１．会議の経過
午前 ９時００分 開会
（２月定例会付託案件の審査）
○山本委員長 ただいまから民生病院常任委員会を開会いたします。
最初にちょっとお断り申し上げておきますが、本日の進め方でございます。
最初に一般会計予算所管部分について１８件ほど、それから審査し、そしてその後、令和４年度の砺波市一般会計補正予算について４件ほど、それからその後、どこで休憩を入れるか分かりませんが、長丁場になりますと少し休憩を入れたほうがいいのかなと思っておりますので、随時やっていきたいと思います。最後に、市政一般につきましても４件ほど予定しておりますので、どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。
それでは、本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件１１件であります。
これより、議案第１号 令和５年度砺波市一般会計予算所管部分外１０件についてを審査いたします。
なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めたいと思っております。
それでは、ひとつよろしくお願いいたします。
開田委員。
○開田委員 では、私のほうから住宅取得・家賃支援事業補助金７，７６５万円という予算についてお伺いします。
予算額のほうは、これは前年と同じ金額の予算取りをしているわけですけれども、このやっておられる中身を、前年と同じことを全くやっているのか、何かまたやっている内容に効果のよしあしがあって少し変わっているのかという部分をちょっとお聞かせください。
○山本委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 住宅取得支援、家賃支援事業につきましては、令和５年度につきましては、今年度と同じ支援内容で実施したいと考えております。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 こちらの内容というのは、いろんな相談もあって、やるということなんだと思うんですけれども、まず、令和４年度の予算がほぼほぼ執行されるような状況で今回も組んでいるのか、そういった見直しとかするような内容のものは１つもなかったということで同じ金額なのでしょうか。
○山本委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 予算額は前年と変わりませんが、この予算の中で昨年度は住宅取得につきましては５０件を予定しておりました。ただ、今年度の、今回２月定例会に補正予算案を計上させていただいた状況も考慮いたしまして、令和５年度は６０件の計上と。その分、家賃支援のほうは実態に即した件数に、若干件数のほうは減らして計上しております。
一応、結果的にはその２つ合わせまして予算額は昨年と同額ということで計上させていただいております。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 たまたま金額が一緒になったということで、内容的には若干色が変わっているということが分かりました。
そうしましたら、ここに関連して移住・定住サポートステーション事業というのがあるかと思います。首都圏からの人を対象にやっている事業だと思いますけれども、こちらの事業の内容、そしてその効果という部分についてどういうふうに評価され、今年の予算に生かしておられますか。
○山本委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 この移住・定住サポートステーション事業につきましては、県内の呉西圏域の連携事業の一つとして取り組んでいる事業でございます。先ほど委員おっしゃられましたとおり、首都圏のほうで６市が集まりまして、移住や関係人口に関するセミナーの実施ですとか、相談会を実施しております。
昨年までは、ちょっと新型コロナウイルス感染症の関係がございまして、実際に東京のほうに行って相談会を実施することはできませんでしたが、今年度は１月に東京のほうで移住相談会を実施しております。また、それ以外に、昨年の１１月と１２月にオンラインで移住相談会を実施しております。
この効果につきましては、この東京で実施いたしました相談会にいらっしゃいました相談者の方が砺波に興味を持っていただきまして、砺波市の佐々木邸を利用して宿泊いただいて、ちょっと現地を見ていただく予定としておりましたが、実は１月末から２月上旬にかけまして一時大雪ということで、首都圏の方がこちらのほうの雪がひどくなりそうということで、残念ながら急遽キャンセルされ実施はかないませんでしたが、そういったところを来年度も重点というか、そこにまた力を入れてやってまいりたいと考えております。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 今のように砺波のほうに誘導するという取組、昨年の実績の中では、何件ぐらい誘導できたものなんでしょうか。
○山本委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 昨年度は今ほど申し上げました１件と、直接この移住相談会を経由したわけではないですが、別の事業で砺波に興味を持っていただきまして、実際に市内の商業施設とか観光施設を見ていただいた方がおります。ですので、昨年はこの移住・定住事業も含めて、それ以外の事業からいらっしゃった方も含めますと、今年度は今のところ２件であります。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 新型コロナウイルス感染症が収まればまた増えるという期待もあるんですけれども、この事業について、いろんな人がその場で知ってもらって増やさないといけないという中で、この昨年の実績の数というのはやっぱり新型コロナウイルス感染症の影響で少なかった、それとも新型コロナウイルス感染症が収まれば、これはもっと増えるという算段でいらっしゃるんでしょうか。
○山本委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 新型コロナウイルス感染症が収まってまいりましたので、こういった相談会を契機に、こちら砺波に訪れていただける方は増えるのではないか、増えてほしいという思いでおります。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 空き家対策事業費があります。こちらのほうで９６９万４，０００円ということなんですけれども、空き家の対策、コーディネーターとか利活用事業とかという事業になります。
まず、空き家のコーディネーターの仕事というのは、空き家を調査して、多分登録を進めたり、そういったこともお仕事かなと思っていますし、状況を確認するというのもお仕事かと思います。
空き家のコーディネーターのその調査というのは、大体同じ物件に対して毎年行われていて、その都度状況を把握できているという感じでしょうか。
○山本委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 今ほどおっしゃられましたように、空き家コーディネーターに各自分の地区の空き家の把握をお願いいただいております。
毎年１２月から３月までにかけまして、１２月中には地区の空き家コーディネーターと当課の職員２人一緒に、その地区内の今までの空き家がどうなったか、あるいは新しく発生した空き家について全て、現地を回りまして確認しております。
そういった中で、一緒に空き家コーディネーターと空き家を確認して、こういったものであれば登録できるなとかといったところを、一応相談して状況を把握しているところであります。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 現在の空き家の数というのは５０２軒あったと思うんですけれども、こちらについて、今のこちらの職員とコーディネーターと２人で全数チェックされているということであるかと思います。
使える空き家があるならば、それはどんどんバンク登録に結びつけていくべきだと思うんですけれども、そういった交渉もコーディネーターのほうで行われているんでしょうか。
○山本委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 その交渉につきましては、具体的な交渉というのはコーディネーターにはそこまではお願いしておりません。こういったバンクに登録するとか、空き家の今後の解体をするとか、今ほど言いました登録については市の市民生活課のほうで相談を受け付けておりますとか、そういった相談に乗りますということで、コーディネーターにはそちらのほうへ、窓口のほうに誘導していただくところを主にお願いしているということでございます。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 ちょっと個人的に思うのが、コーディネーターの数が少ないんじゃないかなという気がします。般若地区でもコーディネーターはいますけど、その方１人で般若地区全域の空き家のことを調べられて、それを空き家バンク登録に結びつけるというのは、ちょっと酷かなという部分を感じております。
もう少し空き家コーディネーターを増やして、もう少し小さい単位で空き家を登録するほうの誘導に持っていければいいんじゃないかと思いますけれども、そういった方向性というのは何かお持ちでしょうか。
○山本委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 そのコーディネーターの人数を増やすということでございますが、確かにおっしゃられるとおり、現状は各地区１名のコーディネーターにお願いしております。各地区１名ということであれば、戸数が少ないあるいは面積が少ない、広いということで、１人でカバーし切れる部分は限られておりますので、今後、空き家件数も増えると、増えてほしくはないんですが、増えるんじゃないかなということも踏まえますと、そういった点もちょっと今後は検討していくべきかなとは考えております。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 それでは、交通安全対策費の中の高齢者運転免許自主返納事業費についてお伺いしたいと思います。
高齢者が運転免許を返納した折に支給される支援券は、大変見直されまして用途が広がっており、活用率も高くなっているようです。
令和３年度の使用金額は２４３万４，０００円、令和４年度は１月末時点で１９４万円ということで、単純計算でもこれまでに返納された方で１人約１万円ほど使われているのではないかと考えられます。有効期間が２年間なので、これから使用される方も多い状況であり、大変皆さんに有効に使われているなということが分かります。
しかし、返納される方の数を見ましたら、年々減少傾向にあるようです。令和元年度は２４３人だったのが、令和２年度は２０７人、令和３年度が１８７人、令和４年度は１５６人、これはまだ１月末現在ですが。
年々減っているようですが、この要因について、まずお聞かせいただきたいと思います。
○山本委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 返納の数が減っているということでございますが、令和４年度については、現状を見ますと、昨年度同程度あるいはそれ以上に返納される見込みとなっております。近年は大体２００人前後で推移しており、この数字が通常といいますか、平生の数字ではないかなと思っております。
ただ、令和元年度からすごく減ったように見えておりますが、これは減少したというよりも、令和元年の４月に、皆さん御存じのように東京の池袋で高齢者による死亡事故がございました。そういった状況で、県内とかそういったところでも一時的に令和元年度は返納された数が増えたので、そういった事情もありまして、年々減っているというよりも令和元年度がちょっと多かったのではないかなと考えております。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 たまたま令和元年度は多かったので、大体２００人前後できているよということであるのであればよいのですが、高齢者の中には、このような免許証を自主返納すると支援券がもらえるということを知らずに、免許証の有効期限が過ぎて、そのまま失効されている方もおられるのではないかと思うんですが、いかがですか。
○山本委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 まず、さきの免許を自主的にもう返納された方につきましては、警察署のほうで返納の手続を行います。今現在、砺波警察署では、返納された方に対しましては漏れなく皆さんに、こういう支援の制度があるので、このままこの書類を持って市役所のほうへ行かれということで御案内いただいておりますので、そういった返納された方については漏れなくこの支援の制度があるということは行き渡っていると思います。
ただ、後段の知らずに失効されている方、これは全くゼロとは言い切れませんので、ホームページですとかそういったところで、さらにまた周知はしていかないといけないかなと考えております。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 先日の新聞報道にもありましたけれども、２０２２年に全国で起きた７５歳以上のドライバーによる車やバイクの交通死亡事故は、前年に比べて３３件増の３７９件ということで２年連続増加しています。団塊世代が７５歳以上となり始めた影響とも見られ、今後、増加傾向が続くのではないかという懸念もされています。
市では、令和５年度には公共交通の見直しも行われ、チョイソコも始まっておりますし、市営バスなどの利便性が高まることも期待できます。
また、先ほども申しましたが、現在、返納により交付されている支援券の使い勝手、とてもよいと思いますので、この免許証自主返納事業の周知をさらに進めていただいて、返納を増やす取組をされてはどうかと考えます。お考えをお聞かせください。
○山本委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 今後の取組につきましては、チョイソコ事業が来年度には砺波市全域に広がるということで、企画政策課のほうで各地区に、また改めてその制度について説明会を開くと聞いております。
