員会委員の辞任・選任について
  各常任委員会及び特別委員会の正副委員長の互選結果について
  砺波広域圏事務組合議会議員の補欠選挙について
  議案第24号 砺波市監査委員の選任について
  議員の派遣について



平成22年3月 本会議 定例会[ 請願審査結果 ]

                  請 願 審 査 結 果

┌────┬─────────────┬────────┬─────┬─────┬────┬───┐
│    │             │        │     │     │    │   │
│受理番号│   件    名    │ 請願者の氏名 │紹介議員 │付託委員会│審査結果│意 見│
│    │             │        │     │     │    │   │
├────┼─────────────┼────────┼─────┼─────┼────┼───┤
│    │後期高齢者医療制度の中止 │全日本年金者組合│     │民生病院 │    │   │
│ 4  │・撤廃を求める請願    │砺波支部    │多田裕計 │常任委員会│不採択 │   │
│    │             │支部長 仙道孝俊│     │     │    │   │
└────┴─────────────┴────────┴─────┴─────┴────┴───┘



平成22年3月 本会議 定例会(第4号) 本文

.会議の経過
 午後 2時00分 開議

◯議長(山田幸夫君) ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。
 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
 監査委員より、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく例月出納検査の結果報告について、お手元に配付してあるとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。

                  日程第1
        議案第1号から議案第22号まで、及び報告第1号

◯議長(山田幸夫君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第1号から議案第22号まで、平成22年度砺波市一般会計予算外21件について及び報告第1号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。

              (各常任委員会の審査報告)

◯議長(山田幸夫君) 以上の案件につきましては、各常任委員会に付託してありますので、その審査結果について各常任委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員長 村岡修一君。
  〔産業建設常任委員長 村岡修一君 登壇〕

◯産業建設常任委員長(村岡修一君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今3月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第1号 平成22年度砺波市一般会計予算所管部分外6議案及び報告1件を審査するため、去る3月15日午前10時から、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
 それでは、本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第1号 平成22年度砺波市一般会計予算(所管部分)、議案第6号 平成22年度砺波市下水道事業特別会計予算、議案第7号 平成22年度砺波市水道事業会計予算、議案第8号 平成22年度砺波市工業用水道事業会計予算、議案第14号 市道路線の認定及び廃止について、議案第15号 平成21年度砺波市一般会計補正予算(第7号)所管部分、議案第19号 平成21年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、報告第1号 専決処分の承認を求めることについて、以上、議案7件及び報告1件であります。
 当局から議案等の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり可決、または承認することに決したのであります。
 ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、農業振興費、園芸振興費についてただしたところ、農業振興費については、特産振興事業のチューリップ球根振興策を実施したい。従来の1ヘクタールに加え、新たにことし4月には開花しますが、国の緊急雇用対策事業を農業公社へ委託をし、高波地区で昨年秋、地元農家が2ヘクタール、農業公社が1ヘクタールの圃場に球根を作付して、計3ヘクタールの大花壇としたとのことでありました。また、経営体育成交付金事業補助金については、農業経営体や組織の皆さんへの農業機械購入資金として、国から市を経由して助成する予算であるとのことでした。
 園芸振興費については、野菜自給力強化対策事業補助として、農協のタマネギ特産化事業に支援し、今年度、タマネギ栽培面積が60ヘクタールから100ヘクタールに拡大されたことに伴い、機械購入や整備への助成である。また、野菜自給率向上と価格の安定を図るための基金として計上したとのことでありました。
 次に、土地改良事業費予算の特徴についてただしたところ、土地改良費については、栴檀野地区での県営ため池等整備事業で約700万円、県営経営体育成基盤整備事業で約1,200万の負担金の減少等により、昨年度対比で減額となったとのことでありました。
 次に、砺波商工会議所と庄川商工会の補助金の違いについて、また、観光協会運営補助金についてただしたところ、それぞれの組織については、根拠法令や成り立ち、補助項目の違いもあることから、単純な比較による差ではないとのことでありました。
 砺波商工会議所では幅広い事業を実施しており、県から直接補助金が交付されているので、市からは管理運営補助金として260万円、小規模事業経営指導補助金として50万円の合計310万円となっている。
 一方、庄川商工会については、管理運営補助金として120万円、経営改善指導補助金410万円、経営改善普及補助金240万円、地域振興補助金として80万円の合計850万円で、小規模事業所等の経営指導に対する補助金が大きくなっている。また、観光協会運営費については、今年度、車両購入が予定されるとのことでありました。
 次に、企業誘致対策と観光推進大会の内容について並びに観光戦略室の設置についてただしたところ、企業誘致については大変難しいが、砺波情報センターやとなみの会などから企業の動向などの情報を収集するとともに、金融機関が主催するビジネスマッチングや、市内の企業が都会で開催される産業フェアで商品の紹介をするなどして、取り組んでいきたいとのことでありました。
 観光対策では、飛騨と県西部の6市で観光圏を形成し、2泊3日の連泊を目指して、おのおのの観光資源を上手に連携させることが大切であり、市としては、散居村展望台を調査して観光の目玉にしていくことなど、滞在型に結びつけて推進していきたいとのことでありました。
 また、観光推進大会については、まず、観光客の受け入れ体制を整えるため、市民に砺波の観光資源を広く知ってもらうなど、交流人口の拡大に向けてどのようにするのか議論をしていただきたいとのことでありました。
 なお、第1回の会議では、観光庁は指定地域として全国の中から5カ所くらいを検討していきたいとのことであり、現在20カ所が手を挙げており、県内6市では力が弱いため、高山と飛騨と白川を入れて観光庁へ要望しているとのことでありました。
 また、観光戦略室については、観光振興をより促進させるため観光まちづくり計画の練り直しや、全庁的な観光振興戦略のプロジェクトチームを構成し、交流人口の拡大へ総力を挙げて取り組んでいくために設置するもので、今後、観光にかかわる人と企業と団体と行政が一体となった取り組みが大切であるとのことでありました。
 次に、金融対策費の預託金と保証料助成金についてただしたところ、金融対策費の預託金については、融資の実績に応じた中小企業向けの制度である。保証料助成金については、小口事業資金等への保証料に対する助成金であり、保証料の助成率は、平成20年度は50%から80%に、22年度は80%から90%へ引き上げ、負担の軽減を図っているとのことでありました。
 次に、市道等補修原材料交付金事業の目的についてただしたところ、市道等補修原材料交付金については、圃場整備事業の除外地の里道補修や、管理者不在の用・排水路などの不都合なところの補修にかかわる材料費であり、地域の方が労力を提供して道路などを補修することに行政が協力する協働の施策であるとのことでありました。なお、今後、事業の周知を図るため、自治振興会連絡協議会を通して説明していきたいとのことでありました。
 次に、散居村展望台の整備事業と砺波駅コミュニティー施設管理についてただしたところ、展望台への道路については、現在、県道山田湯谷線がある。昨年は藤橋も完成したので、庄川温泉郷や庄川峡から展望台へ抜ける周遊ルートの整備を図ることや、関係市と広域連携をしていきたい。展望台の位置については確定はしていないが、眺望のよい鉢伏山頂上付近を中心に考えているとのことでありました。
 また、砺波駅のコミュニティー施設管理については、他県から市内を訪れる観光客から、手荷物の預かり場所がないことから要望も強く、自由通路にコインロッカーを新たに設置したいとのことでありました。なお、駅のふれあいプラザについては現在、散居村と庄川峡の大型パネルやフォトコンテスト入賞作品を展示している。また、特産品展示棚は中身を入れかえし、新しくしたとのことでありました。
 次に、除雪対策費と出動基準について並びに溢水対策事業費の市街地用悪水路維持補修交付金についてただしたところ、新年度予算では厳しい財政事情の中で平年並みの一斉出動10回を予定して計上した。出動基準である新深雪10センチメートルの理由については、県内統一基準となっている。また、基準変更についてただしたところ、年によっては出動回数が減少し、除雪機械の維持管理費や修繕費が見込めないとの強い要望もあることから、事情を考慮し止むなしと思われるとのことでありました。
 また、溢水対策事業費の市街地用悪水路維持補修交付金については、出町市街地には土地改良区で管理しない水路や道路側溝など多くあり、用水や市道側溝とかの兼用物の修繕工事に係る工事費について交付金として補助しているものである。なお、昨年度予算の執行については現地を検分するとともに、支出書類を確認し120万円を限度として適正に交付しているとのことでありました。
 次に、電気さくの設置についてと鳥獣捕獲委託料についてただしたところ、鳥獣捕獲用の電気さく設置については、最近、市内でイノシシ被害が発生していることを受けて、設置を要望される方には、費用負担について協議をしながら需要者と連携を図っていきたいとのことでありました。また、鳥獣捕獲委託料については、16名の隊員との年間委託契約料である。なお、昨年の捕獲数はクマ1頭とカラス138羽であった。また、有害鳥獣捕獲の第一要件は農作物に被害を与える場合のみであり、捕獲隊1名につきカラスは20羽となっているとのことでありました。
 次に、当委員会に関する市政一般に関する質疑、意見では、下水道の接続状況について、米粉加工への取り組みについて、漏水調査費と有収率の向上について、金融対策について、第3セクターへの貸付金について、観光案内板の外国語表示についてなど意見及び要望があったところであります。
 最後にその他として、市長よりニチマ倶楽部の営業停止について報告があり、先日、ニチマの中本社長にお会いをして、市民の声として、砺波市の発展にマイナスとならないよう有効な活用を要望した。これに対し中本社長さんから、今後についてはよく検討させていただきたいとの返事があったとのことでありました。
 以上、まことに簡単ではありますが、審査結果の一端を申し上げまして、産業建設常任委員会の御報告といたします。

◯議長(山田幸夫君) 民生病院常任委員長 山森文夫君。
  〔民生病院常任委員長 山森文夫君 登壇〕

◯民生病院常任委員長(山森文夫君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告を申し上げます。
 今3月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第1号 平成22年度砺波市一般会計予算所管部分外10件及び請願1件を審査するため、去る3月17日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
 それでは、本定例会において、当委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第1号 平成22年度砺波市一般会計予算(所管部分)、議案第2号 平成22年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号 平成22年度砺波市老人保健医療事業特別会計予算、議案第4号 平成22年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第5号 平成22年度砺波市霊苑事業特別会計予算、議案第9号 平成22年度砺波市病院事業会計予算、議案第15号 平成21年度砺波市一般会計補正予算(第7号)所管部分、議案第16号 平成21年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)、議案第17号 平成21年度砺波市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)、議案第18号 平成21年度砺波市霊苑事業特別会計補正予算(第2号)、議案第20号 平成21年度砺波市病院事業会計補正予算(第3号)、受理番号4番「後期高齢者医療制度の中止・撤廃を求める請願」、以上、議案11件及び請願1件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案につきましては、原案のとおり可決することに決したのであります。また、請願1件については、不採択とすることに決したのであります。
 ここで、今3月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、今後の在宅福祉の考え方についてただしたところ、多くの市民が住みなれた家庭、地域で暮らし続けることを望んでおり、生活上の安心・安全、健康を確保するため、介護や福祉のみならず、医療系サービスを含めた生活支援サービスが、地域において確保される仕組みが求められております。この考えに基づいて、国では、身近な地域における医療、介護、福祉の一体的提供となるよう地域包括ケアの体制を目指しており、この枠組み、報酬体系づくりを見ながら、これらに対応していきたい。
 現状では、自立を支える在宅福祉サービスにおいて実効性あるメニューの提供を図るとともに、より生活が困難な方を支える介護サービスの提供においては、地域ケア会議などにより、介護事業者、必要に応じて民生委員、訪問看護事業者などが参加し、各種サービスを調整しているが、より地域社会、地域医療との連携を模索しながら、在宅福祉を充実していきたいとのことでありました。
 次に、ボランティアポイント制度についてただしたところ、ボランティア意識の醸成とボランティアへの参加を目的として、今年度、社会福祉協議会に職員を配置し、その啓蒙に向け準備を進めてきたところであります。ポイント制度については、いろいろな意見があるところであるが、市民にボランティアへの関心を持ってもらうために導入するとのことでありました。
 具体的には、ポイントの対象となる福祉施設と3月、4月に協議を行い、5月、6月に市民への周知活動を展開し、7月から来年の3月まで試行的に実施し、11月からは制度を検証する予定とのことでありました。
 次に、病院群輪番制度についてただしたところ、平成20年度まで、砺波医療圏の2次救急は4病院で輪番していたが、南砺中央病院が昨年の4月から外れ、残る3病院で分担している。また、輪番日数については、病院の病床数で案分していたが、22年度からは、病床数と人口を基準とすることで協議しているとのことでありました。
 砺波医療圏地域医療検討会の中間報告では、形骸化している輪番制に対し、現場の声を反映させた新たな搬送ルールづくりを行うことを求めている。また、各医療機関の特徴を考慮した、機能分担による体制づくりを考えていく必要があるとのことでありました。
 次に、病院改革プランの現状についてただしたところ、2月末現在での医業収益は、計画では93億6,400万円を見込んでいたが、実績では89億円余りと4億5,500万の大きな隔たりがあった。一方、費用合計は、計画では102億7,800万円を見込んでいたが、実績では96億円余りで、6億7,800万円余りの削減となっている。このような状況から、計画より2億2,000万円余り改善されているとのことでありました。
 次に、総合病院の平成22年度の医師数の見込みについてただしたところ、現在の医師数は77名であり、3月には内科の部長、外科の主任部長などが退職するが、後任を補充できる見込みであり、4月以降も現在の77名が確保できる見込みであるとのことでありました。
 また、臨床研修医については、21年度は歯科医師が1名だったが、22年度は医師の単独型で2名、大学とのたすきがけで3名、計5名が増加し、研修する予定とのことでありました。
 次に、高齢者運転免許自主返納支援事業についてただしたところ、警察署で免許証を返納すると、免許の取消通知書が交付され、その写し等を添えて2カ月以内に市役所窓口で申請をしていただく予定とのことでありました。対象は70歳以上の高齢者で、支援内容は、市営バス定期券1年分または1万5,000円相当の加越能バスの回数券、またはタクシー利用券の中から1点を2年間支援するとのことでありました。
 次に、女性特有のがん検診についてただしたところ、女性特有のがん検診は、検診受診率が低い子宮頸がん検診と乳がん検診を対象とし、一定年齢の対象者にがん検診無料クーポンを配付し、市広報、ケーブルテレビ、婦人会への啓発など広くPRし、受診勧奨に努めた結果、受診者数は今年度の目標をほぼ達成しているとのことでありました。
 また、子宮頸がんの予防ワクチンは、昨年10月に承認され12月より接種できるようになりましたが、高価なワクチンであることから、公費助成を実施している県内の市町村はないとのことでありました。
 次に、太田診療所の休止についてただしたところ、太田診療所は3月末で休止するが、4月以降は開業医において週一回の診療を継続する予定である。特別会計は廃止するが設置条例はそのままとし、特別会計に属する権利義務は、一般会計に帰属することとし、運営委員会も継続するとのことでありました。開業を予定している医師との調整に時間がかかり、地元への説明が遅くなりましたが、調整後は運営委員会で了解をいただくとともに、地元説明会の開催及びチラシを配布し地域の皆さんに周知をしたとのことでありました。医師の絶対数が少ない中で、地域医療の灯を守るため最大限の努力をされた結果であると考えます。
 次に、当委員会に関する市政一般に関する質疑、意見などでは、公害苦情件数について、前立腺密封小線源治療システムのPRについてなどの意見及び要望があったところであります。
 終わりに当委員会は、調査研究の一環として、去る3月16日、総合病院の高額医療機器の導入経過について及び富山県で最初の導入となった前立腺密封小線源治療システム、64列マルチCT装置、新型インフルエンザ対策機器について視察を行ったところであります。
 以上、まことに簡単ではありますが、審査結果の一端を申し上げまして、民生病院常任委員会の御報告といたします。

◯議長(山田幸夫君) 総務文教常任委員長 稲垣 修君。
  〔総務文教常任委員長 稲垣 修君 登壇〕

◯総務文教常任委員長(稲垣 修君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今3月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第1号 平成22年度砺波市一般会計予算(所管部分)外7議案を審査するため、去る3月19日午前10時から、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第1号 平成22年度砺波市一般会計予算(所管部分)、議案第10号 砺波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び砺波市地域包括支援センター条例の一部改正について、議案第11号 砺波市保育所条例の一部改正について、議案第12号 砺波市特別会計条例の一部改正について、議案第13号 辺地に係る総合整備計画の策定について、議案第15号 平成21年度砺波市一般会計補正予算(第7号)所管部分、議案第21号 工事請負契約の締結について、議案第22号 工事請負契約の締結について、以上、議案8件であります。
 当局から議案等の詳細な説明を受け、長時間にわたり慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
 ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、平成21年度末の財政調整基金の残高見込み額と平成22年度末の見通し並びに財政調整基金の適正規模について、また、平成22年度地方債の限度額の算定基準についてただしたところ、平成22年3月補正後における平成21年度末の財政調整基金残高見込み額は約15億円であり、これに新年度予算案では、6億円を取り崩すこととしていることから、平成22年度末では約9億円となる見込みである。一般的に、財政調整基金の適正規模は、標準財政規模の10%程度と言われており、当市では約13億円となる。また、地方債の限度額の算定に当たっては、基本的には、それぞれの事業に充当できる限度の率に基づいて算定しているとのことでありました。
 次に、平成22年度当初予算の総合事務組合負担金の増額計上についてただしたところ、負担金は職員の退職手当分の負担金で、そのうちの一般負担金は、個人の給料の1,000分の230の割合で負担する3億9,300万円余を予算計上した。また、退職者の人数に合わせた特別負担金については、平成22年度中の退職者を平成21年度より12名増の23名を見込み、前年度費約1,800万円増の3,750万円余を予算計上したとのことでありました。
 次に、平成22年度当初予算の奨学資金貸付金として、継続30人、新規16人の合計46人分の予算が、新年度に向けた新規の応募状況と今後、応募者が超過した場合の対応についてただしたところ、平成22年度の新規申込者は、今月中旬に締め切ったところ9名の申し込みがあったところで、奨学生選考委員会に諮り4月に奨学生を決定する。
 また、昨今の厳しい経済情勢にかんがみ、平成21年5月から12月まで8カ月間、申込み受付期間を延長した結果、期間中に大学生6名の応募があり奨学資金の貸し付けを行ってきた。平成22年度においても継続して同様に随時受け付けを行い、学資の支弁の困難な方に対して、砺波市として支援してまいりたい。なお、今後、申し込みが増えて当初予算を超過する場合は、追加の予算補正をお願いしたいとのことでありました。
 次に、平成21年度3月の補正予算で計上されている、庄南小学校体育館の雨漏りに対する屋根改修工事について、雨漏りの原因と途中の補修状況、今回の施行方法及び今後の建築物への配慮すべき点についてただしたところ、庄南小学校については今後耐震化を予定しているが、それまで待てない状況であり予算計上した。体育館は昭和54年に建築され30年余り経過し、途中2回のアスファルト塗装による補修をしている。そのため、雨漏りの場所が特定できない状況で、今回はその上に、カラー鉄板で覆い隠す施工方法を考えている。なお、今後の砺波北部小学校体育館を含めた建築物については、設計段階からデザインのみならず、耐久性や維持管理面にも配慮しながら検討し、取り組んでまいりたいとのことでありました。
 次に、平成22年度当初予算で計上されている出町中学校の耐震改修基本設計の考え方についてただしたところ、出町中学校があるゾーンには、老朽化した砺波図書館、出町保育所、プールなどがあり、さらには、出町児童センターの取り扱い、旧出町小学校校舎を活用している出町ふれあいセンターの位置づけなど考慮すべきものが多数あり、周辺一帯の文教ゾーンのレイアウトを念頭に置き、優先的に出町中学校の耐震改修を進めていく。
 なお、設計に当たってはプロポーザル方式も考えられるが、耐震改修工事は工事期間や工事内容など限定される部分が多いことから、要所要所で地元の意見を聞いて進めていくなど、手法について検討していきたいとのことでありました。
 次に、平成21年度3月の補正予算で計上されている出町保育所の改修事業の内容についてただしたところ、今回の改修は、国からの交付金を活用し、子どもたちの環境面と安全面を配慮し、緊急やむを得ないところの改修であり、外壁塗装工事、屋上防水改修工事及び屋内の消火栓設備改修工事を予定しているとのことでありました。
 次に、平成22年度当初予算で委託料が計上されている顧問弁護士の年間相談件数と更新時期についてただしたところ、年間の相談件数は、五、六件で現在は高岡市の作井弁護士に依頼している。有能な弁護士であり、特に行政に詳しく長年にわたり依頼しているため砺波市の状況もよく理解されている。これからも引き続き依頼する予定であり、更新は考えていないとのことでありました。
 次に、当委員会に関する市政一般に関する質疑、意見では、市職員の業務始業体制について、入札運用マニュアルの公開と予定価格、低入札価格について、行政全般に向けた、ボランティアポイント制度について、総合病院の医師職に対する時間外割り増しと代休制度の運用について、農業分野に対する減税政策について、営農法人に対する課税の状況について、庁舎内部での市長への円滑な情報伝達について、砺波市散村景観を考える市民懇話会からの提言書の内容について、退職職員の市関連団体への再就職の考え方についてなど意見及び要望があったところであります。
 以上、まことに簡単ではありますが、審査結果の一端を申し上げ、総務文教常任委員会の御報告とさせていただきます。

◯議長(山田幸夫君) 以上をもって、各常任委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)

◯議長(山田幸夫君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山田幸夫君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(山田幸夫君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありましたので、発言を許します。
 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 議案第1号 平成22年度砺波市一般会計予算、議案第12号 砺波市特別会計条例の一部改正について、議案第13号 辺地に係る総合整備計画の策定について、賛成できない部分がありますので反対討論を行います。
 議案第1号、一般会計予算について、全体のバランスのとり方として、市民の暮らしや農業などを下支えするという姿勢が弱いと言わざるを得ません。財政が厳しいという中、例えば県内でも子ども医療費無料の対象拡大が広がる中、子ども手当は養育費として支給される、医療費も養育費であるなどという発想は認められないものです。病気になりたくてなる人はだれもいません。
 学童保育についても予算配分だけで地域に任せきりとしか言えないような実態。行政改革の名のもとで、受益と負担と観点といって高砂会館の講座受講料を設定するなど、あるいは、国の交付金が減額になる中、チューリップ球根新規生産振興事業補助金がわずか50万円など、今、求められている市民の思いにこたえる内容について不十分である一方で、市民的な議論の前に、観光施策には目玉とする大型バス受け入れ可能な新たな散居村展望台整備などが目立つ構成となっていることが問題であります。
 観光施策を否定するものではありませんが、優先度、緊急度、事業効果という点からして、今本当に必要なことなのでしょうか。地方自治体は住民福祉が第一の任務ということが前の市長時代はそれなりに前面に出ておりましたが、いわゆる上田カラーはそれが薄れていっていると不安を感じる市民も少なからずいます。今のままの方向では、市民の安全・安心を強調される市長と、市民の思いが離れていくばかりではないかと危惧するものです。
 福祉、医療、教育等のバランスのとれた編成に努めたという市長の言葉のような内容の予算案ではないということから反対をするものであります。
 議案第12号について、太田診療所の運営をめぐる今回の経緯は、何よりも地元を軽視した仕業であるとしか言えません。医師の確保が困難であることは、全国どこでも起こっている事態であるのに、医師の確保が困難である中、やってくれる医師がいたということを機に市から切り離そうとしたことは許されません。地元の強い反対を受け、太田診療所の設置条例と運営委員会は現行どおり残すことにはなりましたが、市から切り離そうとする意思がうかがわれる中、今回の議会で太田診療所の特別会計をなくすことを認めることはできません。このこともまた、市民の安全・安心、市民との対話を強調される市長の言葉に反して、市民に不信、不安を感じさせたものと言わざるを得ません。地域医療の灯を守ると言われるので、今後とも市の責任のもとに、地域医療を発展させることが必要であると考えます。
 議案第13号について、辺地に係る取り組みは、辺地債の活用も含め生活の上で必要なものに対しては大いに取り組むべきものであると考えます。しかし、今回の計画の中には、散居村展望台整備ほか1億6,100万円が含まれており、このことについては、生活上の必要や緊急度から見て疑問のあるところであり、賛成をしかねるものであります。
 さて、市民1ボランティアを提唱されている市長ですが、ボランティア活動への参加は大いに結構ですが、一方で、首長が提案すべきことではない。行政がやらなければならないことまで市民ボランティアに頼るのかという声も聞かれることも事実であります。行政として、市民の福祉優先の姿勢を強められることを期待するものであります。
 なお、県のPETセンターへの追加出資500万円の件に関し、常任委員会ではあえて反対をしませんでしたが、これまで出資要請に満額こたえてこなかった砺波市の大きな方針転換です。県のPET設置計画の無謀さ、強引さという根本問題があるということを忘れてはなりません。もともと、健診目的ということだったのが、現状では医療としての利用が多くなっているなどの変化があることは事実であるとしても、根本問題が解決したわけではありません。今回、上田市長のもとで追加出資をされるわけですから、出資者として、今後のPETセンターの運営について厳しく見ていかなければならない、そういう問題であるということを言い添えて討論とします。

◯議長(山田幸夫君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)

◯議長(山田幸夫君) これより採決をいたします。
 まず、議案第1号、議案第12、議案第13号を採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は原案のとおり可決であります。以上の案件は各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(山田幸夫君) 起立多数であります。よって、以上の案件は各委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、残りの議案、議案第2号から議案第11号まで、議案第14号から議案第22号及び報告第1号を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は原案のとおり可決または承認であります。以上の案件は各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(山田幸夫君) 起立全員であります。よって、以上の案件は各委員長の報告のとおり可決または承認されました。

                  日程第2
         後期高齢者医療制度の中止・撤廃を求める請願

◯議長(山田幸夫君) 次に、日程第2 後期高齢者医療制度の中止・撤廃を求める請願を議題といたします。
 請願に対する委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。

                 (質  疑)

◯議長(山田幸夫君) これより、受理番号4番 「後期高齢者医療制度の中止・撤廃を求める請願」について質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山田幸夫君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(山田幸夫君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありましたので、発言を許します。
 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 受理番号4番 「後期高齢者医療制度の中止・撤廃を求める請願」について賛成の討論を行います。
 この制度の狙いは、病気にかかりやすく、治療に時間がかかる後期高齢者をほかの年齢層から切り離し、別枠の医療保険に囲い込み負担増を我慢するか、不十分な医療を我慢するかの二者択一に追い込んで、医療、社会保障に係る国の予算を削減するというものです。
 しかし、制度導入に前後して国民から批判が噴出、昨年8月総選挙の国民の審判により、衆議院でも後期高齢者医療制度の廃止を掲げる勢力が多数となり、これで悪法を廃止できると多くの国民が期待をしました。ところが、民主党政権は廃止を先延ばし、保険料抑制のための国庫補助も行わないという態度で国民の期待を裏切っています。差別的な診療報酬は廃止するという民主党政権の方針に基づく2010年度の診療報酬改定の中で、90日を超える入院患者の追い出しを狙った後期高齢者特定入院基本料がすべての年齢に拡大をされ、長期入院の摘発、早期退院を勧める、後期高齢者退院調整加算が65歳から74歳にも拡大をされるなど、差別解消の名で被害をほかの年齢層にも拡大したことに注意をしなければなりません。
 民主党政権は新制度をつくってから後期高齢者医療制度を廃止すると言いますが、新制度の名前で形を変えた高齢者差別や給付削減の仕組みが導入されてしまったら本末転倒であります。民主党自身がかつて高齢者の独立保険を主張し、医療費削減や病床減らしなど構造改革路線を自民党と競い合っていたことを考えざるを得ません。後期高齢者医療制度は、法第1条で、医療費の適性化を推進とうたい、医療費削減が最大の目的であり、国民の老後における健康の保持をうたったもとの老人保健制度とは全く異なる制度であり、ここに問題の根本があります。
 現在、新たな高齢者医療制度をつくるために、厚労省主催の改革会議がつくられていますが、肝心の目的をどうするかには触れられていません。地方自治体は住民福祉を第一任務として、とりわけ高齢者の医療は大きな柱の1つであります。これを後期高齢者医療制度とともに、直接住民の声が届かない広域連合に運営させることにも、福祉切り捨ての構造改革路線があらわれています。民主党政権が廃止を先送りする理由の出発点は、もとの老人保健制度に戻す事務作業に2年かかるというものでしたが、東京自治労連の田川副委員長は、3カ月から半年もあれば戻すことは可能と述べています。高齢者への差別を解消し、その犠牲を食いとめるための手間と費用を惜しむような考えは間違いであり、これ以上の被害の拡大を防ぐためには、後期高齢者医療制度の即時廃止しかあり得ません。
 廃止先送りの原因には財源問題もありますが、軍事費と大企業への行き過ぎた減税という聖域にメスを入れることができるかどうかがこの問題でも問われています。廃止を新しい制度まで待てというのは、後期高齢者医療制度の存続にほかならず、容認できるものではありません。高齢者が長生きしてよかったと思える社会、必要な医療が必要な人に必要なだけ与えられる社会にすることは、国も自治体はやればできる課題であるはずです。後期高齢者医療制度の即時撤廃は高齢者の切実な要求であるとともに、日々、後期高齢者の年齢を迎える人が増えていく中、命を守る政治の原点を取り戻すことでもあるということを強調し、ぜひこの請願を採択していただけますようお願いをし、討論とします。

