１．会議の経過
午前１０時０４分 開会
開 会 の 宣 告
○議長（有若 隆君） ただいまの出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、これより令和８年３月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめ配付してあります議事日程第１号のとおりであります。
日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（有若 隆君） これより、本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において指名いたします。
１４番 川 辺 一 彦 君
１５番 島 崎 清 孝 君
１６番 今 藤 久 之 君
以上といたします。
日程第２
会期の決定について
○議長（有若 隆君） 次に、日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本３月定例会の会期は、本日３月２日から３月１６日までの１５日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（有若 隆君） 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日３月２日から３月１６日までの１５日間と決しました。
日程第３
特別委員会の報告
○議長（有若 隆君） 次に、日程第３ 特別委員会の報告を議題といたします。
各特別委員長の報告を求めます。
議会改革特別委員会委員長 山本篤史君。
〔議会改革特別委員会委員長 山本篤史君 登壇〕
○議会改革特別委員会委員長（山本篤史君） 議会改革特別委員会の協議結果とその内容について御報告いたします。
今年度設置しました議会改革特別委員会は、委員会条例第５条第２項の規定により、８名の委員をもって構成し、地方分権と変わり行く時代や現状に対応できる砺波市議会の在り方について調査研究するとともに、議会の権能強化・住民参加の在り方・情報公開等について検討いたしました。
本日まで協議してきました内容の概要について申し上げます。
職務執行の公正と適正を確保することを目的として、地方自治法第９２条の２において議員の請負禁止について規定されていますが、近年、議員の成り手不足が深刻化する中で、禁止の対象となる請負の範囲が不明確であり、立候補しようとする者の懸念材料となっているとの指摘があったため、議員個人の請負定義の明確化及び緩和するための地方自治法が改正され、令和５年３月１日から施行されております。
これを受けまして、本特別委員会では、将来の議員の成り手不足解消の一助となるとして、議員の請負状況の透明性と公表について協議を重ね、議員個人の請負及び議員が取締役等を務める法人における「砺波市議会議員の請負の状況の公表に関する規程」を制定することにしたものであります。
また、その他として、砺波市議会議員ソーシャルメディアの利用に関するガイドラインの策定、砺波市議会傍聴規則・砺波市議会質問実施要領・砺波市議会政務活動費使途基準の運用指針・砺波市議会申合せ事項について、それぞれ現在の時勢に即して改正を行うことにいたします。
以上、６点について協議内容の概要について申し上げ、議会改革特別委員会の報告といたします。
○議長（有若 隆君） 新庁舎検討特別委員会委員長 川辺一彦君。
〔新庁舎検討特別委員会委員長 川辺一彦君 登壇〕
○新庁舎検討特別委員会委員長（川辺一彦君） 新庁舎検討特別委員会の協議結果とその内容について御報告いたします。
令和７年度に設置しました新庁舎検討特別委員会は、新庁舎整備の基本理念である『市民の安全を守り、環境と人に優しく、機能的でコンパクトな庁舎』に基づきまして、庁舎に求められる社会的要請等を踏まえ、導入すべき機能や規模等について調査研究、調整を図るため、全１６名の議員をもって構成いたしました。
市からは、新庁舎整備に向けての「砺波市新庁舎整備基本構想」、「パイロット・オフィス事業」及び建設スケジュールなどについて関係部課長から説明を受けるとともに、次の段階である新庁舎整備基本計画（素案）について、議会としての意見を求められたところであります。
