１．会議の経過
午前 ９時００分 開会
（８月定例会付託案件の審査）
○山本委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
それでは、当委員会に付託されております議案第５３号 令和６年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてから議案第５５号 令和６年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第１号 令和６年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第９号 令和６年度砺波市病院事業会計決算認定についてまでを議題といたします。
最初に、日程についてお諮りいたします。日程は、さきの委員会で決定しましたとおり、本日から９月１０日までの３日間といたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議なしと認めます。よって、日程は、本日から９月１０日までの３日間といたします。
次に、審査について申し上げます。
既に御案内されております日程に基づき実施いたし、１日目の本日は、監査委員の審査意見書について説明を求め、終了後に、企画総務部及び庄川支所から、午後は、福祉市民部、商工農林部及び農業委員会と、それぞれ所管の課長等から説明を受け、順次審査を行うことといたします。２日目の９月９日は、午前は、建設水道部、午後は、教育委員会、市立砺波総合病院と、それぞれ所管の課長等から説明を受け、順次審査を行い、３日目、最終日の９月１０日は、午前中、総括的な審査を行うことにいたします。
それでは、審査に先立ち、夏野市長から御挨拶があります。
夏野市長。
○夏野市長 おはようございます。決算特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
令和６年度は、新市誕生２０周年の節目であるとともに、第２次砺波市総合計画後期計画の折り返し点となる３年目に当たり、引き続き、計画に掲げます将来像「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現を目指し、重点施策であります「１０ＷＡＶＥプロジェクト」をはじめ、本市の豊かさ、暮らしやすさの充実に向けた取組を積極的に進めてきたところであります。
こうした中ではありますが、ロシアによりますウクライナ侵略の長期化などが影響し、物価高と人件費の高騰によって、厳しい財政運営を余儀なくされたところであります。原油価格は高止まりし、例えば電気や郵便などの公共料金をはじめ、様々な食料品等が軒並み値上げとなったほか、令和の米騒動とまで言われた米の品薄や価格高騰など、家計にも大きな負担がのしかかりました。
一方で、令和６年元日に発生いたしました能登半島地震を間近で体験し、加えて、８月には南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」が初めて発令されるなど、災害の危機を痛感した１年でもございました。引き続き、頻発化する豪雨や大雪などの気象災害も含め、さらなる地域防災体制の充実強化を図ってまいります。
さて、今回、認定をお願いしておりますのは、令和６年度の一般会計及び４つの特別会計並びに４つの企業会計の決算であります。
令和６年度におきましては、病院会計では赤字決算となりましたが、それ以外の会計は黒字決算となり、おおむね適正に執行したものと考えております。
それでは、令和６年度も、各会計におきまして様々な事業に取り組んでおりますので、そのうち主なものを幾つか御紹介したいと思います。
まず、安心して暮らせるまちづくりの推進につきましては、能登半島地震を教訓に、避難所の開設基準や災害対策本部体制など、砺波市地域防災計画の一部を改正したほか、地区自主防災組織等に対しまして、防災備蓄品の緊急整備や安否確認等支援ツールの導入支援に取り組みました。また、昨年５月に、若林地区の住宅敷地に熊が立て籠もった事案を受けまして、熊の出没をメールで知らせますＡＩカメラを中山間地に１２台設置したところであり、熊による人身被害の未然防止に取り組んだところであります。
次に、地域交通ネットワークの充実強化につきましては、昨年４月の市営バス路線の再編を経て、デマンド型乗合交通チョイソコとなみが着実に利用を伸ばしたところであり、本年４月からは、運行本数を４便に増やすなどの利便性向上策が功を奏し、前年比で、これは４月から８月でありますが、登録者が２０％、利用件数が３０％、それぞれ増加するなど、市民の移動の足として着実に浸透をしてきております。
次に、新庁舎整備につきましては、昨年１２月に基本構想を策定し、新庁舎の場所を富山県花総合センター敷地と方針決定したところであり、引き続き年内をめどに、基本計画の策定を進めてまいります。
次に、物価高騰対策につきましては、国の臨時交付金を活用し、定額減税の補足給付をはじめ、住民税非課税世帯等への１０万円給付、それから、同世帯の子供に対します５万円の加算給付等を行うとともに、第６弾となります砺波市プレミアム付商品券を発行し、市民の暮らしを支援したところであります。
次に、循環型社会の構築につきましては、公共施設への太陽光発電の導入を検討するため、ポテンシャル調査を実施したところであり、３月には温室効果ガス削減目標と、その達成に向けた施策を盛り込みました砺波市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、あわせまして、２０５０年までに温室効果ガス排出量ゼロを目指すゼロカーボンシティを宣言いたしました。
次に、観光振興について申し上げます。
「２０２４となみチューリップフェア」につきましては、北陸新幹線敦賀延伸開業の効果もあり、目標の３０万人を上回る３０万３，０００人に御来場いただきました。中でも満開宣言をいたしました４月２８日には、平成２６年以来１０年ぶりの大台となる５万人の来場がございました。開幕日には、新市誕生２０周年記念式典を挙行するとともに、会期中にはフラワー都市交流連絡協議会総会を１１年ぶりに開催いたしました。
また、冬の風物詩でありますＫＩＲＡＫＩＲＡミッションにおいて、新市誕生２０周年を記念しＫＩＲＡＫＩＲＡ音楽花火を行い、多くの来場者にお楽しみいただいたところであります。
次に、高岡砺波スマートインター柳瀬工業団地造成事業につきましては、第１団地へ誘致いたしました株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ社の新工場が昨年の１０月に稼働し、新たな雇用の創出や地域経済の活性化につながるなどの効果が出てきております。引き続き、第２団地の造成工事の推進と優良企業の誘致に積極的に取り組みますとともに、新たな造成地につきましても適地の選定を進めてまいります。
次に、除雪対策の推進につきましては、今年の２月には、北陸地方に強い寒気が停滞し、警報級の大雪となったことから、２回の専決処分により除雪対策費を補正し、８回にわたり一斉除雪を行いました。
次に、砺波チューリップ公園整備事業につきましては、南門周辺の再整備を進め、工事は３月いっぱいでしたが、今年の４月に完成セレモニーを行ったところであり、マエナガレをイメージした造りの南門は、公園の新たなシンボルとして市民に親しまれております。
次に、幼児教育・保育の充実につきましては、昨年４月に私立の東般若保育園と公立の般若幼稚園が統合した市内で６つ目となります私立の認定こども園、庄東認定こども園が開園をいたしました。
次に、地域スポーツの推進につきましては、本年３月に関係者からの御寄附やガバメントクラウドファンディングなど、市内外から多くの方々に御支援をいただき、高精細のフルカラーＬＥＤ表示の電光表示板を備えました砺波市野球場のスコアボードが完成いたしました。今後は、野球競技のみならず各種イベントなど、様々なシーンで利用していただくことを期待しております。
最後に、病院事業につきましては、診療報酬が経費上昇を反映していないという制度的課題がある中、厳しい経営状況が続いており、昨年は市立砺波総合病院経営改善委員会を開催し、経営状況や経営改善に向けた取組等について意見を交わしたところであり、加えて、本年４月からは新たにコスト適正化プロジェクトチームによります検討を始めるなど、より一層の収益の確保と費用の節減に努めてまいります。
以上、開会に当たっての御挨拶と併せて、令和６年度の各種事業のうち、特徴的なものの一部を御紹介いたしました。
委員各位には、各会計の決算について、審査の上、それぞれ認定いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○山本委員長 それでは最初に、佐野代表監査委員より、審査の所見をお願いいたします。
佐野監査委員。
○佐野監査委員 私からは、監査委員の審査に付されました令和６年度の一般会計、特別会計、歳入歳出決算及び基金運用状況並びに公営企業会計決算について、審査の結果と意見の概要を申し上げます。
初めに、審査の目的と進め方及び審査の結果について御説明いたします。
決算等の審査とは、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、決算、その他関係書類について、法令の適合性、計数の正確性を審査するもので、関係諸帳簿等の照合や計数の確認などを行っております。あわせて、予算の執行及び事業経営について、経済性、効率性、有効性の視点で関係職員に説明を求め、例月出納検査の結果も参考にして審査を行っております。
その結果、決算、その他関係書類等につきましては、いずれも法令に適合し、かつ正確であると認めたところであります。
次に、予算の執行及び事業の経営につきましては、審査の概要及び意見として、各会計ごとに資料を用いて要点を申し上げます。
初めに、審査の概要のうち、総括です。一般会計及び特別会計を合わせた決算額は、前年度に比べ歳入は４．２％減少、歳出は４．９％減少しており、翌年度へ繰越しすべき財源を差し引いた実質収支は１７億２，２５６万円の黒字となっています。
次に、一般会計です。歳入決算額は前年度に比べ０．４％減少しており、２５２億４，６７９万円となっています。これは、国庫支出金、地方交付税などの増加がある一方で、県支出金などの減少によるものです。なお、県支出金の減少は、水田農業生産振興対策事業費補助金の皆減などによるものです。
次に、市税につきましては、前年に比べ０．２％減少しています。これは、定額減税の影響を受けた個人市民税などの減少によるものです。
次に、一般財源。歳入を一般財源、特定財源別に見ると、歳入総額に占める一般財源の構成比率は７２．８％となっており、前年に比べ２ポイント上昇しています。これは地方交付税や地方特例交付金の増加などによるものです。
次に、不納欠損につきましては、前年度に比べ４４．７％減少しています。消滅時効の成立したものなどにつきまして、法令に基づき適正に手続が行われています。
次に、収入未済額につきましては、前年度に比べ２６．９％減少しています。収入未済額の主なものは市税で、次いで国庫支出金となっています。
次に、歳出です。歳出決算額は、前年度に比べ１％減少しており、２３４億５，８８３万円となっています。これは、農林水産業費などの減少によるものです。このうち、農林水産業費の減少につきましては、農業経営等構造対策費などの減少によるものです。
義務的経費につきましては、前年度に比べ９．５％増加しています。これは、主に扶助費の増加によるものです。
次に、翌年度繰越額につきましては、３６．９％減少しています。主なものは、土木費、農林水産業費、教育費などです。
次に、不用額につきましては、前年度に比べ８．７％減少しています。款別で見ると、民生費、商工費、総務費が上位を占めています。
次に、特別会計について説明をいたします。
国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、霊苑事業特別会計、工業団地造成事業特別会計、全ての会計において黒字決算となっています。
次に、市債につきましては、年度末残高が前年度に比べ５．３％減少しています。これは償還が計画的に行われていることによるものです。
次に、基金の運用状況につきましては、年度末現在高は、前年度に比べ０．６％増加しています。これは、庁舎整備基金を積み立てたことなどによるものです。
次に、財政指標につきましては、財政力を示す財政力指数は０．５７、前年度と同率です。また、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は９２．５％で、前年度に比べ０．２ポイント低下しています。
次に、意見につきましては、令和６年度決算は一般会計及び特別会計ともに黒字になっており、また、市債残高は平成２９年度以降減少を続けており、計画的な財政運営が行われていると認められる。今後、人口減少が進み、公共施設やインフラ等の老朽化も進行する中で、財政の自主性や弾力性を高める一般財源の大幅な伸びは期待できない一方で、社会保障関係費や新庁舎整備をはじめとする公共施設の整備、改修に係る財政需要の拡大が見込まれており、財政への影響が懸念されるところである。このような状況を踏まえ、これからの行財政運営においても、第２次砺波市総合計画後期計画を着実に推進し、施策、事業のさらなる選択と集中を図りながら、将来にわたり持続可能な市政運営に取り組み、住みよいまち砺波、選ばれるまち砺波を目指して、より一層努力されたいとしたところです。
続きまして、公営企業会計について説明いたします。
審査の対象に記載のとおり、本市には、水道事業会計、工業用水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計の４つの会計があります。これらの会計は、地方公営企業法の規定に基づき、発生主義、複式簿記を採用し、損益計算書、貸借対照表等の財務諸表の作成が義務づけられていますので、経営成績、財政状況及び資金の状況が明らかとなります。
それでは、水道事業会計について説明いたします。
審査の概要のうち、事業概要につきましては、災害に強い水道として、配水施設及び管路の耐震化をはじめとする事業の推進と経営の健全化の維持に取り組まれています。
事業収支につきましては、差引き１億３，３６８万円の純利益を生じています。
意見につきましては、経営成績及び財政状態に関する経営指標はおおむね良好であり、資金の状況からも堅実な経営であると言えます。また、企業債の借入れを適正に管理し、内部留保資金を確保するなど、経営戦略に基づき、着実に実施されている。
施設の効率性の点では、有収率が前年度より若干上昇している。原因となる漏水の対策として、令和５年度の衛生画像解析結果により、漏水の可能性の高いエリアに絞った効率的な音聴調査や修繕の成果が見られるが、過去５年間の推移を見ると、低下傾向であるため、抜本的な有収率向上対策について検討し、施設の効率性、経済性を高めるよう努められたい。
施設の安全性の点では、現在進められている管路の耐震化工事の前倒しを考慮しながら着実に実施し、災害に強い、安全で安心できる水の供給に努められたい。物価高騰による経費の増加や人口減少による水需要の減少、施設の老朽化対策や自然災害への備えの必要性などから、今後とも厳しい経営環境が続くことが見込まれる。砺波市水道ビジョンに基づき、様々な視点から健全経営を模索されたいとしたところです。
工業用水道事業会計について説明いたします。
審査の概要のうち、事業概要につきましては、タワーパートナーズセミコンダクター株式会社砺波地区に対し、１日当たり２，０００立方メートルの工業用水を供給しています。