◯議長(山田幸夫君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)

◯議長(山田幸夫君) これより、受理番号4番を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号4番 「後期高齢者医療制度の中止・撤廃を求める請願」に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(山田幸夫君) 起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。
 この際、暫時休憩いたします。10分間休憩いたします。

 午後 2時57分 休憩

 午後 3時10分 再開

◯議長(山田幸夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                  日程第3
               議員提出議案第1号

◯議長(山田幸夫君) 次に、日程第3 議員提出議案第1号 砺波市議会議員の定数に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(山田幸夫君) 本案について提案理由の説明を求めます。
 18番 江守俊光君。
  〔18番 江守俊光君 登壇〕

◯18番(江守俊光君) 議員提出議案第1号 砺波市議会議員の定数に関する条例の一部改正について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 税収が伸び悩む中、市の行財政改革に対して、議会においても議会改革に取り組むべく、議員定数について、民意の反映に支障のない範囲として現員から2名を減じた20名とするものであり、所要の改正を行うものであります。
 議員各位には、何とぞ慎重審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

                 (質  疑)

◯議長(山田幸夫君) これより、質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山田幸夫君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(山田幸夫君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 議員提出議案第1号 砺波市議会議員の定数に関する条例の一部改正について、反対の討論を行います。
 日本国憲法は、自治体の長と議会をいずれも住民が直接選び、それぞれが住民を代表する二元代表制を地方自治の仕組みとして定めています。市長は市の代表として直接住民から負託を受けて予算を編成しこれに基づく行政を行います。一方、議会はさまざまな民意を代表する議員が十分な審議の上で、市の予算案などを議決します。二元代表制とは、大きな執行権を持つ市長と、議決権を持つ議会が抑制と均衡の関係でお互いの独断や暴走を防ぐという民主主義の仕組みです。これは、全国の市長や議会の共通認識であり、守るべきルールです。
 さて、1999年の地方自治法の改正で、地方議会の議員定数の上限をそれまでの法定数から大幅に減少させました。改正された上限数をさらに下回る定数にしている自治体も少なくありません。現在の砺波市の議員定数22も法定数26を下回っています。こうした議員定数削減の背景には、国が地方自治体に持ち込んできた、住民犠牲の地方行革、自治体のリストラの流れがあることを見なければなりません。国は公共事業を自治体に押しつけてきましたが、そのために膨らんだ借金のつけを住民に負わせようというものです。地方議員定数をめぐっても、国の地方行革指針で、地方議会について、自主的に組織運営の合理化等を進めることを求め、事実上定数削減の圧力をかけてきました。
 地方議会は住民の最も身近な議会として、住民の声を自治体に反映をする住民の代表機関です。議員が多過ぎるのではないかという市民の声の本質は、議会が果たすべき役割を果たしていないのではないかということです。地方議員定数の削減は、地方自治体における議会制民主主義を切り縮め、結果として自治体を住民から遠ざけるものになると言わざるを得ません。政府が合併の押しつけなど、地方の切り捨てを進めてきたことに対し、自分たちの地域、自治体は自分たちで守り発展をさせたいという住民の願いが広がっています。こうした住民自身によるまちづくりを進めていく上で、議会の役割を十分に発揮できるようにしていくことこそが求められていると言えます。議員定数を減らすことは、民意の反映に支障がないとは言えず、自治体を住民から遠ざけることにつながるということを再度強調して討論とします。

◯議長(山田幸夫君) 21番 前田喜代志君。
  〔21番 前田喜代志君 登壇〕

◯21番(前田喜代志君) 私はただいま、議員提出議案第1号、江守俊光議員から代表して提案がございましたが、この砺波市議会議員の定数に関する条例の一部改正について、本当にきょう、ただちに決めるかということで、決めてはならんという思いで反対の討論をいたします。
 今ほどありました、多田裕計議員の反対討論、趣旨においては全く賛成でございます。以下、私なりの思いを申し上げさせていただきます。住民が砺波市議会をどういうふうに見ておられるか。もともと、議員多いがでないがかという声、あちこちにございましたね。政治と行政に対する住民の不信感、こういったものが、その背後にあります。議会がだんだん自分たちの暮らしから遠くなっている感じがするわけです、疎外感です、住民との間に距離感がございます。合併以前の定数から見たら現在は大幅に削減されておりますが、定数の削減のたびに住民の疎外感というものが本当に増してきました。
 長い間、中央集権によって上のほうばかりへ向けられていたアンテナをしっかり立て直して、住民のほうにアンテナを伸ばして議会も仕事をしないといけない、そんな時代が地方分権として言われております。もっと住民と情報を共有し、住民とともに生きる、住民とともに自治をつくる。その覚悟をしっかり固め直すことが、砺波市議会でも本当に求められているなと思います。
 第2に、これまで砺波市議会は何をしてこられたかなという点です。市民から砺波市議会そのとき動いたと認めてもらえるような議会が何回かあったでしょうか。市民から本当に注目をいただけている議会になっているのかどうか問われていると思います。市民全体の代表としての機能を本当に砺波市議会十分に果たしていますかというのが、議員数多いがでないがかという声の背後にあると思うんですね。地域や団体の利害に目を奪われ過ぎて、その利害を大所高所に立って調整する役割を、本当に果たして担い切れてきたか。監視よりも癒着になっていなかったか。議会の内容を市民皆さんに正しく、詳しく知らせていく、そういう努力がどれだけできてきたか。これら1つ1つが、市民の不信感を払拭し、市民と議会の距離感を縮める大変大事なことではないかと思うわけです。実質的な政策論議が十分にされない。何かセレモニーやっとるがでないがかという批判。これに私たちはこたえていかなければなりません。税金の使われ方においても本当に十分なものであっただろうか、反省すべき点が多くあると思うんです。
 第3点は、先ほど、多田議員もふれておられましたが、議会の定数は本当に何人が妥当なのか。この議論の大前提は地方自治法ということになります。今回、議員定数見直しの検討に入ると言われたときに、したがって、議員の人数が本当に問題になっているのかなと。多いがでないがかという言葉の背景こそ問題なのであって、人数を減らすことを本当に市民の皆さん、心底期待しておられるんですか。そこが判断の大きな分かれどころかなと思います。
 私は、県内でも議員1人当たりの人口の多い富山市9,900人、議員一人当たり1万人近い。高岡市でも、5,000から5,700というような人数。今、砺波市はどのレベルにいるか、こんな議論が議会内でございました。でも、じゃ、富山市、高岡市、選挙の投票率何%。議員の定数が減るごとに投票率下がっていくんじゃないですか。私が申し上げている砺波市議会、疎外感があるよという声の背後には、そんな市民の雰囲気があるんですよ。問題の所在はやっぱり、議会活動に対する市民の信頼度、どこまできているかなと、ここを本当に議論しないといけないと思います。でも、人数だけの議論を議会改革特別委員会でなされたんではないですか。
 地方自治法91条には、市町村の議会の議員の定数は条例で定める、こうなっていまして、その第2項において、こういうふうになっているんですよ。人口2,000人未満の町村が12人。2,000人以上5,000人未満の町村は14人。人口5,000以上1万未満の町村は18人、町村ですよ、18人までのところに市はありません、町村の目安です。人口1万人以上2万未満の町村は22人。人口5万未満の市及び人口2万以上の町村、これが26人。砺波市は26人の範囲内でと定められて上限があるわけですね。さらに、人口5万以上10万未満の市では30人になっています。現在の定数22人というのは、人口1万以上2万未満の町村の上限です。今、これをも割り込む定数への削減。一体、いかなる理由であるか。全国806の都市がありまして、そのうち人口4万5,000万人から5万5,000人の都市が81市ございますが、その市の中で、議員定数を20以下に決めている28の市がございます。4万5,000人から5万5,000人の間の残り53の市は21人以上30人までに定めをしています。現行の22人としている市は19市で最も多いわけです。総務省は次のようなコメントも出しています。地方議会の議員の法定数については、経費の節減、運営の効率化などの観点から減少すべきであるとの議論があることは承知している。がしかし、議員定数については、議会が民主主義及び地方自治の根幹を成す重要な機能を果たすものだけに、単に経費節減などの観点だけでなく、地方議会のあり方、機能について十分議論を行った上で結論を出すべきだと。
 今回の提案に至るまで、議会のあり方や機能の充実、強化について、一体どれだけの反省が加えられましたか。改めるものは改める、議会の市政に対する涵養不足をどう直していくのか。もっともっと議会全体の議論を尽くすべきであります。定数を減らせという声、私は率直にもっと議会にしっかりしてほしいといつも受けとめているんです。この問題は結局のところ、議員一人一人がその指名と責任にふさわしい働きをしているかどうか、こういう問題に帰着するではありませんか。議員定数をこれ以上削減することが本当にいいことなのかどうか。以上のような点について、やっぱり反省に反省を重ね、改革に改革を重ねて、果たすべき使命と責任、住民のニーズにこたえていく、その責任をなし遂げていく砺波市議会にみずから変わっていかなければならないと思うからです。
 地方分権時代に対応し得る市議会をどう再生するかがすべて課題だと思っています。何か削減することがにしきの御旗のように、先ほどの提案理由では、税収が伸び悩む中、市の行財政改革に対して議会においても議会改革に取り組むべきだ。お金がないから定数減らさんまいか、こういうことですね。民意の反映に支障のない範囲で、本当にそう考えられるなら、私これまでも提案してきましたよ。なぜ、全国で二十幾つしか参加していないような海外視察に毎年砺波市議会が参画するんですか。そんな費用こそ正してくればよかったんじゃないですか。4年間で幾らになりますか。とんでもないお話ですよ。私は、絶対に地方議会のこういう問題にメスを入れずにきた砺波市議会のありようこそ、そういう不信につながっていると、このように思うわけです。
 市議会で、政務調査費も1人年額33万円。この削減もあってもいいんではないですか。1回しか開かない特別委員会を見直すべきです。本当に真に迫る課題において特別委員会を設置すればいいわけですよ。このことについても、一年一年申し上げてきましたが全く改善されてこなかったのです。審議会への参加の見直しさえ、なぜ抵抗されるのですか。悪慣行の是正になぜ不熱心なのですか。人員が1人、2人と定数が減ることは、砺波市議会全体のパワーダウンに必ずなります。これをどうやってカバーするんですか。私は、そのような議会のありようを変えていくこと、そして、議員1人六百何十万円という、こういう年額を他の改革によって確保することもできるじゃないですか。議会のパワーを落とさずに経費の削減をできるじゃないですか。私は、まずやれることを、定数削減は次の改選にならないと行革効果は出ませんよ。私がこの間申し上げてきたことは、決意すればそのときからできることじゃないですか。私は、そのような反対の理由を申し上げて、きょうここで決することに反対を申し上げるゆえんでございます。

◯議長(山田幸夫君) 次に、14番 嶋村信之君。
  〔14番 嶋村信之君 登壇〕

◯14番(嶋村信之君) 議員提出議案第1号 砺波市議会議員の定数に関する条例の一部改正について、賛成討論いたします。
 現在、砺波市の行政当局では、景気低迷による税収の伸び悩みを初めとする財源不足などに対応するため行財政改革に取り組み、職員の定数適正化を初めとする諸改革に取り組みをし、行財政改革の健全化に努めているところでございます。
 このような中、砺波市議会においても議会改革に取り組むべきとし、昨年の9月定例会中に議会改革検討委員会が設置され、約半年間に12回の会議が開催され、議員定数の改正を初めとする議会内部の諸課題について検討したものであります。今回、提案されました砺波市議会議員の定数に関する条例の一部改正については、民意の反映に支障のない範囲とし、現在の議員定数22名から2名を減じた20名とするものであり、行政改革の一環として賛成するものでございます。
 以上であります。

◯議長(山田幸夫君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)

◯議長(山田幸夫君) これより、議員提出議案第1号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第1号 砺波市議会議員の定数に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(山田幸夫君) 起立多数であります。よって、議員提出議案第1号 砺波市議会議員の定数に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。

                  日程第4
               議員提出議案第2号

◯議長(山田幸夫君) 次に、日程第4 議員提出議案第2号 砺波市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(山田幸夫君) 本案について提案理由の説明を求めます。
 19番 堀田信一君。
  〔19番 堀田信一君 登壇〕

◯19番(堀田信一君) 議員提出議案第2号 砺波市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 政務調査費の使途の透明性の確保、向上を図り情報公開を促進するために、議長に提出する収支報告書に領収書その他の証拠書類の写しを添付するものであり、所要の改正を行うものでございます。
 議員各位には慎重審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

                 (質  疑)

◯議長(山田幸夫君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山田幸夫君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(山田幸夫君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山田幸夫君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(山田幸夫君) これより、議員提出議案第2号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第2号 砺波市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(山田幸夫君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第2号 砺波市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。

                  日程第5
               議員提出議案第3号

◯議長(山田幸夫君) 次に、日程第5 議員提出議案第3号 生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(山田幸夫君) 本案について提案理由の説明を求めます。
 8番 村岡修一君。
  〔8番 村岡修一君 登壇〕

◯8番(村岡修一君) 議員提出議案第3号 生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 政府は平成22年度予算案で米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業に5,618億円を計上しているが、農業農村整備事業費の大幅削減を初めとして農村現場で大きな混乱を招いている。
 これまで政府が推進してきた担い手農家や集落営農の位置づけ、平成23年度の本格導入に向けての安定財源、貸しはがしにより農地集積が進まないこと、コメの過剰対策や米価下落対策が講じられていないこと、全国一律単価では地域の産地形成が進まないこと、コメ以外の地域振興作物、畜産、酪農が置き去りにされていることなど、多様な農業の展開を阻害し、地域の元気が失われることへの強い懸念がある。
 国は、生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を進める施策の充実を図るよう強く要望するものである。
 議員各位におかれましては本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)

◯議長(山田幸夫君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山田幸夫君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(山田幸夫君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山田幸夫君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(山田幸夫君) これより、議員提出議案第3号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第3号 生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書の提出については、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(山田幸夫君) 起立多数であります。よって、議員提出議案第3号 生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。

                  日程第6
               議員提出議案第4号

◯議長(山田幸夫君) 次に、日程第6 議員提出議案第4号 夫婦別姓制度の導入に反対する意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(山田幸夫君) 本案について提案理由の説明を求めます。
 20番 山森文夫君。
  〔20番 山森文夫君 登壇〕

◯20番(山森文夫君) 議員提出議案第4号 夫婦別姓制度の導入に反対する意見書の提出について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 女性の社会進出に伴い、結婚後も同じ姓で仕事を続けたいと望む女性が増えたことなどを背景に、国において夫婦別姓制度の導入が検討されている。
 しかしながら、夫婦別姓制度を導入することは、家庭内での痛ましい事件が報じられ、家族崩壊の危機が叫ばれる中、夫婦間のきずなを弱めるとともに、子どもの姓が父または母と異なることになり親子のきずなも弱めるなど、家族の一体感を損ない家族制度の崩壊を加速助長するものであります。
 家族介護や家庭教育の重要性が叫ばれる今日、社会の基盤となる家族のきずなを強化していく必要がある。また、夫婦別姓制度の導入に対する世論も分かれており、国民的合意にはほど遠い状況にある。
 国は、婚姻制度や家族のあり方に重要な影響を及ぼし、社会的混乱を招く恐れのある夫婦別姓制度を導入することのないよう強く要望するものである。
 議員各位におかれましては本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。
  〔9番 嶋村信之君及び6番 大楠匡子君 退場〕

                 (質  疑)

◯議長(山田幸夫君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山田幸夫君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(山田幸夫君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありましたので、発言を許します。
 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 議員提出議案第4号 夫婦別姓制度の導入に反対する意見書の提出について、反対の討論を行います。
 希望すれば夫婦それぞれが結婚前の姓を名乗ることができるようにする、選択的夫婦別姓制度は実現すべきことであると考えます。夫婦同姓が原則で別姓を認めない現在の民法の不自由さがさまざまな矛盾を生んでいます。戦前の旧民法では、妻が夫の家の姓を強制され、戦後の民法でも同性が原則で、日本の民法は夫婦同姓を義務づけてきました。現民法では、夫か妻のどちらかの姓を名乗ってもいいことになっています。一見、男女平等に見えますが、実際には97%が夫の姓であり、結婚で姓を変えているのは圧倒的に女性の側です。
 社会や職場で活躍をする女性が多くなり、また、男女平等、個人尊重の意識が高まるにつれ、夫婦同姓も認め、男女平等が徹底する法制度にしてほしいという声が高まってきました。実際の社会生活の中で、結婚による改正でさまざまな不利益を受けているという訴えも相次いでいます。個人の尊厳を守りたいという意見も出されてきました。現在は、別姓を望む夫婦はやむなく婚姻届を出さない事実婚をしたり、職場などで旧姓を通称使用しているケースが増えています。しかし、事実婚は法律上の夫婦ではないことから、相続や子どもの姓、認知などで新たな問題が生じます。また、通称使用では、戸籍姓、旧姓と2つの姓を持つことになり、使い分けに伴う混乱と煩雑さは避けられません。こうしたことから、法律上も夫と妻がそれぞれの姓を名乗ることもできるようにする選択的夫婦別姓制度が強く求められているのです。
 既に1979年の女子差別撤廃条約では、婚姻や家族関係にかかわるすべてにおいて、女子に対する差別を撤廃するための措置をとることを締約国に求め、姓を選択する夫と妻の同一の権利を定めました。男女平等、女性の地位向上の運動が高まる中で、1970年代以降、先進国を中心に婚姻制度を見直し、別姓選択の自由を認める法案を可決する国が相次ぎ、現在では、同性が原則の国は、日本、インド、トルコなどわずかです。日本では戦後間もなく旧民法の大幅で歴史的な改正がされましたが、なお、男女平等など憲法の理念が不徹底な条項を見直そうという声が高まってきました。
 1996年に法制審議会が民法改正案を答申したとき、大方の人がこれに沿って選択的夫婦別姓制度の実現が間近になったと期待を寄せました。ところが、家族のきずなが薄れるなどとし、別姓反対の声が上がりました。反対している人たちが個々の人権を尊重するあまり国の基盤である日本古来の家族制度崩壊に導くなど、憲法の理念の否定につながる理由を挙げていることも見逃すことはできません。日本共産党は1980年代から選択的夫婦別姓制度を提起し、実現への協同を進めています。憲法24条では、結婚における個人の尊厳と両性の本質的平等をうたっています。
 今、多様化した社会の中で、お互いの人格、個性、生き方を認めようという機運も高まってきており、別姓を望む人も望まない人も一緒に民法改正の運動が広がっているのです。選択的夫婦別姓制度の実現はそれ自体が急がれますし、単に姓の問題、不利益を受けた人の人権を守るということにとどまらない、真の男女平等の社会を築くための一歩であるということを訴え、この意見書に反対をする討論とします。

◯議長(山田幸夫君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)

◯議長(山田幸夫君) これより、議員提出議案第4号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第4号 夫婦別姓制度の導入に反対する意見書の提出については、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(山田幸夫君) 起立多数であります。よって、議員提出議案第4号 夫婦別姓制度の導入に反対する意見書の提出については原案のとおり可決されました。
  〔9番 嶋村信之君及び6番 大楠匡子君 入場〕

                  日程第7
               議員提出議案第5号

◯議長(山田幸夫君) 次に、日程第7 議員提出議案第5号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(山田幸夫君) 本案について提案理由の説明を求めます。
 12番 稲垣 修君。
  〔12番 稲垣 修君 登壇〕

◯12番(稲垣 修君) 議員提出議案第5号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書の提出について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 国は、平成22年度から子ども手当をスタートさせるが、その財源について、政府、与党は当初、全額国庫負担と明言したにもかかわらず、平成22年度限りの暫定措置とはいえ、一方的に地方にも負担を求める結論を出した。
 しかも、平成22年度における子ども手当の支給方法は、子ども手当と現行の児童手当を併給させるという変則的なもので、極めて遺憾であります。また、地方の意見を十分に聞くこともなく決定するのは、地方と国の信頼関係を著しく損なうものであり、地域主権という言葉とは裏腹な政府の対応はまことに残念であります。
 国においては、平成23年度以降の子ども手当の本格的な制度設計に際し、当初、明言していたとおり全額国庫負担とし、地方負担が発生しないよう強く要望するものであります。
 議員各位におかれましては本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)

◯議長(山田幸夫君) これより、質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山田幸夫君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(山田幸夫君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありましたので、発言を許します。
 21番 前田喜代志君。
  〔21番 前田喜代志君 登壇〕

◯21番(前田喜代志君) 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書が提案されました。去る3月12日、衆議院において厚生労働委員会が開かれ、ここで平成22年度子ども手当法案が強行採決されました。子ども手当法案まで強行採決しなければならない国会状況というのは本当に残念な限りであります。二大政党の攻防の結果かな、であるとしても、そもそもの二大政党政治なるものに、民主主義をないがしろにする危うさがあるのではないかなと思った次第であります。
 この議員提出議案第5号に反対する立場から意見を述べさせていただきます。反対の理由は、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律。これは、すべての子どもの育ちを社会全体で支援しようという、そういう思想に立っております。政府が従来の少子化対策から大きく方向転換をしたものであります。本格的な子ども、子育て、その支援へ取り組みを進める第一歩として私は評価しています。日本の子育て支援という点では、まだまだ貧しいものがあります。今回、1万3,000円の導入、そして、22年からは2万6,000円をどうするかということになっています。私は、現金給付はそんなに多くなくても、かなめの現物給付をしっかり手当していくというふうな社会にしないと、本当に安心して地域で子どもを育てるという環境が整わないということを強く思っています。
 ですから、2万6,000円全額国庫負担で何とかしてくれという意見書には賛成しかねます。2万6,000円子ども手当、民主党も自民党もこれには賛成なんですか。私は制度設計の根本から考え直して、現物給付を手厚くする、そういう子ども支援施策を充実しないといけないと思うわけです。高校まで無料と言いましてでも、保育料や幼稚園授業料はそうなっていない。ごく低所得者の方だけ守るようになっています。やっぱり、ここのところをしっかり支えるというふうな現物給付の制度をやって、2万6,000円、そんぐり。子ども手当というわけにはいかないんじゃないかと。そういう声こそ、地方から上げていただきたいと、こういう思いでいっぱいであります。
 ぜひ、子どもの最善の利益を優先するというそういう施策に、本格的に国を挙げてやっていただけるように、砺波市議会として、そういう意見書こそ出していただきたい。
 以上、申し上げて反対の理由にさせていただきます。

◯議長(山田幸夫君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)

◯議長(山田幸夫君) これより、議員提出議案第5号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第5号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書の提出については、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(山田幸夫君) 起立多数であります。よって、議員提出議案第5号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書の提出については原案のとおり可決されました。

                  日程第8
               議員提出議案第6号

◯議長(山田幸夫君) 次に、日程第8 議員提出議案第6号 永住外国人に対する地方参政権付与に反対する意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(山田幸夫君) 本案について提案理由の説明を求めます。
 12番 稲垣 修君。
  〔12番 稲垣 修君 登壇〕

◯12番(稲垣 修君) 議員提出議案第6号 永住外国人に対する地方参政権付与に反対する意見書の提出について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 政府、与党では通常国会に永住外国人に対して地方選挙の選挙権を付与する法案を提出する動きがあります。
 我が国に在住する外国人に対する地方行政のあり方については、外国人住民の考え方や要望などを積極的に吸収する仕組みづくりに工夫が必要ではありますが、永住外国人への地方参政権付与については民主主義の根幹にかかわる重大な問題であります。
 国籍法では、4条において、外国人は、帰化によって、日本の国籍を取得することができると規定しており、永住外国人が憲法に基づく参政権を取得するためには、この国籍法に定める帰化によるべきものと考えます。
 現在、日本には91万人の永住外国人が居住しており、そのすべてに地方参政権が付与されるならば、地方自治に対して重大な影響を及ぼすことは避けられず、地方の意見を聞かずに、国会の拙速な審議のみによって決定されるならば、地方自治のあり方に対して大きな禍根を残すことは必定であります。
 国は、永住外国人への地方参政権付与に関する法律を制定することのないよう強く要望するものであります。
 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。
  〔6番 大楠匡子君 退場〕

                 (質  疑)

◯議長(山田幸夫君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山田幸夫君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(山田幸夫君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありましたので、発言を許します。
 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 議員提出議案第6号 永住外国人に対する地方参政権付与に反対する意見書の提出について反対の討論を行います。
 私たち日本共産党が永住外国人に参政権を付与すべきと考える理由は、大きく言って3点あります。
 第1は、永住者のように外国籍の住民であっても、その地域の住民として長く生活をし、地方行財政と切り離せない生活を送っている外国人に地方参政権を付与することは憲法に明記をされている地方自治の精神からいっても必要な課題となっているということです。地方政治は本来、その地域に居住する住民の要求にこたえ、住民に奉仕をするものでなければなりません。
 第2は、外国人に地方参政権を付与することは世界の趨勢であり、時代の要請になっているということです。外国人に地方参政権を認めている国は、EU加盟国を初め、アジアやオセアニアにも広がっており、基本的人権の柱の1つとして広く認識されつつあります。
 第3は、日本特有の歴史問題が背景にあることです。外国人参政権の要求が広がったのは、戦前日本の植民地支配によって一歩的に日本人に組み入れられ、戦後国籍を選択する権利も与えられないまま、再び一方的に日本国籍を喪失させられた朝鮮や中国の人々が声を上げたからでした。外国人参政権の問題は日本の過去の行為と切り離して考えることはできません。
 以上のように外国人への参政権の付与は、地方自治や基本的人権、歴史問題というさまざまな角度から実現が求められているといえます。
 さて、意見書案では、平成7年2月の最高裁判決が引き合いに出されています。この裁判で争われた中心点は、永住外国人に地方選挙権を付与しないのは憲法違反ではないかというものです。これに対して最高裁は、憲法違反ではないが、選挙権を付与しても憲法上禁止されているわけではなく、それは国政の問題であるとしたものです。この判決は国政を初めさまざまな分野に大きな影響を及ぼし、憲法学会においても少なくとも地方レベルでの外国人の選挙権については、合憲であるとする説が多数派となっています。OECD加盟30カ国のうち26カ国が何らかの形で外国人に地方参政権を認めており、明確に導入していないのは日本だけといった状況です。
 もちろん、素朴な疑問や感情から、外国人に参政権を与えることを否定的に考える人がいることも事実であり、そうした人たちの意見に十分耳を傾け、疑問を解き明かしていくことも大切なことです。
 例えば戦前、多くの国では、女性に参政権を認めるのは当然のことであったのに、日本では、女性に参政権を付与するのは危険な思想などという反対論が公然とまかり通っていたことを考えれば、社会の変化と歴史の発展の中で、外国人参政権が何の違和感もなく、自然に受け入れられる状況がくることは間違いないことでしょう。
 以上の点から、特別永住資格を含む永住外国人に地方参政権を保証することは実現すべきであると考えます。地方自治体の運営は本来すべての住民の参加によって進められるというのが憲法の保証する地方自治の根本精神です。永住外国人を地方自治の担い手として迎え、日本国民と等しく参加する政治を実現することは、我が国の民主主義の成熟と発展につながるものであるということを訴えて討論とします。