その中でも、いろいろチョイソコの質問の中で、この支援券は使えるんですかという質問もいただいていると聞いております。ですので、そういった説明会の際に、この支援制度があって、その支援券がチョイソコにも使えますよといった周知を企画政策課と連携して進めて、こういった制度もあるので、自分の運転に自信がない方については返納していただくように勧めてまいりたいと考えております。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 市内全域で広がるチョイソコの説明会の折には、ぜひともこの免許証自主返納事業のことをお伝えして、砺波市において高齢ドライバーによる交通事故が起きないよう、免許証の自主返納を勧めていただきたいと思います。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 砺波市では、令和５年度にＥＶ車２台配備するということで出されております。そのうち１台が市民課、もう１台が市民生活課ということで、福祉市民部の中に２台のＥＶ車が配備されるというふうになります。
ＥＶについては環境にいいということで、何回か議会の中でも話題になった部分でありますので、導入されることについてすごくうれしく思っている次第です。
まず、このＥＶ車は、所有する形態、購入とかリースとかあると思うんですけれども、これはどちらも購入ということなんでしょうか。
○山本委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 電気自動車、ＥＶ車を来年度２台、公用車として導入する予定となっております。
市民生活課に導入しますＥＶ車につきましては、既存の車の更新ということで購入を考えております。
市民課で導入されるＥＶ車につきましては、財源の関係もありましてリースで、軽の電気自動車を導入する予定でございます。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 ＥＶ車ということになりますと、充電の設備等も必要になるかと思います。この充電の設備というのは、市民にも開放されるような形になるのかどうかというところが気になるところですが、こちらについてはいかがでしょうか。
○山本委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 充電設備につきましては、庁舎管理という部分もありますが、今私が伺っているところでは、あくまで公用車２台分の充電設備ということで、まちなかにあるような立派なスタンドではなく、専用のコンセントを設置いたしまして、市役所の場合、業務時間が朝の８時半から夕方５時１５分までということで、夜間、稼働していない時間に充電するということでありますので、充電用のコンセントを設置する予定と伺っております。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 この件は分かりました。
コンビニ交付サービス事業費についてお伺いしたいと思います。
まず、コンビニ交付サービス事業が始まって、これの利用されている状況、それに伴って効果というか、大分それが利用されているかということが分かると思うんですけれども、そういう部分についてはどういうふうに判断されていますでしょうか。
○山本委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 コンビニ交付サービスは昨年の１２月から開始しており、３か月経過したところです。住民票や印鑑証明書など、証明書の発行数全体に占めるコンビニでの交付発行数を調べてみましたら、１２月では大体７％、１月には８．２％、２月には９．６％と徐々に多くなってきております。中でも住民票の発行割合が１０％を超えるほどで、やや多くなっている状況です。
現在、市民の方へのサービスとして、休日や時間外に住民票のみ予約交付を受け付けておりますが、この件数を、昨年度の１２月から２月の３か月と今年度の１２月から３か月の発行数を比較しましたら、昨年度は３か月で２１通だったものが、今年度は８通ということで若干少なくなっているということが分かりました。
今後は、マイナンバーカードを持つ方が増加してコンビニ交付サービスが浸透すれば、この予約による住民票の交付は徐々に少なくなっていくのではないかなと思っております。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 この項目の予算、昨年の予算書と比べてみますと、１，２００万円ほど増額しているように見えます。
この１，２００万円というのは、どういったことでそういうふうに見えているんでしょうか。
○山本委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 増額の主な要因ですが、まず、今おっしゃられたコンビニ交付に係ります費用なんですが、システムの保守料、利用料、また、発行していますコンビニ業者への手数料などが毎月かかってまいります。
令和４年度は１２月開始でしたので、４か月分だけ計上しておりましたが、令和５年度は１年分、１２か月分になったということで、７００万円余り増加しております。
そのほかにマイナンバーカードを交付しておりますが、そこでの更新作業や交付の数が多くなるということが見込まれますので、交付体制を拡充するために会計年度任用職員の方を１名増員することを考えておりますので、そこでも増額となっております。
あとは、住基システムの改修などもございますので、それが積み重なって増額になったものと考えております。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 よく理解できました。
○山本委員長 境委員。
○境委員 私からは、地域支援事業費の中からお伺いします。
砺波市の単独事業で平成１６年にホームヘルプサービスが始まっております。生活を支援するために重要な役割だったと思うんですが、昨年７月に、助成の対象者がこれまでの要介護１以上から要介護３以上となりました。
対象外になられた利用者の方に混乱がなかったかどうか、まずお聞かせください。
○山本委員長 河西高齢介護課長。
○河西高齢介護課長 多分、地域支援事業費ではなく、在宅福祉対策事業費のホームヘルプサービス利用助成だと思います。
そちらのほうの要介護度が変更になったということでの御質問だと思っておりますが、一応対象者の介護度を変更するに当たりましては、事前に予算が通ってからではございますが、居宅介護事業所のケアマネジャーや訪問介護事業所等に対しまして、何度も説明会を開催いたしまして事前に周知しておりました。
また、利用者にも事前には周知した上で、時期的には年度での切替えなんですが、７月からの切替えということもありまして、少し時間もあったということで十分に御理解いただいたと思っております。
実は全く苦情も問合せもなく、大変スムーズに移行できたことを私どもも大変喜んでおります。
○山本委員長 境委員。
○境委員 スムーズに移行できて混乱がなかった、市民の方にとってもありがたいことだったと思いますし、私たちもそれを聞いて安心いたします。
それに、今の質問に併せてなんですが、今後この対象となる方の見込み数、これが増えるかどうかというのは分かるものでしょうか。
○山本委員長 河西高齢介護課長。
○河西高齢介護課長 増えるというか、実は先ほども申しましたように、令和４年７月からの改正ということで、今年度の実績もかなり減っておりますし、実は利用者の統計を取ってみましても介護１、２で在宅の方がやっぱり多いものですから、その１、２の方での低所得者の利用が多かったので、この後、今要介護３以上になったことによって、逆にかなり利用者が増えたりもすることも正直ない状況ではないかと思っています。
といいますのは、やはり砺波市内には特養とか老健とかの入所系の施設のほかに、地域密着型のグループホームとか、有料老人ホームといった特定施設が結構あるので、金銭的に余裕があればですけど、そういったところも利用していらっしゃる方も多いですし、今現在、やっぱり特養関係ではどうしても金銭的問題とか、状況的なことから優先的に入れる、優先順位が上がることによりまして、傾向としては入所される方も多いことで、数的にはそんなに増えていかないのではないかと予想しています。
ただ、新型コロナウイルス感染症の状況によって、施設によっても、みとりはやっぱり家でしたいとかという状況が、この後どういうことになるのか分からないので、令和５年度については少し余裕を設けたような予算にはさせていただきました。
○山本委員長 境委員。
○境委員 おうちで見てあげたいという思いにぜひ応えていただけたらなと思います。
在宅福祉費の中で、最後の説明のほうに在宅医療・介護連携推進事業費というのがあるんですけれども、そのことで少し質問させてください。
高齢者ですとか障害者の自立した生活を送るために、地域の医療、介護、あと福祉、サービスだけでなく、暮らしていらっしゃる地域でサポートしていくことも非常に必要じゃないかと思います。地域で既にそういう活動もあるわけなんですけれども、この在宅医療と介護連携推進事業で共有された情報というのが多分あると思うんですが、こういう情報は地域で活用することが可能なのかどうかお聞かせください。
○山本委員長 河西高齢介護課長。
○河西高齢介護課長 今ほどの在宅医療・介護連携推進事業費につきましては、こちらは高齢介護課のほうで予算取りをさせていただいておりまして、地域ケア会議と私どもは呼んでおりますが、自治振興会や民生委員協議会、あと医師会や歯科医師会等、薬剤師会とかの医療機関の代表者とか介護事業所、厚生センター、そして砺波市の関係課で、地域から医療・福祉を考える会を開催しています。
その中で、地域包括ケアシステム、今おっしゃられたように地域でも在宅の方とか高齢者の方を支えていこうという形の、高齢者だけではなく、障害者をはじめ子育てママ、子供も、そういう形のものを市全体として確認する大きな会議という形の位置づけで開催しているもので、この会議を踏まえて地域包括支援センターのほうでは、また細かく在宅医療と介護の連携事業という形のものを開催しております。
そちらは地域包括のほうの予算の中で、介護保険の事業の中で実施させていただいております。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 では、私のほうから１点お願いします。
いきいき百歳体操の関係の予算が計上されております。私も今年からいきいき百歳体操のほうへ出かけて、少し足腰が弱ってきているところを何かサポートしなければならないと思って行っております。
１２月定例会だったか、この件についていろいろ一般質問も出ておりまして、村井福祉市民部長のほうから、参加者を募るように何か考えなければならないなということでお話しされておりました。
この点について、来年度、具体的な拡充方法について何か思いがあるのかどうかという点についてお聞かせ願います。
○山本委員長 河西高齢介護課長。
○河西高齢介護課長 いきいき百歳体操の事業につきましては、令和４年度も実施いたしましたが、福祉センター等でチャレンジ事業を開催しております。令和４年度はＲ－１の事業とタイアップさせていただいて、福祉センターの苗加苑で１２回を１クールで開催させていただきましたが、全くいきいき百歳体操に参加していない方と、大体今は苗加苑の地区の方、あといきいき百歳体操の実施をされていない地区と幾つか絞り出ししながら案内を送らせていただいて開催したものです。
今年度については全地区を対象にはしていなかったので、また同様のものを同じ形ではしたいと思っておりますが、Ｒ－１とタイアップできるかどうかはまた今後の課題としております。
福祉センターだけでなく、福祉センター以外の会場も現在模索しているところで、まだ検討中ということです。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 ますますたくさんになるように祈っているわけなんですが、参加してみて分かったのは非常に男性の参加者が少ない。中野地区なんか２０人ほどいるんですが、男性は私だけです。ほかの地区の状況も多分男性は少ないのではないかなと思っていて、男性がもうちょっと参加できるような方法も含めて何か考えながら、ますます発展するように考えていただきたいと思いますが、何かそれについて思惑があればお聞かせ願います。
○山本委員長 河西高齢介護課長。
○河西高齢介護課長 １２月でしたか、前回の議会の一般質問のときでしたか、お答えしましたが、なかなか男性を集める特別策というのが逆にあったら教えていただきたいほどなので、やっぱり男性はどうしても働くというところに気持ちが行きませんか。ちょっと聞いてみたいんですけど。
というところがやっぱりあって、確かに、例えばいきいき百歳体操に行くことで、何か自分の役割とか、働いているみたいな部分がもうちょっとあればいいのかもしれないんですけど。私たちとしても、どうしても声かけて口コミでといったら女性のほうが確かに広がりやすいですし、男性に「行ってこんまいけ」って言っても、「わしはそんなに暇じゃない」とか。どうですか。そういう感覚になるという部分が多いのかなと思っていて、逆に本当に奥さんに、「あんた、ちょっこ最近、何やら体の動きも悪いし、ちょっこ運動せんなんちゃ。ただでできるよ」みたいな感じで誘ってもらうのが一番いいのかなと。
奥さんだったら「だらくさい」と言ってやっぱり思われるから、近所のおっかちゃんたちに誘ってもらったほうがいいんじゃないかなというところではありますが、何せ、やっぱりお世話をしていただく方を育成することが、私たちは大事じゃないかなと思っています。
そこで、先ほどのチャレンジ事業でも割と年齢若めのって言ったらおかしいですけど、７０代前半とか、やっぱりもうちょっと人のお世話をしてもらえるような意欲のある方もお誘いしながら、今年度はそのチャレンジ事業で２回以上増えておりますし、そういった形で会場を増やす、併せて男性の参加もしていただけたらなと思いますが、特段、すみません、何か知恵があったら教えてください。
○山本委員長 小西委員、逆質問の答えは何かありますか。
○小西委員 逆質問の答えとしては、男性のやるような日、例えば月１回であったりとか、そういったときに広報とかホームページとかでＰＲしながら、今週１回、苗加苑とか北部苑とかいろいろ地区を回して、今日は男性の日ですよという日を設けてみたらどうかなと思います。
○山本委員長 河西高齢介護課長、どうですか。
○河西高齢介護課長 ありがとうございます。男性の日というのも参考にさせていただきます。
ただ、１ついいですか。正直、月１回ではなかなかいきいき百歳体操の効果が見込めないです。できれば継続して、時間をつくって参加していただけたら効果は期待できると思います。
○山本委員長 取りあえず、小西委員の意見を検討してください。
境委員。
○境委員 生活困窮者自立支援事業費について、私から質問いたします。
本市の生活困窮世帯への支援事業がいろいろございますが、この中で特に効果の高いものはどういったものか。また、この支援メニューがある、行うということで、受援者、行政側、それぞれにどんな効果が出てきているのか教えていただければと思います。