事業の収支につきましては、差引き７１４万円の純利益を生じています。
意見につきましては、経営成績及び財政状態に関する経営指針はおおむね良好であり、資金の状況からも堅実な経営である。なお、工業用水道事業の経営は供給水量によって大きく影響を受けるため、今後とも、供給先事業所の動向等の把握に努められたいとしたところです。
下水道事業会計について説明いたします。
審査の概要のうち、事業概要につきましては、下水道事業経営戦略に基づき、衛生的で快適な下水道サービスの提供、健全で持続可能な事業経営などの基本方針を掲げ、経営を行っております。
事業収支につきましては、差引き４，２１１万円の純利益が生じています。
意見につきましては、同年度において純利益を生じているが、営業収支比率が５０．７１％と低く、９億円弱の減価償却費が大きな負担となっている。営業収支比率の改善に当たり、一般会計からの繰入れに頼らざるを得ない状況にあることから、今後も財政当局と適宜調整されたい。
下水道水洗化人口の増加は使用料収入の確保につながり、安定的な経営が可能となることから、今後も継続的な水洗化率の向上に努められたい。また、下水道による汚水処理は、整備に年数を要することから、今後も併行して合併処理浄化槽の整備を積極的に推進することにより、汚水処理人口の増加を図り、公共用水域の保全に努められたい。
なお、令和７年３月にフォローアップされた経営戦略に基づき、高齢化や人口減少、物価高騰などの社会状況の変化を的確に捉え、持続可能な事業経営が図られるとともに、砺波市下水道ストックマネジメント計画に基づき、管渠やマンホールを計画的に点検し、より一層、安全性の確保に努められたいとしたところです。
最後に、病院事業会計について説明いたします。
審査の概要のうち、事業概要につきましては、病院事業は市民の健康保持に必要な医療を提供するとともに、富山県医療計画に基づき、砺波医療圏における拠点病院として運営されています。令和６年度は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取扱いが５類へ移行してから１年以上が経過したが、引き続き、砺波医療圏唯一の感染症指定医療機関として診療体制の確保に努めてきたところです。
事業収支につきましては、差引き９億８，６８０万円の純損失が生じました。
意見につきましては、経営成績では、修正医業収支比率が前年度より低下し、経常収支比率が１００％を下回った。当年度末処理欠損金は急激に増加している。令和６年度は、患者数が昨年度比で減少したものの、診療単価が上昇したことにより、医業収益としては増収となったが、新型コロナウイルス感染症関連の国の補助が終了したことにより、医療外収益が減収となり、収益全体では昨年を下回った。一方、費用においては、給与費の増加や物価高騰により、昨年度を大きく上回った。
今後も給与費の上昇をはじめ、施設整備事業等に係る企業債償還金、電子カルテシステムの更新等に係る経費により、厳しい経営が続くことが見込まれる。緩和ケア病棟開設や適正な病床数による病棟再編に加え、コスト適正化プロジェクトチームの立ち上げにより、経営強化プランに基づく一層の収益の確保と費用の節減に努め、一般会計からの繰入額について、財政当局と調整を図りながら、経営健全化に努めるとともに、国の医療施策の動向を注視し、関係機関と連携し、地域に信頼される病院として、安全で安心な質の高い医療提供体制の維持に努められたいとしたところです。
○山本委員長 ただいま、佐野代表監査委員から説明を受けたところでありますが、このことについて、御意見等はございませんか。なお、大所高所からの御意見をお願いいたします。委員の方、どなたか、ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 質疑等がないようでありますので、監査委員の審査意見書についての説明を終わらせていただきます。
市長、副市長をはじめ、監査委員の皆さん、当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。
○山本委員長 この際、暫時休憩いたします。再開時刻を午前９時４５分といたします。
なお、再開後は、企画総務部及び庄川支所所管の決算について審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
午前 ９時３５分 休憩
午前 ９時４５分 再開
○山本委員長 休憩前に引き続き決算特別委員会を再開し、企画総務部及び庄川支所所管の決算について審査を行います。
それでは、順次説明を求めます。説明については、資料番号及びページ番号を明示の上、要点を主として着席のままお願いいたします。
○企画総務部・庄川支所 〔所管について説明〕
○山本委員長 以上で、企画総務部及び庄川支所関係の説明は終了いたしました。
それでは、質疑、意見をお願いいたします。
神島委員。
○神島委員 では、私から、バスの運行費について、佐伯企画政策課長に伺います。
先ほど説明がありましたが、令和６年４月１日から、市営バス路線を改編し、市内５路線で朝夕の通学通勤に使えるようにＪＲ城端線・氷見線の時刻に合わせて運行されました。
利用される方は、結構便利でよくなったという話は聞いていますが、実際に利用者の増加があったのか、また、何か課題みたいなものはあったのか、伺いたいと思います。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 増加があったのかという、何で増加を見るのかはちょっと難しいんですけど、市営バス全体の利用者的には、基本的には半分未満に減っています。これは、いわゆる旧路線の８路線、２４本から２６本のダイヤから５路線の１３本に半減したため、日中が基本的にないので、この分は当然減るということなんですけど、あともう１つ減る要因としては、旧の高波線と栴檀山線です。要は、砺波北部小学校と庄東小学校の児童が、スクールバスとして利用していた分が丸ごとスクールバス化になり、それが旧の３分の１ほど占めていたので、その分が減ったということです。
増加分はどう見るかという話なんですが、基本、令和５年度と令和６年度の１便当たりの利用者を比較すると、実は変わっていないんです。４人から５人の間なんです。じゃ、あまり変わっていないじゃないかという話になるんですけど、この分は、先ほど申し上げましたスクールバスで利用していた子供たちが３分の１、がくっと減った分、その分１便当たりの平均が変わらないということは、新規のそれなりの需要の掘り起こしは出せたのかと考えているところです。
あと、高校生の利用が増加ということは顕著でして、庄川線が一番多く、特に砺波高等学校前にバス停を設置したということも影響があるのかと思っています。特に栴檀山線につきましては、委員長のＰＲもいただいていると思うんですけど、昨年、令和６年度で約２００人を超える利用、延べです。今年は５か月で３６０人ほどになっているので、そこはかなり顕著に増えていると思っているところです。
それから、課題につきましては、もうちょっと高校生の利用が増えないかと思っていまして、今年度も砺波高等学校で、課題研究のテーマとして市営バスを取り上げてくれているということなので、そういったところの意見も聞きながら、今後検討していきたいと思います。あと、利用促進を図るということで利用状況を見ながらですけど、利用のないバス停を今後どうするかとか、それから新規に、バス停をここにも追加してほしいという声もあるので、その辺も今後検討していきたいと考えております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 それでは、平均して四、五人ぐらいと話を聞きましたが、バスの定員、大きさはどんなバスを運行されているのか、伺います。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 路線によっても違いますが、基本的には中型のバスを運行している路線もあれば、１４人乗りの少し小さいワンボックス型のバスを利用している路線もあります。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 それでは、全体を通じましてバス路線を減少させて、日中はチョイソコとなみを走らせるという、これが砺波市としては非常にいいんじゃないかということで進められていますが、実際に交通対策費全体を考えますと、費用対効果はどうであったのか、その辺を伺います。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 この交通対策費の歳出の予算の計を見ますと、令和５年度が１億７，３００万円余、それから、令和６年度が１億５，８００万円余ということで、約１，５００万円程度は減っている。これは、いわゆるバス路線の再編で、バス運行費が半減したということが影響していると思っております。
一方で、チョイソコとなみにつきましては、令和５年１０月から市内全域運行になっていますので、この辺は少し増えた分がありますけど、バス路線の変更によって全体の歳出は抑えたと考えております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 全体でバスが減った分の経費が減少したのだと思いますが、以前から見ればデマンド型交通が増えているから、その分が多分増えているとは思いますが、それでも利便性から言うと、本当に市民からするとやっぱりこのデマンド型交通で、すごく今、業者も、先ほどの夏野市長の話になるんですけど、３０％増えたという話がありますので、もっともっとチョイソコとなみを皆さんに使ってもらうように、４月から１便増えましたが、またその辺も増やすとか、いろんな面で利便性の向上に努めてもらいたいと思います。
○山本委員長 米山委員。
○米山委員 私からは、引き続きまして、佐伯企画政策課長にお伺いいたします。縁結び交流事業費についてです。
事前に、開催状況ですとか、参加者数なんかも書かれているものを拝見いたしました。この交流事業は、実際にイベントを企画したり、出会いの場を提供したりということかと理解しております。
こういった事業も、市が主催でやられることが安心感につながって非常にいいものかと思うんですけれども、主なイベントの参加者数をお聞かせいただけますか。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 資料を皆さん、見ておられると思いますが、開催状況と参加者数です。
まず、砺波市としては５種類の婚活事業を推進しておりまして、縁結び、婚活の相談会、これは年１２回ございまして、延べにして２８人でございます。
それから、本人と親御さん、つまりお母さんとかお父さんの相談会ということで、これは年１回で、２人の方が参加していらっしゃいます。
それから、婚育セミナーということで、どちらかというと、婚活とかを前面に出さないセミナーということで、タロット鑑定とか手相を学ぼうとか、こういった切り口でやっている交流会が年３回で、合計で３６名の方が参加されました。
あと、異業種交流会は、いわゆる合同出会い交流会といいますか、一般の方を募集して年２回ということで、合計５４名が参加されております。
また、ミニ交流会というのを年１２回実施しておりまして、これは、結婚されたい方とか、出会いを求めたい方、事前に登録された方からマッチングできる方を１対１とか２対２でお呼びして交流していただくということで、これは延べ５６名という実績です。
○山本委員長 米山委員。
○米山委員 非常にデリケートな話ですので、人数が多ければいいとも思えないわけですけれども、開催する前の計画段階から実際開催してみて、参加人数は目標に対してはどんなふうに評価されておりますか。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 これは、基本的には取り組んでいる事業によってなんですけど、今言ったように、あえてミニ交流会なんかは１対１とか２対２とか限定していますので、これは人数の目標とかはないんです。それから、交流会ということで一般の参加者を募集して交流するイベント的なものですけど、基本的には、昨年、大体合計２０名程度ということで設定しているので、応募が増えた場合は抽せんによって人数を絞っているということもあります。
男子と女子の割合も考えないといけないもので、その辺が男性は多くて抽せんにする、女性は少なめでというのは課題としてあるんですけれども、そういったことで、特に人数を目標設定にしているものではございません。
○山本委員長 米山委員。
○米山委員 いろいろ調整しながら取り組んでおられるということで理解いたしました。
それでは最後に、令和６年度の取組の実績があるわけですが、今後の対策といいますか、また来年度も行われると思いますが、今回の実績を踏まえて工夫するべきところですと、広報とか周知の戦略ですとか、お考えがあればお聞かせください。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 課題として一番多いのは、やっぱり結婚とか婚活とかを前面に出すと皆さん、嫌がるというか、ちょっと敬遠されるという面が１つあります。あまりそういうものにとらわれず、出会いの場という形でタイトルとか中身を工夫していくということが１つと。
あとは、男性と女性の応募が、どうしても女性がやっぱり少なくて男性が多いという傾向があるので、県のアンケートなんかでは、女性の方は大体こういった直接的な交流会よりも、アプリとか、そういうものを利用するという結果も出ているようですので、そのあたり、県のマリッジサポートセンターといいますか、ａｄｏｏｒと言っていますけど、そこの登録サイトと連携したＰＲであったり、そういったことにもさらに強化していきたいと思っています。
また、年２回の交流会なんですけど、昨年実施した参加者からのアンケートで、合計２０名ぐらいだと少ないのではないかという意見がありましたので、今年度は５０名程度でちょっと枠を拡大して、砺波市の夢の平コスモスウオッチングの会場と、それから、１２月にはクリスマスに合わせてチューリップ四季彩館で、参加者の募集人数を拡大して開催しようと思っています。
○山本委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 この事業に関しては、外部の業者がお手伝いされているということはありましたでしょうか。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 交流イベントにつきましては、業者に委託し昨年度から行っております。
また、その他の相談会などにつきましては、県内のそれなりの実績のある方にお願いをしています。
○山本委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 やはり外部の目で、いろいろ効果はあったと捉えていらっしゃいますか。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 特に異業種交流会というか、イベント的な交流会につきましては、外部委託することによって、周知の募集方法がＬＩＮＥとか、そういった広告であったり情報誌なんかでも取り上げていただいたりしているので、昨年度から実は応募がかなり増えました。その前までは、我々のほうでホームページとか、広報となみとか、ＳＮＳみたいものだけだったんですが、その辺はかなり幅も広がっていますし、あと、拡大の方策として、前は市内に住んでいなきゃいけないとか、そういう制限もあったんですが、今は市内に住んでもよいというような意向のある方にも対象を広げて行ったりしています。
