１．会議の経過
午前１０時０１分 開議
○副議長（山本篤史君） 有若議長が所用のため、私、副議長がその職務を行います。
ただいまの出席議員は１５名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめ配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○副議長（山本篤史君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 議案第４５号 令和７年度砺波市一般会計補正予算（第３号）から議案第５６号 財産の取得についてまで、認定第１号 令和６年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第９号 令和６年度砺波市病院事業会計決算認定について、及び報告第１４号 専決処分の報告についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
６番 境 佐余子君。
〔６番 境 佐余子君 登壇〕
○６番（境 佐余子君） おはようございます。
議長より発言の許可がありましたので、通告に基づき、市政一般に対する質問を行います。
大項目１、美しい砺波の風景をいつまでも維持するための対応について伺います。
酷暑の夏休みが終わりましたが、小学校の低学年では、学校で育てたアサガオや野菜を自宅に持ち帰って観察をされたのではないでしょうか。
夏休みといえば、私、子供の自由研究に付き合ったことで、自分も学ぶことができた記憶があります。特に印象深いのは、市内の８つの小学校周辺の田んぼを回り、どれだけ外来種の草があぜや道路のそばに生えているのかを調べたことです。
子供の調査ではありつつも、私の子供の頃とは植生が変わっている感じもありました。それ以降、何となくあぜを見ると、どんな草が生えているのか、道路に外来種の草があるのか気になるのですが、きれいな花だと思い、あえて刈らずにそのままにされている花の一つに、ナガミヒナゲシやオオキンケイギクがあります。
この２つはとても繁殖力が強く、在来種を駆逐する勢いがあります。しかし、ただ上の部分を切っても駆除することはできません。また、種がこぼれれば、次にまた芽を出す可能性があります。
今年６月１２日、農業振興課から市のホームページに、この植物に対する駆除のお知らせが掲載されましたが、こうした情報は、継続して伝えていくことが有効であると思います。
一方で、マルバルコウやアメリカアサガオ、県内ではまだ未確認ですが、近畿地方では水田に広がるオオバナミズキンバイ、ナガエツルノゲイトウなども問題になっております。
こうした増えてきた外来植物に対し、市としてどのように捉えていらっしゃるのか、市としてできる対応はどのようなものか、高畑商工農林部長に、小項目１として伺います。
○副議長（山本篤史君） 高畑商工農林部長。
〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君） 国の環境省では、外来生物法による日本固有の生態系等に被害を及ぼす動植物を特定外来生物に指定しており、植物の部類では、オオキンケイギクを含む１９種類が、また、特定外来生物以外にも、生態系等に被害を及ぼすおそれのある動植物を生態系被害防止外来種として指定をしております。
この指定外来生物は、法により、飼養、栽培、保管、運搬等が禁止されているほか、駆除を積極的に進めていることから、本市でも、市ホームページやチラシの配布などにおいて、オオキンケイギクの駆除について協力を呼びかけたところであります。
また本市では、生態系被害防止外来種に指定されているセイタカアワダチソウの自生も確認されていることから、オオキンケイギクと合わせて駆除への協力を呼びかけております。
本市といたしましては、生態系を脅かす外来植物は、積極的に駆除するべきものと考えており、営農活動による畦畔除草のほか、多面的機能支払交付金事業等の一環として実施されます農用地や用水等の保全のための一斉草刈りなど、除草作業が本格化する前の春先に、広報となみや市ホームページ等により、駆除への協力について呼びかけを強化してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○副議長（山本篤史君） 境 佐余子君。
〔６番 境 佐余子君 登壇〕
○６番（境 佐余子君） 新しくなった砺波チューリップ公園の南門に植樹された木に、早速マルバルコウが赤い花をつけていたので、やはり外来植物は非常に強いなと思った次第であります。
さて、最近市民の方から、鷺の数が増えた話を伺いました。鳥です。例えば、地域の鎮守の森につくられた鷺の集団繁殖地、コロニーは、ふんの害や深夜でも響く鳴き声に恐怖さえ感じるそうです。
また、市内にある文化財施設の周辺でも、何十羽という鷺が集団営巣しています。屋根から周囲の木々の葉まで、ふんで真っ白になっています。
レンタサイクルを借り、市内の文化財を回るインバウンド客に出会うことがあります。やはり美しい景観の中を回っていただきたいものです。
文化財保存活用地域計画が昨年度策定されましたが、この基本方針は、文化財の保存、管理、継承や、文化財を観光や産業に活用し、地域活性化を目指すことがうたわれています。
情報発信を積極的に行い、文化財の魅力が咲き誇るような活用を推進することを進める際に、こうした状況を当局ではどのように捉え、対策を講じることはできるのかどうか。小項目２として、安地教育委員会事務局長に伺います。
○副議長（山本篤史君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 市内の文化財における鷺等によるふん害につきましては、一部の文化財の周辺で被害が見られ、景観を損ねかねないものと認識しております。
しかしながら、文化財の多くは、個人や地域の方が所有、管理しているものであることから、市によるふん害への対応はできかねますが、文化財に影響が見られるなど所有者等から相談がありましたら、専門家につなぐなど個別に対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（山本篤史君） 境 佐余子君。
〔６番 境 佐余子君 登壇〕
○６番（境 佐余子君） それでは、変わって大項目２にまいります。
令和４年度から８年度までの５年間を計画期間とします砺波市地域公共交通計画は、本市の公共交通のマスタープランとしてその推進が図られています。
この計画は、「元気」・「安心」・「幸せ」を結ぶ、「持続可能」な地域公共交通の実現を基本理念に、市民の暮らしを支える重要な施策として機能し、来年度には、新たな本市の地域公共交通計画策定を予定されています。
今、日本の多くの基礎自治体は、縮んでいく人口、厳しさを増す財政状況という避けては通れない現実に直面しており、これまで当たり前にあった移動手段が、今後も同じように維持できる確約はない状況とも言えるのではないでしょうか。
そんな中、新計画では限られた資源をいかに有効に使い、どのように市民の移動を持続していくのかがより重要になるのではないかと思います。
また、ＪＲ城端線・氷見線がＪＲ西日本からあいの風とやま鉄道に事業主体が変更となることや、本市では、中学校再編や市庁舎の移転といった今後の都市構造を変える動きも控えております。
これらの変化を、単なる施設の移転ではなく、市民の移動の形や暮らし方に直結する重要な転換点と捉え、交通だけではなく、まちの未来を見詰め直すタイミングに来ていると考えます。
そこで小項目１、全国的に広がる公共交通の縮小事案を本市としてどのように捉えているかです。
全国的にバス路線の廃止や減便など公共交通の縮小といった動きが相次いでいます。原因の一つにドライバー不足があり、今後、さらにこの傾向は強まることが予想されます。
全国的なこうした状況を危惧し、本市の複数の交通関係の方からお話を伺ったのですが、その中で、「特にそのような心配はしていない」、「長距離バスドライバーが一線を退いた際に、スクールバスの運転に関心を持つ方も多い」という心強い声がありました。正直、少しほっとすることもできたのですが、いつまでもその状態が続くとは限りません。
先日、県主催で県内バス営業所見学会も開かれました。そうした各事業者が人材の確保に努めることは大切だと思います。ただ、本市の市営バスなどは、そうした事業者にドライバーを委託している点を鑑みますと、やはりドライバーが不足しないサポートも必要ではないでしょうか。
そこで、このようなバスのドライバー不足の傾向を本市としてどのように受け止め、今後の公共交通をどのように維持していくのか、その対策について、坪田企画総務部長に小項目１として伺います。
○副議長（山本篤史君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 公共交通における民間事業者が運行しているバス路線の廃止や縮小につきましては、深刻な運転手不足が主な原因によるものであり、公共交通の人材不足の問題は、全国のみならず本県におきましても大きな課題であると認識しております。
本市におきましても、富山―城端線の路線バスの廃止など少なからず影響が出ており、決して楽観視はできないものと認識しております。
このような状況の中、県では、バス運転手の人材確保対策の一環として、国や県、県内市町村、民間事業者の担当者から成るワーキンググループを立ち上げられ、先月に第１回の会合が開かれたところであります。
この会合では、まずは民間事業者のバス運転手の現状をはじめ、人材確保に対する取組などを情報共有したところであり、今後は事業者が、国や県が実施する対策を活用して、いかにして効果的な人材育成の確保につなげていくかといった横展開が図られていくものであるというふうに思っております。
本市といたしましては、公共交通を取り巻く状況の変化を的確に捉えまして、これら会議をはじめとして、国や県、事業者などの関係機関が実施する対策と連携を図ることで、さらなる地域公共交通の最適化と、公共交通の維持に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（山本篤史君） 境 佐余子君。
〔６番 境 佐余子君 登壇〕
○６番（境 佐余子君） 変わりまして小項目２、モビリティ・マネジメント教育について質問します。
モビリティ・マネジメントとは、移動の在り方を見直す取組を指す言葉です。これまで本市では、学校や福祉施設、病院などと連携し、市民の移動ニーズを調査してこられました。その成果は、実証実験を経て、チョイソコとなみの運行や市営バスのダイヤ改正といった施策につながっていると認識しています。
一方で、公共施設の立地が変われば、新しい移動ニーズが生まれることも予想されます。人口減少、担い手不足が問われる今後の交通政策を考える上で、交通手段の維持や整備と同じぐらい大切なのが、次の担い手を育てるという視点ではないでしょうか。
持続可能な公共交通のためには、市民一人一人が自分の移動を自分事として捉える力を養うことが重要だと考えます。そのための手法として、モビリティ・マネジメント教育があります。
これは、子供たちや市民が交通と社会、まちづくり、環境との関わりを学び、地域の交通課題を発見し、よりよい移動の在り方を主体的に考えることを目的とする教育です。単に交通の知識を得るだけではありません。持続可能な地域を自らつくる力を育てることにつながり、次の砺波市を担う世代への投資と言えます。
そこで、小項目２、本市として、こうしたモビリティ・マネジメント教育を、学校教育や市民教育の中に取り入れる方向性と、教育委員会や交通事業者、市民団体などと連携した導入の可能性について、当局の所見を伺います。
○副議長（山本篤史君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 持続可能な地域公共交通とするために、公共交通に対する意識や知識を高めることは重要であると認識しております。
現在、ＪＲ城端線・氷見線の再構築事業が進められており、その一環として、交通系ＩＣカードの対応化、また新たに導入される新型鉄道車両のデザインの発表など公共交通への関心が高まってくることから、意識醸成を図る好機であると捉えております。
議員が述べられました御提言につきましては、今後の地域交通の維持や担い手を育てるためにはよいことではありますが、教育という枠に当てはめて行うよりは、まずは小中学生や市民向けの地域公共交通に関連した行政出前講座メニューを盛り込むなどして、意識醸成に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○副議長（山本篤史君） 境 佐余子君。
〔６番 境 佐余子君 登壇〕
○６番（境 佐余子君） 教育というところにとらわれることなく、公共交通には私もしっかり乗って、そのよさをまた皆さんにも伝えていきたいなと思います。
さて、大項目３に移ります。
昨日の川辺議員の代表質問において答弁もありましたが、２日目にも改めて質問させていただきたいと思います。
本市では、令和３年度から３０年間を計画期間とし、建築後４０年をめどに長寿命化改修を行い、８０年まで使用するという砺波市小中学校長寿命化計画を策定しています。
これは、人口減少、少子高齢化が進む中でも、持続可能な学校施設運営を実現するための大変重要な方針であり、従来の建て替え方式を改め、財政的にも持続可能な方向に転換するものだと理解しております。
さて、市内８つの小学校のうち、砺波南部小学校は、昭和５９年に新耐震基準で建設され、現在築４１年を迎えています。市長からはこれまでの議会で、「必ず長寿命化を進める対象である」との答弁もあり、存続する学校として位置づけられていることは確認されています。
したがって、今回、私が改めて伺いますのは、やるかやらないかではありません。限られた財政の中で、どう工夫しながら進めるのかという具体的な視点でございます。