◯議長(山田幸夫君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)

◯議長(山田幸夫君) これより、議員提出議案第6号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第6号 永住外国人に対する地方参政権付与に反対する意見書の提出については、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(山田幸夫君) 起立多数であります。よって、議員提出議案第6号 永住外国人に対する地方参政権付与に反対する意見書の提出については原案のとおり可決されました。
  〔6番 大楠匡子君 入場〕

                  日程第9
        庄川右岸水害予防組合議会議員の補欠選挙について

◯議長(山田幸夫君) 次に、日程第9 庄川右岸水害予防組合議会議員の補欠選挙についてを議題といたします。
 これより、庄川右岸水害予防組合議会議員の補欠選挙を行います。
 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山田幸夫君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思っております。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山田幸夫君) 異議なしと認めます。よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。
 庄川右岸水害予防組合議会議員に、山崎 泉君を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました、山崎 泉君を庄川右岸水害予防組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山田幸夫君) 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました、山崎 泉君を庄川右岸水害予防組合議会議員の当選人とすることに決まりました。

                 日程第10
         所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

◯議長(山田幸夫君) 次に、日程第10 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第114条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山田幸夫君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

◯議長(山田幸夫君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉会のあいさつ

◯議長(山田幸夫君) 市長からごあいさつがございます。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 3月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。
 提案いたしました、平成22年度の予算を初め当面必要となってまいりました諸案件につきまして、それぞれ可決、承認をいただきありがとうございました。
 また、議会中賜りました御意見並びに御指摘の事柄につきましては、十分に配意をしながら市政運営に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
 特に平成22年度の予算執行に当たりましては、今後とも市民と協働の行政運営を推進するほか、多くの市民ボランティアの皆さんの御協力をいただき、さらに効率的かつ効果的な執行に努めてまいります。
 このほか、新たに設置します観光振興戦略室は、平成26年度の北陸新幹線の開業を目途に、本市が有する貴重な文化財や観光資源を活用し、一層の交流人口の拡大を図るため、広域的な連携によって、通年型や滞在型の観光を定着させていくこととしております。このような新たな組織体制のもと、少しでも「人が輝く 活力あふれる砺波」の実現に近づくように、事務事業を進めてまいります。
 さて、先ほど議員提出議案として、砺波市議会議員の定数に関する条例の一部改正が可決されました。市議会におかれましては、昨年の9月から市議会議員の皆様方が主体的に議会改革を検討され議論を積み重ねてこられた成果であると認識をいたしており、深く敬意を表する次第であります。
 砺波市の発展は、議会の皆様方とともに、市民福祉の向上のために誠心誠意努めることによって成就できるものと確信をいたしております。今後とも、より一層の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
 以上、議員各位に、そして、報道関係の皆さん方に御礼を申し上げまして閉会に当たりましてのごあいさつといたします。大変、ありがとうございました。

               閉会の宣告

◯議長(山田幸夫君) これをもちまして、平成22年3月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。

 午後 4時12分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

平成    年    月    日

   議     長  山 田 幸 夫

   署 名 議 員  林   忠 男

   署 名 議 員  江 守 俊 光

   署 名 議 員  堀 田 信 一



平成22年3月 本会議 定例会(第4号) 議事日程・名簿

       平成22年3月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第 1 議案第1号から議案第22号まで、平成22年度砺波市一般会計予算外
       21件について、及び報告第1号 専決処分の承認を求めることについ
       て
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第 2 後期高齢者医療制度の中止・撤廃を求める請願
      (質疑、討論、採決)
   第 3 議員提出議案第1号 砺波市議会議員の定数に関する条例の一部改正に
       ついて
      (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第 4 議員提出議案第2号 砺波市議会政務調査費の交付に関する条例の一部
       改正について
      (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第 5 議員提出議案第3号 生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める
       意見書の提出について
      (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第 6 議員提出議案第4号 夫婦別姓制度の導入に反対する意見書の提出につ
       いて
      (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第 7 議員提出議案第5号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書の提
       出について
      (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第 8 議員提出議案第6号 永住外国人に対する地方参政権付与に反対する意
       見書の提出について
      (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第 9 庄川右岸水害予防組合議会議員の補欠選挙について
   第10 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   3月24日  午後 2時00分  開議
   3月24日  午後 4時12分  閉議

1.出席議員(21名)
   1番 多 田 裕 計 君     2番 川 辺 一 彦 君
   3番 山 本 善 郎 君     4番 島 崎 清 孝 君
   5番 川 岸   勇 君     6番 大 楠 匡 子 君
   7番 今 藤 久 之 君     8番 村 岡 修 一 君
   9番 岡 本 晃 一 君    10番 瘧 師 富士夫 君
  12番 稲 垣   修 君    13番 井 上 五三男 君
  14番 嶋 村 信 之 君    15番 飯 田 修 平 君
  16番 山 田 幸 夫 君    17番 林   忠 男 君
  18番 江 守 俊 光 君    19番 堀 田 信 一 君
  20番 山 森 文 夫 君    21番 前 田 喜代志 君
  22番 池 田 守 正 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 上 田 信 雅 君    副市長  柴 田 敏 秋 君

 会  計              企画総務
 管理者  堀   秋 博 君    部  長 吉 田 孝 夫 君

 福祉市民              商工農林
 部  長 老 松 邦 雄 君    部  長 小 幡 和日出 君

 建設水道              庄  川
 部  長 前 野   久 君    支所長  老    健  君

 企画総務部             企画総務部
 次  長 白 江 秋 広 君    次  長 齊 藤 一 夫 君

 福祉市民部             商工農林部
 次  長 齊 藤 和 芳 君    次  長 八 田 俊 伸 君

 建設水道部             建設水道部
 次  長 牛 古 一 善 君    次  長 仁 木 芳 行 君

 会計管理者             庄川支所
 室  長 南 部   勉 君    次  長 庄 下   中 君

 財政課長 横 山 忠 司 君    病院長  杉 本 立 甫 君

 病  院              教  育
 事務局長 五 嶋 親 秀 君    委員長  河 西   求 君

                   教育委員会
 教育長  舘   俊 博 君    事務局長 戸 田   保 君

                   監  査
 監査委員 水 木 保 男 君    事務局長 横 山 昭 芳 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 今 井 孝 夫      課  長 舘   賢 一

 主  幹 中 田   実



平成22年3月 本会議 定例会(第3号) 本文

.会議の経過
 午前10時00分 開議

◯議長(山田幸夫君) ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)

◯議長(山田幸夫君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問、並びに議案第1号から議案第22号まで、平成22年度砺波市一般会計予算外21件について、及び報告第1号から報告第2号まで、専決処分の承認を求めることについて外1件についてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 6番 大楠匡子君。
  〔6番 大楠匡子君 登壇〕

◯6番(大楠匡子君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問と提案をさせていただきます。
 1つ目に、子育て支援についてお伺いします。
 3月は卒業シーズンです。夢と希望を持って新しい一歩を踏み出していってほしいと願うものです。人は自分の中にかつての幼児としての自分を内化させて生きていきます。人間の生き方の基礎は幼児期において形成されるにもかかわらず、その獲得が不十分なまま大人社会へ投げ出されていく例が増えています。これは幼児期の空洞化とも呼ぶべき現象です。自己の内なる幼児期が貧困なまま、あるいは不在なまま大人社会に入っていくための問題がいろいろ出てきています。
 市が今年度から取り組まれました行政改革検討委員会では、平成22年度に検討する事項として子育て支援に関する懇談会を設置し、幼稚園と保育所のほか子育て支援に関する諸施策について協議されると聞いています。幼児教育が、重要視されるべき行政課題であるにもかかわらず、効率化を優先させてはいけない幼児教育という分野について行政改革検討委員会で協議されることに疑問を感じています。効率化を優先させて教育分野を論じることは時代に大きなつめ跡を残します。
 まず、行政改革検討委員会でどのような子育て支援に関する懇談会を進められる予定なのかをお伺いしたいと思います。
 さて、保育所、幼稚園はもちろん、地域で育つ子どもたちの存在は大人たちを結びつけます。子どもの成長、発達の課題は大人たちの輪の中で保証されていくものでもあります。小学校が統合し、地域に残っているのは幼稚園と保育所だけになりました。子どもたちが地域で育つ核となる幼稚園、保育所を地域に残していただきたいと思うものです。
 砺波市では全国に先駆けて幼稚園と保育所を融合させたこども園を開園されましたが、国の動きを見ても、認定こども園構想を進めるなど、厚生労働省と文部科学省の垣根を取り払う動きを見せています。砺波市では、保育所と幼稚園の保育指針を一元化した砺波市の乳幼児保育指針を策定され、この方針に基づいて質の高い保育を提供されています。市が幼児教育に責任を持ち、保育所、幼稚園それぞれに特徴のある保育を実施されており、ぜひともこの体制のまま大事な幼児教育をしっかり進めてほしいと思っています。幼稚園と保育所の保育指針が統一され、垣根はだんだん取り払われてはいるのですが、だからといって、幼稚園はニーズが少ないので保育所にかえてしまえという発想はしていただきたくないと思うものです。
 昨今のニーズは3歳児未満の保育の充実でありますが、この時期は家庭で父親、母親がしっかり子育てしてほしいからです。低年齢児保育や長時間保育は親にとっては助かりますが、子どもにとってはどうでしょうか。子どものため、幼児期の空洞化を阻止するためにも家庭内でしっかり幼児期の子育てをしてほしいと願うものです。砺波市として子どもの視点で考えた子育て支援に取り組んでいただきたいのですが、お考えをお聞かせください。
 さて、幼児教育の基礎は家庭教育にあります。乳幼児期からの愛情によるきずなで結ばれた家族とのふれあいを通じて、子どもは、私がいるという自分と他の確認や、頼るべき家族がいるという心の安全基地の確認を繰り返しながら外界のさまざまなものに興味を広げていきます。家庭教育を支援するとき、家族が子どもの心の安全基地になること、子どもや親の学びが保証されることを視点に入れていく必要があります。ただ一緒にいる時間が長ければいいという単純な問題でもありません。子育て中のお母さんは、いろいろ悩みながら不安な気持ちで子育てをしていることが多いからです。
 そんなとき、子育て支援センターや地域での子育てボランティアが行っている広場などは息抜きのひとときになっているようです。市でも子育て支援に力を入れておられ、家庭教育推進事業費が今年度新たに盛り込まれています。幼児期はもちろん、子育て中の親御さんを支え、育てるための家庭教育をしっかり進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
 また、市が養成された子育てサポーターの皆さんがそれぞれの地域で子育て支援活動を進めておられ、大変ありがたいことだと思っています。家庭教育を支援する活動をされている家庭教育推進協議会や子育てサポーターへの支援を継続してほしいと思うものですが、お考えをお聞かせください。
 次に、教育相談などの充実についてお伺いいたします。
 緊急雇用も含め、市ではスタディ・メイトにスクールカウンセラー、心の教室相談員など多数の支援員を各小中学校に配置され、効果を上げています。中でも今一番ニーズが高いのは相談室の先生ではないでしょうか。相談室や保健室を利用する生徒は年々増加しています。現在、市内の4中学校には週3回相談員が配置されていますが、半日ずつの勤務ですので継続したかかわりや指導ができにくい状況になっています。また、生徒数が多い中学校では手が回らない状況でもあるようです。生徒数の多い大規模中学校には毎日相談の先生がいていただけないかと思うものですが、お考えをお聞かせください。
 また、ADHDなど軽度の発達障害を持つ児童のための通級指導教室というシステムが効果を上げているという例もあり、砺波市においても平成22年度からこの通級指導教室を進められるようでありますが、どのように進めていかれるのかお聞かせください。
 次に、図書購入費についてお伺いいたします。
 2009年度に国は公立小中学校の図書購入費として約214億円を必要と認め、地方交付税の中に位置づけ増額されていますが、それが図書購入費に反映されていない現状が明らかになっています。2009年度の予算化率が国の算定を上回った都道府県は、東京都の125%、山梨県の122%など4都県のみで、富山県の予算化率は全国平均を下回る74.8%、前年度比2.2ポイント減でした。県内の公立小中学校の図書予算額は1校当たり52万円、1学級当たり4万2,000円で、ともに全国平均と同じ額となっていますが、砺波市では約28万円と少なくなっています。
 市では市内全小中学校に学校図書館司書を配置していただき、読書活動や授業での図書室利用に大きな役割を果たされているようですので、さらなる蔵書の充実を図っていただきたいと思うものです。小学校の蔵書数は基準を満たしていない学校もあるようですし、内容を見ると、古い本が登録されたままになっていたり、古い資料が更新されていなかったりするようでもあります。今年は国際読書年でもあります。平成22年度の小中学校における図書購入費の見込みについてお聞かせください。
 最後に、父子家庭への支援についてお尋ねします。
 昨年の議会で、児童扶養手当を父子家庭へも支給していただけないかと質問いたしましたが、実現の運びとなり、喜んでおります。所得制限もあるようですが、どのように支給される予定か詳しい内容をお聞かせください。
 2つ目に、高齢者の福祉についてお伺いいたします。
 世界に冠たる長寿国になっている我が国では超高齢化社会の到来が予測されています。このような中、福祉、介護の人材不足や療養型病床の再編成などの大きな変化が生じてきています。砺波市においても年々高齢化率は高くなっており、介護を必要とする高齢者も増え続けています。在宅、施設を含め、介護が必要になったときに安心して介護を受けられる体制づくりが急務となっています。また、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加も大きな問題となっています。
 そこで、まず、在宅での医療・介護支援についてお伺いします。
 県内は在宅医療の基盤が弱いと指摘されています。訪問看護ステーションは、平成20年4月時点で人口10万人当たり3.15カ所と、全国43位、24時間の在宅ケアに対応する在宅療養支援診療所として届け出ている施設は42カ所で、人口10万人当たり全国最低レベルとなっています。このため、住みなれた自宅で最期を迎える人は少なくなっています。最近になり、住みなれた自宅で療養を望む患者を支えようと、開業医が連携し在宅医療に取り組む動きが県内でも広がっているようです。開業医がチームを組み、24時間、患者に対応できる体制を整え、市内の訪問看護ステーションや薬局と連携し、地域完結型の医療を目指しています。
 砺波市では、総合病院内の地域医療連携室が窓口となり、退院後の在宅生活などを支援していますが、今後の在宅医療の取り組みについてお聞かせください。在宅介護は家族の協力なしには進めることができず、大変な負担を強いられてもいます。在宅介護支援に対する今後の取り組みについてもお考えをお聞かせください。
 次に、高齢者介護施設の充実についてお伺いします。
 富山県の平成20年の介護保険事業状況を見ますと、第1号被保険者1人当たりの施設サービス保険給付費は全国でも高い位置にありますが、居宅、地域密着型サービスの保険給付費は全国平均よりも低くなっています。また特別養護老人ホームなどの介護保険3施設の整備状況を見ますと、65歳以上の人口10万人に対する施設定員が、富山県は徳島県に次ぐ2位の4,207人となっています。
 高齢化の進んでいる地域の特徴でもあるわけですが、年々高齢化が進み、認知症の高齢者も増えている現在、特別養護老人ホームなどへの入居を待つ待機者の問題は深刻です。介護療養型医療施設が平成24年3月末までで利用できなくなるという不安もありましたが、政権がかわった今、砺波市の待機者の現状とその対策について、昨日も少し答弁がありましたが、もう少し詳しくお聞かせください。
 次に、ひとり暮らし高齢者の支援体制についてお伺いします。
 在宅の65歳以上のひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯に、ボランティアの協力を得て栄養バランスのとれた昼食を宅配し、あわせて安否確認を行う見守り配食サービスが行われています。その実施状況と年々増え続けるひとり暮らし高齢者の支援体制、また緊急警備システムについてお聞かせください。
 次に、特別会計の国民健康保険事業についてお伺いいたします。
 後期高齢者医療事業特別会計が導入されてから減額傾向にあった国保会計ですが、平成22年度は増額の予定となっています。現在の運営状況と今後の見通しについてお聞かせください。また、平成23年度に保険税率の見直しの時期を迎えますが、改定の見通しについてもお聞かせください。
 3つ目に、女性のエンパワーメントについてお伺いいたします。
 初めに、5周年記念事業として女性団体連絡協議会が初めて実施された女性議会についてお伺いいたします。
 今年度初めて行われた女性議会が、1月20日に、一般質問などを行い、閉会しました。私も傍聴させていただきましたが、傍聴席があふれるほどのたくさんの女性が訪れられ、関心の高さがうかがわれました。8月に開会してからこの日を迎えるまでそれぞれの常任委員会ごとに研修を重ねられ、一般質問の内容は女性らしい視点に基づいたきめ細やかな質問が多くあり、私自身も大変勉強させていただきました。
 何よりうれしく思いましたのは、女性議員となられた皆さんや、それを支えてこられた皆さんが女性議会を通してたくさんのことを学ぶことができ楽しかった、もっと研修を進めたいなどと、市政に対する高い関心を示されたことであります。また、上田市長もこの女性議会を高く評価され、ぜひ続けてほしいと要望されたようで、来年度も続けて行われるように聞いており、大変うれしく思っております。予算案にも女性議会事業費が盛り込んでありますが、来年度の女性議会の実施に向けまして、今年度同様の御支援、御指導をお願いしたいと思います。
 次に、上田市長が来年度力を入れておられる観光戦略に女性の力を活用されてはどうかという御提案をさせていただきます。
 市長は執務始め式の年頭訓辞でも、観光振興戦略に総力を結集して取り組みたいとお話しされ、観光にかかわる人、企業、団体のネットワークを立ち上げ、観光に対する市民の意識の醸成に力を入れたい、そのためにも観光事業振興の態勢を庁内で整えたいと新たに観光戦略推進事業に予算づけもされています。
 チューリップを中心とする花のまち砺波は、旧庄川町との合併により、温泉峡もある滞在型の新砺波市に生まれ変わったのでありますが、まだまだPR不足で観光人口を増やせていないようであります。
 そこで、観光に力を入れて取り組まれる今、女性ならでは視点を観光施策に反映させられてはいかがかと思うのであります。
 民間では企画の段階から女性スタッフがかかわり、モニターテストを行うなど女性消費者の目を意識していますが、市役所などの各自治体では、観光分野に携わるのは仕事柄男性が多くなっています。山梨県山梨市では女性職員のみの女子観光プロモーションチームを立ち上げ、女性ならではの視点と発想で観光施策を立案しています。メンバーは全女性職員を対象に公募、私にできる、私が考える山梨市の観光振興をテーマとするリポートを募り、7人のメンバーが選ばれたようです。遊び上手の女性をターゲットにした企画や、所属部署が違うメンバーがそれぞれの課と連携した提案を出してくるのもこのプロジェクトチームの特徴のようです。観光の重要なキーワード、おもてなしの心やきめ細やかな配慮は女性が得意とするところで、流行などを敏感にキャッチできるのも女性ならではのメリットとなります。
 砺波市の優秀な女性職員の潜在力をさらに生かす取り組みとして観光戦略に女性職員を積極的に活用されることを提案し、私の質問といたします。

◯議長(山田幸夫君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 大楠議員の御質問のうち、子育て支援について並びに女性のエンパワーメントに関する御質問にお答えをいたします。
 まず、子育て支援についての行政改革検討委員会での協議について申し上げます。
 次代を担う子どもたちへの支援として、幼稚園と保育所の現状を踏まえながら親の視点、子どもの視点などさまざまな視点で協議してもらうもので、効率面を優先し協議を行うことは考えておりません。
 現在、当市においては、公立保育所が11カ所、公立幼稚園が9カ所あり、小学校が統合された中でそれぞれの地域に密着し、子どもたちの歓声や笑顔が地域の人たちにとっては大きな活力の源になっています。しかしながら、少子化は年々進み、合併時では470人の出生数が、昨年は400人を割り込み398人となりました。こうした傾向は今後とも進むと予想されます。また、市内を見ると、南部地域には幼稚園、東部地域には保育所というように幼稚園と保育所が地域によって偏在し、保護者の選択肢が限られています。
 こうしたことから、懇談会では、幼稚園と保育所の役割と規模、今後の児童数の推移、近年増加している低年齢児の受け入れ実態、施設整備に対する助成の有無など、まずは現状について委員の皆さんに認識をいただき、その上で将来の幼稚園、保育所のあり方について率直な御意見をいただきたいと考えているところであります。
 次に、女性のエンパワーメントについての御質問のうち、女性議会の継続についてお答えいたします。
 新砺波市が誕生して5周年という節目の年に砺波市女性議会が開催されたことは大変意義深いものであると、このように思っております。昨年の8月に開会されて以来、1月の本会議までの長い期間にわたりまして、市政につきまして現地視察されるなど熱心に勉強いただいたことに対して敬意を表したいと、このように思っております。女性議会の質問の中身は、男女共同参画の問題やボランティア活動の問題、子育て環境の問題など女性ならではの適切な質問がたくさんございまして、いろいろな面で参考にさせていただきたい点が多くありました。
 また、今回、女性議員として活躍された皆さんは、これからも女性のリーダーとして地域社会に貢献をいただくとともに砺波市の発展に御尽力をいただきたいと思っているところであります。女性団体連絡協議会として平成22年度も引き続き開催されると聞いており、市といたしましても大いに期待をし、また支援をしていく所存でございます。
 次に、観光戦略に女性の力を活用させる御提案をいただきましたが、とても重要なことであると、このように考えております。
 議員が述べられたとおり、おもてなしの心やきめ細やかな配慮を持って観光客に接することは大切なことであり、このことを得意とされる女性の力はなくてはならないものであります。今回、市の観光協会に観光ボランティアの養成を依頼いたしたいと考えておりますので、御応募いただき、女性の力を生かしていただきたいと存じます。
 観光振興をより積極的に推進し、交流人口を拡大させるには民間と行政のネットワークづくりが不可欠であり、観光関係者や企業団体等広く参加を呼びかけてまいりますので、ぜひ女性の皆様方に多数の御参加をいただきたいと、このように思っております。
 また、庁内でも各部署を連携させ、観光振興体制を整え、計画的な振興策の推進に努めたいと考えておりますので、提案等については、女性職員に限らず全職員の能力を活用してまいりたいと考えております。
 私からの答弁は以上といたしまして、その他の質問につきましては教育長並びに担当部長からお答えをいたします。

◯議長(山田幸夫君) 答弁を求めます。
 教育長 舘 俊博君。
  〔教育長 舘 俊博君 登壇〕

◯教育長(舘 俊博君) 私からは、大楠議員の御質問のうち、こどもの視点で考えた子育て支援についてお答えをいたします。
 子どもの発達課題は、乳児期ゼロ歳が信頼性、幼児期前期3歳までが自立性であります。信頼性は、親や家族の愛着により育まれ、情緒が安定することで自立性の基礎となるものであります。3歳までの自立性とは、基本的生活習慣を身につけていくことであります。このような子どもの発達過程に基づいた子育ての支援を行うことで、大楠議員御指摘の幼児期の空洞化を防止したいというふうに考えております。市内6カ所の子育て支援センターでは、お母さん方の育児に対する悩みや不安の相談とともに、子どもの成長と発達のための親の役割と家庭のあり方についても助言し、子育ての支援に資するよう努めてまいる所存でございます。
 次に、家庭教育の支援についてお答えをいたします。
 議員が述べられておりますとおり、乳幼児期の子どもたちにとって最も安定感を持てる居場所は家庭であり、家庭教育の重要性は一層増しているものと考えております。提案しております新年度予算では、社会教育費において事業名、家庭教育推進事業費を新設し、小学校で行っております子育て支援サポーター事業を中心に、子育ち、親育ち講座開設も含め、648万7,000円を計上しており、家庭教育推進会議を中心として家庭教育の推進に努めてまいる所存でございます。
 また、子育てサポーターの皆さんによって組織されております子育てボランティアへの活動支援では、平成21年度から富山県安心こども基金推進事業補助金でがんばる子育て支援団体応援事業が創設されており、県から30万円を上限とした補助金が平成22年度も直接交付されますので、その活用をお願いするものでございます。親育ちや親学び、親子や家族のきずなを深めるなどの取り組みによりまして子育ての核である家庭教育が充実するよう支援していきたいと考えております。また、子育てサポーターの皆さんのための自主研修会等の講師紹介につきましても、こども課で従来どおり対応していきたいと思っております。
 次に、教育相談などの充実についてお答えをいたします。
 まず、議員御指摘の心の教育相談員による相談につきまして、生徒数の多い中学校に毎日配置していただきたいとの御提案であります。
 現在、市内の中学校では市単独の心の教育相談員1名が週3回、生徒の悩み事を聞き、ストレスを和らげ、生徒の心にゆとりや意欲を持てる環境づくりに努めております。また、県派遣のスクールカウンセラーが週1回、保護者や生徒の相談、指導、助言に、さらにスクールソーシャルワーカー1名が定期的に各中学校を巡回し、不登校やその傾向にある生徒やその保護者の相談や指導に当たっております。
 議員御要望の、大規模校において市単独の心の教室相談員を毎日派遣してほしいということについてですが、現在、出町中学校にはカウンセリング指導員が1名、庄西中学校には生徒指導の加配教員が1名配置されており、それぞれの学校で生徒指導や相談に当たっております。校内の指導体制として生徒や保護者の相談活動にかかわるこれらの皆さんの連携が大切であり、活用状況や成果を踏まえて今後の配置については検討していきたいと考えております。
 次に、平成22年度から砺波市でも小学校で開設する予定になっております通級指導教室についてお答えをいたします。
 まず、通級指導教室について簡単に御説明をいたします。通級による指導とは、小中学校の通常の学級に在籍している学習障害やADHD等の発達障害等を持つ児童生徒に対して、通常の学級での授業とは別に、通級指導教室で障害に応じた特別の指導、自立指導や教科の補充指導を個別に行うものです。
 砺波市内では、発達障害等の児童生徒が増える傾向があり、学校では校内研修会やケース会議等を通して子どもへの対応について検討し、共通理解を図りながら取り組んでおります。さらに、新年度において、砺波市におきましても、通級指導教室の対象となる児童の多い小学校2校で開設できないかと県教委に開設を要望し、協議を重ねてきた結果、それぞれの学校において通級指導教室を開設することが認められる見込みとなっております。通級指導教室での個別の指導によりまして、子どもたちがきちんと先生の話を聞いて、落ちついて学習活動に取り組むことによって、通常の学級での学習の理解がより深まり、学校が楽しくなるよう努めていきたいと考えております。
 次に、図書購入費についてお答えをいたします。
 学校図書館の図書の充実につきましては、児童生徒の健全な教養を育成するため文部科学省から示された学校図書館図書標準に留意して整備に努めているところであります。これまで、市内の篤志家からの御協力もありまして、市内学校図書館の図書は国の標準図書冊数をほぼ達成してきているところでありますが、平成22年度の小中学校における図書購入費については、平成21年度予算より160万円増額したところであり、今後、学校図書館の図書がさらに充実していくよう計画的に整備していきたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山田幸夫君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 老松邦雄君。
  〔福祉市民部長 老松邦雄君 登壇〕