○山本委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 今現在、生活困窮者の事業で、市のほうで取り組んでいるのは５つございます。
一番中心になり、効果があるというのが自立相談支援事業というものになりますが、この中に就労支援も含んでおります。相談者の課題を整理しながらその解決に向けて医療機関、年金事務所、ハローワークなどの関係機関と相談するんですが、必要に応じてこちらの相談員も一緒に同行して、細かな制度とか確認をしたりということで対応しております。
効果といたしましては、これ、相談者と行政に分けて考えるのがなかなかちょっと難しいんですが、このような支援を実施することで、この事業開始以来、経済的な困窮の方については就労支援することで生活保護の制度に頼らず自立した生活を行えるようになっておられますし、障害があって生活がしづらい、お金に困るといった方には障害年金の制度を利用できるように医療機関、ハローワークとも連携を取って対応しております。生活全般については、障害の支援サービスの事業所がありますので、そういったところにつないで安定した生活が図れるようになっております。
こういったことで、いろんな困窮者の方がいらっしゃるんですが、効果としてはかなり大きいかなと思っております。
○山本委員長 境委員。
○境委員 他市の方からも、本市の福祉が非常に充実しているというお話を伺っております。また、非常に丁寧に対応されているということを私も感じております。
ぜひ今後も生活保護受給になられる前に、またいろいろな生活改善につなげていっていただければなと思っております。お願いいたします。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは、私のほうからも今の生活困窮者自立支援事業についてお尋ねをいたします。
この事業は平成２５年に国で制定され、市では平成２７年から、私どもにすれば、市が主体となって実施されてきたものと見ておりました。
その中で今ほど境委員からもありましたように、自立相談支援事業をはじめとする各種支援事業を行ってこられたわけなんですが、このたび、市で賄っていらしたこの事業を、砺波市社会福祉協議会のほうへ委託することになったようであります。
そこでお尋ねしたいのは、まず、８年間にわたって砺波市として実施されてきておりましたこの事業なんですけれども、新年度から砺波市社会福祉協議会に全面的に委託されることになった意図といいましょうか、目的について、まずお尋ねしたいと思います。
○山本委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 社会福祉協議会のほうには、既に家計改善事業という生活困窮の事業の中の一つを委託して実施しております。今回新たに、これに加えて自立相談支援事業と子供の学習支援事業の２つを委託することになります。
社会福祉協議会のほうでは、そもそも資金の貸付制度というのも持っておりまして、生活困窮の方から相談を受けて自立相談支援、就労支援、そういったものを受けまして、あと家計改善といったこともございますので、それも一連の流れで相談を受けて、さらに資金の貸付けが必要といったときには社会福祉協議会の制度を利用していくというふうに、一連の流れで相談を受けて課題解決に向けて取り組むことができるかなというところで、そういったところを期待しております。
あと、社会福祉協議会のほうでは、地域の福祉関係者と非常に密に関係を取っておりますので、今後、そういった地域を含めて困窮者の支援をしていくことも可能になるのではないかということで、目的といいますか、メリットとして考えております。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 支援する内容または事業の内容自身が、社会福祉協議会で賄っている各ほかの事業ともリンクするということになるのかなとは正直思っております。
ただ、社会福祉協議会もなかなか人材が賄えないということもあったりして、結構いろいろ幅広くやっていらっしゃることからしますと、今度は、今、社会福祉協議会から市のほうへ来ていらっしゃる人材もまた戻すということも伺っておりますけれども、その人材的なものは社会福祉協議会としても大丈夫なのか、そこら辺はどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○山本委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 この事業、当初から社会福祉協議会の職員をこちらの市のほうに派遣していただいて、その担当者ということで事業を進めております。
今現在、担当している者も含めますと経験者３名ということになりますので、人材的にも今の１名そのまま社会福祉協議会に、あと就労支援のほうも社会福祉協議会にということにしておりますので、人数的にもそういう能力といいますか、支援できるという体制については十分確保できるかなと考えております。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 同じ立場上でいらっしゃる市と社会福祉協議会でありますので、またお互いの連絡は密にしていただきたいものと思っております。
それから、今まで市役所のほうでそのような事業が行われていたと認識していらっしゃる市民の皆さんに対する、要は広報ですよね。せっかく今まで市役所まで出向いてきたのに、また社会福祉協議会へ行かなければならないのというような市民の戸惑いが生じないかということが心配されるわけなんですけれども、そちらのほうに対する対応はどのようにお考えでしょうか。
○山本委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 この困窮事業で窓口になりますのが、ほっとなみ相談支援センターということで今対応しております。
これについては社会福祉協議会と社会福祉課ということで、事業開始当初からその２か所でそういった相談を受けていますということでＰＲをさせてもらっています。
今、社会福祉協議会に委託するということで、相談に市役所に来られた方については、当課の職員なり関係課の職員でお話を聞いて、その間、社会福祉協議会の職員にこちらに来ていただいて、そこにうまくつないで、必要で、課の連携ということで税金の状況ですとか、そういったところを確認するときは市の職員と同行して、そういった支援を社会福祉協議会職員と一緒にしていくということで、今までどおり支援を受ける方にあまり負担にならないような対応でということで考えております。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 分かりました。今ほども藤森社会福祉課長の言葉にもありましたが、要は事業所または事務所が別々になることによって、離れれば離れるほど、今度、事業所同士の個人情報の開示の壁みたいなものとか、今も言われました税務関係、水道事業関係、そこら辺で多分社会福祉協議会だけが動くとシャットアウトされ気味になるようなところの連携なんですけど、そちらのほうはしっかりとこれからも賄っていっていただきたいと考えております。その確認だけさせていただきたいと思います。
○山本委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 個人情報の関係、大変大事なことになります。
先ほど申し上げましたとおり、市の職員が同行して税務課なり上下水道課とか、そういったところにも足を運ぶことで、あと当事者が一緒に動くということになりますので、個人情報についての問題はクリアされるのではないかなと考えておりますし、既に関係各課と調整を今進めておりますので、４月からスムーズに行えるように検討してまいります。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 ありがとうございます。その各連携、離れることによって生じてくる不適合を何とか連携で乗り越えていっていただきたい。市民の皆さんには御迷惑かけないような体制だけは取っていかれるよう、よろしくお願いをいたします。
では、田村健康センター所長、続いてお願いします。
砺波広域圏事務組合への負担金の件、２，４４６万１，０００円であります。
この負担金は新型コロナウイルス感染症の影響によって、ここ３年間にわたって砺波医療圏急患センターにおいても、結局、受診控えというものが発生したことで、センターの維持、運営に影響が出たということになったのでありますが、昨年度の当初予算に比べれば１，１００万円ほど増額して今回は組まれました。このことはその３年間において今までも何度かありましたが、砺波広域圏事務組合が補正予算を組んで、そのセンターの運営の資金補塡をしていらっしゃった。それを今回は１年度ですよね。１年間にわたって見てくれたということになると思っております。このことはすごく発展的、進展的な話だなと私も喜んでいるところであります。
それで、砺波広域圏事務組合のことですので、ここで意見をあまりすることもなんなのでしょうが、砺波広域圏事務組合のこの急患センターの利用者数を見てみると、やはり砺波の市民が令和３年度で４３％は利用していらっしゃる、半分弱ですね。それから、この砺波医療圏急患センターの設置場所がやはり砺波市内ということになることからも、やっぱり砺波市としてもそれ相応の負担金を出しているということになりますので、何とかこの砺波医療圏急患センターの利用度を上げていくことに対しても、ある程度御支援をしてあげなければならないのかなという思いが正直あります。
それで、例えばですけど、砺波医療圏急患センターの場所的なものが市民には見えづらいのかなと思ったりもしておったんですが、私も確認してまいりましたら、結構、病院敷地内に看板が出ていることに目を開けば気がつきました。
ただ、やはりその看板がもう長年の風雨や太陽光線で色あせてしまって見えづらいとか、どうも陰に隠れていて見えづらいとかということもありましたもので、要は先ほども言いましたけれども、何とかせっかくのものを利用していただくような手はず、または認知度を上げていくための方策に対して、砺波広域圏事務組合のほうへも御意見を言っていっていただきたい。そのことを１つ申し上げたいと思うんですが、こういうことに対しましてどういうふうにお考えでしょうか。
○山本委員長 砺波広域圏事務組合でございますけど、砺波市の立場の範囲内でお答えいただきたいと思います。
田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 砺波医療圏急患センターにつきましては、もともと南砺市の福野にあったんですが、平成１６年に市立砺波総合病院の敷地内に来たということです。
看板等につきましては、今、私も見ましたところ、市立砺波総合病院正面の横に、健康センターも北入り口があるものですから、健康センターと同じ看板で表示をされているということであります。
しかしながら、利用したことがない方は場所的にはなかなか分かりにくいのかなと思っております。市立砺波総合病院内にある看板もありますので、そちらにつきましては、砺波広域圏事務組合に申し伝えまして分かりやすい表示をすることもありますし、市民の皆さんがたくさん使われているということもありますので、これまでどおり毎月の「広報となみ」でも周知をしますし、それから市のホームページ等でも周知をして、砺波医療圏急患センターという施設があって、夜間休日対応しているということをもっと広く周知をすることで、利用者といいますか、あまり利用してもらうのがいいのかどうかというのはあるんですが、利用したいときには利用できるような周知をしていきたいと考えております。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 本当にほかの事業所がやっている話ですので、とやかく言うわけにはいかないところはあるでしょうし、私たち砺波市議会としても、もちろん砺波広域圏事務組合に対する議員としてまた伝えてはいきたいと思っております。
ですが、先ほどから何遍も言うように、やはり砺波市内の中で、正直、市民からすれば市立砺波総合病院の裏手という位置づけになっていることが余計見えづらいのかな、そんなことも思ったりしますので、どうかそういうふうに目を開けてやっていただければうれしく思っておりますことを伝えます。
○山本委員長 川辺議員も砺波広域圏事務組合の議員でございますので、またそこでひとつもんでいただきたいと思います。
大楠副委員長。
○大楠副委員長 それでは、保健事業・介護予防一体的事業費についてお伺いいたします。
令和３年度から始まったこの高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業は、後期高齢者の特徴を踏まえ、生活習慣病等の重症化予防と生活機能維持の両面から支援し、高齢者の健康寿命の延伸を図ることを目的として実施されています。ハイリスクアプローチ、ポピュレーションアプローチという片仮名語が並んでいて分かりにくいのですが、各種データから抽出されたハイリスクを持つ高齢者に対して個別指導を行うハイリスクアプローチとして、生活習慣病等の重症化予防や栄養、口腔、服薬に関わる相談指導を行っておられます。
保健事業計画によりますと、令和３年度の実績として、栄養、口腔、服薬の相談指導は、該当数６７名のところに５４名に実施され、８０．６％と高い実施率となっておりますが、生活習慣病等の重症化予防は、糖尿病性腎症重症化予防と循環器疾患重症化予防とあり、どちらも３０．２％、２２．６％と低い実施率となっております。この要因について、まずお聞かせください。
○山本委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 令和３年度の実施状況を御覧になって御質問いただいておりますが、まず、このハイリスクアプローチの対象者につきましては、一定の選定基準によって抽出されております。実施率は、その当初の基準該当者に対して、実施者の数で算出しております。この実施率の差は、この選定基準の違いによるものと考えております。
まず、実施率が高くなっている口腔に関する指導につきましては、対象者の選定基準を砺波市独自で決めることができまして、砺波市の健康課題に応じて設定することができますので、基準該当者の人数が、実際に訪問など対応する人数とあまり差が出ないことになっております。そのため、実施率としては高いものとなっております。
一方、糖尿病や高血圧など生活習慣病の重症化予防につきましては、富山県全体の健康課題に応じて選定基準が定められております。この基準で対象者を抽出しますと、かなりの人数が選定されるということになります。そのため、各市町村の実態に応じて優先的に介入する方をさらに絞り込んで実施するということにしております。そのため、結果的には、分母が基準該当者全体広い範囲になってしまいますが、実施率がやや低くなってしまうということになります。