現実のスケジュールにおいては、中学校再編が先にあり、砺波南部小学校の長寿命化は順番を待っている状況にあります。今年５月の総合教育会議でも、小学校は当面再編しないとの方針が示されました。であるならば、同校が地域の教育拠点として存続していくことは明確であり、老朽化対策は待ったなしの課題であります。
現状、校舎は雨漏りや外壁の劣化などが目立っております。応急処置を繰り返していただいておりますが、子供や保護者からは、安全や衛生に不安を感じるという声も寄せられております。等しく学びの環境を整えていただきたいという願いを、私も受け止めております。
一方で、これからの子供たちに必要な教育環境は建設当時とは異なりました。単なる延命措置としての改修ではなく、文部科学省が示す新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方を踏まえた整備が必要だと考えます。加えて、未来の負担軽減につながる投資を戦略的に進めていただきたいと考えます。
そこで小項目１として、今後の砺波市小中学校長寿命化計画において、どのような工夫が可能と考えられるのか、安地教育委員会事務局長に見解を伺います。
○副議長（山本篤史君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 砺波市小中学校長寿命化計画では、目標使用年数を８０年とし、その中間年に当たる築後４０年をめどに長寿命化改修を実施することとしており、現在まで順次改修しているところであります。
境議員御発言のとおり、砺波南部小学校は築後４１年を経過し、次の大規模改修の対象となっておりますが、本市では、庁舎整備や中学校再編など大型の建設事業も控えていることから、直ちに砺波南部小学校の長寿命化改修に取り組むことは困難でございます。
それまでの間は、地域の方が愛着を持って大事にされてきた砺波南部小学校を守るため、安全性に十分配慮し、屋上や外壁の補修など学校施設を健全に長く使用できるよう、適時適切に必要な対策を講じてまいります。
以上であります。
○副議長（山本篤史君） 境 佐余子君。
〔６番 境 佐余子君 登壇〕
○６番（境 佐余子君） 砺波南部小学校は、教育の場にとどまらず、学校田「南部の里」の取組などまさに地域ぐるみで子供を育む拠点であり、また、防災拠点として避難所の機能も持っています。
さらに、コミュニティ・スクールとして地域住民と子供が協力して学校運営に取り組む仕組みも始まりました。今年の６年生は、校区の課題や魅力を調べ、発信する学びを進める中で、地区の若い世代と交流も始めています。まさに、学校が地域の核として機能しつつある姿を実感しています。
また、答申の中で示された、人口増加に向けた地域力向上推進という提言は、単なる教育政策ではなく、まちづくりそのものに直結する本質的な問いかけだと受け止めています。
今ほども御答弁がありましたが、新庁舎建設や中学校再編といった財政負担が多い時期であります。ですが、新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方を踏まえた砺波南部小学校の改修、できる限り前に進めていただきたいという思いがあります。
そこで小項目２、先日の全員協議会において、砺波市立中学校再編計画案が提示されました。その動向も踏まえつつ、砺波南部小学校の長寿命化について今後どのような方向性で考えておられるのか、地域住民や子供たちに向けて、いま一度になるかと思いますが、安地教育委員会事務局長からお示しいただければと思います。
○副議長（山本篤史君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 砺波南部小学校は、先ほども言いましたが、今年度で築後４１年目を迎え、外壁等の劣化に加えまして、教室と廊下を合わせた複合的な利用スペースなどの教育環境が他の小学校と比較しても不足しており、改修が必要なことは承知しております。
さきに答弁しましたように、本市では現在、庁舎整備や中学校再編による大型建設事業を進めていくことから、同校の長寿命化改修につきましては、川辺議員の代表質問でもお答えしましたように、将来的な財政の見通しを含め、時代の変化に応じた施設整備を行うなど、適宜適切な改修に努めてまいります。
以上であります。
○副議長（山本篤史君） ５番 原田定範君。
〔５番 原田定範君 登壇〕
○５番（原田定範君） 議長のお許しをいただきましたので、質問通告に基づき、一問一答方式にて質問と提案をさせていただきます。
大項目の１、農業用水路への転落防止についてでございます。
富山県は山と海が近く扇状地を下るため、農業用水路の水は流れが速く、暮らしのそばに多くの水路があり、身近な危険に気づきにくく、しかも一年中水が流れているなどの特徴がございます。
特に、春先のかんがい期は水田管理が始まるため水量が増える時期であり、毎年、転落事故が発生し、身体機能の低下が見られる高齢者が多く被害に遭っています。
自転車の乗用中の転落、歩行中の転落、農業作業中の転落など多岐にわたる状況での事故が発生し、転落死亡事故の件数では全国ワーストワンの残念な結果となっています。
県では、令和元年１２月に富山県農業用水路安全対策ガイドラインを策定し、事故防止に向けて意識啓発や必要な事故防止対策を推進しています。
県下の行政機関や土地改良区などの諸団体とも連携して対策をしてきたものの、依然として事故発生率は高いのが実態でございます。転落死亡事故を絶対に出さないように、安全対策の強化に努めなければなりません。
今回は、農業用水路への転落防止について、質問と提案をさせていただきます。
まず、小項目の１点目、農業用水路への転落事故発生と対策についてでございます。
富山県内の用水路での死亡事故発生データでは、約９割は６５歳以上の高齢者、しかも身近な末端水路での事故が多く発生しています。過去１０年の転落死亡事故は１７６件、被害者の平均年齢が上昇しており、令和５年は平均年齢が８４．７歳と高齢となっています。また、転落しても大事に至らず、事故として表に出ないケースも多く隠れていると考えられます。
何とかして対策をして、転落被害を減らさなければなりません。道端で滑ってバランスを失い、転落した事例が一番多いとのデータが示されています。
砺波市においても、類似した農業用水路での転落事故の記録や発生要因分析データなどをお持ちと思います。これらの記録データ内容も含めて、再発防止について、高畑商工農林部長にお伺いいたします。
○副議長（山本篤史君） 高畑商工農林部長。
〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君） まず、本市における農業用水路への転落死亡事故は、過去１０年間で１０件発生しており、全て６５歳以上の高齢者となっております。
転落事故発生要因につきましては、警察署や関係土地改良区との事故検証などでは、先ほど議員が述べられた要因が主なものであるとされております。
再発防止策といたしましては、富山県と連携の下、警察署や関係土地改良区、さらには、地域住民の皆さんなどとの農業用水路安全対策ワークショップの開催などの、ソフト面及び安全柵設置などのハード面の両面から対策を講じていくことが必要であると考えております。
以上であります。
○副議長（山本篤史君） 原田定範君。
〔５番 原田定範君 登壇〕
○５番（原田定範君） 次に、小項目の２点目として、今ほどもお話がございましたけれども、転落事故の防止、まずソフト面の安全対策についてであります。
児童や高齢者を意識した安全点検、安全意識の向上を目的とした広報啓発活動の推進です。特に、高齢者の事故が多いことから、高齢者向けの広報活動が重要だと考えます。
農作業だけでなく、自転車の走行上の注意事項に関する広報活動も必要です。夜間や酒気帯び状態、スマートフォンを扱いながらの歩行など危険リスクが多くあります。
農業用水路周辺の危険性と事故防止を周知させていく広報活動は、大切な取組になると考えます。これらソフト面の対策について、高畑商工農林部長に所見を伺います。
○副議長（山本篤史君） 高畑商工農林部長。
〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君） 本市では、県や関係機関などと連携をしながら、年３回――春、秋、冬でございますが――農業用水転落事故防止強化期間を設け、期間中を中心に、広報となみや市ホームページ等で、安全対策等に関する情報発信に努めております。
加えまして、これまでに市内６か所において、農業用水路安全対策ワークショップを開催し、土地改良区と地域住民との共同により危険箇所対策マップを作成し、現地確認を行うなど、地域での意識向上と安全対策を図っておるところでございます。
本市といたしましては、引き続き市内全地区でワークショップを開催し、市全域における意識向上を図るとともに、広報となみやホームページ等での情報発信を強化するなど、より効果的なソフト面での安全対策の推進に努めてまいります。
以上であります。
○副議長（山本篤史君） 原田定範君。
〔５番 原田定範君 登壇〕
○５番（原田定範君） 次に、小項目の３点目として、転落事故防止、ハード面の安全対策についてであります。
ハード面では、今までも転落防護柵設置等の対策を行ってきましたが、事故はなくならないのが実態です。
被害者の多くが高齢者であり、今後も高齢人口が増えていく過程で、視覚に訴える注意喚起看板の設置は、転落防止策として有効だと考えています。固定型の防護柵設置や暗渠化、簡易蓋掛けによる転落防止のリスク低減策の必要な場所はまだまだ多いと思われます。
このようなハード面対策には、設備の設置費や工事費が多く、費用負担が必要になります。転落防止は市民の人命に関わる身近な問題であり、安全・安心な生活環境づくりのためにしっかり用水路を点検し、危険箇所には農業用水に関連して活用できる補助事業予算などから資金を調達するなど、早期に実施が必要と考えますが、このことについて、高畑商工農林部長に伺います。
○副議長（山本篤史君） 高畑商工農林部長。
〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君） 農業用水路への転落事故につきましては、小規模な水路でも発生する場合も見られ、全てをハード面により安全性を担保することは困難であります。
このことから、各地区でのワークショップ等により危険性が高いと判断された箇所について、施設管理者により、限りある予算の中で優先順位をつけながら、転落防止柵設置等の安全対策事業が実施されているところであります。
本市といたしましては、安全対策事業が各種補助事業にて柔軟に実施できるよう、関係機関等への働きかけを継続するとともに、例えばですが、多面的機能支払交付金事業でもハード面での安全対策事業に活用できることから、その制度周知を強化するなど、引き続き安全対策に向けた支援に努めてまいります。
私からは以上であります。
○副議長（山本篤史君） 原田定範君。
〔５番 原田定範君 登壇〕
○５番（原田定範君） 次に大項目の２、省エネルギー対策推進についてであります。
砺波市では、地球温暖化防止対策として省エネルギー化を推進し、具体的には、家庭部門の省エネ化を支援する補助金制度や公共施設のＬＥＤ化、再生エネルギーなどの導入促進などに取り組んでいます。国の制度を活用した住宅の省エネ支援や太陽光発電施設の導入支援など、再エネ導入促進補助金を活用した事業にも取り組んでいます。
一方、花、緑、水が潤う持続可能な社会の実現を目指し、環境を保全しながら快適なまちづくりも進めています。
今回は、家庭から出る一般廃棄物を分別して有効活用することにより、省エネ対策につなげる案件について質問をさせていただきます。
小項目の１番目は、ごみ排出量の削減の取組についてでございます。
本市では、一般廃棄物の処理基本計画を掲げ、ごみを資源として捉えるといった観点から、可能な限りごみの発生を抑制（リデュース）するとともに、製品などの再利用（リユース）、再資源化（リサイクル）という３Ｒの考え方に基づいて、市民、事業者、行政の３者が協働してごみの減量、資源化に取り組んでいます。
これまで、樹木の剪定枝や小枝や落ち葉の分別回収をはじめ、昨年４月から新たにプラスチックごみの一括回収による減量化や再資源化を進めています。
市民の協力を得ての分別作業ですが、市民の声として、燃えるごみ袋１枚３０円、落ち葉や小枝類の専用のグリーン袋１枚２０円を、両方とも１枚２０円程度にコストダウンをして家庭の負担を減らしてほしいとの要望があります。
また、県下の市町村の中に、生ごみの処理機は高額なものでございますが、購入助成金制度を設けて運用しているところがございますが、砺波市に現在はございません。
今後、本市でも購入補助金制度の導入される予定の有無など、これらのことについて、横山福祉市民部長にお伺いします。
○副議長（山本篤史君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 本市では、県内で最も早い平成４年度から、ごみ処理手数料――ごみ袋の料金制度――を導入し、排出した袋の量に応じて手数料を負担していただき、ごみの収集や処理、リサイクル費用などに活用しております。
手数料の額はこれまでに、消費税額の改定、人件費や物価の高騰など、引き上げる要因はあったものの、旧砺波市では平成１４年から、旧庄川町では平成４年から、御家庭の負担を考慮し、据え置いてきた経緯がございます。
手数料の引下げにつきましては、これまで減量化を進めてきた排出ごみの増加につながるという懸念もございます。このことから、現状を維持してまいりたいと考えております。
また、本市では、コンポストや生ごみ処理機の購入補助制度を平成４年から昨年度まで設けており、制度開始時には年間１，０００件以上の申請があったものの、平成１１年以降は年間数件と大幅に減少したことから、補助制度としては一定の役割を終えたものと考えており、今のところ補助制度の復活については、予定していないものでございます。
私からは以上であります。
○副議長（山本篤史君） 原田定範君。
〔５番 原田定範君 登壇〕
○５番（原田定範君） 次に、小項目２、公共交通の利用促進と今後の省エネ対策についてであります。
