１．会議の経過
午前１０時０２分 開議
◯議長（山岸君） ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
◯議長（山岸君） 日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第１号から議案第３９号まで、平成１２年度富山県砺波市一般会計予算外３８件及び報告第１号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により、発言を許します。
７番 藤井外志男君。
〔７番 藤井外志男君 登壇〕
◯７番（藤井君） 通告に基づきまして、市政一般につきまして若干の質問をさせていただきます。
昨日、我々自民会の代表として、宮木議員より今後の教育について市長に質問がありましたが、私は、終戦４年後に生まれた者といたしまして、教育長にお尋ねをいたします。
戦後、我が国は、廃墟の中から欧米諸国に追いつき追い越すべく努力をし、驚異的な経済成長を遂げ、世界経済の中で大きな地位を占めるとともに、所得水準でも世界のトップレベルに達しました。が一方で、都市化、核家族化、少子化、さらには女性の社会進出等、家族のあり様も大きく変化し、また仕事重視のライフスタイルは地域社会の連帯感の希薄化を招いたりもいたしました。
むろん、私もその追いつけ追い越せの時代に教育を受けた者の一人でございますが、物質的には大変恵まれた生活を送りながらも、私たちはこの間に見失ってしまったものが多いのではないでしょうか。
小学生を誘拐し９年間も監禁していた新潟県の事件や、小学生を刺し殺し、高校を中退したかったのに学校がそれを認めなかったからだと、そのようなメモを残して自殺した京都の事件など、社会に適応できない若者がたくさんいたり、周りの社会もそんな若者に気にも止めていなかったという事実に驚かざるを得ません。
こんな極端な例は別といたしましても、いつも何かに追い立てられているような余裕のない生活を送り、何かしら満たされない思いが募る毎日という人も多いのではないでしょうか。
幸い当市では、文部省に先駆けて、４年前から心の教育を推進していることから、余り例がないだろうと思いますが、「不登校」や「学級崩壊」などの言葉をテレビ、新聞で日常的に見聞きするような今日でございます。現在の時代背景を反映しているようで、２１世紀の日本の将来が危惧されてなりません。
知育偏重、偏差値主義などの反省すべき点が多いとは思いますが、文部省が教育改革プログラムにおいて、ゆとりある教育活動や学校ごとの独自性、特色ある学校づくり等々を打ち出し、平成１４年から、学校完全週５日制のもとに新学習指導要領を実施するのも、人間としての基本というか、なくしてはならないものの回復と、国際化、情報化する２１世紀の社会を生き抜き、築いていく人づくりにあるだろうと思います。
教育長には、出町小学校の建設や、出町、般若、各中学校の老朽化対策をはじめ、幼稚園、小学校、中学校などの１９施設の維持管理だけでも大変な御苦労だと思いますが、今後、学校教育はどう変わるのか、２１世紀に向けて、砺波の子供たちをどう育てるのか、保護者や家庭地域そして市民はどうかかわっていかなければならないのか、長年の御経験と御見識からのお考えをお伺いいたします。
次に、新年度事業であります青少年育成地域活動事業について教育次長にお伺いいたします。
平成１４年からの学校完全週５日制のもとで、開かれた学校づくりや地域社会との連携がますます重要になると認識しておりますが、平成１２年、１３年において、具体的な活動計画があればお伺いいたしたいと思います。
次に、国体終了後について市長にお伺いいたします。
私は、国体でともった火を小さくしないようにと念じております。記念すべき２０００年にとやま国体が開催され、多くの強化選手あるいは貴重な指導者が育てられました。まして、砺波市では４つの競技種目が開催されることから、市の生涯スポーツとしても競技スポーツとしても、またとないスポーツ振興のチャンスであります。先程から申し上げております教育の見地から考慮すれば、これ以上の社会的な役割はないと言っても過言ではないと思います。
市長におかれましては、今後どのように御検討いただけるのか御所見をお伺いいたします。
また、体育施設の管理運営や国体事務局についても、終了後にはどのように配慮されるのかあわせてお伺いいたします。
次に、砺波市温水プールについて教育次長にお伺いいたします。
昨年の７月に温水プールがオープンいたしましてから今日まで、利用状況はどのように推移しているのでしょうか。また運営状況についてお聞かせください。
