１．会議の経過
午前１０時０１分 開議
○議長（有若 隆君） ただいまの出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめ配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
○議長（有若 隆君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 議案第４５号 令和７年度砺波市一般会計補正予算（第３号）から議案第５６号 財産の取得についてまで、認定第１号 令和６年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第９号 令和６年度砺波市病院事業会計決算認定について、及び報告第１４号 専決処分の報告についてを議題といたします。
これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１４番 川辺一彦君。
〔１４番 川辺一彦君 登壇〕
○１４番（川辺一彦君） 皆さん、おはようございます。
それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、自由民主党砺波市議会議員会を代表いたしまして、市長、教育長、そして病院長に、大きく８項目の質問をさせていただきます。
質問に先立ち、一言申し上げます。去る４月１３日に執行されました砺波市議会議員選挙におきまして、議員定数１６名に対し、保守系無所属候補として当選した１４名が、新たに自由民主党砺波市議会議員会、通称自民会の議員として、共に活動することになりました。
私たちは、市議会議員選挙を通じて、物価、エネルギー高騰の影響を受け、不安定な生活を余儀なくされている市民の悲痛な声を数多く聞いてまいりました。また、地震や豪雨等の自然災害への対応にも期待が寄せられておりました。
私たちは、このような課題に対して速やかに対処し、市民の暮らしや商工農の各事業活動をしっかりと守り抜いていきたいと考えております。
私たち自由民主党砺波市議会議員会は、責任会派として、議員一人一人が市民の声にしっかりと耳を傾け、寄り添い、砺波市の輝かしい未来に向けて全身全霊を尽くす決意であることを申し上げまして、以下、質問に入らせていただきます。
第１項目は、令和９年（２０２７年）から始まる新たな砺波市の羅針盤、砺波市総合計画作成に向けたお考えにつきまして、夏野市長にお伺いいたします。
まず現在、令和８年の最終年度に向けて進行している第２次砺波市総合計画後期計画の検証と次期計画への反映についてであります。
このことは、これから取り組まれる次期総合計画の基礎となる部分になるものと考えますが、このまま進めますと、令和８年度に後期計画の検証と次期総合計画の策定が重なることから、後期計画の検証は早めに取り組まれているものと思います。
そこで、第３次砺波市総合計画策定に向けたプロセスと、後期計画検証結果の反映をどのように進められる予定なのか、お伺いいたします。
次に、第３次砺波市総合計画における策定のポイントについての考え方についてですが、第２次砺波市総合計画で掲げられ、１０年間堅持されてきた基本構想及び時代に合わせて変化させてきた「１０ＷＡＶＥプロジェクト」の考え方に変更のお考えはあるのか。そして、今までも取り組まれていて、コロナ禍の影響によりさらに拍車のかかったＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や地球温暖化対策の取組に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の活用については、第３次砺波市総合計画にどのように組み込まれるお考えなのかをお伺いいたします。
そして、今定例会では令和６年度の決算審査も行いますが、提出された財政執行状況によりますと、実質公債費比率は１１．４％となっており、ここ数年間、またこれからの数年間は、この水準を保たれるのではないかと拝察しております。
しかし、次期総合計画の１０年間には、新庁舎の建設や市立中学校再編による新校舎の建設、そしてＪＲ城端線・氷見線再構築計画などが実行に移される時期ともなります。
それらを踏まえて第３次砺波市総合計画が策定されることになりますが、その間における中長期的な財政運営の見通しはどのようにお考えなのかを夏野市長にお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） おはようございます。自由民主党砺波市議会議員会を代表しての川辺議員の御質問にお答えいたします。
新たな砺波市の羅針盤、砺波市総合計画策定に向けた考え方についての御質問につきましては、関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。
まず、第３次砺波市総合計画の策定を進める前提として申し上げますと、現行計画期間では、新型コロナウイルス感染症の流行に端を発した著しい社会変化などにより、計画の進捗に大きく影響を及ぼしたことは御承知のとおりであります。つまり、現計画を決めるときに、新型コロナウイルス感染症のことなんていうのは全く想定もしていなかったというわけであります。
今後も、予測不可能な事態が増えてくることが予想されますことから、第３次の計画の策定に当たりましては、揺らぐことのない本市の目指すべき姿と、それに向けての施策の方向性について、簡素に示したいと考えております。
次に、計画の構成につきましては、令和９年度からの１０年間を計画期間として、これまでと同様に、本市の将来像や基本方針などを定める基本構想と、それに基づく各種施策などを示しました基本計画から構成いたしますこととして、来年度中の策定に向け準備を進めてまいります。
このうち基本構想につきましては、現行計画をベースに、社会情勢や市民アンケート等による御意見を反映するとともに、県総合計画の基本方針を参考として、今年度中を目途に固めてまいりたいと考えております。
一方、基本計画につきましては、次年度において、第２次後期計画の各種施策のＫＰＩ指標などを検証した上で、新たな時代に見合った施策などを的確に捉え、再構築してまいりたいと考えております。
次に、特に重点的に取り組むべき事業を表す「１０ＷＡＶＥプロジェクト」につきましては、引き続き、次期計画においてもブラッシュアップを図り、将来を見据えた重点プロジェクトについて、市民にも分かりやすく示したいと考えております。項目自体は変わる可能性はありますけれども、立てつけ自体は変わらないと考えていただければと思います。
また、ＤＸにつきましては、人口減少に伴いまして複雑化する行政サービスの担い手も減少することを見据え、その環境への対応を図るため、ＡＩ技術の活用などは不可欠ということになっております。
また、ＧＸにつきましても、２０５０年カーボンニュートラルの実現を目標に、さらに重点施策に位置づけて組み入れていく必要があると考えております。
次に、中長期的な財政運営の考え方につきましては、今後、御指摘のとおり、新庁舎整備などの大型事業が予定されておりまして、ＤＸの推進やＢＰＲ導入による事務の効率化や事業の選択と集中を図るとともに、有利な起債や各種補助金を活用するなど、引き続き財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
また、となみ暮らし応援プロジェクトをはじめとした人口対策や積極的な企業誘致など、引き続き、活力ある住みよいまちづくりを進めることで、歳入の柱となります市税の確保による財政基盤の安定化を図るなど、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
議員からは、財政、数値の話も出ていましたが、いわゆる危険範囲になるということはないふうに、しっかり努めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（有若 隆君） 川辺一彦君。
〔１４番 川辺一彦君 登壇〕
○１４番（川辺一彦君） では、２項目めにまいります。
人、仕事、暮らしをつなぐ活力ある商工業について、同じく夏野市長にお伺いいたします。
先月末、砺波市議会と南砺市議会の合同研修会が開催され、昨年１０月から操業を開始された株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ砺波事業所を視察する機会に恵まれました。
延べ床面積は約３万８，０００平方メートル、地上３階建ての建物は、大半が生産棟であり、高清浄度クリーンルームとなっていることから、視察できるエリアは限られてはおりましたが、従業員のモチベーションを高め、心身ともにリラックスできる目的で設備されていたカフェテリアや食堂は、開放的ですばらしいものに仕上がっておりました。
現在の従業員数は約２５０名と伺いましたが、今後、５００人体制まで増員することを考えているとのことでありました。
このような優良企業が砺波市へ進出してくれることこそ、企業誘致の目標とするところだと考えますが、このたびの株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣの誘致による砺波市への効果について、市長の御所見をお聞かせください。
そして、この実績に続き、次に期待するのが、スマートインター柳瀬工業団地第２団地であります。
現在、第２団地は、造成工事の完成に向けて鋭意御尽力されているのでありますが、進捗状況はいかがなのでしょうか。また、この団地に誘致される企業の選抜は進展しているのでしょうか。スマートインター柳瀬工業団地第２団地造成の進捗と企業誘致の状況についてお伺いいたします。
次に、砺波市としては、次の工業団地を造成していく必要があると考えますが、その場所や規模などのお考えはあるのでしょうか。
また、候補となる工業団地造成は、優良な農地が抜てきされるのではと考えるのですが、昨今の米不足によって、農林水産省は食料の安定供給のため、農地面積の確保を打ち出しました。
そこで、新たな企業誘致造成地と優良な農地の活用について、夏野市長の御見解をお聞かせください。
次に、中心市街地における商工振興活性化策の考え方についてお伺いします。
６月中旬でしたが、中心市街地において、１９８４年（昭和５９年）から４１年間にわたり事業を営まれてきた翔凜館、旧砺波平安閣が閉館されるという情報を確認しました。
各種会議や最大２３０名規模の宴席が開催できるなど、中心市街地に位置し、交通機関も近いことから、利用者も多かったものと思っておりました。
しかし、人口減少やコロナ禍による生活環境の変化なのでしょうか。この事実はやむなく受け止めなければならないようであります。
このように、長期間にわたり砺波市民や地域住民に活力とにぎわいの場を与えてこられた優良商業施設が撤退されることは、砺波市の発展にも影響が出るものと寂しく思うのですが、このことを夏野市長はどのように受け止められたでしょうか。
そして、中心市街地の昼夜において、商店や商業施設がにぎわう商工振興活性化についてはどのようにお考えでしょうか。夏野市長にお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） まず、１点目のＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣの創業による砺波市の効果の御質問でありますが、同社の創業により、正社員や派遣社員のうち、新規雇用者約５０名が市内に居住されたことによる人口増や、通勤用バスが１日４便往復されており、交通事業者の需要も増加するなど、早速具体的な効果があらわれてきています。
また、派遣社員の多くの方が市内のアパートを借り、市内の商業施設等において買物をするなど、衣食住にわたり、地域経済の活性化にもつながっております。
また、議員の発言にもありましたように、まだ途上でありますので、これからまだ雇用も拡大していく、設備投資も増えるということですので、大いに期待をしているところであります。
同社は、例えばチューリップフェアや庄川観光祭などの市内で開催されるイベントに協賛をいただくなど、地域貢献にも積極的に進めておられまして、本市のまちづくりを支援いただいているほか、北陸自動車道から見える社屋の姿は、本市を訪れる方々に強い印象を与えます。
同社及びそれからヌヴォトン社――タワージャズですね――の２つが、東から来ると大きなインパクトがあるということで、そういった印象を与えることによって、本市の知名度の向上やイメージアップにもつながっているとも考えられるのではないかと思っております。
また加えて、市内には半導体関連企業もありますことから、地元企業にとって新たな市場を創出できるなど、産業の活性化も大いに期待できるのではないかと考えております。
次に、２点目のスマートインター柳瀬工業団地第２団地の進捗と企業誘致の状況についての御質問であります。
まず、スマートインター柳瀬工業団地第２団地造成の進捗につきましては、当初７月末までの工期でありましたが、ＮＥＸＣＯの発生土の搬出計画に合わせまして、２か月工期を延長したところでありまして、９月の早々には盛土材の搬入が完了する見込みであることから、９月末の完成に向けて鋭意取り組んでおります。
次に、企業誘致の状況につきましては、これまでも幾つかの問合せがありますが、市といたしましては、高岡砺波スマートインターに隣接する交通の利便性や浸水リスクに備えた安全性などをＰＲし、第１団地と同様に１区画４ヘクタールとして、団地の特性を十分に発揮できる企業の誘致に努めております。
引き続き、成長性が高く、雇用効果が大きい企業誘致に、県や商工団体と共に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。４ヘクタールを刻んで売るということはしないということであります。
次に、３点目であります新たな企業誘致造成地と優良農地の活用の御質問でございます。
新たな企業誘致の造成地につきましては、工業団地の適地調査として、昨年度から一般財団法人日本立地センターに産業用地整備適地選定調査を委託し、本年６月末に、その調査結果が提出されたところであります。
同調査におきましては、市場の動向などを把握し、散居景観の保全など地域の特性などを踏まえながら、候補として１０か所を選定いたしました。
さらに面積規模や土地改良事業の状況などを評価した結果、既存の工業団地に隣接する庄川の沿岸や工業用水道を利用できます、太田、般若、東般若の３か所に絞ったものであります。
しかしながら、いずれの土地も、農業振興地域内の農用地区域内に位置しておりまして、農用地区域外に変更すること、いわゆる農振除外をすることとかは、農地転用などの許可を得なければなりませんので、相当ハードルが高い開発となるものと考えております。
また、工業団地として整備するためには、まずは地元の合意、それから土地所有者の同意が必要となりますし、最終候補地１か所に絞るには、もうしばらく慎重な検討が必要になると考えております。
なお、優良な農地との兼ね合いにつきましては、議員も御発言がありましたように、今般国が示しました農用地等の確保等に関する基本指針を基に、県が基本方針の変更及び農地面積目標を設定することとされておりまして、農用地区域内農地の活用は、なお一段と厳しくなっていると見ております。
本市といたしましては、これらの動きも踏まえながら、市内の農地における食料の安定供給並びに農村の持続可能な維持発展のための優良な農地の確保も考慮しながら、農商工のバランスにも十分配慮して、新たな企業誘致造成地を決定してまいりたいと考えております。
次に、４点目となりますが、中心市街地における商工振興活性化の考え方についての御質問であります。
まず、議員御発言の翔凜館につきましては、昭和５９年の開館以来、砺波地区全般にわたり、商工業の発展や地域経済の活性化に大きく貢献されてきた施設であります。
同館から本市への説明では、能登半島地震による施設の損傷もありまして、既存建物の大規模修繕、それから建て替えによる同業種、同事業体ですね、同じような形の運用をする、または別業態の施設整備といった３つの方向性で、今後検討がなされるということを伺っております。どれに決まったということはないということであります。そういうことで、一旦休業されることはやむを得ないものとして、今後の動向を注視していきたいと考えております。
次に、中心市街地の商工振興活性化につきましては、人口減少、さらには新型コロナウイルス感染症や燃料物価高の影響によりまして、これらを取り巻く環境は厳しさを増していることは事実であります。
そのような中にありましても、中心市街地の活性化を図るため、商工団体や事業者の皆さんとも連携し、例えば、７回にわたる砺波市プレミアム付商品券の発行ですとか、中心市街地でのイベントの実施、また、駅前広場の改修ですとか、若手後継者の発案によります様々な事業等の推進などによりまして、商店や飲食店をはじめとする様々な商業施設が、議員の言葉を借りれば、昼夜を通じてにぎわうようなまちづくりの創出に取り組んではきたところであります。
一方で、駅前商店街をはじめ、中心市街地の商工振興活性化策につきましては、いわゆる後継者問題もありますし、行政任せではなく、事業者や商工団体等が連携し、主体的に取り組んでいただくことが基本であると考えております。担い手のいないところにどういう施策を打ってもなかなか難しいという趣旨であります。
特に、次代を担う若手経営者などのリーダーシップが、地域の商工振興の原動力として不可欠であります。今後のさらなる取組や、新たなリーダーが配置されることを大いに期待しているところでありますし、何人かそれになりそうな方はいらっしゃるわけで、大いに期待していると思っています。