自動車の使用における省エネルギー化は、地球温暖化防止や資源の節約、コスト削減につながる重要な取組と認識をしています。
しかし、散居村の砺波市では、自家用車を使わないと市民生活上不便なため、なかなか公共交通の利用拡大が進まないのが実情でございます。
ガソリン車は二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する大きな要因になっており、私ども運転手はエコドライブ運転の実践に心がけ、ハイブリッド車や電気自動車などへの転換が自動車メーカー各社で急速に進められ、愛用者も増えているところでございます。
一方で、自動車免許証を返納する高齢者が増えることと相まって、市民の外出を応援する手段のデマンド型乗り合い交通チョイソコとなみなど公共交通を使い始めた市民は増えてきています。
公共交通利用の促進を行うことで、省エネルギー効果もあり重要な取組だと考えます。公共交通活用促進について、坪田企画総務部長に伺います。
○副議長（山本篤史君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 本市では、昨年度に策定いたしました砺波市地球温暖化対策実行計画では、脱炭素ライフスタイルへの転換として、自動車等に頼らず公共交通などでの移動を進める計画としております。
散居村が広がる本市では自家用車の利用が多いことから、市営バスを中心とした交通体系を見直し、チョイソコとなみを運行し市内全域へ拡大するなど、地域公共交通再編を進め、成果を上げてまいりました。
一方で、チョイソコとなみは利用のない登録者も多いといった課題もあることから、広報となみや行政出前講座などを実施するなど、さらなる利用の周知に努めてまいります。
また、公共交通の重要な柱であるＪＲ城端線の利用促進対策として、朝夕の市営バスを社会人や高校生の通勤、通学者をターゲットとして、市内各駅に接続した大幅なダイヤ改正と路線再編を実施したところであります。
鉄道利用等の推進と合わせて、ＩＣカード対応による駅周辺駐車場への利用促進など、パーク・アンド・ライドの拡大にも努めております。
本市といたしましては、公共交通施策を推進する上で、それぞれの公共交通の役割分担を明確にしながら最適化を進め、利用促進に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（山本篤史君） 原田定範君。
〔５番 原田定範君 登壇〕
○５番（原田定範君） 次に小項目３、公用車の次世代自動車、電気自動車等の導入についてでございます。
今では軽四輪車でもハイブリッドの省エネ車の時代、普通車クラスでは、電気自動車も市内を走っております。
また、車両価格の問題や、電気自動車の場合は別途充電施設の整備などの課題もありますが、公用車の更新時には、行政としても積極的に省エネ車に乗換えていくことも必要なことと思います。
次世代自動車、ＥＶ車の導入についても、計画的な導入を提案いたします。このことについて、坪田企画総務部長に見解を伺います。
○副議長（山本篤史君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 電気自動車は、カーボンニュートラル実現に向けた社会の機運が高まる中で、ＣＯ２の排出量の大幅な削減につながると環境面でのメリットがあることは承知しております。
本市では、本年３月に策定した砺波市地球温暖化対策実行計画の着実な推進に向け、既に３台の公用車をＥＶ車に置き換えて、脱炭素に向けた取組を進めているところであります。
一方で、議員御指摘のとおり、ＥＶ車は一般的にガソリン車より車両価格が高額であり、また、充電設備の設置費用、長期間の使用でバッテリー交換が必要となるほか、航続距離が比較的短いことや充電に時間がかかることなど、財政面や実用面での課題がございます。
市といたしましては、今後の新庁舎整備を見据え、まずは公用車の台数の適正化を図ることが優先と考えており、加えまして、車両価格やエネルギー価格、バッテリー性能などの市場動向も注視しながら、今後、公用車のＥＶ化に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○副議長（山本篤史君） 原田定範君。
〔５番 原田定範君 登壇〕
○５番（原田定範君） 次に小項目４、再生可能エネルギー推進と樹木の剪定枝等の資源化についてでございます。
砺波市民が暮らす散居住宅での屋敷林等から、毎年大量の樹木の剪定枝が発生します。
私は先日、議員の行政視察で、長野県の東御市でごみの減量化に取り組んでいる生ごみリサイクル施設「エコクリーンとうみ」を見学してまいりました。この施設は、生ごみを優良な資源であると捉え、紙くずなどと一緒に焼却処理せず、住民の協力を得て生ごみの分別を行い、回収して、当施設で堆肥化、燃やせるごみの減量、資源化を進めております。
砺波市でも年２回実施している剪定枝リサイクル大作戦で指定場所に運び込まれる大量の剪定枝等は、市外の処理業者に委託し、堆肥等としてリサイクルされています。このことは、砺波平野の美しい散居景観を特徴づける屋敷林の維持保全を行う過程で発生する剪定枝の処理方法の一環として、堆肥化をしながらリサイクルする省エネルギーにもつなげる、これは先進的な事業だと思っております。
私は、剪定枝のリサイクル化として、ほかに何か方法はないだろうかといつも考えておりまして、バーベキュー燃料として使われていたオガライトに着目をいたしました。
このオガライトについて、ネットで調べた限り、おがくずなどのチップを高温圧縮して作られた人口の薪であるため、火つきがよく煙が少なく、火持ちが長いとのことです。また、形が均一で、持ち運びや保管が容易なリサイクル商品となっております。
さらに接着剤を使わず、木材の天然素材を原料としているため、環境には優しいのが特徴だと紹介されています。
砺波市において、このリサイクル商品オガライトについて事業化の検討はどうでしょうか。このことについて、高畑商工農林部長にお伺いし、私の質問を終わります。
○副議長（山本篤史君） 高畑商工農林部長。
〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君） 本市で実施しております剪定枝リサイクル大作戦や、パッカー車等による戸別回収した剪定枝につきましては、市外にある剪定枝処理施設へ搬出を行っており、リサイクル堆肥やバイオマス発電などに活用されております。
堆肥以外の活用例といたしましては、剪定枝を材料としたアロマスプレーが昨年１０月から商品化されており、去る８月１７日にとなみ散居村ミュージアムで開催いたしました親子体験教室「屋敷林とアロマ」の参加者からも、香りのよさなど大変好評をいただいたところであります。
議員が御提言されましたオガライトの事業化につきましては、どこで製造できるのか、運搬費も含め経費はどれくらいかかるのかなど、まずは調査研究を行った上で、実現可能性について検討してまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（山本篤史君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５４分 休憩
午前１１時０５分 再開
○副議長（山本篤史君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
２番 嶋田 充君。
〔２番 嶋田 充君 登壇〕
○２番（嶋田 充君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。
まず、砺波市が２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、砺波市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定され、市民、事業者、行政が一体となった取組を掲げられたことに深く敬意を表します。
特に、本市が企画立案した日本横断型資源循環プロジェクトは、剪定枝の再資源化と花卉産業のＰＲを同時に実現する全国的な好事例であります。
また、約１０年前から継続してクールビズを推奨されている「となみんポロシャツ」の取組も、環境配慮と地域ＰＲを結びつけた先進的な取組であり、その長年にわたる努力に対し心から敬意を表する次第でございます。
一方で、市民の皆様からは、ＧＸやカーボンニュートラルが自分の暮らしにどう結びつくのか分かりにくいという声もあります。市民一人一人が主体的に行動できる仕組みを整えることが、今後の最大の課題であると考えます。
エネルギー価格高騰が家計を圧迫する中、市民に身近な「くらしＧＸ」を加速させるためには、市民に施策を理解してもらうための啓発活動が必要不可欠であります。
本日はカーボンニュートラル推進の強化を大項目とし、２つの観点から質問いたします。
中項目１、官民連携の推進における戦略的啓発について。
先日、会派の行政視察において、農林水産省並びに経済産業省から直接お話を伺いました。現在、国の各省庁は、２０５０年カーボンニュートラルを最終目標としつつ、ＧＸ施策を横断的に進めています。これは、砺波市の各課が担当する幅広い事業がＧＸと関係しており、そこに交付金、補助金の獲得機会が存在することを意味します。
これを確実に生かすために、市役所内部での横断的な情報共有と同時に、市民や事業者がＧＸ施策に主体的に関わっていることを示すことが極めて重要であります。
したがって、官民連携を活用した戦略的啓発活動を展開することが本市の成長と財源確保の双方に資するものであると考えます。
本市として、市民や事業者と一体となった啓発活動を強化するため、私から以下の施策を御提案させていただきます。これらの提案について、本市のお考えを伺います。
小項目ア、カーボンニュートラルの日の制定について。
砺波市では、既にロゴマーク制定や広報となみ５月号による発信が行われていますが、一過性の取組では市民の行動変容に十分に結びつきません。
市民全体が考える契機として記念日を設け、集中啓発を行うことは、国に対して市民意識の高さを示すことになります。本市としてカーボンニュートラルの日を制定し、戦略的な啓発活動を展開することについて、お考えを伺います。
○副議長（山本篤史君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） ＧＸの推進においては、市民や事業者の皆さんと一体的な取組が不可欠であり、そのための啓発活動は重要であると考えております。
現在、その契機として、御家庭や職場、地域で実践されている環境に優しい取組を募集し、広報となみや市ホームページに掲載しているところであり、実際に市内で行われている取組を紹介することで、市全体にカーボンニュートラルへの意識が広がっていくことを期待しているところであります。
議員の御提言につきましては、話題性や協力者数などの観点からは、広範囲、例えば県単位やまたは呉西圏域単位であれば、スケールメリットを生かした象徴的で効果的な啓発につながると考えられますが、今のところ市単独での制定はしないこととしております。
本市といたしましては、カーボンニュートラルの日というものを契機とするのではなく、まずはＣＯ２削減値の公表による取組効果の見える化などを工夫しながら、より効果的で分かりやすい様々な環境活動の実践につながる着実な啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（山本篤史君） 嶋田 充君。
〔２番 嶋田 充君 登壇〕
○２番（嶋田 充君） 小項目イ、砺波市ＧＸ推進モデル企業の認定と表彰について。
国の交付金や補助金を獲得していくには、市民参加と市の取組の一体性を示すことが欠かせません。
市内企業の取組を認定、顕彰することは、官民連携の象徴であり、交付金獲得に向けた市の姿勢を明確に示すものとなります。
モデル企業認定制度を創設し、表彰を通じてＧＸ推進を加速することについて、お考えをお伺いします。
○副議長（山本篤史君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 議員御提言のモデル企業認定制度創設につきましては、取組を行った企業のモチベーションにつながり、さらなるＧＸの推進が期待できるものと考えております。
一方で、公平な認定基準や表彰基準をどう設定するのか、認定によるインセンティブ、特典ですが、これらを設ける必要はあるのかなど、制度創設には整理すべき課題がございます。
つきましては、本市ならではの散居村の特性を生かした剪定枝の再資源化など、事業者と連携した持続可能なゼロカーボンへの取組を進めていこうとする中で、事業者への支援策も含め、今後、認定表彰制度の創設に関し、調査研究を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（山本篤史君） 嶋田 充君。
〔２番 嶋田 充君 登壇〕
○２番（嶋田 充君） 小項目ウ、ライフステージに応じた啓発活動について。
市内企業や団体と連携しＧＸ理念を広げていくことは、地域産業の強化と市民の理解促進の両面で効果を発揮すると考えます。
包括連携協定を結ぶ企業の知見を活用し、公民館、学校、高齢者学級など既存教育インフラを通じた啓発を展開すれば、市民のライフステージに応じたＧＸ推進が可能となります。
官民連携を基盤に教育インフラを活用したＧＸ啓発を強化することについて、お考えをお伺いします。
○副議長（山本篤史君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） ＧＸやゼロカーボンといった大きな取組の啓発活動を行う上では、「なぜ今ＧＸの取組が必要なのか」、「具体的に、どのような取組を行えばどれぐらいＣＯ２の削減効果があるのか」などといった制度理解への働きかけが重要と考えております。