この新庁舎整備基本計画は、新庁舎の設計を進めるための基本構想を具体化する基本的な計画であるとともに、新庁舎の具体的な条件（導入機能・規模・概算事業費等）を決定するものとなることから、本特別委員会では、新庁舎の各機能を分割して検討することといたしました。
そこで、各機能である「新庁舎に備える機能」、「新庁舎に求める機能」、「新庁舎に導入する機能」の３つに対して、委員を３つの部会に振り分け、部会ごとで細部にわたり慎重な議論を重ね、取りまとめたものを特別委員会の意見として提案いたしました。そして、多くの事項が新庁舎整備基本計画に反映されたものと考えております。
提案した内容の一部を申し上げますと、災害時における備えとして、エネルギーを補完するための蓄電池の導入、地域住民の受入れを想定した避難者用飲料水の備蓄、防災資機材及び備蓄品等の十分な保管スペースの確保、費用対効果も考慮した自然エネルギーをはじめとする様々な省エネルギー技術の導入がありました。
また、市民の利便性向上の観点から、さらなるワンストップ窓口の推進、デジタルサイネージや障がい者の方にも配慮した案内表示、現庁舎での会議室・相談室不足を考慮した新庁舎での対応、働く職員にとって快適で効率的な執務環境を整備するための福利厚生スペースの確保、及び議会関連施設や議会機能に対する意見などが委員からあったところであります。
さらに、本特別委員会では、新庁舎における議場の在り方について検討するため、去る２月１３日に岐阜県北方町役場及び白川村役場の議場について行政視察を行いました。両町村では、議場の机と椅子が可動式となっていることから、机と椅子の移動方法や本会議以外の使用方法などを視察し、新庁舎の議場の用途について調査研究を行ったところであります。
本年度は、新庁舎整備基本計画の完成により新庁舎の具体的な条件が決まったところでありますが、引き続き、基本設計、実施設計、新庁舎整備へと進むことから、今後とも進捗に注視しながら、議会としても意見や提案など行ってまいりたいと考えております。
以上、簡単ではありますが、協議内容の概要について申し上げ、新庁舎検討特別委員会の報告といたします。
日程第４
施政方針、並びに議案第１号から議案第１８号についてまで
及び報告第１号
○議長（有若 隆君） 次に、日程第４ 施政方針、並びに議案第１号 令和８年度砺波市一般会計予算から議案第１８号 市道路線の認定及び廃止についてまで及び報告第１号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
（施政方針表明並びに提案理由の説明）
○議長（有若 隆君） 提案理由の説明を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 令和８年３月砺波市議会定例会の開会に当たりまして、提出いたしました令和８年度予算案をはじめといたします諸案件につきまして、その概要と所信の一端を申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆さんの御理解と御協力をいただきたいと存じます。
この冬は、１月から２月にかけて継続して雪が降り積もり、砺波市においても平年を上回る降雪量を記録するなど、これまで６回にわたって一斉除雪を実施いたしました。
特に１月下旬頃には、まとまった降雪に見舞われ、１月２３日と２月１８日の２回にわたる専決処分により除雪対策費を補正し、各地区の除雪委員会等と連携しながら、市民生活に支障が及ばないよう速やかに除雪対応を行ったところであります。
このような中、２月８日には衆議院議員総選挙が行われ、投票日は大雪警報が発令される悪天候にもかかわらず、期日前投票が伸びたこともあり、投票率は５９．７１％と、前回とほぼ横ばいでありました。
先般、新しい内閣も発足し、２０２６年度予算をはじめとした新たな経済対策などについて審議が始まりましたが、その動向を注視しながら、引き続き、新年度に向けて各種施策の推進に努めてまいります。
それでは、まず令和８年度予算編成の基本方針等について申し上げます。
新年度は、「第２次砺波市総合計画」の最終年に当たります。１０年間のまちづくりの集大成として、各種施策と評価指標であります「ＫＰＩ」の達成に注力するとともに、第３次総合計画への新たなステップをスムーズに踏み出せるよう、新規事業の始動もイメージした予算編成とするものであります。
引き続き、事業の選択と集中をより一層推進するとともに、財政健全運営の下、本市の豊かさ・暮らしやすさの向上というこれまでの施策の着実な前進を目指して「となみ暮らし魅力アップ予算Ⅵ」といたしました。