○山本委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 関連して、資料の中に砺波市婚活支援事業補助金というのが１団体、ありますよね。
その活動の中身について、少しお知らせ願います。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 令和６年度は、開催補助金を使われた１団体、新聞にも出ていましたけど、鮮美味（せんみみ）で行われた婚活事業ということで補助をしております。
これは、令和５年度、令和４年度においても１団体ずつやっておられて、結局その店に来られるつてというか、あと募集もかけられて、婚活というか出会いの場ということで交流イベントを行われたものでございます。
○山本委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 次に、障がい者の活躍推進について、二俣総務課長に質問いたします。
資料もいただきまして、令和元年度についてはホームページにも出ておりまして、市長部局では１１人、教育委員会のところが１０人ということで、全体で２１人と。これは法定雇用率から言いますと２．２３％で、２．５％に対して少し低い状況下になっていたということです。
その後の採用の状況についてお聞かせ願います。
○山本委員長 二俣総務課長。
○二俣総務課長 事前資料請求で提出しました資料にも若干書いていますが、本市といたしましては、障がいのある方を対象とした職員募集につきまして、正職員は４月と１０月の年２回、採用選考を行っております。
令和元年度の障がい者の雇用数は２１人でしたが、令和６年度には、その資料にも書いていますが、２６人となり、定年などによる退職者もある中、令和元年度と比べますと５名の増となっております。
また、障がい者の雇用率につきましても、令和元年度から令和６年度までに０．４８ポイント上昇し、令和６年度のいわゆる法定の雇用必要数、これは実人数ではございませんで、例えば、時間が短い場合は０．５とカウントされたり、重度の方は２．０とカウントされるものですから、そういった形でカウントした、いわゆる法定に定められた雇用必要数２６人を令和６年度では満たしております。
今後とも、ハローワーク砺波や関係機関と連携しつつ、定期的な採用に努めてまいりたいと考えております。
○山本委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 重度の方でできることと軽度の方でできることと、いろいろあると思うんです。そういったところを加味しながら、市のいろんな業務のところで障がい者の方も活躍できるように、今後とも協力方、よろしくお願いします。
○山本委員長 米山委員。
○米山委員 私から、ふるさと寄附関係の件について、河合財政課長にお伺いいたします。
まず、ふるさと寄附関係費の内訳といいますか、使い方の主なものについて御案内いただけますでしょうか。
○山本委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 ふるさと寄附の関係費ということで約５，５００万円の経費をかけておりますが、大きく３つのものがございます。１つは返礼品と、もう１つがその送料で、さらにはポータルサイト使用料と、そのクレジットの手数料です。
内訳としましては、返礼品が約３，０００万円、そして、その返礼品の送料が約１，０００万円、ポータルサイトの使用料と決済手数料が約１，５００万円。
３，０００万円、１，０００万円、１，５００万円で大体５，５００万円になるというところでございます。
○山本委員長 米山委員。
○米山委員 ふるさと納税に関しては制度上いろんな賛否があるとは思っておりますが、やはりこの制度がある以上は、活用しながら税収を上げていく活動は積極的にされているところかと思います。
事前に最近のふるさと納税の金額の推移を見せていただきましたところ、どんどん増えていっているということもお伺いしています。また、この予算の会計資料を見る限りは、ちょっと切り分けが難しいようには思ったんですけれども、ふるさと納税額と、また、市税額が流出していく減少額と、また、地方交付税の交付金などが関係してくると思うんですが、結果的な財政の増減に関しての推移みたいなところまでお答えいただければありがたいですが、いかがでしょうか。
○山本委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 まず令和６年度分について説明をいたしますと、寄附金の受入額が１億４，４００万円ありました。先ほどからお話ししたように、それに対する経費が５，５００万円余りかかっております、送料とか返礼品とか。そこで、１億４，４００万円から、その返礼品とか送料とか手数料を引きますと、大体８，８００万円ほどの、そこまではプラスになっております。
一方、砺波市に在住の方が市外に寄附をされますと、その分は市税から控除されるということで、実はその控除額が１億５００万円ほどございます。ただし、１億５００万円あるんですが、このふるさと納税の制度上、控除された額の７５％は、先ほど委員もおっしゃったとおり、普通交付税によって国から補塡されるという制度になっておりまして、つまり１億５００万円控除されたうちの７５％、７，９００万円は補塡されますので、差引きしますと大体２，６００万円ほど、そこでマイナスになると。先ほど申しました１億４，４００万円から返礼品を引いた８，８００万円のプラスから、さらに、その２，６００万円ほどが下がるということで、差引きしますと６，２００万円ほどの令和６年度はプラスになっております。
ちなみに、その前年度の資料、今手元にないですけど、令和５年度も計算上プラスになっておりましたので、差引きで砺波市はマイナスになっているということはございません。
○山本委員長 米山委員。
○米山委員 私もちょっと調べていると、非常に複雑な計算がなされた結果、プラスになっているとお伺いしておりまして、安心しているとともに、ただ、過去から見たらどんどんふるさと納税の寄附金もそうですし、件数もすごく伸びてきていると伺っております。さらに、昨年度はポータルサイトを１つ追加したというアクションもされていることも確認しました。
年度の途中から追加されたと伺っていますので、なかなか数字的に把握しにくいところがあると思うんですが、そうやってポータルサイトを追加したですとか、そういったことに対する実績、それによる変化がどれほどのものがあったのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○山本委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 幾つかの、ふるさと納税に対しては取組をしておりまして、今ほど委員がおっしゃったとおり、ふるさと納税のポータルサイトを６サイトに１つ追加しまして７サイト。１２月から追加しておりますので、そこのサイトでの寄附はそれほど大きくはなかったんですけれども、そこでも、いろんな切り口からポータルサイトで見ていただけるような取組もしました。
さらには、返礼品の数も事業者からの提案を受けまして、前年度に１８７だったものを令和６年度末では２４８まで増やしたりもしております。
さらには、広報紙でのふるさと納税の結果の報告と併せて、知り合いの方とか、御家族で県外などに出ておられる方にふるさと納税をお薦めするようなこともしております。ポータルサイトでいろいろ写真とか載っていますけれども、その写真の撮影会みたいなことも実施した結果、ふるさと納税自体の増減額というのは砺波市は１．１２倍ほどではあったんですが、実はふるさと納税で、前年度にスコアボードの関係とかの大口の方がいらっしゃったので、大口の方も入れた中で１．１２倍さらに増えているんですけれども、大口の方を除いた一般的なふるさと納税になってくると２倍ぐらいの伸びになってきているので、いろんなことで頑張っています。
もちろん大口の方もありがたいですし、一般的に寄附していただける方の割合も増えて、おかげさまで増えてきていると感じているところです。
○山本委員長 米山委員。
○米山委員 このふるさと納税の関連はすごくいろんな数字が行き来して、結果的にどうなったかという形で、我々もまだまだ勉強しないといけないと思って聞いていたところです。
いずれにしても、このポータルサイトを増やすにしても、いろんな経費がかかってくるということもありますので、送料だけを見てもすごい金額になっているということもありますし、そういったことを一つ一つ、まだ工夫する余地があると思って伺っておりました。
今年度に関しても、今後も、またそういった経費のところを見ながら取り組んでいただきたいと期待申し上げまして、今回の質問は以上でございます。
○山本委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、私のほうから、地籍調査事業費について、河合財政課長にお伺いします。
まず、令和６年度は８６８万４，０００円の執行額であります。令和６年度の当初予算では１，９５２万円余りだということで、ある意味、計画はされているんだけれども、実際は執行率が４５％余りであったと。
その前に、事前に令和６年度の実施図と令和７年度の計画図を頂きまして、ありがとうございました。これを見ると、令和６年度の実施図は分かるんですが、実際１００％ではなくて５０％を切っている状態だと。
何か低くなった要因があると考えられますが、どのようなことが要因だったのかお聞きします。
○山本委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 先ほども説明申しましたとおり、地籍調査は、現在、雄神地区において行っております。
令和６年度は、雄神地区で大きく３か所を予定しておりました。令和６年度は、山間部の箇所において、国に測ったところの調査の確認を求める事務、それと、庄地内の山間部と宅地部２か所の３か所の事業を予定しておりました。
しかし、そうこうしているうちに令和６年の元日に能登半島地震がありまして、国から、既に調査済みの山間地の箇所の座標のずれを修正しなさいということを求められました。そのため、当初、調査予定でありました国への調査内容の確認を求める事務、それと、測量と実施予定でありました２か所のうちの１か所の事業を先送りすることになりました。結果的に、令和６年度に実施ができましたのは、宅地部の２か所のうちの１か所の調査測量業務と国から求められました座標の補正業務となったために、当初予算額に対する執行額が低くなりました。
簡単に申しますと、能登半島地震の影響によりまして国の指示があって、作業の工程に変更が生じたと。そういうことのために、執行額が当初予算額に対して減少しているというところです。
○山本委員長 向井委員。
○向井委員 原因のほうは分かりましたが、当初予算の財源を見てみましたら、県の支出が約４３％を予定されていて、砺波市の一般財源が五十数％であったということで、当初それでスタートしたわけです。
そこで、県の補助金に５４８万９，０００円というのがあります。これが今回の令和６年度の歳入部分の財源として県から下りてきたものなんだろうと思うわけですが、ここに４分の３という備考欄があるわけです。当初予算では四十数％の県からの考え方だったところが、今５４８万円ということは、もう５０％を完璧に超えて、６０％から７０％近く県から補助額が実は来ております。
これだけを見ると、もしかしたら能登半島地震で急遽、国から求められたことがあって、当初は四十数％しか割当てはないんだけれども、その求められた部分があるから６０％か７０％の県からの支出、要は財源が確保できたというふうに、これで読み取れるのかなと思うんですが、その辺のところはどんなものなんでしょうか。
○山本委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 この地籍調査事業は、まず、基本的には国の負担金を活用して実施しておりまして、その割合は国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１、つまり、国と県を合わせて４分の３の事業でございまして、ここの４分の３というのは、そういった意味でございます。
地籍調査事業の中でも、国が補助する部分と単独事業としてしなくてはいけない部分がございますから、その割合が少し変わっているということです。
○山本委員長 向井委員。
○向井委員 そうしましたら、国が求められた座標の補正ですか、そちらの部分はある程度、高い割合を頂いたと捉えてよろしいですね。
○山本委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 事業の４分の３、国と県の分で出ていると。
○山本委員長 向井委員。
○向井委員 いずれにせよ、突発的なことで、ただ国からの指示があってやりなさいということで、四十数％の割合がそのままずっとスライドするのではなくて、国から求められたことだから、県なり、場合によっては国なりが補助額を上げてやるというのは、それは当然のことだと僕は思っているので、その辺のところを聞きました。
それでは、雄神地区、令和６年度にできなかった部分も含めて令和７年度以降、今後の予定についてお聞きします。
○山本委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 今年度、令和７年度につきましては、昨年度から繰り越しまして、１か所の測量調査業務などを実施しているということでございます。
全体的な話をいたしますと、雄神地区の地籍調査の開始から、これで１６年が経過をしております。一応山間部のほうはおおむね調査が終わりまして、今現在、宅地部のほうへと進んできております。庄地区の宅地部の調査を進めておりまして、そこが終了いたしましたら、今度は三谷地区の宅地耕作地の地籍調査についても順次進めてまいりたいと考えております。
○山本委員長 向井委員。
○向井委員 今後も前のほうに進めていただければと思います。
○山本委員長 有若委員。
○有若委員 地籍調査について意見を申し上げたいと思っているんですが、考え方について、坪田企画総務部長に答弁をお願いしたいなと思うんですが、能登半島地震によりいろいろ被災したところは、地籍調査が進んでいなくて大変復興復旧に苦労されていると。地籍調査は土地の戸籍簿だから、これが確定していないところ、絵図のところというのは大変苦労しておられるわけです。
私が心配するのは、庄川市街地が被災したときは、ここは絵図だから、復興は大変なことになると危惧をしているわけですけれども、庄川市街地に向けた、そしてまた、今、三谷の住宅地という話がございました。
こういう山間地のみならず、住宅密集地等の地籍調査を促進していくべきという考えを持っているんですが、これについて答弁をお願いしたいと思います。
○山本委員長 坪田企画総務部長。
○坪田企画総務部長 御承知のとおり、合併前の旧砺波市では、地籍調査は全て登記が完了済みであったと。旧庄川地区においては、雄神地区以外の範囲、一部の金屋とか、川原部分において完了して、残りは全部残っているという状況からスタートが始まっているところであります。
まず、そういったハンディキャップがあった中からスタートしているところ、今の市街地の部分についての御質問は、当然のことながら、この地籍調査を行うに当たりましては所有者、地番、地目調査を行って、同意を得た上で調査を行っていくことが必要になってくるわけでございますが、そういった検討委員会を組織されましても、なかなか進むことができない事情があるというところです。
市としても指をかんで待っているわけにはいかず、できるところからやっているという事情があることは御理解をいただきたいと思います。