◯福祉市民部長(老松邦雄君) 私からは、初めに、1、子育て支援についてのうち、6の父子家庭支援についての御質問にお答えいたします。
 児童扶養手当に関する今回の法改正で支給対象となる父子家庭の方は、全額支給、一部支給を合わせて市内で24人の該当者を見込んでいるところでございます。支給要件に該当する場合には、平成22年度8月分から支給対象となり、母子家庭と同様に8月から11月までの4カ月分が12月中にまとめて支給される予定でございます。なお、12月から来年3月までの4カ月分は平成23年4月に支給されることとなります。
 次に、大きな項目2、高齢者の福祉についてのうち、初めに(1)在宅医療、介護支援についてにお答えいたします。
 病気や障害、介護状態になっても住みなれた自宅や地域で生活を続けたいと希望されるのが多くの市民の願いでございます。まず、在宅医療の取り組みについて申し上げますと、現在、市内の在宅療養者に対してはかかりつけ医による往診や、砺波総合病院地域診療部による訪問診療、それらの医師の指示で依頼された訪問看護ステーションの看護師や理学療法士による24時間体制の訪問看護を提供し、在宅医療を支えているところでございます。
 昨年、これらの関係者により在宅医療にありがちな不安や心配を減らし、自宅で安心して療養していただくために開業医、訪問看護ステーション、ケアマネージャーなどと病院が互いに連携し、チームでサポートする砺波在宅安心ネットワークが結成されました。これは従来の主治医が何らかの事情で往診できない場合は副主治医が往診し、在宅療養者にかかわるスタッフが頻繁に連絡をとり合い、常時の状態を把握し、症状の変化に備える仕組みでございます。このような仕組みの中では、定期的な往診や常日ごろの相談などはかかりつけ医、主治医と連絡をとってもらい、夜間や休祭日の緊急時の連絡はまず訪問看護ステーションで受け、状態を確認した上でかかりつけ医につなぐ体制をとっております。目下在宅療養者宅に置く連絡表などの内容やその運用などについて試行中であると伺っているところでございます。また、緊急な入院が必要な場合は砺波総合病院がバックアップする体制が必要であり、病院の地域連携室との連携も重要と考えております。
 一方、在宅療養者の生活を支援するには、医療も大切でございますが、患者や家族への介護支援も同じように重要であり、ケアマネージャーなどの介護福祉関係者と医療関係者との連携の強化を図ってまいります。
 市といたしましては、これらの新しい取り組みを支援するとともに、かかりつけ医へのバックアップ体制の強化、急性期、回復期、慢性期に切れ目のないの適切な医療が受けられるよう、地域の動向を把握しながら体制整備に努めたいと考えております。
 さらに、これと連携して在宅介護支援の取り組みといたしましても、地域、医療、介護サービス、福祉などと連携した地域包括ケアの体制づくりが今後のキーワードと考えており、地域社会の見守り機能の充実を支えるとともに、計画的に在宅サービス、地域密着型サービス基盤を確保し、在宅を支える視点とサービス量の確保により、身近な地域で安心してサービスを受けることができる体制整備に努めてまいりたいと存じております。
 次に、(2)高齢者介護施設の充実についてお答えいたします。
 御質問の市内2カ所の特別養護老人ホームの待機者につきましては、昨日嶋村議員にお答えしましたとおり、それぞれ80名を超えている状況でございます。待機者の状況をやなぜ苑を例にして申しますと、待機者のうち、介護度が重く、在宅で待機の方が約1割、同じく重度で、特養以外の施設、病院で待機の方が約3割と聞いており、施設の入所判定委員会において入所に対する必要度の高い方から弾力的に対応していると伺っております。
 また、老健や療養病床には若干の待機者がいらっしゃる一方、ベッド稼働率は低い状況にあり、国の制度的な活用方針も必要でないかと思われます。今後の特養ホームなどの整備につきましては、政府が高齢化及び景気雇用対策などから介護福祉施設の整備促進方針を示しており、新たな動向を注視しているところでございます。
 一方、療養病床の再編につきましては、1つの病院に医療保険を使う病床と介護保険を使う病床が混在する現状を整理しようとするものでありましたが、問題点も指摘され、現政権になって凍結方針が打ち出されております。なお、その後の政府情報といたしましては、介護療養病床をなくす方向性は変わらないとか、あるいは、転換に要する補助単価を増額する姿勢を示したり、極めて不透明な状況であることを申し上げておきたいと存じます。
 次に、一人暮らし高齢者の支援体制についてにお答えいたします。
 まず、見守り配食サービスにつきましては、現在、栄養バランスのとれた食事の摂取と安否確認を目的として市内14地区、105名の高齢の方に対し、配食ボランティアの方々の御協力を得て週1回の配食を行い、実態把握と支援に努めております。同様に、民生委員などを通じて御自身からの申請のあった日常的な見守りが必要な高齢者の方に対しては、市から99名の高齢福祉推進員を委嘱し、日ごろからの見守り活動を行っていただいております。
 また、これら以外にも地区の社会福祉協議会が中心となってケアネットチームを組織し、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を含めた要支援者への支援活動ができる体制を地域ぐるみで整えていただいております。
 緊急通報装置につきましては、現在129名のお宅に装置を設置しております。具体的には、自宅での感知センサーによる活動の見守りや、24時間看護師に相談できる専用機器を設置するなどして、ひとり暮らし高齢者の安否確認など在宅での見守り支援を実施しております。
 次に、(4)国民健康保険の運営状況についてにお答えいたします。
 後期高齢者医療制度が導入された平成20年4月を基準に、国保の加入世帯数、被保険者数とも減少傾向にありましたが、平成21年4月ごろから増加傾向に転じ、中でも団塊の世代の退職分の増加が見られているところでございます。したがいまして、被保険者の増加傾向を見込みまして、平成22年度予算は、前年度対比1.2%、4,500万円の増となったところでございます。
 現行の国保の保険税率につきましては、平成20年度からスタートいたしました後期高齢者医療制度にあわせて見直しを行ったものでございますが、基本的な考え方は、医療給付費の伸びを3%とし、平成22年度までの3年間を見越して設定したものでございます。平成20年度は医療給付費の伸びが0.4%と低かったため、実質単年度収支では8,000万円の黒字となりました。平成21年度は12月診療分までの医療費の給付状況から推測しますと、医療給付費の伸びは4%近くになるものと見込まれ、実質単年度収支では4,000万円前後の赤字になるものと見込んでおります。平成22年度も3%の伸びを見込みますと8,000万円近くの赤字になるものと見込んでおります。
 したがいまして、3年間をトータルいたしますと、実質単年度収支では4,000万円前後の赤字になるものと考えております。平成23年度以降の動向につきましては、平成22年度の医療給付費の伸びを3%以下に抑えられるかどうかにかかっておりますが、年末までにはその結果を踏まえまして見直しの判断をする必要があるものと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山田幸夫君) 5番 川岸 勇君。
  〔5番 川岸 勇君 登壇〕

◯5番(川岸 勇君) 議長のお許しをいただけましたので、市政一般について質問させていただきます。
 まず最初に、砺波市の財政見通しについてお尋ねをいたします。
 政府が2月15日に発表しました国内生産(GDP)速報値によりますと、2009年の実質成長率は5.0%減の、戦後最悪のマイナスの成長だったとしています。また、昨年の年間平均完全失業率は5.1%で、世界不況の影響を受け、過去3度目に悪い水準。昨年の年間平均有効求人倍率も0.47倍で、過去最悪を更新したとも報じられているところでございます。同23日の内閣発表の2月の月例経済報告によりますと、景気は持ち直してきているものの、自立性に乏しく、失業率が高水準にあるなど、厳しい状況にあるとして、その他景気動向を示すGDPデフレーターを見ましても、前年同期比3.0%減となり、依然としてデフレ経済から脱却できない厳しい経済・雇用情勢が続いています。
 一方、政府は地方主導の確立を図るべく、地方の自主財源を増やして地方自治体が地域のニーズにこたえられるよう、予算対策として、今年度予算で地方交付税を別枠加算で1.1兆円増額するとしていますが、景気後退による地方税の減収、地方交付税の原資となる国税の落ち込み等により地方の歳入財源に大きな影響を与え、引き続き、地方財政は予断を許さない状況が続くと懸念されます。
 こうした中、上田市長初め市当局は大変な苦労の末、平成22年度予算編成を終えられたことに対し敬意を表します。砺波市平成22年度当初予算総額は、一般会計、6特別会計、3事業会計合わせて0.2%増の410億3,130万円、中でも一般会計予算は4年ぶりの増額、前年度当初比0.8%増の192億3,000万円となっていますが、民生費のこども手当給付費6億500万円を除きますと、前年対比マイナス予算にならざるを得ません。歳入面においては、市税は固定資産税の評価替え等で減額が小さいことから市民税の落ち込みはカバーしているものの、地方交付税の依存財源や基金取り崩しによる繰入金により歳入が賄われている状況にあります。歳出面においては、扶助費を除く人件費、公債費、繰出金、投資経費、その他経費は極力減額され、経費削減に努力された姿がうかがえます。
 国立社会保障人口問題研究所によりますと、砺波市の人口は合併10年後の平成27年には4万9,500人になると試算しています。昨年の12月現在における当市の人口は4万9,341人となり、人口に占める年少人口の割合は、20年前に比べ3.6ポイント減少し14.7%になった一方、人口に占める老年人口の割合は7.2ポイント増加し24%となり、当市においても着実に少子高齢化が進んでいることがわかります。
 そこで、今後ますます経済財政環境が厳しくなることが予想される中、また少子化が進展する中にあってどのような財政見通しに立ち、今後の財政運営を図られるのかをお伺いいたします。
 また、市民サービスの根幹と言える子育て、医療、扶助、生活環境などのサービスの水準に努める必要から、その事業費の増大が避けて通れない喫緊の課題となっています。そのため、人件費、扶助費、公債費、繰出金、物件費、事業一般経費、将来を見越した投資的経費等々との支出バランスをどのように進められるのか、あわせて経常比率、公社債比率等諸指数はどのように推移するのかを含めてお尋ねをします。
 次に、当市の農業の諸課題について質問をさせていただきます。
 昨年8月30日の政権交代により、農業政策も大きな転換がなされ、今年度から新たな制度が導入されようとしています。御承知のとおり、世界的な食糧危機が懸念される中で、過半の食糧を海外に依存する我が国にとっては食糧の自給率向上の必要性がますます高まっています。農水省はこの3月にも食糧・農業・農村基本計画を策定し、10年後の食糧自給率を50%に引き上がるべく検討を行っていると聞きます。
 今後の農業政策の大きなポイントは農業者個別所得補償制度モデル事業と水田利活用自給率向上事業の導入にあります。政府はこの事業に5,618億円を計上しました。この2本柱の事業を推進することにより、水田農業を立て直し、現在カロリーベース41%と低迷している我が国の食糧自給率を上げようとするねらいもあると伺っています。農林大臣は、この制度は農政を全く新しい段階に導く歴史的な意義を持つとして、恒常的に赤字に陥っている稲作農家の所得を補てんし、その主食米へのメリット措置を呼び水として、生産調整を進める農政に転換する意義を強調していますが、この制度だけで稲作農家の所得補償、生産調整の問題、自給率向上等の問題が解決できるとは到底考えられません。
 例えば過剰米対策について、この制度導入に当たってどのようにするのか明らかにされていません。米は作柄や需給状況によって過剰米が発生し、米価の下落や翌年度米の生産目標数量の減少を招くおそれがあります。今度導入される水田利活用自給力向上事業では、米の生産調整に参加しない農家であってもこの交付金を受けることができることから、米の作付を拡大する農家が増加するのではないかとも言われており、米価の下落が懸念されるところでございます。
 それよりも、新たな水田利活用自給力向上事業では、転作物ごとに全国一律の助成単価が定められていたことです。従来の制度では、産地確立交付金においては県内の特産商品として努力されているハトムギにおいては反当たり5万8,000円、チューリップ球根には4万8,000円、タマネギにおいては3万円の交付が受けられておりました。同制度によれば一律1万円の助成にしかなりません。そのため、政府は転作物の助成単価の激減緩和策として260億円を予算化し、そのうち富山県の配分額は7億円とも伺っています。この一時的激減緩和策だけで従来の産地交付金を受けていた農家の所得をカバーできるのでしょうか。今年度から実施されます農業者個別所得補償制度モデル事業について、2月4日、石井知事は新たに50億円が県内の稲作農家に交付されるとした上で、農家全体としては、むしろこれまでよりも所得が手取りで増えるという会見がなされています。
 そこで、お伺いいたします。この制度導入によって砺波市農業、農家に対してどのような影響があるのか、市当局の見解をお聞かせ願います。
 次に、市民と一体になった食育の取り組みについてお伺いいたします。
 食料自給率向上対策は、食の安全性、日本の食と農を守る見地からも避けて通れない大きな課題となっています。昨年6月定例会において、私は、日本は先進国の中でも自給率は最下位、地球温暖化、世界の人口増等による危機が迫る中、そのためにも国民及び行政が一体となった食、農への取り組みと、それに対する国民的合意づくりが必要とただしたところであります。それに対して上田市長からは賛意の言葉をいただき、そして、また、食育の観点からも安全で安心な地元の食材を少しでも高く買うというような、食育や食育教育を進める等の御返答もいただきました。
 そこで、お伺いいたします。
 平成22年度予算農業総務費において食育計画作成事業費として25万円が計上されておりますが、この事業はどのような内容で、その予算の中で食育問題をどのように進められるのかをお聞かせ願います。
 次に、土地基盤整備事業の促進を強く要望する農業生産者の立場に立ち、それに関する質問をさせていただきます。
 今年度、国の農林水産関連予算は2兆4,517億円と、前年対比4.2%の減となっており、特に、農業関連の公共事業費が大きく削られ、前年対比34.1%減の6,563億円となっていることから、まことに遺憾と言わざるを得ません。その中でも残念なことは、土地改良予算が前年対比63.1%の減、2,129億円となっていることです。
 平成20年、富山県が農業・農村がもつ多面的機能、すなわち農村にある田んぼ、用排水路、農道等はどれぐらい県民生活に貢献しているのかを試算し、それをお金に換算し評価した金額を公表しています。その評価額は総額で918億円にも上り、年間1人当たり8万円以上の恩恵を受けているという試算にもなっております。その意味からも田んぼ、用排水路等の基盤整備事業は引き続き行っていかなければならないというふうに考えております。
 当市においては基盤整備事業として東般若、東野尻、高波地区で経営体育成整備基盤事業が着手されているところであります。また、来年度からは、中山間地区を対象とした基盤整備事業として中山間地域総合整備事業にも着手されるとも伺っております。財政、大変厳しい折でありますが、新規事業も含めたこれらの事業の継続促進を国初め関係機関のほうへ強く要望するところであります。
 そして、それ以外に事業資金で土地基盤整備事業を行おうとした場合、例えば団体営、県単事業等で用排水路の改修事業に着手しようとした場合、受益者の負担率は30~40%という負担になります。生産農家の減少、農家所得の減少等々により受益者の負担が増すことになることから、国、県等への補助面での特段の支援をお願いするところであります。
 以上、土地基盤整備に係る要望について市当局の考えをお聞かせ願います。
 次に、平成22年度農林水産予算費園芸作物の振興策についてお尋ねします。
 当市においては、国の産地確立交付金等を活用するなどし、園芸作物の振興、ブランド化に向けた取り組みが積極的になされてきたところであります。ところが、このたびの農政転換により当制度が廃止され、生産農家にとっては大変厳しい状況におかれています。砺波市の特産チューリップ球根を初め特産化に向けた園芸作物であるシロネギ、ふく福柿、ユズ、タマネギ、ソバなどはどうなるのでしょうか。
 市としては、これらの状況を踏まえ園芸作物振興策として3,600万円の積極的予算がなされたものと認識しています。この中で新規にチューリップ球根に取り組まれる方には助成金を交付する予算措置が図られていますが、チューリップ農家は、平成12年度において136戸あった農家が今日36農家まで減少しています。これらの既存農家に対して手厚い手を差し伸べるとともに、となみチューリップの特産化を目指すべきと考えますが、その対策はいかになっているかお尋ねいたします。
 また、あわせて、とやま園芸ブランド産地強化事業・野菜自給率強化事業として1,700万円強の予算が計上されていますが、その事業に生産農家としてどのようにかかわるのかお伺いし、市農業に関する質問を終わります。
 次に、自然・文化・食がいざなう観光振興についてお尋ねします。
 国土交通省観光庁の宿泊旅行統計調査報告によると、一昨年度富山県を訪れ宿泊された日数は1泊、それ以降の滞在時間も短く、宿泊日数では全国37番目となっているという統計値もあります。富山県は日本の真ん中に位置し、三大都市圏から交通アクセスもよいのに、なぜ滞在時間、宿泊日数が短いのか考えてみる余地が十分あります。
 当市においては、観光面においても庄川峡、庄川温泉郷、チューリップフェア、花ショウブまつり、夜高祭り等、文化面においては子供歌舞伎、増山城跡、千光寺等、食においてはおいしいとなみ米、庄川のアユ等、自然においては鉢伏山から見る散居村等々観光資源がたくさんあります。それらを道路網等の整備等により有機的に結びつけ、情報を積極的に発信することが肝要と考えます。また、近隣市にあっては、自然、文化、食がいざなう観光資源が豊富にあります。そのためにも近隣市と連携した広域観光を進めることが一層重要になっていると考えます。
 昨年4月、東海北陸自動車道開通を機に、名古屋に砺波地域情報センターが設置され、砺波地域の観光等情報発信に努められた結果、中京圏との交流も盛んとなり、富山県への観光人口も増えたと伺っております。
 市長は2月19日の新年度予算発表記者会見において、第60回チューリップフェア、2014年度新幹線開業等をにらみ観光戦略室を設置し、中長期的な観点に立ち観光戦略を展開したいとの抱負を述べられています。観光面においては観光整備事業等に係る新規事業に1,600万円強の予算措置がなされておりますが、市当局としてどのようなビジョンで砺波観光戦略を進められるのか、そして、また、他市との広域観光への取り組みについてどのような考えをお持ちなのかお伺いするところでございます。
 最後に、安全・安心して暮らせるまちづくり推進の一環としての自主防災組織についてお伺いいたします。
 富山県の自主防災組織率は平成22年1月末現在61.6%となっています。砺波市の自主防災は平成16年度、各地に自主防災組織をつくることを提案し、平成17年2月に高波地区を皮切りに平成20年3月までに全地区において組織され、組織率は県下15市町村の中でもトップクラスでございます。これもひとえに行政初め住民の防災意識と危機意識に対する意識の高まりと考えます。
 組織発足当時は、防災備品の整備、そして、その後の初期防災訓練等に経費を使い、今日ではその活動はままならない状況にあります。この状況や住民からの意見等も踏まえ、新年度予算において自主防災組織育成費712万円が計上されたものと認識しているところであります。当育成費は各地区一律に交付されると伺っていますが、新年度以降も継続して交付いただけるものと期待していますが、当経費支出に当たっては何らかの基準があるのかお伺いします。
 この2月からは、県指導のもとに各市町村における豪雨や地震などによる集落孤立に対応するためのマニュアルを作成し、関係集落との協議に入ったとも伺っています。そのマニュアルを拝見させていただきましたが、応急対策、応急方法、ライフラインの復旧、救助要請などを含め細かく明記されており、今後の自主防災に十分活用できる内容になっています。各地区自主防災組織を支援する施策として、このような自主防災マニュアルを作成されることも検討されてはいかがかということを申し上げ、私の一般質問すべてを終わらせていただきます。

◯議長(山田幸夫君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 川岸議員の御質問のうち、砺波市の財政について並びに当市農業の諸課題のうち、政権交代による砺波市農業への影響度及び園芸作物に対する支援策に関する御質問にお答えをいたします。
 初めに、砺波市の財政についての御質問のうち、今後の財政見通しと財政運営についてお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、厳しい経済・雇用環境の続く中で個人所得や企業収益が減収となる一方、少子高齢化の進展などを背景に社会保障費の増加など大きな課題を抱えるなど、地方財政は極めて厳しい状況に置かれており、当市につきましてもその例外ではありません。このような状況の中で、市といたしましては、これまでも市民の皆様を初め地域の要請にこたえ、安全で安心できる、そして安定した市政運営を継続するために限られた財源を有効に活用し、計画的な施策の展開に努めてきたところでございます。
 そこで、今後の財政見通しについてでございますが、鳩山政権は、地方のことは地方で決める地域主権を掲げ、その確立のため地方が自由に使える自主財源を大幅に増やし、地方自治体が地域のニーズに適切にこたえられるようにすることを明確に打ち出しております。その一環として、新年度においては、地方交付税の総額が増額されるなど、地方に配慮した対策がとられたところですが、子ども手当の制度設計など今後の地方財政に大きく影響する課題も多く残されていることから、将来にわたって地方財政がどのようになっていくのか非常に不透明な状況にあると考えております。
 したがいまして、平成22年度に着手いたします総合計画後期計画の策定に当たりましては、今後の国の動向等に十分留意しながら策定する必要があると考えており、また、政府に対しましても、国民生活の安定や地域経済の活性化施策等さらなる推進に全力で取り組まれるよう市長会等を通じて強く要請してまいりたいと、このように考えております。
 次に、歳出経費に対する指針についてお答えいたします。
 当市におきましては、特に物件費、補助費についての割合が類似地方公共団体に比べてやや大きくなっております。また、少子高齢化等に伴う扶助費の増加や病院事業などへの繰出金、新設施設維持費の増加など経常経費は増加の傾向にあるとともに、投資的経費につきましても小中学校の耐震、大規模改修などの大型建設事業が続くことから、その他の投資的経費や経常的経費については、極力縮減しなければ限られた財源に対し歳出総額の増加は避けられない状況にございます。したがいまして、今後の財政運営に当たりましては、従来にも増して、財政状況は厳しいことを十分認識した上で徹底した事務事業の縮減に努めるとともに、効率的な財源配分、自主財源の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。
 次に、経常収支比率、実質公債費比率等の今後の見通しについてお答えいたします。
 経常収支比率は、市税や普通交付税など使途が特定されていない経常の一般財源のうち、人件費、扶助費、公債費等の経費に充当されたものが占める割合でございます。当市におきましては、先ほど申し上げましたとおり、物件費、補助費等の割合が比較的高いことなどから平成20年度決算においては89.3%となり、前年度に比べ1.2ポイント改善したものの、財政運営の弾力性は依然として小さいものと認識をいたしております。昨今の経済状況等を考えますと、経常一般財源の大幅な増は見込みにくいことから当面現行水準で推移するものと考えておりますが、引き続き十分留意しながら健全な財政運営を堅持してまいる所存でございます。
 なお、実質公債費比率等の指標の見通しにつきましては、山森議員の代表質問にもお答えしたとおりでございますが、今後とも各指標の推移に十分留意してまいりたいと考えております。
 次に、政権交代による砺波市農業の影響度について申し上げます。
 今回の政権交代による新たな米政策については、今ほど議員が詳しく述べられたとおりであります。これまでの米の需給調整は、麦、大豆等の転作作物への支援で確保し、米価が維持されてきましたが、このことで参加者も非参加者もメリットを受けてしまいました。平成22年度からは麦、大豆、米粉用米など食糧自給率の低い作物の生産に重点を置いた水田利活用自給力向上事業と、米の生産調整に即して生産する販売農家に1万5,000円を交付する米個別所得補償モデル事業が実施されます。これまでの産地確立交付金や水田等有効活用促進交付金では市内の農家などに約5億4,000万円交付されておりましたが、新たな水田利活用自給力向上事業では約3億9,000万円と、1億5,000万円の減になる一方、新たな米のモデル事業では約5億円の交付となり、農家全体ではこれまでよりも3億5,000万円多く交付されるものと見込んでおります。しかしながら、今後の米価の下落の問題とその下落に対する変動部分の補てんがどれくらい交付になるのか懸念されるところであります。
 また、品目別では、市の特産であるチューリップ球根や新たな特産としてのタマネギなど、その他作物としての交付単価が低く大変懸念されるところであり、国に強く意見を述べてまいりました。そのかいあってか、激変緩和措置が講じられ、富山県に7億円が割り当てられ、単価変動の大きい作物を対象に、交付単価が県が国と協議の上決定されることとなっております。麦、大豆、チューリップについては、昨年並み水準に少しでも近づくことを要望しております。決定され次第、農家の皆さんに周知してまいりたいと、このように思っております。
 年明け以降、農政事務所が中心になって各地区協議会に説明に行き、詳しく制度の内容を周知される一方、県農林振興センターやJAなど関係機関も座談会等で詳しく周知に努めてまいりましたので、多くの農家の皆さんがこの制度に加入され、メリット措置を受けられるものと思っております。この制度の導入で、制度の内容、仕組みをよく理解していただければ農業者にとってもメリットがあるものと思っておりますが、個別所得補償制度が本格実施される平成23年度以降の制度内容についても概要が明らかにされ次第、よく精査し、言うべきことをしっかり国や県に申し上げたいと思っております。
 次に、園芸作物に対する支援策について申し上げます。
 議員が御心配されている産地確立交付金の廃止によるチューリップ球根やシロネギ、ふく福柿など園芸作物に加え、麦、大豆、ソバなどの戦略作物の交付単価はこれまでよりも低く設定されたところですが、地域の声からも激変緩和措置が図られたことにより、米のモデル事業とセットで組み合わせていただければそれなりになるのではないかと存じているところであります。また、特産の園芸作物には県米政策改革推進助成事業、市水田農業構造改革対策事業等で引き続き作付面積に対して支援をしてまいりますので、ぜひともこれまで同様に御活用を願いたいと存じます。
 次に、既存のチューリップ生産農家への支援につきましては、チューリップ球根が砺波市の特産品であり、これまでも砺波市独自の支援をしてまいりました。借地における土づくりや自作地におけるウイルス対策、産地拡大を図る生産振興にと、今後とも引き続き支援をしてまいりたい、このように思っております。
 富山園芸ブランドの産地強化事業につきましては、頑張る意欲ある園芸生産者を支援するもので、今年度におきましては、特に地元産のメリットを生かした取り組みを行う営農集団を支援しようとするものであります。野菜自給力強化対策事業につきましては、経営の複合化を進め、新たな野菜産地育成を支援するもので、県農林振興センター、市、JAが推し進めるタマネギについては、60ヘクタールから100ヘクタールへと新たな作付が増加する40ヘクタールの植付に必要なる機械等を支援するものであります。いずれにしても、農家の皆さんが意欲を持って経営の安定を図る複合化、企画化、ブランド化など所得向上に取り組むことは、園芸振興につながり、砺波市の農業が発展するものと考えております。
 私の答弁は以上といたしまして、その他の質問につきましては担当部長からお答えをいたします。

◯議長(山田幸夫君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 吉田孝夫君。
  〔企画総務部長 吉田孝夫君 登壇〕

◯企画総務部長(吉田孝夫君) 私からは、自主防災組織強化に向けた諸施策について申し上げます。
 市内の自主防災組織につきましては、議員御指摘のとおり、地域の皆様の御理解と御協力のもと、平成20年3月をもって市内すべての地区に設立されたところでございます。自主防災会設立後におきましては、それぞれ地域に合った工夫を凝らした活動により地域住民の防災意識の高揚に取り組むとともに、行政出前講座などの研修活動を通じて研さんを重ねておられ、深く感謝を申し上げる次第でございます。
 御質問の自主防災組織育成費につきましては、昨年来タウンミーティングや自主防災会の皆様からの御意見では、日ごろの訓練においても使用することができる資機材が十分ではないというふうなことでございましたので、資機材に要する費用について、単年度の補助金額の上限を30万円、補助率を4分の3とする制度について必要な経費を計上しているところでございます。
 対象とする資機材は、自主防災会設立時にお示ししたものが中心になるかと考えておりますが、平野部や山間部では事情が異なることから対象資機材は幅広く考慮してまいりたいというふうに考えております。
 また、この制度は、平成22年度から2カ年実施することにいたしたいと考えております。一方、日ごろの防災訓練や普及啓発活動に要する経費については、年2回を上限として1回1万円の活動助成を行っているところでございまして、今後とも活用いただければというふうに考えております。
 なお、議員御意見の富山県孤立集落予防応急対策指針、これにつきましては市内で孤立のおそれのある18集落以外においても活用できる内容が盛り込まれておりますことから、広く資料の提供や出前講座等を通じて普及啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山田幸夫君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 小幡和日出君。
  〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕

◯商工農林部長(小幡和日出君) 私からは、2番の当市農業の諸問題についてのうち、(2)食育計画について申し上げます。
 食育とは、国民一人一人が生涯を通じた健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の確保などが図られるよう、自らの食について考える習慣や、食に関するさまざまな知識と、食を選択する判断力を身につけるための学習などの取り組みのことと認識しております。
 近年ライフスタイルの変化や価値観が多様化し、食に関するさまざまな問題が生じてきたことから平成17年に食育基本法が制定されております。富山県においても、翌平成18年に食育推進計画が策定され、取り組みが進められ、県内2市町村では策定済みであります。砺波市においても、市民一人一人が食に関する知識を深め、食に対する感謝の気持ちを醸成しながら正しい食を選択し、生涯、健康で長生きできる生活づくりを進めるとともに、心身とも豊かな生活ができることを推進することが何よりも大切であると考えております。
 そこで、先の女性議会でも御質問がありましたが、食生活改善推進員などの各種団体関係者の御意見を拝聴しながら、農業者、県、市、JA、学校関係者を交え関係課が連携し調査研究の上、今予算で市全体の指針となる食育推進計画を皆さんの知恵と協力で作成してまいりたいと存じております。
 次に、(3)の基盤整備についてお答えいたします。
 議員の御発言のとおり、平成22年度政府予算案では、土地改良事業費が前年比63.1%減となる2,129億円に削られ、新設の農山地域整備交付金1,500億円を加えても前年比37%以上の大幅な減少となっております。そのため、県においては、その影響を最小限に食いとめるために、平成21年度2月補正予算にて国の追加内示を含めた土地改良事業費として約15億円が計上されたところであります。その結果、県の土地改良事業予算は平成22年度の当初予算と合わせた14カ月予算で、実質対前年比85%が確保されることとなり、厳しい事態は回避されたところであります。
 さて、市内では、昭和30年代後半から昭和40年代に実施されました圃場整備地区において経年による用排水路の老朽化が著しく、本年度は経営体育成基盤整備事業として4地区が実施中であり、今後も新規要望地区が見込まれる状況にあります。
 また、中山間地域においては、耕作放棄地の解消等を図る中山間地域総合整備事業が予定されておりますが、事業主体となる県において、今回予算の削減を受けて採択時期が見直され、現在のところ平成22年度の地区調査、平成23年度の事業計画策定を経て、平成24年度以降に事業着手の見通しと聞いております。
 このように、新規要望地区が多数見込まれる中、平成23年度以降の予算が不透明で、継続地区の工期延長や新規予定地区の先送りも想定されることから、市といたしましては、引き続き圃場事業予算の確保について関係機関へ強く要望するとともに、県と連携して新規地区の計画熟度の向上を図るなど、着実な採択となるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、3の観光振興についてお答えいたします。
 砺波市では、自然、文化、食がいざなうまち砺波を基本テーマとした砺波市観光まちづくり計画に基づき観光施策を推進いたしております。当市には、散居村や庄川峡、温泉のほか、昨年国史跡の指定を受けました増山城跡など、全国に誇れる観光資源がありますので、これらを順次整備し、連携させることでより魅力的な資源にしてまいりたいと考えております。
 また、これらの資源を生かした観光まちづくりを推進させるためには、市民の皆さんに観光資源の魅力をよく知っていただき、誇りを持っていただくことが必要でありますので、観光に対する市民意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
 その他、観光にかかわる人と企業、団体等、民間と行政のネットワークづくりや観光戦略室の設置等で観光振興をより促進させ、交流人口の拡大に向けた取り組みを実施してまいりたいと考えております。
 広域観光推進につきましては、これまで、各種観光協議会等に加入し、他の市町村と連携しながら誘客活動を行っておりますが、今回富山県西部地域と飛騨地域で連携する越中・飛騨観光圏協議会が設立されましたので、他市との連携をさらに広め、当市の魅力ある観光資源を全国に発信させ、通年型、滞在型観光に結びつけてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。

◯議長(山田幸夫君) 15番 飯田修平君。
  〔15番 飯田修平君 登壇〕

◯15番(飯田修平君) 通告に従い質問をさせていただきます。
 まず、子ども手当の意義と活用対策について伺います。
 子ども手当は、民主党が昨年8月の衆議院選の政権公約で掲げた目玉政策であります。これは、親の所得にかかわらず中学生以下の子ども1人当たり月2万6,000円を支給する手当であります。このための財源は、年間5兆3,000億円と見積もる必要額に対して民主党はいかに財源確保をするのか、その根拠は選挙当初から全く不明確なものでした。その財源として同党が主張する配偶者控除や扶養控除の廃止によって捻出できるのは1兆4,000億円であります。これでは到底足りないばかりか、子どものいない家庭に負担を押しつけられることになります。まさに財源なきばらまき政策であり、子どもの世代に借金が回るだけであります。
 当時の鳩山代表は、財源に関しては、全く心配していない、新しい政権ができたら予算は組みかえる、優先度の高い仕事は確保し、低い事業はやめるなどと極めて楽観的でありました。そして、8月30日に実施された第45回衆議院選は民主党が300を超える議席数を獲得し、民主党を中心とした新政権が誕生しました。その後、9月には、首班指名選挙が実施され、鳩山由紀夫民主党代表が第93代内閣総理大臣に就任、新内閣を発足させたのであります。
 総理就任後、鳩山総理は、真の意味での地域主権の世の中をつくり上げていくために、地方の自主財源の大幅な増額などに向け汗をかいていくと決意を示したのであります。しかしながら、その後、子ども手当など民主党の掲げたマニフェストはことごとく見直され、国民の大きな期待が裏切られたばかりか、事業仕分けとかいうもっともらしいパフォーマンスを見ても、現政権が掲げる地域主権はどこまで本気か、地方としては疑いたくもなるわけであります。
 まず、子ども手当のような全国一律の現金支給については、国が担当し、国が全額を負担すべきであるのに対して、政府は、平成22年度は半額の1万3,000円の支給とし、結局、財源に地方負担が求められる従来の児童手当を形式上存続させ、子ども手当の一部として残す仕組みに決定してしまったのであります。政府与党はもともと平成22年度分は全額国庫負担とする方針だったはずで、結局財源のめどが立たず地方に負担を強いる内容としたということであります。
 さて、この子ども手当の意義はどこにあるのでしょうか。子育て支援なのか、家計支援なのか、あるいは消費拡大策なのか、判然としません。子ども手当のねらいが子育て支援だとすれば、支給額の多くを対策が手薄な小学校入学前の保育サービスの充実に回したほうがより効果的ではないかと思います。家計支援であるならば、当然所得制限を設けるべきで、その分を子育て環境の整備に使ったほうがより効果的なのではないでしょうか。また、民主党が公約で目指してきた家計の直接支援が真に子育て支援につながるのかどうかであります。特に、ゼロ歳から3歳児未満の家庭における子育ては、親との信頼関係を築く上で大変大切であります。一律給付が果たして効果的に機能するのかどうか疑問も感じます。長妻厚生労働相は、次代を担う子どもたちの育ちを社会全体で応援すると、その意義を説いています。子ども手当の本格的な制度設計はこれからでありますが、この子ども手当の意義について、今の市長の御所見を伺いたいと思います。
 次に、子ども手当の活用対策について伺います。
 石井知事は、子ども手当約200億円と高校の授業料無償化約30億円、計230億円という今まで両親が払っていたものが国から入ってくることになる、子どものための使い方、家庭のきずな、地域のきずなが深まるような使い方をしたいと述べています。県予算案には、子ども手当等の有効活用促進事業を掲げ、子ども手当利用促進キャンペーン事業と、家庭で過ごす富山の魅力再発見アイデア募集事業で広く県民からアイデアを募集したり、また、とやま子育て応援団トクトクキャンペーン事業で事業者からアイデアを募集するなど、活用促進の基盤づくりに取り組むとしております。
 本市においても、一般財源も含め約9億5,000万円の子ども手当を、最初は6月給付になりますが、4月から10カ月分給付することになります。手当が本来の目的に沿って子どもの可能性を開くように有効活用されることが望まれるところであります。仮に政府が平成23年度以降も恒久制度として子ども手当を公約どおり満額支給するとした場合、いろいろ課題もありますが、それらを見据えた有効活用を推進していくことが求められると思いますが、いかがでしょうか。有効活用を側面的に支援していく取り組み、あるいは仕掛けづくりについて御所見を伺いたいと思います。
 次に、砺波総合病院の運営対策について伺います。
 砺波総合病院は、言うまでもなく本市の基幹病院であり、砺波医療圏の地域中核病院であります。また、公立病院として採算、不採算にかかわらず市民及び圏域住民に必要な医療をいつでも提供できなければなりません。同時に、地域に開かれ、地域住民に親しまれ、信頼される病院を理念として掲げているとおり、患者本位、地域本位に立って地域の医療機関と連携を進めながら市民等から信頼される医療を提供するという大事な役割があります。
 今、公立病院の経営状態の悪化が全国的な傾向になっております。平成12年度以来の国の医療費抑制施策が依然として続いている状況の中で、さらに開設者である地方自治体自身の財政難が拍車をかけている結果だと言われております。残念ながら砺波総合病院も例外ではありません。砺波総合病院の経営状況は入院、外来ともに患者数の減により診療収入は減収となっております。また、病院増改築にかかわる減価償却費の影響は依然大きく、引き続き累積欠損金が増加していく状況にあります。一方、平成21年度からは、病院改革プランに基づき収入の確保と経費の削減に努め、一層経営改善に取り組むとしております。今後改革プランの目標達成に向けた取り組みの中で健全経営を確保し、公立病院として果たすべき役割をしっかり担っていくことが何よりも求められると思います。
 私は、病院に何としても頑張っていただきたいという気持ちでいっぱいであります。多くの地域住民の皆さんも同じ気持ちだと思います。砺波総合病院は我々地域住民にとってはなくてはならない、何にもかえがたい存在なのであります。
 そこで、砺波総合病院が生き残っていくために取り組まねばならない施策3点についてお尋ねしたいと思います。
 第1点は、7対1看護配置や基準の採用であります。
 平成18年4月の診療収入の改定で7対1の看護配置基準が設けられました。当院も平成19年10月より従来の10対1体制から7対1体制を試行し、看護師の配置がえや入院患者数に見合った看護師を確保することで今日まで7対1看護体制の充実を図ってきたと聞いております。患者の満足度や収益面など利点が多いと思われますが、7対1体制の現状と今後の取り組みについて伺いたいと思います。
 2点目は、DPC方式の導入であります。
 DPC、つまり診断群分類別包括評価の導入については、ちょうど1年前の3月議会でのこの質問に杉本院長が的確に答弁をされております。それは、医療の質の向上と効率性を図るために、そして、急性期病院として今後生き残っていくためにはDPC導入は不可欠であるというお答えでした。当院においても平成21年4月1日からDPC方式を導入していくということでありましたので、現在丸1年が経過しようとするところであります。そこで、このDPCの運用の現状と今後の課題について伺います。
 また、このDPCの導入により安全・安心な医療の提供という観点と経営の効率化という観点からその効果について伺いたいと思います。
 3点目は、地域医療支援病院の承認を目指す取り組みについて伺います。
 地域医療支援病院とは、患者の身近な地域で提供されることが望ましいという観点から、かかりつけ医を地域における第一線の医療機関として位置づけるとともに、かかりつけ医を支援し、二次医療圏単位で地域医療の充実を図る病院として、それまでの総合病院制度が廃止され、平成10年に地域医療支援病院制度がスタートしたものであります。
 地域医療支援病院は、紹介患者に対する医療提供、医療機器の共同利用の実施等を通じてかかりつけ医を支援する能力を備え、かかる病院としてふさわしい構造設備を有するものを県知事が承認することになっています。また、承認要件として、他の医療機関からの紹介患者数の比率が80%以上、ただし、承認初年度は60%以上であること。あるいは、紹介率が40%以上、かつ逆紹介率が60%以上であることなどが記されております。この要件をクリアするためには、紹介率アップのため地域医療機関へのきめ細かなサービスと、外来の分離といった施策が必要条件となります。
 当病院の改革プランでは、紹介率40%、逆紹介率40%以上の数値目標を掲げ、目標達成に向けた取り組みがなされているところだと思います。
 そこで、今後地域医療支援病院になることで得ることのできる医療収入の増加を目指して取り組んでいこうというお考えがあるのかどうか伺いたいと思います。そのためにクリアしなければならない課題についても院長の考え方をお伺いしたいと思います。
 最後に、昨年設立された砺波医療圏地域医療検討会のこれまでの検討内容について伺います。
 これは医療報酬の引き下げや医師不足などによって砺波医療圏においても公的病院の経営が成り立たなくなり、市民の安全・安心の最後のとりでが守られなくなるという危惧から、より総合的に砺波医療圏の課題を明確化し、その課題に具体的解決策を講ずる目的で設立されたと聞いております。
 そこで、砺波医療圏地域医療検討会の現在までの検討内容と平成22年度の検討の方向性についてお尋ねします。特に、病院と病院の連携や、病院と診療所の連携の強化と機能分担のあり方についてどのような共通理解があるのかという点も踏まえてお答えをお願いしたいと思います。
 以上質問をいたします。

◯議長(山田幸夫君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 飯田議員の質問のうち、子ども手当給付費に関する御質問にお答えいたします。
 まずは、子育てというのは、やはり親、家庭が責任を持つものであると、このように思っておるわけでございます。足らざるところは社会で補うということは大事であると、このように思っておりまして、まずは、自助、そして共助、公助の考え方で行うものであると、このように考えております。
 子ども手当の意義につきましては、昨日の山森議員さんの代表質問でお答えしたように、この手当が効果的に機能するか、見守っていかなければならないと考えております。飯田議員の御指摘のとおり、子育て支援として公助の役割は、就学前の幼児教育や幼稚園、保育所の保育環境を充実することなどが今大変重要であり、求められていることであると、このように思っております。また、子ども手当は、全額国費で給付するとしていたにもかかわらず、新年度は児童手当の地方負担額をその財源の一部として充てておるところでございます。
 砺波市の平成22年度子ども手当総額は約7,320人分の9億5,160万円であり、その一般財源は、市の負担分9,157万3,000円でございます。なお、また、県も同額負担をしており、あわせて負担額は1億8,300万円余となっております。また、この子ども手当が活用されるように、市としても県と事業の連携をとりながら、この手当が真に次代を担う子どもの育ちを社会全体として応援するものである、このように思っておりますし、その使途は子どもの養育費にあることを子ども手当を受けられる御両親、養育者の方々に理解されるように十分に広報活動をしてまいらなければならないと、このように思っております。
 また、懸念されることは、この子ども育ての支援が新しい政策として打ち出されたわけでございますが、国の将来の財政状況を考えるときに、これが将来にわたって継続性が図られるのかどうか大変疑問に思っておるところでございます。いずれにしろ、新しい政策が打ち出されているわけでございますから、その目的とするところが十分に生かされるように期待をしたいと、このように思っております。
 私の答弁は以上でございまして、その他の質問につきましては副市長並びに病院長からお答えをいたします。

◯議長(山田幸夫君) 答弁を求めます。
 副市長 柴田敏秋君。
  〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕

◯副市長(柴田敏秋君) 私からは、砺波医療圏地域医療検討会の検討内容及び検討の方向性について御質問にお答えいたします。
 飯田議員の御指摘のとおり、砺波医療圏地域医療検討会は医療圏3市の副市長、医師会長、公的病院の院長、消防長、広域圏事務局長で構成されておりまして、砺波医療圏の課題を明らかにし、その課題の具体的解決策を講ずる目的で設立されたものでございます。検討会はワーキンググループを含めまして昨年10月、11月、本年の1月、2月の計4回開催されております。2月の検討会では、砺波医療圏における救急医療体制のあり方について中間報告が取りまとめられ、去る3月10日に砺波、小矢部、南砺3市の市長に中間報告として答申されております。
 この中間報告では砺波医療圏の救急医療の現状と問題点を挙げ、その問題点の改善に向けた提言を行う部分が中心を占めております。内容を申し上げますと、休日、夜間において外来の軽症患者に医療を提供する一次救急医療体制につきましては、平日の夜間における対応にばらつきがあることや、診療科が内科と小児科に限定されていることなどの課題を指摘しておりまして、一次医療体制の整備の責務を担う行政は、今後明確な方向性や計画を市民に示していくべきであるといたしております。
 この対策といたしまして、医師会への協力要請をさらに継続するとともに、かかりつけ医の定着のため市民と医師会と行政が一体となって取り組むことを提言いたしております。また、二次救急医療体制につきましては、地域内の病院が共同連携して輪番方式により時間外の救急搬送の患者に対応する病院群輪番制について形骸化の懸念があることや、医師不足により医療救急現場が疲弊していることを指摘いたしております。
 この対策といたしましては、救急医療現場の医師や消防隊の声を反映し、砺波医療圏の特徴を生かした救急搬送のルールづくりを行い、市民の安全・安心と救急医療現場の負担軽減を進めることが提言されております。救急医療現場の負担軽減に向けましては、市民の協力を得るためパンフレットの作成やケーブルテレビを利用した普及啓発活動を行うことを提言しておりまして、既にその作業が進められております。
 議員御質問の病院と病院の連携、あるいは病院と診療所の連携の強化、それぞれの機能分担についての共通理解についてでございますが、それぞれの病院の現状や課題についての相互理解を深めたというのが現在の到達点でございまして、連携や機能分担についての共通理解の構築というものはこれからの課題であろうかと考えているところでございます。
 しかし、これまでの4回の検討の中でそれぞれにいろいろ個別には踏み込んだ発言も出ておりまして、例えば二次救急医療の広域運営といったような発言も出ているところでございます。また、平成22年度は富山県の地域医療再生計画の実施開始年度でもございますので、そこでの議論も踏まえまして平成22年度内には3市の共通理解に基づいた砺波医療圏の地域医療のビジョンを提示できるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山田幸夫君) 答弁を求めます。
 病院長 杉本立甫君。
  〔病院長 杉本立甫君 登壇〕

◯病院長(杉本立甫君) 私からは、病院の運営対策についての質問にお答えいたします。
 まず、1点目の7対1看護基準の充実についてでございますが、7対1の看護基準につきましては、看護職員の手厚い配置を評価するものとして設けられているもので、急性期入院医療を担う当院としても、入院患者に対して手厚い看護体制と入院収益を確保するため平成19年10月より試行し、12月より本格的に実施しております。
 算定に当たりましては、看護師の配置体制のほかに入院患者の重傷度を判断する看護必要度や平均在院日数などの基準も設けられており、必要な看護師の確保を図りつつ看護の充実に努めております。また、このような看護体制を維持することが、患者さんからも選ばれ、全国的にも不足しているといわれる看護師の確保にも有効なものと考えております。
 なお、7対1看護体制の導入により収益面でも効果があり、10対1看護に比べ月に2,000万円程度の収入増が図られております。
 今後とも安全・安心な医療の提供を継続するためより手厚い看護を行うことと、専門性の高い看護師の配置に努めていきたいと考えております。
 次に、DPC方式導入後の経過についての御質問にお答えいたします。
 DPC制度につきましては、医療の質の向上と効率性を図るため厚生労働省が推進しているもので、当院は昨年4月から導入しております。導入に当たっては、昨年3月に全職員を対象として3回に分けて説明会を開催し、職員の理解を深めるとともに、導入後においても病棟別の研修会を開催し、看護師との連携を図るなどDPCの円滑な実施を図ってきたところです。
 その結果、術前検査など入院初日に実施していた検査等の外来以降による入院日数の短縮化が図られてきております。また、後発医薬品の導入による経費の削減も図られ、経営的にも大きな効果が出ているものと考えております。
 今後は、さらにDPC分析システムを活用し、他院の診療内容と比較することにより医療の質を確保し、標準化をするなど、より効率的な医療の実施に努めていかなければならないと考えております。なお、DPCの導入を促進するため前年の収入を確保するために設定されていた調整係数が今後段階的に廃止され、かわって新たな機能評価係数が設定されることになっております。今回の診療報酬改定においても調整係数のうち25%が廃止され、新たに6項目の機能評価係数が設定されました。新たな機能評価係数は、効率性や複雑性、地域医療、救急医療などより機能の高い急性期病院を評価するものとなっており、今後もこの方向に進むものと思っております。当院といたしましてもより多くの係数を確保していくことが今後の病院経営で重要であり、それに対応できるよう病院機能を高めていかなければならないと考えております。
 次に、地域医療支援病院の確立についての質問にお答えいたします。
 地域医療支援病院の承認を受けるためには、議員御質問の紹介率や逆紹介率の要件のほかに医療施設、設備、機械などの共同利用体制、救急医療の提供、地域医療従事者の資質向上のための研修実施、その他施設要件などがあります。当院の現在の紹介率は約20%、逆紹介率は約13%となっており、大きな開きがあります。この要件をクリアするためには、議員御指摘のとおり、地域医療機関への細やかなサービスと、かかりつけ医で診断を受け、必要な場合に大きな病院を紹介してもらう病診連携の流れは患者さんの理解が必要であり、すぐに簡単に達成できるものではなく、地道な努力が必要であると認識しております。また、逆紹介患者を増やすことは、当院の外来患者数が減るというデメリットもありますが、地域の医療機関との役割分担による連携を推進し、取り組んでいきたいと考えております。
 地域医療支援病院の役割は医療圏における地域完結型医療を目指すものと考えますので、当院の目標と変わるものではなく、紹介率、逆紹介率を除く要件は既に満たしており、今後とも地域医療の連携強化に努めていくことがその向上につながるものと考えております。
 以上です。

◯議長(山田幸夫君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 0時02分 休憩

 午後 1時00分 再開

◯議長(山田幸夫君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。通告により発言を許します。
 8番 村岡修一君。
  〔8番 村岡修一君 登壇〕

◯8番(村岡修一君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政一般について質問並びに提案をさせていただきます。
 最初に、「市営バス停留所」変更についてお尋ねをいたします。
 現在、庄東方面に運行されている市営バス東般若、栴檀山線は1日それぞれ4便運行されております。1カ月当たりの利用者数は、東般若線が4,875人、1日当たりにしますと16.3人となり、栴檀山線では1万3,794人、1日当たり46.2人となっております。車社会の今日、利用状況は年々減少してきており、通学の高校生や買い物、病院通いの利用者にとっては貴重な足となって運行されていますが、維持管理や諸経費などを考えた場合は収支面で大変厳しく、早急な改善策が必要であると思われます。
 他市では定時間でコースを運行する循環運行案など検討されているところでありますが、こうした中で、庄東センターを利用されているお年寄りから、現在のバス停の位置が不便で大変困っているとの声をお聞きいたしました。
 具体的には、現在のバス停が、安川交差点から市内側へ五、六十メートル行った某商店前にあることから、庄東センター利用の際には横断歩道のない交差点を横断しなければならず、特に朝夕は車両も多く、大変危険であると、この際バス停を県道新湊庄川線の幼稚園横に変更できないかとの相談を受けました。確かに、利用者から見れば、変則的な交差点を横断して庄東センターへ行くには、歩行も満足にままならない高齢者にとっては心労だと思われます。そこで、こうした利用者の願いに、現在設置されているバス停の変更を強く願うものですが、市当局の考えをお聞かせください。
 次に、緊急災害時での生活水の確保についてお尋ねをします。
 砺波市内には、現在、三合地内から井波・高瀬、南砺方面にかけて高清水断層帯が横断をしています。幸いこれまでに近辺で発生した地震による大きな被害はなく、また、ライフラインの故障による日常生活への影響はありませんでした。しかし、万一大きな地震が発生した場合一番重要なことは、洗濯用や洗浄に使う生活水ではないでしょうか。万一発生時の医療品や食料品、衣料品の緊急支援も大切ですが、忘れられているのが、生活水を確保することが何よりも重要であると私は思うものであります。
 そこで、大きな地震や自然災害が発生し、いざというときに、現在設置されている消火栓や消雪用融雪装置に蛇口をつけて、これを生活水として利用するのも大変重要なことではないでしょうか。備えあれば憂いなしではありませんが、先ごろ発生したチリ地震による災害状況を真摯に受けとめ、この際一度検討してみてはいかがでしょうか、当局の考えをお聞かせください。
 次に、市所有の遊休地の利活用についてお尋ねをいたします。
 先日企業誘致・経済振興対策特別委員会で市内の東部ネットワーク北陸物流センター立地予定地や市内の工業団地、工場適地を視察してまいりました。視察の中で気になったのが庄川峡の一角にある旧舟戸荘跡地や太田工業団地内にある市所有の遊休地であります。
 まず、広大な面積の北陸プレハブ工業跡地は、建屋1棟が残され、あとは更地になっておりました。また、旧舟戸荘跡地は、イベント開催の際に駐車場として利用されているものと思われます。長引く不況と景気回復の兆しが見えない中で企業誘致もままならないと思いますが、関係機関等を通じて積極的なPR活動や何らかの施策を講じることも必要と考えるものですが、現在、市所有の遊休地の利活用に向けどのようなPRや誘致活動をされているのか当局の考えをお聞かせください。
 次に、庄東地域の諸課題について数点質問をいたします。
 第1点目として、幼稚園運営についてお尋ねをいたします。
 現在、庄東地域には般若幼稚園と栴檀野幼稚園の2つの幼稚園があります。般若幼稚園は旧般若中学校跡に建設され、平成19年4月に改築され新校舎が完成いたしました。般若幼稚園の入園児数は毎年微増でありますが増加してきており、現在26名とお聞きいたしております。一方、栴檀野幼稚園では、般若幼稚園と同時に、近年入園児数は1けたで、園児数は現在18名とお聞きをしております。
 こうした中で今後少子化傾向の中にあって、県内では幼稚園や学校など公共施設の効率的な運営が求められてきております。砺波市では、行政改革委員会で給食センターの見直しを機に、今年度では新たに子育て支援に関する懇談会が設置され、保育所や幼稚園運営等に効率的かつ質の高い行政運営への検討協議が行われると伺っております。
 そこで、少し無謀な質問になるかと思いますが、教育環境を重要視する観点から、地域問題や住民感情などへの配慮や過去の統合問題での教訓などを生かし、今後に向けて慎重かつ十分な検討と協議が必要であるものと承知をいたしておりますが、将来的には統廃合に向けた議論も必要ではないでしょうか。統一した教育環境の中で将来を担う子どもたちの学び舎となる環境整備も我々大人の責任の一端ではないでしょうか。幼少時から少しでも多くのお友達がいる環境の中で学ぶことの大切さも重要ではないかと思われますが、当局の考えをお聞かせください。
 2点目として、地域医療についてお尋ねをいたします。
 高齢化時代を迎える中で、今後医療、福祉の充実が強く求められてきます。おかげさまで庄東地区には現在、1病院と、昨年末に救急車配備の庄東出張所が開所され、緊急時での地域住民への医療体制が整っていることに対し感謝をいたしております。
 先日、庄東社会福祉協議会で日帰り研修を実施いたしました。訪問施設先は射水市の天正寺サポートセンターと高岡市の特別養護老人ホームはるかぜを訪問させていただきました。高齢化対策が求められる中、先ごろ市内では駅南にちゅーりっぷの郷が完成し、ほっとしているところでありますが、反面、太田診療所の休止は大変残念なことと思います。今後急増する高齢化社会に向けての地域医療体制の確立と充実が重要であり、あわせて多機能型施設やグループホーム施設建設などの必要性を実感してきたところであります。このような中で、先般、地域内で医師による出張診察やユニット型グループホーム施設の建設に向けた情報を耳にいたしました。いずれの情報も詳しい内容等についてはわかりませんが、今後具体化に向けては行政支援は不可欠であります。
 そこで、これらの情報に関し、現在どの程度協議が行われているのかお答えをいただきたいと思います。
 3点目に、道路関係についてお尋ねをいたします。
 平成9年から工事が進められてきた国道359号砺波東バイパスは、延長6.1キロメートルのうち、暫定2車線ではありますが、このたび着工以来13年の歳月を経て今月27日に主要地方道高岡庄川線から新湊庄川線までの2.1キロが供用開始となり、最終の芹谷区間まで残り1.6キロメートルとなりました。工事期間中は当局を初め地権者の方や地元自治会、関係者各位の御尽力と温かい御理解、御協力に対し深く感謝をいたしている次第ではあります。
 しかしながら、このたびの供用開始に伴い、周辺には学校や病院、公民館施設があり、朝夕時での交通量の増加による通勤、通学時での交通事故防止への早急な対策が急務と思われます。地元では先般、今回の供用開始に備え、一部道路の隅切りの拡幅工事や県道坪野小矢部線の上和田地内須蘇末峠など通行緩和に向けた改良工事が進められてきましたが、三合頼成線での渋滞や安川交差点での大型車の左折問題など、既存の道路状況では課題も多く、当局に対して交通量調査や看板設置による大型車の通行規制、あるいは信号機の設置など関係機関へ要望書を提出するなど取り組んできたところであります。
 そこで、供用開始を目前に、いま一度地域住民に対し交通安全の観点からどのような考えをお持ちなのか当局の考えをお聞かせください。
 4点目は、社会福祉庄東センターの増改築について要望をしたいと思います。
 昭和53年3月にオープンした社会福祉庄東センターは、他の類似施設が増改築される中、昨年、1階トイレの一部洋式化と浴場の設備修理を終えて今日に至っています。利用面では、毎週金曜日に県内のボランティア活動による演芸公演や民謡発表会、カラオケ大会ほか各種教室、講座が開設され、大変好評であるとお聞きいたしております。
 しかしながら、施設オープンから35年有余の月日が経過した現在、演芸場は狭く、施設全体の傷みや老朽化も進み、利用者から、市内の施設で古くなっているので何とかしていただきたいとの声や、巡回バスで庄東センター前でおりず、わざわざ他の施設へ足を伸ばす利用者が増加するなど、施設に対する不満や増改築問題が浮上してきており、検討が急務と思われます。
 財政事情が大変厳しい中、いざ増改築となればその財源をどう捻出するのかなど多くの解決しなければならない問題はありますが、長期的な展望に立って、検討課題としてぜひ取り上げていただきたく願う者の一人であります。財政面など諸般の事情は十分理解をいたしておりますが、今後も地域の重点福祉施設として前向きな答弁を期待するものですが、当局の考えをお聞かせください。
 最後に、やまぶき荘についてお尋ねをいたします。
 庄川峡福祉保養センターやまぶき荘は、昭和53年12月開業以来、低料金と料理のおいしさで広く老人会や各種団体、観光客などに幅広く今日まで利用されてきました。また、研修会や宿泊施設としても多くの方に利用されてきております。河川敷にはパットゴルフ場もあり、さわやかな庄川の風を受けてのプレーは爽快であり、私も何度か足を運んだことがあります。
 しかし、近隣施設との比較では、浴場が2階にあり、洗い場も狭く、一度に入浴できるのが大人四、五人くらいではないでしょうか。また、フロントから2階への階段も急なことから、利用者から不便であるとの話をよく耳にいたします。以前に、現地を一度視察させていただき、早急な対策が必要であるとの認識をいたしたところであります。また、最近は利用者も少なくなってきていることや、夕刻時からの施設で働くパート従業員の確保も大変難しく、自慢の低料金と料理のおいしさが売り物の施設も、時代の流れの中で従業員の懸命な努力で現在黒字経営を維持しているとのことをお聞きいたしました。
 そこで今年度、上田市長の観光戦略を支える面でも大変重要な施設であると思います。施設全体のリニューアル化や露天ぶろを新設するなど検討できないものか、当局の考えをお聞かせください。
 以上で私の質問を終わります。