本市といたしましては、引き続き市民や事業者の皆さんと協働しながら、中心市街地が持続的に発展し、活気や魅力に満ちた経済交流の拠点となるよう努めてまいりたいと思いますが、中心市街地が従来どおりの商店街であるのが正しいのかということについても、議論していく必要があると思います。
非常に住環境がいいところでもありますし、先ほど言いましたように、現在の状況でも、てんでに頑張っているお店はあるわけですね。となるとやはり、個別の課題の解決というのも大切でしょうし、そういったものもない上でやはりどんなに旗を振っても、難しい面もあるかなと思います。
しっかりと、中心市街地にお住まいの方々が方向性を決めて、それに向かって動き出していただくことを大いに期待しているという思いでございます。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 川辺一彦君。
〔１４番 川辺一彦君 登壇〕
○１４番（川辺一彦君） 中心市街地の件、市長が言われるそのとおりだと私も思ってはおります。頑張りましょう。
では次に、３項目めでありますＪＲ城端線・氷見線再構築実施計画についてお伺いいたします。
令和５年１２月４日に開催されました全員協議会で、ＪＲ城端線・氷見線再構築実施計画案の概要が説明されてから、もう１年八、九か月が経過いたしました。
その間に、新型鉄道車両の外装デザインの発表や、新たな枕木が線路縁に配置されているのなどを目にしますと、実施計画は進展しているのだなと実感いたしますし、今年中に稼働するとお聞きしている交通系ＩＣカード対応の改札機にも、期待が持てる状況となっております。
そこで、現状における再構築実施計画の進捗状況はどのように推移しているのかを市長にお伺いいたします。
次に、この再構築実施計画は、この後約８年の歳月をかけて進むのでありますが、今後さらに調整、そして協議を重ねなければならない課題も多いのではないかと思っております。
中でも、経営安定支援に対する沿線４市の出資額でありますが、あいの風とやま鉄道へ経営移管する令和１０年度までは４市で２億円、移管後から計画終了までの５年間では、４市で９億円を出資することとなっております。
そして、その間における経営収支の改善額は、計画前に対して約３億８，０００万円の収支改善が見込まれることになってはおりますが、その改善額をもっても、令和１５年度の収支差額はマイナス７億６，０００万円と試算されておりました。
そこで、計画終了以降からの沿線４市の出資額については、そのときの経営状況を踏まえて対応することとなっておりますが、このことについて沿線４市で協議されたことはあるのでしょうか。また、現在この実施計画が進展していく中で、直面している課題はあるのでしょうか。
再構築実施計画の進展に伴う経営安定支援等の課題について、夏野市長にお伺いいたします。
次に、ＪＲ城端線と共に平日富山駅前と城端行政センター前を３往復していた富山地方鉄道の高速バス路線が、１０月１日から廃止されることになりました。今まで利用されていた皆さんからは嘆きの声が聞こえてくる反面、ＪＲ城端線の再構築実施計画に対する期待も多く聞こえてきております。
このことは、再構築実施計画にとって追い風として捉えなければならず、今までよりも早く、スムーズに富山駅まで到達する運行計画や、沿線各駅のパーク・アンド・ライド化の実施等を図ることで、より利用しやすいＪＲ城端線を構築する絶好の機会であると考えますが、富山地方鉄道高速バス路線廃止に伴うＪＲ城端線の重要性についてどのようにお考えかを夏野市長にお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） まず、１点目の再構築実施計画の進捗状況についてでございます。
ＪＲ城端線・氷見線再構築実施計画につきましては、令和６年２月に国の認定を受け、国、沿線市、ＪＲ西日本、あいの風とやま鉄道などの関係者が協力して、計画の進捗に努めております。
言わば再構築のシンボルとなります新型鉄道車両につきましては、本年の５月にそのデザインを決定したところであり、現在は、ＪＲ西日本、あいの風とやま鉄道、またデザイナーなどの関係者が詳細な設計に取りかかっており、令和１０年度中の導入に向けた準備が進められております。
また、本市として長年にわたり要望してまいりました交通系ＩＣカード対応につきましては、今年度中にＪＲ城端線・氷見線全駅にＩＣカード対応改札機が導入される計画でありまして、来年のとなみチューリップフェアやとなみ夜高まつりなどのイベントの際には、砺波駅の混雑状況が大いに緩和されるのではないかと期待をしております。
さらには既存設備の再整備として、今年度からレール及び枕木の交換を市内区間でも順次実施されており、先ほどもありましたように、今、線路脇に、実際新しい線路や枕木が置いてあるということであります。運行の安全性もより向上することが期待できます。
このＪＲ城端線・氷見線の再構築実施計画は、県、沿線市、ＪＲ西日本、あいの風とやま鉄道等が連携協力して鉄道の利便性向上を図る全国的にも先進的な取組であり、今後の先駆的な地方鉄道再生のモデルケースとなるよう、関係事業者と共に手を携えて、着実に事業進捗に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の再構築実施計画の進展に伴う経営安定支援等の課題の御質問でございます。
あいの風とやま鉄道への運行主体を移管後６年目以降――令和１６年以降ということになりますが――の支援につきましては、再構築実施計画終了後にＪＲ城端線・氷見線の旅客運賃収入や経費、さらに利用状況による正確な数値を算出した上で、今後、県や沿線市で具体的な協議を行っていくこととなります。
議論しているのかということでありますが、頭にはみんな持っていますので、具体な数字でああだこうだと言っているわけではありません。
再構築事業が進捗していく中で直面している課題につきましては、当面は将来的に経営安定支援の金額を極力抑えていくためにも、ＪＲ城端線・氷見線の利便性向上と利用促進を図ることが最も大切であると考えております。
今後も様々な課題が順次、つまびらかになって出てくると思っておりますが、県や沿線の４市、関係事業者等は連携協力して一致した経営理念を持って、再構築事業に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の富山地方鉄道高速バス路線の廃止に伴うＪＲ城端線の重要性の御質問にお答えいたします。
富山地方鉄道の富山―城端線が廃止されることは、通勤や通学に利用されておりました市民はもちろんのこと、本市にとりましても、誠に残念なことと受け止めております。
ただ一方で、利用者の代替手段となり得ますＪＲ城端線の利便性向上を図り、通勤等の利用客を増加させる取組は、さらに重要になるものと、議員の発言のとおりだと思っております。
今後、同線の運営があいの風とやま鉄道に移管されるタイミングにおいて、新ダイヤが導入されると考えておりますが、本市といたしましては、富山駅への直通便の確保や充実など、充実というのは帰り便のですね、夕方の便をつくってもらうとかそういったもので、通勤通学の利便性の拡充をはじめ、駅周辺駐車場の利用状況も見ながらでありますが、パーク・アンド・ライドの促進なども図っていきたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 川辺一彦君。
〔１４番 川辺一彦君 登壇〕
○１４番（川辺一彦君） では、続けさせていただきます。４項目めは、新庁舎建設計画における周辺整備についてお伺いいたします。
現在、令和７年１２月末までに策定される新庁舎整備基本計画に向けて鋭意事業スケジュールは進捗しており、市議会としても特別委員会を設置し、意見集約を図っているところではありますが、新庁舎整備基本計画では、新庁舎敷地内のことについて議論されていることから、敷地以外のことで質問をしたいと思います。
今年３月定例会でも代表質問されました国道３５９号の４車線化につきまして、夏野市長は、令和８年度の砺波市重点要望事項として、６月下旬から８月上旬にかけて、国土交通省の地方機関や富山県へ要望活動を実施されたのでありますが、そのときの感触からすると、進展状況はいかがであったかをお聞かせいただきたいと思います。
また、同代表質問で答弁されておりました新庁舎の工事用道路として整備を検討されている市道高道市営住宅線の規模、そして延長はどのようにお考えなのかを夏野市長にお伺いいたします。
次に、新庁舎周辺エリアと砺波チューリップ公園周辺エリアのゾーニングについてお伺いいたします。
砺波市都市計画マスタープランでは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、都市計画に関連する市の基本的な方針を定めております。
このたびの新庁舎建設計画は、このマスタープランが示すエリアからすれば、花と彩りの文化集積ゾーンに位置するものと思いますが、今まではそのエリアに花と緑のエレガガーデンが実在していることと、それらをつなぐフラワーロードの存在が価値を高めていたと考えております。
しかし、これからは市民の安全と安心を第一に、災害時にも業務継続が可能な庁舎として機能させていくのであれば、新庁舎周辺は災害から市民の安全を守るエリアとして、新庁舎を中心に、高道グラウンドや高道体育館を含めた整備を進めることが望ましいと考えるのですが、夏野市長のお考えをお聞かせください。
○議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） まず、１点目の国道３５９号４車線化の進捗状況及び周辺道路の整備方針の御質問にお答えいたしたいと思います。
令和８年度の砺波市重点要望につきましては、６月下旬から国、県に対しまして実施しておりまして、その中でも、国道３５９号砺波東バイパスの４車線化を重点項目として、国道と名がついておりますが、管理しているのは県でありますので、道路管理者であります県知事に対しまして、直接要望を行ってまいりました。
その際、砺波東バイパスの４車線化の要望は、県においても重要と認識しており、今年度、高道交差点から矢木（北）交差点にかけての４車線化に向けた渋滞対策検討業務委託を発注したという前向きな回答をいただいたことから、引き続き、少なくとも新庁舎近傍の同区間の４車線化が新庁舎の完成までに行われるよう、さらに強く働きかけてまいりたいと考えております。
次に、市道高道市営住宅線の整備につきましては、国道３５９号砺波東バイパスから市道公園柳瀬線、いわゆるフラワーロードまでの約２５０メートル区間の整備を考えております。
整備の内容としては、植樹帯及び歩道の撤去によりまして、現況幅員６メートルを７．５メートル程度に拡幅する計画として、先般、地元説明会を行ったところであり、あわせて道路と並行いたします水路の改修を行うほか、地元から要望の多い一方通行の解除に向けた警察との協議も進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の新庁舎周辺エリアと砺波チューリップ公園周辺エリアのゾーニングについての御質問であります。
砺波市都市計画マスタープランでは、本市の将来都市構造として都市協定を結ぶ幹線道路など、都市全体の骨格を形成する都市形成軸を定め、その骨格に沿って、都市の魅力を高める花と彩りの文化集積ゾーンなど５つのゾーンを配置して、各地域の特性や課題に応じた詳細な土地利用や都市施設の整備方針を定めてきております。
この方針に基づき、令和１０年度を目標年次としてまちづくりに取り組んでまいりましたが、計画策定から１６年が経過し、人口減少や少子高齢化の進行に加え、近年、全国各地で頻発激甚化する自然災害の発生など、大きく社会情勢が変化していることから、これらに対応した災害に強く、持続的なまちづくりが必要と考えております。
こうしたことから、砺波市都市計画マスタープランの見直しでは、第３次砺波市総合計画などの上位計画を踏まえて、議員御提言の新庁舎周辺エリアの整備につきましては、新庁舎は、基本構想に市民の安全・安心を第一に、災害時にも業務継続可能な庁舎とあることから、災害対策拠点としての役割を発揮できるよう、新たな都市拠点として将来の都市構造図に追加できないか検討してまいりたいと考えております。
また、防災・減災の観点から、洪水ハザードマップや過去の災害履歴を基に災害リスクの高いエリアを特定した上で、市全体の土地利用計画を検討し、緊急輸送道路であります国道３５９号の４車線化をはじめとする都市施設の整備方針を含め、新たな本市の将来都市構造を定めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 川辺一彦君。
〔１４番 川辺一彦君 登壇〕
○１４番（川辺一彦君） 前向きに物事が動いている、このことは大変うれしいことだと思っております。
では、大項目の５、砺波市立学校の情勢と動向について、夏野市長及び白江教育長にお伺いいたします。
今８月定例会初日の全員協議会で、新設中学校の開校時期は、令和１５年４月１日を目標とし、学校の位置、建設場所を現在の庄西中学校周辺に新校舎を建設すると発表されました。その理由としては、統合する３校の対象校区における生徒数の推移や、人口の重心などを考慮されたとお聞きしたところであります。
統合される３校の学校エリアは、市内の約３分の２を占める広域に位置していることからも、建設場所については、過去の議会答弁にもありましたように、一番生徒数の多いところが合理的であり、生徒たちの統合に対する不安も少ないということでありましたが、改めてここまでに至る経緯について、夏野市長にお伺いいたします。
加えて、現行の校舎の活用方針や今後のスケジュール等についてのお考えもお聞かせください。
次に、統合される３中学校には、今まで各学校の原点を凝縮して象徴されてきた校名、校章、校歌が存在しておりますが、このたび新たな中学校になることで、新たな校名、校章、校歌等が必要になると思います。
このことは、それらから導き出される新設中学校の校風の醸成を早期に図ることや、生徒、先生、地域住民の融合と調和を形成していく上でとても大切なことであり、重要な課題だと思います。
そこで、新設される中学校の原点となり、それを受け継ぎ、育む学校の伝統と教育文化の象徴となり得る校名、校章、校歌の創作についてはどのようにお考えでしょうか。白江教育長にお伺いいたします。
次に、今年４月に提出されました砺波市立学校規模適正化検討委員会からの答申書では、市立小学校８校においては、適正化の検討を進める必要がある学校規模ではないことから、当面の間、具体的な再編策は検討しないとありました。
この当面の間とは、どれぐらいの期間を示すのかは定かではありませんが、５年や１０年の間ではないように私は理解したところであります。
そこで、当面の間、小学校施設に変更がないとすれば、８小学校には大きな施設環境の違いが表面化していると感じております。それは、学校の新築や大規模改修からの経過年数によるものであります。
耐震化改修後の校舎は長くて１７年間の経過でしかないのに、耐震化新基準後に建設された小学校では、最長で４０年間経過しているのです。耐震改修された校舎は、明るく広い学習環境が整っているのに対し、そうでない校舎は、内壁等の変色や旧式の間取りによる暗く狭い環境となっており、経年劣化が進んでいることを感じさせているのです。
そこで、今後の当面の間においては、どの小学校においても同じ施設環境の下で生徒たちが学校生活を送れるようにしておくことが必要と考えますが、小学校施設環境の平準化について、白江教育長のお考えをお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 私からは、１点目の新設中学校の校舎建設場所決定の経緯と今後のスケジュールの御質問にお答えいたします。
新設中学校の校舎建設場所につきましては、さきに開催いたしました市の総合教育会議や教育委員会の定例会におきまして、最も生徒数が多いところに学校を建設することが合理的であるとともに、統合に対する不安感も少なくなるのではないか。また、現在の庄西中学校周辺が望ましいのではないかなどの御意見を多くいただきました。
また、砺波市立中学校再編計画案の作業を進める中で、住民基本台帳を基にして、５年後、１０年後の各校区の自治会単位ごとの子供の人口の重心を求めたところ、現在の庄西中学校よりもやや東南寄りの太田地区北西周辺となったところであります。
しかしながら、この重心地は、現在の庄西中学校の近隣地ではあるものの、その周辺に大きな用水もありまして、生徒の安全面や将来の拡張などの面で課題があることから、現在の庄西中学校の周辺地であれば、既存の学校敷地を一部利用できる可能性もあります。建設費や工期を抑えることや、スクールバスや公共交通機関等を利用する生徒数を少なく抑えることが期待できることなどから、現在の庄西中学校の周辺を学校の位置と決定したものであります。
なお、現在の庄西中学校の校舎の活用方針につきましては、今後策定いたします新校舎の基本計画において、施設の配置計画を検討する中で、その計画等に基づき判断してまいりたいと考えております。
今後のスケジュールにつきましては、早ければ再編計画を年内に策定した後、令和８年度からは基本計画の策定に取り組むとともに、新校舎建設に係る諸手続などを進めたいと考えております。
私からは以上であります。残りにつきましては、教育長からお答えいたします。
○議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） まず、２点目の新設中学校の校名、校章、校歌の創作の御質問にお答えいたします。