次に、予算の概要について申し上げます。
まず、歳入のうち市税につきましては、個人市民税において、給与所得の伸びによる増収が見込まれること、また、法人市民税につきましても、企業収益の増加などによる増収も見込まれることなどから、市税全体では前年度比５．３％増の７６億４，１００万円としております。
次に、地方交付税につきましては、税収の増加による普通交付税の減額要因はあるものの、地方財政計画において、物価高騰の状況をはじめ、社会保障関係費や人件費等に係る地方負担の増などの増額も見込まれることから、前年同額の５５億５，０００万円としております。
一方、歳出につきましては、「第２次砺波市総合計画」の３つの基本方針と共通方針に加え、ＳＤＧｓの理念も推進しながら諸事業に取り組むものであり、当面の課題や今求められている市民ニーズに速やかに対応しつつ、活力ある安全で安心なまちづくりを進めることとするものであります。
特に、市の将来像の実現に向け、重点施策であります「１０ＷＡＶＥプロジェクト」には、引き続き優先的に予算付けを行い、地域防災力の向上や子育て環境の充実、地域公共交通の最適化、新庁舎整備、中学校再編など、市民の皆さんの要望や社会的要請に応え、となみ暮らしの魅力を高める各種事業に取り組むこととしております。
一方で、財源確保には徹底した事業のスリム化を図り財源を生み出すことは不可欠であります。令和８年度当初予算では、既存事業の見直しによって財源を確保することで新たな事業の創出につなげる「リボーン推進枠」を設け、１６事業、予算総額２，０００万円余りについて第３次総合計画に向けた、言わば「生まれ変わり」を図るものであります。
また、新庁舎整備に向けた文書量の削減とさらなるカーボンニュートラルの推進に向け、予算査定において、総合計画をはじめとした各種計画書や予算に関する説明書などの冊子類は、徹底したデジタル化・ペーパーレス化を図るよう方針を示したところであり、これによりＡ４用紙約２２万枚の削減を実現するものであります。
このような方針等に基づき編成いたしました令和８年度の会計別予算案の規模は、
一般会計 ２４８億６，６００万円（合併後最大の規模）
（前年度比で ８億７，４００万円、３．６％増）
特別会計 ４２億８，０００万円
（前年度比で△１億３，９２０万円、３．１％減）
企業会計 ２０９億１，１５０万円
（前年度比で １億１，２００万円、０．５％増）
総額 ５００億５，７５０万円
（前年度比で ８億４，６８０万円、１．７％増）
としたところであります。
それでは、市政の運営と主な施策につきまして、「第２次砺波市総合計画」の３つの基本方針及び共通方針ごとに申し上げます。
初めに、「ともに輝き支えあう人づくり」についてであります。
まず、教育の充実について申し上げます。
学校教育の充実につきましては、新設中学校の整備を行うための基本計画の策定とＰＦＩ手法等の民間活用の導入可能性調査業務委託をプロポーザル方式により業者選定をしたところであります。引き続き、地域や保護者の皆さんと協議しながら、新設中学校の開校に向け着実な進捗に努めてまいります。
また、中学校特別教室及び災害時の避難所となる学校体育館の空調設備整備に取り組むとともに、児童生徒の心の健康状態を把握するため、健康観察システムを全小中学校に導入するなど、一日の変化を的確に捉え、いじめや不登校などの早期発見、早期解決を図ってまいります。
さらに、新年度からは、市内８小学校全てにおいて４０分授業を導入し、児童が集中できる学習環境を整備するとともに、放課後児童クラブも時間を早め対応するなど、各校の実態に合わせて適切に対応してまいります。
次に、幼児教育・保育の充実につきましては、子供の屋内の遊び場と子育て世代の交流の拠点としてイオンモールとなみ内に開館した「こども子育て交流館こどもおーる」は、２月末時点で４，５００人に上る乳幼児や児童生徒の利用登録があり、天候に左右されず気軽に遊べる居場所として、市内外の多くの子供たちや保護者の皆さんに御利用いただいております。
新年度におきましても、「こども誰でも通園制度」の開始や放課後児童クラブへの運営支援拡充など、子育て環境の充実に努めてまいります。