その上で、教育インフラを活用したＧＸの啓発の強化が有効であり、今後、教育委員会や事業者の皆さんとも連携し、公民館や小中学校のイベントなどで、お子さんから御年配の方までライフステージに応じたＧＸやカーボンニュートラルの推進について、市の行政出前講座をベースにお話しする機会を設けることで、さらなるＧＸの啓発、推進に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○副議長（山本篤史君） 嶋田 充君。
〔２番 嶋田 充君 登壇〕
○２番（嶋田 充君） 中項目２、「くらしＧＸ」加速に向けた市営住宅への支援について。
エネルギー価格の高騰は、市民の皆様、特に市営住宅や集合住宅で暮らす方々の家計を圧迫しています。個別住戸における断熱改修や高効率設備の導入は、居住者の負担が大きく進みにくいのが現状です。
このような課題に対して、国は、経済産業省、国土交通省、環境省が連携し、住宅省エネキャンペーンとして、賃貸集合住宅を対象とした高効率給湯器や窓の断熱改修など具体的な支援策を打ち出しています。
また、国土交通省の公営住宅等ストック総合改善事業は、建物全体の大規模な省エネ改修を支援するもので、市営住宅にも適用可能な制度です。
特に市営住宅は、建設年次から古いものがあり、断熱性能や設備の面で改善の余地が大きいものがあることから、省エネルギー化を推進し、居住者の光熱費の負担軽減や居住環境の向上を図り、脱炭素を進めることは重要であると考えます。
ついては、砺波市として市営住宅の「くらしＧＸ」をどのように進めていくお考えか、お伺いします。
以上、私は、市民参加を重視したカーボンニュートラル推進について、官民連携による戦略的啓発と市営住宅への支援策という２つの観点から質問いたしました。
市民、事業、行政が一体となったＧＸ推進は、砺波市のゼロカーボンシティ実現の基盤であると同時に、国の交付金や補助金を獲得するための重要な要素にもなります。市民が自分事として参加できる施策を積み上げることこそが、これからの砺波市の成長の礎になると考えております。
以上です。
○副議長（山本篤史君） 老建設水道部長。
〔建設水道部長 老 雅裕君 登壇〕
○建設水道部長（老 雅裕君） 市営住宅における「くらしＧＸ」につきましては、令和２年度に策定しました砺波市公営住宅等長寿命化計画に基づき、国の交付金であります公営住宅等ストック総合改善事業を活用し、共用部の照明灯や室内共用部の流し元灯、廊下灯などのＬＥＤ化による省エネルギー化を順次進めております。
一方で、建設年次が古く、老朽化が進行していることから、同計画に基づき、老朽化に伴う外壁修繕等の防水塗装も並行して進めているところでございます。
市としましては、まず、施設の老朽化対策であります維持修繕を優先的に進めることとし、断熱性改善としての断熱窓への改修などにつきましては、窓枠などの劣化状況を見ながら、今後対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○副議長（山本篤史君） 嶋田 充君。
〔２番 嶋田 充君 登壇〕
○２番（嶋田 充君） 続きまして、持続可能な選挙業務についてです。
まず、本年４月の市議会議員選挙、そして、７月の参議院議員通常選挙におきまして、準備から投開票業務に至るまで御尽力いただきました市職員の皆様に、心から敬意と感謝を申し上げます。誠にお疲れさまでした。
期日前投票対応、投票所の運営、そして、開票作業と連日にわたる皆さんの丁寧な業務が、選挙に対する市民の信頼を支える礎となっております。
また、ここ砺波市が誇るべきは、行政と自治振興会との強固な連携であり、市政発展の大きな力となっているということは言うまでもありません。そのおかげで、選挙におきましても、自治振興会の皆様から投票立会人として多大なる御協力を賜り、これまで円滑な選挙業務が実現しております。
しかしながら、人口減少と地域活動の多様化が進む中、自治振興会の皆様の負担は選挙業務に限らず増え続けているのが実情です。このままでは、将来的に投票立会人の確保が困難になる事態も考えられます。
大項目、持続可能な選挙業務について。
本日は、これらの砺波市における持続可能な選挙業務の在り方について、自治振興会の負担軽減と、市民の選挙参加意識の向上という２つの観点から質問いたします。
中項目１、自治振興会負担軽減の観点からの投票時間見直しについて。
さきに述べましたとおり、自治振興会の皆様の負担は大きい状況にあります。一方で、投票行動にも変化が見られます。全国的に期日前投票の利用が広がり、本市におきましても、さきの参議院議員選挙では、投票者の約半数が期日前投票を利用されました。また、選挙当日の午後７時以降の投票者は全体の僅か数％にとどまるというデータもあります。
滑川市では、令和７年度の市議会議員選挙において、投票所の閉鎖時間を２時間早い午後６時とし、それに伴い、開票開始も午後７時に前倒しする試行を決定しました。この試行は、投票立会人の負担軽減と迅速な開票作業にもつながるものと期待されます。
人口減少が進み、地域の担い手である自治振興会の負担が増大する中、選挙業務の効率化を図ることは重要な課題です。投票終了時間を繰り上げることによる市民サービスへの影響は限定的であると考えられますが、投票所の閉鎖時間を繰り上げることについての見解をお伺いします。
○副議長（山本篤史君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） まず、投票時間の繰上げにつきましては、公職選挙法では、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合に限り、市町村選挙管理委員会が判断するものとされております。
報道によりますと、さきの参議院議員選挙では、全国的に約４割の投票所で投票閉鎖時間の繰上げが実施されているところであり、その理由の一つとして、立会人や選挙事務の従事者等の負担軽減が挙げられております。
本市選挙管理委員会では、さきの参議院議員選挙の際に、投票管理者や投票立会人など約１６０人を対象に、投票時間の繰上げに関するアンケートを実施されたところ、投票時間の繰上げについて賛成が６３％、反対が１４％、どちらでもよいが２２％となったところであります。
賛成の理由としては、「閉鎖時間を繰上げても、定められた時間内に投票に行く」や、「期日前投票に行く」、また、「投票立会人等の負担軽減となる」、「経費削減となる」が挙げられたとのことであります。
一方、反対の理由では、「投票率が低下するおそれがある」、「投票の機会を制限する」、「その時間にしか行けない」といった意見が上げられたということでございます。
市といたしましては、市民サービスの影響は限定的であると議員が発言されたこの適否の判断については、ちょっと判断をできかねる状況にあります。
今後、アンケートの結果や、県内他市等の取組状況なども踏まえまして、市選挙管理委員会において慎重に検討されるものと考えております。
以上であります。
○副議長（山本篤史君） 嶋田 充君。
〔２番 嶋田 充君 登壇〕
○２番（嶋田 充君） 中項目２、選挙啓発活動の強化について。
もし、投票時間の短縮が実現すれば、それは単に投開票の立会人や職員の負担を軽減するだけでなく、人件費をはじめとする財源を生み出すことにもつながります。この新たな財源を活用し、未来の砺波市への投資の一つとして、投票率の向上を図ればどうかと考えます。
全国に目を向ければ、若年層向けにＳＮＳで親しみやすい情報発信を行ったり、小中学校で模擬選挙を実施したり、また、商業施設で啓発イベントを開催するなどの多様な啓発活動が展開されています。
そこで、２点目の質問です。
新たに生ずる財源を、若者をはじめとする選挙啓発活動の強化につなげればどうかと考えます。
例えば、ＳＮＳの情報発信、あるいは小中学校と連携した主権者教育の充実など、より積極的な取組を進めることについてお考えをお聞かせください。これをもちまして、質問を終えさせていただきます。
○副議長（山本篤史君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 選挙活動の啓発は、投票参加の呼びかけと選挙期日の周知に加えまして、投票方法や期日前投票など選挙人に必要な情報の周知など、投票率を向上させる重要な活動だと認識しております。
本市及び県選挙管理委員会では、有権者に対しましてはいうまでもなく、小中高生に対しましても、ポスターコンクールや授業における出前講座などを実施しており、加えまして近年では、ＳＮＳやインターネット広告を用いた制度周知や投票啓発など、様々な取組を実施しているところであります。
議員御承知のとおり、選挙啓発の活動につきましては、財源ができたから取り組む、強化するというものではなく、必要な活動に対する予算化はきっちりしておりますので、引き続き工夫した選挙啓発活動に努めてまいります。
以上であります。
○副議長（山本篤史君） ８番 向井幹雄君。
〔８番 向井幹雄君 登壇〕
○８番（向井幹雄君） 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、一問一答方式で質問と提案をさせていただきます。
大項目１、ＪＲ城端線を生かした観光振興策について伺います。
まず、油田駅に市のイベント情報や観光案内などの広告掲示板の設置について伺います。
油田駅は、砺波市の観光振興において、何より最大の強みは、駅前に国の登録有形文化財である若鶴酒造の大正蔵、昭和蔵松庫、三郎丸蒸留所があり、砺波駅とは異なる役割を持つ重要な拠点として考えられます。これ自身が歴史や文化、地酒、ウイスキーに興味を持つ観光客にとっても大きな魅力となります。
砺波市は砺波チューリップ公園や散居村など見どころの多い地域です。しかし、これらの観光地は油田駅から少し離れており、初めて訪れる観光客にとって、市内をどう移動し、どこへ行けばよいのか分かりにくい場合があります。
そのため、駅に広告掲示板を設置することで、駅に降り立った観光客がすぐにイベント情報や観光スポット、交通手段などを知ることができ、これにより観光客の利便性が向上し、市内の周遊を促すことも可能になります。
また、掲示板は観光客だけでなく、地域住民にとっても有用な情報源となります。市のイベントや地域のお祭りの情報を掲示することで、地域の活性化にもつながります。掲示板の設置は、地域に訪れる人々を温かく迎え入れ、地域全体を盛り上げるための重要な役割を果たすでしょう。
油田駅は砺波市の重要な玄関口です。掲示板を設置し、情報を充実させることは、単に観光案内をするだけでなく、市を訪れる人々へのおもてなしの心を示すことにもつながります。
ぜひ、油田駅に市のイベント情報や観光案内などの広告掲示板の設置を期待いたしますが、本市の考えを高畑商工農林部長にお伺いします。
○副議長（山本篤史君） 高畑商工農林部長。
〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君） ＪＲ油田駅を利用される観光客のほとんどは若鶴酒造を訪問されておりますが、その方々は、事前に施設、交通、周辺情報等をホームページやＳＮＳなどで調べてお越しになるケースが多いものと認識をしております。
これらのことから、議員御提言の広告掲示板等の設置につきましては、必要性が薄いものと考えております。
また、これらを踏まえ、観光ＤＸのさらなる推進を図る観点からも、まずはデジタル技術の活用を図りながら、旅行者の利便性向上及び周遊促進、観光産業の生産性向上等を図るための整備を優先的に進めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○副議長（山本篤史君） 向井幹雄君。
〔８番 向井幹雄君 登壇〕
○８番（向井幹雄君） 関連して、油田駅、東野尻駅のバリアフリー化についてお伺いします。
ＪＲ城端線とＪＲ氷見線は、２０２９年度をめどに、あいの風とやま鉄道に移管される予定で、今年度はＪＲ城端線とあいの風とやま鉄道線との直通運転化に併せて交通系ＩＣカードへの対応も計画されており、利便性の向上が期待されます。
あわせて、バリアフリー化に向けた対策も必要になります。現在、プラットフォームの多くは、車両の床面との間に大きな段差と隙間があるため、車椅子利用者や高齢者、ベビーカー利用者が安全に乗り降りできるよう、プラットフォームの高さを新型車両に合わせてかさ上げし、段差をなくすことも計画されているようです。
こうしたＪＲ城端線のバリアフリー化は、新型車両の導入を核として、駅整備の改善を併せて進めていく総合的な取組が求められています。
一部の主要駅ではエレベーターやスロープの設置が進んではいますが、多くの無人駅では未整備のままであります。特に、油田駅のホームに行くには駅西側の階段を利用するしかなく、段差のある６段の階段は高齢者には厳しく、障がいがある方には昇降が不可能な現状であります。
地元の住民にとっても、観光客にとっても利便性のある公共交通機関の玄関口となるように、油田駅、東野尻駅の階段横にスロープを取り付けていただくことを所管機関であるＪＲ側に要望いただきたいと願いますが、本市の考えを坪田企画総務部長にお伺いいたします。
○副議長（山本篤史君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 市内のＪＲ城端線の３駅のうち、砺波駅以外の油田駅、東野尻駅につきましては、スロープが設置されておらず、ベビーカーや車椅子など利用がしづらい状況になっていることは承知しております。
油田、東野尻駅で車椅子などを利用される場合は、事前にＪＲ西日本に連絡していただくことで介助が受けられ、乗り降りすることができる体制となっているということであります。
本市では、これまでもＪＲ西日本に対しまして、折に触れ、砺波駅を含めた駅舎等に関する要望をしているところでありますが、利用者が少なく、新たな施設投資は難しいなどといった理由から、改善に至っていないところであります。
今後、ＪＲ城端線・氷見線の再構築事業が進捗していくことを見据え、油田駅、東野尻駅の利用状況等を踏まえまして、引き続き、ＪＲ西日本に対して働きかけをしてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○副議長（山本篤史君） 向井幹雄君。