新設中学校の校名、校章、校歌の創作につきましては、基本計画の策定後、新設中学校の対象校教職員及び保護者、地域住民等で構成する「新設中学校開校準備委員会」で協議することとしております。その際は、これまでの３校の教育目標や文化などの伝統を重んじながらも、新しい中学校としてふさわしいものとなるよう検討してまいります。
次に、３点目の小学校施設環境の平準化の御質問にお答えいたします。
砺波市内の小学校８校のうち７校につきましては、耐震性能の向上に合わせて平成１４年から平成２７年にかけて大規模改修するなど、施設改修を実施したところでありますが、砺波南部小学校につきましては、４０年余り改修されていない状況にあります。
小中学校におきましては、施設を含む教育環境を整えることが重要であることは認識しておりますが、今後、庁舎整備に加え、中学校再編による学校建設など大型建設事業を計画しており、現状では、平準化を図るには時間を要するものと考えております。
しかしながら、市内の学校間に大きな教育環境の差異が生まれないよう、砺波市小中学校長寿命化計画の改定に合わせ、時代の変化に応じた施設整備を行うなど、適宜適切な改修に努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 川辺一彦君。
〔１４番 川辺一彦君 登壇〕
○１４番（川辺一彦君） ぜひとも小学校の平準化をよろしく御検討をお願いします。
大項目の６として、市立砺波総合病院の経営について、河合病院長にお伺いいたします。
全国自治体病院協議会の望月会長は、２０２４年度の全国自治体病院を対象とする経営状況調査の途中経過として、８６％が経常赤字、９５％が医業赤字という異常な事態になっていることを報告されました。
このような中、市立砺波総合病院においても、昨年に続き赤字経営となっていることはある程度仕方のないことかなと思いもしますが、今まで病院スタッフの皆さんは、内部による経営強化プラン等の精査や、外部識者も交えた病院経営改善委員会での協議を重ねるなどして、努力されてきた現状を知る者からすれば、とても残念に思うのであります。
そこで、市立砺波総合病院では、昨年度の経常赤字をどのように分析されておいでなのか、そして、その対策についてはどのような方針を考えておいでなのか、河合病院長にお伺いいたします。
次に、市立砺波総合病院では、緩和ケア病棟の設置に伴う病床数の削減や看護師勤務体制の変更、さらに、コスト適正化プロジェクトチームを設置されての費用削減に努力をされてこられました。
しかし、いまだ改善の兆しは見えてこない状況であり、今後の病院経営における資金不足まで心配しなければならない状況であることも伺いました。
また、望月会長は、このままでは自治体病院の経営が立ちいかなくなり、その自治体自身も病院の面倒を見切れなくなる事態に陥りかねないと指摘もされております。
そこで、来年度のことではありますが、２０２６年の診療報酬改定の見通しや、本年６月に石破内閣が決定された骨太方針２０２５の内容はどのように見込んでおいでなのか。また、自治体病院として国へ要望されている各種要望事項の進展状況はいかがなものかなどについて、河合病院長にお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
病院長 河合博志君。
〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長（河合博志君） まず、１点目の２０２４年度における経常赤字の要因と対策方針の御質問につきましては、入院、外来ともに患者数は昨年度比で減少したものの、診療単価が上昇したことにより、医業収益は増収となっております。
しかしながら、医業外収益については、新型コロナウイルス感染症関連補助金が終了したことにより大幅な減収となり、収益全体では昨年度を下回ることとなりました。
一方、費用においては、給与費の増加、物価や人件費の高騰により費用が増加したことから、結果として収支差引きが赤字決算となったものであります。
この経常赤字の要因は、２年に一度改定される診療報酬が、人件費や物価高騰の上昇に見合っていないことから、収入の増加が支出の大幅な増加に追いつかず、収支バランスが悪化しているものと考えられ、また、全国の自治体病院をはじめとする急性期医療を担う病院では影響が顕著となっていることから、少なからず制度上に問題があるのではないかと分析しているところであります。
今後の対策方針といたしましては、本年４月より緩和ケア病棟の開設による収益の増収や、病棟再編に伴う病床数の削減による経費の削減を図っているところであります。
加えまして、コスト適正化プロジェクトを推進し、病院経営強化プランに基づき、収益の確保と一層の経費節減を進めるとともに、不足する資金については、国が資金不足の病院を対象に創設した病院事業債への借入れ等により賄っていく計画としております。
なお、当院のみならず、全国の病院では厳しい経営状況が続くものと考えられ、地域医療の存続が危ぶまれる状況にあることから、全国自治体病院協議会等の各医療関連団体では、次期診療報酬では入院基本料を第一に、大幅なプラス改定に対する要望を国へ提出しており、当院においても、人件費や物価高騰に対する財政支援や適切に診療報酬に反映する仕組みの構築を国、県へ働きかけてまいりたいと考えております。
次に、２点目の２０２６診療報酬改定の見通しと骨太方針２０２５の内容見込み等の御質問につきましては、骨太方針２０２５では、医療、介護をはじめとする社会保障予算について、これまで、高齢化の伸びに加えて人件費・物価高騰や病院経営安定などを勘案した増額や加算を行う方針が明示されています。
これまでの「社会保障関係費の増加を高齢化による増加分に相当する伸びに抑える」との財政フレームを一部見直し、診療報酬等の引上げによって人件費、物価等の高騰分を補塡することを勘案している点については、評価できるものと考えております。
しかしながら、人件費、物価等の高騰に相当する増加分がどの程度になるのかについては、年末の予算編成過程で明らかになるため、病院団体の主張する入院基本料の大幅引上げなどがどこまで実現できるかは不透明な状況となっております。
日本病院会では、病院経営安定実現に向けて喫緊の対応、２０２６年度診療報酬改定での大幅引き上げ、将来の医療提供体制改革などを、来年度予算概算要求に向けて具体的な要望を行うこととしております。
当院としましては、国の動向を注視しつつ、引き続き収入の確保と経費の節減に努め、地域に信頼される病院として、安全で安心できる質の高い医療提供に努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 川辺一彦君。
〔１４番 川辺一彦君 登壇〕
○１４番（川辺一彦君） 病院の方針については、本当に先が見えないというのがやっぱり現実のようであります。大変であります。私たちもしっかりと応援したいと思います。よろしくお願いします。
それでは、次に７項目めとして、地域福祉の充実と災害に強い体制づくりについてお伺いいたします。
第２次砺波市総合計画の後期計画では、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」として福祉の充実を掲げられ、その関連計画に、第３次砺波市地域福祉計画と第４次砺波市地域福祉活動計画が策定されておりますが、この計画は今年度が最終年度であり、次年度からは新たな計画がスタートすることになっております。
そこで、第３次地域福祉計画における評価と課題はどのように第４次計画に反映されるのか、また、第４次地域福祉活動計画から初めて取り組まれた地区福祉プランの進捗状況はどのようであったのか。そして、その結果を踏まえた第５次地域福祉活動計画策定のポイントはどのようにお考えなのかを夏野市長にお伺いいたします。
さて、建設計画が進む新庁舎の基本方針には、「市民の安全と安心を第一に、災害時にも業務継続可能な庁舎」とされております。
昨今、全国各地における大規模災害発生場所の自治体では、災害ボランティアによる救援体制の拠点として災害救援ボランティアセンターを設置され、全国からのボランティアの受入れと活動調整を実施されております。
砺波市社会福祉協議会では、地域福祉活動計画による災害に強い地域づくりを推進される中で、災害応援・救援体制の要である災害救援ボランティアセンターの機能強化を図られておりますが、それをさらに進展させていくには、市との連携強化がとても重要なことだと考えます。
そこで、市民の安全と安心を第一にとする新庁舎が建設されるこのタイミングを好機といたしまして、市社会福祉協議会の事務所を新庁舎の周辺に設置することで、平常時の連携はもとより、非常時における災害救援ボランティアセンターの運営強化にもつなげられるのではないかと考えますが、災害に強い新庁舎周辺に位置する市社会福祉協議会の災害応援・救援体制の考え方について、夏野市長のお考えをお聞かせください。
○議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） まず、１点目の第３次地域福祉計画等の検証結果と次期計画策定のポイントの御質問にお答えいたします。
第３次地域福祉計画の検証につきましては、毎年度、福祉計画評価委員会において、事業の進捗状況、実施状況を報告し、御意見や評価をいただいております。
本年６月の評価委員会では、おおむね計画どおり進んでいるとの評価をいただいたところであり、第４次の計画策定におきましても、これまでの流れを継承しながら、新たな複合的な課題にも対応した計画としたいと考えております。
また、市社会福祉協議会が策定いたします地域福祉活動計画につきましても、各地区を巡回して進捗状況確認のヒアリングを行い、おおむね計画どおりに進んでいるとの報告を受けております。
一方、市内２１地区の地区福祉プランにつきましては、昨年度に地域福祉懇談会を開催し、地域の現状や課題を念頭に解決策のアイデアを出し合い、「地域で活動する担い手の不足」、「近隣住民との関係の希薄化」、「地域の福祉活動が知られていない」の３点に意見集約を行い、継続的な課題としたところであります。
今後はこの３つの課題をポイントとして、それぞれの地区の特性を生かした福祉のまちづくりに向け、新たな地区福祉プランの策定につなげてまいります。
このような考えに基づき、本市の第４次地域福祉計画と、市社会福祉協議会作成の第５次地域福祉活動計画を、お互いの整合性を図りながら現状の課題を踏まえて、言わば地域の福祉向上を実践するためのバイブルとして位置づけまして、今年度中に策定をしてまいります。
次に、２点目の災害に強い新庁舎周辺に市社会福祉協議会を設置する必要性についての御質問にお答えをいたします。
新庁舎建設に当たりましては、災害から市民を守り、平時はもとより災害が発生したときには、庁舎を防災拠点施設として機能することを基本構想に示しております。
このことから、発災時を想定した場合、中でも大規模災害が起こったときには、災害救援ボランティアセンターの設置が不可欠となりますことから、新庁舎建設地に隣接する高道グラウンドや高道体育館の施設を利活用することが効果的であると考えております。
そこで現在、市社会福祉協議会が事務所を設置しております幸町の市社会福祉会館に関しましては、老朽化ですとか未耐震ということもありますので、本市の公共施設再編計画の中で議論の対象となっております。移転の必要性が想定されることや、通常の各種福祉業務の連携の緊密化に加えまして、先ほど申し上げました、災害発生時の災害救援ボランティアセンターの運営は市社会福祉協議会が中心に行っていくことからも、将来的には、市社会福祉協議会の事務所が新庁舎周辺に移転することは望ましいものと考えております。
私からは以上です。
○議長（有若 隆君） 川辺一彦君。
〔１４番 川辺一彦君 登壇〕
○１４番（川辺一彦君） 今日は望ましいというお話で終わってしまいましたが、追及はいたしません。次回、楽しみにとっておきます。
それでは、最後の質問となります。最後の項目は、農業振興策と農地災害対策について、夏野市長にお伺いいたしたいと思います。
昨年７月、店頭から米が消えるという令和の米騒動が発生いたしました。政府は、高騰する米価を抑えようと備蓄米放出の対応を取られましたが、富山県からすれば、さしたる影響はなかったものと感じております。
しかし、今回の米騒動により、米生産者には令和６年産米の追加払いがありましたし、先日発表されました令和７年産米の概算金も、過去最高の高価格として発表されました。このことは、担い手である農業経営者の米生産意欲を大いに元気づけてくれるものと思っております。
この一連の騒動について、政府は、米の需要量を見誤ったと認識されましたが、農業関係者からすると、その要因としては、政府が毎年発表する作況指数の基となる１０アール当たりの米収穫量の算出において、米の選別基準に認識の違いがあったとしており、毎年の主食用米となる収穫量は、実際よりも多く見積もられていたことになるのであります。
また、米を生産するための種もみとお酒やもろみの原料となる酒米も主食用米として実績扱いされていたことも分かり、農林水産省と現場における認識の違いが浮き彫りになった現状でありました。
そして政府は、需要に応じた米生産に踏み切ると方針立てされましたが、種もみの生産現場でも生産調整は必須の要件であることから、急に増産するよう拍車をかけられても、種もみの在庫は現在皆無の状態であることを、政府は本当に把握されているんでしょうか。
どうか夏野市長には、真面目に生産調整に取り組み、良質な米、そして種もみを生産している砺波市農業者の思いを強く国へ伝えていただきたいのですが、需要に応じた作付面積拡大への方針と政府への意見、要望について、夏野市長の御見解をお伺いいたします。
最後に、庄川右岸地域における災害に強い農業生産基盤の確保についてお伺いいたします。
近年、全国ではどこかの地域で線状降水帯が発生し、それらの地域では、河川の氾濫や土砂災害等の被害に直面されております。
砺波市では、それらをいち早く見越されて、庄川左岸地域で実施された国営総合農地防災事業整備の完成は、市における災害発生率を十分に抑える効果が発揮されているものと高く評価しております。
残るは、過去の改修から６０年以上経過している庄川右岸地域の用排水路の改修なのでありますが、夏野市長には幾度も県や農林水産省へ出向かれ、この事業の重要性を要望いただいているところであります。
近年、下流域に当たる高岡市側の針山口六ヶ用水地区から事業着手されたと伺いました。また、今定例会には、東般若地区の諏訪堂水路水門改修工事も計上されておりました。
そこで、この庄川右岸地域における県営防災事業は現在どのような状況にあるのか。また、今後はどのように進捗しているのか。このことにつきまして、夏野市長の御見解をお伺いいたしまして、自民会からの代表質問を全て終えさせていただきます。
○議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） まず、１点目の需要に応じた作付面積拡大への方針と政府への意見、要望の御質問にお答えいたします。
米の流通不足に端を発しました米価の高騰は、様々な問題が指摘されており、特に政府備蓄米の放出につきましては、多くの課題も生じてきたところであります。
また、総理が増産にかじを切ると発言されたことを受けて、一部では無制限に米が増産できるのではないかといった誤った認識が広がっております。
この御発言は、先ほど議員もおっしゃったように、需要に応じた増産ということでありまして、政府として需給バランスを度外視して増産を進めるというものではないと受け止めておりまして、誤解が生じることのないよう、安定した需給バランスの重要性について周知をしてまいりたいと思います。
一方で、議員御指摘のように、ＪＡなど関係機関で構成する地域農業再生協議会などを通じて、国や県へ改善を強く要望していたものの、これまで意見が聞き入れられなかった基準単収の捉え方や、主食用米に回らない種もみや酒米に対する生産調整の在り方などについても、今般の状況を契機に、それぞれ改善に向けた検討が進んでいると伺ってはおります。
その上で、これまでも本市のように、生産調整に真面目に取り組んでいる農業者が不利益を被らないよう、令和８年度砺波市重点事業要望時など様々な機会を捉えて、現場の生の声を届けてきたところではありますが、令和９年度からの水田政策の見直しに向けても農業者の思いを受け止め、本市農業の持続的発展に向け、需要に応じた米の作付面積の拡大などを、引き続き国や県に対し強く要望してまいりたいと考えております。
次に、２点目の庄川右岸地域における災害に強い農業生産基盤の確保の御質問についてでございます。
近年の豪雨は極端な事象が多く発生しておりまして、本市におきましても、先般８月７日には、２４時間降水量が観測史上最大２００ミリメートルを超えるという記録をしたわけであります。
このような状況において、令和６年に完成を迎えました国営総合農地防災事業庄川左岸地区におきましては、近年の集中豪雨による大きな溢水被害もなく、その効果が高く評価をされているところであります。
一方、庄川右岸地域につきましては、受益面積が左岸と比べまして小さいこと、基準より小さいということで、国営ではなく県営事業として、路線ごとに整備するという手法で整備をされております。
御紹介もありましたように、去る８月５日には、そのうちの１路線であります針山口六ヶ用水地区の高岡市内での本格的な事業着手に至ったところであります。
本市をはじめ、庄川右岸地域といたしましては、針山口六ヶ用水路以外の５つの路線があるわけですが、５路線につきましても一日も早く事業着手され、用排水路の改修や調整池の整備などによる右岸流域全体を考慮した総合的な排水計画として整備が図られるよう、引き続き、沿線の各市や土地改良団体等で組織する庄川右岸地域用排水対策促進協議会を通じて要望活動を行ってまいります。