◯議長(山田幸夫君) 答弁を求めます。
 教育長 舘 俊博君。
  〔教育長 舘 俊博君 登壇〕

◯教育長(舘 俊博君) 私からは、村岡議員御質問の庄東地域の諸問題についてのうち、幼稚園運営についてお答えをいたします。
 政府は、本年1月29日、子ども子育て新システム検討会議を設置し、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的、一体的なシステムの構築について検討を行い、6月を目途に基本的な方向を示すとしております。市では、そこで示される方向性や今後の法律改正について注視しているところでございます。
 今後、砺波市における公立保育所、幼稚園の役割や、保育所、幼稚園の連携等の基本的事項の検討や子どもの成長と発達にとって適切な環境について議論が必要ではないかと考えております。なお、現状の工夫といたしまして、般若幼稚園と栴檀野幼稚園では、園児たちがお互いの幼稚園を訪問するわくわく交流会を年間8回から9回開催いたしまして、就学に向けて多くの子どもたちとかかわる体験をさせているところでございます。
 私からは以上でございます。

◯議長(山田幸夫君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 老松邦雄君。
  〔福祉市民部長 老松邦雄君 登壇〕

◯福祉市民部長(老松邦雄君) 私からは、初めに、1の市営バス停留所変更についてにお答えいたします。
 村岡議員が言われるとおり、東般若地区から砺波市街方面に市営バスが運行した場合、現在の安川バス停の位置から庄東センターへ行く場合には安川交差点を横断しなければならず、確かに御高齢の方には負担になるものと思われます。
 安川バス停につきましては、東般若線と栴檀山線が砺波市街地方向に進行する場合に停車するバス停となっており、安川バス停を廃止して、御提案されております場所に移動することはできないことから、変更ではなく、新規に設置するという方法が考えられます。
 ただし、この方法につきましては、設置場所の家の方の了承や、あるいは道路占用許可の必要があることなどや、配布済みの時刻表の訂正、バス料金表示機器の変更などが必要となってまいります。このことからすぐに設置することは難しいと思われますので、当面は、乗降の際の安全面などを検討した上で、庄東センターを御利用する方で希望される方については便宜的に般若幼稚園付近で降車するという運行を考えたいと存じております。
 また、平成23年にはバスダイヤを見直す予定でございますので、その際、新バス停設置の検討をいたしたいと存じております。
 栴檀山方向から三谷経由で進行した場合につきましては、安川交差点から北方50メートルのところに安川北バス停がございますので、それを利用していただきますと、安川交差点を横断することなく庄東センターへ向かうことができますので、そちらを御利用していただきたいと存じます。
 次に、4、庄東地域の諸問題についてのうち、(2)の地域医療についての御質問にお答えいたします。
 砺波市の高齢化率は、この2月末現在で24.0%と県内では低いほうでございますが、庄東4地区の高齢化率につきましては、栴檀山地区の41%を初め、その他の3地区も30%前後と非常に高くなっており、今後、中山間地域の高齢者のひとり暮らし、あるいは、高齢者世帯に対する対応が1つの課題になるものと考えております。
 また、多くの皆さんが、いつまでも住みなれた地域、家庭で暮らし続けることを望まれるケースが多く、御提言のとおり、地域社会の見守り機能の充実を図る中で地域医療の充実、介護基盤の整備が重要と考えております。
 まず、地域医療におきましては、大楠議員にもお答えいたしましたとおり、自宅で安心して療養していただくために開業医、訪問看護ステーション、ケアマネージャー及び病院がチームでサポートする砺波在宅安心ネットワークが結成されております。このネットワークによって主治医、副主治医制や、在宅医療者にかかわるスタッフの連絡体制の仕組みづくりなどを目指しております。
 次に、介護基盤の整備につきましては、庄東地区におきましても、家庭から身近な環境で暮らせたり、サービスが提供されたりする地域密着型施設を計画しております。具体的には、事業者あるいは周辺地域の支援を受けながら共同生活を行うグループホームや、訪問介護やデイサービスの提供を受けたり、短期間の宿泊ができる小規模多機能型施設を平成22年度あるいは平成23年度に建設できるよう現在、事業者と協議を進めているところでございます。
 次に、(4)庄東センターの増改築についての御質問にお答えいたします。
 庄東センターは、市民の健康増進や高齢者の介護予防、さらには地域における福祉活動の拠点として昭和53年に砺波市社会福祉協議会が現在の日本財団の助成を受けて建てられたもので、社会福祉協議会の所有物件となっております。平成21年度より福祉バスを火曜日と金曜日に運行し、特に金曜日には県内の福祉ボランティアを招き、多くの来場者に楽しんでいただいており、市としても庄東地域の重要な福祉施設として認識しております。
 一方、開設して23年を経過しており、毎年設備等の修繕を実施しているところであり、平成22年度には、共同募金の配分金と市の補助により2階トイレの洋式化と浴室のトイレ、床の改修を計画しております。また、老朽化した内装や外装等の改修につきましては利用者の皆さんに支障がないよう順次実施していく予定でございます。
 したがいまして、議員御質問の全面的な増改築の計画については今のところ考えておりません。今後は社会福祉協議会と協議をしながら、次期以降の総合計画の中で検討課題として対応してまいりたいと存じております。
 次に、5のやまぶき荘の運営についての御質問にお答えいたします。
 まず、現状についてでございますが、福祉保養センターやまぶき荘は砺波市社会福祉協議会が所有する福祉施設であり、建設以来、これも32年経過しているため設備の老朽化が進んでおり、どうしても必要な設備等から修繕して対応していると聞いております。また、従業員も全員が非正規職員であり、夜間まで働く従業員の確保も年々難しくなっております。一方、近くに高機能の類似施設が増えたことにより、平成21年度には特に宿泊者に減少傾向が見られ、平成21年4月から平成22年1月までの10カ月間に宿泊数は2,139人で、前年度同期と比較して2割弱の減となっており、今後の経営は非常に厳しいものになると危惧をしているところでございます。
 次に、改修についてでございますが、やまぶき荘の改修は、合併当初から建設計画に組み込まれており、平成18年度に社会福祉協議会が中心となり福祉センター運営等検討委員会を設置し、経営を存続するための改善や、老朽化が進んでいる設備等の改修計画が検討されております。その後、この検討委員会の意見に沿って、ボイラーの更新設備と、食堂や客室の改装工事が行われ、今日に至っております。
 やまぶき荘の整備の拡充につきましてはさまざまな御意見があり、確かに、施設全体のリニューアル化や露天ぶろの新設は集客や収益の増加につながりますが、社会福祉法人が運営する施設として本当に必要かどうか、さらに、近くの民間の温泉施設や公衆浴場などを圧迫するという御意見や、福祉の増進という観点から新たな活用方法を検討する必要があるのではないかという意見などさまざまでございます。
 また、先の検討委員会で検討した結果では、大規模改修には多額の経費が必要であり、社会福祉協議会独自の経営では投資額に見合った収入増が見込めないという結論に達しております。それでは、市の合併特例債はどうかと申しますと、社会福祉協議会所有部分の改修に充てることはできません。また、現在、市内の小中学校の耐震診断を優先して活用しており、順次耐震改修工事を進める費用に充てる計画でございます。
 一方、やまぶき荘の周辺整備といたしましては、平成22年度から国土交通省と市が連携して、地域の交流拠点となる庄川水辺空間を整備する庄川水辺プラザ整備事業を予定しております。
 以上のことから、やまぶき荘につきましては、村岡議員のおっしゃる観光戦略を展開する施設の一環としてとらえた場合、リニューアル化による費用対効果や、あるいは営業主体が社会福祉協議会という点など多くの課題がございます。このことから、やまぶき荘の周辺整備計画や多額の財政負担の問題、さらには社会福祉協議会の意見を十分配慮しながら次期総合計画などの中で慎重に検討し、対応していかなければならないものと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山田幸夫君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 小幡和日出君。
  〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕

◯商工農林部長(小幡和日出君) 私からは、遊休地の利活用について御答弁いたします。
 御質問の、太田工業団地の未利用地は北陸プレハブ工業ほか3社の企業が所有しており、建屋やインフラの整備状況のほか企業が提示する単価等についてPRをしているところであります。また、県の立地環境説明会において中京、関東方面への企業や金融機関に対し紹介するとともに、中小企業基盤整備機構にデータ登録を行うなど情報媒体を活用したPR活動を実施いたしております。今後も企業誘致に関する情報収集や情報提供に努めるとともに、市ホームページでの未利用地紹介をさらに見やすく工夫してまいりたいと考えております。
 また、旧舟戸荘跡地につきましては、議員が述べられたとおり、イベント開催時の駐車場として利用しておりますが、この場所は庄川温泉郷の中心部に位置する場所であることも踏まえ、地域にふさわしい活用方法を関係機関と検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山田幸夫君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 前野 久君。
  〔建設水道部長 前野 久君 登壇〕

◯建設水道部長(前野 久君) 私からは、2点目の緊急災害時での生活水の確保について並びに4点目の庄東地域の諸課題についてのうち、国道359号砺波東バイパスの供用開始に伴う諸課題についての御質問にお答えいたします。
 まず、緊急災害時での生活水の確保に関する御質問でございますが、市では、万が一災害等が発生した場合には、平成18年4月に策定いたしました砺波市地域防災計画に基づき砺波広域圏事務組合水道事業所の協力を得まして、可能な限り飲料水を確保し、円滑に応急給水することとしております。また、応急復旧につきましては、的確な被害状況の把握に基づき応急復旧計画を策定いたしまして、送配水管の幹線から応急給水拠点までの流れを最優先として復旧することといたしております。そして、その次に、その他の配水管、次に、給水装置の順で復旧していき、配水調整によって段階的に断水地域を解消しながら速やかに正常給水に努めることといたしております。
 さらに、被害がもっと甚大な場合には、砺波観光事業協同組合、近隣市、日本水道協会富山県支部など関係機関及び水道資機材の取扱業者等に対して支援協力体制を要請することにいたしております。
 このように、応急復旧対策を迅速に実施することにしておりますが、災害時等の各水道施設の対策といたしましては、停電の場合の対策として、上中野水源、青島水源などの主要水源や配水池などには非常用の発電機を設置いたしております。さらに、これらの水源が被災した場合には、非常用水源として、現在休止しております太田水源の活用や、議員御提案のように、出町中学校、庄西中学校及び庄東小学校にある消雪用井戸を非常用発電機により取水できるように整備いたしております。さらに、砺波駅近くの木舟公園内にある消雪井戸につきましても、非常用水源として取水できるように整備をし、災害時における水源の確保に努めてきたところでございます。
 また、消火栓からの給水につきましては、これは目的が違いますので蛇口を常時つけておくことはできませんが、御承知のとおり、消防ホースを差し込めばすぐに使用することができます。ただ、消火栓が地下にありますことから少し面倒なため、スタンドパイプという地上に取り出すパイプ、これがございますが、それをセットしていただきまして、それにホースを取りつけることによりましてより簡単に給水ができるということでございます。
 このほか、上水道課には、応急給水に対応できるよう2トンの給水タンク2基、それと、1トンの給水タンク2基を完備しているほか、非常用給水袋を700個備蓄し非常時に備えているところでございます。
 今後とも、安全で安心な水道水の安定供給に努めるとともに、応急給水体制につきましても計画的に整備してまいりたいと考えております。
 次に、国道359号砺波東バイパスの供用開始に伴う諸課題についての御質問にお答えいたします。
 議員が述べられましたとおり、待望久しかった国道359号砺波東バイパスの久泉、頼成間2.1キロの供用開始が今月27日に予定されているところでございます。現在工事が急ピッチで進められておりますが、工程は若干遅れぎみであることから御心配をかけております。
 議員お尋ねの信号機につきましては、庄東小学校の通学路となっております市道権正寺安川線との交差点には押しボタン信号機を、主要地方道新湊庄川線との交差点には通常の信号機が設置されることになっております。
 また、バイパス道路から富山方向への通行案内につきましては、まず、大型貨物車につきましては、市道安川権正寺線との交差点で右折をし、現在の359号へ迂回していただくよう、案内看板は国でバイパスに設置されます。また、市道安川権正寺線から現在の国道359号への右折する際の標識、案内看板につきましては県で設置されることになっております。普通自動車などにつきましては、主要地方道新湊庄川線との交差点で右折して、安川交差点から富山方面へ向かっていただくよう、これは道路標識で案内することになっております。
 先般も国と県と砺波警察署と、それと市の担当者で供用開始に向けた打ち合わせを行ったところでございます。それで、先ほどからの標識等の設置工事は若干遅れておりますけれども、間違いなく施工される予定でございます。
 なお、供用開始後バイパスへの出入りする車両による混雑等が発生し、地域住民の安全が危惧されるような事態が発生した場合には、地元並びに国、県、警察などと協議し、対応策をとってまいりたいと存じております。
 いずれにいたしましても、安川交差点につきましては、時間帯によりましては現在よりも相当混雑することが危惧されますので、これを解消するためにも早期にバイパス道路を新湊庄川線以東へ延伸し、全線開通する必要がございます。市も最大限努力いたしますが、何といっても、事業の推進には地元の皆さんの温かい御理解と御協力が最も肝要でございますので、格段の配慮を賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。

◯議長(山田幸夫君) 21番 前田喜代志君。
  〔21番 前田喜代志君 登壇〕

◯21番(前田喜代志君) 大まかに4点ほど質問いたしたいと思います。
 最初に、少子化対策の根本問題に対する市長の基本認識をお伺いしたいと思います。
 地域社会の持続可能な発展の道を探ろうとするときに気がかりなことは、子どもたちの元気な声が聞こえる地域とそうでない地域があって、地域ごとに大変偏在している、こういう傾向が大変顕著でございます。平成21年度において砺波市が次世代育成支援、きめ細やかな対応をやっていかないといけないということで後期計画をつくってこられたわけですが、この根本の柱をどう打ち立てていくかということが本当に大事です。トータルな意味で少子化対策を進めることはもちろんでございますが、市長はこの地域ごとの偏在をどのようにしていけばよいとお考えであるか。地域社会の近未来の姿が本当に案じられるのであります。
 砺波市の少子化傾向は、先ほども市長からありましたが、どのように推移してきたか。平成12年以降で見ますと、昨年までの10年間の出生数、前の年の10月1日からその年の9月30日という1年の区切りで見ますと、平成12年が489人、平成13年が525人、順次499人、447人、509人、468人、452人、390人、461人、そして、平成21年は433人、前半部の平成12年から平成16年まで、この5年間の平均493.8人、後半部の平成17年からの5年間では440.8人。そこに10%、約50人の減少が明らかであります。1年当たり10人ずつ減少しているという傾向がくっきりと浮かび上がります。これは微増の地域もあるし、横ばいの地域もありますから本当に減少傾向の地域というのは大変な深刻さであることは明白です。この背景には親世代の減少傾向、これがあるわけですから、このまま推移しますと10年後の1学年当たり子ども数というのはどうなっていくかと。10人ずつ減っていくわけですから340人、20年後は240人。砺波市全体でですよ。そのときに8つの小学校区や4つの中学校区のおのおのの学校の様子はどのように変わっていくでしょうか。20年後で言えば、平均180人の小学校、平均90人の中学校、平均ですよ。これは偏在しておりますから。般若中学校について言えば、平成31年に100人にならないわけですよ。
 砺波市総合計画後期計画づくりも今年山場を迎えているわけですが、最大の課題はどこにあるかと。私はこの地域偏在がどのように是正されていくか、ここにこそあるのだと言わせていただいても過言ではないなと思うわけです。誘導施策がどうしても必要ではないか。後期計画5年間の施策の展開いかんでは少しでも施策誘導によって効果が見えてくる、市民の皆さんに成果を感じ取っていただける、こういう計画を練って着実に実施に移していかなければ本当に取り返しがつかない。後期計画5年間の計画づくりに対する市長の熱い決意のほどをお伺いしたいのであります。
 2つ目は、市域で子どもが減らないようこれからどうしていくかと。
 特に従業員100人以下、そして50人以下、こうした事業所に奨励措置を新たに設けていくこと、これがこれからの砺波市の流れを変える可能性を持っているというふうに思うからです。
 きのうのニュースで、東京都文京区の成澤区長、4月から育児休業に入りたいと、2週間とりたいと。男性が育休を取得しやすい環境づくりに一役買いたいと、このようにおっしゃられて、区長さん自ら自分も父親として育児の大変さや喜びをしっかり受けとめていきたい、こんなことをその取得理由で説明してございました。
 次世代育成支援で自治体が直接できることというのはおのずと限界があります。やはりこれからは事業所の皆さんの御協力をどれだけいただけるか、このことによって大きく変わってくる。これまでのゼロ歳児、1歳児、2歳児の入所が、砺波市、年々増えてきたと、こういう経過の背景には、砺波市では中小規模の事業所が大変多い、こういうこの地域の事情があって、これがネックになっていたのではないか。育児休業取得者の割合は、全国的には、大規模な事業所をトータルすると9割を超えているんですね。しかし、中小企業まで入れるとまだ70%台という状況にあります。中小規模の事業所において次世代育成支援を本当にバックアップしていかなければ、子育て世代が安心して生活できる地域社会になっていきません。
 次世代育成支援対策推進法では、次の世代を担う子どもが本当に健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国でも地方公共団体でしっかり進めてもらいたいということで、事業主の皆さんにも、働く人が仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備を進めるための行動計画をつくろうと、これを実施していこうということになってきたわけですね。そして、この法律の改正によって、仕事と家庭の両立を支える雇用環境の整備などについては、一般事業主の行動計画の公表、従業員への周知。従業員101人以上の企業はこれが義務になりました。100人以下の事業所は努力義務どまりですね。これまでは300人以下は努力義務だったんです。300人以上はぐっと進みました。300人以下は努力義務になっておりましたから全く進まなかった。今度法改正で100人以下。したがって、100人以下は努力義務ですから、これもほとんど進まないでしょう。
 私がここで申し上げたいのは、この100人以下、どうするのかと。砺波市1,200余の法人がございますね。50人を超える事業所は幾つありますか。50幾つ、60に満たない。あとの千百何十社というのは50人以下の法人ばかりですよ。ここはもう対象外というか、努力義務レベルですよ。国も県も100人を超える、あるいは50人を超えるランクまでやろうと言っていますが、砺波市の大半である95%の法人事業所は対象となっていない。ここを何とか行政の努力でやっていけないかと。ここのところなんですね。
 砺波市は、法人の皆さんにお願いしますと、御協力をと、ただ頼んでおってでも推進力がありません。今、砺波市商工業振興条例第3条には、予算の範囲内で助成金の交付を行うことができると、こういう定めがございますし、その5項には、市長が特に必要と認める経費、これに一部助成金を交付できると、こういうふうに書かれております。
 そこで、従業員100人以下の事業所、とりわけ50人以下の事業所といってもいいわけですが、次世代育成支援行動計画策定の奨励金を設けてこれを進めていただく。50人以下事業所ですよ。努力義務のところに奨励金を出すからやってくださいと。雇用保険の育児休業給付が病気の休業給付より給付割合の少ないために、育児休業給付に上乗せして賃金を支給する事業所にその一部助成を設ける。配偶者の出産休暇制度、子どもの養育休暇制度、子どもの看護の休暇制度など、これらを計画を立てて導入し、従業員が利用した場合、事業所に奨励金を支給していく。育児休業を取得した従業員が円滑に職場復帰できるように支援している事業所への奨励金を制度化していく。これらのことを一生懸命やってくれる事業所には市の契約制度においても優遇措置を講ずる。
 このような手立てを打つことによって、これまでゼロ歳児、1歳児、2歳児、産休明け、お母さんが1年、お父さんも1年というふうに育児休業をとっていくようなことが増えてきたら、ゼロ歳児、1歳児、2歳児、市の次世代育成支援でやっていきますみたいな受け入れ体制を行政で丸抱えで考えるか、民の活力をしっかり生かしていただいて、そして行政と協力して子育ての社会的な支援を強くしていくか、この選択ですね。特に効率的が運営を求められているという中でですよ。
 保育所では子ども1人に、建設費などを除けば80万円からのお金をかけて受け入れている。ゼロ歳児、1歳児、2歳児をならしたらそうなんだけれども、100万円、120万円かかりますよ、1人。事業所に育児休業制度をしっかりやってもらう。短時間勤務制度をしっかりやってもらう。特別休暇の制度も制度化してもらう。こうして働きやすい環境が整えば、公立の保育所でゼロ歳児、1歳児、2歳児を預かる分、ぐっと下がるじゃないですか。どちらが行政改革的なんですか。本当に目をあけて考えていただきたいのであります。
 3つ目は、商工会議所、商工会に少子化対策の推進相談窓口を開設いただきたい。
 5人以上の事業所から本当にこういう体制をとっていただくということをやるために、商工会議所挙げて御指導いただくような、そういう窓口を。事務所コストも市役所が負担していいんですよ。そうやって本当に民の活力を生かしていかないといけないんですよ。事務費の加算をして推進力の向上を図っていただく。商工会議所にも商工会にもその軸になっていただくというふうな手立てをお願いしたい。
 4つ目は、中小の事業所が、今環境問題でも新しい方向を出して低炭素社会をつくろうということ、これが地球規模で課題になってまいりました。砺波市はどうするかと。私はここでも中小企業の従業員50人以下という、こういう職場で低炭素社会に向けた御尽力をお願いしていくと。そのために市役所としてしっかり応援しますと。砺波市は幾つかの制度を持っています。先ほど申し上げた商工業振興条例や、あるいは企業誘致という点でも持っています。でも、それらの現在の制度よりも、事業主の負担割合を軽くして環境対応の上乗せ分を行政が負担するとか、こうやって低炭素社会を民間の活力を生かしながら引き上げていく努力。大企業はやる力がありますからどんどん進みますよ。50人以下の砺波市内の95%の法人事業所はなかなか進むことができない。ここを行政が底支えするということなんです。
 1つは、市役所もやりました。自動車の低公害化の促進です。2つ目には、省エネルギー、リサイクルの促進、太陽光発電、自然エネルギーの活用などですね。それから、環境保全対策全般にかかわる資金なら、計画を出していただければ役所は応援しましょうと。ISOの取得にもお金を出しましょうと。もちろん公害発生防止には応援しましょうと。雨水の利用などもぜひ進めてくださいと。そういうこれまでの商工業の振興や企業誘致などで進めてきた制度にまだ上乗せの部分を行政で応援して、官民挙げて低炭素社会へ向かおうとする、こういう新制度をぜひ御検討いただきたいと。
 以上申し上げ、質問にかえさせていただきます。