今後、都市区の整備検討委員会というものが市域の中で設置されまして、検討が進められていくということでありますので、青島地区全体の課題として取り扱っていくことを期待しています。まずはこういったところから少なくとも手をつけていかないと、委員がおっしゃいますように、いつまでたっても土地の戸籍簿というものが出てこないということになろうかと思っております。
市としては、できることはやっているところですが、やはりこれに関しましては、財産管理を行う所有者の皆様方の御理解を得て、しっかりと調査をしていきたいと考えております。
○山本委員長 有若委員。
○有若委員 これは意見になるかと思いますけれども、旧庄川町エリアについては、特に空き家、空き地がどんどん増えてきております。そうしますと、不在地主になってくると。境界等の立会い等についても、逆に世代が代わると分からないと。分からない状況からは地籍調査というのはできないわけですね。
そういう将来的なことを危惧して、こういう意見を述べました。よろしくお願いします。
○山本委員長 坪田企画総務部長。
○坪田企画総務部長 御意見につきましては真摯に受け止めまして、地域の皆さん方の御理解の下、しっかり進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山本委員長 有若委員。
○有若委員 市税の不納欠損について質問をいたしたいと思います。
監査委員の意見の中でもございましたように、令和５年度に比して、不納欠損が改善をされているということです。３５５万円、４４．７％の減になっているということで大変いいことだと思っておりますけれども、特に、固定資産税が大幅に改善をされた大きな要因は何でしょうか。
○山本委員長 境税務課長。
○境税務課長 固定資産税の不納欠損額が減ったことにつきましては、実は、令和５年度の不納欠損については大口の金額があったということで、その分が減っていることになります。令和６年度の不納欠損の中にはそういった大口のものはなかったということで金額が減っていることになるんですけれども、よろしいでしょうか。
○山本委員長 有若委員。
○有若委員 大幅に減っているから。
大口は１件だけですか。
○山本委員長 境税務課長。
○境税務課長 令和５年度については２件ありまして、その分を落としている形になります。
○山本委員長 有若委員。
○有若委員 この場では大きな２件がどこだと言えませんね。
減っているということは大変いいことだと思いますが、この不納欠損は法に準拠して処分しておられると思いますが、これについて答弁をお願いしたいと思います。
○山本委員長 境税務課長。
○境税務課長 不納欠損の処理につきましては、基本的に不納欠損処分をしないように滞納処分を日々やっているわけですけれども、その中で財産調査等を行った結果、既に差し押さえるべき財産がないという場合や、あとは、生活困窮状態が改善されない場合、あとは、そもそも行方不明といいますか、居所や財産ともに不明という、これは外国に出国されたような方も含めてですけれども、そういった場合など、徴収できないというふうにやむを得ないと判断した場合に限りまして、滞納処分を執行停止するということになります。
その後、財産調査を行いますが、資力の回復、状況改善が見られない場合につきましては、執行停止から３年たった場合、または、消滅時効の５年経過で地方税法の規定に基づき不納欠損処分を行っているというものでございます。
○山本委員長 有若委員。
○有若委員 これに関連しまして、市税の滞納対策についてお伺いをしたいと思います。
○山本委員長 境税務課長。
○境税務課長 市税の滞納対策につきましては、従来から行っておりますけれども、基本的には税負担の公平性と納税秩序の維持とする観点から、従来は訪問徴収中心のお願い型でやっておりましたが、最近は、滞納処分を中心とした調査・処分型に方向を転換し、徴収強化で取り組んでいるところでございます。
具体的には、納期限内に納付がなかった場合につきましては、法令に基づき督促状をお送りしています。それでも完納されない場合には、税務課と、あと、市民課の国保年金係から、これは国民健康保険税の関係ですが、職員全員による年５回の一斉電話催告を行っております。また、訪問徴収や生活実態調査を行いながら、納税者の皆さんの担税力に応じた納付を促しているということでございます。
ただ一方で、再三督促、催告をする中で、納税相談にも応じていただけないでありますとか、分納納付の約束を守っていただけない、また、明らかに財産があるにもかかわらず納税をされないというような、いわゆる悪質と認められる滞納者につきましては、給与や預貯金の財産調査を行いまして、債権の差押えなど、法令に基づく適正な滞納処分に努めているところでございます。
また一方で、生活困窮の方につきましては、個別具体的な事情を把握した上で、無理のない分納を含めた納付相談を行うなど、基本的には滞納者に一定程度寄り添った細かな対応をしているところです。
○山本委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 私からは、入湯税についてお伺いします。
これは、今ほど減った部分などがあった中で増えた部分になると思いますが、この増えた部分、ここにも書かれておりますが、宿泊施設の開業があったということですけれども、予算額よりも大きく収入があったということですが、これが想定内であったかどうか、まず伺います。
○山本委員長 境税務課長。
○境税務課長 入湯税につきましては、今の予算額からも増えておりますが、基本的には、ある程度は想定はしているところですので、そういうふうに御理解いただければと思います。
○山本委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 たしか昨年の８月にオープンされたところがあったので、増えていたのかなと。また、増えたことは非常にいいことだと思っております。
入湯税に関しましては目的税ということで、他市町の話をするとちょっとあれかもしれませんが、使途を出しているところもあります。今後、使途などを出していく予定は。出す必要はそもそもないのでしょうか、あるのでしょうか。
○山本委員長 境税務課長。
○境税務課長 入湯税は目的税でございまして、本市におきましては、これは予算書には計上してありますけれども、第７款の商工費のうち、観光地整備事業費と観光宣伝事業費の財源として全額充当しているものでございます。
○山本委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 充当されているということで、またどういうものに使われているのかというのが分かるかと思って質問させていただきました。
○山本委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 それでは、私のほうから消防団の活動費について、加藤砺波消防署長に質問いたします。
まず、この３年間の消防団員の出動状況につきまして資料を頂戴いたしまして、誠にありがとうございました。これによりますと、消防団の団員の方、令和４年度から令和６年度にかけて、あまり大差のないような出動時間であるということでございまして、災害に係る活動時間については、災害の大きさであったりとか、火事の大きさ、大小によって出動時間というのはいろいろ変わっているようで、中身についてはよく分かりました。
ただ、１つ思うのは何かというと、消防団員の数が少ないという現状に鑑みて、それがどのようなところでネックになって、消防団員の数が集まらないかということについて、どのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。
○山本委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 消防団が集まらない、ネックになっている要因につきましては、令和３年に県がアンケート調査を行いまして、その結果に基づき、御報告をさせていただきます。
まず、現在活動している団員が負担に感じている点といたしましては、操法の訓練が負担であるという意見が一番多かったという結果が示されております。そこにつきましては、昨年から１年間、消防操法の在り方について検討いたしまして、本年から負担軽減も踏まえ、２年に一度の出場ということに見直しまして、本年からそういった大会を行っております。この効果につきましては、今年度が初年度ということで、今後の状況を注視してまいりたいと考えております。
また、同じアンケート調査によりますと、団員に勧誘した場合に、こういった理由でお断りになられるという結果も示されているところでございます。こちらにつきましては、「体力面、年齢面に不安がある」、また、「訓練や行事が多くて本業に支障がある」、「家族に負担がかかる」などの結果が示されており、やはり体力面、年齢面での御負担ということもあって、なかなか消防団員になることが難しいと考えていらっしゃる方がおられるという結果が示されております。
○山本委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 確かにそういった、私も消防団員のＯＢでございますので、操法大会がすごく大変だったことは記憶しておりますし、ただ、そのことが結果的に言うと、いざとなったときに、タイムリーにいかにどう動けるかという一番大事なところでございますので、そういったことをやっぱり粋に感じて、いつまでやれるかというところでございます。
今の年齢のことに関して言いますと、今の消防団の活動の中で年齢構成というのはどのようになっていますか。
○山本委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 本市の消防団員の年齢構成につきまして、本年４月１日時点で御報告を申し上げます。
総数は５２９人、そのうち６０歳以上が１２人、５０歳以上６０歳未満が１２３人、４０歳以上５０歳未満が２３２人、３０歳以上４０歳未満が１１９人、３０歳未満が４３人となっております。
○山本委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 ６０歳以上の方が１２人というのはちょっとびっくりしましたけど、そういった意味では、この出動時間といいますのは、仕事を休んで一生懸命来てくださる時間になっているわけです。話は少し代わりますが、近頃の２０２５年の最低賃金の話といいますのは、先日来からもニュースになっておりますけれども、富山県では１，０６２円ということで、今やっているのは令和６年度の決算でございますので、令和６年度の最低賃金は、富山県は９９８円ということでございました。
この消防団の活動費の中で、それの活動時間を最低賃金に割り戻してみますと幾らほどになりますか。
○山本委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 活動時間から割り戻すという結果につきましては、現在、集計を行っていないところでございまして、この場では直ちにお答えするのは難しい状況にございます。
ただ、こういった報酬等をお支払いしているということは、お示しさせていただくことが可能です。そこにつきまして、御説明させていただいてもよろしいでしょうか。
それでは、消防団員の報酬につきましては、令和４年度から団員の処遇改善に伴いまして、国が示しております非常勤消防団員の報酬の基準に基づき見直した金額をお支払いしております。報酬につきましては、年額報酬、出動報酬、費用弁償がございます。
年額報酬につきましては、階級別に定額を支出しております。出動頻度は問いません。定額でございます。
出動報酬は、国の基準に定められました１日につき８，０００円を基準といたしまして、こちらは、災害活動や訓練等に関わります１時間当たり１，０００円を支給しております。
また、費用弁償につきましても、定額をお支払いしております。
この最低賃金の見直しに伴う団員報酬の見直しにつきましては、自治体の多くが国の基準に準じて報酬を支出している状況でございまして、本市も同様の対応としていることから、国や他の自治体の動向に注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○山本委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 それでは最後になりますけれども、今年の６月だったか、消防分団が全国大会へ行く際に、砺波市から５００万円だったか、お金が出るということで……。
〔「７月」と呼ぶ者あり〕
○小西副委員長 ７月。委員長からも「何で県で支出せんがや」という質問がありましたけれども、その後、県から支出はあったのかどうかについてお聞かせください。
○山本委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 全国消防操法大会の県のその後の経費の支出につきましては、今は県に要望しているといいますか、そういった声もあったということは伝えているところでありまして、今後の大会については、それを踏まえ検討されるものと推定をしております。
○山本委員長 ほか、何かございませんか。もう少し時間、ありますが。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 ほかに質疑がないようでありますので、以上で、企画総務部及び庄川支所所管の審査を終了いたします。
皆さん、御苦労さまでした。
この際、暫時休憩いたします。再開時刻を午後１時といたします。
午前１１時２４分 休憩
午後 １時００分 再開
○山本委員長 ただいまより、決算特別委員会を再開いたします。
それでは、福祉市民部の決算について審査を行います。
それでは、順次、説明を求めます。説明については、資料番号及びページ番号を明示の上、要点を主として着席のままお願いします。
○福祉市民部 〔所管について説明〕
○山本委員長 以上で、福祉市民部関係の説明は終了いたしました。
それでは、質疑、意見をお願いいたします。
神島委員。
○神島委員 では、私から、地域活動支援センターの事業について、河西社会福祉課長に伺います。
障がい者や介護者等の相談に応じる相談支援事業での、相談件数の推移をまず教えてください。
○山本委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 相談件数ということなんですが、相談支援事業は市内の３つの事業所に委託しておりまして、それぞれ実績で相談受付件数は細かく件数は出ているんですけど、実は令和５年度と令和６年度を比較しますと減っております。かなり減っているので、各事業所にそれぞれ内容を確認したんですが、業務多忙で記載漏れとか、複数回、重複して相談に乗った件数は今回載せられなかったということですので、実績としてはかなり減っているという、数字的には減っています。
ただし、皆さんに、「じゃ、本当に減っとったがけ」と話を聞きましたら、「なーん減っとらん」と。「じゃ、どうして数字がこうなったが」とちょっと突き詰めると、正直に言われたのは、忙し過ぎて記載できなかったとか、立て続けに、電話やらメールやら訪問やらと言われたら、やっぱり書けなかったというところで、数字は減っているけど中身は変わらないというお答えをいただいております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 それは以前ちらっと聞いたんですが、障がい者が増えている話もありまして、それで、本当は相談件数が増えているかと思っていたんですが、でも、実際には件数は減っているかもしれませんけれども、相談内容が多分増えているから、そういったなかなか相談を受けられないということもあるんじゃないかなと思います。