しかし、市としては、優先的に支援が必要な方への介入はできている状況となっております。
今年度も実施途中ではありますが、絞り込んだ重症化予防の対象者に対しては、積極的に介入をしております。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 大変きちっとやっていただいていることがよく分かりました。
もう一つ、ハイリスクアプローチの取組の一つとして、健康状態が不明な高齢者の状態把握や必要なサービスへの接続という事業も行っておられますが、これにつきましては１２６名の対象者のうち１２５名に実施されており、大変手厚い取組であるなと感心しております。
砺波市の介護認定率が下がっているのは、いきいき百歳体操の効果という声もありますが、この事業の成果もあるのではないかなとも思うもので、この事業をしっかり進めていただきたいと思います。新年度、保健師を１人増員されるということですが、この理由についてお聞かせください。
○山本委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 保健師を増員する予定にしておりますが、この増員予定の会計年度任用パート保健師になるんですが、主に生活習慣病の重症化を予防するため、該当者の家庭を訪問して保健指導を行うこととしております。
この一体的実施の事業で行っております後期高齢者の方への保健指導は、その方の生活の状態ですとか、薬の管理がきちんとできているかなど、健康管理に必要な生活実態を把握することが必須になっておりますので、原則家庭訪問で実施しております。
令和５年度には新型コロナウイルス感染症が５類に移行するんですが、今後も感染の流行が予測され、高齢者の家庭への訪問には引き続き配慮が必要になってくることになります。流行期を避けて活動することから、訪問期間がかなり年間でも限られてきますので、その期間に集中的に実施することで、この事業の成果を上げたいと考えております。
現状では、会計年度の任用パート保健師を１名雇用して訪問活動を行っていますが、実施できる件数がやはり限られてきておりますので、２人体制とすることで担当地区を分担するなど、体制を工夫して効率よく進められることを期待して、増員しようと考えております。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 ぜひともしっかりと訪問しての指導を進めていただきたいと思います。
そこで、さらにこの事業の一つとしまして、新年度にマルチマーカーツールというものを導入されるということですが、このツールの内容、そしてその導入することによる効果についてお聞かせいただきたいと思います。
○山本委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 マルチマーカーツールといいますのは、ちょっと片仮名の名前なんですが、健診データを分析するソフトの名前になっております。
国保の健診システムやＫＤＢシステム、その他の健診データを取り込んで分析や集計を行うことができるソフトとなっております。このソフトを使いまして、砺波市の健診の受診率ですとか、メタボの判定、また、健診の所見割合などを集計することができて、砺波市の特徴をつかむことができます。これによって市のデータヘルス計画に基づく保健事業の推進を図ることができます。
また、健診を受診された市民の方については、健診結果の判定や毎年の健診の結果の一覧を作成でき、その人に合わせた保健指導の教材を作ることができるということで、さらに個人に合わせた支援ができるようになります。さらに保健指導の経過を記録することもできるというソフトになっておりますので、対象者の取組状況などを継続して把握することができます。
現在使っておりますシステムにつきましては、国保データシステム、ＫＤＢシステムを基に集計や分析を行っておりますが、このシステムはやや分析や集計に操作が大変複雑で、かつ時間がかかるということになっておりまして、担当の者が慣れるまでやや難しいソフトだと聞いております。
また、個人の健診結果ですとか保健指導の内容を、独自のエクセルデータや紙ベースで管理しているという実態でもありますので、データがだんだん増えてきて管理し切れていなかったと聞いております。
このツールを活用することで、健診担当の担当者が替わっても、比較的簡単に国保世代から後期高齢者の世代まで、継続して保健指導に生かすことができるということを期待して、このツールを導入することにしております。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 大変便利なというか、効果があるソフトの導入だなということがよく分かりました。
個人に合わせた保健指導ができるようになるということで、今後、高齢者の健康寿命の延伸にもつながる大事な取組であると思いますので、しっかり進めていただきたいと思います。
○山本委員長 境委員。
○境委員 私からは、母子保健対策費の母子保健推進費のほうでお伺いしたいと思います。
出産・子育て応援事業についてです。今年の１月からスタートということで１２月の議会でもお話があったと思います。私、それを聞いて、年始の在所の女性の会議にちょっと顔を出して、こういうことが今度始まるんだよという話をしました。ちょっとそのとき分からなかったんですけれども、在所の会合の中で「おめでとう」という声が聞こえまして、なぜかというと、その中に妊婦さんが１人いらっしゃったわけです。「よかったね、よかったね」という声があって、これ、本当にありがたいことなんだなと思っておりました。
私、そのときに、アプリを使って、都合がまたいいようになっていくよというような話をしておったんですけれども、質問としては、面談が中に３回あるということで、その面談についてちょっと質問させていただければと思います。
妊娠中にこのアプリを使って運用していくということなんですけれども、このアプリを使うことで妊婦さんにどういった効果が実際あるのかということです。アプリを使わなくてもできるのか、アプリを使ったほうがいいのか、お伺いしたいと思います。
○山本委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 国が創設しました出産・子育て応援事業につきましては、１月からスタートしておるんですが、この要件として、３回の面談を原則対面でということで、妊娠届出時、母子手帳を交付するときと、妊娠８か月、大体産休に入るときと、出産と育児を行うときにという３回面談をするというのが要件になっております。
そもそも、砺波では妊娠届出時と出産のときは面談をしております。ただ、妊娠８か月のときは特段面談しておりませんでしたので、これが新たに要件として入ってきたところであります。
しかしながら、国としても面談で妊婦さんの負担が増になるのはよくないということで、妊娠８か月については、これからもありますが、ＳＮＳとか子育て応援アプリなどを使ったそういう相談支援体制でもいいというふうに言っていることから、砺波では今、昨年の６月から導入しました「となみっ子なび」のほうで何かできないかということで、業者にも相談したところ、相談支援ができるということで、それの改修を進め、準備を進めているところであります。
○山本委員長 境委員。
○境委員 今、改修を進められているということなんですけれども、それは具体的にどういった改修になっていくのかお聞かせください。
○山本委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 改修の内容といたしましては、市のほうから、その該当者の方にアンケート調査を発信して、今悩んでいることがないかということをお聞きし、それを返していただくということ。
それから、面談の、これは希望でもよいということなので、希望される方はお知らせくださいということで、アプリ内でもできるという形になっております。
○山本委員長 境委員。
○境委員 アンケートと、また、いろいろな情報が伝わっていくということなんですけれども、今ほどの面談というのは、特に必ず８か月にしなくてはならないということではないというお話だったと思うんですが、確かに私も最初、オンラインでいろいろ面談ができるという、１２月のときはそのような話でちょっと思っていたんですけれども、それであれば心配なかったんですが、これが例えばオンラインじゃなく直接面談となると、８か月とかも安定しているようでなかなかやっぱり妊婦さんは体調が不安定なところもあると思います。実際、私も切迫流産になってなかなか外出られないということもありましたので、そういったところに非常にサポートできるようなアプリであったらなと思います。
今、アンケートというのもあったんですが、例えばですけれども、最初、妊娠届けのときとかは必ず来なければいけませんが、何かオンラインで面談できるような工夫というのはできるかどうかお聞かせください。
○山本委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 一応アプリ上ではできる機能は追加できると確認をしました。
ただ、県内でも１１市町で、私どもと同じ業者で導入しているんですが、そこまでのオンライン上での面談というのはまだ導入してないということで、全国的にも５００ぐらいの自治体が入れているんですが、数か所というところであります。
原則面談ということになっておりますので、今のところは電話とか、大丈夫であれば訪問して面談しているんですけれども、これからの時代はそういうアプリ上での面談ということであれば、近隣市町村等の状況も動向を見ながら、また考えていきたいなと考えております。
○山本委員長 境委員。
○境委員 実はその在所の会合のときに女性の皆さんが、ぜひオンラインで、この時代やし、面談できるようになったらいいねという声が結構ありましたので、最後にそれをお伝えさせていただければと思います。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは、田村健康センター所長、続いてお願いします。
予防接種事業でありますが、その中に子宮頚がんワクチンの内容が入っております。
今回、新年度予算において、この委託費が増加した要因には子宮頚がんワクチン予防接種に使用する、要はワクチンの今まで使っていた２価と４価ワクチンから、今度は９価ワクチンに変更されるからだという御説明を受けたところでありますが、この２価、４価、９価とは何かと思いまして調べてみましたところ、要はワクチンが効くウイルスの数を表すということでありました。
それで新年度からは、要は対象となるウイルスの数が多い９価ワクチンに変更されるということになったと理解しているんですけど、まずそれでいいですよね。２価、４価から９価になったのは、対抗できるウイルスが多いものになったと理解しているんですが、それでよろしいですか。
○山本委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 ２価と４価がこれまで定期接種のワクチンということで認められておりましたが、９価ワクチンはこれまでは任意で受けてもいいよという形だったんですけれども、いろんな海外の知見とか臨床試験などで安全性が認められたということで、９価ワクチンも定期接種のワクチンに含めるということになりました。
ということで、２価、４価も使ってもいいんですが、９価ワクチンのほうが９種類のウイルスに対して予防効果が高いということもありますので、そちらのほうをこれからは扱われるんじゃないかということで、当初予算は９価ワクチンの単価で積算をさせていただいたということでございます。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 今のその９価ワクチンも、では、２価も４価も９価もということで定期接種の対象になったということですね。
結局、９価のほうは効果が強いと、優れているということになるんでしょうけど、要は接種対象者が９価の強そうなのではなくて、今までの２価か４価ワクチンを希望したいと言われた場合の対応はできるのでしょうか。
○山本委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 選択はできると聞いております。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 では、子宮頚がんワクチンをめぐっては、やはり副反応のお話はどうしても出てくるところでありましたが、もちろん今回の９価ワクチンに対してもそれもあるものと思っております。
ですが、これはやはり今の新型コロナウイルス感染症と同じく、やはり接種者、対象者に御理解をいただくことが大切だと思うんですけど、そちらへの対応は進んでいるかというよりも、対応ができているかというところをお聞きしたいと思います。
○山本委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 ９価ワクチンにつきましても副反応はございます。治験によりますと、この接種部位の痛みとか腫れが、２価、４価よりも大きいと言われておりますが、頭痛とかそういう身体的なものについては同程度と言われております。
それから、９価ワクチンにつきましては、１５歳以下であれば、２価、４価でやると３回接種なんですが、２回でいいということで、その分、身体的にも負担は軽減されるのかなということで、９価のほうを選ばれるのではないかなと思っております。
今の副反応に対する対応につきましては、定期接種の補償制度と同じように対応することになっておりまして、国のほうでもパンフレット等も利用しながら周知を図っていくということになっておりますし、まずは接種をされた方は、もし副反応があればお医者さんに診ていただいて、その後、都道府県にもその協力専門医院というのがありますので、そちらのほうで診ていただくという形の体制は整えられているところでございます。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 よく分かりました。対象者がどうしても保護者がいらっしゃるお子様ということになりそうなので、どうぞ保護者の方にも御理解していただけるように進めていただきたいと思います。
○山本委員長 河合病院長、ちょっと突然でございますが、２価、４価、９価の意味は、さっきおっしゃっていた、そのような認識でよろしいですか。
○河合病院長 そうですね。
○山本委員長 確認です。
開田委員。
○開田委員 私からは、環境基本計画等支援事業の目的と策定についてということでお聞きしたいと思います。
こちらの予算のほうが、前年比から見ると３８０万円ほど増えていまして、中身を見ますと環境基本計画策定支援業務委託料等ということで４００万円の予算が今回見込まれています。
第２次砺波市環境基本計画の策定及び印刷製本費ということで、多分冊子を作って皆さんに配られるのかなと思うんですけれども、これ、まずどれぐらいのボリュームを作られることになるんでしょうか。部数というか。