さらにまた、利用者から、プールから上がったときに肌寒く感じると苦情が出ているとお聞きいたします。実態はどのようなことなのでしょうか。高齢者の利用も大変多いと聞いておりますが、冬期間だけでも設定を考慮する必要はありませんでしょうか。
さらにまた、併設する西部体育センターとの利用条件について、連携が悪いとの話もお聞きいたします。併せて今後の対応をお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 藤井議員にお答えいたします。
国体が開催されるわけですが、大会だけでなくて、これからもその趣旨を生かしたらどうかということでございます。
その現状を若干申し上げておきたいと思います。国体の強化選手として、砺波市からは１５種目で３５人が指定をされております。また、選手強化並びに指導者育成として、砺波市でも開催されますバスケットボールあるいは軟式野球、ラグビーフットボール等の競技協会に対して体協が補助をいたしまして、選手並びに指導者の育成をいたしておるところでございます。
その他、従来から、優秀スポーツ選手育成事業として、バドミントンあるいはサッカー、バレーボール等７団体に、中央から講師を招きまして、この際に強化をしたらということで、皆さんにも御協力をいただいておるわけでございます。
今後の取り組みでございますけれども、私は、今藤井議員がおっしゃったように、国体を機会にして、市民にスポーツの良さを理解をしていただき、１人１スポーツをさらに推進して、健康都市にふさわしい活力ある市民形成を図りたい、このように存じております。
したがいまして、指導者にもさらにこれからも御協力を願いたいと思いますし、従来どおり、優秀スポーツ選手の育成強化を図る。あるいはチャンピオンを目指す競技もございますけれども、広く市民スポーツを展開するような、そういう指導者の皆さんにも御協力を賜りたい、このように思っております。
平成１４年から学校週５日制も始まります。地域コミュニティを大事にするという意味からも、あるいは高齢者がたくさんになるということ、そして余暇時間も増大する中で、スポーツへの環境づくりを皆さんで検討していくということで、新年度には、仮称でございますけれども、砺波市生涯スポーツ検討委員会を設置をして、今後の砺波市のスポーツの振興に寄与してまいりたい。そして、どのような構成でやるか。例えば地区の、平たく言えば体育協会みたいなものをつくっていただいて、みんなでコミュニティをつくってもらう。そのことが大事ではないかと思います。
それから、議会からの要望もいろいろございますが、地区の体育館の建設やそういう施設につきましてのあり方についても、体育協会あるいは関係団体ともよく検討してまいりたい、このように思っておる次第でございます。
次に、国体終了後はどうするのか。事務局も構成をしておりますけれども、そのことについて申し上げます。
御承知のように、とやま国体は１０月１９日で終了いたします。私の今の考え方は、１２月ごろまでには、大会の開催費の精算、国体の準備、運営にかかわってきた皆さん方と感謝の集い、そんなものも催したらどうか。そして、公式記録として報告書を編集したい、このように思っております。そして、平成１３年２月をめどにして実行委員会の解散を予定をいたしておるところでございます。
したがいまして、国体事務局はその時点で事実上、任務が終了することになりますので、事務局職員につきましては、先般、決めております定員管理適正化計画によりまして再配置をすることになると思います。
以後の国体資料、参考事項等については、教育委員会の体育課で保存をしていただきたい、こんなことなどを思っておるところでございます。
以上、私からのお答えといたします。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 藤井議員の質問にお答えします。
議員御心配のように、現代の教育の危機的な状況においては、全国から何とかしなければならないという声がほうはいとして起きております。
議員御存じのように、このような状況を打開すべく、文部省としましては、中央教育審議会に今後の２１世紀の教育をどう立て直していくのかということを諮問したわけでございます。その諮問の答えとして答申された事柄の重要な部分を幾つかお話ししたいと思います。
まず最初に、心の教育ということでございます。そして、このことは、幼児期からしっかり育てていかなければいけないということで、幼児期からの心の教育を重点に置くということが第１番目。