本当に相談体制が今の３か所で足りているのかどうか、もっと増やさなければならないのか、これに対してどう思われるんでしょうか。
○山本委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 本当に実績としては全然減っていないし、確かに相談者、療育とか精神といった障がいをお持ちの方は、やはり少し増えております。それぞれ相談とかサービス提供に結びつけていて相談の件数としては変わらないんですが、先ほどから言っております給付に係る相談支援の計画を作成というところは、やはり増えているのが現状でして、皆さん、短い時間の中で一生懸命計画を立てて、そこは増えているということです。
ですので、計画がなかなか立てられなくて待ってもらっているという場合もありますし、正直、福祉職員の確保は現在喫緊の課題だと感じております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 本当に障がい者の方も困って相談されていると思いますので、支援者の方も大変かもしれませんが、寄り添って、また今後ともよろしくお願いいたします。
○山本委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 物価高騰対策支援金について、河西社会福祉課長にお聞かせ願います。
給付金の効果についてでございますが、令和６年度に実施した住民税非課税世帯及び均等割のみの課税世帯への、給付金の対象者数に対しての支給率についてお聞かせ願いたいと思います。
○山本委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 先ほども説明させていただきましたが、給付金業務は昨年度、６つございまして、１つずつ細かい数字を申し上げても何なので、全体としてそれぞれ支給率は出してございますが、９３％から９７％といったところが現状です。
○山本委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 続きまして、令和６年度に実施した定額減税補足給付金の対象者、これについても支給率をちょっと教えていただきたいと思います。
○山本委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 今ほどの定額減税補足給付金につきましても、支給率はおおむね９６％となっております。
○山本委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 これについては、給付金事業は、物価高騰に苦しむ市民生活を支える上で一定の効果があったのかなと。大体９７％という高い支給率だと思います。
ただ、残り３％とか４％、頂けるのに１００％になっていないという、達成しないということは、どのような事例でなっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○山本委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 支給されなかった方の中には、返信がないと支給はしないので、回答を頂いていないケースもありますし、実は辞退という方も中にはいらっしゃいます。今回もまた給付金をしていますけど、ちゃんと申請書の真ん中に受給する意思があるかないかというチェックするところで、もらわないという方もいらっしゃいます。
もらわない方は要らないといってチェックされるだけの方もおられますし、もっと困っている方にあげてほしいというようなこともあります。また、中には、市外に家族の方がいらっしゃって、そちらの扶養親族になっているからもらえない、私は該当しないと思いますという返信も頂いている状況から、１００％にはなかなかならないのだと分析しております。
○山本委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 先ほどから聞かせていただいて、去年、物価高騰のことで社会福祉課の多数の給付金事務、本当に大変だったと思います。お疲れさまです。
それで、今お聞かせ願った大体その課題の解決の方法もありますが、もうちょっとこうしたほうがよかったというアイデアとかは何かありますか。なかったらいいです。何かあれば教えていただければと思います。
○山本委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 新しいアイデアはありませんが、実は広報となみとか、ホームページでも、いつまでです、出してくださいという案内を催促しているので、それが最善で、これ以上しつこくやるのもどうかと思って、先ほどから言いましたが、やはりもらわないという方も、要らないという方もいらっしゃると解釈すると、こちらとしての対応は十分させていただいていると思っております。
○山本委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 介護の問題について質問をします。
というのも、一般質問でも述べていましたが、例えば私、大門素麺事業をやっていますが、近所の奥様の皆さんに働きに来ていただいていますが、本当によく話題になるのが、自分たちが本当に介護が必要になったときに受けられるんだろうかどうかと。施設の空きだとか、世話をしてくださる方が本当におられるのかということを心配しておられます。
折しも、テレビ報道なんかで介護の崩壊みたいな物騒なタイトルでわーっと放送が流されるということがありまして、砺波市ではどういう状況なのかということを知りたいと思って決算の中身を質問させていただきたいと思いましたが、介護事業は、３市合同の介護保険組合でやっているわけで、その中身を直接、砺波市の決算の状況から知るという方法はないということがようやく分かりまして、それで無理にお願いをしたんですが、砺波地方介護保険組合負担金というものがありますよね。こういうものが砺波市の介護の実態を間接的に反映するということにならないだろうかということをちょっと思いました。
これに注目をしますと、令和５年度には６億６００万円になっていて、令和６年度では６億３，７００万円と増えています。年が行くと増えていくのは当然のことかということもちょっと思ったんですけれども、これは想定された増え方をしているのかどうかということを質問したいと思います。
○山本委員長 朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長 介護給付費分担金をお支払いしておりまして、その基となる介護給付費の実績と高齢者保健福祉計画との給付費の比較をしてみました。
それで、第９期の砺波市高齢者保健福祉計画における令和６年度の要支援、要介護を含めた介護保険給付費を４３億７，９５０万１，０００円と計画では見込んでおりました。これに対して、令和６年度の介護給付費の実績は、４２億３，４４９万５，０００円でありまして、率にして、計画と比べましたら９６．７％、大体想定していた範囲であると思っております。
○山本委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 想定されたような形で執行されていると思うんですが、それで、今説明のありました第９期の砺波市高齢者保健福祉計画でいくと、この先も介護需要がずっと増えていくとなっていますよね。これ、令和５年度と令和２２年度を比べると、例えば居宅サービスを受けられる方の数が、単純ですけれども、割り返すと１．２倍に増えていくとなっています。
当然ながら、そうすると、それに見合った社会資源が必要になってくると思うんですけれども、現場では、働いておられる皆さんがそもそも大分高齢の方が多かったりとかいうことで、５年先、１０年先、大丈夫だろうかという声も聞いたりするんですけれども、この推定される需要にちゃんと見合ったような社会資源が確保されているかどうか、大変心配なんですけれども、どんな見通しを持っておられるかということを教えてもらえますか。
○山本委員長 朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長 まず、令和５年度と令和６年度の実績を、給付実績から比較しております。
令和５年度の介護給付費の実績は４１億３，０５３万９，０００円でございまして、令和５年度と令和６年度を比較すると、全体で２．５％伸びております。一部令和６年度には介護報酬の改訂がありましたので、それも含めて２．５％という伸びになっておりまして、少しずつではありますが、全体で増えていく要素はあるのかなと見込んでおります。
それに対応しまして、介護人材の不足とかに絡んでくるのかなと思っているんですけれども、こちらについては介護人材が急に増えていくことは難しいのではないかと思っておりまして、私たちとしましては、子供を含めた若い方に介護の魅力を知ってもらうこととか、介護への理解を深めてもらうことが大事かなと考えておりまして、８月とかに、イオンモールとなみで、となみ介護フェスタｉｎイオンモールとなみを実施しております。
そういうようなところで、介護人材を少しでも増やしていけたら、若い子供たちに意識づけできたらと考えております。
○山本委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 そういう努力もしながら、関わっていただける方を将来的に確保というのはあれですけれども、ちゃんと従事していただけるようにしていただきたいという、努力は分かりました。
ただ、心配なのは、この前から現場で聞いていると、人材が確保できないのではないかと心配される要因として、やっぱり支払える報酬というか、高額の給料を払うことができなくて、どうしてもパートの皆さんに一時的に来てもらうことで、つなぐみたいな格好になりがちだと言っておられました。
これは、砺波市や３市の砺波地方介護保険組合に要望してもなかなか仕方のないことですけれども、ただ現場の声として、また、利用しておられる市民の皆さんの声として、ちゃんとした経営ができるような介護報酬をやっぱり上乗せしてほしいという声があるということを、ぜひ伝えていただきたいと思います。
○山本委員長 仁木委員。
○仁木委員 それでは、私のほうから母子保健対策費について、塚本健康センター所長にお伺いします。
まず、健康診査事業費なんですけれども、事前に資料を頂いたところ、乳幼児の健康診査につきましては非常に高い受診率ということが分かったんですけれども、この乳幼児の健診において異常が見つかった場合に、医療機関や専門職との連携方法など、市としてどのような支援体制を整えているのか、お伺いします。
○山本委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 連携が必要な子供にどう対応しているかという御質問でよろしいでしょうか。
○山本委員長 仁木委員。
○仁木委員 医療機関などに、どのようにつないでいるかなどを含めてお願いしたいと思います。
○山本委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 異常が見つかったというか、治療が必要な子供に対しては、医療機関を受診するように、その健診の当日に保護者の方に説明して勧めております。
また、精密検査が必要という判断をお医者さんからいただいた場合には、その場で精密検査の受診券を発行しておりまして、医療機関を受診する必要を説明して受診するようにお伝えしています。
○山本委員長 仁木委員。
○仁木委員 そうしましたら、未受診者も若干いるということなんですけれども、未受診の受診しない母子への対応ということで、市としてどのようなアプローチを取っておられるのか、お伺いします。
○山本委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 健康診査を受診していないお子さんの保護者の方へは、電話をしたり、訪問等による受診勧奨を行っております。また、受診できない理由は、全数把握に努めているところであります。
○山本委員長 仁木委員。
○仁木委員 それでは関連して、母子保健推進費もお伺いしたいんですけれども、こんにちは赤ちゃん事業についてなんですが、実施内容、特に訪問率とか、課題などありましたら教えていただきたいと思います。
○山本委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 こんにちは赤ちゃん事業の訪問の内容ですけれども、生後３か月頃までに乳児のいる家庭を、赤ちゃん訪問協力員と、新生児訪問を兼ねて助産師、保健師が訪問しております。赤ちゃん訪問協力員については、現在、民生委員であったり、退職された保育士や保健師が、エリアごとに依頼して、なっていただいている状況です。
訪問の際には、赤ちゃんや保護者の心身の状況や養育環境等の把握を行うとともに、保護者の悩みや不安をお聞きし、子育てに関する情報提供や助言を行っております。
訪問率をお伝えすればよろしいですか。
令和６年度でいけば対象者数は２７８名おられて、９５％ぐらいの訪問率で大体毎年実施しています。こんにちは赤ちゃん事業の生後３か月から４か月ぐらいまでに、１００％に行かないのは、長期の里帰りの方がおられたりとか、途中、転出されたりとか、お会いできない場合で、これも全数把握するように努めております。
○山本委員長 仁木委員。
○仁木委員 それともう１つ、プレままクラスについて、これは先ほど年６回やっておられるということだったんですけれども、参加者数や受講者の声など、もし今お教えいただけるものがあれば、教えていただきたいと思います。
○山本委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 プレままクラスについては年６回実施しておりまして、妊婦さんからの御要望で、自分の夫にも妊娠中の体のこととか、生活上困ることについても一緒に理解してほしいと。旦那さんと一緒の参加も大丈夫ということで、あと、経産婦さんについても、希望があればお受けしているところであります。
○山本委員長 仁木委員。
○仁木委員 母子保健の役割は非常に大事だと思うんですけれども、そこでお聞きしたいのは、今年の４月から開設された母子保健と児童福祉をつなぐ役割を持ちますこども家庭センター、こちらとどのような連携体制を取っているのか、最後にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○山本委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 健康センターは、こども家庭センターと情報を共有しておりまして、支援の必要性や内容、役割分担などを検討したり、必要に応じて同行訪問したり、対応しております。毎日のように連携を取り合っている状況であります。
○山本委員長 仁木委員。
○仁木委員 私は、３歳ぐらいまでの子育て支援、特にそれくらいまでの親子の愛着形成が大事だと思っていますので、引き続き、母子保健と児童福祉と連携してやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○山本委員長 林委員。
○林委員 では、私からも引き続き、塚本健康センター所長にお伺いしたいと思います。
母子保健相談事業費４，３１４万９，０００円のうち、産前・産後ヘルパー派遣事業について、まず、資料の提供をいただきましたこと、ありがとうございます。
実は私、この決算書と令和６年度の予算書と令和７年度の予算書を、こうやってページをめくりながら読み取ったつもりなのですが、大変難解でした。質問がちょっとちぐはぐになったら、御助言いただきたいと思います。