〔８番 向井幹雄君 登壇〕
○８番（向井幹雄君） 関連して、べるもんた１０周年記念事業を本市がどのように生かしていくかについてお伺いいたします。
現在もべるもんたは、その美しい車両デザインと車窓からの散居景観などで多くの観光客を呼び込んでいます。特に、列車自体が旅の目的となるため、沿線地域への集客力が高まっているように感じています。
私も砺波駅から城端駅までの往復区間に乗車させていただき、車窓から見える散居村の美しい風景、砺波平野に広がる家々と田んぼが織りなす独特の景観は、富山ならではの魅力を感じました。
また、べるもんたは単なる移動手段ではなく、すし職人が握る新鮮なすしを味わうことができ、これは、ほかの観光列車にはない、走るレストランのような特別な空間でした。
さらには、砺波市観光協会が運営する観光ボランティア、となみ野ガイドの皆さんが、沿線の見どころを丁寧に案内してくれます。地元の歴史や文化について教えてもらえるので、景色を眺めるだけでなく学びも深まりました。
何より列車が駅に到着すると、地元の住民が旗を振って迎えてくれます。この温かいおもてなしは、観光客にとって非常にうれしいサプライズです。
そこで、このべるもんたが１０周年を迎えた今年、本市でどのようなイベントを計画されていますか。チューリップや散居村といった砺波市の資源を、べるもんたとどのように組み合わせて観光客誘客につなげていかれるのか、本市の考えを高畑商工農林部長にお伺いいたします。
○副議長（山本篤史君） 高畑商工農林部長。
〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君） 観光列車べるもんたにつきましては、今ほどありましたように、平成２７年の運行開始以来、沿線地域の魅力発信や観光客誘致に大きく貢献をしており、本年で１０周年を迎える節目となっております。
記念イベントにつきましては、ＪＲ西日本旅客鉄道と沿線４市で構成する城端線・氷見線活性化推進協議会において、１０月１０日の運行記念日に臨時列車を運行し、ＪＲ砺波駅及びＪＲ氷見駅において記念セレモニーを実施する予定でありますが、詳細は現在、調整中であります。
次に、本市の様々な資源と組み合わせた観光客誘致につきましては、べるもんたの運行形態は、日曜日の午前１便の氷見行きが砺波駅発にダイヤ改正を以前にされておりますことから、庄川温泉郷をはじめ本市に宿泊された方々に、砺波駅からべるもんたに乗車いただくなど、宿泊施設との連携によるツアー企画の充実などが今後考えられます。
また、車内では、議員が述べられましたように、砺波市観光ボランティアガイドによる本市の魅力や観光資源の案内が行われているほか、地元の食材や地酒も販売をされ、乗客の皆様には、本市ならではの食も堪能いただいているところでございます。
本市といたしましては、こうした観光案内や食を通じて本市の魅力を知っていただくとともに、四季折々の花や祭りなどと併せて情報発信することで、さらなるリピーターの獲得や交流人口の拡大につなげてまいります。
以上であります。
○副議長（山本篤史君） 向井幹雄君。
〔８番 向井幹雄君 登壇〕
○８番（向井幹雄君） 続いて、大項目２、観光イベントの推進策についてお伺いします。
砺波市には四季折々の自然や文化を生かしたすばらしい観光イベントが数多くあります。
特に、春に開催されるとなみチューリップフェアは、日本最大級の規模を誇ります。３００万本以上のチューリップが咲き誇る光景は圧巻で、チューリップタワーからの眺めは特に有名であります。
また、初夏に行われるとなみ夜高まつりは、勇壮で迫力満点のイベントであります。高さ約７メートルにもなる巨大なあんどんがまちなかを練り歩き、そのクライマックスには、突き合わせと呼ばれるあんどん同士の激しい衝突が行われます。
庄川地域では、毎年６月に庄川観光祭が開催されます。特に、夜に行われる花火大会は人気が高く、川面に映る美しい花火は幻想的な雰囲気を醸し出します。
また、８月には庄川水まつりがあり、庄川の豊かな水資源を生かしたイベントが楽しめるなど、観光イベントは、砺波市が持つ自然の豊かさや、美しさや地域の活気を存分に感じさせてくれます。
そこでまず、庄川観光祭やとなみ夜高まつりで実施された有料化の実績や効果についてお伺いします。
今回、５月に実施された庄川観光祭の花火大会では、舟戸橋に有料席が設置され、観客は、混雑を避けてゆっくりと花火を楽しめるというメリットがありました。
また、６月に実施されたとなみ夜高まつりでは、北陸銀行砺波支店横の２階特別観覧席を設置され、コンクールや突き合わせを間近でかつ解説つきでゆっくりと楽しめるように設定されていました。
いずれも砺波市観光協会が今年初めて導入されたとのことですが、この有料席を設置したことでの実績、そして効果はどうだったのか、高畑商工農林部長お伺いをいたします。
○副議長（山本篤史君） 高畑商工農林部長。
〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君） 本年度新たに砺波市観光協会などでは、富山県及び本市の補助金を活用し、持続的な祭りの開催に向け、有料での特別席やグッズの販売、さらには会場キッチンカーエリアの設置等を実施され、利用者からも大変好評であり、また、観光振興や地域経済への波及はもとより、イベント自体の財源確保にも効果があったものと認識をしております。
具体的には、となみ夜高まつりでは、特別観覧席やオリジナルグッズの販売と協力金なども合わせて約５０万円の収入があり、また、庄川観光祭では、花火及び夜高の特別観覧席の販売と個人協賛協力金などを合わせて三十数万円の収入があったと伺っております。
一方で、これらの祭りは、庄川地区、出町地区それぞれの地域に根差した行事として、今後の持続的な開催や、有料化によるイベント自体のクオリティーの向上が求められることから、地域の皆さんの主体的な取組や創意工夫が重要になると考えており、本市といたしましても、引き続き、必要な支援や助言を行いながら、地域のにぎわいづくりを後押ししてまいります。
以上であります。
○副議長（山本篤史君） 向井幹雄君。
〔８番 向井幹雄君 登壇〕
○８番（向井幹雄君） 関連して、今後年間を通じて持続可能な観光イベントにするためにも、有料化に向けた推進策についてお伺いいたします。
以前から砺波市は、となみ夜高まつり協賛金を募っており、祭りの運営費の確保を図ってきたところですが、今回の有料席の設置のように、今後、砺波市の様々な観光イベントを持続可能なものにするためにも、有料化に向けた推進策が必要ではないかと考えています。
観客の安全対策の一環として、有料席の設置が検討されることで、寄附者に対して何らかの特典が提供されます。また、遠方からの来場者や、混雑を避けてゆっくりと観覧したいと考える人々には、特別な体験を提供し、祭りの魅力を高めることができます。
さらには、特別に設置された席を通じて、祭りの見どころや歴史をより深く知ってもらうことで、リピーターの獲得や地域のファンを増やすことにもつながります。
このように、今後もぜひ、来場者の利便性向上や祭りの持続的な運営を目指して、年間を通した観光イベントにするためにも、有料化に向けた推進策を進めていただきたいと考えますが、本市の考えを高畑商工農林部長にお伺いいたします。
○副議長（山本篤史君） 高畑商工農林部長。
〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君） 地域で開催される祭りやイベントは、地域住民の交流やにぎわいの創出に加え、来訪者に砺波の魅力を伝え、関係人口の拡大にもつながる重要な取組であると考えております。
一方で、こうしたイベントは、全国的にも担い手の高齢化や経費の増大等により、無料での開催を継続していくことが難しくなっている現状であります。
そのため、持続的に実施するためには、自主財源の確保が必要であり、有料化も一つの方法ではありますが、その際には、イベントの規模や価値、来場者の満足度や特別感などを踏まえた上での判断も必要であると考えております。
こうした中、１０月３日から開催されます２０２５となみ夢の平コスモスウォッチングにおきましても、主催する実行委員会において、新たに入場料を徴収されると伺っております。
本市といたしましては、有料化は持続可能な取組の重要な視点の一つとして認識しておりますので、主催団体や関係者などとの連携を図りながら、引き続き、必要な助言を行うとともに、有料化は必要なものといった意識を高めていただく取組についても、粘り強く進めてまいります。
私からは以上であります。
○副議長（山本篤史君） 向井幹雄君。
〔８番 向井幹雄君 登壇〕
○８番（向井幹雄君） 続いて大項目３、持続可能で地域に根ざした青少年の育成についてお伺いします。
本市はこれまでも、青少年育成市民会議をはじめとする様々な主体が連携し、青少年の健やかな成長を支える取組を進めてこられました。
しかしながら、現代社会では情報化、デジタル化の急速な進展、少子化、核家族化、地域コミュニティーの希薄化など青少年を取り巻く環境は大きく変化し、彼らが抱える課題も多様化、複雑化しています。
このような状況において、未来を担う青少年が社会の変化に柔軟に対応し、自らの可能性を最大限に引き出し、地域社会に貢献できる人材へと成長していくための育成は、持続可能なまちづくりに不可欠な要素であると認識しています。
そこで、青少年育成を一層推進するために、まず、本市の強みを生かした体験的な活動の推進についてお伺いします。
本市が誇る散居村の手入れや水路の清掃などといった維持活動への参加や、チューリップ栽培の体験、フェアでのボランティア活動など、地域資源を生かした学びと貢献の活動は、青少年の郷土愛を育む上で非常に重要であります。
これからも、単なる見学だけではなく、青少年が学びと地域への貢献を同時に体験できる実践的なプログラムを、今後どのように深化と多様化していくのか、本市の考えを安地教育委員会事務局長にお伺いいたします。
○副議長（山本篤史君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 議員御提言の本市の強みを生かした体験的プログラムにつきましては、学校においてはふるさと教育の一環として、チューリップ球根の植え込み、掘り取り体験や郷土の伝統、文化、歴史への理解を深める『ふるさと「となみ」探訪事業』を実施しております。
また、市内各地域では、地域行事や祭りなどを通して子供たちを育まれているほか、市の三世代交流事業を活用し、左義長の組立てから体験し文化を学ぶといった郷土愛を深める取組をされている事例もあります。
つきましては、引き続き、青少年育成砺波市民会議の会員団体、委員の皆様にも御意見を伺いながら、地域の青少年を健全に育てる環境づくりを推進するとともに、ふるさと砺波への郷土愛を育むプログラム等を進めてまいります。
以上であります。
○副議長（山本篤史君） 向井幹雄君。
〔８番 向井幹雄君 登壇〕
○８番（向井幹雄君） 関連して、地域コミュニティーの活性化と担い手の確保についてお伺いいたします。
持続可能な地域づくりを考える上で、未来の担い手である青少年の健全な育成とその基盤となる地域コミュニティーの活性化は、重要な課題であります。
しかし、地域における多世代交流の機会が減少傾向にあり、子供たちを見守り育てる地域の目や、青少年育成活動のボランティア、指導者の高齢化と不足が深刻化しております。
現在、地域の祭りや伝統行事などにおいても、主催者側が、若者や子育て世代が参加しやすく、多様な世代や人々との交流に工夫を凝らすなど、多くの方々に参加しやすい環境をつくられてはいますが、さらに、中高生向けのボランティア活動や地域課題解決型プロジェクトへの参加を促すための施策を推進するなど、青少年が地域の担い手として育つよう、その活動と学校との連携が深まればと考えています。
地域コミュニティーの活性化と担い手の確保について、本市の考えを安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○副議長（山本篤史君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 市内の中学校では、各地区で開催される体育大会等の運営に生徒が協力しているほか、毎年上和田マリーナで開催しているマリーナフェスティバルでは、般若中学校の生徒が運営協力するなど地域の活動への参加を促すよう工夫されています。
また、高校では、砺波工業高等学校生により砺波市ボランティアフェスティバルにておもちゃの病院が行われるほか、砺波高等学校では、砺波市の課題について研究提案発表するなど、地域に関わる活動をされています。
このように、子供の頃から地元行事に参加し、多世代の方々とつながりを持ち、交流を継続していくことが、地域コミュニティーの推進及び担い手の確保につながるものと考えております。
これらの取組等により地域への関わりを進めてまいりますが、地域に貢献していくための基盤づくりには地域の皆様の御協力が必要であり、今後も引き続き、連携強化に努めてまいります。
私からは以上であります。
○副議長（山本篤史君） 向井幹雄君。
〔８番 向井幹雄君 登壇〕
○８番（向井幹雄君） 最後に、子供の人格形成の土台を築く家庭での学びに当たり、保護者に対してどのように支援をしていくのかについてお伺いいたします。
親学びによって、親が子供の発達や心理を理解することで、子供の個性や特性を尊重し、子供の自己肯定感を育むための安定した環境を提供できます。
これにより、子供は安心して自分を表現し、様々な挑戦をすることができるようになります。
また、親がコミュニケーションスキルを学ぶことで子供との対話が円滑になり、信頼関係も深まります。特に、思春期には親子の関係が難しくなることもありますが、親が子供の気持ちに寄り添う方法を知ることで、子供の心のＳＯＳに気づきやすくなります。
親学びを通じて、ほかの保護者や地域の人々と交流する機会が増えます。これにより、子育ての悩みを共有し、地域全体で子供を育てるという意識が育まれます。孤立を防ぎ、社会全体で子供を支えるための基盤を築くことにもつながります。