国営事業については、全体をまず決めまして、その中で順次、予算に応じてやっていく、全体の水収支を考えた上でやったわけですが、右岸につきましては、１本ずつの事業採択になっていくということで、全体の水調査は一定規模がやられましたけれども、何となく全体が見えないという状況であります。これは県営だと仕方ないということだそうですが、ぜひ、こういったことについても配慮していただきたいなと思っています。
また、そういったもので、待っていても仕方ない部分もありますので、これに加えまして、本市として優先的に実施できる排水対策はないかということで県に要望してきたところ、御紹介もありましたが、老朽化が著しい東般若地区内の「諏訪堂」と書いて「すわんどう」というんですが、諏訪堂水路の水門改修につきまして、県単事業として実施できることになりまして、必要な額を本定例会の補正予算に計上しております。
この改修では、水門操作の電動化と自動化を図りまして、洪水時には迅速に庄川本川に直接雨水を排水することで、下流域となる射水市等への溢水対策にも大いに貢献できるものと考えており、こういった効果的な改修も含め、引き続き、スピード感を持って庄川右岸地域の農地防災・減災に努めていけるよう要望しますし、我々としてもできることをやっていきたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（有若 隆君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時２０分 休憩
午後 １時００分 再開
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（有若 隆君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
通告により発言を許します。
４番 仁木良市君。
〔４番 仁木良市君 登壇〕
○４番（仁木良市君） 有若議長から質問の許可をいただきましたので、通告書に基づきまして、一問一答方式により、市政一般に対する質問と幾つかの提言をさせていただきます。
まず、通告しました大項目の１、関係人口の拡大と移住定住の推進について質問をいたします。
住民基本台帳の数値によりますと、令和７年７月末の砺波市の人口は４万６，３６４人となっております。これは、平成のピーク時から見て３，０００人を超える減少となっております。残念ながら、第２次砺波市総合計画におけます令和８年度の人口目標４万７，０００人を先んじて下回っている状況でございます。
また、巷間言われますように、テレワークの普及や関係人口を増やそうとする自治体施策の広がりによりまして、地方と都市を行き来する新しいライフスタイルや働き方が、都市圏住民にとって現実的な選択肢となりつつあります。
こうした状況を踏まえまして、本市においても、関係人口の拡大と移住定住の促進を一体的に進めることは喫緊の課題であり、地域経済の発展に直結するものでもございます。
そこで、以下６点についてお伺いをいたします。
最初に、小項目１点目として、コンベンションの誘致について質問をいたします。
去る８月１日に、県と富山コンベンションビューローが公表したコンベンション統計によりますと、令和６年度の県内での開催件数は１２９件で、そのうち砺波市内で開催されたものは３件、学会はゼロということでございます。
コンベンションの参加者は、一般の観光客に比べると１人当たりの消費額が大きく、団体で宿泊を伴って確実に来てもらえるというメリットがございます。
また、季節や休日・平日に左右されず、時期を分散した計画が策定できるため、年間を通じた魅力的な集客にもつながります。
特に、学会などの参加者には、影響力の大きい方々がいらっしゃいますので、その方が地元に戻って、砺波市をＰＲしてもらえることも大いに期待できるところでございます。
また、学会の場合は事務局がしっかりしているケースが多く、過度にお世話する必要もありません。市内にホテル、宴会場や会議室といった一般的なコンベンション施設は少ないかもしれませんが、小規模な学会や国際会議に絞れば、大きな会場は必ずしも必要はありません。
また、本市にはチューリップ四季彩館、子供歌舞伎曳山会館、庄川峡遊覧船などのユニークベニューもございます。ユニークベニューとは、ホテルや会場といった通常の施設ではなく、その地域ならではの特色を生かした特別な会場のことを指します。砺波ならではのユニークベニューを積極的に活用することによりまして、コンベンションは単なる会議開催にとどまらず、参加者にとって忘れられない体験となり、再訪や関係人口拡大へとつながることが期待できます。
そこで、このことを強力に発信して、小規模な学会や国際会議も含めてコンベンション誘致を進めるべきと考えますが、高畑商工農林部長の所見をお伺いします。
○議長（有若 隆君） 高畑商工農林部長。
〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君） 議員が今述べられました富山コンベンションビューローの実績は、大規模なものが中心であり、本市では宿泊を伴う学生の合宿などを中心に、昨年度は４７件、延べ７，２５５名が本市を訪れ、交流人口の拡大や地域経済の活性化などに大いに寄与しているところでございます。
一方で、国際会議や大規模学会の多くは、宿泊、交通の利便性が整った富山市で開催されているのが現状であり、本市には一定の宿泊施設はあるものの、会議施設の不足や、来県者にとって新幹線駅や空港からの２次交通の負担が大きいなどの課題があり、利用が低い状況であります。
また、議員御提言のユニークベニューを活用した小規模な学会や国際会議、交流などの開催は、これまでもチューリップ四季彩館などにおいて実績がありますので、十分に受入れ可能であると考えております。
本市といたしましては、引き続き砺波市観光協会や関係団体等との連携を強化し、例えば、富山コンベンションビューローのホームページ等への本市の情報量の拡大やリンク先の充実、さらには観光イベントと連携したセールス活動など誘致をより戦略的に実施をし、関係人口の拡大につながるよう努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） ４番 仁木良市君。
〔４番 仁木良市君 登壇〕
○４番（仁木良市君） 次に、小項目２点目の企業誘致について質問をいたします。
去る８月７日に、自民会市議団で東京の日本立地センターを訪問しまして、企業の地方進出動向について意見交換を行いました。
同センターは、地方公共団体や企業の相談に応じて、企業誘致、新事業創出、産業活性化を支援する専門機関でありまして、代表質問の市長答弁にもありましたとおり、本市における適地調査も実施してもらったところでございます。
意見交換では、企業立地判断においては、交通アクセス、人材確保、生活環境の３要素が重視され、さらに今後は、災害リスクの低さ、住環境の魅力といった視点が差別化される要因となるとのことでございました。
特に、研究開発型企業では、テレワーク環境の整備や産学官連携のしやすさが重要であるとの指摘を受けました。
企業誘致の場合、地方への新規企業進出を実質上左右する担当者にいかにたどり着くかが肝腎であります。それは必ずしも企業の重役とは限りません。また、企業側の最終決定者からすれば、担当者がその地方で働きたくなる意見を持つかどうかも重要な判断材料となり得ます。
砺波市は、これまでも幾つかの大型誘致を成立させ、有力な模範事例を持っております。本市に進出する企業がさらに増えれば、関係人口として地域に関わっていた人が、働ける場があるならと移住につながる受皿にもなります。本市から企業への直接的かつ積極的なアプローチが不可欠でございます。
本市として、こうした企業の動向を踏まえまして、企業誘致を今後どのように展開されるのか、商工農林部長にお伺いをいたします。
○議長（有若 隆君） 高畑商工農林部長。
〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君） 企業誘致は、午前中の川辺議員の代表質問に市長がお答えいたしましたように、新たな雇用の創出や地域経済の活性化が図られるなど、本市における重要施策の一つとして掲げております。
これまで実施しました企業ニーズ調査では、北陸新幹線や高速道路網など、本市における交通の利便性や、北陸、中京圏とのアクセスがよいことに加え、自然災害が少なく、良質で豊富な水源を有するなど好評価を得ております。
こうした中で、これまでの企業アンケート調査から、新たに立地を検討されている、または本市が候補地となる可能性があると示された事業者に対しましては、本市から随時企業訪問を実施し、立地につながったケースもございます。
また、県と連携し、東京や大阪、名古屋の都市圏での企業立地セミナーにも継続して参加するなど、幅広く企業誘致活動に取り組んでいるところでございます。
本市といたしましては、成長性が高く、雇用効果の大きい企業に積極的にＰＲを行うとともに、本市へ関心を持っていただいた企業へは、まずは本市から出向き、議員御提言の担当レベルも含めまして、直接お話を伺うなど、引き続き、積極的なアプローチにより、企業誘致を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） ４番 仁木良市君。
〔４番 仁木良市君 登壇〕
○４番（仁木良市君） 次に、小項目３点目の女性のＵターン施策について質問をいたします。
本市のデータは承知しておりませんが、富山県の令和４年人口移動調査によりますと、本県では１５歳から１９歳、２０歳から２４歳で転出超過が続いており、特に、２０歳から２４歳の女性の転出超過数が大きいと指摘されております。
また、男性に比べまして女性は県外で結婚、定住する傾向が強いため、一度転出すると帰ってこない割合が高くなりやすいと指摘されております。
一方、近年の企業動向を見ますと、女性の里帰り時にテレワークができる仕組みを整えている企業も増えていると聞きます。私の身近にも、パソコンを持って帰ってきたという例も聞いております。そこに旦那さんが同行してくれば、妻のふるさとのよさを再認識してもらって、将来、旦那さんの移住にもつながる可能性も期待できるところでございます。
そこで、本市においても、長期休暇制度を利用した里帰りを契機とする短期利用型のテレワーク施設の整備や、実家でテレワークを行う場合の支援制度の導入により、若年女性のＵターン促進につなげるべきと考えます。
このような提言を含めて、今後の市内出身女性のＵターン施策の充実について、横山福祉市民部長の見解をお伺いします。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 若い女性のＵターン率は、富山県のみならず地方全体として低い状況にあり、就職時期と重なる若年世代の女性の社会減が課題となっております。
県では、県民のウェルビーイングや男女共同参画を実現するための大きな柱として、県内企業を中心とした経済分野における女性活躍を推進するため、県と県内企業が共に取り組む「富山県女性活躍推進戦略」を策定しており、働く女性を取り巻く環境の整備や、働く上での男女格差などの課題に対しまして、女性がＵターンをしやすい環境づくりに取り組んでいます。
現在、砺波を離れて県外におられる皆さんが、将来的なライフプランやキャリア形成を考える際に地元を選んでいただけるよう、まずは県の施策とも連携して、女性のリーダーをさらに増やし、男性の育児休業取得を当たり前にするなど、女性が活躍できる職場環境づくりや、情報発信などを強化していきたいと考えております。
一方で、本市独自の施策としては、これまでも看板事業でありますとなみ暮らし応援プロジェクトにおいて、転入若者世帯や転入子育て世帯への住宅取得支援や家賃支援など重点的に取り組んでおり、社会人口増や少子化対策としても大きな効果が見られたところであります。
また、里帰りを契機とした短期利用型テレワーク施設や支援制度の創設につきましては、Ｕターンの呼び水効果として期待できることから、将来的な新たなＵターン施策として、費用対効果も含めまして研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） ４番 仁木良市君。
〔４番 仁木良市君 登壇〕
○４番（仁木良市君） 次に、小項目４点目の二地域居住の推進について質問をいたします。
二地域居住は、単なるライフスタイルの多様化にとどまらず、地域に新たな関係人口を生み出す起点となりまして、交流から定住へとつなげる地域づくりのためにも重要な意義を持つと思われます。
また、地方の人口減少、空き家問題への対応のみならず、地域経済やコミュニティーの活性化にもつながると考えられます。
さらに本人にとっても、自然豊かな環境での生活による心身のリフレッシュやテレワークを活用したワーク・ライフ・バランスの実現、子育てや教育の多様な選択肢、そして、非常時のリスク分散といった点で大きなメリットがございます。
こうした背景の下、昨年１１月に施行されました、いわゆる改正広域的地域活性化基盤整備法によりまして、二地域居住の推進に関する制度整備が強化されております。この改正により、市町村は特定居住促進計画を策定できるようになりまして、この計画づくりや制度活用への動きが今後期待されるところでございます。
また、この改正法によりまして、空き家の利活用やコワーキングスペースの整備など、二地域居住を支える施策に国からの支援が得られるようになりました。
そこで、本市においても、この制度を活用して、二地域居住を関係人口拡大の大きな切り口とし、やがて定住につなぐという仕組みを検討すべきと考えますが、今後どのように対応されるのか、福祉市民部長の見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 本市においては、これまでも移住定住施策を進める中で、例えば栴檀山地区におけるフィールドワークや移住体験施設、佐々木邸などの「第２のふるさと発見事業」といった他県の大学生を招いての交流事業を実施するなど、関係人口の拡大につながる取組を実施してきております。
今後も各地域での様々な取組による交流人口、関係人口が増えることで、少しでも多くの方に砺波の魅力を知ってもらい、口コミなども含め、その中から本市への移住定住や二地域居住先として選択する方の増加につながることを期待するものであります。
現在、計画策定や制度活用について情報収集をしており、今後、県の考え方や各地域の意向等も踏まえながら、本市の交流・定住の促進施策につながるよう、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） ４番 仁木良市君。
〔４番 仁木良市君 登壇〕
○４番（仁木良市君） 次に、小項目５点目の、首都圏に住む本市出身の若者同士の交流について質問をいたします。
県が支援して立ち上げた団体としまして、東京に県出身の２０代、３０代の若者による首都圏若者ネットワーク「ａｃｏｉｃｏ」というものがあり、定期的な交流イベントを実施しております。このメンバーから県内にＵターンしてきた例が数多くあると聞いております。
つきましては、このメンバーの中から本市出身者を糾合し、加えて、その紹介による縁故者にも声をかけて、砺波版「ａｃｏｉｃｏ」といった団体を立ち上げまして、さらに首都圏に住む本市出身の若者が気軽に参加できる交流機会を支援して、本市の施策情報を提供することによりまして、Ｕターンや二地域居住への関心を高めることが可能であると考えます。
こうした首都圏に住む本市出身の若者同士のネットワークを進め、本市との交流機会を提供していくことについて、福祉市民部長の見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 県出身者等のコミュニティーといたしましては、議員御紹介の「ａｃｏｉｃｏ」のほか、全国の富山を思う仲間が集まる「Ｔ－ＲＯＯＭ」や、転勤で富山県に関わる方々を対象としました「Ｅ－ＴＥＮＫＩ」などのオンラインコミュニティーがございます。
また、県では、「ウェルビーイング・コミュニティとやま」を開設し、十人十色のウェルビーイングの取組の発信を通じて、多様な参加者が交流することで富山を盛り上げる新たな活動の創出を目指しております。
市といたしましては、本市の出身者や縁故者に限定した団体を立ち上げるのではなく、こういった既存のコミュニティーを活用し、交流機会の創出や効果的な情報提供ができないか、県や関係機関と連携してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） ４番 仁木良市君。
〔４番 仁木良市君 登壇〕
○４番（仁木良市君） 大項目１のまとめとして、小項目６点目、職員の人材育成をはじめとする体制整備について質問をいたします。
小項目１から５まで質問、提案してきましたとおり、関係人口の拡大と移住・定住の推進については、各自治体が競い合う環境下にあり、砺波市としても様々な施策が緊要でございます。また、増え続けている空き家対策にもつながるものでございます。
このような中で、本市は関係人口、移住・定住、空き家の各対策を一括して専門に扱う部署編成は取っていないところでございます。この分野だけを考えると、組織の改編を行うことが理想的だと思いますが、今の体制は近年見直されたばかりのものと承知しております。