まずは、令和６年度の産前・産後ヘルパー派遣事業の利用者数及び利用回数が前年度より増加をしています。この増加の要因をどのように考えていらっしゃるかをお伺いします。
○山本委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 増加の要因は、始めたのが令和３年度からなんですけれども、年数がたつうちに徐々に認知度が高まってきたのと、利用された方からの「よかった」という声が、きっとお友達の妊婦さんなどに広まっているのではないかと推測しています。
○山本委員長 林委員。
○林委員 人づてといいましょうか、口づてというのは本当に頼りになるといいましょうか、利用者につながることだとは思うのですが、私、ちょっと担当職員からの助言といいましょうか、勧奨なんかも影響しているのかなと思います。
職員が関わって利用につながったということもないか、伺わせてください。
○山本委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 確かに、妊娠届出のとき、あと、８か月の妊婦さんにアンケート調査をしておりまして、旦那さんしか産後に協力する方がおられないということが分かった時点で、こういう制度がありますということで必ずお伝えしていますし、こんにちは赤ちゃん訪問等でも、生まれた後からでも新生児訪問などで、お母さんや旦那さんが育休でおられる場合であっても、必要と判断した場合には必ずお薦めするようにしております。
○山本委員長 林委員。
○林委員 砺波市特有、２歳までというような特権といいましょうか、すごく優れた制度だと私は思っています。
令和７年度の予算書には、産前・産後ヘルパー派遣事業の予算額が明記されていますが、実は令和６年度の予算書には記載がなく、頂いた資料では実際の歳出が４４万５，３００円で、県補助が８万６，０００円ということで、令和６年度の支出は予算に沿ったものであったと考えられるか、伺いたいと思います。
○山本委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 この産前・産後ヘルパー派遣事業費は予定より少し多くなってはおりましたけれども、ほかの同じ節の中にあります事業費との兼ね合いで賄うことはできておりました。
○山本委員長 林委員。
○林委員 実はやっぱり利用者数と回数が増えてきている、ニーズがあると読み取っています。
実際、県に登録されているサービス事業者が５社あるのですが、本市に出向いてくださる事業者は、実は富山市にある１社と伺っています。本市での利用者数、回数が増えていることを思えば、恐らく近隣の南砺市であったり、小矢部市でも利用者数は増えているのではないかと思います。
その対象の地域も実はこの１社に頼るしかなくて、本当に本市の利用者が頼りたいときに、ここにつながっているか。その日、この日、この時間に来てほしいというタイミングで来ていただけているかというような利用者の声は届いていませんか、伺わせてください。
○山本委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 利用可能な業者は１社のみでありますが、この１社の事業者が職員の募集をかけて１名確保できたというところです。砺波市が令和７年度に２歳まで拡充するに当たっては回数が増えるかもしれないというところで、令和６年度中も、利用申込みがあった場合に、こちらから決定通知書をお出しして、本人が直接事業所に申し込むという手続になっておりまして、利用されたお母さん方からは直接は聞いてはいないんですけれども、事業者には必ず聞いておりまして、今のところ希望日時におおむね行けているということで伺っております。
○山本委員長 林委員。
○林委員 今の答弁をいただいて安心しました。実は子育てというのは待ったなしのところがあって、本当に利用したいときに利用ができなければ、あまりサービスにつながらないとか、自分の安心にもつながらないと思っています。確実に希望に沿えているのであれば、それはよかったと思っております。
でも、令和７年度、今、事業が始まって、もしかするとというようなことがないように、また支援をいただきたいことと、それと、これによく似た事業で、産後もママ安心事業というものもあります。これらを含めて、また職員から今までのように目を配っていただいて、必要な方に必要なサービスが届くようにして体制の充実をお願いしたいと思います。
続けて、がん予防検診事業費４，１２０万２，０００円について、塚本健康センター所長にお伺いします。
令和６年度がん予防検診事業費の予算額は４，７４５万円で、決算額は４，１２０万２，０００円で、執行率は約８６．８％でした。
まず、この執行残が生じた要因をどのように分析されていますか、お聞かせください。
○山本委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 がん検診の肺がん検診のほうがなかなか受診率を上げることが難しい状況で、その影響は大きいかと思っております。
○山本委員長 林委員。
○林委員 この検診の受診率、今言われましたけど、結核・肺がん３７．７％に対し、胃がん１７．８％、大腸がん２４．４％、乳がん２５．４％、子宮がん２６．８％と、頂いた資料では前年とほぼ横ばい傾向にあるということを把握しております。
この横ばいということをどういうふうに受け止めていらっしゃるか、お伺いします。
○山本委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 受診率を上げることの難しさといいますか、今、国では、市町村で行うがん検診を対策型検診と最近は言っておりまして、書いてある５つの種類がメインの検診なんですけれども、対象者も少しずつ年齢が変わってきたりとか、重点年齢が入ってきたりしておりまして、回数も今までは年に一度受けるというのが全ての検診において言われていたんですけれども、今は、胃がん、乳がん、子宮がんについては２年に１回ということで、対象者数を変更させることは難しい状況で、２年に１回受けているかどうかというのを、今年度受けた人数、昨年度受けた人数、２年続けて受けた人数という形で今掌握している状況で、率だけで評価するのはちょっと難しいのではないかと思っております。
○山本委員長 林委員。
○林委員 塚本健康センター所長のおっしゃるとおりで、がん検診の中には２年に１回でいいというものがありますので、それを全て毎年受診と同じような換算をするのは難しいかと思います。
引き続き、令和７年度の予算は４，５２１万６，０００円と前年度から減額されています。要するに令和６年度から、より減額されています。
この受診率が今課題となっていましたが、この取組の予算を減らして本当に大丈夫かという思いがあります。それについて伺います。
○山本委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 確かに予算は前年実績に近い形で、受診率もなるべくぎりぎりのラインで予算を組んでおります。
ただ、２年に１回でよいと言われているがん検診について、こちらもお勧めしている状況で、毎年受けていらっしゃる方が、２年ごとの国の推奨している形で、健康センターで必ず受けられるような体制をきちっと図っていくことで費用的にはカバーできればと思っていますが、それを超えて新規の方がたくさん受けていただいて予算をオーバーするようなことになれば、補正予算で対応させていただきたいと思っております。
○山本委員長 林委員。
○林委員 その言葉を聞き、安心しました。
この予算の中には、がん普及啓発活動費というものがあります。具体的にどのようなことに充てていらっしゃるのかを伺わせてください。
○山本委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 がん普及啓発活動費については、各地区にヘルスボランティアがいらっしゃるんですけれども、リーフレットの配布をしていただいたりとか、公民館等へのポスター掲示、回覧板による受診勧奨を行っていただいております。
○山本委員長 林委員。
○林委員 私、常々その内容について、受診率が変わらないのであれば、もう少し効果的な活動といいましょうか、受診につなげる広報といいましょうか、活動の効果を出せる啓発事業も考えていかなくてはならないのではないかと考えますが、お伺いします。
○山本委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 受診率を上げるための取組としては、４つの観点から今現在、取り組んでいます。１つ目は受けやすい環境ということで、同じ日に複数のがん検診を受けられるとか、休日検診を受けられるとか、そういう設定があることが大事だと思っています。レディース検診は前から設定させてもらっていますけれども、今年度、胃、大腸、肺の検査を、冬期間ではありますけれども、同じ日に受けられる設定をすることができまして、少しは役に立てればと思っております。
受けようと思ったときに予約できる環境がないと、予約制になっておりますので、なかなか受けられないということで、現在インターネット予約で２４時間受付できるようなシステムを導入しております。もちろん平日は電話でも受付しておりまして、御相談があれば、そのまま予約もできますよということで受診につながるように努めております。
３つ目に、未受診者への勧奨ということで、先ほどお答えした中に２年に１回の検診と毎年受けなくてはいけない検診とありますけれども、２年以上未受診の方とか、働き盛り世帯の方には個別に通知をしております。通知の際にも、未受診理由、会社で受けているということとか、ほかで受けていらっしゃる方も往々にしておられますので、今年からはＱＲコードを掲載して、どこで受けているから案内は要らないということをお聞きするように、対象者の把握に努めております。
４つ目は、先ほどの啓発活動ということで御説明させていただいたとおりで、この４点について併せて実施していくことが受診率の向上につながるかと思っております。
○山本委員長 林委員。
○林委員 ここですぱっと言って、じゃ、新たにこうやりますということは無理な話でありますので、さらに受診率につながる検討をいただけたらと思います。
続きまして、先ほどの説明で、この検診により１５人のがんを発見し、治療に結びついたというお話を聞いたのですが、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。
行われた検診でがんが発見された場合や精密検査が必要とされた場合に、市としてはどのように医療機関の受診につなげていらっしゃるのか、お伺いします。
○山本委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 がん検診で精密検査になって受診された時点で、がんの確定診断ができるものですから、精密検査となった方には、業者から結果が届き次第、保健師が電話にて、直接、医療機関への受診勧奨を早々に行っております。
また、電話勧奨後も受診が確認できない方に対しては、個別通知を行って受診勧奨を行っております。確実に医療機関につながるよう取り組んでいるところです。
○山本委員長 林委員。
○林委員 がんは２人に１人が罹患すると言われる疾患であり、がん検診の受診は異常がなければ安心材料であり、早期発見につながれば、命を守るだけでなく、医療費の負担軽減にもつながる極めて重要な手段だと考えています。１人でも多くの市民ががん検診を受けようと思い、また、実際に受診しやすい体制づくりを引き続き進めていただきたいと思います。
○山本委員長 有若委員。
○有若委員 私からは、国民健康保険事業会計についてお尋ねをしたいと思っております。
国保会計につきましては、被保険者数が年々減少をしているということでありまして、国保税が減少をいたしております。財政調整基金からの繰入額につきましても２，０００万円余り、前年も同じような金額の繰入れをしているということでありますし、令和４年度は繰入れはしていませんでしたが、令和５年度、令和６年度と財政調整基金から繰入れをしていると。
そうしますと、この財政調整基金につきましては、令和６年度末が５億６，３００万円余り、令和５年度末の残高が５億８，４００万円余、そしてまた、令和４年度が６億２００万円余りということで年々当然国保税収入が下がって、そして、財政調整基金から繰入れが増えてきているということでありますので、財政調整基金がだんだん少なくなってくるということであります。
まず、この国保税の今後の見込みについて、説明をお願いしたいと思います。
○山本委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 国保会計の今後の見込みにつきましては、被保険者数が減少しまして、それに伴って国保税の収入が見込まれなくなっていきます。また、支出につきましても、国保被保険者の年齢構成がどうしても６５歳以上の方が多いので、医療費水準が高くなるということも考えられます。
また、大きな支出の一つに、県へ納付しております国保の事業費納付金がありますが、その事業費納付金につきましても、令和５年度まで見てもらっていました国の激変緩和の措置がなくなりまして、令和６年度からは、先ほど説明の中でも少し言いましたが、市町村ごとに配分するときに、計算に反映させる医療費係数の影響を段階的に少なくしていきますので、砺波市は医療費が割と県内でも低いほうですので、その医療費係数の反映がなくなるということで砺波市の事業費納付金がちょっと多くなっていくのではないかと見込んでおります。
そのようなことで収入は少なくなる、また、支出はちょっと多くなっていくのではないかという見込みは立てておりますが、令和６年度末に財政調整基金が５億６，３００万円ほどありましたので、皆様の税額ですね、この基金を活用して国保税の率は上げないで運用していくということにしました。
今後、やはり事業費納付金のバランスと税収の見込みと基金の残高のバランスを見ながら、数年間は事業運営をしていくこととなるかと考えております。
○山本委員長 有若委員。
○有若委員 将来を予想すると、国保税は被保険者の減少に伴って下がっていくとなりますと財政調整基金もだんだん減ってくると。財政調整基金がずっと永遠にあるわけじゃないものですから、下がってくるとすれば、砺波市の国保税は、徴収しているのは低いほうに属しておりますけれども、税の県内統一が一応令和１２年度というような方針も聞いているわけでございますが、この見込みはどのようになりますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○山本委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 国保税の県内での統一の予定ですが、県の国保運営方針では令和６年度から令和１１年度の分を立てておりますが、それによりますと、まず、令和１２年度までに納付金ベースの統一ということで、事業費納付金の計算に医療費水準を徐々に反映させないでいくということにしております。その後、なるべく早期に国保税を完全統一に向けて協議していくという予定になっております。
国の方針では、令和１５年度までに完全統一に移行することを目指すと示されておりますので、今のところ県の指導の下、令和１２年度から令和１５年度に向けて協議調整していくことになるのではないかと考えております。
○山本委員長 米山委員。
○米山委員 私からは、人口対策費について、篠島市民生活課長にお伺いいたします。
人口対策費ということで、特に、住宅取得・家賃支援事業補助金の数値としては、８，９０７万円が計上されております。この点についてでございます。