第２番目としましては、地域や家庭における教育力の充実ということでございます。かつて、私たちが教育を受けました時代は、それぞれの地域がそれぞれにしっかりと地域の子供を見守りそして育ててくださった、そういう地域における教育力というものが大変充実しておりました。
また、家庭においても、それぞれの異なった条件にありながらも、それぞれの家庭が我が家の家風ということで、しっかりした家庭教育における親の考え方が確立していたように思います。そういった土台とも言うべき家庭の教育力が揺らぎ始め崩壊し始めてきているという、このことを何とかしっかりと立て直さなければいけないということが第２点でございます。
第３点といたしましては、学校もまた子供の心を育てるしっかりとした場でなければいけないということであります。これは、先程の議員の御質問にもございましたように、知育偏重というふうなことを早く脱却して、丸ごとの人間をしっかり育てていかなければいけない。ということは、学校においてもまた、情的なもの、心の問題をしっかり考えて育てていくべきであるということでございます。
第４点といたしましては、生きる力の育成とゆとりある学校生活の実現ということです。これまでの教育、過去の教育は、それでは生きる力は育っていなかったのかという反論が出てきます。決してそうではないのですが、いつの間にか偏差値至上主義の教育に陥っている。それは、より高学歴を志向し、高学歴を終えた者が社会的に優位に、経済的に優位に自分の生涯を過ごすことができるという、そのような錯覚に陥ったわけでございます。
最近、県警の本部長をはじめ警察庁長官までが対象になるようなそういう大きな事件が続いておりますが、キャリアということに対する、いわゆる一般の国民全体の妄念のようなものがあったのではないでしょうか。それらのことが大きく見直さなければならないということです。
そして、具体的には総合学習を取り上げて、そこで子供たちが自分の考えること、自分の体を通してとことん追求できるような学習の場を設け、そして子供たちの息の長い追求力というものが、ひいては生きる力を育てることになりはしないかという仮説を持って総合学習というものを取り入れているわけでございます。
第５番目には、子供の悩みを受けとめられる教員の養成ということでございます。先程議員おっしゃったように、学校に登校できない子供、学校の生活に適応できない子供、伴って、家庭内暴力だとか反社会的な暴力行為が非常に多くなってきておりますが、これは、子供の心にいろいろな悩みを持っているわけでございまして、それらの悩みが原因となって問題行動に走るということを教師自身がしっかりと勉強しなければいけないということで、この後からの教員養成の課程の中には、カウンセリングというものを必修取得単位として設定されるやに聞いております。そういった心の教育の充実については、５つの点について中央教育審議会が答申をしているわけでございます。
２番目としては、個性を伸ばし、多様な選択ができる学校制度の実現ということです。
具体的には、公立小中学校の通学区域の弾力化だとか、幼稚園と保育所の連携強化ということがうたわれております。
この公立の小中学校の通学区域の弾力化ということや、幼稚園と保育所の連携強化ということは、部分的には直ちに取り入れていけるものもございますが、相当慎重に考えていかなければ、かえって禍根を残すというものも私個人としてはあるのではないかというふうに考えております。
そしてまた、学校制度の改革ということは、それは簡単にできるものではございません。膨大な資金が必要でございます。ですから、小渕総理大臣の私的諮問機関の学校教育を考える会を今度はつくるというふうなことを新聞紙上で読みましたが、制度までにはなかなか踏み込めないのではないかということを私は予想しております。
そうすると、制度の変革はなくて、今の制度で一体どうそれらの連携を強化し充実していくかということは非常に大きな問題がございまして、充分熟慮しながら、まず手をつけられるところからつけていかなければいけない。そういった意味では、私たちの砺波市における幼保の一元化ということは新しい試みであるというふうに解釈しております。
次に、教育現場の自主性を尊重した学校づくりを促進をしなさいということですが、責任ある学校運営の実現及び保護者や地域住民の意見を反映する開かれた学校ということでございます。