そこで、例えば、県の首都圏本部に市職員を１名派遣することが考えられるのではないでしょうか。その職員が、国の省庁はもちろん、日本立地センターや本社機能が多くある首都圏企業、そして学会事務局を頻繁に訪問して情報収集するほか、本市出身の若者同士のネットワーク交流についても寄与することができると思います。
富山市と高岡市が既に派遣しており、うまく首都圏の情報を収集していると聞いております。県と相談して、本庁派遣から首都圏本部派遣に切り替えることも可能かと思います。
そこで、関係人口の拡大や移住定住の推進を充実するため、職員派遣による人材育成の切り口を増やすなど、今までにない発想の体制づくりが必要と考えますが、島田副市長の所見をお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 副市長 島田繁則君。
〔副市長 島田繁則君 登壇〕
○副市長（島田繁則君） 本市ではこれまでも、富山県市町村中堅幹部養成研修として、職員を県へ派遣し、人材育成や県職員等との人脈拡大に努めております。
議員からは、富山県首都圏本部での勤務経験を踏まえての質問かと存じますが、私も職員時代に富山県名古屋事務所への派遣を経験しておりまして、県業務のサポートをしながら、砺波広域圏とのパイプ役として中京圏の企業や東海富山県人会との人脈を広めてきたところであり、現在もその交流を続けております。
当時の体験は、今でも大変貴重な経験として現在の業務にも生かされており、議員御提言の、首都圏本部への派遣による期待される効果については、共感できる部分もございます。
一方で、首都圏本部とは、これまでも企画総務部では、重点要望に関する調整や重要施策の情報交換を、そして商工農林部では、東京での事業展開を共同で行うなど、様々な分野で情報交換や事業連携、人的交流を積極的に図っているところであります。
また、本市が職員を派遣するには、少ない人材のうちからの派遣や、費用負担などの課題もありますので、富山市などの成果も検証し、本市が取り組む効果を、人材育成の視点も含めて、十分に吟味する必要があると考えております。
当面は、首都圏本部に派遣されていらっしゃいます県職員の皆様のお力をお借りしながら、引き続き、関係機関や庁内関係部局との連携の上、関係人口の拡大や移住定住の推進について対応してまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） ４番 仁木良市君。
〔４番 仁木良市君 登壇〕
○４番（仁木良市君） それでは、２つ目の大項目として、スクールバスの運行基準と学校再編に伴う児童生徒への配慮について質問をいたします。
現在、砺波市内では、予想を上回る少子化の進行に伴いまして、市立学校再編計画の議論が進んでおります。こうした中でも、全ての子供たちが安全に安心して学校へ通学できる環境を整えることは、教育行政の基本的で重要な要素であると考えます。
一方、通学距離の遠さや道路環境の安全確保、公共交通の充足といった課題は、地域ごとに大きな差があるのが現実ではないでしょうか。
特に、中学校の再編が行われることで、これまでと通学環境が大きく変化する生徒が見込まれることから、生徒の不安を解消することが必要と思います。このような背景を踏まえまして、以下４点についてお伺いをいたします。
最初に、小項目１点目として、スクールバスの運行基準について質問をいたします。
本市におけるスクールバスの運行は、国の基準に準拠し、通学距離や地形的な安全性、公共交通手段の状況といった点を基準に判断されていると承知しております。
このような中、保護者などの声を拾いますと、庄東小学校における一部の通学距離の長さや交通量が多い幹線道路の横断、庄川小学校における山間部からの通学、砺波北部小学校における公共交通手段とのすみ分けに生じた保護者の負担感やバス停までの歩行距離の長さなど、地域によって状況の差異はありますが、共通する課題も多いかと考えます。
そこで、砺波市におけるスクールバスの運行の基準はどのような規定でどのように運用されているのか、安地教育委員会事務局長にお伺いをいたします。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 本市のスクールバスの運行基準につきましては、砺波市スクールバス運行管理規程に定めており、砺波北部小学校、庄東小学校及び庄川小学校の安全な登下校に資するため、その運行について必要な事項を定めたものであります。
内容といたしましては、上記の３校区の通学区域内のうち、遠距離通学など児童が安全に登下校するために使用するほか、市内の小中学校をはじめ、保育所及び認定こども園が、学校教育や保育活動に必要な行事などに使用することができるものとしております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） ４番 仁木良市君。
〔４番 仁木良市君 登壇〕
○４番（仁木良市君） 次に、小項目２点目として、スクールバスを利用できない児童生徒への例外対応について質問をいたします。
スクールバス通学エリアの基準外のため、スクールバスを利用できない児童生徒の中には、通学路の危険や特別な事情を抱える家庭が存在します。登校手段に加え、下校手段が必要なことも言うまでもありません。特に、小学生においては、安全確保の観点から柔軟な対応が求められるのではないでしょうか。
そこで、遠距離通学に満たない児童生徒に対して、どのような現状認識を持たれ、このような実情を踏まえてどのような例外対応を取っているのか、または取ろうとしておられるのか、安地教育委員会事務局長にお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 本市のスクールバスは、先ほど申しました３小学校区内において、自宅から学校までの通学距離が４キロメートルを超える遠距離通学の児童が利用できるよう定めております。
しかし、庄東小学校及び庄川小学校区におきましては、急な坂や山間部が多いこと、また、冬場の積雪量が平野部より多く、平野部とは違う特別な状況であることから、これらの地区では、学校までの通学距離が２キロメートルを超える児童について、例外的にスクールバスの利用を認めるなど、地域の事情に配慮して、児童が登下校に支障を来すことのないよう対応しております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） ４番 仁木良市君。
〔４番 仁木良市君 登壇〕
○４番（仁木良市君） 次に、小項目３点目の中学校再編に伴うスクールバスの運行方針について質問をいたします。
現在、庄西中学校や般若中学校、庄川中学校の再編が議論されております。再編が実施された場合、これまで徒歩や自転車で通学できていた生徒の通学距離が延び、公共交通手段が見込めない場合、不便や危険性が生じることが予想されます。
そこで、再編に伴い、通学距離が長くなる生徒に対しては、小学校のスクールバス路線と新たな中学校への対応を組み合わせるなど、保護者の負担が大きく増大しないように、中学校再編に伴うスクールバスの運用方針について現状どのように考えているのか、安地教育委員会事務局長にお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 令和５年２月に策定した砺波市立学校の適正規模・適正配置に関する基本的な考え方では、国の基準を基に、望ましい通学距離は、中学校でおおむね６キロメートル以内、望ましい通学時間はおおむね１時間以内を１つの目安としております。
現在、作業を進めております「砺波市立中学校再編計画（案）」の中では、一級河川庄川を越える生徒や、通学距離及び通学時間の基準を越える生徒には、スクールバスの利用や公共交通機関の利用補助など、生徒の登下校時の安全確保と負担軽減の観点から、地域の実情や例外対応にも考慮した運行方針を検討してまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） ４番 仁木良市君。
〔４番 仁木良市君 登壇〕
○４番（仁木良市君） 最後に、大項目２のまとめとして、小項目４点目、学校再編時期における児童生徒への配慮について質問をいたします。
再編によりまして、通学環境や学校生活が大きく変化する児童生徒が増えることが想像できます。
私は、小学校３年生のときに統合を経験しておりまして、２年生まではすぐ家の前にある小学校に通っておりましたが、突然２．５キロメートル離れた小学校に通うことになりました。低学年でありましたので、状況はよく分からなかった面もありますが、大変不安に思った記憶がございます。
児童にとって環境が変わるということは大変なことでございます。加えて、当時、一部地区では統合反対の運動が続いておりまして、４月には通学地区の児童がそろわないという事態もありました。子供心に大変なことが起きているなということで、大変落ち着かなかったということを覚えております。今、私が次代を担う子供たちのために、学校環境の充実や子育て支援の充実を訴えている原点がここにございます。
そこで、中学校再編に遭遇する児童生徒に対しまして、生徒一人一人のフォローアップなど、教育環境のさらなる向上に向けてどのように配慮されようとしておられるのか、最後に教育委員会のトップとして、白江教育長の御所見をお伺いします。
○議長（有若 隆君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 本年４月に砺波市立学校規模適正化検討委員会から提出されました答申書にも、学校再編時期に当たる児童生徒への配慮として、事前に学校間交流などを実施し、可能な限り児童生徒の不安を解消することが明記されており、本市としましても、これらのことにつきましては十分に配慮する必要があると認識しております。
現在作業を進めております「砺波市立中学校再編計画（案）」では、児童生徒が持つ事前の不安や戸惑いに適切に対応するため、対象小中学校の児童生徒間交流事業を計画的に実施したり、タブレット端末機機能を活用して対象校同士をつなぎ、遠隔で一緒に授業を行うなど、新設中学校で円滑な学校生活がスタートできるように、統合前から児童生徒一人一人のフォローアップと心のケアに努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） ７番 林 教子君。
〔７番 林 教子君 登壇〕
○７番（林 教子君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、質問と提案を行います。
まずは、イオンモールとなみに移設する児童センターと子育て支援センターについてお伺いします。
子供たちの健やかな育ちと保護者の子育てを支える拠点として、児童センターや子育て支援センターは大きな役割を果たしてきました。
出町児童センターは、子供たちが放課後や長期の休みに安心して過ごすことのできる場所として、また、出町と北部の子育て支援センターは、保護者同士が出会い、学び合う場所として、どちらも多くの市民から親しまれています。
その一方で、市民から、雨や雪の日でも子供が元気に遊べる場所が欲しい、休日にも利用できる子育て施設が欲しいといった声が寄せられています。何より、出町児童センターにおいては、施設の老朽化や耐震性の課題もあり、早急な対応が求められていることも承知しています。
こうした市民の声と施設の現状を踏まえ、このたび、出町児童センターと出町並びに北部子育て支援センターをイオンモールとなみに移設し、令和８年１月に新たな施設がオープンする運びとなりました。
利便性の高い立地に移ることで、これまで以上に多くの子供や保護者が利用しやすくなる、天候に左右されず親子で遊べる環境が整うことに、市民が期待を寄せているところです。
しかしながら、子供がこれまでと同じように安心して通えるのか、大型商業施設の中でどのように安全が確保されるのか、地域やセンターの先生、こども園とのつながりなどがこれまでのように保たれるのかといった不安や疑問の声も、少なからず寄せられています。期待と不安、その両方の思いが移設に向けて交差している状況です。
そこで、この移設が単なる場所の移替えにとどまらず、子供にはより安全により豊かに過ごす居場所となり、保護者には、子育てに寄り添う場所となる環境が整うよう本市の考えを確認し、施設には市民の声を反映していくことが大切だと考えます。
本日はその観点から、幾つかの点について質問を行います。
出町児童センターは単独施設として、出町と北部の子育て支援センターは認定こども園に併設され、運営されてきました。
これまでの公共施設としてではなく、イオンモールとなみに移設する決定は、本市の子育て支援の方向性にとって大きな転換点となるものだと考えます。
公共施設としての役割を持つセンターを、なぜイオンモールとなみに移設先を選ばれたのか、どのように判断されたのか、その狙いと、描く児童センターと子育て支援センターの今後の展望について、白江教育長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 子供の屋内の遊び場については、これまでの「ｍｉｎｉ２（ミニミニ）となみーてぃんぐ」や子育て世帯へのアンケートなどで、整備を希望する声が多くあったところであります。
また、市内の児童福祉施設の一つである出町児童センターは、駐車場も少なく、老朽化が進んでいることから、公共施設再編計画では、施設の耐用年数を迎える令和７年度までに機能を移転する方向で検討しておりました。
このような中、子供の居場所づくりと子育て家庭の支援のため、機能移転できる方法を土地取得や建物建設にかかる費用や時間などを含めて総合的に検討した結果、市内の大型商業施設イオンモールとなみ内に全天候型の施設整備を進めることは、早期実現が可能であり、また、地理的にも環境がよく、子育て家庭にとっても利便性が高いという理由で、イオンでの整備を決定いたしました。
新施設につきましては、子供の遊び場や居場所、地域の子供の健全育成と子育て家庭を支援する拠点、さらには子育て世代の交流の場として運営してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 林 教子君。
〔７番 林 教子君 登壇〕
○７番（林 教子君） 児童が１人で通うことを前提とした新たな配慮の必要性についてお伺いします。
イオンモールとなみは、買物や娯楽など多様な目的で訪れる方が多く、子供にとっても魅力的な空間です。これまで本市では、大型商業施設は保護者と一緒に訪れる場所として指導されてきました。
しかし、児童センターの移設に当たり、今後は児童が１人で通うことを前提とした新たな配慮が必要になると考えます。
例えば、イオンモール内での児童の行動に関する指導や、家庭内でのルールづくりなど、保護者と連携した取組が求められます。また、移動経路の安全確保も重要です。交通量の多い場所を通る場合や、暗くなってからの帰宅など、子供が安心して通えるよう工夫が必要です。そして、施設の中でも緊急時には、子供が自ら避難する動線の確保も不可欠です。
子供の健全育成と、安心して保護者が送り出せることができ、児童が１人で通える場所であるために、白江教育長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 新施設は、児童が１人で通うことを前提とする場合には、議員御指摘のとおり、学校内や家庭内での新しいルールが必要と考えており、教育委員会内、校長会と共通認識を図りながら、ルールづくりを進めてまいりたいと考えております。
また、移動経路の安全確保につきましては、６月定例会の仁木議員の御質問にもお答えしましたとおり、児童本人や保護者に対して、当該施設を利用する際の交通安全対策について、学校や新施設において注意喚起を図るとともに、駐輪場を指定するなど安全に来館できるよう配慮してまいります。
なお、施設内の避難経路につきましては、消防法に基づき非常口を配置するとともに、非常灯により避難経路も分かりやすくする計画としております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 林 教子君。
〔７番 林 教子君 登壇〕
○７番（林 教子君） 次に、児童センター、子育て支援センターに求められる基本的機能の維持についてお伺いします。
児童センターや子育て支援センターには、静かに過ごせる空間の確保、年齢に応じた遊びの場の提供、そして、保護者や子供が相談のできる先生との関係性の維持が引き続き求められます。
また、トイレは子供が行きたいときにすぐ使える環境が必要です。新センターの中にトイレが設置されるのかは、保護者も気になるところであります。
施設の環境整備を通じて、不安や悩みに寄り添える場所、安心して過ごせる場所となるためにどのような環境整備を進めていかれるのか、白江教育長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 施設内は、子供の居場所として、また、子供の遊び場、子育て世代の交流の場として、それぞれの対象年齢に応じた区画を確保し、安心して過ごしていただけるよう配慮したいと考えております。
また、子育て支援機能につきましては、これまでどおり、子育て中の親子の交流等ができる子育て支援拠点として、子育ての悩み等の相談場所や子育てに関する情報を提供できる環境を配備してまいります。
トイレにつきましては、イオン内にあるトイレを利用していただくことを想定しており、専用の履物を用意し、子供たちがスムーズに移動できるよう配慮したいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 林 教子君。
〔７番 林 教子君 登壇〕
○７番（林 教子君） 次に、利用者のニーズに応える児童センター、子育て支援センターの運営についてお伺いします。