事前に、どれだけの人が砺波市に移住されたかというところが分かる資料を頂きました。ありがとうございます。また、となみ暮らし応援プロジェクトという事業の利用件数も同時に示されておりまして、それも拝見しましたら、横ばいであったり、右肩上がりに件数が伸びていると思われるんですが、実際、転入者数を見ると、令和４年度が８０名、令和５年度５６名、令和６年度３８名と、ちょっとずつ減っていって半分以下になってしまっていることも事実であります。
継続してこうやって支援を行っていますが、減ってしまっている転入者の減少といいますか、この原因をどのようにお考えでしたでしょうか。
○山本委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 移住定住者の推移といいますのは、移住定住というものの定義にもよるんですが、砺波市では、県外から転入された方でこの事業を活用した方という数をカウントしておりまして、実はこの住宅取得支援事業、そして、家賃支援事業については、例えば住宅取得支援事業、資料では８０件と令和６年度はなっておりますけれども、県外の方は１９件で、県内他市からの転入の方は６１件になっております。家賃支援事業のほうも１０３件になっておりますけど、これは３年間の継続事業なもので、２年目、３年目の方も混じっているんですが、全部で１０３件の中で、県外からの方は２６件、県内他市からの方は７７件ということで、補助の制度が県内、県外で差がないものですから、転入者全体で言うと、県内他市からの方も大体人数で言うと３００人から４００人近く、この事業を使って毎年転入してこられております。
というところで、移住定住というものに特化した事業というわけではないものですから、一概に移住定住のための事業、県外からの方を呼び込むためだけの事業とはちょっと言い切れなくて、県内他市からの転入も含めた砺波市の人口を増やすための事業ということであれば、もっと大きい数字が出てくると。
ただ、今、転入者数のところは、移住定住者ということの定義が県外からの転入者に限っており、なおかつ５年以内に転出する予定がないと答えた方ということから、人数のほうはちょっと少なくなっている。
これから移住定住に力を入れていく中では、県外からの方を呼び込むような施策はもっと必要になってくるのかなということは、今、米山委員からも御提案いただけるのかと思っておりますが、そういうところはちょっと課題かと思っております。
○山本委員長 米山委員。
○米山委員 すみません、私が転入者の言葉の意味をちょっとまだ把握し切れておりませんでした。こちらに書いてありまして、申し訳ありません。
今お伺いすると、市外という単位で見ると、継続的に移住されてきているということがよく分かりました。ありがとうございます。
その中で、移住者の方々に、砺波市の印象というのか、移住を決めるに当たってどのような要素が決め手として砺波市を選んだのかとか、そういった類いのアンケートのようなものを含めて、把握されている範囲で教えていただければと思います。
○山本委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 アンケートの中では、きちんと書いておられる方の中には、「まちの発展と自然環境のバランスがちょうどよく、住みやすい」といった声ですとか、優等生みたいな声ですけれども、あと、「生活する上で医療機関やお店も充実していて便利である」というような声が寄せられているところです。
アンケートの中でも８割以上の方が、このとなみ暮らし応援プロジェクトの制度が転入の後押しとなったと答えておられますので、これは制度を行っている課としても大変うれしいところでございまして、今後、今年度からまた制度も拡充したところでございますので、それも含めて移住定住の促進に大きくつなげていきたいと考えております。
○山本委員長 米山委員。
○米山委員 今の話を聞きまして、８割以上が後押しになったというのは、本当にアンケートとして把握されている事実としても、すごく頼もしいものがあります。この調子でといいますか、この移住促進の流れで、私もちょっと希望を込めて申し上げるんですけど、定住と言うんですかね、定着していくということもソフト面での支援の手法があるのかと思ったりするんです。
例えば、移住後数年間の人たちの交流事業みたいなようなものとか、そういったものを富山県ではたしかやっていたかなと思って申し上げたんですが、そういった類いの支援も含めて、今年度以降にそのような計画というのはあるものでしょうか。
○山本委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 今ほど米山委員から御提案いただいた交流事業みたいなものは大変有意義だと思っておりまして、ただ、市単独でなかなかそこまで今、手を伸ばせるかというとちょっと難しく、今後そういうことができればと思っております。今は県の交流事業を活用して何かできないかというのを、前に仁木委員の一般質問の中でもお答えさせていただいたところでございまして、そういうところから入っていければいいと考えております。
あとは砺波市、どうしてもそのほかの、例えば南砺市とかと比べますと、移住定住施策がちょっと少ないんじゃないかと思われますけれども、もともと砺波市が持つポテンシャルというもの、砺波市は本当に住みやすいところだということをＰＲすることで、セールスを強く行うんじゃなくて、そういう口コミも含めて、交流も含めて砺波市の住環境というものをＰＲしていけたらいいと考えております。
○山本委員長 米山委員。
○米山委員 移住前と後の総合的な支援がやっぱり必要なってくるのかと思います。そういった支援を通じて、もっと元気に、もっと安心に、そして、ずっと幸せに暮らし続けられるような支援をしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 私から、エコ推進事業について、篠島市民生活課長に伺います。
公共施設再生可能エネルギー導入のポテンシャル調査の業務で、公共施設等への太陽光発電設備の導入調査を実施されましたが、その結果について伺います。
○山本委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 昨年度、環境省の補助事業の採択を受けまして、公共施設の太陽光発電等のポテンシャル調査、簡単に言いますと、太陽光発電を設置することで、現在の電力消費量の削減の効果がどれくらいあるかを調査するものでございますが、市内の公共施設、全部で７８施設の中から、施設の規模ですとか、耐用年数、電力消費量、継続性等の条件で太陽光発電設備の導入が可能な施設として、立地条件や費用対効果が優れている２０施設を抽出しまして、そこでまた、詳細な図面調査と現地調査を行いまして、１５施設に絞り込んで導入計画を策定したものであります。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 では、その１５施設の、今後の太陽光設備の導入計画みたいなものがありましたら教えてください。
○山本委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 実はこの計画に基づきまして、今年度、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、いわゆる重点対策加速化事業という交付金の申請をしておりました。これ、実は５年間で１０億円という交付金なんですけれども、これを活用してＰＰＡということで太陽光発電施設の導入を目指しておりましたけれども、この交付金の採択が実は不採択となりまして、そのため、残念ながら現時点での導入計画は白紙状態であります。
ただ、今後ほかの交付金ですとか、補助金を活用できるようになった場合には、今、そのポテンシャル調査を行ったことで、ある意味、その太陽光発電設備の実施計画まではできているというような状況ですので、そういうような交付金が使えれば、比較的低コストでスピーディーに太陽光発電は導入できるものと考えております。今のところは白紙ということで、申し訳ございません。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 一応調査されましたので、本当に予算がつけば、早急にすれば、砺波市が目指すゼロカーボンシティにもつながると思いますので、よろしくお願いいたします。
○山本委員長 以上で、福祉市民部関係の審査を終了いたします。
この際、暫時休憩いたします。再開時刻を午後３時７分といたします。
午後 ２時５７分 休憩
午後 ３時０６分 再開
○山本委員長 休憩前に引き続き、決算特別委員会を再開し、商工農林部及び農業委員会所管の決算について、審査を行います。
それでは、順次、説明を求めます。
説明については、資料番号及びページ番号を明示の上、要点を主として、着席のままお願いします。
○商工農林部・農業委員会 〔所管について説明〕
○山本委員長 以上で、商工農林部及び農業委員会関係の説明は終了しました。
それでは、質疑、意見をお願いいたします。
嶋田委員。
○嶋田委員 私からは、子育て世代の再就職支援の雇用機会の創出について、杉本商工観光課長に質問をさせてください。
まずは、地域ふれあい就職説明会についてでございます。
令和６年度の開催数、参加事業者数、参加者数、実際の就職につながった件数などが分かれば、御教示願いますでしょうか。よろしくお願いします。
○山本委員長 杉本商工観光課長。
○杉本商工観光課長 地域ふれあい就職説明会につきましては２回開催しております。
まず、９月１１日に開催いたしました砺波・小矢部企業説明会には８社の事業者に御参加をいただき、３１名の方が来場されました。その結果、就職につながった件数は３件で、市内企業は１件でありました。
次に、１０月２４日に開催いたしました南砺・砺波企業説明会には、同じく８社の事業者に御参加いただき、３６名の方が来場されました。こちらでは、就職につながった件数は２件で、市内企業は２件でございました。
○山本委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 続きまして、ママの再就職応援セミナーについてでございます。
こちらも、令和６年度の参加者数、セミナー受講後に就職や職業訓練につながった事例などの数を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○山本委員長 杉本商工観光課長。
○杉本商工観光課長 ママの再就職応援セミナーにつきましても２回開催しております。
１回目は９月１３日に開催いたしまして、参加者は８名で、うち２名の方が就職につながっております。
２回目は１１月１５日に開催いたしまして、参加者は６名でしたが、就職にはつながりませんでした。
いずれも４社の事業者に参加いただいております。
○山本委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 私が考えるに、この再就職の支援というのは、砺波市の今後の子育ての支援としては非常に大事な事業かと思っています。非常にここを頑張っていただきたいと思っておりまして、開催されて、なかなか参加者数も集まらないというような話も聞きました。
今後の課題感というか、どんなふうにしていけばいいとか、そういうのがあれば、分かる範囲でよろしいので、教えていただいてよろしいでしょうか、お願いします。
○山本委員長 杉本商工観光課長。
○杉本商工観光課長 これまで、本セミナーは主にママを対象としておりましたが、参加者や参加企業が少ない状況でありましたので、２回目からは、ママ向けの内容を組み込む形で、女性全体を対象としたセミナーに切り替えたところであります。その結果、参加者からは、「女性だけのセミナーが珍しく、参加しやすい」ですとか、あと、「再就職活動のヒントが欲しい」といった前向きな意見をいただいたところでございます。
今後につきましては、再就職に不安を抱える女性の支援をより充実させるために、富山県女性就業支援センターやハローワーク砺波の御意見も踏まえながら、セミナーのより充実した内容に取り組んでまいりたいと考えております。
○山本委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 では、私も、商工振興費のとなみ産業フェア・パワー博２０２４の開催補助金について質問いたします。
このイベントはリクルートがテーマとなっておりまして、学生の市内企業へ関心を高めるというＰＲがあったわけなんですけれども、こうした新しい取組、今ほどの嶋田委員の話にも少し似ているかもしれませんが、砺波市で就職してもらうために、やっぱり補助金がうまく活用されたらいいと思っておりましたが、結果どのようなものであったのか伺います。
○山本委員長 杉本商工観光課長。
○杉本商工観光課長 今ほど言われたリクルート・キャリア・サミットというものが新しく実施されました。こちらにつきましては、砺波工業高校生でございますけれども、実を言うと対象は２年生ということでありまして、実際の就職状況につきましては令和８年度に把握できる見込みであり、今後の状況を注視してまいりたいと考えております。
あと、そのほかの取組といたしまして、今回初めて平日に学校の一環として参加いただいたことから、生徒の関心も高かったものと考えております。
参考までに、高岡市の高校からも参加をいただいたところでありまして、市内高校生に限らず、他市の高校生にも本市の企業が紹介できましたので、総じて今回効果があったのではないかなというところと、加えて、参加企業からは、高校生に限らず、一般の中途採用への応募が増加したとの報告も受けたところでございます。また、となみ産業フェア・パワー博２０２４の開催のほか、これまで砺波工場協会が主催いたします企業見学事業に対しましても支援をしております。
これらの取組によりまして、令和５年度及び令和６年度を通じまして、市内高校生１５名が、事業に参加した地元企業８社へ就職したという結果がございまして、高校生の就職支援に加えまして、市内企業の人材確保にも一定の成果があったものと考えております。
○山本委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 すみません、ちょっとフライングみたいな質問で、２年生の就職は分からないので、ぜひ今後、動向を注視していただけたらと思います。ありがとうございます。
○山本委員長 仁木委員。
○仁木委員 私のほうからは、地域経済回復事業費、砺波市プレミアム付商品券について、杉本商工観光課長にお伺いをいたします。
事前に頂いております販売実績を見ますと大変好評でありますけれども、これの経済波及効果についてどのような方法で把握して、また、それをどのように評価しているのか、お伺いをしたいと思います。
○山本委員長 杉本商工観光課長。
○杉本商工観光課長 令和６年度砺波市プレミアム付商品券発行事業では、額面１万２，０００円の商品券を１万円で販売いたしまして、３万セット、総額３億６，０００万円を発行いたしました。
その結果、利用率は９９．６７％と非常に高く、３億５，８００万円余りが市内の加盟店で使用されたところであります。また、お釣りが出ない仕組みを取ったということで、利用者が額面以上の支出を行う傾向も見られたことから、砺波市プレミアム付商品券の利用額以上の消費拡大につながったものと考えております。加えて、新たな取組といたしまして、これまでの年末までの使用期間を１１月３０日までといたしました。あえて年末商戦を外したことで、例年、消費が落ち込む１１月にも消費循環を促進できたものと評価しております。