次に、文化芸術の振興につきましては、「砺波市文化財保存活用地域計画」に基づき、チューリップフェアの歴史をたどるウェブ版パンフレットを制作しているところであり、今後、積極的に活用してまいります。
また、新年度は、重要文化財であります仏像や民具の修理に着手するとともに、獅子舞マップの作成など、本市が誇る文化財の保存と活用を推進してまいります。
次に、地域力・家族力の向上について申し上げます。
本市の強みである「住民主体により培われた高い地域力」のさらなる充実が図られるよう、「“となみ地域力”推進交付金事業」を３年間延長するとともに、各補助金・交付金事業を継続し、地域活性化と安全・安心なまちづくりを推進してまいります。
次に、交流・定住の促進について申し上げます。
移住・定住の充実・強化につきましては、「となみ暮らし応援プロジェクト」において、ＧＸや空き家、散居景観、子育てなどのオプション要件に、新年度からは三世代を加えた「砺波型サスティナブル住宅」の取得等を重点的に支援することにより、本市人口の社会増のさらなる後押しとなるよう制度の充実を図ってまいります。
また、新たな取組として、チューリップフェアなどの観光客をターゲットに、となみ暮らしの魅力をＰＲするとともに、砺波のファンを増やすことでふるさと納税にもつなげる「となみ暮らしプロモーションアップ事業」を展開することとしており、さらなる定住人口の増加や関係人口の創出につなげてまいります。
次に、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」についてであります。
まず、保健・医療の充実について申し上げます。
健康づくりの推進につきましては、乳幼児のＲＳウイルスによる感染症や重症化を予防するため、本年４月から予防接種が定期接種化されることから、速やかに実施できるよう砺波医師会や関係機関の協力を得て準備を進めてまいります。
次に、国民健康保険事業につきましては、国保データヘルス計画に基づき関係機関と連携を図りながら保健事業を進めており、引き続き、医療費の適正化につなげるため、未受診者への受診勧奨や、高血圧や糖尿病などの生活習慣病の重症化予防に取り組んでまいります。
なお、本市の国保税率につきましては、現行の税率を維持してまいりますが、新年度からは、子ども・子育て支援法の改正により医療保険者が納付する「子ども・子育て支援納付金」分を合わせて賦課・徴収することとなります。
被保険者数の減少による税収減と、高齢化や医療の高度化等により１人当たりの医療費の増加が見込まれる中ではありますが、今後も基金の活用などにより、安定的な事業運営に努めてまいります。
次に、病院事業につきましては、患者受入れ体制の充実や、入退院支援などの取組強化による診療単価の向上、病院経営強化プランに基づくコスト適正化計画の着実な実行によりまして、さらなる経費削減と効率化に取り組んでおりますが、患者数の減少をはじめ、人件費の上昇や物価・燃料費等の高騰による影響が大きく、前年度に引き続き、極めて厳しい経営状況が続いております。
このような中、令和８年６月の診療報酬改定ではプラスの改定が示されたものの、地域医療を守るため不採算部門を担う自治体病院への対応が十分とは言えない状況にあることから、様々な機会を捉えて加算や評価等の制度の見直しや財政支援について引き続き要望してまいります。
次に、福祉の充実について申し上げます。
令和８年度から５年間を計画期間といたします「第４次砺波市地域福祉計画」につきましては、パブリックコメントを経て、策定を終えたところであります。
今後は、計画を踏まえ、砺波市社会福祉協議会をはじめ、地区福祉推進協議会とともに、高齢者のみならず、独り暮らしの方や、子供、若者等も含めた孤立支援、医療と介護等との連携による相談支援体制の充実を図り、全ての市民が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域共生社会の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。
次に、妊娠・出産・子育て支援の充実につきましては、母親の心身の健康を維持し、安心して子育てができるよう、「産後もママ安心事業」において、市内の複数の医療施設での宿泊型の利用ができるよう充実してまいります。
また、近年、父親の育児休業取得者が増え、夫婦が出産や子育てを協力して行うことが多くなってきていることから、「パパママ教室」を複数会場で開催し、心理士等による相談や参加者同士の交流を通じて、子育ての支援体制を強化してまいります。