利用者からは、新設される児童センターと子育て支援センターの両施設について、土曜、日曜日もセンターを利用したいという声があります。その声に応え、施設の運営を考えているのか。また、子供を抱え、大きな荷物を持って支援センターを利用する保護者からは、「イオンモールとなみでは、駐車場から子育て支援センターまでの移動が大変になるのではないか」、「利用者が必ず車を駐めることのできる専用駐車場を設けることはできないか」と切実な声があります。
特に小さい子、乳児を育てる保護者のニーズに応えるためにどのようにお考えであるか、安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 新たな施設の土日の開館につきましては、児童センター部分は両日とも、子育て支援センター部分は土曜日に利用できる運用とする計画であります。
また、専用駐車場につきましては、駐車場を確保したとしても、他の目的で来店されるお客様が使用される可能性もありますので、今のところは設置しない方法でありますが、利用状況を踏まえまして、必要に応じ、イオン側と調整してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 林 教子君。
〔７番 林 教子君 登壇〕
○７番（林 教子君） ぜひ、検討いただきたいと思います。
次に、隣接していた認定こども園との連携の維持についてお伺いします。
出町と北部子育て支援センターは認定こども園と隣接するため、利用する保護者からは、園の様子を身近に感じることができ、スムーズに認定こども園に入園することができ、よかったという声があります。
イオンモールとなみに移設後も、出町並びに北部認定こども園と子育て支援センターの利用者が連携を維持することは、出町もしくは北部認定こども園に入園を考える保護者や子供にとって大切な安心材料になると考えます。
そこでお伺いします。利用者が園の様子を見学したり体験したりすることは可能であるか。そのような機会を設ける予定はあるのか、安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 保育施設の見学につきましては、子育て支援センターの利用者に限らず、どなたでも入園予定のお子さんとその保護者の方が保育所や認定こども園のふだんの様子を見に来ていただくことは可能でありますので、このことについて、園から保護者等に対して広報を行ってまいりたいと考えております。
入園に向けて園の様子を見学したいという御家庭がありましたら、直接園に御連絡いただければと存じます。
また、保育施設の体験につきましては、保育業務中の実施は今のところ難しいものと考えておりますが、来年度実施予定の「誰でも通園制度」を活用して保育施設を体験していただくことを考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 林 教子君。
〔７番 林 教子君 登壇〕
○７番（林 教子君） 夏休みランチタイム開放についてお伺いします。
夏休みの昼食時間に保護者が留守になる出町小学校の児童を対象に、出町児童センター内で昼食を取ることができる夏休みランチタイムが今年も開放され、児童が利用しています。児童にとっても保護者にとっても、不安の解消につながるありがたい取組となっています。
そこでお伺いします。新しい施設でも、この夏休みランチタイムの取組を継続されるのか。また、対象はこれまでどおり出町小学校の児童に限定されるのでしょうか。
できれば、対象者を市内の小学校１年から３年生までに拡大し、対応することを検討いただきたいと考えますが、どのようにお考えであるか、安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 出町児童センターで実施しているランチタイムにつきましては、夏休み中に、保護者の就労等のため昼食時間帯は留守家庭になるお子さんにとっては、大変よい取組であると考えております。
しかしながら、現段階では新しい施設の利用状況が正確に見込めないため、対象の範囲や人数など、今後の施設の利用状況を踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 林 教子君。
〔７番 林 教子君 登壇〕
○７番（林 教子君） 移設後の子育て支援センター施設の活用についてお伺いします。
子育て支援センターが移設することで、これまで利用していた施設が空くことになります。
この施設を今後どのように活用されるのでしょうか。出町児童センターの移設に当たり、１人では移動が困難な地域の子供たちに新たな居場所として、出町子育て支援センターを活用することはできないかと考えますが、どのようにお考えであるか、安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 出町子育て支援センターがある出町認定こども園は、他の園に比べて園児の数が非常に多く、特にゼロ、１歳児の利用につきましては、近年は満員状態となっております。
このような中、出町子育て支援センターの移設後の空いたスペースの活用につきましては、ゼロ、１歳児の受入れや一時預かり事業のほか、来年度から予定している「誰でも通園制度」の実施も見据えて、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 林 教子君。
〔７番 林 教子君 登壇〕
○７番（林 教子君） 大項目の最後に、新しいセンターの名称についてお伺いします。
児童センターと子育て支援センターが新しい場所でスタートするに当たり、この拠点が子供たちにとって自分たちの居場所だと実感ができる名称が求められます。名称は、その場所への親しみやすさ、訪れてみたいという気持ちに大きく影響します。
ちなみに、現在の児童センターは、通称「児セン」と呼ばれ親しまれているようです。また、保護者にとっても呼びやすく、地域の特色や願いが込められた名称であれば、安心感や信頼感にもつながります。
そこで、新センターの名称をどのように検討されているのか、安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 新施設の名称につきましては、子供の居場所として、子供の健全育成と子育て家庭を支援する拠点として、また、子供の遊び場と子育て世帯の交流の場としてふさわしい名称となるよう、現在検討しているところであります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 林 教子君。
〔７番 林 教子君 登壇〕
○７番（林 教子君） ちょっとすかされましたが、それでは、次に、大きい項目２番として患者に寄り添う市立砺波総合病院であるためにお伺いします。
市立砺波総合病院は、「安全と信頼の医療で地域の皆様に愛される病院を目指して」という理念の下、地域医療の中核として、長年にわたり多くの市民の命と健康を守る役割を担ってこられました。
病院は、単に診療や治療を行う場ではなく、地域に暮らす皆さんの安心の拠点であり、まちの暮らしや未来を支える重要な存在です。
急な病気やけがで不安を抱える方や、長期療養を余儀なくされる方にとって、医療の質と同じくらい療養生活を安心して快適に過ごせる環境や心の支えが不可欠だと考えます。
医療現場においては、診療や治療の提供だけでなく、患者一人一人に寄り添い、生活の質を支える取組が求められています。
病室や待合での過ごしやすさや家族とのつながり、情報へのアクセス、学習や気分転換の機会など、患者への病院で過ごす時間全体を整える環境づくりは、市立砺波総合病院が地域に信頼され、愛される存在であり続けるためには欠かせない要素です。
こうした視点から、病院として患者に寄り添い、安心で快適な療養の環境をどのように整えていくのかお伺いします。
現在、公共施設や交通機関、さらには多くの病院において、利用者向けにＷｉ―Ｆｉ環境が整備されつつあります。市立砺波総合病院内においては、限られた場所でＷｉ―Ｆｉの利用が可能です。
市民からは、病院内でのＷｉ―Ｆｉの利用について問う声があります。病院におけるＷｉ―Ｆｉ整備は、患者サービスの向上や安心感の提供という観点からも不可欠と考えます。
その一方で、Ｗｉ―Ｆｉの電波が医療機器などに悪影響を及ぼすのではないかという懸念もあります。病院としては、患者の安全を最優先に、Ｗｉ―Ｆｉの与える影響などを踏まえ、使用に当たり十分な検討と配慮が必要だとも考えます。
そこで、Ｗｉ―Ｆｉを導入した場合、医療機器などに与える影響はあるのか。整備の必要性と利用における安全性について、田村病院事務局長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 田村病院事務局長。
〔病院事務局長 田村仁志君 登壇〕
○病院事務局長（田村仁志君） 医療機器への安全性につきましては、現在、医療機器は他の機器から影響を受けずに正常に動作するための基準に準拠して設計製造されており、一般的な通信機器、Ｗｉ―Ｆｉ等から発せられる電波によって、重大な誤作動を生じる可能性は低いとされております。
しかしながら、集中治療室などで使用される生命維持装置につきましては、影響を受ける可能性を否定できませんし、電子カルテシステムにおいても、サーバーとの通信に影響が全くないとは言えないことから、多くの病院では使用場所を制限するなどの対応を講じております。
現在、当院におきましては、病気やけがの療養に専念していただくことを優先することから、病室内では利用できないといった制限を設けておりますが、近年、医療ＤＸの推進や患者サービスの向上が求められていることから、Ｗｉ―Ｆｉの整備を進めていく必要があると認識をしております。
当院といたしましては、整備に当たりまして、厚生労働省の通知や関係機関のガイドラインを踏まえて、先ほど申し上げました懸念事項に対して、必要な対応を講じてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 林 教子君。
〔７番 林 教子君 登壇〕
○７番（林 教子君） 次に、外来及び病棟でのＷｉ―Ｆｉ環境整備についてお伺いします。
Ｗｉ―Ｆｉは、入院患者だけでなく、診察や検査の待ち時間を過ごす外来患者にとっても有用です。タブレット端末機を利用し、待ち時間の不安や退屈を和らげ、少しでも快適に過ごす助けになります。
さらに、小さい子供が急に入院することになった場合、病室で長時間を過ごし、つらい治療を強いられるときなどは、せめて動画や絵本アプリなどを通じて気持ちを紛らわせることができれば、子供にとっても保護者にとっても大きな安心につながります。
加えて、現在の学校教育では、タブレット端末機の活用が進んでおり、例えば、入院中の児童生徒が学習を継続するためにもＷｉ―Ｆｉ環境は不可欠です。
こうした点を踏まえ、外来、病棟それぞれにおいて、患者が安心して利用できるＷｉ―Ｆｉ環境の整備を早急に行っていただきたいと考えています。田村病院事務局長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 田村病院事務局長。
〔病院事務局長 田村仁志君 登壇〕
○病院事務局長（田村仁志君） 先ほどの質問にお答えしましたとおり、現在、当院におきましては、院内の一部のエリアに限定してＷｉ―Ｆｉの利用が可能となっております。
しかしながらこのＷｉ―Ｆｉへの接続は、一度のログインで１５分間の利用ということで、一定の制限があり、病棟につきましても、入院患者さんからは病室内でのＷｉ―Ｆｉ利用の要望も寄せられているところであります。
このことから、今年度実施の電子カルテシステムなどの更新に合わせまして、必要な対策を講じた上で、患者さんが利用しやすいＷｉ―Ｆｉ環境の整備を、今年度末までに実施する計画としております。
なお、整備に当たりましては、先ほど回答いたしましたとおり、医療機器への影響を考慮し、使用場所を制限するほか、患者さんが療養に専念できる環境を維持するためのルールも検討してまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 林 教子君。
〔７番 林 教子君 登壇〕
○７番（林 教子君） 最後に、新設された緩和ケア病棟についてお伺いします。
市立砺波総合病院は急性期医療を担う拠点病院であり、地域がん診療連携拠点病院でもあります。
当院では、本年、令和７年４月から、新たに緩和ケア病棟を１４床設置されました。緩和ケアでは、がんによって生じる痛み、息苦しさなどの苦痛な症状や悩み、不安などを和らげ、その人らしく穏やかな生活を送れるように、様々な専門家が協力してケアを行います。
本来、急性期医療と緩和ケアは性格の異なる分野ではありますが、がんと共に生きる方にとって、診断から治療、そして緩和までを１つの病院で切れ目なく受けられる体制は大きな安心につながるものだと捉え、この取組をさらに伸ばしていくことは、地域医療全体にとって大きな意義を持つと考えます。
２人に１人ががんに罹患すると言われる時代に、患者や御家族に寄り添う緩和ケアの取組は地域医療に欠かせないものであり、緩和ケアのニーズは今後さらに拡大すると見込まれます。
そこで、まだ走り出したばかりではありますが、現在の緩和ケア病棟の稼働状況と今後の需要の見通しをどのように考えていらっしゃるのか。また、病床数をさらに増やしていく計画があるのか、河合病院長にお伺いし、私の質問を終わります。
○議長（有若 隆君） 病院長 河合博志君。
〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長（河合博志君） 緩和ケア病棟の稼働状況につきましては、４月の病棟開設以降、設置した１４床が満床となる日もあり、病床利用率は４か月平均で約８０％となっております。
入院患者さんの御家族からは、療養環境を含め、支援体制に対して感謝のお言葉や好意的な御意見を多くいただいているところであり、改めて緩和ケア病棟の必要性を認識しているところであります。
なお、病床数につきましては、緩和ケア病棟の開設に当たり、富山県内の緩和ケア病棟入室症例の検証結果を基に、当院の入院ポテンシャルを算出し１４床としたものでありますが、今後の砺波医療圏の状況やニーズを考慮して、必要に応じて増床を検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時１１分 休憩
午後 ２時２０分 再開
○議長（有若 隆君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
９番 神島利明君。
〔９番 神島利明君 登壇〕
○９番（神島利明君） 議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、分割方式で質問させていただきます。
まず初めに、市営住宅における環境整備についてお尋ねいたします。
近年、地球温暖化の影響で気温の上昇が続いており、気象庁のデータによれば、全国的に猛暑日が年々増加しており、本市でも連日３５度を超える日が続いていました。
全国的に熱中症による救急搬送も後を絶たず、特に、高齢者や健康に不安を抱える方々にとっては、命に関わる重大な問題となっています。
市営住宅には、生活困難を抱える方や高齢者、障がいのある方が多く入居しておられ、居住環境の安全性、快適さの確保は、行政の重要な責務であると考えます。
現状、市営住宅では、エアコンの設置は原則として実費で行われています。特に、築年数の古い団地では、エアコンを設置するためにブレーカーの能力増強が必要なケースもあります。
中には経済的に困難な状況にある世帯も多く、エアコンの設置が難しく、夏場に命の危険を感じながら生活しているとの切実な声も伺っています。
本市の市営住宅におけるエアコンの設置率は８７％となっている一方で、依然として３５世帯にはエアコンが設置されていないとのことです。近年の猛暑を考慮すると、エアコンは熱中症対策として欠かせない設備であると考えます。
そこで、１点目は、市営住宅の熱中症対策として、命を守るためのエアコン設置は、現代日本においてエアコンはもはやぜいたく品ではなく、生活に欠かせないインフラの一部として認識されています。市営住宅においても、キッチンや風呂、トイレと同様に、エアコンを基本設備として含めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
次に２点目は、市営住宅の外壁は市公営住宅等長寿命化計画に基づき改修の計画が行われていますが、階段の壁については計画に含まれていないことが多いです。
入居者が快適に暮らせるよう、また、入居希望者が不快に感じないように、階段の壁のペンキの剥がれを修繕することが必要でないかと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
老建設水道部長。
〔建設水道部長 老 雅裕君 登壇〕
○建設水道部長（老 雅裕君） まず、１点目の市営住宅にエアコンを基本設備にすることについての御質問にお答えいたします。
市営住宅につきましては、まず、住宅に困窮する低額所得者に対しまして、低廉な家賃で賃貸することが重要であると考えております。
エアコンを基本設備に含めた場合、維持管理費も含め、家賃を増額せざるを得ないことや、既に自己負担で設置されている入居者との公平性を欠くことなどから、これまでも入居者の負担で設置をお願いしており、他の県内自治体でも同様の扱いであります。
本市といたしましては、市営住宅が住まいのセーフティーネットとして重要な役割を担っていることから、まずは低廉な家賃水準を確保し、家賃の範囲で、できる限り良好な住環境が創出できるよう努めてまいります。