○山本委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 この冊子部数のほうは、一応、今予定では３００部を作成する予定としております。併せて概要版のほうも３００部作成する予定としております。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 事業の概要として、生活環境の美化推進、市民の環境整備に対する意識の高揚、市民に向けてどんどん発信していきましょうというツールだと思っていたんですけれども、３００部ということになると、誰かが教えていって皆さんに伝えるという感じかなと思います。
これ以外にも何かホームページとかで掲載するようなことは、別個に考えていくことになるんでしょうか。
○山本委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 当然計画を策定いたしましたら、ホームページ等で公表等もしてまいりたいと。広く市民のほうに、この計画の意義あるいは内容を知っていただくために、そういった機会を捉えて周知してまいりたいと考えております。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 １０年分の計画ということで、息は長いんですけれども、その目標に向けて多くの方が参加し、実践できるような仕組みもまたつくっていただけたらよいかなと思います。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 それでは、じんかい処理費の中のプラスチックごみ一括回収に向けた啓発事業費についてお伺いしたいと思います。
令和６年度から始まるプラスチックごみ一括回収に向けて、令和５年度は啓発活動を進めるということで計画が進められていると思いますが、その啓発活動の進め方はどのようになるのかお聞かせいただけたらと思います。
○山本委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 令和５年度は、一括回収開始に向けて周知をするということでございますが、まず、市民へ広く周知する上でこの一括回収の意義を、今考えておりますのは、市内の大型商業施設等でイベントでポスター掲示、パネル掲示等をして、まず周知を図りたいと考えております。
次に、住民の方へのこの制度、回収の方法あるいは分別方法も周知してまいるわけですが、これにつきましては、各地区に環境美化対策委員会等もございますし、自治振興会のほうに出前講座といった形でこちらから伺いまして、周知を図ってまいりたいと思います。
あと、この一括回収したプラスチックのごみがどういった形で集められて、どういったところへ行って、最終的にどういった形で再商品化されるかといったことを知っていただくということで、再資源化施設等の見学ツアー等を募集して開催したいと思います。
あとは通常どおり、市の広報やホームページ等で周知してまいりたいと考えております。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 市内の大型商業施設を利用したり、また、住民に向けては出前講座なども利用して啓発されるということで、ぜひともしっかりと進めていただきたいと思うんですが、具体的にいつ頃からとかというのは、今、何か方向性とかあるんでしょうか。
○山本委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 具体的に、大筋で回収の方法ですとかという案はございます。これは広域圏、砺波市、南砺市一緒に取り組みましょうということなので、回収方法について細部まで調整をいたしまして、具体的には、こっちはまず国に申請が必要になりますので、国の申請が７月頃までを予定しております。申請が終わりまして、それ以降、商業施設から順に、先ほど言いました各地区へ順次説明をしてまいりたいと思います。
再資源化施設のツアーについては、できれば参加者、実際小さい子供にもぜひ参加いただければいいかなということで、調整して夏休み等を利用して、小さいお子さんにも環境に対する意識を植え付ける意味でも実施できたらなと、現在考えております。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 最近、頂きました資料を見ますと、砺波市の燃えるごみの量は増加しているようです。このプラスチックごみ一括回収が進められることで、燃えるごみが減ることは期待できます。しっかり啓発して進めていただきたいと思います。
また、県内の自治体では、「燃えるごみ」という表記から「燃やすしかないごみ」という表記に替えてごみの減量化を進めているという例もありますので、参考にされてはと思います。
○山本委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 燃えるごみの中から、そうやってプラスチック、資源にできるものを出していって、最終的には本当に資源化できない、本当に燃やすしかないごみしか入らない袋という意味で、今の「燃やすしかないごみ」という表記もあるかなと思います。その辺はまた参考にさせていただきたいと思います。
○山本委員長 境委員。
○境委員 私からは、特定健康診査等事業費の健診結果提供者謝礼事業について少しお聞きしたいと思います。
この健診結果の提供ということなんですが、これまでどのような方がどのぐらい御自身の健診結果を提供されたのか、まずはお聞かせください。
○山本委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 現在４０歳以上の国保の被保険者宛てに特定健診の受診票をお送りして、年１回は特定健診を受診していただくように勧めております。そのときに、職場での健診を受診した方や、ほかの機関で人間ドックなどを受診したので特定健診を受けないという方には、そのほかの機関で健診を受けた結果の提出を依頼しております。実際には結果が出たらその表を持ってきてもらって、コピーをさせていただいております。
その結果、令和４年度では、国保の方は約８０人ほどの方から結果を提供していただいております。
○山本委員長 境委員。
○境委員 ８０名の方が提供されたということなんですが、この提供された健診結果というのは、今までの特定健診の方と合わせてデータとして市に蓄積されているんでしょうか。
○山本委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 ただいまの御質問ですが、提供していただいたデータにつきましては、健診システムというシステムに入力しまして、データを蓄積しますし、市の受診率に反映することができております。
その結果、ほかの機関の結果からも必要があれば特定保健指導などにつなぐということもしております。
○山本委員長 境委員。
○境委員 有効に活用していくためにはやっぱり総量が多いほうがいいのではないかなと思うんですけれども、今回のその健診結果提供の謝礼事業ですが、何をどのような形でどうやって渡すのかお聞かせください。
○山本委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 お渡しするものにつきましては、今は明治のＲ－１と引換えできるクーポン券をお渡しする予定にしております。
予算的には１５０人分を想定しております。
お渡しするタイミングとしましては、昨年までと同様、ほかの職場で健診を受けた方ですとか、そういう方には健診結果を提供してくださいというふうに呼びかけまして、窓口に来ていただいたときにお渡ししようと思っております。
○山本委員長 境委員。
○境委員 分かりました。１５０人ということで、昨年８０人ですので、さらにたくさんのデータをこれをきっかけに持ってきてくださればいいなと思います。
実は私も半日ドックを受けておりまして、データを出したことは一度もなかったので、またやらせていただければと思います。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 続きまして、健康診査事業の拡大についてお伺いします。
健康増進事業の一環として、国民健康保険加入者のうち、３０歳から３９歳になる方の健康診査事業を拡大されますが、まず、これまでの３９歳以下の健康診査の状況についてお聞かせください。
○山本委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 令和４年度までは、３９歳以下の方につきましては、健康センターのほうで年に１回ないし２回、集団健診を行っておりました。この中で実績では、国保の方は令和４年度では５５人が受診しておられるという状況になっております。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 今回、若いうちから健康に対する意識を高め、早期に生活習慣の改善を図ることで、高血圧や糖尿病などの発症を予防することを目的としてこの事業を予定されるということですが、最近の晩婚化等により、私の周りでも３０歳を過ぎた娘が健康診査受診したいんだけど対象にならないんかねという問合せを受けておりました。
これまでは健康カレンダー等での案内でしたし、年に一、二回だけの実施でしたので、受診したくても気づかなくて受診できなかったという方もおられたようです。
今年度から、この３０歳から３９歳の方にも健康診査事業拡大されることはとてもいいなと思っております。この取組によって、対象者全員、約５００人に受診券などが届けられるということになります。これまで、先ほどの数字５５人から見ますと、はるかに上回る受診者が期待できますし、また、健康診査を受けることで早めに病気を予防することができて医療費の削減にもつながるのではないかと思っております。
そこでお伺いしますが、受診をし損ねてしまうケース、初めてであり忘れたり、忙しくて忘れたり、そういう健康診査の期間内に受診できなかった場合の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
○山本委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 期間は、一応健康診査の実施期間と合わせて６月から９月の半ばということで３か月ほど見ておりますが、その期間に受診できなかったという方につきましては、ほかの特定健診なども同じなんですが、こちらのほうで助成しております市立砺波総合病院での１日ミニドックの受診を御紹介したいと思っております。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 そこで、特定健康診査につきましては、過去に受診期間が延長されたこととかもあったと思うんですが、今の予定では、それこそ８月３１日を予定というのを、今、大西市民課長は９月中旬ぐらいみたいなことおっしゃいましたが、基本的には、これまで８月末までだったのが９月いっぱいまで延長しますということがあったような気がしているんですけれども、そのような延長についてのお考えをお聞かせください。
○山本委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 期間の延長につきましては、私、９月半ばと言いましたが、基本的には８月末までとしておりまして、９月半ばというのは８月の末にまだ未受診の方に対して受診勧奨を行いますので、そこで忘れていたという方には９月の半ばまでできますよというふうにお勧めして、医療機関に行っていただいておりますので、基本的には長くても９月の半ばになるかと思います。
市内の医療機関にお願いして実施しておりますので、それ以上期間を延ばすというのは、今のところは予定はしておりません。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 その受診勧奨は、この３０歳から３９歳の方にもされるのでしょうか。
○山本委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 受診勧奨につきましては、４０歳以上の法令で決められた特定健診を受診される方を対象にしたいと考えております。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 受診勧奨はまだないということであれば、たくさんの方に受診していただけるよう、周知のほう、しっかりお願いしたいと思います。
続いて、砺波市病院事業会計の予算についてお伺いしたいと思います。
今回の予算では、入院収益について、昨年は１日平均３３０人でしたが、３１５人の入院患者数を、外来収益については１日平均８５０人、昨年度は８３２人という外来患者数で算出されておられますが、入院患者数は減少見込み、外来患者数は増を見込まれたのは、新型コロナウイルス感染症の影響をどのように考えられての数なのかお聞かせいただけたらと思います。
○山本委員長 三井病院医事課長。
○三井病院医事課長 大楠副委員長の御心配のとおり、令和４年度におきましても、新型コロナウイルス感染症への対応を継続し、病院では多くの陽性の患者さんの入院加療、発熱外来の開設など対応してまいりました。このため急を要さない診療等について、一時的な制限を行わざるを得ない期間もありましたが、現在も砺波医療圏で唯一の感染症指定医療機関として、診療体制の確保に努めているところでございます。
そこで、令和５年度でございますが、医療収益に係る患者数につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類の移行に伴います流行の推移は見通せないものの、院内の感染症の対策は継続し、感染症に対応した病棟運営、また、発熱外来の開設も継続いたしまして、これまでと同様の診療体制の確保を進めてまいりたいと思い、設定しているものでございます。
そのうち、入院収益の単価につきましてでございますが、体制整備に伴います施設基準の新たな届出、診療プロセスや在院日数の適正化などによりますＤＰＣ係数の向上、また、地域連携の取組の強化に伴います予定入院患者割合の増加により、単価の向上を見込んでいるものでございます。
また、入院収益の１日平均入院患者数につきましては、在院日数の適正化や入院前からの退院支援の推進、地域の医療機関との連携を一層図ることにより、１日の平均患者数は、令和５年度予算においては、前年に比べて減少するものと見込んでいるものでございます。
次に、外来収益でございますが、外来収益の単価につきましては、こちらのほうも医療機関との機能分化と連携といたしまして、症状の安定した患者さんにつきましては、逆紹介を進めております。
また、外来化学療法が拡大しておりまして、これに伴います薬剤料相当分について増加を加味しており、単価の上昇を見込んでいるものでございます。