次に、安心して暮らせるまちづくりの推進について申し上げます。
地域防災力及び減災対策の充実・強化につきましては、本年１月に、県が実施しております震度分布調査の中間報告が行われ、県内の全ての自治体において最大震度７を観測するおそれがあるとの試算結果が公表されました。これらの調査結果は「正しく恐れ、正しく備える」ことが重要であることから、引き続き、行政出前講座等による啓発活動や木造住宅の耐震改修支援事業などを通じて日頃からの備えを促し、地域全体の災害対応力の向上に取り組んでまいります。
次に、「みらいに活力をつなげるまちづくり」についてであります。
まず、自然・環境の保全と活用について申し上げます。
散居景観・自然環境の保全・活用につきましては、剪定枝リサイクル大作戦について、例年午前中に持込みが集中することから、その対応として、今月に開催いたします春の受入れから、これまでの土日に加えまして金曜日の午前中についても収集を行うこととし、期間を充実して実施いたします。
次に、循環型社会の構築と環境衛生の保全につきましては、市内で分別回収されたプラスチックごみを再生原料として、「市民ごみゼロ運動」用のごみ袋を新たに作製いたしました。皆さんの分別によるリサイクルの成果を目に見える形で還元することで、ゼロカーボンシティに向けたさらなる環境意識やＧＸ推進の機運の高まりを期待するものであります。
また、３年計画で実施しております斎場火葬炉の更新工事が最終年を迎え、１・２号炉と動物炉の更新を行うこととしており、設備の長寿命化と燃焼効率の向上により使用燃料と排出されるＣＯ２の削減を図ってまいります。
次に、生活基盤の充実について申し上げます。
都市基盤の整備につきましては、市道改良事業において、出町小学校の通学路となっております駅南線の工事に着手することとしており、その他路線におきましても、地元や関係機関と調整し、安全・安心な道路交通の確保に努めてまいります。
また、出町東部第３土地区画整理事業につきましては、県の街路事業に併せ、土地区画整理組合による支障物件の移転や整地工事が順次進められているところであり、関係機関と連携を図りながら、引き続き事業の促進を図ってまいります。
次に、住宅の防災対策につきましては、令和７年度の木造住宅の耐震改修に続き、資材等の高騰に伴い、危険ブロック塀等撤去についても補助上限額の引上げを行うなど、安全・安心な住環境の向上を推進してまいります。
次に、水道事業につきましては、「基幹管路耐震化計画」に基づき実施しております出町、東野尻、東山見地区における配水管の耐震化工事について、計画を前倒しして進めるほか、上中野配水場電気室耐震化事業につきましては、３か年の継続事業として実施し、水道主要施設の強靱化を図ってまいります。
次に、下水道事業につきましては、下水道事業計画に基づきます枝線管渠工事を鷹栖、高波地区において進めるとともに、既設管路の点検調査業務に着手し、適切な施設の維持管理に努めてまいります。
次に、地域交通ネットワークの充実・強化につきましては、城端線・氷見線再構築実施計画に基づき、来る３月１４日には城端線・氷見線全駅での交通系ＩＣカード対応改札機の利用が開始されるものであり、通勤通学などの利用者の利便性向上が図られるほか、チューリップフェアや夜高まつりなどのイベントにおける砺波駅での混雑も大きく緩和されるものと期待をしております。
また、デマンド型乗合交通「チョイソコとなみ」につきましては、新年度から全ての便について当日予約を可能とするサービスの拡充を図ることにより、さらなる利便性の向上に努めるなど、今後とも持続可能で快適な地域公共交通を目指して取組を進めてまいります。
次に、農林業の振興について申し上げます。
地域ブランド化の取組支援につきましては、チューリップ球根の海外販路拡大に取り組んだ結果、台湾へは昨年度とほぼ同数の約３万球の球根が輸出されました。
このような中、台北市有数の観光地であります士林官邸公園では、去る２月２６日に鬱金香展（チューリップ展）が開幕し、開幕式には議長などと共に私も出席してまいりましたが、毎年設置されております砺波エリアでは、砺波産のチューリップや新たに製作した展示装飾――お守りの形をしたパネルですが――が好評を得ておりました。
引き続き、県花卉球根農業協同組合と連携し、輸出拡大とともにブランド力の向上に努めてまいります。