次に、２点目の市営住宅の外壁以外の施設の整備についての御質問にお答えします。
市営住宅につきましては、長寿命化計画に基づき、老朽化に伴う外壁修繕等を計画的に進めているほか、これまでも共同階段への手すりの設置や、換気設備のなかった浴室への換気扇の設置など入居者の住環境の改善に努めております。
議員御提言の階段の壁のペンキ剥がれにつきましては、現地を確認しましたところ、一部外観が損なわれている部分もありますが、事故やけがにつながる危険性はなく、今のところ早急な修繕の必要はないものと考えております。
今後とも定期的に建物の点検を行い、外壁等の大規模な修繕が必要な場合には、長寿命化計画に位置づけ、計画的に進めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 神島利明君。
〔９番 神島利明君 登壇〕
○９番（神島利明君） 次に、２項目めは、高齢者世帯の熱中症対策についてお尋ねいたします。
近年の猛暑に対し、総務省消防庁は、多くの方が病院に搬送されたり亡くなったりする熱中症を引き起こす猛暑はもはや災害と言っても過言ではない、喉が渇く前に小まめに水分を補給し、エアコンの使用をためらわずに対策を取ってほしいと呼びかけています。
高齢化の進展と地球温暖化が同時に進行する中、大切な命を守るためには、適切な温度管理、特にエアコンの活用が不可欠です。
一方で、生活的に困難な理由からエアコンを購入できない、あるいは老朽化した機器を買い換えることが困難であるという声も聞かれます。
そこで、高齢者の命と健康を守るため、熱中症対策をより一層強化する観点から、高齢者世帯へのエアコン設置、更新の支援を行うことが必要と考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 高齢者世帯の熱中症対策についての御質問にお答えいたします。
高齢者の熱中症対策につきましては、地域包括支援センターが実施しております８０歳訪問や、各地区の民生委員、福祉関係者を通じて、熱中症の怖さやエアコンの適切な利用などの呼びかけを行っております。
猛暑の中での室内のエアコンの設置の必要性については、高齢者のみならず、一般の家庭や困窮した世帯等においても同様であり、市社会福祉協議会の生活福祉資金貸付事業の中で、他の貸付制度が利用できない低所得世帯や高齢者世帯、障がい者世帯に対しまして、資金の貸付けと必要な相談を行っております。
この制度では、エアコンの設置、更新も可能であることから、まずはこの制度の活用について周知してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 神島利明君。
〔９番 神島利明君 登壇〕
○９番（神島利明君） 最近の暑さは異常でありますので、よろしくお願いいたします。
次に、３項目めは子ども・若者支援についてお尋ねいたします。
子ども・若者支援とは、主に子供（ゼロ歳から１８歳）、若者（１５歳から２９歳程度）を対象に、生活、教育、就労、健康、精神的な面での支援を行う活動や制度を指します。
この支援は、彼らが健全に成長し、自立して社会に貢献できるように、多角的な支援を行うことを目的としています。
現在本市では、妊娠前から中学校卒業までに、こども家庭センターを核とした切れ目のない子育て支援が行われています。特に、家庭児童相談員が各部門と密に連絡を取り合い、早期に対応されています。この体制は、他自治体と比較しても優れており、誇れるものと考えています。
しかしながら、高校生や高校卒業後の若者への支援が手薄であると感じております。これらの若者が直面する社会的、心理的な問題や進路の選択に対して、より手厚い支援が必要だと考えます。
そこで１点目は、中学校卒業後の若者支援体制の構築が急務であると認識しています。これにより、切れ目のない支援体制が確立され、若者は社会に適応し、健全に成長していける環境が整うと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
次に、ひきこもりや社会になじめない方の就労支援についてお尋ねいたします。
障がいのある方は、就労支援作業所などで支援を受けており、支援体制が整っています。
しかし、ひきこもりや社会になじめず、就労に向けた一歩が踏み出せない若者に対する支援が不足していると感じています。
こうした若者に対して支援を行っている団体が既に存在しており、就労に向けたサポートや社会復帰を支援していますが、こうした団体が長期的に運営を続けるためには、安定的な補助が必要だと考えます。
そこで２点目は、このような支援体制を維持し、さらに充実させるためには、運営面の支援が不可欠です。補助金や支援制度の充実が今後の若者支援の継続と拡大に大きく寄与すると思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） １点目の、中学校卒業後の切れ目のない子ども・若者支援体制の構築についての御質問にお答えいたします。
市では、様々な困難を抱える子供や若者に寄り添い、健やかに成長し、安心して社会参加できるよう、切れ目なく支援を行うことは重要であると考えております。
本市のこども家庭センターの支援体制につきましては、中学生までに限定して相談支援を行っているのではなく、中学校卒業後の進路が決まっていない若者や、働くことや学ぶことなどの選択に不安を抱える若者にも寄り添いながら、若者自らが踏み出す一歩を見つけられるよう、日頃から関係機関との連携を密にし、適正に情報提供を行うなどの支援体制を整えております。
引き続き、関係機関との連携強化を図りながら、相談体制や情報提供などにより、一人一人に対し速やかに支援につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 私からは、２点目のひきこもりや社会になじめない方の就労支援についての御質問にお答えいたします。
議員御発言の団体は、市内のみならず、県内一円から利用者が訪れ、ひきこもりや不登校児童の居場所づくりや生きづらさを抱えた若者の就労支援等に取り組んでいる事業所と推察いたします。
本市では、この事業所に対しましては、まちづくり協働事業により、３年間助成を行ってきた実績もございます。
今後も必要に応じまして、団体等の状況を踏まえた上で、どのような支援が必要なのか検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 神島利明君。
〔９番 神島利明君 登壇〕
○９番（神島利明君） 相談のほう、よろしくお願いいたします。
次に、４項目めは、防災対策についてお尋ねいたします。
近年の自然災害の頻発や予測困難な気象条件により、避難活動に対する準備と支援の重要性が増しています。
特に、避難行動要支援者は、災害時の通常の避難行動を行うことが難しい方々を指し、高齢者や障がいのある方、病気のある方などおのおのの状況に応じた個別の支援が必要です。
そのため、一般的な避難支援だけでは十分に対応できないケースが多く、個別支援計画の作成が非常に重要になっています。個別支援計画を作成することで、各支援対象者に対して、具体的かつ適切な支援策を事前に準備することができます。これにより、災害発生時に、迅速かつ効果的に対応できるようになります。
令和２年度の個別支援計画の作成率が４６％であったのに対し、行政や自治会の協力を得て、令和６年度には６５％まで向上したことは大きな前進です。
しかし、個別避難計画は、一度作成しただけでは十分でなく、生活環境や健康状態などの変化に応じて定期的な見直しが不可欠です。計画は柔軟に更新し、常に最新の情報に基づいた支援を提供することが、支援の質を向上させるためには重要だと考えます。
そこで、１点目は、今後、地域で協力を得ながら避難行動要支援者を支え合い、避難活動を進めるために、さらなる個別支援計画の作成率向上とその継続的な改善が必要と考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
次に、障害者施設への働きかけの推進についてお尋ねいたします。
障がいのある方にとって、災害時の安全確保は非常に重要であり、そのためには、事前の備えと防災訓練への参加が不可欠です。
防災訓練を通じて、自助、共助の意識を高めるとともに、障がい者特有のニーズに対応できる支援体制を構築することが可能となります。
また、訓練に参加することで、災害発生時に冷静に対応できる心の準備を整えることができ、本人の安心感にもつながります。
さらに、地域住民と共に訓練を行うことで、地域全体の防災意識が高まり、災害時の迅速かつ的確な対応につながる効果も期待されます。
しかし、現状では、障がいのある方の多くは、一般の方とうまくなじめず、地域防災訓練への参加はあまり進んでいないのが実情です。
その中で、これまで砺波地域障害者自立支援協議会や在宅医療推進研修会等での取組で、各施設の防災訓練を実施し、また、今年度の市総合防災訓練において、避難行動要支援者と共に避難所開設訓練が新たに実施されることにつながるなど、大きな前進になったと受け止めています。
そこで２点目は、こうした取組を一過性のものにせず、継続的に障がいのある方の訓練参加を促すために、障害者施設や関係団体に積極的に働きかけることが重要だと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
次に、地区防災計画の策定の推進についてお尋ねいたします。
地区防災計画は、平成２５年の災害対策基本法の改正により創設された制度で、地区コミュニティーにおける共助により防災活動の推進を目的としています。
これは市町村の中の一定の地区において、居住者や事業者が主体となり、自発的に行う防災訓練に関する計画です。
地区防災計画は、地域住民の意思が強く反映されるボトムアップ型の計画であり、地域に根差した防災力の向上に寄与するものとされています。地域ごとに地形や気候、過去の災害履歴などを踏まえて、それぞれの災害リスクを評価することが重要です。
本市は、平野部と山間部の両方を有しており、洪水、地震、風水害など地域によって災害リスクに違いがあります。したがって、それぞれの地域の特性に応じた地区防災計画を地域自らで策定し、きめ細やかな対応策を立案することが求められています。
現在、本市では、３地区において地区防災計画が策定されており、さらに６地区が策定に取り組んでいると伺っています。こうした取組は、地域の実情に即した防災体制の構築が進める上で大変意義があるものと考えます。
そこで３点目は、地区防災計画の策定は、地域の防災力を高めるとともに、住民一人一人が自らの命と地域の安全を守るという意識を高め、積極的な関わりを促す取組であり、さらなる策定の推進が重要だと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
最後に、避難所の環境整備についてお尋ねいたします。
国際的な災害対応の基準として、スフィア基準があります。この基準は、１９９７年に複数のＮＧＯ及び赤十字・赤新月運動によって策定され、現在では、国際的な人道支援の現場において広く活用されています。その目的は、全ての人が安全かつ尊厳を保って適切な支援を受けられるようにすることにあります。
同基準では、１人当たりの居住スペースを３．５平方メートル以上確保すること、トイレは、発災初期段階では避難者５０人に１基の割合で整備すること、また、女子トイレは男性用の３倍程度とすることなど、避難生活における最低限の生活基準が具体的に定められています。
そこで４点目は、こうした基準は人道的な避難所運営を行う上で有効な指標となり得るものであり、今後の避難所運営においても、収容人数やトイレ数、水の確保量等を算出する際にスフィア基準を参考にすることが重要であると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） まずは１点目の、避難行動要支援者個別支援計画作成についての御質問にお答えいたします。
避難行動要支援者登録につきましては、毎年６月に７５歳以上の方及び障がいをお持ちの方等を対象に、登録用紙を送付しております。
新規の登録の場合には、各種項目を記載していただき、新しく支援計画作成につなげ、継続の方には、家族環境や身体状況などの最新の情報を提出していただき、支援計画を修正しております。その後も、登録されている支援計画の項目に変更が生じた場合には、随時内容更新を行い、情報の最新化を図っております。
昨年の元日に起きました能登半島地震以降、市民の避難行動要支援者登録に対する意識は高くなってきており、問合せや地域への出前講座への要望も多くなってきております。
今後も避難行動要支援者登録と併せて、個別支援計画の作成について推進してまいりたいと考えております。
次に、２点目の障害者施設への働きかけの推進についての御質問にお答えいたします。
今年度の砺波市総合防災訓練において、地域の福祉作業所の利用者が初めて参加される予定となっており、これは、能登半島地震を契機として訓練参加への意識が高まったものと認識しております。
一方で、参加者は訓練が必要なことは皆さん切実に感じながらも、どのような支援をお願いできるのか、また、どのような体制を整えればよいのかといった不安があることも事実であります。
そこで、訓練実施後には、成果や課題について話し合い、今後継続的な訓練参加について、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） まず、３点目の地区防災計画策定の推進についての御質問にお答えします。
地区防災計画は、住民が自ら地域の災害リスクを把握し対応するための行動計画であり、自主防災組織が中心となり、住民が主体となって策定する重要な計画であります。
本市では、議員が述べられましたとおり、９地区において策定または策定中であり、市といたしましては、策定に係る費用を補助するほか、富山県防災士会のアドバイザーを活用するなど、各地区の個別状況に応じた支援を行っているところであります。
また、未策定の自主防災組織に対しましては、国や県などが開催する各種講演会等の情報提供を随時行うほか、毎年策定に向けた意識調査を実施するなど、継続的に啓発を図っております。
本市といたしましては、地区防災計画の策定を契機に、地域住民の自助、共助による地域防災力のさらなる向上につながるものと考えておりますので、市内全地区で自発的に進めていただけるよう、未策定の自主防災組織に引き続き働きかけてまいります。
次に、４点目の避難所の環境についての御質問にお答えいたします。
国では、令和６年能登半島地震の対応を踏まえ、「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」を改定し、スフィア基準を参考にすることが明記され、各種ガイドラインの修正が行われたところであります。
このような中、当該基準における本市の状況を述べますと、トイレの確保につきましては既に基準を達成しており、また、避難所における１人当たりの居住スペースにつきましては、当該基準に基づき算出した想定避難者数を収容することが可能であることを確認しておりますので、次回の地域防災計画の改定の際に併せて数値の見直しを行う予定としております。
本市といたしましては、当該基準を参考とすることは、避難所環境の改善の観点から非常に有効であることは十分認識しておりますので、当該基準を追加した国の指針やガイドラインに基づき、避難所環境や備蓄品の整備について、引き続き計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） ３番 原野 誠君。
〔３番 原野 誠君 登壇〕
○３番（原野 誠君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、一問一答にて質問と提案をさせていただきます。
大項目１、本市における熱中症対策についてでございます。
職場における熱中症対策の強化について、熱中症の重篤化を防止するため、労働安全衛生規則が改正され、令和７年６月１日から施行されました。
この改正により、熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ適切に対処することにより、重篤化を防止するため、体制の整備、手順の作成、関係者への周知が事業者に義務づけられました。
厚生労働省の発表によりますと、職場における熱中症による死亡災害は２年連続で３０人レベルとなり、死亡災害に至る割合が、ほかの災害の約５倍から６倍になっています。死亡者の約７割が屋外作業であるため、気候変動の影響によりさらなる増加が懸念されています。
富山県においても、令和６年の職場における熱中症による死傷災害の発生は、死亡者はいませんでしたが、１２名となっており、屋内作業が４名、屋外作業が８人でした。
本市では、来庁者及び職員への熱中症対策として、冷房、扇風機、遮光カーテンを活用した執務室及び庁内の温度調整による快適な環境づくり、小まめな休息、水分・塩分補給の推奨、通気性のよい服装の推奨、クーリングシェルターの開放、熱中症予防に関する情報提供や注意喚起などの実施に努められ、様々な対策が講じられております。しかし、これは庁内での対策が主になっております。
小項目１点目。屋外作業に従事する市職員への熱中症対策についてでございます。
本市は、本年度から、砺波市発注の主たる工種が屋外作業である工事を対象とした熱中症対策に資する現場管理費の補正を運用されていました。暑熱環境下での業務を持つ事業者にとっては大変ありがたい補正になります。