子供自身の成長だけではなく、家庭、そして地域社会全体の健全な発展に不可欠な役割を果たしている親学びについて、今後どのように支援を充実されていくのか、本市の考えを白江教育長にお伺いし、私からの一般質問を終わります。
○副議長（山本篤史君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 本市では、親学びの取組として、小中学校ＰＴＡと連携し実施している親学び講座の開催支援や、図書館において、子育てに役立つ図書の企画展示、広報となみでの特集記事の掲載など、普及啓発に取り組んでおります。
また現在、児童生徒を育てる中で進めているテストの点数には表れない非認知能力、例えば自分を高める力ややり抜く力、粘り強く頑張る力など自分を豊かにする力について、ＰＴＡを通じて親と子が共有できるよう周知を図っております。
今後も引き続き講座開催を支援するとともに、親学び講座においてファシリテーターを務める親学びスーパーリーダーや推進リーダーなど担い手の確保育成についても努めてまいります。
私からは以上であります。
○副議長（山本篤史君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０１分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（有若 隆君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
１０番 小西十四一君。
〔１０番 小西十四一君 登壇〕
○１０番（小西十四一君） 議長に発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき、一問一答方式により大きく２点について、質問と提案をさせていただきます。
まず１点目は、和田川ダム近辺の観光情報発信による観光スポット構築による交流人口増加施策について伺います。
ワカサギの放流に伴う情報発信について伺いますが、和田川ダムに今年春にワカサギが放流されました。これは庄川沿岸漁業協同組合連合会が実施したものであり、目的はブラックバス駆除のため放流したものです。
本来であれば、庄川上流の桂湖に放流予定でしたが、３月の大雪により桂湖へ車が入れなかったことから、急遽、和田川ダムに変更となったものです。
外来種のブラックバスは、当該湖にすむ鮎や鯉、ヤマメなどの在来種の魚を食してしまい、当該湖における生態系を崩してしまう可能性があることから、駆除することで庄川水系の生態を守るのが目的で放流されました。１匹の雌から２，０００から１４万５，０００個の卵が生まれ、稚魚は雄に保護され、約２年で２０センチメートルの大きさに成長する繁殖力の強い魚です。
ワカサギは、ブラックバスの卵を食すことから、ブラックバスの繁殖を阻害し、環境に優しく、そして観光資源となり得る魚であり、和田川ダムのＰＲにとてもよい素材と考えます。
そもそもワカサギ釣りは、凍った湖面に穴を空けて、小さい竿で釣り上げるというイメージがありますが、年中釣ることができる魚なんです。和田川ダムで開催されるＢ＆Ｇのマリーナフェスティバルや上和田キャンプ場での新しい体験ツールとすれば、さらなる集客が見込めると考えます。
ホームページに新たに掲載し、広くＰＲし、交流人口の増加を図ってはいかがか、教育委員会事務局長の見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 議員御提言の和田川でのワカサギ釣りなどの新たな体験につきましては、５月から９月まで実施している水上スポーツ教室やマリーナフェスティバルと同時に行うことは、接触事故などお互いの活動に支障になるため、難しいものと考えます。
また、上和田緑地は砺波市スポーツ協会に指定管理している施設であり、富山県と市民の健全なスポーツ振興を図ることを目的に、湖面の利用協定を結び活動しておりますが、活動時以外は職員が常駐していないため、安全面においても難しいものと考えます。
なお、他団体が県の了承を得て釣り大会等を開催される場合には、交流人口の増加を図るため、イベントの周知などに協力してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 小西十四一君。
〔１０番 小西十四一君 登壇〕
○１０番（小西十四一君） それでは、２点目に、各種イベント実施に伴う情報発信について伺います。
和田川ダム、増山湖とも言いますが、近隣では増山城跡で開催される増山城戦国祭りが開催されており、当市のホームページにも掲載されております。
そこへ上和田キャンプ場の情報や和田川ダムで水上スポーツが楽しめる情報もリンクさせ、和田川ダム近辺で体験ができる各種の催物のＰＲを充実し観光スポット化を図ることにより、イベント時だけでなく、和田川ダム近辺に訪れる人が増えることと考えます。
さらに、マイカーで訪れた人にとっては、夢の平や展望台への訪問者も増加することが期待されます。
戦国祭りのイベント状況の動画や展望台から見る風景の写真など情報をリンクさせ、増山近辺の観光情報の充実を図るため、ホームページの更新について、教育委員会事務局長の見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 本市におきましては、増山城趾周辺の情報を広く周知し、多くの方に来訪いただけるよう、市ホームページほかデジタルミュージアム「砺波正倉」や「庄川ジオさんぽ」、今年８月に開設したＳＮＳ「砺波市の文化財」を通じた情報発信に努めているところであります。
御指摘の増山城跡で開催される増山城戦国祭りにつきましても、市のホームページにおいてイベント情報を掲載しており、観光客の誘致に一定の効果を上げているものと認識しております。
また、議員御提言のとおり、上和田キャンプ場や和田川周辺での水上スポーツ、夢の平スキー場や展望台など近隣に点在する観光資源を相互に関連づけて紹介することは、地域全体の魅力を高め、滞在時間や来訪者数の増加につながるものと考えております。
このため、本市といたしましては、戦国祭りの様子をＳＮＳを通じて紹介するほか、ホームページの内容を適宜更新し、地域団体や関係各機関とも連携し、情報発信の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 小西十四一君。
〔１０番 小西十四一君 登壇〕
○１０番（小西十四一君） 次に、当市における文化財保護の考え方と活用について、お伺いいたします。
当市においては、古代からの人の営みのあかしとして、多数の遺跡や文化財が残されています。
そのような中、本市においては、２０２４年１２月に、砺波市文化財保存活用地域計画が策定され、国の承認を受けました。このことにより、国からの予算措置も受けやすくなりました。これは、当市が文化財の保護にしっかり取り組んでいこうとする意思の表れと評価します。
今回策定された地域計画では、次期砺波市総合計画に合わせ、上半期終了時、要は令和１３年度には、文化財保護審議会といった第三者の視点を入れながら実施事業の検証や点検を行う上で、必要に応じて事業計画の改定を行うとなっております。
国からの支援がどの程度となるかはこれからとのことですが、この地域計画の策定を機会に、ますます地域に残された文化財が保存され、子供たちに継承されていくと考えます。
文化財には、国指定の物件や県指定の物件、さらには市指定の物件などがあります。それ以外に、砺波市ふるさと文化財など広く存在しています。
その中の一つに、県道４０号沿いの庄川地区から太田地区にかけて、３３体の観音菩薩石仏が道端に設置されています。本石仏は、中筋往来の石仏群としてふるさと文化財となっていますが、その中の一部には、風化により、いつ崩落するか分からないものが散見されます。
そこで、文化財の保護について伺います。
３つの基本方針、「価値をみいだす」、「魅力をひきだす」、「物語をひきつぐ」を基本としている中にあって、早急に対応しなければ手後れとなる物件もあります。
特に、雨ざらしとなっている石仏は劣化が激しく、最近の高温や風雨、冬場の低温による劣化が急激に進行することが予想されるため、早急な対応が必要と考えますが、教育委員会事務局長の見解を求めます。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 庄川地区から太田地区にかけての中筋往来の石仏群につきましては、風化が進んでいることは承知しておりますが、境 佐余子議員の質問でもお答えしましたように、市内の多くの石仏や記念碑などは、個人や地域の方が所有管理しているものであり、市による劣化等への対応はできかねるところであります。
所有者等から相談がありましたら、専門家につなぐなど個別に対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 小西十四一君。
〔１０番 小西十四一君 登壇〕
○１０番（小西十四一君） 次に、砺波市文化財保存活用地域計画の中にある保存活用区域の拡大について伺います。
庄川地域において、保存活用区域が設定されておりますが、庄川地内の１番菩薩に始まる中筋往来の石仏群は、太田地区まで連続しており、当該保存文化財として認定し、区域を太田地区まで広げるべきと考えます。
さらに、詳細な文化財が、当該地域のみならず他地域との関連があるものも新たに発見されることも考慮されます。
令和１３年度の見直しの際には、保存活用地域の見直しが必要と考えますが、教育委員会事務局長の見解を求めます。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 文化財保存活用区域は、文化財が特定の範囲に集積している場合に、周辺環境を含めて面的に保存・活用するものであり、庄川区域については文化財が特徴的に集積していることや、行政による施策が図られていること、地域住民によるまちづくり活動が盛んなことを基準に、文化財保存活用地域計画において区域設定したものです。
この計画は、昨年１２月認定を受けたところであり、令和１８年までの１２年間の計画になっておりますが、必要に応じて区域設定など計画の見直しを図ってまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 小西十四一君。
〔１０番 小西十四一君 登壇〕
○１０番（小西十四一君） 先ほども申し上げましたけれども、石仏の話にしても、タイムリーに、いつやるかということが重要でありますので、今、答弁のとおり、タイムリーに対応していただきたいと考えております。
次に、地域特徴を活用した地域教育活動について伺います。
地域計画の基本理念にもあるように、「散りばめられた文化財が咲き誇るまちをつくろう」を実現するためには、基本方針に基づき、各施策の実現を実施するべきと考えます。
その中で一つ提案をいたします。それは、登録文化財にＱＲコードを設置することです。小学生から大人までＱＲコードを読み込むことで、その文化財の特徴であったり構築された背景であったりがその場で分かるようにすることです。地域にある石仏の意味や、設置された背景などをその場で知ることができるようにすることで、地元ならではの学習ができると考えます。
また、設置することにより、学校の先生方にとっても、個別の資料収集等の時間が不要となり、働き方改革の一助にもつながると考えます。
市指定の文化財には、コメント入りの看板が設置されており、その場所へ行けば、どのような文化財なのかが分かる仕組みとなっています。登録ふるさと文化財にもそれがどのようなものか分かる仕組みを導入することにより、地元に文化財があるとの意識づけができ、子供たちや地域住民にとって、貴重な文化財の意義について理解していただけると同時に、保存への意識が高まると考えております。
そのようなＱＲコードの設置に向けて、教育委員会事務局長の見解を伺って、私からの質問と提案を終わります。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 本市では、文化財保存活用地域計画に基づき、デジタルミュージアム「砺波正倉」や庄川ジオさんぽを設け、地域の文化財を次世代に伝える取組を進めております。
議員御提言のＱＲコードの活用は、現地で文化財の特徴や背景を分かりやすく伝える有効な手段であり、学習や保存意識の向上にもつながるものと考えております。
今後は所有者や管理者と連携し、その導入も含め、情報発信方法等について検討してまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） １番 米山勝規君。
〔１番 米山勝規君 登壇〕
○１番（米山勝規君） 議長より許可をいただきましたので、通告書に従い、一問一答形式により質問をさせていただきます。
まず、空き家の流通促進についてでございます。
６月の定例会でもやり取りをさせていただきましたが、住宅土地統計調査における全国の空き家数は９００万戸、空き家率は１３．８％となっております。富山県の空き家率は全国平均を上回る１４．７％となっております。
砺波市としても、空き家の流通促進については、民間事業者の力を積極的に取り入れながら進めていかれる方針であるかと存じます。
その一環として、現在、富山県の呉西地域を中心に、８６社の不動産事業者が加盟する「不動産流通ネットワークコアネット」という団体があります。そちらのシステムと砺波市の空き家・空き地情報バンクとの連携が進められていると伺っております。
この取組は、砺波市の総合計画にもある空き家・空き地情報バンクの登録件数を増やしていくという目標に対して効果的な取組だと評価されているところであります。
そこで、小項目１番の質問に移ります。