◯議長(山田幸夫君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 前田議員の御質問のうち、少子化対策の根本問題に対する基本認識に関する御質問にお答えいたします。
 まず、少子化現象に地域間の偏在があり、この認識についてのお尋ねでございますが、根本的には、少子化現象につきましては国を挙げて大きな問題でありますが、大都市と地方、県内でも中核都市とその他の都市との偏在があるわけでございます。子どもの数が地域間に偏在しているのはまさに実態であると、このように認識をいたしております。
 砺波市の出生数は議員御指摘のとおり、平成20年度の合計特殊出生率、人口を維持するためには2.1以上が必要であると言われておりますが、砺波市は1.57、国や県の1.38を少し上回っております。また、県内の14歳以下の年少人口の割合で比較しますと、平成19年度のデータでございますが、砺波市は14.9%で県内の2位に当たり、市全体としては相対的に好ましい現況にあるものと認識をいたしております。ただ、21地区でも母体となる人口数が違いますから地区間での子どもさんの数にばらつきがあることは御指摘のとおりであろうかと、このように思っております。
 次に、総合計画後期計画について、この地域間の偏在をどのように是正していくのかというお尋ねでございますが、これは地域偏在の問題でございますが、しかしながら、少子化は市全体、国全体として極めて大きな課題であります。国も県も挙げて諸施策を展開されておりますし、市としても地区ごとの施策というよりも、やはり市全体として子育てやワークライフバランスや働く場所、保育所、学校の位置などを考えますと、市全体で取り組みという形が必要不可欠でないでしょうかと、このように思っております。地域だけでは子育ては完結し得ないんじゃないだろうかなと、このような思いでおります。
 そういう意味で総合計画の後期計画策定においても各分野からの支援施策を積み重ねる作業が必要であると、このように思っております。ただ、その中で地域ごとの特徴、特色を生かした地域活性化策を通じて少子化対策に結びつける考え方もあるかと思っております。しかしながら、今、市全体の取り組みが先決であると思っておりまして、安心して産み育てられる環境整備が極めて重要であり、乳幼児の健診体制の強化、保育所や子育て支援センターの整備、子どもの医療扶助の充実、学校耐震化等教育環境の整備にも今後も優先的に取り組んでいかなければならないと、このように考えております。
 いずれにしても、現在のところ、都市データバンクの住みよさランキングで上位を占めておりますのは、人口を初めとする各分野での総合的指数によるものでありますから、今後とも住みよさの維持に一層努め、そのことで人口が安定し、子ども数の維持につながるものと考えております。
 また、後期計画策定に当たっては、御意見の個々の地域に関する具体的な施策や事業についてタウンミーティングでの御意見や、地区推進委員からなるまちづくり研究会の御意見等も総合的に判断して練り上げてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
 私からの答弁は以上といたしまして、その他の質問につきましては副市長並びに担当部長からお答えをいたします。

◯議長(山田幸夫君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 小幡和日出君。
  〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕

◯商工農林部長(小幡和日出君) 私からは、事業所に対する奨励措置についてお答えをいたします。
 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定届け出義務につきましては、国の法律改正及び県条例の制定により平成23年4月より事業所規模が改定されることになったところであります。
 こうした中で、議員御提案の次世代育成支援行動計画を策定した事業所に対する奨励金制度につきましては、行動計画を届け出て県の子育て支援企業エントリー制度に参加すると、商工中金の融資において金利面での優遇が受けられる元気・とやま子育て応援企業ローンを活用していただきたいと思います。
 また、育児休業給付の上乗せ措置につきましては、育児のための休業取得者、短時間勤務取得者が生じた事業所に国の助成金が支給される中小企業子育て支援助成金の制度があることから、中小企業に対して広く周知してまいりたいと思います。
 次に、配偶者出産休暇制度、子の養育休暇制度などを導入する事業所に対する奨励金の新設につきましては、他市の動向を見極めながら県や富山労働局に制度導入等を協議してまいりたいと考えております。
 また、育児休業を取得した従業員が円滑に復帰できるよう支援している事業所への奨励金の新設につきましては、育児休業または介護休業を取得した労働者がスムーズに職場に復帰できるようなプログラムを実施した事業主に対して助成金が支給される財団法人21世紀職業財団の育児介護雇用安定等助成金を活用していただきたいと思います。
 次に、商工会議所、商工会に少子化対策推進相談窓口を開設することにつきましては、一般事業主行動計画の届出先や行動計画の策定に伴う支援措置の多くが富山労働局であることから、少子化対策等の相談窓口は富山労働局雇用均等室が担当しております。こうしたことから、商工会議所や商工会において制度に関するセミナーの開催や支援内容等の出張窓口相談を設けていただくよう要望してまいりたいと考えております。
 次に、地球温暖化対策に取り組む中小事業者に対する支援措置につきましては、先般、エコカー補助金、エコカー減税の期間延長が閣議決定されましたので、この制度を活用していただき、低公害車を購入していただきたいと思います。また、低公害車の購入や環境保全に関する融資制度につきましては、富山県中小企業環境施設整備資金の融資対象に該当いたしますので御活用いただきたいと存じます。
 次に、省エネルギー、リサイクル促進支援につきましては、省エネルギーに関する融資制度が設けられている日本政策金融公庫の環境エネルギー対策資金の活用を周知してまいりたいと思います。
 このように、少子化対策や環境対策は国の重点課題であることから、各種助成金融資制度が設けられておりますので、これらの制度を活用していただけるよう広く周知するとともに、使いにくい部分があれば制度の充実を国等に要望してまいりたいと存じております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山田幸夫君) 暫時休憩をいたします。
 休憩時間は10分間といたします。

 午後 2時10分 休憩

 午後 2時20分 再開

◯議長(山田幸夫君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
 昨日来言われておりますが、政府の新年度予算案、これは自公政権時代からの根本的な転換の立場が見えないものと言わざるを得ず、住民の負担を軽くして家計を応援する市政こそが必要であると考えています。自治体の仕事は、何よりも住民の暮らし、福祉を守ることです。行政改革の名のもとで民間委託によるさらなる住民負担、サービス削減の心配がある中、自治体が守るべきものは一体何であるかを問い続けていくことが必要であります。
 平成22年度砺波市当初予算案では、観光に力を入れることが強調されています。観光施策そのものを否定するものではありませんが、今この厳しい経済状況のもとで、そして、散居村そのものが危機であるという中、優先度、緊急度、事業効果という点から、大型バスの受け入れが可能な新たな散居村展望台については疑問を抱く市民も多く、今必要なものとは思えません。前市長の時代も、財政的にゆとりができたら辺地債を使うといってもしょせん借金であるとして、検討の対象としながらも慎重に臨んできたものであります。私は、市民の暮らし、福祉を守ることを最重点に掲げるべきとの立場から質問をさせていただきます。
 まず、子育て支援にかかわって、とりわけ要望の強い子どもの医療費無料化についてお尋ねをします。
 市長は、子ども手当が創設されるからともおっしゃいますが、子ども手当法案自体が大きな問題を含むものであることも見なければなりません。それは、子ども手当が支給されても世帯の負担が増えるということです。鳩山内閣は、子ども手当の財源にするために所得税と住民税の年少扶養控除を廃止すると言っており、増税が始まる平成23年1月以降相当数の世帯が負担増になることになります。平成23年度以降子ども手当自体が全額支給されるかどうかも全く不透明な状況です。所得税、住民税の増税は保育料などにも連動し、雪だるま式に負担増を招くおそれもあります。また、配偶者控除の廃止について平成22年度は見送ったものの、今後それらの庶民増税が持ち出されるおそれもあり、配偶者控除が廃止されれば、子ども手当が全額支給された場合においても差し引きで負担増になる世帯が出ることも明らかになっています。子育てを支えるには総合的な施策が欠かせません。単なる金のばらまきはだれも望んでいないことは皆さん同調されるものと思います。
 さて、子どもを育てる親にとって一番の心配は子どもの病気です。費用の心配をせず、安心して病院にかかれるように子どもの医療費を無料にすることは多くの親たちの切なる願いです。本来は国の制度として行うべきことと考え、私ども日本共産党としても、一貫して国に対し制度の拡充を求めています。現実には、全国の都道府県すべてが医療費の助成を行い、さらに、全国の市区町村で都道府県の負担に上乗せの助成をし、医療費の無料化に努力をしています。県内においても、中学校3年生まで入院も通院も無料、所得制限なしという射水市を初め、対象が拡大されている流れです。
 私たちは、県に対しても国に助成制度の拡充を要望するとともに、通院で3歳までしか助成をしていない富山県が対象を広げれば市町村はさらに対象を広げることができると求めています。しかし、残念なことに、今のところ医療費無料の対象年齢拡大は市町村の責任でという対応でございます。2008年、国の医療制度改定によって市の負担が軽くなることから砺波市はいち早く対象年齢の拡大を発表したものですが、残念なことに現在ではほかの市に比べ遅れていると言わざるを得ません。現実に、子育てしやすいところに住みたいとして、射水市に家を持たれる若い人もいます。砺波市において、まずは、せめて小学校6年生まで入院も通院も無料とし、所得制限をなくすことを提案するものです。
 そこでお尋ねをします。
 現在対象となっていない小学校4年生から6年生までの通院分、これを無料にするには年間どの程度の予算があれば可能なことなのか、また、所得制限を撤廃すればどの程度の違いがあるのか、あわせて中学校3年生まで拡大をした場合にはどうなるのか、金額的な数値も示していただいた上で、子どもの医療費無料化ということに対する市長のお考えをお伺いしたいと思います。
 さて、子育て支援にかかわって、平成22年度の行政改革委員会では子育て支援に関する懇談会を設置予定ですが、保育所、放課後児童教室の今後のあり方についても不安を感じるところです。放課後児童教室について昨年9月定例会での教育長の答弁は、地域の子どもは地域で育てるを基本としたもので、そのこと自体は否定をしませんが、指導員の確保など重要な部分について果たすべき市の責任においてはあいまいにされていると感じざるを得ません。さらに、今政府が保育に対して緩和しようとしている方向など、安心して子育てができる方向とは異なるほうに行こうとしている懸念があります。
 昨日の議会では、育児休業補償の拡大で、3歳未満児の保育要望が少なくなることを期待するといった議論もありましたが、現実に今の厳しい状況のもとで放課後児童教室、保育所の充実の必要性は強まる一方であります。放課後児童教室の拡充、指導員の配置や施設や整備、そして、預かり時間の延長について市として責任を持って取り組まれるよう改めて要望します。今後についての考え方をお聞かせください。
 また、子育て支援に関する懇話会での議論はどのような内容が想定されているのかをお聞かせください。
 次に、食育基本計画の策定についてお尋ねをします。
 愛媛県の今治市では地産地消と食育の推進事業を行っており、地産地消、食育の推進でも全国の先進地の一つです。1983年に学校給食調理場の自校方式化、学校給食への有機農産物の導入、地元農産物の優先使用を決め、1988年には食料の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言が行われ、新設合併後の2005年12月、旧宣言を引き継ぐ形で、食料の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言を行い、市民に安定して安全な食料を供給するため、農林水産業を市の基幹産業と位置づけ、地域の食料自給率の向上を図る、農林水産業の振興のための生産と経営に関する技術を再構築し、必要以上の農薬や化学肥料の使用を抑える、有機質による土づくりを基本とした生産技術の普及、市民の健康を守る地産地消と食育の推進などをうたい、2006年9月には、この宣言を実行するための条例、今治市食と農のまちづくり条例を制定。国が基準を定めている認定農業者はもちろん、安全な食べ物を生産する人すべてを担い手として位置づけ、施策や助成の対象としています。
 また、今治市の学校給食は、地産地消や食育などの理念の実践を追及するものです。以前は1カ所の大型給食センターで24校2万1,000食をつくっていましたが、1983年から順次、自校調理場方式に切りかえ、現在24の調理場で1万5,300食。食材は地元産を優先し、遺伝子組みかえ食材は使用しないことを徹底しているとのことです。米は今治産特別栽培米100%、新しい小麦の開発でパン、大豆で豆腐をつくり、給食に供給するとともに新しいブランドともなっています。
 地産地消の学校給食の食育効果について、市内在住の26歳の市民を対象にアンケート調査を行って検証した結果、有機無農薬栽培、産地や生産者が確認できるか、食品添加物に注意しているかなど食材を選ぶときに注意していることについて、今治市の給食を食べたグループが優位であることが数字でも証明されています。学校給食の食育を起点とし、市全体に食育、地産地消を推進する先進的な取り組みであるといえます。
 真に総合的な観点に立てば、例えば給食センター調理業務の民間委託などをしている場合ではなく、将来、自校方式を目指す、あるいは学校給食にとどまらず保育所や病院などの給食はどうなっているのか、その運営や食材などについても、この砺波市らしい基本方針が導き出されるよう期待するものであります。
 砺波市の食育基本計画、農業が基幹産業であるというなら、食と農の基本計画と言うべきかと思いますが、全国の先進例も研究いただき、農商工、学校や地域での教育、庄川と散居のまちにふさわしい総合的な視点からの策定が必要であります。予算上、農業費に計上されているんですが、どのように計画づくりを進めていかれるか、先ほどもあったと思いますが具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、チューリップの生産振興についてお尋ねをします。
 平成22年度から始まる個別所得補償制度について、砺波の特産であるチューリップ等の交付金が大幅に減るということについては、関係各方面が強く国に対して意見をし激変緩和措置がとられるようになったとはいえ、その後についてはいまだに不透明なままであり、今後とも国に対して強く求めていかなければなりません。
 そうした中、市ではチューリップ球根新規生産振興事業補助金が新規に提案されていますが、当初予算案ではわずか50万円であり、寂しい限りと言わざるを得ません。とりあえず新たにチューリップを始めるための原資の費用ということで、実態としては既存の組織に頼らざるを得ないとも聞きます。このことによってどれだけの新規生産の拡大が見込めるものなのか疑問を感じずにはいられません。現実に、チューリップ農家がここまで減少してきた中、本気で新規の生産者を育成しようとするのであれば、例えば若手の生産者の生活を支える程度の思い切った対策をとらなければならないのではないでしょうか。あるいは、市外から本気で農業につきたい人を砺波に呼んで、空き家を活用して住んでいただくというふうなことも考えてもよいかもしれません。事業自体は単年度でなく継続的にお考えとのことですが、柔軟な発想をもって実効力のある大胆な対策を進められることを期待するものです。
 砺波市の最大の観光資源であるという散居村とチューリップですが、この間の議会でも取り上げられているように、大変な危機に直面をしていることは事実です。チューリップの生産振興について今後の見通しについてお聞かせください。
 次に、喫緊の課題である太田診療所の今後についてお尋ねをします。
 市直営の太田診療所がこの17日で休止となり、4月1日からものがたり診療所太田として開設。これまで週2回だった診療が週1回になるなど、既に、常時利用している百数十名初め地域にチラシも配られ、案内がされていますが、引き続き診療がされるのだからよいではないかと単純に見過ごすわけにはいかない問題が含まれています。
 このことについて太田診療所の運営委員会には1月に振興会を通じ、設置条例の廃止、特別会計の廃止、運営委員会の廃止を記載した文書が渡されたことです。2月の1回目の運営委員会では強い反対があり、2回目の運営委員会には一転して、設置条例と運営委員会を現行どおり残すと提案をされ、このことから手続上もさまざまな不整合が生じているといえます。施設は行政財産として残しながら、予算もなく、民間に丸投げということは許されるものではありません。民間にできることは民間でとおっしゃる市長のもとで今回のようなことが起きることは極めて重大な問題であると感じています。
 医師の確保が困難ということは全国どこでも以前からわかっていることでもあります。この2月の運営委員会までの極めて短期間の間に事態が進んで、今後どうなっていくのか、利用者を中心に不安が広がっていることも事実であります。まず、何よりも地元の意向は尊重されたのか、運営委員会がありながらそれが軽視されているのではないかなどが問われます。太田診療所は市の特別会計であり、赤字でもなく、この間黒字で推移をしてきました。赤字でもないのに、地域医療が大切と言っているのにどうしてか。市長がかわったらこんなものなのかなどの憤りの声も聞かれます。担当する医師との契約もこれからということで、先日6日、7日に開かれた説明会の場でも、説明責任が果たされていないのではないかなど大変厳しい意見が出ておりました。
 本定例会には特別会計の条例から太田診療所を外す条例改正が提案されていますが、太田診療所の設置条例及び診療所運営委員会は現行どおり残すとのことです。ここで問題になるのは、設置条例には、第1条 市民の医療及び保健衛生の向上と公共福祉の増進に寄与するため砺波市国民健康保険直営診療所を設置するとして、名称、太田診療所、位置、砺波市太田1575番地、診療所に所長及び必要な職員を置くなどの定めがあることです。この条例との整合性は一体どうなるのでしょうか。地元に配布をされたチラシでは名称も変更となっており、市議会も軽視されているのではないかと言えるのではないでしょうか。
 市の総合計画の前期基本計画、平成19年から平成23年度には、公共福祉の増進のため国保直営診療所(太田診療所)の運営に努めますとあります。担当される医師自身はよい先生とも聞きますが、市としての対応が問われるものと考えます。もちろん地元の皆さんの一番の願いは医療の継続であります。そのことが何よりも大事なのは明らかではありますが、とはいえ、どのようにしてそれを将来にわたり担保していくのか、そのことは行政の責任であります。担当してくれる医師がいないから仕方がないといって、今回のような乱暴な進め方が通用するものであるとするなら、ほかのことにおいても同様のことが起きるのではないかと市民の間に不信を募らせることにもなりかねません。
 太田診療所に限らず、この議会の中でも取り上げられておりましたが、地域の医療を今後どのようにしていくのか、その中で核となる砺波総合病院がどのような役割を果たしていくのか、地域医療の充実ということは極めて大きな問題であります。そうした中で今回のような事態は極めて残念であると言わざるを得ません。
 お金の出入りがないから特別会計条例を外す、設置条例は残すというふうに事前に聞いてはおりましたが、先日の説明会の中では、緊急の修繕等が必要になった場合はどうするのかという質問が出、そのときには、行政財産ですから市がやりますと。予算もないのにどうするのか、当然素朴な疑問として不安が募る一方でございます。今後どのようにしていくのか、今後についてお尋ねをいたします。
 最後に、ホームヘルプ事業の民間事業化の促進についてお尋ねをします。
 砺波市では市が直接行うホームヘルプサービスが行われています。行政改革の検討の中でホームヘルプ事業の民間事業化の促進についても検討されています。市がこのような取り組みを行っているのは砺波市だけであるといいますが、砺波市がほかに例のないすばらしい取り組みをしていると見るべきであり、市が直接にホームヘルプサービスを行うことは、縮小することなく続けるべきであると考えます。
 小規模多機能型という施設もいわれてはいますが、この小規模多機能型というのは、利用者が25人なら25人定員と限定され、だれでも利用できるわけでもないという問題もあります。
 平成16年12月定例会では、手間のかかるケース等については民間の事業者はやりません、砺波市も事業所であるが、採算がどうあろうと引き続き直営で対処をすると市長答弁しています。市のホームヘルパー派遣事業、あるいは市の居宅介護支援、市の訪問看護ステーション運営事業など総合的に見れば、事業者でもある市という立場から見ても収入を上げているわけであり、民間事業所の育成という言葉のもとに不採算の部分だけを市が下支えをするということもいかがかと思います。これまで砺波市が進めてきた路線からすれば重要な方針転換と思われますが、どういう考え方であるのか納得できる説明を求めるものであります。
 以上です。

◯議長(山田幸夫君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 多田議員の御質問のうち、子育て支援の考え方並びに太田診療所の今後に関する御質問にお答えをいたします。
 まず、子育て支援の考え方のうち、子どもの医療費無料化についての考え方についてお答えいたします。
 多田議員は、子ども手当の創設で年少扶養控除が廃止されることにより保育料等の負担増を懸念されております。現在、国において、扶養控除の見直しで保育料等の負担増にならないように適切な措置の検討を始められております。子ども手当は子どもの育ちに必要な基礎的な経費をカバーすることを第一として、養育者に養育費として支給しようとするものであります。当然子どもに係る医療費も養育費の一部であり、子ども手当の趣旨がどのように定着するか見守ってまいりたいと、このように考えております。
 また、子どもの医療費の対象拡大に係る経費についてのお尋ねでありますが、平成20年10月から、通院を小学校3年生まで、入院を小学校6年生まで拡大したところであり、実施期間が1年半と短く、医療費は月々変動が多いので具体的な金額的数値は差し控えさせていただきます。
 次に、放課後児童クラブ、保育所の考え方についてお答えいたします。
 国では、子ども子育て新システム検討会議において、新たな次世代育成支援のために幼保の一体化や放課後児童クラブなどについて包括的、一元的なシステムの構築が検討されており、その方向性や制度設計について見守っているところであります。放課後児童クラブの育成指導員さんはその地域のことをよく御存じの方にお願いすることが最適であると考えております。従来から地元運営委員会がお困りのときはこども課において情報提供や相談に応じておるところでございます。
 新年度予算では、放課後児童クラブを運営いただいている地元の運営委員会の書記や会計さんへわずかでありますが手当として委託料に加算することとしております。放課後児童クラブは午後6時まで、保育所は午後7時までの預かり時間に関して、幼児と児童を養護する面にかんがみ延長することは考えていないところでございます。
 なお、子育て支援に関する懇談会で予定いたします議論の内容につきましては、先ほど大楠議員に答弁したとおりであります。
 次に、太田診療所の今後についての御質問にお答えいたします。
 太田診療所は、太田地区の皆様の努力により市の直営施設として昭和30年に開設され、50年余の歳月を経て今日に至っております。その間、幾度となく地元の皆さんの御協力により危機を乗り越えてまいりました。しかし、今年の4月から市直営としての医師の確保が難しくなったため、やむなく休止という措置をとらざるを得ませんでした。しかしながら、地域医療の明かりを消さないためにも引き継いでいただける医療機関がないかと検討してまいりました。幸いにも、今年の4月から、総合病院を退職し、開業して地域医療を手がけられる先生がおられましたので、その方にお願いをし、めどが立った段階で、1月18日及び28日に振興会にお話をし、2月3日及び12日の2回運営委員会を開催し、了解をいただいたものと考えております。さらには、運営委員会及び区長会の了解を得ましてチラシの全戸配布を行い、3月6日、7日には地元説明会を開催して住民の理解を求めたところであります。
 なお、医療の継続のめどが立ったのが昨年末であったことから、あまり時間のない中で協議となりましたが、地域医療の明かりを消さないという観点から進めてきたことであることを御理解いただきたいと存じます。また、チラシの配布につきましては、診療所の開設者としまして住民の生命を優先させ、切れ目のない診療体制の確保に努めたものであります。
 太田診療所の今後につきましては、運営委員会を継続させることで医療機関との連携に努めてまいります。
 以上でございます。

◯議長(山田幸夫君) 答弁を求めます。
 副市長 柴田敏秋君。
  〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕

◯副市長(柴田敏秋君) 私からは、多田議員の実効あるチューリップ生産振興についてと、ホームヘルプ事業の民間事業化の促進についてにお答えいたします。
 まず、チューリップの生産振興についてお答えいたします。
 議員も述べられましたが、チューリップは砺波市のシンボルであります。そして、現在市内では36戸の農家の皆さんが約30ヘクタールを作付され、頑張っておられるところであります。しかしながら、現在の農家の中にも担い手について御心配される方もあり、市としても将来について危惧しているところでございます。そこで新年度予算案では、少しでも生産拡大と新規担い手の発掘につなげたいということで、新規にチューリップ球根栽培に取り組む意欲ある農業者や組織に対して、初年度は球根原種を支給すること、さらに、栽培に係る作業機械については、市の農業公社が保有するものを活用すること、そして、乾燥調整は県の球根組合の支援を受けることなどを想定いたしまして、いろいろと検討しているところでございます。そして、二、三年間は県を初め関係機関が一体となって経営面や栽培技術面の支援を行いながら自立できるように支援などに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 議員からは、思い切った支援対策をとの御意見でございましたが、市といたしましては、これまでもチューリップの作付に対し、借地における土づくりでございますとか、自作地におけるウイルス対策、産地拡大を図る生産振興などに支援を行っておりまして、県の支援も合わせれば相当な支援となっており、これらは新年度も継続されますので、意欲を持って取り組んでいただく方にはそれなりの効果があると思っております。いずれにいたしましても、希望者が多く、あるいは、作付面積が予定を超えることになれば大変喜ばしいことでありますので、必要に応じ補正なども検討し、支援してまいりたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、チューリップの生産振興や産地の拡大につきましては、砺波市だけで実現できるものではございません。富山県花卉球根農業協同組合や球根栽培農家、富山県など各方面の支援を得ながら関係機関が一体となってその総合力を結集して取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。
 次に、ホームヘルプ事業の民間事業化の促進についてお答えいたします。
 このことにつきましては、本年度、庁内の行政改革推進委員会におきまして職員提案として幾つかの民営化の提案がございました。その中にホームヘルプステーション事業もあったことから検討を行ったものでございます。
 まず、ホームヘルプ、訪問看護事業の状況を申し上げますと、県内では砺波市と南砺市で直営事業所を運営しておりますが、その他の市においては、介護保険制度ができた折に市関連の社会福祉法人を含む民間サービスに移行させております。また、市内の事業者数は、市を含めまして6事業者でありましたが、先ごろJA高波そくさい館が休止する状態となっております。サービスの利用状況でございますが、昨年10月の実績では、砺波市全体で220人の利用があり、そのうち市は133人と契約しておりまして、全体の6割を占め、市の寡占状態になっていると考えております。
 このような中、市では市内に4つのステーション、市役所、南部、庄東、庄川を配置し、軽度者から、月間130時間もサービスを提供するような生活維持の困難事例まで、幅広く生活援助、身体介護などに当たっております。なお、当時直営を堅持した経緯につきましては、介護報酬が低く、山間地など活動範囲が広い事情から民間事業者の進出が鈍く、政策的に直営を維持したものと考えております。
 市の介護政策といたしましては、将来にわたり在宅介護を支える基盤としてホームヘルプ事業は大きな柱として位置づけておりまして、重要性が増すものと認識いたしております。このため中長期的スパンで考えますと、要介護認定者が倍増、あるいはそれ以上になった場合には民間事業者の成長なくしては基盤そのものがもたないと考えております。この際、市の方向性を打ち出して、民間事業者にも展望を持って事業拡大、あるいは事業参入していただきたいとする方針でございます。つきましては、市関連の社会福祉法人も含めまして、在宅介護を支える民間事業者の育成に努めるとともに、現在市が最も信頼されるサービス事業者であるということもありますので、この信頼にはきっちりこたえてまいりたい、このように存じておりますので御理解をお願いしたいと存じます。
 私からは以上でございます。

◯議長(山田幸夫君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 小幡和日出君。
  〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕

◯商工農林部長(小幡和日出君) 私からは、2の総合的な視野からの食育基本計画策定についてお答えをいたします。
 食料は私たちの命の源であります。しかしながら、経済発展とともにライフスタイルの変化により食生活も変わってまいりました。子どもたちの偏食や中高年の成人病、メタボリック症候群などが増加してきております。このような中で食育は、食料を生産する農林水産業の大切さと、安全・安心な食材を生かした食生活へつなげるという本来私たちの食生活の基本であり、そのことは生産者の努力を消費者の皆さんが理解し、感謝の心で無駄にしないということも食育であると思っております。
 そこで、安全で安心な地元食材の安定供給と地産地消の推進、日本型食生活を推進するとともに、食料の大切さを子どものころから体験し、将来の食料自給力につながる方向で食育計画を検討しているところであります。そのためには、子どもたちの教育の立場からの教育委員会、食生活の立場から健康センターや食生活改善推進員の方、地産地消の面からは生産者の方々、そして、国、県の専門的有識者のコーディネーターなどの協力を得ながら砺波市の食育計画を策定したいと考えております。
 計画につきましては、国の食育基本法に則した内容で構築し、その方針に基づき家庭と食育関係機関が連携することが大切であると思っております。また、策定後の計画の推進に当たりましては、国、県の事業を活用しながら実施してまいりたいと存じております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山田幸夫君) 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 再質問させていただきます。何点かはぐらかされたような気がして、ちょっと残念な思いでございます。
 まず、第1番目に、子どもの医療費の無料化の関係なんですが、確かに制度を実施して以来まだ日がないとはいいながらも、1年以上も経過をしてきたこと。あと、この間、県内の市町等においても首長選挙のときなどに公約に掲げる事例が増えてきております。そうしたときに、それぞれのところで全くの目算もなしに掲げるということも考えにくい。あるいは、市の中でとりあえず小学校の3年生までの通院などを検討されたときに、それなりの根拠に合う数字があってしかるべきなんですが、この間何回か私ども砺波市の共産党として要望事項を掲げたときにも、なかなか示されないというのが現実でございます。
 拡大した分が示せないというのであれば、例えば今の1年生から3年生の通院で幾らかといった当座の実績数値は出てしかるべきだと思います。このことは大変医療費はかかるものだというイメージがありますが、首長の選挙のときに公約に掲げ実現をするところが増えてきていることも含めて考えれば、決してそんな膨大な金額とは思いがたいのであります。
 また学童保育の関係について言えば、先の議会での答弁と同じく、指導員については地域の人にお願いするのが最適であると。私もそのとおりだと思いますが、現実の現場においてはそうならない事例が起きている。このことについて市がどのように責任を持つのか、あるいは、それは地域でやってくださいといって無責任な態度なのか、そこのところを問うておるわけでございます。
 もう一点、太田診療所の問題については、残念ながら、先ほどの答弁では6日、7日の説明会の折の行政の説明とほとんど同じような中身であり、はなはだ残念な次第であります。医師のめどが立ったのが昨年の末だったので時間がなくてとおっしゃいますが、もともと早くから医師の不足は懸念をされておりましたし、大もとは週3回だったものを週2回にというふうに減らしてきている中、地元の運営委員会を大切にするというのであれば、そういう時点からきちんと相談がされてしかるべきではなかったのかという、このことが問われておりますし、また、条例なり予算との関係において、このまま本議会において決定をすれば現実の問題としても不整合が生じるのではないかということについても私は懸念をしておるんですが、そのことについては何もお答えがなかったように思っております。
 医療の継続ということがされるんだからいいのではないかと、乱暴な言い方になりますが、そこだけで押し切られるべき問題ではないと思いましたので、あえてこの一般質問の場で取り上げさせていただいたところでございます。
 また、関連になっていくんですが、ホームヘルパーなどについても、市でやるといったときには、介護報酬が低くて山間地等も抱えていると。あまり状況は変わっていないというのが実態でもあるかと思っております。そこのところについて今考え出すと不安に思っているのは、市がどこまでこういった部分についてきちんと責任を持っていくのか、そのことが問われるのであり、言葉では責任をとると言いながら実態がそうならないようなことが起きるとすれば、安心・安全を最初に掲げられる上田市長と現実の乖離が進むばかりであり、市民にそういう不安感を抱かせないでほしいと強く願うものであります。
 以上です。

◯議長(山田幸夫君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) ただいまの多田議員から何点かの御質問がございましたが、まず、子どもの医療費につきましては教育委員会事務局長から答えることにさせていただきます。それから、4番目のホームヘルパーについては副市長から答えさせていただきたい、このように思います。
 まず、学童保育の件でございますが、いろいろともっと主体的にやったらどうかというような御意見であったと、このように思っておりますが、何度も申し上げますが、学童保育は地域の皆さん方で支えていただくというのは、あなたも同じような御意見であると思うし、私は一番それが望ましいのであると、このように思っておるわけでございます。
 しかし、地域でなかなか支え切れないとか、いろいろと悩みがあるということにつきましては教育委員会のこども課で相談に乗らせていただくというような姿勢で取り組んでまいりたいと、このように思っておるわけでございまして、今回、いろいろと庶務とか、会計をなされておる方々は大変な精神的な苦労とか、いろいろな面で御苦労いただいておるという御意見もお聞かせいただいたものですから、若干新年度予算で予算を計上させていただいて、お手伝いしようということにさせていただいたわけでございます。
 いずれにしろ、地域で支え合うというのは、これからの子どもたちが地域の担い手として立派に成長していただくということは地域住民にとっては大変大事なことであるという視点から見れば、やはり地域が主体になってお取り組みいただくようにこれからもお願いをさせていただきたい、このように思っておるところでございます。
 それから、先ほど太田診療所の問題でございますが、我々とすればぜひ継続して診療所を設置したいという熱い思いがありました。しかし、残念ながら、こういうふうな時代でございますのでなかなかお医者さんがおられないという現実の問題があるわけでございます。それで、砺波総合病院、かねてより診療所へ出ていただいておりました先生に、今回病院をおやめになるという話でございましたから、どうかひとつ後を引き継いでいってお願いならないだろうかという御返事をもらうまでには相当の日数があったということでございます。そういうこともありまして、後継のお医者さんが努力してもなかなか見つからないという状況でございましたものですから、御好意にも引き受けていただけるという状況になったものですから、その時点を踏まえて地元の皆さん方にお話をさせていただいたということでございます。まさに、先ほど申しましたように、はっきりわかるというか、決定する時期は相当日数が遅れたということで、地元の皆さん方に十分に話が行き渡らなかった点はあったのだろうかと、このように思っておりますが、そういう面でひとつ御理解をお願いしたいと、このように思います。そういうことで、太田診療所を引き続き、太田の地区の皆さん方の御要請に応じて診てやるというお話でございましたから、それにあわせて地元の皆さん方にお話ししたということでございますので、その点はひとつ御理解を願いたいと、このように思っておる次第でございます。
 なお、また、先ほどから、設置条例の目的や、あるいは、職員などの規定と整合性は合わないのじゃないかというような御質問もあったかにお聞きしたわけでございますが、御案内のとおり、太田診療所は医師の確保が大変困難であったということもありまして、直営としての運営はできなくなるが、廃止するものではなく、休止としたいと。そして、地域医療の明かりを消さないためにも引き継いでいただける医療機関を検討してまいりました。今年の4月に総合病院を退職し、開業して地域医療を手がけられておられる先生がおられたので、その医療機関に診療の継続をお願いしたところであります。
 なお、診療を担当する医師は、太田診療所の医師として今まで2年間診療してきた実績があり、この地域の医療をお願いするのは最適な方であると思いまして御理解を願いたいと、このように思っておるところでございます。
 いずれにしろ、地域の医療につきましては最大限努力をしてまいりたいと、このように思っておりますが、今回の場合はそういうふうな事情であったということも御理解を願いたいと、このことをお願い申しまして、私の答弁は以上といたします。

◯議長(山田幸夫君) 答弁を求めます。
 副市長 柴田敏秋君。
  〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕

◯副市長(柴田敏秋君) ホームヘルプ事業の民間事業化の促進についての再質問にお答えいたします。
 先ほどもお答え申し上げましたとおり、現在市が行っている事業につきましてはしっかりと取り組んでいくというのはもちろん大前提でございます。そこで、中長期的なスパンで考えますと、今後、要介護認定者とかが倍増、あるいはそれ以上になるといったようなことも想定されるわけでございます。そういったような場合を想定した場合に、民間事業者が事業を拡大したり、あるいは、新たに参入したりすることを閉ざすべきではないというのが基本的な考え方でございます。
 以上でございます。

◯議長(山田幸夫君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 戸田 保君。
  〔教育委員会事務局長 戸田 保君 登壇〕

◯教育委員会事務局長(戸田 保君) 子育て支援医療費についてお答えをいたします。
 医療費の実績は1年余りしか出ていないこと、それから、月ごとの変動が大変大きいということを御理解いただいた上で、参考として申し上げさせていただきますと、本年平成22年の1月までの1年間では、小学校1年から3年までの通院に係る市の支出額は約2,900万円、それから、小学校1年から6年までの入院に係る市の支出額は約540万円となっているところでございます。
 以上でございます。
  〔「市長の再答弁が不十分だと思うんですが」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山田幸夫君) 12番 稲垣 修君。
  〔12番 稲垣 修君 登壇〕

◯12番(稲垣 修君) ただいまは多田議員に水をさされたような気分でございます。
 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について4項目の質問、あわせて若干の要望、意見を述べさせていただきます。
 最初に、昨日山森議員の代表質問にもございましたが、観光戦略づくりについてお尋ねをいたします。
 上田市長には、先ごろ平成22年度を初年度とする中長期の観光戦略づくりを提唱され、自然、文化、食がいざなう魅力ある観光の振興に向け大きく加速するものと期待をいたしております。また、魅力ある観光の振興及び観光戦略の推進として平成22年度当初予算案では、観光推進戦略事業、散居村展望台整備事業、レンタサイクル整備事業、観光地案内サイン設置工事、観光地等地図情報サイン修正工事、増山城跡整備活用事業など多くの新規事業が盛り込まれておりますが、私は、中長期に向けた第一歩と受けとめているところであります。
 さて、今後の観光戦略を考える中で重要な点は、かねてより大きな課題となっております通年による滞在型観光の推進であります。東海北陸自動車道の全線開通により新たに東海、中京方面からの集客が期待される一方で、ストロー現象も懸念されておりますが、県東部、県西部、さらには飛騨をも含めた広域連携を強化し、散居村、チューリップ、庄川峡を核とした砺波市に点在する数多くの観光資源を最大限に活用した効率的かつ効果的な滞在型観光プランの策定と、全国に向けた情報発信、あわせて商工会議所、商工会、観光協会、宿泊施設など関係機関との連携の強化、さらには、まち全体で観光客を迎え入れる文化をつくるための市民に対する啓発活動等が望まれるところであります。
 それでは、観光戦略づくりについて、1点目は、今後上田市長が目指される基本的な方向性について、2点目に、新年度商工農林部に新設される観光振興戦略室の役割について、3点目は、民間視点が重要と思われますが、観光推進戦略事業の中で計画をされている観光戦略会議、観光推進大会の内容について、以上3点について上田市長の御所見をお聞かせください。
 次に、今後の耐震化計画についてお尋ねをいたします。
 まず、1点目は、現在最優先して取り組みされている小中学校の耐震化計画についてであります。
 近年、東部小学校、庄川中学校、般若中学校、3校での整備が完了し、引き続き砺波北部小学校の耐震改修事業に着手される運びで、現在のところ、概ね順調な進捗との理解をいたしておりますが、新年度の予算で基本設計業務委託費が計上されている出町中学校を初め、整備が必要な庄川、庄南、庄東小学校の4校の耐震化について、今後国の関連予算措置が懸念される中、どのように計画されているのか。
 2点目は、災害弱者の幼児を抱える幼稚園、保育所の耐震化計画についてであります。
 平成20年9月の定例会で、昭和56年以前に建築された建物で、幼稚園については、中野と太田こども園の一部、幼稚園部分の2棟、保育所については、出町、鷹栖、油田及び東山見保育所2棟の計5棟、合わせて7棟について耐震性が不十分である可能性があり、今後の耐震化計画については、これら7棟の耐震診断を順次行い、その結果を見ながら、砺波市耐震改修促進計画を基本方針とし耐震改修工事費を総合計画に計上し、実施したいとの御答弁でしたが、現状での計画はどのようになっているのでしょうか。
 3点目は、砺波市耐震改修促進計画の優先的に耐震化すべき市有建築物の中でカウントされている庁舎、病院等の4棟及び公営住宅の14棟について具体的にどちらの施設なのか、あわせて今後の耐震化に向けての基本的なお考えの、以上3点について当局よりお聞かせ願います。
 次に、省エネ推進事業についてお尋ねをいたします。
 砺波市では環境にやさしい循環型社会の形成に向けて、平成18年10月には地球温暖化砺波市役所実行計画を策定され、平成17年度の温室効果ガス排出量をベースに平成24年までの7年間で6%の温室効果ガス排出量の削減に取り組みされており、また、平成21年度は12月の補正予算520万円を計上され、本庁舎の約4分の1ではありますが、LED蛍光灯につけかえ、省エネ対策に取り組まれたところであります。
 そこで、1点目は、本庁舎の省エネ推進事業についてであります。
 新年度本庁舎屋上での太陽光パネル発電設備の設置事業費として当初予算案の中で1,280万円が計上されております。本事業は省エネ対策の市民への普及啓発を図ることが目的とのことでありますが、設置時期、発電容量、また省エネ効果等どのような計画になっているのでしょうか。
 2点目は、広報となみ3月号の市長の手紙でも拝見いたしましたが、住宅用太陽光発電システムの設置補助金制度についてであります。
 砺波市では平成16年度から屋敷林を伐採しないことを条件に補助制度を開始されましたが、途中、国、県の補助制度が廃止されたため平成19年度で廃止され、今日に至っております。国は補助制度を平成21年度より復活させ、1キロワット当たり7万円、標準的タイプ4キロワットで28万円を助成し、県の1件当たり5万円の助成を加え33万円の助成となっております。一方で、設置費用は1キロワット当たり70万円、標準タイプ4キロワットで280万円と聞いております。一般家庭には多額な費用、初期投資となりますが、いかに償却年数を判断するかがポイントであろうと考えます。
 新年度の当初予算案で150万円の事業費を計上されており、1件当たり5万円の助成とお聞きをいたしております。平成18年、平成19年度は1件当たり2万円の助成で、一歩前進との理解をいたしておりますが、市長への手紙でも、近隣の市に負けない助成金との要望が寄せられております。1件当たり5万円の助成金の設定につきましての考え方、国、県、市の助成による砺波市における現在までの設置件数について、あわせて、市民への普及啓発に向けた事例を含めた積極的なPR活動も今後必要かと存じますが、以上、省エネ推進事業の2点につきまして副市長にお伺いをいたします。
 最後に、先月18日に完成いたしました高齢者福祉施設ちゅーりっぷの郷についてお尋ねをいたします。
 御承知のとおり、施設はJAとなみ野が事業者となり、総事業費13億7,700万円をかけ、かねてよりJR砺波駅南の同JA倉庫などの跡地で建設を進めていたもので、鉄骨鉄筋コンクリート8階建て、延べ約6,300平方メートルの施設には、核となる1DK36戸、2LDK24戸の計60戸の高齢者型地域優良賃貸住宅、あわせて、介護、医療機関としてのデイサービス施設、内科系クリニック、終末期患者の居宅施設、接骨院などが併設されており、このような福祉一体型の新たな形態の居宅施設は高齢化社会に適合した理想的な施設であり、改めてJAとなみ野の英断に敬意を表するとともに、今後、県内外からの大きな注目を浴びる中で市の支援も含め円滑な運営がなされることを願っているところであります。
 それでは、このたびの高齢者福祉施設の中で国の法律に基づき交付金の対象となった高齢者型地域優良賃貸住宅についての1点目は、平成20年9月の御答弁で、廊下、階段、エレベーターなど共用部分の対象経費の3分の2が補助対象になるとのことでありましたが、最終的な補助金の総額と市の負担額について。
 2点目は、3月1日からの入居27戸を含め、現在のところ37戸の入居契約がなされているとのことでありますが、入居資格条件について、通常の日常生活ができる60歳以上の単身または夫婦の世帯で月間所得が48万7,000円以下との同じく御答弁でありましたが、その後の変更点はないのか。
 3点目は、月額契約家賃の1DK6万円、2LDK8万円に対する家賃の減額補助について、平成22年度当初予算案で事業費として1,600万円が計上されております。家賃の減額補助は、契約家賃と入居者の所得に応じて国が定めた入居者負担額との差額を市が認定事業者に補助するとの理解をいたしておりますが、ちゅーりっぷの郷の算出基準はどのようになっているのか。
 4点目は、持ち家率の高い砺波市とはいえ、今後のさらなる高齢化社会、核家族化に向けて新たな同型住宅の必要性も高まってくるものと思われますが、今後の市の対応についての以上4点について当局にお伺いをし、以上で私の質問を終わります。

◯議長(山田幸夫君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 稲垣議員の観光戦略づくりに関する御質問にお答えをいたします。
 最初に、観光戦略の基本的な方向性についてお答えいたしますが、現在、東海北陸自動車道が全線開通し、北陸自動車道新インターの準備が進められております。また、北陸新幹線が平成26年度に開業することなど当市を取り巻く環境は大きく変わろうとしていることから、観光戦略の練り直しや加速させることは大変重要であると、このように思っております。
 また、当市の一大イベントであるチューリップフェアは、来年60回を迎えることから、これを機により多くの市民参加でイベントを盛り上げるなど、市民と協働で観光まちづくり計画を推進させてまいりたいと考えております。
 観光戦略としては、1つは観光施設の整備と連携、2つは観光資源の活用、3つ目に、広域観光の推進をベースに交流人口の拡大を図り、通年観光、滞在型観光を推進させ、地域の活性化に努めてまいりたいと、このように考えております。
 まず、観光施設の整備と連携につきましては、新たな散居村展望台を整備し、ほかの観光施設やイベント等と連携させてまいりたいと、このように考えております。
 次に、観光資源の活用では、散居村や庄川峡、温泉、またチューリップやユズ、大門そうめんなど当市の魅力のある観光資源を積極的にPRしてまいりたいと、このように考えております。
 また、広域観光では、本年3月2日に設立されました越中・飛騨観光圏協議会の各都市と連携し、国内外に情報を発信し、誘客を図ってまいりたいと、このように考えております。
 次に、観光振興戦略室につきましては、昨日の山森議員の代表質問にお答えしたとおりでございますので、御理解を願いたいと思います。
 次に、観光戦略推進会議については、平成18年度に策定したまちづくり計画を活用して、さらに大きな視野で当市の観光資源を生かす戦略を外部の専門講師を交えて幅広く意見や提案をいただきながら、魅力ある観光戦略プランの策定に取り組んでまいりたいと、このように考えています。
 また、観光推進大会につきましては、市民と行政が一体となって観光によるまちづくりを進める起爆剤にしたいと、このように考えています。この推進大会では、多くの市民に御参加をいただき、市内外の観光現状やどうすれば注目される観光地になるのか、また観光ボランティア活動について考えていただくなど、観光に対する市民意識の醸成を図ってまいりたいと、このように考えています。
 私からの答弁は以上といたしまして、その他の質問につきましては副市長並びに担当部長からお答えをいたします。

◯議長(山田幸夫君) 答弁を求めます。
 副市長 柴田敏秋君。
  〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕

◯副市長(柴田敏秋君) 私からは、省エネ推進事業についての御質問にお答えいたします。
 初めに、本庁舎太陽光発電設備の設置についてのお尋ねでございます。
 市の省エネ推進事業といたしまして、現在国の地域グリーンニューディール政策に基づく県の基金を活用し、本庁舎の蛍光灯の一部をLED蛍光灯タイプに変更しているところでございます。
 引き続き、同基金を活用し、新年度において市庁舎への太陽光発電設備の設置を計画しているものでございます。設備の内容につきましては、太陽光パネルを約60枚使用し、大きさは縦4メートル、横18メートル程度、出力は1時間当たり10キロワットを想定いたしております。また、設置時期につきましては平成22年度の上半期には発注したいと考えております。また、発電した電力は本庁舎で使用し、年間の使用電力の約1.4%に当たります1万キロワットアワーを発電する予定であり、これにより1年当たり約6.6トンの二酸化炭素が削減される見込みでございます。また、発電量などについては本館1階のロビーで表示することとし、来庁された市民の皆様に対して省エネ意識の啓発と太陽光発電の普及に努めてまいりたいと考えております。
 次に、住宅用太陽光発電システムの設置補助金についてお答えいたします。
 まず、1件当たり5万円の助成額設定についての考え方と、国、県、市の助成による設置件数についてお答えいたします。
 平成16年度の国の補助制度は、国は1キロワット当たり4万5,000円、県は1キロワット当たり3万円、市は1キロワット当たり1万5,000円を助成する制度としてスタートしております。砺波市での設置件数は11件でございました。平成17年度は、補助金が下がりまして、国は1キロワット当たり2万円、県と市はそれぞれ1キロワット当たり1万円を助成する制度で、砺波市での設置件数は60件でございました。平成18年度に入りまして、国、県の補助制度がなくなりましたが、砺波市は平成19年度まで単独で1件当たり2万円の助成をしてまいりました。設置件数は平成18年度に29件、平成19年度に9件であります。その後、国、県は平成21年1月より補助制度を再開いたしました。平成21年1月から本年2月末までの国、県の補助を受けた砺波市での設置件数は38件でございました。
 平成21年度で住宅用太陽光システム設置に関する補助をしている市町村でございますが、富山市ほか7市町村で、入善町の1件当たり10万円を除いてはほとんどの市町村が5万円の補助をしているところでございます。このことにかんがみ、砺波市も1件当たり5万円の補助制度としたところでございます。
 次に、普及啓発に向けた積極的なPR活動についてお答え申し上げます。
 平成21年11月から太陽光発電の新たな買い取り制度が導入されました。この制度は、太陽光発電システムでつくられた電力のうち余剰電力が買い取り対象となるものでございます。平成22年度内に設置された住宅用10キロワット未満でございますが、太陽光発電システムであればキロワットアワー当たり48円で、また、買い取り期間は買い取りを開始した時点から10年間、48円の買い取り価格の固定となるというものでございます。経済産業省の説明会による太陽光発電システムのコスト回収の試算におきましては、新設の場合のモデルケースにおいて、新制度による余剰電力の売電収入を加えれば10年でコスト回収ができるものとの試算も出されているところでございます。
 市庁舎に設置いたします太陽光発電システムの発電量を広告することなどによりまして常設の環境広告といったようなことになるものと考えておりますし、砺波市環境美化対策委員会においても広く市民の皆様に周知くださるようお願いしているところでございます。また、ケーブルテレビ、FMラジオ、広報等においても、復活した砺波市の太陽光発電システムの設置補助について広く市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山田幸夫君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 前野 久君。
  〔建設水道部長 前野 久君 登壇〕

◯建設水道部長(前野 久君) 私からは、2番目の今後の耐震化計画のうち市有建築物の耐震化計画について並びに4番目の高齢者福祉施設ちゅーりっぷの郷についての御質問にお答えいたします。
 まず、耐震化計画に関するお尋ねでございますが、平成20年3月に策定いたしました砺波市耐震改修促進計画におきまして優先的に耐震化すべき市有建築物のうち、庁舎、病院等として4棟、公営住宅14棟を挙げておりますのは、議員さんが今ほど述べられましたとおりでございます。具体的には、市役所庁舎につきましては、本館と平屋棟及び北別館の3棟でございます。総合病院では旧の第3病棟でありました南棟でございます。公営住宅では、コンクリートブロック造りの東矢木団地の14棟でございます。これらを耐震化すべき市有建築物としておりますのは、昭和56年に耐震化基準が強化されました改正建築基準法以前に建築された物件でありますので耐震性不十分と判断したものでございます。
 今後の耐震化に向けての方針でございますが、当然、耐震化されていない建物につきましては、庁舎のみならず、どれもこれもしなければならないわけでございますけれども、まずは学校の耐震化を最優先に実施いたしまして、その後、財政状況等をしんしゃくし、総合計画策定の中で十分検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、4番目の高齢者福祉施設ちゅーりっぷの郷に関する御質問にお答えいたします。
 まず、ちゅーりっぷの郷の整備及び家賃に関する国の補助制度について若干説明させていただきます。超高齢化社会と言われる今日でございますが、高齢者の民間賃貸住宅への入居につきましては、健康面や財政面などから不安な面があるとして遠慮がちの傾向があるそうでございます。そこで、国では、自力で生活できる高齢者を対象に、安全で安心して生活ができるようにバリアフリー化や警報装置などを設置した賃貸住宅を提供する民間事業者に対し、割高となる整備費や家賃の一部を補助する地域優良賃貸住宅高齢者型の補助制度が設けられたものでございます。
 それでは、1点目の具体的な整備費の補助についてでございますが、廊下、階段などの共同利用施設や警報装置、エレベーターの設置など加齢対応構造の整備費が補助対象となるものでございまして、それらの補助対象基本額4億1,550万円の3分の2である2億7,700万円を補助するものでございます。その財源としては、国が45%、県が25%で、市の負担額は残る30%の8,310万円となりまして、これは予算額どおり補助しようとするものでございます。
 次に、2点目の入居資格条件につきましては、議員さんが述べられましたとおりでございますが、日常生活ができる60歳以上の単身または夫婦の世帯で、月額に換算した前年の所得が48万7,000円以下のものとなっております。
 次に、3点目の家賃の減額補助についてでございますが、入居者負担額の算出基準は、入居者の所得区分により定められております国の補助基準額、それに国の示す1戸当たりの標準的面積に対するちゅーりっぷの郷の面積、これから算出される規模係数をまず掛けまして、さらに交通の利便性などにより、これもまた国が示す立地係数というものがございます、それをまた乗じて得た金額が入居者負担額、いわゆる家賃になるものでございます。
 具体的には、1DKの43.45平方メートルの入居者基準額は、所得によりまして月額、最低は3万3,500円から5万1,500円までの6区分になっておりまして、契約家賃6万円との差額を市から補助するものでございます。2LDKの58.45平方メートルの場合は月額4万5,200円から6万9,600円までの、これも6区分がございまして、これにつきましても契約家賃8万円との差額を補助するものでございます。この2つのタイプとも所得区分が21万4,000円を超える入居者につきましては家賃補助の対象とはならないものでございます。
 なお、この家賃減額補助につきましては、議員さんが述べられましたとおり、入居者に対する補助ではなく、事業者であるJAとなみ野に対する補助金でございます。
 最後に、新たな同型の賃貸住宅への対応についてのお尋ねでございますが、ちゅーりっぷの郷は、60戸の募集に対しまして現在37戸の入所決定と聞いております。また、現在のところ、他の事業所からの相談等もないことから、今後の対応ということになりますけれども、需要の動向や市の財政状況等も十分勘案し、慎重に今後検討していきたいと考えております。
 以上で稲垣議員さんの答弁とさせていただきます。

◯議長(山田幸夫君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 戸田 保君。
  〔教育委員会事務局長 戸田 保君 登壇〕

◯教育委員会事務局長(戸田 保君) 私からは、学校施設などの耐震化についてお答えをいたします。
 まず、小中学校につきましては、砺波市耐震改修促進計画に基づき、耐震化の必要な5校、砺波北部小学校、出町中学校、庄川小学校、庄南小学校、庄東小学校につきまして、国の補助施策の動向ですとか市の財政状況に大きく左右されるわけでございますが、教育委員会といたしましては平成27年度末を目標に進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 現在、砺波北部小学校では校舎改築に先立ち仮設校舎を建設中であり、今後2年間で校舎の改築、体育館の耐震補強、大規模改造、既設校舎の改修及び地域開放ホール建設を順次進め、平成23年度末までに完了したいと考えております。また、出町中学校につきましては、平成22年度に基本設計業務委託費を予算計上させていただいており、平成23年度には実施設計を行い、平成24年度から工事着手できればと考えております。基本設計に当たりましては、旧出町小学校校舎や跡地の利用方法、耐震化が必要な図書館、出町保育所を含めて検討した上で中学校の耐震改修を先行いたしたいというふうに考えております。
 具体的な耐震改修の方法につきましては、厳しい財政状況の中で、耐震性のある体育館はそのまま活用し、既設校舎について補強と改築の両面から計画を検討し、良好な学習環境の整備に努めてまいりたいと考えております。また、出町中学校に引き続き、小学校3校の耐震化や大規模改修工事を順次進めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、幼稚園、保育所の耐震化につきましては、小中学校の耐震化が完了後、後期総合計画の中で耐震化計画を策定いたしまして、計画的に耐震化に取り組むべきと考えております。よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。

◯議長(山田幸夫君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

               議案の常任委員会付託

◯議長(山田幸夫君) ただいま議題となっております議案第1号から議案第22号まで、平成22年度砺波市一般会計予算外21件について及び報告第1号専決処分の承認を求めることについてはお手元に配付してあります議案付託表のとおりであります。それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

                  日程第2
         後期高齢者医療制度の中止・撤廃を求める請願

               請願の常任委員会付託

◯議長(山田幸夫君) 次に、日程第2 後期高齢者医療制度の中止・撤廃を求める請願については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

◯議長(山田幸夫君) 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたします。
 お諮りいたします。明3月13日から3月23日までの11日間は、議案審査などのため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山田幸夫君) 御異議なしと認めます。よって、明3月13日から3月23日までの11日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
 なお、次回の本会議は3月24日午後2時から開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。

 午後 3時48分 閉議