また、チューリップ切り花の販路拡大につきましては、去る１月１７日から１８日にかけて名古屋市の中日ビルで初めて開催されました「まるごと となみフェア」において、砺波切花研究会と連携したＰＲイベントを実施したほか、２月２１日から２２日にかけて首都圏の商業施設においてもＰＲイベントを実施したところであり、砺波産チューリップ切り花の魅力発信と新たな販路拡大に向けた取組を、引き続き積極的に支援してまいります。
次に、観光の振興について申し上げます。
観光資源の魅力創出につきましては、「想いをつなぐ となみ花物語」をテーマに、「２０２６となみチューリップフェア」を４月２２日から５月５日までの１４日間開催することとしております。チューリップの開花調整に努め、色とりどりのチューリップと来場者の笑顔が咲き誇るよう準備を進めてまいります。
なお、砺波チューリップ公園再整備事業につきましては、本年３月末にエントランス広場及び南門駐車場が完成し、新年度には、店舗機能を備えた防災備蓄倉庫の建設も予定するなど、さらなるにぎわいや利便性の向上に加え、防災力の強化にも努めてまいります。
また、庄川水記念公園再整備事業につきましては、親水・水辺ゾーンにおいて休憩施設の設計を進めており、また、国の「地域力創造アドバイザー招聘事業」を活用し、地域力創造のため外部専門家から公園周辺をはじめとした庄川地域の特性を生かした持続可能な地域づくりへの助言や指導を受けることとしております。
最後に、共通方針としての「協働と持続可能な自治体経営」についてであります。
持続可能な自治体経営について申し上げます。
行財政運営の最適化につきましては、本市の新たなまちづくりの羅針盤となります「第３次砺波市総合計画」について、令和９年度から１０年間を計画期間として、人口減少、ＤＸやＧＸの進展など市政を取り巻く社会環境の変化を捉えつつ、市民アンケート等による御意見や県の総合計画なども参考としながら策定を進めているところであります。
また、新庁舎整備では、昨年１２月に「新庁舎整備基本計画」を作成し、現在、基本設計に係る公募型プロポーザルによる選定作業を進めているところであり、事業の推進に引き続き努めてまいります。
なお、新庁舎整備を契機として、今年度からパイロットオフィスによります実証実験や文書管理適正化事業に取り組んでおりますが、新年度からは案内板やサインの更新、窓口部署のレイアウトの変更を含めた業務フロー等の見直しを行う「窓口ＢＰＲ環境整備事業」に取り組み、行政サービスの質の向上と職場環境の最適化に努めてまいります。
次に、地域デジタル化の推進につきましては、その基盤となる市役所のＤＸを進めるため、今年度は生成ＡＩの適切な利活用を定めたガイドラインの策定や職員研修を行い、運用の土台を築いてまいりました。新年度は新たに生成ＡＩサービスを導入し、事務の効率化を進めてまいります。
次に、その他の案件について申し上げます。
条例関係につきましては、「砺波市職員等の旅費に関する条例」等の一部改正をはじめ、国の法令の改正に伴うものなど６件でございます。
条例関係以外の案件につきましては、辺地に係る総合整備計画の変更など３件でございます。
このほか、専決処分の承認を求めることにつきましては、令和７年度砺波市一般会計補正予算（第６号）及び同（第７号）についてであり、衆議院議員選挙費２，６３６万２，０００円及び除雪対策費１億５，０００万円を追加する補正を行ったものであります。
以上をもちまして、市政の運営と主な施策及び提出いたしました諸議案などの説明といたします。
よろしく御審議の上、可決または承認をいただきますよう、お願いを申し上げます。
○議長（有若 隆君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。明３月３日から３月８日までの６日間は、議案調査のため本会議を休会といたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（有若 隆君） 御異議なしと認めます。よって、明３月３日から３月８日までの６日間は、議案調査のため本会議を休会することに決しました。
次回は、３月９日午前１０時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
皆さん、御苦労さまでございました。
午前１０時４２分 閉議