不動産流通ネットワークコアネットとのシステム連携は、単に登録件数を増やすだけでなく、利用者がより安心して情報を得られる仕組みづくりに直結するものと期待されます。つきましては、このシステム連携の経緯と期待される効果について、市の考えを横山福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 不動産流通ネットワークコアネットは、県西部６市の不動産業者のネットワークとして不動産の売買や賃貸の情報を共有し、豊富な物件と不動産情報を提供する団体であります。
米山議員も会員になっておられますけれども、独自の会員間のシステムによって、ネット上で会員ごとの物件情報を相互に共有しておられます。
本市といたしましては、さらなる空き家情報バンク登録物件の充実を図るために、専門的知見を有します不動産業者の皆さんとの連携を強化しようと、システム連携に必要な予算を今年度計上してきたところであります。
連携による効果につきましては、例えば、これまではあまり情報がなかった他市の不動産業者が取り扱う市内の空き家物件についても情報共有でき、空き家を求めている方にとっては、その選択肢が格段に広がるものと大きなメリットがあると考えております。
また、連携により、砺波市のバンクの登録物件が充実していけば、その評判が広まることで、さらなる利用者の増加につながるとともに、空き家を登録しようという方も増えるといった相乗効果も期待しているところであります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 米山勝規君。
〔１番 米山勝規君 登壇〕
○１番（米山勝規君） 続きまして、次の質問に移ります。
このシステム連携実装までの今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 現在、システム連携に向けまして、それぞれの登録物件の情報内容のすり合わせや、どこまでの情報をシステム上で公開するのかといった細部につきまして、コアネット側と調整を行っておりまして、１０月にはシステムを連携した空き家・空き地情報バンクの運用を開始する予定としております。
本市では、となみ暮らし応援プロジェクトの定住促進空き家利活用支援制度を今年度拡充したところであり、システム連携と併せてこの制度活用についてのＰＲも行っていきたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 米山勝規君。
〔１番 米山勝規君 登壇〕
○１番（米山勝規君） 次の質問に移らせていただきます。
システム実装後の運用についてであります。
不動産流通ネットワークコアネットとのシステム連携は、射水市や高岡市でも運用実績がございます。既に運用上の留意点も見えやすくなっているのかと思います。
例えば、価格変更、成約済み、オーナー変更などの情報が、もし砺波市空き家・空き地情報バンク側に反映されないなどといったことがあれば、利用者からの信用を損なうおそれもあります。
これは、登録事業者が留意するべきところも多いとは思いますけれども、連携先である砺波市からの働きかけによって防げる部分もあるのかと存じます。
つきましては、システム実装後に民間事業者とどのように連携し、より効果的かつ効率的な運営を行っていくか、こちらの市のお考えをお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） まず、システムの連携とはいえ、お互いの情報はそれぞれの権限で管理していることから、議員御懸念のとおり、リアルタイムでの即時の情報更新ということは難しいと考えております。
そのため、更新の都度、いつの時点での情報であるかを分かりやすく表示するなど、利用者にとって不便や誤解が生じないように徹底するとともに、お互いに更新漏れがないよう、十分注意していきたいと考えております。
運用開始後においては、空き家情報だけではなく、この連携を生かした取組、例えば、空き家の利活用や予防啓発も含めまして、様々な空き家対策におけるタイムリーな連携など複合的な体制づくりに努めていくことで、本市の空き家対策をさらに前に進めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 米山勝規君。
〔１番 米山勝規君 登壇〕
○１番（米山勝規君） 今後の空き家流通に関して、より充実していく取組を期待しております。よろしくお願いします。
それでは、続きまして、大項目２番に移っていきます。
中山間地域の農地保全のための気候変動対応の仕組みづくりについてでございます。
令和７年６月中旬以降、猛暑及び記録的な少雨、雨が降らないという現象が起きました。特に般若、栴檀山、栴檀野地区、中山間地域の一部の農地においてはため池を利用した農業を行っているため、ため池の水不足が深刻な問題となりました。通常は水が流れている用水から取水できなくなるという、渇水の状態が深刻化したということです。
この状況下において市では、県内でもいち早く民間事業者の力を借りたり、農林水産省及び国土交通省の防災用ポンプ車の力を借りたりと、送水に対して非常に迅速な行動が取られました。
このような迅速かつ的確な対応が取られた結果、今回の支援は、農家や農業従事者の方々にとっては大変ありがたく、また、大きな安心につながったとも伺っております。
しかし、世界的な地球温暖化による気候変動の中、今回の渇水という状況は特殊な出来事ではないかもしれません。今後も同じような現象が発生する可能性が十分にあると考えたほうが自然だと思われます。
また、今回の対策のための取組が、一部住民に大きな負荷がかかってしまったということも伺っております。
そこで、本年７月に記録的な少雨による渇水を受けて、今後に向けてどのような仕組みづくりが必要と考えられるか、市の考えを高畑商工農林部長にお伺いいたします。こちらで私の質問は以上になります。
○議長（有若 隆君） 高畑商工農林部長。
〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君） このたびの中山間地域での渇水は、豪雨などの自然災害に匹敵するものと捉え、過去の慣例にとらわれず、スピード感を持って、緊急渇水対応に当たったところであります。
議員が述べられましたとおり、地球温暖化による気象変動が著しい中、来年度以降も渇水、また干害被害をあらかじめ想定した対応フロー等を整備しておくことが必要であります。
このことから、今回の対応経過を振り返り、課題を整理しながら資機材手配などの対応手順や協力・連絡体制の確立、及び必要な補助制度など、耕作継続に向けた仕組みづくりを検討してまいります。
本市といたしましては、引き続き、国及び県との連携を強化するとともに、他自治体の先進的な取組状況も参考としながら、今後の渇水対策の強化に努めてまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） １１番 境 欣吾君。
〔１１番 境 欣吾君 登壇〕
○１１番（境 欣吾君） 議長の許可がありましたので、通告に基づき質問を行います。
最初に、農業の問題について質問と要望を行います。
この間の物価高騰が市民の生活を苦しめ、とりわけ米の価格の暴騰が大きな社会問題になりました。改めて日本の農業のありようが語られ、農政の見直しということも言われているようです。
米の安定供給等実現関係閣僚会議では、米の生産量に不足があったことを受け止め、増産にかじを切ること、耕作放棄地の拡大を食い止め、農地を次世代につないでいくこと、輸出の拡大に力を注ぐことなどが提起され、そのために経営の大規模化、法人化、スマート化を進め、消費ニーズに応じた付加価値向上に取り組むことが話し合われたとのことです。
米の増産に向かうこと、そのためにも耕作放棄地の拡大を防ごうとする方向には大いに賛成ですが、そのために、さらなる規模拡大による効率化、コストカット路線を強めようとすることには疑問があります。
大規模な経営だけでなく、家族農業を中心とした多様な経営が意欲を持って田畑に向かえる支援こそ求められていると考えるからです。
農業においては、大規模化は工業ほどのスケールメリットが期待できません。大規模化といっても、全体で見るなら、小規模経営の耕作地を大規模な経営に移行するだけで、耕作する田んぼが増えるわけではありません。必要な種の量も投下する肥料など資材の量も、基本的には変わりません。むしろ、大規模にすると、小まめな管理が行き届きにくく、反収が落ちて、全体としての収穫量は減少する懸念があります。
農林水産省の農業経営統計によれば、３０ヘクタール以上の大規模経営での水田１０アール当たりの農業諸収益が、２ヘクタール以下の小規模経営と比べると３分の１しかないことにも示されています。大規模であるほど補助金に頼る経営が強いられています。
コストカットを進める企業的な農業経営は、机上で考えるほど簡単ではないことは、ユニクロ、吉野屋、ニチレイ、オリックス、カゴメ、東芝、こういった数々の企業が農業分野に進出しては撤退しているという現実が示しています。
砺波市でも、集落化、法人化の努力が進められてきましたが、必ずしも展望が開けてきたとは言えないのではないでしょうか。
令和５年１２月定例会でも述べたように、砺波市の販売農家は、１９９５年には３，３００戸だったものが、２０２０年には８００戸に減少しています。農産物の販売額は８５億円あったものが５２億円と４割も減少し、しかも、農業従事者に占める６５歳以上の方の割合が８５％というのが現状です。
さきに開かれた総務産業建設常任委員会と農業委員会との意見交換会でも、後継者のいない現状に困っていることが述べられていました。増産と言われても、それに必要な機械や設備に投資する余裕はないとの意見も述べられていました。
現状を打開していく上で、何といっても鍵になるのは、収入が安定して得られることです。
今回の米価格をめぐる事態で、昨年の生産者の売上げは伸びました。コシヒカリ１等１俵の生産者価格は２万３，０００円を上回り、何人もの農家の方から、毎年こうだったら、これからも続けていけるとの声が聞かれました。
しかし、生産者にとって安定して営農できる価格が、消費者の皆さんには手が出せないほどの高価格につながるのでは困ります。
米は主食です。価格を完全に市場原理に委ねるのではなく、国が責任を持って関わることが必要だと考えます。以前にも述べましたが、国の支援が少な過ぎるのです。
農業所得に占める政府の補助金の割合は、スイスでは９０％を超え、ドイツが８０％、フランスが７０％近くであるのに対し、日本では３０％ほどです。農業を国の基幹産業と位置づけて支援する政策が必要です。
そこで要望したいのは、国に対して、農家の所得を支える支援をさらに強めるよう求めてほしいということです。
砺波市の県への要望事項の中でも、「国に対して安心して経営ができるよう、経営所得安定対策の確実な予算確保を働きかけること」としておられますが、さらに規模の大小を問わず、全ての農家が安心して耕作に臨めるような価格保障と所得補償を求めていただきたいのですが、考えをお聞かせください。高畑商工農林部長に答弁をお願いいたします。
○議長（有若 隆君） 高畑商工農林部長。
〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君） 昨今の米を取り巻く情勢は、連日の報道にもありますように、混沌とした状況となっており、国の予算にて、農業者への価格保障や所得補償を望む意見が出ていることは承知をしておりますが、米政策は、今ほどもございましたように国策であり、主たる制度につきましては、国で決定されるものであることから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
なお、昨日の川辺議員の代表質問でも市長がお答えしましたとおり、現行制度の改善等につきましては様々な機会を捉えて、地方の生産者の声をしっかりと国へ発信し、農業所得の向上につながるように、引き続き努めてまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 境 欣吾君。
〔１１番 境 欣吾君 登壇〕
○１１番（境 欣吾君） 次の質問に入ります。
砺波市での地理的に困難を抱えた地域、とりわけ中山間地での営農をさらに支援されるよう求めて質問します。
今年は空梅雨で、庄東地域では、田んぼに引き入れる水が枯渇するという事態が生じました。この事態を受け、市からは、給水車による田んぼへの放水や下流の河川からホースをつないでポンプアップした水を入れるなど、様々な協力機関の支援を得ながら懸命な努力がなされました。
田植から毎日苗の成長を見守ってきた農家にとって、水がなくて、日に日に弱っていく稲の姿をただ眺めることしかできないというのは、耐え難いことです。市が行った、どの田んぼも見捨てずに実らせようとする支援は、大変貴重で農家の励みになったと思います。当地の農家の方からも、本当にありがたかったとの声を聞きました。
ところが、８月７日、渇水の被害を心配していたこの地を、今度は記録的な大雨が襲いました。お話を伺いますと、のり面が崩れてしまった箇所が１６か所に及び、この中には、２年前の線状降水帯によって被害を受けたところもあるとのことでした。
この５月にようやく復旧作業が完了したと喜んでいたところが、再び崩落してしまった。工事には２年かかるので、４年間耕作できない田んぼも出てくると肩を落としておられました。この地で営農を続けることの厳しさをつくづくと知らされた気がします。
しかし、ここで営農を続けていただくことは、ここでの生活を支えるというだけではなく、砺波市全体にとっても貴重な意味があります。
農林水産省は多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金等の施策について、例えば、水田は雨水を一時的に貯留し、洪水や土砂崩れを防いだり多様な生き物を育み、また、美しい農村の風景は、私たちの心を和ませてくれるなど大きな役割を果たしており、その恵みは都市住民を含めて国民全体に及んでいます。
こうした恵みはお金で買うことのできないものであり、農村の持つ様々な恵みを思い、支えていくことが必要ですと説明していますが、まさに砺波市における、この地での営農は、お金で買うことのできない貴重な役割を果たしておられるものと考えます。