市職員の仕事も多岐にわたり、日中、屋外における業務に従事する方もおられると認識しております。屋外作業に従事する職員に対して、どのような熱中症対策を講じられていますでしょうか。坪田企画総務部長にお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 熱中症対策の強化が義務化されましたことは十分に承知しており、本市では、全職員に対し、熱中症警戒アラートが発表されているときには、不要不急の外出や屋外での長時間の作業をやめるなど、熱中症予防の徹底について通知をしております。
また、熱中症の自覚症状がある場合等の対応として、熱中症対応フローを策定し、速やかな応急措置や、必要に応じて１１９番通報など安全体制を確立しております。
このほか昨年度からは、屋外作業に従事することが多い職員に対し、小型ファンのついた空調服を整備するなど、安全に働くことができる環境整備に努めております。
今年度は、今のところ勤務中における熱中症の報告はありませんが、引き続き、職員の安全には適切に対応してまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 原野 誠君。
〔３番 原野 誠君 登壇〕
○３番（原野 誠君） 小項目２点目、熱中症対策実行計画についてでございます。
熱中症対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律に基づき、令和５年５月３０日に、熱中症対策実行計画が閣議決定されました。実行計画では、中期的な目標として、２０３０年に熱中症による死亡者数の半減を目指すことを目標としております。
この計画では、地方公共団体及び地域の関係主体における熱中症対策が柱の一つとして重視されており、市町村の果たすべき役割として、国及び都道府県と連携しつつ、熱中症対策のための庁内体制を整備し、その区域における自然的、社会的条件に応じ、自主的かつ主体的に熱中症対策を推進するよう努めることが記載されています。
それを受け、新潟県村上市では、熱中症対策実行プランとして、地域の自然的、社会的条件に応じた熱中症対策を推進し、具体的な施策を定めております。本市では多岐にわたる熱中症対策を実施されていますが、連日、熱中症の疑いによる緊急搬送が相次ぎ、７月には死亡する事例も発生しています。
また、令和６年３月に策定されました第２次砺波市環境基本計画の望ましい将来像を実現するための個別計画として、本年３月に砺波市地球温暖化防止対策実行計画（区域施策編）が策定されました。本計画における気候変動への適応計画の中で、熱中症について本市で取り組む適応策の健康分野において２件記載されています。
政府の実行計画に基づき、熱中症から市民の生命、健康を守り、安全・安心なまちづくりを進めるためにも、本市の自然的、社会的条件に応じた独自の具体的な施策となる砺波市熱中症対策実行計画を策定することが必要だと考えますが、本市の見解を横山福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 本年３月に策定いたしました砺波市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）には、気候変動への対策といたしまして、温室効果ガスの排出削減に向けた施策の推進に加えまして、それでも避けられない気候変動の影響に備え、その被害を軽減するため、本市の地域特性を踏まえた上で、必要な取組について記載しております。
熱中症に関連しましては、健康面からの対策といたしまして、クーリングシェルターの開設、エアコンの適正利用や作業環境の暑熱管理、休憩時間の確保等について、市ホームページ等でも情報発信や注意喚起を行うこととしており、本市といたしましては、熱中症対策実行計画は策定いたしませんが、他市の状況も参考に、熱中症から市民を守る施策の推進に努めてまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 原野 誠君。
〔３番 原野 誠君 登壇〕
○３番（原野 誠君） 小項目３点目、熱中症予防声かけプロジェクトについてでございます。
環境省が後援する熱中症予防声かけの輪を広げる取組として、官民連携の「熱中症予防声かけプロジェクト」が２０１１年に発足いたしました。
このプロジェクトは、熱中症についての正しい知識の普及を図るとともに、熱中症予防のための注意事項である「温度に気をくばろう」、「飲み物を持ち歩こう」、「休息をとろう」、「栄養をとろう」、「声をかけ合おう」という５つの声かけを共通のロゴマークやポスター等を用いて、関係省庁や様々な企業、団体、自治体等による賛同団体が、おのおのの活動を通じ、国民への声かけを実施するものです。ひと涼みという日本らしい風習を世の中に広げ、熱中症を予防するだけではなく、誰もが風情のある豊かな夏を過ごせることが期待されています。
そのほかにも、Ｗｅｂ通信制の熱中症対策アドバイザー養成講座及び資格制度を展開しており、イベント、スポーツ、教育、保育、介護等の現場における熱中症対策の実践スキルを身につける人材の育成を行っています。
なお、熱中症予防声かけプロジェクトの連携実績として、９月１日本日の時点で、企業民間団体が５，９０４団体、自治体が１，４１５団体、熱中症対策アドバイザーが２万５，００４名となっています。
その中、富山県行政機関の賛同会員は５団体となっており、そのうち２団体が砺波市健康センターと砺波市市民生活課であります。本プロジェクトの趣旨にいち早く賛同され、市民の熱中症予防に真摯に取り組まれておりますことに、心より感謝申し上げます。
ここで当局にお伺いいたします。熱中症予防声かけプロジェクトの賛同会員として、実際に行っている活動実績及び熱中症対策の正しい知識を身につけた確かな人材が求められておりますが、熱中症予防を推進する専門家となる熱中症対策アドバイザーの資格を今後、市職員が積極的に取得するための働きかけなどについて、横山福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 「熱中症予防声かけプロジェクト」は、官民一体となって熱中症予防の啓発活動を推進するアクションであり、賛同会員になることで、熱中症対策の活動に対しサポートを受けることができます。
具体的には、冷やしタオル、うちわ、塩あめ、ドリンクなどが提供され、これらを健康診査の受診会場で配布したり、クーリングシェルター施設へ配置するなどしており、今後もプロジェクトによります熱中症対策の推進が期待できるものであります。
また、熱中症対策の正しい知識を持つためにも、熱中症対策アドバイザーの資格取得は有意義であることから、まずは公共のクーリングシェルター施設職員の資格取得を促すとともに、民間の指定施設に対しましても、アドバイザー制度についてＰＲしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 原野 誠君。
〔３番 原野 誠君 登壇〕
○３番（原野 誠君） 大項目２、クーリングシェルターについてでございます。
本市では、熱中症対策として、極端な高温の発生時に暑さを避ける場の利用を促進するため、熱中症特別警戒アラート発表時に開放することが可能な砺波市内の公共施設または民間施設、クーリングシェルターの募集を実施されており、９月１日時点では７つの公共施設、４つの民間施設が指定施設となっております。
さて、本市のクーリングシェルターの募集について、応募要件として、冷房設備があり適切に管理ができる施設、誰もが利用できる場所を開放することができ、その開放部分の様子を常時確認できる職員がいる施設、おおむね１０人以上の利用者が一度に休息できる椅子、ソファー等がある施設となっています。
ほか自治体の事例として、東京都の世田谷区や新宿区では、利用者の水分補給のため飲料水等を提供されています。
また、栃木県佐野市では、体調不良者より申出があった場合に保冷剤、冷却剤、うちわ、飲料水の提供を行っております。しかしこれは、既設の備品等を有効活用して運用するものです。
そして、暑さ日本一と言われる埼玉県熊谷市では、自治体独自の予算、まちなかオアシス事業を活用し、指定公共施設において、スポーツドリンク、保冷剤、冷却剤がセットになった熱中症応急キットを備え付け、必要に応じて無料で提供し、体調回復に役立てています。
近いところでは、金沢市の市役所本庁舎ではウォーターサーバーを設置し、来庁者が自由に水分補給をすることができるようになっています。
先日、ある指定民間施設の方にお話をお伺いしたところ、本事業に参加することで地域貢献ができること、地域住民との交流の場となり、お店が和やかな雰囲気になったこと、以前は体調不良者が来店することがあり、対応に困ることもあったが、今はアルバイトやパートを含む従業員全員が知識を共有し、適切な救急対応が取れるようになったとの多くの喜びの声を伺うことができました。本事業に実効性があり、有効であることを感じることができました。
さて、本市において、令和５年８月に３８．８度という観測史上最高気温を記録し、加えて、本年６月には、３５．５度という６月の観測史上最高気温を記録、７月には、熱中症の症状により死亡する事例が発生しており、熱中症対策に待ったなし、一刻の猶予も許されない状況にあります。
小項目１点目でございます。
クーリングシェルターは、熱中症特別警戒アラートが発表された場合に開放されるものですが、その発表には、富山県内９か所の暑さ指数情報提供地点全てにおいて、暑さ指数が３５に達すると予測される場合に限ります。
富山県内において、警戒アラートが発表されることは多くありますが、特別警戒アラートが発表され、クーリングシェルターが実質開放された実績はありません。
しかし、地球温暖化等の影響により、今後も気温が上昇していくことは、文部科学省と気象庁が作成した日本の気候変動２０２５でも公表されており、準備と対策が重要であることは言うまでもありません。
この現況と未来予測を踏まえ、砺波市指定クーリングシェルターについて、当局が想定される効果及び課題を横山福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） クーリングシェルターの効果といたしましては、市民の皆さんに涼んでいただくとともに、体調が悪くなったときでも即時に職員が駆けつけて対応できる安全な場所、市民のよりどころとして、特別警戒アラート発令時にも安心して駆け込めるといった点が挙げられます。
クーリングシェルターの開放実績がなく、課題につきましては想定しかねますが、特別警戒アラート発令時には、不要不急の外出を行わないよう周知することが大前提ですし、どうしても御家庭で涼しい環境が確保できない場合でも、朝の涼しい時間帯にクーリングシェルターに来ていただくなど、細やかな周知が必要となってくると考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 原野 誠君。
〔３番 原野 誠君 登壇〕
○３番（原野 誠君） 小項目２点目、クーリングシェルターの環境整備についてでございます。
現状クーリングシェルターが開放された場合、飲料水は利用者各自で用意する必要があります。６か月という限られた運用期間でもあります。
さらに、市民の皆様が安心して利用できるよう、指定施設に飲物、保冷剤、冷却剤などを備えるための予算計上を求めるものですが、当局の見解を横山福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） クーリングシェルターにおいては、経口補水液、保冷剤、冷却剤といった対策物品を常備しておく必要があると考えております。
先ほども答弁いたしましたが、本市が賛同会員になっている熱中症予防声かけプロジェクトでは、冷やしタオル、うちわ、塩あめ、ドリンクなど、同じく賛助会員である民間の各メーカーとタイアップした熱中症対策物品を、比較的安価で提供されております。
これら対策物品を有効に活用し、クーリングシェルターの開放に備えるため、必要となる予算につきましては、環境財団の補助制度等を優先的に活用し、しっかりと確保したいと考えており、安全に安心して利用いただけるクーリングシェルターのさらなる環境整備に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 原野 誠君。
〔３番 原野 誠君 登壇〕
○３番（原野 誠君） 大項目３、学校における熱中症対策についてでございます。
環境省、文部科学省では、学校における実際の熱中症対策や判断の参考となる事項について検討の上、令和３年５月に「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」を作成いたしました。
この手引は、教育委員会等の学校設置者が作成する、熱中症対策に係る学校向けの熱中症対策ガイドライン等の作成、改訂に資することを目的として作成されたものです。
今般の気候変動適応法等の一部を改正する法律が施行されるなど、熱中症対策をめぐる状況について動きがあったことを踏まえ、令和６年４月にその内容を一部追補する資料として、追補版を取りまとめました。
各学校においては、学校保健安全法第２９条の規定に基づき策定する、危機管理マニュアルに熱中症対策について盛り込む等、熱中症事故の防止に努められていますが、子供たちの安全を確保し健康被害を防ぐため、いま一度適切な対応について教職員の共通理解を図り、その発生に備えることが必要です。
各学校施設等においては、各地域の特性やガイドライン追補版を踏まえ、設置する学校等において熱中症対策の推進が図られるよう、ガイドラインの策定、改訂や必要な指導・助言等を行うよう求められています。
小項目１点目でございます。
本市では、独自の学校における熱中症対策ガイドラインの整備及び改訂の実績はありますでしょうか。安地教育委員会事務局長にお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 熱中症対策につきましては、令和３年に文部科学省が作成された「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」を基に、学校の危機管理マニュアルに項目を追加するほか、学校によっては別にガイドラインを定めるなどその対策や緊急時における対応などを明確にしております。
また、この危機管理マニュアルやガイドラインは、国からの通知などによって、毎年見直し、改訂を行っており、その都度教職員で共通理解を図っているところであります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 原野 誠君。
〔３番 原野 誠君 登壇〕
○３番（原野 誠君） 小項目２点目、熱中症の予防措置についてでございます。
教職員の啓発及び対応研修の実施、また、児童生徒らが自ら熱中症の危険を予測し、安全確保の行動を取ることができるよう指導が求められていますが、どのように実施されていますでしょうか。安地教育委員会事務局長にお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 教職員への啓発、研修に関しましては、６月頃から、校内で熱中症に関する対応や対策について、教職員が共通理解を図っております。
また、日々の暑さ指数を職員室や保健室などに掲示し、誰もがいつでも確認できるよう情報共有を図るとともに、教職員に対しましては、児童生徒が安全に安心して学習できる環境づくりを行うよう指導しております。
一方、児童生徒への指導に関しましては、体育や休み時間などを安全に過ごすことができるよう、学年に応じて熱中症の危険等に関する学習時間を設けております。
また、学校によっては、児童生徒自身が校内放送で呼びかけるなど、各自が熱中症の危険を予測できるよう対応しております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 原野 誠君。
〔３番 原野 誠君 登壇〕
○３番（原野 誠君） 小項目３点目、保護者への情報提供についてでございます。
保護者の理解醸成のため、情報提供及び共有することが求められています。市内各校のホームページを拝見しましたが、熱中症対策について、ガイドライン等の公開がないように思います。
学校管理下における熱中症予防として、保護者、地域住民との連携を密にすることが重要だと思われますが、現在、どのように情報提供が実施されていますでしょうか。安地教育委員会事務局長にお伺いし、私からの質問を終えさせていただきます。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 小中学校では保健だよりを配付し、熱中症の症状や熱中症予防のための水分量など具体的な情報を保護者に提供しており、熱中症について、学校と家庭が共通理解し、児童生徒の体調を見守ることができるようにしております。
また、日傘や麦わら帽子、冷却剤の着用など、登下校中の注意事項についてあらかじめ案内し、保護者へ周知している学校もございます。
さらに、下校時に熱中症のおそれがあり、下校時刻を変更するときや、夏休みのプール開放の有無等の情報につきましては、安全メールや学校ホームページで情報提供しております。
なお、安全メールにつきましては、地域の見守り隊も登録されていることから、下校の見守りにも生かされていると聞いております。
今後も、保健だよりや安全メールなどを有効に活用し、必要な情報をより迅速により的確に、保護者や地域の皆さんに情報提供してまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明９月２日午前１０時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ３時１９分 閉議