また、外来の１日平均の患者数につきましては、令和元年度は実績が８９５人、約９００名でございましたが、令和２年度は緊急事態宣言の影響などから８２０人と大きく減少したところでございました。このため令和３年度予算は８２５人と予算上では計画しておりましたが、実質では８５０人でございました。令和４年度予算は８３２人でございますが、現在の実績等も加味して、令和５年度では８５０人を見込んでいるものでございます。
外来におきましても、医療機関との機能分化と連携を推進しておりますので、外来患者数は年々減少傾向が続いてきたところでございますが、発熱外来の開設等により、逆に減少傾向は鈍化しているところでございます。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 綿密な計算の下、コロナ禍の感染症の影響も含めて立てられた予算であるということがよく分かりました。
そこでもう一つ質問なんですが、歳出予算の中で医師が３名の減とありますけれども、この影響というのはないのでしょうか。
○山本委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 医師は対前年予算比較で３名減という御指摘でございますが、これにつきましては、あくまで予算要求、昨年の１１月、１２月の予算編成作業時での人員数を見積もったものでございます。
御存じのように、医師につきましては大学医局の人事によるところが大きいものですから、その後の、今、大学医局のほうからの人事発表がこちらのほうにもどんどん通知がされてきておりますが、現在のところ８６人ということで予算にはなっておるんですが、４月１日の見込みとしましては８８人ということで、減員数は確保できるものと考えておりますので、特段、医療提供体制には影響はないものと考えております。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 ８８人確保できる見込みということで、入院・外来患者数には影響は出ないだろうということの御説明だったと思います。
先ほどの答弁にもありましたけれども、市立砺波総合病院は砺波圏域の大事な中核病院でありますので、しっかりと医療体制を維持して対応していただきたいと思います。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは、私も市立砺波総合病院につきまして御質問をさせていただきます。
今ほどの大楠副委員長のほうで医師の減数の話が出ましたので、それはそれでいいのかなと思っておりますが、それに１つプラスして、要は医師の数は８８人確保できる見込みであるという今の御回答だったと思っております。その中に、今までも、そして多分現在もでしょうけれども、前から言われている呼吸器外科、内科という部署に対する医師の確保というのは、今どのような状況でしょうか。ひとつお聞かせください。
○山本委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 呼吸器内科につきましては現在もといいますか、大学等のほうから月曜日と木曜日に派遣医師ということで診察をお願いしております。主に気管支ぜんそく、間質性肺炎などの重症化するおそれのある疾患を専門医の立場として診ていただいておるということでありますが、令和５年度につきましても、呼吸器内科につきましてはこれまでどおり、週２回の診療に当たっていただくという予定にしております。
外科系ということになれば、そういった手術が必要な場合については大学のほうへ紹介をするということになっております。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 分かりました。やはり国全体にしても、呼吸器内科、外科は少ない医師の部類の方々だとは聞いておるんですが、またひとつ在籍できるような方を探していただければと思っております。
それでは次に、病院事業収益の医業外収益であります。
こちらの中に６億４，０００万円という、要は新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が計上されているわけでありますが、この令和５年度における新型コロナウイルス感染症の推移というものは、現時点では何とも言えないところにあるのでしょうけれども、ここにこの６億４，０００万円という数字を計上されたその理由といいましょうか、経過についてお聞かせをいただきたいと思います。
○山本委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 新型コロナウイルス感染症の病床確保の交付金につきましては、この今回の、来年度当初の予算額につきましては、これはあくまでも国がまだ当分の間、病床確保は続けていきたいと、暫定的にはまた減らす方向にあるかと思いますが、そういった考えに基づきまして、予算編成時におきまして現在の病床確保数、現在は当院は最大で４０床、プラスそれを確保することに伴って休止しなければいけない病床数が１７床あるわけなんですが、これが変わらないものということと、交付金の単価につきましても変わらないということを前提にしまして、予算編成段階において、まずは今年度の実績見込みを出しました。それを基にしまして、来年度の当初予算、前提としましては、先ほど言いましたように病床確保数、それから交付金の単価は変わらないということを前提にして、来年度の当初予算額を見積もったものでございます。
ただし、５月８日以降、感染症法上の分類が５類に位置づけられるということで、確保病床数やそういった交付金制度の考え方、これは具体的なものは詳細が国からまだ示されておりませんので、これらについては現段階では流動的なものであるということで、ひとつ御了承いただければと思っております。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 よく分かりました。この先が見えないという状況の中で配られた予算案というふうに理解をしたところであります。でありますので、今、確保していらっしゃる約４０床だったと思いますが、その部分がこの後どういうふうに国が方針を示すかによっても流動性があるということで理解をしたところであります。
それでは続きまして、今度は野崎病院管財課長にお聞きしたいと思っております。資本的支出、建設改良費の中であります。
ここにはもともとＭＲＩとか、今までも出てきた放射線システムとかというような機材などはもちろん入替え、更新の手続をしていらっしゃるんですが、この中にあります建設改良費の中の付帯施設設備に計上してあります、まず、中央監視装置更新工事ですよね。これが１億５，５００万円見てありますが、これは防災に関するものだという情報だけ知っているんですけど、一体何に対して使われるのか。それと、どこのエリアに装着されるのか。それをまずお聞かせください。
○山本委員長 野崎病院管財課長。
○野崎病院管財課長 中央監視装置更新工事につきましては、西棟地下１階にございます防災センター内にあります、中央監視装置と言われるモニターやサーバーなどの装置を更新するものでございます。
院内全域の冷暖房の運転操作、それから受電設備の状況、空調設備、給排水・衛生設備の制御状況を一元的に監視できる装置が中央監視装置でございます。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 防災ではなくてそういう各機器を動かすため、または中央管理するためという意味合いですね。
では、これは西棟の地下１階と言われましたけど、市立砺波総合病院全体をそこ１か所で集中管理できるというものを今回更新されるということでよろしいでしょうか。
○山本委員長 野崎病院管財課長。
○野崎病院管財課長 おっしゃられたとおりでございます。院内全域を監視する装置でございます。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 この資料には平成１３年から使用していたものを更新するとありました。要は２０年は経過していることになります。それによって、結構、その当時入れたものと機能的なものに変わりはあるのですか。それとも、先々にあるのは更新しながらあるようなエアコンであったり、またはいろんなものであると思いますが、あくまでもそれを集中管理するためのものということからすれば、機能的な変化はあるのでしょうか、ないのでしょうか。
○山本委員長 野崎病院管財課長。
○野崎病院管財課長 先々に、例えば空調施設だとか、いろんなタンクとか受水槽とかございますので、そこは機能的には変わっておりません。ただ、中央で表示するそのモニターシステムにいろんな異常、アラーム等が出てまいりますので、その表示の仕方だとか、画面の展開だとか、要は操作しやすいように現代版に改良されている装置と理解をしております。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 分かりました。まずもってこれは今回更新することで、また今後２０年は大丈夫だと思えばいいということが分かったところであります。
では、もう一点であります。
同じく付帯施設設備として計上してありますナースコールであります。もちろんナースコールはさすがに私もよく分かるわけでありますが、今回３，６３０万円という工事を計上されていますけれども、この今回行われるエリアはどれぐらいの範囲を想定されているのか、まずお聞きしたいと思います。
○山本委員長 野崎病院管財課長。
○野崎病院管財課長 ただいまの御質問でございますが、エリアは令和５年度につきましては、西病棟５階のナースコール設備を更新するものでございます。
予算に関する説明書の補足資料にも書いてありますとおり、保守部品の供給停止、これが大きく関わっておりまして、取りあえず、まず西病棟５階を更新しまして、部品取りをして、それを保管しておきます。その後、５か年間をかけまして、病院全１０病棟全て更新したいと考えております。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 でありましたら、今回はあくまでも１０病棟あるうちの１病棟分ということになりますね。ではこの後、来年以降、今年も入れて５か年間かけてということであれば、１年に２病棟ほどずつということになりますが、それで全部変わるという理解でよろしいですね。
○山本委員長 野崎病院管財課長。
○野崎病院管財課長 今ほどの御質問でございますが、おっしゃられたとおりでございます。５年間ほどかけて更新していきたいと考えております。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 だんだん病院機能もよくなっていくのかと思いますが、ハード面、一番外側といいましょうか、壁も今、順番にやっていらっしゃいますし、それから空調設備もまだ更新しなければならないところもあるかと思いますが、またどうぞ計画的に進めていただきますようお願いします。
○山本委員長 以上で予定しておりました予算関係は終わります。
続けて補正予算に行きたいところですが、どうでしょう。５分ほど休憩入れていきたいと思いますが、よろしいですか。再開時刻を１１時ということで、よろしくお願いします。
午前１０時５５分 休憩
午前１１時００分 再開
○山本委員長 それでは、再開したいと思います。
補正予算の部分につきましては４件でございますので、ひとつ張り切ってよろしくお願いいたします。
境委員。
○境委員 一般会計補正予算の障害福祉サービス費の障害者自立支援給付費についてお聞きします。
障がい者の住まい、就労自立支援というのは非常に重要だと考えておりますが、まず、支援を必要とする障がい者の数というのは増加傾向にあるのかどうかお聞きします。
○山本委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 知的障がい者が持たれる療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、精神障がい者の方が利用されます自立支援医療の認定者数、いずれも増加傾向にありますので、こういった福祉サービスを利用される方も当然増えてくると考えております。
○山本委員長 境委員。
○境委員 自立支援、住まいもですが、先ほども言いましたが、就労先というのは非常にセットで必要になってくると思っております。こうした施設の数というのは、今、足りているのかどうかお伺いします。
○山本委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 このセットというのは、例えばグループホームから作業所へというような意味合いかと思いますが、現在、自宅から作業所へ通われる方もいらっしゃいますので、必ずしもセットで必要ということではないと考えます。
ただ、最近の傾向としては新しくグループホームも建設されますので、そこから福祉作業所のほうへ通われる方というのは大変増えてきているのが現状でございます。
施設数なんですが、市内だけでも昨年度からグループホームが２棟、Ｂ型の支援事業所が１件増加しております。あと砺波圏域内では南砺市、小矢部市についてもそれぞれ施設数が増えておりますので、充足というのはなかなかちょっと難しいんですが、不足しているということはないのではないかと考えております。
○山本委員長 境委員。
○境委員 不足していないという感覚でいて大丈夫ということで、安心しております。
今後ですけれども、障がい者の方の自立に向けて、就労支援、取組いろいろあると思うんですが、事業所と企業と、また行政というのがしっかり情報交換をしていかなければならないというか、何が求められているのかというニーズをしっかりと把握し続けることが必要なんじゃないかなと思うんですけれども、こうした取組は今どうなっているのかお聞かせください。
○山本委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 情報交換は大変大事だと思っております。
一般企業へのこういった就労の関係についての支援につきまして、今、砺波地域障害者自立支援協議会の中の就労支援部会というものがございます。こちらのほうで数年前までは、砺波市だけになりますが、各企業を回って、いろんな情報交換をその場でさせていただいておりました。
ただ、新型コロナウイルス感染症の関係も多分あると思うんですが、ここ二、三年はしていないのが現状でありますので、行政のほうも協力しながら、そういったものを再度実施していけるように働きかけをしていきたいなと考えております。
○山本委員長 境委員。
○境委員 なかなかグループホームの皆さんも今のこの新型コロナウイルス感染症の状況で、外出ですとか、例えば自宅に帰るというのも難しいという話も私聞いております。企業を回るということもなかなか難しいかもしれませんが、ぜひそうした支援を今後もしていっていただけたらなと思っております。