お会いした何人かの方々からお話を伺いましたが、共通しているのが、この地で農業を営む厳しい環境をしっかり受け止めておられるということです。草刈りといっても、平地の何倍もの面積を行わなければならないし、１枚の田んぼの面積は狭く、次の田んぼとの段差も大きく、作業効率がよいとは言えません。
地理的な条件のため、反収は決してよくはなく、それでも米の値段が特別に高いわけではありません。そして、洪水や渇水の被災をしやすいのです。それでも何とか頑張っていきたいと皆さんが語っておられました。この地での営農が持続されていくよう、次の点について要望したいと思います。
当地では、機械への過剰な投資を抑えるために共同利用を行っておられます。しかし、土地の条件が悪いことなどもあり、法人組織ではないため、有利な融資や補助制度を受けられずにおられます。
中野アグリエイトのように、個々の組合員や販売農家であっても公的な支援の対象となれるよう、地域の皆さんと検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。考えをお聞かせください。
○議長（有若 隆君） 高畑商工農林部長。
〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君） 本市では、昨年度から新たな法人化の手法として、販売農家等が構成員となり一般社団法人を設立する、「地域まるっと中間管理方式」について調査研究を進めております。
この手法は、販売農家が耕作できる間は、設立した法人と特定農作業受委託契約を締結し耕作を続けていただき、耕作ができなくなった場合は法人が直接経営するという手法であり、自作を希望する農家も参画しやすい法人化手法であると考えております。
本市では、昨年度から、中野地区及び庄川地域の採種地や中山間地域の栴檀山地区において講演会や説明会を開催し、この法人化手法を推奨しているところであります。
その結果、本年２月には、中野地区においてアグリエイトが設立されたほか、栴檀山地区の別所集落等におきましては、去る７月に勉強会が開催され、この９月に愛知県内の先進地へ視察に行くということで伺っております。いずれも、市の担当職員も同行し、アドバイスを兼ねて一緒に勉強してくるという予定でございます。
農業機械の導入支援には、法人化は避けられないものと考えておりますが、法人化は農業者の意向と合意形成が重要であり、関係機関とも連携し、引き続き、必要に応じて、適宜適切な支援に努めてまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 境 欣吾君。
〔１１番 境 欣吾君 登壇〕
○１１番（境 欣吾君） 次の質問をします。
砺波市では、国の補助対象とならない小規模災害復旧に対する支援金制度がつくられました。事業費が４０万円に満たない場合でも支給され、申請の手続も簡便で利用しやすい制度になっています。
この制度の支給上限額を引き上げて補助率を高くすることができないかと要望いたします。
近隣では、小規模復旧では全額市が負担しているところもあります。中山間地で繰り返される被災ですけれども、頑張って営農を続けるように背中を押していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。高畑商工農林部長に答弁を求めます。
○議長（有若 隆君） 高畑商工農林部長。
〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君） 砺波市農地・農業用施設小規模災害復旧支援金につきましては、令和５年の豪雨災害を契機として新たに創設した支援金であり、軽易な手続により迅速に復旧が図られることから、被災者に寄り添った制度として、被災者や対象地域からは評価されているところであります。
支給上限額の引上げや補助率のかさ上げにつきましては、今のところ、本市への直接的な要望がないところでありますし、また、農業者も収益が伴う一事業者であることから、一定の御負担をいただくことには制度創設時から御理解をいただけているものと受け止めており、現行の補助制度を継続したいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 境 欣吾君。
〔１１番 境 欣吾君 登壇〕
○１１番（境 欣吾君） 次の質問ですが、直前の米山議員の質問とほとんど同じ中身です。
温暖化の影響による渇水の心配、今年限りのものではなく繰り返されることが考えられます。恒久的な対策について、考えておられる中身を聞かせていただきたいと思います。
○議長（有若 隆君） 高畑商工農林部長。
〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君） 議員が今言われましたとおり、先ほどの米山議員の御質問でもお答えいたしましたが、中山間地における渇水対策は、大変重要であると認識をしております。
今おっしゃられました、議員御発言の恒久的な対策につきましては、例えば導水路等の整備であるとか、ため池の新設などが想定されるところでございます。
しかしながら、いずれも大規模な工事が伴い、多額の費用等一定の受益者負担が伴うこと、さらには担い手不足により持続可能性が不透明な中で、受益者である農業者からの要望がない状況下では、前向きな検討は現段階では難しいものと考えております。
このことから、当面は既存のため池の補修やポンプの更新など既存施設等を最大限に活用いただくための支援に努めるものであり、関係者の御意見も伺いながら、地域に寄り添った支援の在り方について、共に検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 境 欣吾君。
〔１１番 境 欣吾君 登壇〕
○１１番（境 欣吾君） 大項目の２番目、介護保険について要望を行います。
介護現場では、経営の逼迫や人材不足などで事業を続けられなくなる事例が多くあると報じられています。
東京商工リサーチの調査によれば、有料老人ホームや通所、短期入所事業所、訪問介護など介護事業所の倒産や休廃業、解散する数が２０１３年には２５４であったものが、２０２４年には３倍強の７８４となっています。
とりわけ、訪問介護報酬が減額となった影響で、訪問介護事業所の倒産や休業が増え、事業所のない自治体が、今年の６月末時点では１１５自治体となっています。私の周りでも、自分が介護サービスを受けなくてはならなくなったときに、施設の空きはあるのだろうか、世話をしていただく方がちゃんとおられるだろうかと心配する声が聞かれます。
そこで、市内で訪問介護事業を営む方にお話を聞かせていただきました。３０人の方を訪問しているそうですが、スタッフは高齢のパート女性が中心で、今は何とか回っているが、５年先、１０年先どうなっているかは分からないとのことでした。
加算をつけて回しているけれども、人件費にしか運用できず、基本報酬を引き上げてもらわないと、安定した運営は困難と語っておられました。
市内では、１２か所で訪問介護事業が行われていて、近隣の市と比べても充実しているようですけれども、働き手の確保が難しく、将来にわたっても安心という状況ではないと感じました。
通所事業を運営しながらケアマネジャーの仕事をされている方にもお話を聞かせてもらいました。ここでも、様々な加算をつけて運営しているが、これは本来の介護の在り方ではないのではないかと語っておられました。
日常事業に回せる報酬がないので、事業所の運営がぎりぎり、エアコンが故障したけれども、すぐに更新できる余裕はなく、スポットクーラーの周りに集まってもらうことでどうにかしのいだとのことでした。
ただでさえ必要な書類作成が多く、介護の仕事に専念する時間が割かれ、働きがいを喪失しかねないと感じているのに、加算を積まないとやっていけない運営では、整った書類を整備するための仕事になってしまうのではないか心配になっているとも語っておられました。基本報酬で運営できる介護の仕組みにしてほしいとの強い要望でした。
そこで要望したいのは、国庫負担の増加による介護報酬の大幅な引上げを国に求めてほしいということです。
当市においても、今後の介護需要の増加を見込んだ高齢者保健福祉計画を立てておられますが、必要な人材を確保し、持続可能な介護を実現していくためには、報酬の引上げは必須です。あわせて、負担とならない事務作業の検討も、ぜひお願いをしたいと思いますが、考えをお聞かせください。横山福祉市民部長に答弁を求めます。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 令和６年度の介護報酬改定では、全体で１．５９％の増であり、そのうち０．９８％は介護職員の処遇改善、その他の改定といたしまして、０．６１％増の改定が行われたところであります。
一方で、訪問介護、いわゆるホームヘルプサービスなどの一部のサービスにおいては、基本報酬単価が減額となり、大変厳しい状況であるものと認識しております。
このような中、全国市長会では、介護保険制度の安定的な運用のために、国費負担割合の見直しを提言し、人材確保の面からも、賃金水準の底上げを図るため、さらなる処遇改善等の措置を継続的に講じるよう要望しているところであり、今後も、保険者であります砺波地方介護保険組合や県など、様々なチャンネルを通じて要望してまいりたいと考えております。
次に、事務作業につきましては、厚生労働省のケアプランデータ連携システムが稼働しており、居宅介護支援事業所とそれぞれの介護サービス事業所の間での利用計画や実績等をデータで連携することで、事務作業の軽減などにつながるよう運用されております。
しかしながら、現在市内では、このシステム運用に取り組む事業者が少数であることから、その活用効果についてサービス事業所連絡会等で説明することで、多くの事業者が使用され、事務軽減が図れるように周知に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 境 欣吾君。
〔１１番 境 欣吾君 登壇〕
○１１番（境 欣吾君） 次の質問です。
当市では、高齢者の方への定期の見守りなどを行うことで、介護の必要な方を把握する努力がされています。
サービスから取り残される方がないようにする大切な取組ですが、中には見守りの中でサービスを受けることが適当と思われる方がおられても、サービスに結びつかない方もおられるようです。
様々な理由があるようですが、事業所によっては、例えば、昼食前後の短時間だけでも通所サービスに慣れてもらうことから始め、介護サービスにつなげていく努力もされているようです。重要な取組と思いますが、介護報酬の対象とはならないので、事業者持ち出しのサービスになっています。
本来は、介護報酬の対象とするべき取組と考えますが、そうならないなら、市単独でも支援することができないかと要望するものです。考えをお聞かせいただきたいと思います。
お話を伺ったケアマネジャーさんは、砺波市の担当課では、現場に心を寄せて優しく丁寧に対応してもらえて、とてもありがたいと語っておられました。事業者に対する行政の親身な関わりが、心の籠もった介護現場をつくっていく力となるのかなと、うれしく感じられたことを申し添えて、私の質問を終わります。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 介護サービスに慣れてもらうためのサービスが、事業所の持ち出しサービスになっているとの御指摘につきましては、デイサービス事業所が実施しております、お試し利用が該当すると思われます。
この目的の一つには、サービス利用を敬遠する方に対しまして、デイサービスの利用を試すものであり、本人の感触や受け入れる施設側の受入れの可否を確認することでもあります。
また、市内のデイサービス事業者は、定員が３０人以上の大きなものから、１８人以下の家庭的な雰囲気の小さなものと多様でありまして、運動器具を取り入れた事業所など特色のある運営を行っているところもあります。
このような中、このお試し利用により、自分に合った事業所を探す目的で使われるケースも多く見られると聞いております。
これらのお試し利用は、一部の事業所が独自の考え方や、料金設定により提供されているものであり、その事業所の新規契約につながるケースもあることから、市単独での支援は必要のないものと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
○議長（有若 隆君） ただいま議題となっております議案第４５号 令和７年度砺波市一般会計補正予算（第３号）から議案第５６号 財産の取得についてまで、及び認定第１号 令和６年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第９号 令和６年度砺波市病院事業会計決算認定については、会議規則第３７条の第１項の規定により、あらかじめ配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び決算特別委員会に付託いたします。
○議長（有若 隆君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
次に、議会の日程を申し上げます。
明９月３日は文教民生病院常任委員会を、４日は総務産業建設常任委員会を、また、９月８日から１０日までの３日間は、決算特別委員会をそれぞれ開催し、付託議案等の審査を行います。
お諮りいたします。明９月３日から９月１５日までの間は、議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（有若 隆君） 御異議なしと認めます。よって、明９月３日から９月１５日までの間は、議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
なお、次回の本会議は９月１６日午後２時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
皆さん、御苦労さまでした。
午後 ２時０１分 閉議