これらのことから、本事業は物価高騰などの影響を受けました市内事業者の事業継続を支援するとともに、消費循環を活性化し、地域経済に大きな波及効果をもたらしたものと考えております。
○山本委員長 仁木委員。
○仁木委員 今ほどのお話を伺いますと、市民生活に非常にいい効果があったということと、販売する商店にも効果があったということで、引き続き、また続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山本委員長 林委員。
○林委員 私からは、出町子供歌舞伎曳山会館管理運営費１，４３１万円について、杉本商工観光課長にお伺いします。
事前に資料を頂きまして、ありがとうございます。
早速でございますが、令和６年度の予算額１，５０６万円に対し決算額は１，４３１万円となり、予算を下回っております。これについて、実は何も申し上げることはございません。
指定管理者が砺波商工会議所ということで、杉本商工観光課長に聞くのもどうなのかなと思いながら、砺波市出町子供歌舞伎曳山会館にあります展示室について、利用者が令和４年度に２，０３４人、令和５年度１，５４６人、令和６年度１，８４９人と推移しております。一定の回復傾向は見られますが、まだまだ伸び悩んでいる状況ではないかと私は受け止めております。
また、このホールや研修室の利用においても、頂いた資料から実態を読み取りますと、商業、営業、営利目的に使われているようにも感じられます。もちろん、そうした利用自体が悪いわけではなく、施設の活用の一つの形だとは考えております。さらに、自主事業についても指定管理者である砺波商工会議所が考えられていることかもしれませんが、市としてどこまで関与し、方向性などについての相談を行っていらっしゃるのかというようなことが、ちょっと見えにくいと感じています。
そこで、自主事業や施設運営について、市と指定管理者との間でどのような協議、相談が行われているのか、お伺いします。
○山本委員長 杉本商工観光課長。
○杉本商工観光課長 指定管理者の砺波商工会議所と関係団体等で構成いたします、砺波市出町子供歌舞伎曳山会館運営協議会というのがございまして、年１回開催しております。そこでは、利用状況や実施事業の成果、あと収支決算、翌年度の予算及び事業計画など、施設の運営に関する重要な事項につきまして協議を行っております。協議会には３町の曳山の代表の方や、あと関連施設、地域住民の代表が参加し、市はオブザーバーとして出席しながら、運営が円滑に進むよう、必要な助言や意見交換を行っております。
○山本委員長 林委員。
○林委員 そのように協議を持たれ運営されていることは分かりましたが、展示の利用者数の推移、ここは入場料を頂いている部分です。この推移を踏まえ、今後どのように施設の魅力を高め、市民や観光客に活用していただけるかということを市ではどのようにお考えであるか、お聞かせください。
○山本委員長 杉本商工観光課長。
○杉本商工観光課長 展示室の利用者数は令和４年度以降一定の回復傾向は見られるものの、依然として伸び悩んでおり、さらなる利用拡大が課題であると私どもも考えております。
今後、砺波市出町子供歌舞伎曳山会館運営協議会において、展示内容の工夫や自主事業の充実について協議するとともに、ホールや研修室の多様な活用を促進し、市民や観光客が一層親しみを持って利用できる施設となるよう、指定管理者と連携しながら魅力向上に努めてまいります。
○山本委員長 林委員。
○林委員 本当に立派な施設であり、立地のよさとか利便性を考えると、もっともっと利用価値があるのではないかと思っています。ほかの自治体にはこういう施設が、あまりないのではないかと思いながら、ホールを見ております。
公共施設である以上、地域振興という観点から、市内の方の利用がより活発になる仕組みを考えられないかと思っており、そのことについてお伺いします。
○山本委員長 杉本商工観光課長。
○杉本商工観光課長 本施設は、砺波市に伝わる出町子供歌舞伎曳山を広く紹介するとともに、市内の文化芸能の振興や地域活性化を目的として設置されたものであり、市民の利用増加は重要であると私どもも考えております。当該施設のホールや研修室は、商業目的での利用も含め多様な利用機会を提供することで、市民の利用増加につながるものと考えております。
今後は、市民がより利用しやすい環境整備や広報の充実、あと、地域の特性を生かした事業展開などを、まずは指定管理者の自主的な取組を期待しつつ、指定管理者や関係者と連携して検討してまいります。
○山本委員長 林委員。
○林委員 心強い答弁をいただきました。引き続き、アイデアや意見をいただきながら、よりよい施設にしていただきたいと思います。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 では、私からイノシシ被害防止柵について、小西農業振興課長に伺います。
イノシシの被害防止対策で、電気柵の更新の支援をされていますが、この電気柵の寿命は何年ぐらいあるのか伺います。
○山本委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 補助事業上の耐用年数としては８年と定められております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 昨年度は、捕獲檻やわなの設置により２７０頭を捕獲し、個体数が減ったと聞いていますが、イノシシの被害は減少したのかどうか伺いたいと思います。
○山本委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 イノシシによる被害面積、被害額は、平成２５年度の２１５アール、被害額は２２７万４，０００円をピークに、地域ぐるみによる電気柵等の被害防止対策に取り組んでいる結果、令和２年度以降は、被害面積は１割程度の３０アール未満まで大幅に減少しております。
なお、令和５年度、令和６年度の被害面積は１０アール、１反未満であり、被害額につきましても１０万円程度まで減少しているところであります。
ということで、事業効果は大変効果があったものと評価しております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 すごく本当に効果があったように思われます。
今後の取組については、これだけ効果があるんだったら新たに設置するとか、更新の必要なものだけを更新されるのか、その辺を伺いたいと思います。
○山本委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 中山間地域での地域ぐるみでの被害防止対策、取り組むという事業要望や、地域との意見交換等に基づき、引き続き支援ということで、予算の確保及びアドバイス等に継続的に努めていきたいと考えております。
○山本委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 私からは夢の平コスモス荘管理運営費、小西農業振興課長にお伺いします。
こちらを見ておりますと、地域おこし協力隊給与、地域おこし協力隊活動費等の２つありますが、給与じゃないほうの活動費等、これは一体何を示しておりますでしょうか。
○山本委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 活動費につきましては、営業を行う上での自動車の借上料とか、家賃補助、それと、活動上必要となるパソコン等の備品費になっております。
○山本委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 その活動費を使って、地域おこし協力隊の方が活動されてきたわけなんですけれども、この地域おこし協力隊の活動の成果というのはどのようなものがあると思われますでしょうか。
○山本委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 地域おこし協力隊の業務の中でも、特にイベントやレストランの企画立案、情報発信などに力を入れてやっていただきました。
○山本委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 今後、また新しい地域おこし協力隊の活動に非常に期待して、質問を終わります。
○山本委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、私のほうから園芸振興対策費について、小西農業振興課長にお伺いします。
令和６年度当初では１，４６７万円の予算立てがされていました。実際、今度、令和６年度の実質が３，２８１万円ということで上がっております。記憶によると補正予算も含まれて、いろんな国とか県の支援策もというようなことだと思うんですが、特に、「稼げる！とやまの園芸産地支援補助金」が、当初の予算だと９０万円。
そもそも、この予算立て９０万円で何ができるのと思っているんですが、それが１，９３４万円ということで、これは財源が確保されたから、このようにタマネギ農家であるとかチューリップの切り花の方にとっては、生産振興に向けて非常によいことだと思うんですが、まずは財源がないと話にならないことではあるんですが、非常に上がった場合、二百数十％以上増加しているわけでありますけれども、その要因について聞かせいただければ、財源も含めてお願いします。
○山本委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 今回、「稼げる！とやまの園芸産地支援事業」ということで、３経営体に支援をさせていただきました。
株式会社センティアに、チューリップ切り花を見ていただいていると思いますけど、整列機というもの、それと、有限会社アグリとなみ野にタッピングセレクタというものと、東保のＪＡとなみ野たまねぎ出荷組合に収穫機、運搬機ということで３経営体に支援をしております。
本市の特産のチューリップ切り花やタマネギの生産振興を図るために、いずれの事業につきましても、県の事業を活用して導入したものであります。これらによりまして、効率的な生産、省力化が図れたということで、各経営体からは大変好評をいただいております。
いずれにつきましても、農業の予算につきましては当初予算で交付されるか分からないという、この「稼げる！とやまの園芸産地支援事業」につきましては県単事業なので、県下の予算の中であくまでも競争というような形になりますし、国の予算であれば、全国の競争の中で採択されるか、されないか分からないということで、当初予算の中で計上するのはなかなか難しいものがあるということで御理解をいただきたいと思います。
○山本委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、実際にこのように生産振興なされたことによって、取組の成果も含めて、そして、今後の課題も僕はあると思っているんですが、その辺のところを聞かせください。
○山本委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 成果につきましては今ほども言いましたように、機械の導入によりまして、生産性の向上や労働力の軽減が図れたということでありますが、課題といたしましては、これまでの議会でも話が出ておりますが、高齢化、人口減少によって農業者の確保ができていないというような中で、担い手がいないというようなこと、さらには、規模の拡大等に取り組む方については補助制度がありますけど、現状維持が精いっぱいのところに対しては、機械の導入等の支援がされないというようなことの中から、これらについては、引き続き、しっかりと要望していきたいと考えております。
○山本委員長 向井委員。
○向井委員 最後のほうにもありましたが、要は機械の更新ですよね。新しく規模を拡大する上での補助制度は県にあるにせよ、現状を維持するために、機械が老朽化して、また新しい機械を買いたいと。人が増えるわけでもない、規模を大きくするわけでもない、それでも機械を替えなくちゃいけないときに、国なり県なりの支援策があると、今維持するのが精いっぱいの生産者の方々が多い中で、できればいいと思っておりますが、要望していきたいという話が最後あったんですけれども、今の段階で、要望は分かっているんですが、どんな状況でしょうか。
○山本委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 現場の声は、我々は伝えているつもりでありますが、なかなか難しい、ハードルが高い面はあります。
○山本委員長 向井委員。
○向井委員 とにかく生産者は、今のこの機械更新の部分が非常に大事なんです。新しい規模を拡大するのもそうなんですけど、県に言っていただいて、今後いろんな支援策ができればいいと期待しております。
○山本委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 それでは、農村環境創造事業費、剪定枝リサイクル大作戦について、お伺いします。
利用率、利用者数、量も非常に多くなっていると思いますが、やはりそれに合わせるように事業費も増加しているということで認識はよろしかったでしょうか。
○山本委員長 前田農地林務課長。
○前田農地林務課長 当然、受入れ台数等が増えてまいります。それに合わせて、受入れ量が増えているわけでございます。
一応参考に申し上げますと、１１月と３月に昨年度実施いたしました剪定枝リサイクル大作戦につきましては、２回の合計で過去最高の受入れ台数が４，１４８台、受入れ量につきましては４６９．６トンございました。
○山本委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 ４６９トンということなんですけれども、この回収されたものは、結局どのような形に最後、なっていくんでしょうか。
○山本委員長 前田農地林務課長。
○前田農地林務課長 今の私どもが集積しました剪定枝につきましては、剪定枝リサイクル処理業者に搬出をさせていただきまして、そちらで受け入れられた剪定枝は１００％堆肥にリサイクルされております。
○山本委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 まさに循環につながっていて、非常に誇れる事業であると思います。
８月２５日かと思うんですが、今年の秋の剪定枝リサイクル大作戦の資料も砺波市のホームページに上がっておりました。続けてこられて、循環の効果もあるんですけれども、そのほかにいろんな効果、例えば共助の取組が増えたというのもあると思うんですが、高校生のボランティアも入っていたかと思うんですが、今年どのような形か、すみません、決算と違うかもしれませんが、今までも高校生のボランティアが入っておりましたが、いかがでしょうか。
○山本委員長 前田農地林務課長。
○前田農地林務課長 昨年度は砺波高等学校のボランティアといたしまして、３月に受け入れております。１１月につきましては、期末テスト期間中ということで、参加はできないということでございました。
参加人数は、高校生１０名に参加いただいております。参加いただきまして、「お手伝いができて大変よかった」といったような御感想もいただいております。
○山本委員長 ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 ほかに質疑等がないようですので、以上にて本日の審査を終了いたします。
なお、あしたは午前１０時から再開いたしますので、皆さん、引き続きよろしくお願いいたします。
本日は、お疲れさまでした。
午後 ４時１１分 閉議
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会決算特別委員会
委員長 山 本 篤 史