続きまして、人口対策費、住宅取得支援事業補助金について質問させていただきます。
先ほども予算のほうで質問がありましたが、非常に申請数が伸びております。非常に評価の高い施策ではないかなと思っております。建築が済んでから申請ということなんですが、これはやっぱり建築の前にこういうのがあるんだよというのを知らしめておく必要があると思っております。
それで、国の着工数も調べてみましたが、国のほうは２０２１年度は伸びていて、２０２２年度が春以降減少しておりました。ところが、富山県の着工数が非常に伸びているということです。
ところが、物価高騰ですとか、人の気持ちというのか、着工数のスピードを落とすような要因も今出てきているような気がいたします。
地域の住宅着工を考える人の流れとか数の推移、業者の方との話合いなど、これもなんですが、情報共有は今されているのかお伺いします。
○山本委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 業者間の情報共有ということでございますが、この支援制度が始まるに当たりまして、県の宅地建物取引業協会ですとか、この辺ですと宅地建物取引業協会の砺波支部ということで、３市回って制度の説明をしてきたところでございます。
また、年に１回程度は情報交換する機会というのは設けております。そういった中でこういった制度、もし変更、拡充等がございましたら、そこで情報提供している状況でございます。
○山本委員長 境委員。
○境委員 ぜひ情報提供をしっかりとしていただけたらなと思っております。
本市は、やはり若い人とお話ししていても分かるんですが、たくさんの小売店があったりとか、今回も企業誘致がされるわけです。若い世代の移住定住に向けた、ちょっと言い方はあれかもしれませんが、非常にいい玉をたくさん持っているんじゃないかなと思っております。
一方で、やはり新聞やニュース等で近隣他市のいろいろな施策、猛追がちょっと気になるようなところもあります。地域の方からも「大丈夫け」と言われることもあるんですけれども、これを振り切るというか、するためには、やはりこのままずっと魅力を発信し続けて、ぜひ砺波で住んでくださいと言っていかなければならないと思うんですけれども、今後、こうした情報提供、提供だけではなく魅力発信、どのように考えていらっしゃるかお聞かせください。
○山本委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 ただいまの質問ですが、今現在もいろいろな大型商業施設のデジタルサイネージですとか、富山くらし・しごと支援センター、東京では有楽町とか大手町、あと大阪・名古屋オフィスでパンフレットをお配りして周知しているところでございます。
今後、新たにその魅力等を周知するに当たりまして、今、新しく市のプロモーションブックが作成されましたので、この中には当然砺波市の魅力ですとか、うちで実施しております支援事業についても書いてございます。ですので、このプロモーションブックをさらに配布あるいはイベントや相談会、各課で、もし県外等そういったプロモーションに行かれる際には、そういった機会を捉えて、広く周知をしてまいりたいと考えております。
○山本委員長 境委員。
○境委員 プロモーションブック、私も見せていただきましたが、自分もいろいろ出るときに、私が住んでいるところはこういうところなんだよというふうに、またアピールさせていただければと思っております。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 関連するんですけれども、定住促進空き家利活用事業補助金についてお伺いしたいと思います。
令和４年度の空き家利活用支援の実績は、２月２２日現在で、昨年の１３件より少ない７件となっておりますが、今回の補正額２５４万円の内訳について、まずお聞かせください。
○山本委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 今回補正いたします２５４万円の内訳につきましては、空き家を購入された方、その空き家を改修する補助金、１件当たり５０万円の部分が４件ございますので、その２００万円とその空き家に賃貸、借りて住まわれる方の家賃補助の１２か月分を４件と６か月分の１件、合計５４万円を合わせました２５４万円を今回補正で計上させていただいております。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 昨年は１３件で、今何件なのかはちょっとはっきり数字は分からないんですが、２月末か現在では７件となっていたと思うんです。今、２５４万円の今の内訳で補正されるわけですけど、そうしたら予算的には令和４年度はどのような予算立てだったんでしょうか。
○山本委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 この補助金の当初予算の計上につきましては、前年等の実績あるいはこれまでの経緯も含めまして、例年３５０万円を計上させていただいております。
そういった中で、申請の相談等が、これは空き家バンクに登録した物件が対象になりますので、ぜひ購入を考えようかなというような物件も、年によって多く出たりあまり出なかったりということもありまして、なかなか申請件数は見込めないものですから、一応例年３５０万円余りを計上しまして、もし相談等ありまして不足するようであれば補正をさせていただいているところです。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 申請が増えるのは大変うれしいことで、補正も仕方がないというか、ぜひしなくてはいけないものだと思っております。
そのほか、頂いた資料の中では空き家登録バンクを利用した移住・定住人口が堅調に増えているという数字も出ておりましたし、また、空き家登録バンクの購入件数のほうも昨年度は６件となっており、増えてきておるようです。
となみ暮らし応援プロジェクトの住宅取得支援や家賃支援事業も大幅に件数を増やしておられますので、この事業が本当に浸透してきているなということを感じております。
この砺波市への移住・定住者が今後も増えるよう、この事業の周知をさらに進めて取り組んでいただきたいと思います。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 私のほうからは、田村健康センター所長に１つ質問いたします。
保健衛生費、新型コロナウイルスワクチン接種対策費の返還１，４８０万円余りありますが、これについて、令和３年度の決算が確定したということで返納するものだと伺っておりますが、この期間というのは、令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの期間で来たものの数がこういうことなんでしょうか。
○山本委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 今回返還するものにつきましては、令和３年度の後期分ということで、具体的には令和３年１１月から令和４年３月の５か月分の交付のものでございます。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 そうしましたら、その分で１，４００万円余りというのはかなりの金額だと思いますが、その間に、要は注射、ワクチンを接種した人の数がそれだけ減ったからそういうふうになったと考えればいいんですか。
○山本委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 実際、交付申請したときには、１、２回目の接種に加えまして、３回目の接種の積算で交付を受けております。
この頃すごく接種の前倒しを国のほうが進めてきたということで、１１月前に１、２回目の接種を終えなくてはいけないとかということで、この期間の接種が前倒されたといいますか、計画の申請よりも前倒されたということで、今回１，４００万円ほどを返すことになったということになります。
逆に令和３年前期につきましては、３，０００万円ほどの追加交付を受けているということであります。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 要はその接種者が減ってなったわけではないということがよく分かりましたので、では仕方ないなということです。よく分かりました。
○山本委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 ないようでございますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
これより付託案件を採決いたします。ただいま議題となっております議案第１号から議案第４号、議案第９号、議案第１６号、議案第１７号、議案第２８号から議案第３０号及び議案第３２号、以上１１件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議なしと認めます。
お諮りいたします。議案第１号 令和５年度砺波市一般会計予算所管部分、議案第２号 令和５年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算、議案第３号 令和５年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第４号 令和５年度砺波市霊苑事業特別会計予算、議案第９号 令和５年度砺波市病院事業会計予算、議案第１６号 砺波市国民健康保険条例の一部改正について、議案第１７号 砺波市斎場条例の一部改正について、議案第２８号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第９号）所管部分、議案第２９号 令和４年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第３０号 令和４年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）、議案第３２号 令和４年度砺波市病院事業会計補正予算（第５号）、以上、１１件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○山本委員長 挙手全員であります。よって、１１件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
以上で、付託されました案件の審査を終了いたしたいと思います。
（市政一般における本委員会の所管事項について）
○山本委員長 それでは次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見はございませんか。
小西委員。
○小西委員 昨年１０月に、砺波保護司会の方々と意見交換会をさせていただきました。その際に、保護司の皆さんの業務内容であったりとか、いろんなことを勉強させていただきましたし、また、苦労話もお話しいただきました。
その中にあって、世の中の高齢化ということで、保護司の皆さんもかなり高齢化しているということをお伺いいたしまして、「保護司の仕事柄、高齢者になって代わりたいけど成り手がおらんのや」と、「わしは今で８０歳過ぎとんがや」と、「もう代わりたいがや」という話がありました。それって、自分で探してこんかったら、もうその後、誰も成り手がおらんもんで、その成り手が見つかるまで、俺、ずっとしとらんながないかという心配をされていらっしゃいました。
このことについて、全国的にも同様な関係があるのではないかなということで、法務省、全国保護司会連盟が共同で、責任者確保に向けたマニュアルがつくられておるようでございます。
令和２年度には、保護司の適任者確保のための緊急行動宣言というものが出されているようでございます。そんな中にあって、本市としては、この困っていることについて何か対応策を考えてあげられるのではないかなと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
○山本委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 この成り手不足ということにつきましては、保護司会だけでなくて、多くの組織で今言われております。ただ、すぐに解決できるような妙案はなかなかないというのが現状でございます。
まずは保護司の役割、活動内容、また犯罪や非行した人の立ち直りについてどういった支援が必要なのかといったことを多くの方に知っていただくことが大事だと思っております。このことにつきましては、既に市の広報に、保護司会のほうで作成された記事、年２回、１ページずつの紙面を取って掲載をしております。
これに加えまして、今後、市のホームページへの掲載、あと図書館で関係図書の企画展示、こういったものを通じまして、多くの市民の方の目に触れるようにしていけばどうかと考えております。
今後も保護司会のほうと協力しながら、今ほどの件については進めていきたいと考えております。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 ぜひよろしくお願いします。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 それでは、集団検診事業について、田村健康センター所長にお伺いしたいと思います。
令和５年度から健康カレンダーが新しく健康ガイドブックという冊子となり、カラーで大変見やすいものとなったと思っております。分かりやすく、見ていましてもとても読みやすいなと思います。
その中のがんの集団検診なんですけれども、これまで市内各地区の集会所等で実施されておりました胃・大腸がん検診、そして結核、肺がん検診の場所が集約されます。検診の場所を集約された理由について、まずお聞かせください。
○山本委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 がん検診の会場につきましては、令和２年度、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大したということで、一旦、がん検診を中止しまして、見直しをして、令和３年、令和４年と会場を集約して行っておりました。
令和４年度につきましては少し広げるということで、市内を４つのブロックに分けまして、１０か所で行ってきたところでございます。
そういう理由で、新型コロナウイルス感染症の影響で会場のほうを集約したということでございます。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 新型コロナウイルス感染症の影響で集約されたということですけれども、見ておりますと、地区体育館が残っていたり、地区的にそのブロック的に偏りがあるようにも見えたりするんですけれども、その辺はしっかりブロックごとに均等になるというか、不公平のないような形になっているんでしょうか。
○山本委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 以上の４つのブロックには、必ず１か所は置くようにしておりますし、あと、実は前年度の受診率が悪かったところ、例えば高波地区とかは高波体育館で行ったりとかということで、そういう少し配慮もしながら今回は設定をしたところでございます。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 コロナ禍になってから検診の場所が集約されているということですけれども、近くにあるから行きやすかったという市民の皆さんにとっては、利便性が悪くなっているのかなと思いますし、また今年度から、がん検診に係る個人負担額も増額が予定されております。胃がん検診が３００円高くなり、ほかの部分はそのままだったかもしれませんが、これらのことから、受診率を上げるため、下がることも懸念されますので、その受診率を維持するためというか、上げるための何か対策をお考えでしたらお聞かせください。
○山本委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 受診率につきましては、今、新型コロナウイルス感染症の関係もありまして、少し受診率が下がっているということもあります。
令和５年度におきましては時間を延ばしたりということで、もう少しその枠も広げながら、広報もしながら受診していただくように進めていきたいと考えておりますし、会場につきましても、今後どのような場所がいいのかということで検討して、受診率の向上に努めていきたいと考えております。
○山本委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 日本人の２人に１人はがんにかかると言われております。がん検診を受けることで病気を早期に発見し、重症化することを防ぐことができます。自覚症状があってから受診していては遅いと思いますので、この定期的ながん検診の受診をしっかりと周知していただいて、対策を取っていっていただきたいと思います。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 私のほうからは病院に１つお話をお伺いしたいと思います。
ある開業医から紹介で市立砺波総合病院に行きましたが、市立砺波総合病院からさらに金沢大学附属病院を紹介されて行ってきましたというお話を受けました。その際に何が問題かというと、開業医でレントゲンやＣＴを撮り、市立砺波総合病院は市立砺波総合病院で再度ＭＲＩを撮りＣＴを撮られたと。金沢大学附属病院に行ったら、またＣＴとＭＲＩを撮られたということで、撮影料金が計３回取られましたという話があります。
最近はそういったものを当然紹介されたところへ、自分のところの病院で撮ったデータを持って行っているわけなんですが、そこらあたりの共有というか、例えば飲み薬は何飲んでいるかとか、お薬手帳とかいっぱいありますが、そういう情報というのは共有されるものではないかという、ごく自然に、一般社会人としては不思議でならんという思いがあります。そこらあたりについて教えてください。
○山本委員長 三井病院医事課長。
○三井病院医事課長 私のほうからは、一般的な状況についてお答えするものでございます。
医療機関で実施しております検査につきましては、病気の診断、その後の治療方針の決定、また治療の経過観察などのために医師がその都度、医学的判断によって決定しております。
このため、申し訳ないところではございますが、紹介状とともに検査結果等の添付がございましても、その共有する検査結果とは別に、治療計画に基づき、検査項目によっては毎回検査する場合もございます。また、保有しております検査機器の精度や性能によっては、医療機関ごとに改めて検査する場合もあったのではないかなと想像するところでございます。
検査に限らず、診療に御不明な点がございましたら御遠慮なく御相談いただきたいと思います。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 ともかく患者にしてみると、その先生が「これが要るがや」と言われたら「ああ、そうですか」と言うしかないので、そこらあたりも含めて、例えば、その患者にこういうデータをもらっていますけど、こうですという説明が、その都度その都度あれば比較的分かりいいかなと思いますので、今後の医療に向けてまたよろしくお願いしたいと思います。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは、河合病院長にお願いをしたいと思います。
先ほどからも出ております病院を取り巻く関係、そして今のウィズコロナを迎えるということになるのかどうかは何とも言えませんが、そういう中において、今年度、次年度といいましょうか、令和５年度の病院における経営方針――ないしは経営戦略といいましょうか――等についてお聞かせいただきたいと思います。
先ほども言いましたとおり、現在は、新型コロナウイルス感染症は、どちらかというと落ち着きを見せているのかなと私たちは感じております。
その中で、政府は５月８日をめどとして、感染法上の２類相当から５類相当へ変更するという方針を出されたことは国民の皆さんが知ってらっしゃることと思っております。
また、国民や市民に対して、マスクの着用の判断基準、または医療機関での診療体制における変更の方向性などについても徐々に示されてきているようでございます。中でも病院経営に直結する部分として、先ほどもありました病床確保料とか、または診療報酬額、これらは国から直接的な支援措置として入ってきているものなのですが、これらも徐々に縮小されていくのではないかと推測してしまうところであります。
このように、今後、ウィズコロナ社会が進展を見せるようになっていけば、これからの病院経営にも変化が必要とされてくるのではないかと思うところから、市立砺波総合病院としても何がしかの工夫が必要になってくるのではないかと思っております。
そこで、地域医療構想であったり医療計画策定の関係もあるでしょうけれども、砺波医療圏における地域の中核病院である市立砺波総合病院の今後とも担っていく役割、または病院の経営面として資する方向性などについて、河合病院長がお考えになっておいでのことなどあればお伺いしたいと思っております。よろしくお願いします。
○山本委員長 最後の質問になりますので、ごゆっくりと。
河合病院長。
○河合病院長 総論的なことから、たくさん話していいのなら非常にたくさん話しますけど、あんまり長くなり過ぎるのもあれですので。
医療計画があり、そして地域医療構想があり、さらにはこれまでどおり、持続的に公立病院が医療提供できるような公的病院改革プランというものがあって、今回、新型コロナウイルス感染症が出て、改めて公的病院の経営強化プランというものが出ています。
その中で一番重要視されているのは、それぞれの病院の機能の明確化、それと連携、そして医師と看護師の確保及び働き方改革に対応しつつ、持続可能な形で良質で高品位な医療を提供していく、そういう努力をすることが求められています。
まず、医師の確保という点で、先ほどの呼吸器内科医、呼吸器外科医の確保ということについてお答えしますけれども、富山県について見れば、呼吸器外科というよりは全国的に外科医が足りないという状況が続いています。富山県、福井県について見れば、さらに医師が足りないという状況があります。
実際に、富山大学の医学部は定員１１０人ですけれども、富山県で専攻医になった医師は令和３年は５２人、福井県は４５人、石川県は１１８人ですので、大学に入った人の半分は出ていくという状況にあって、外科医は令和２年８人、令和３年１１人しか富山県ではなってないです。外科医については少ないのは石川県も一緒で、令和４年、この４月に富山県の９病院から外科医が１人減らされます。市立砺波総合病院は減らす対象にはなっておりません。
ですので、現在の医師の確保状況を持続するというのはもうみんな一生懸命で、新たに確保するというのはもう非常に難しいです。富山県で言ってみれば、令和３年度は耳鼻科医になった人はゼロ、放射線科医になった人はゼロ、救急医になった人はたった１人です。大体は内科医か外科医、整形外科医になるんですけど、それでも足りないという状況が続いています。
もう一つは、コロナ禍によって、コロナ禍の前から少子高齢化、人口減少というのは日本の医療に大きな影響を与えてきて、２０２５年問題であるとか言われてきたんですけれども、新型コロナウイルス感染症によって、そういう新型コロナウイルス感染症に対する、新興感染症に対する対応以外にそういう人口減少による、特にこういう中核病院に対する影響というのは非常に大きく出ました。
大体この１０年間を見てみると、砺波医療圏の人口の減少に伴って、市立砺波総合病院の年間の延べ入院患者数が減っています。十数年前、年間１４万人ぐらいだったのが１２万人になり、１１万人になり、それが新型コロナウイルス感染症によってさらに１割減りました。
それが新型コロナウイルス感染症が終わった後、戻ってくるかどうかというのはまだ分かっていないのでどうなるかということですけれども、それ以前に、富山県の病床数というのは平成２８年に１，８６６床あったんですけれども、それを令和７年には１，０３８床に減らそうということになっています。１，８６６床が現在は１，５６０床と３００床減っています。この減った３００床というのは、ほとんど療養病床を介護医療院にしたもので、急性期病床数というのはこの５年間ぐらいずっと変わらず６０６病床あります。ただそれを令和７年には３９１病床――砺波医療圏ですよ――に減らそうと、２１５病床減らそうという計画が富山県にはあります。
実際に、高齢者の人口はまだ保たれていると言われていますけれども、高齢者はやはり在宅にかなり移行しているので、市立砺波総合病院で見た場合でも、６５歳から７５歳ぐらいまでの患者さんは減っていないんですが、それ以上の高齢者の患者さんがごそっと減っていますね、見ると。やはり在宅でみとられる人が増えているんじゃないかなと考えています。
一方で、このコロナ禍においては、市立砺波総合病院の砺波医療圏における患者の受入れ能力というのは、やはり最も大事だということはもう富山県にも砺波厚生センターにもはっきりとしたことで、市立砺波総合病院のビジョンとしては急性期病院として砺波医療圏の地域の皆さんの命を守る、そういう立場を貫くと。南砺市民病院であるとか、独立行政法人国立病院機構北陸病院のように、療養型病床を持つことによって経営安定化を図るということはしないというのが市立砺波総合病院のビジョンです。
一方で、砺波医療圏の急性期病床が６０６床から３９１床に減るに当たって、市立砺波総合病院は減らす必要があるのか、あるいは経営の安定化を図るためには何かすることがあるのかということを５年前から計画しておりまして、１つには緩和ケア病棟をつくることを計画しております。計画しておりますというか、もう準備しております。
市立砺波総合病院では、平成１３年から８床の緩和ケア病床というものを持っております。それを１つの病棟丸ごと緩和ケア病棟にすることによって、緩和ケア病棟の入院加算を取ることができて経営に非常に貢献することができます。そのためには一番のネックは緩和ケア専門の専門医、そしてその病棟にだけいる医師の確保ということが大事なんですけれども、それは幸い一昨年確保することができましたので、緩和ケア病棟を開設するための、今年はもう設計に入っております。
ただ、開設は令和７年以降を目指しているので、いつになるかちょっとまだはっきりとした日時は言うことができませんけれども、１つの病棟を緩和ケアにすることでやや規模が縮小するとともに、先ほど大楠副委員長が言われたように２人に１人ががんになる状況で、がん患者さんの苦痛を取ると、外来在宅への移行をスムーズにすると、そしてさらに終末期をみとってあげるというそういう機能を持つ急性期と、地域包括ケア病棟を持っていますので、急性期と一部回復期の急性期多機能病院として機能していこうと考えています。
実際に緩和ケアというのは、入院期間がある程度長くはなりますけれども、診療報酬上の手当も厚いので、緩和ケア病棟を開設することによって診療報酬もかなり増えることが見込まれていますので、そういう計画を立てております。
令和５年度設計です。まだでした。現在のところはそういう状況です。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 １病棟分ですもんね。結局、何十床ぐらいになるんですか、１病棟というと。
○山本委員長 河合病院長。
○河合病院長 １つの病棟４０床あるんですけれども、それを緩和ケアの要件を満たすために１４床にします。なので、２６床分減ることになります。
ところが、４０床を１４床に緩和ケアとして機能を替えて持つことで、その病棟の収益は実は２倍になるんです。緩和ケアはそれくらい、ある程度手当の出る機能ではあります。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 河合病院長、ありがとうございました。いずれにいたしましても、本当に病院という機能がしっかりと整っていることで、私たち市民は本当に安心して生活していけるものと思っております。また今後ともよろしくお願いいたします。
○山本委員長 ほかに質疑、御意見はございませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 ないようでございますので、以上で、市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
市長はじめ当局の皆様、長時間御苦労さまでした。委員の皆さんは、もうしばらくお待ちください。
○山本委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議がないようでございます。そのように決定させていただきます。
（閉会中継続審査の申出について）
○山本委員長 次に、閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
本民生病院常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がございますので、会議規則第１１１条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議ございませんので、そのように決定させていただきます。
以上で民生病院常任委員会を閉会いたします。
御苦労さまでございました。
午前１１時４４分 閉会
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会民生病院常任委員会
委員長 山 本 善 郎