具体的には、学校標準制度のことをここでは指しております。つまり、地域の皆さんや有識者、保護者と学校との相互の協力によって、学校そのものの運営並びに評価及び学校の情報公開等を図りながら、地域の皆さんにも御協力をいただくというふうな制度でございますが、そういったことで、もう少し地域に開かれ、地域の皆さんの力も借りながら、学校教育というものをしっかり充実したものにしていきましょうということであります。昨日、堀田議員さんから質問のありました出町小学校の建築についても、これらの考えを取り入れたものとして楽しみにしております。
また、平成１４年から完全実施される新しい学習指導要領、どういう中身を教えるかということでございますけれども、これは大きくは４点ございまして、自ら学び自ら考える力を育成すること。２番目には、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること。３番目には、ゆとりある教育活動の中で、基礎、基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実するということ。４番目には、各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めること、このようなことを重点的に打ち出しているわけでございます。
心の教育の推進につきましては、先ほどの話にもございましたように、当市では既に４年前から各学校で取り組み、その成果を上げつつあるので、これを継続するとともに、地域に学ぶ学習や完全週５日制への対応のためにも、今後さらに地域における子供たちの体験活動の機会と場の拡大を図ったり、異世代交流や家庭教育支援策についても推進してまいりたいと思っております。
そしてまた、総合的な学習の時間の創設や授業時間の弾力的運用など、各学校が教科の特質や児童生徒の実態に応じて創意工夫し、時間割を編成できるようになるので、学校運営の効率化や教員の研修の充実を図ってまいりたいと思っております。
次には、幼保一元化や、幼稚園、保育所と小学校の連携強化に努めるということと、最後に、保護者や地域住民との連携を一層図るということを、具体的には当市における教育改革というふうにとらえて、これの実施をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
教育次長 井上辰夫君。
〔教育次長 井上辰夫君 登壇〕
◯教育次長（井上君） 藤井議員の質問にお答えいたします。
まず、青少年地域活動事業についてお答えいたしたいと思います。
御存じのように、平成１４年度から実施される学校完全週５日制に向けて、教育委員会では、新年度から新規事業といたしまして、青少年育成地域活動事業に取り組む予定にしております。
これは、地域における青少年育成体制の強化を図ることを目的に、特に土曜日や日曜日などの休日を利用し、自然体験や農業体験、ボランティア体験など、さまざまな体験を、できるだけ子供たちが自身の発案に基づいて体験させていこうとするものでございます。これにつきましては、地区公民館を委託先として予定している事業であります。
この事業は、当初、「（仮称）ハートフル地域活動事業」としておりましたが、よく似た名称の事業があることなどから、「青少年育成地域活動事業」と名称を変更して実施していきたいと考えているところであります。
なお、地域における青少年健全育成体制を強化するためにも、各地区に、（仮称）青少年育成地域推進員の委嘱についても、新年度から実施を予定しているところであります。
次に、砺波市温水プールの運営状況でございます。
昨年４月にオープンして以来、本年１月末までに２万１，０５８人の利用がありました。これを平均してみますと、１日平均では、夏場は大体約２００人、冬場は約１００人の利用となっている現状であります。
また、料金につきましては、平成１２年度より、利用者の便宜や利用促進のため、従来の６カ月券や１２カ月券に加え、３カ月券と家族券を新たに発行するとともに、６５歳以上の方や身体障害者の皆さんに対し、子供料金と同じ３００円の割引券を設定する予定にしております。
また、西部体育センターとの将来の共通利用券の発行を視野に入れまして、従来、高校生が大人料金であったものを子供料金とし、西部体育センターの料金と統一を行うなど、連携を密にしていきたいと考えているところであります。
また、一部苦情が出ておりますけれども、プールを出たときの体感温度でございます。これにつきましては、水温は３０．４度から３０．６度、室温は３１度から３４度となっており、県内の類似施設と比較しましても決して低い温度にはなっていませんし、人の体感温度は、その日の体調や利用時の天候によっても大きく異なるのが現状であります。この温水プールは社会体育施設でありますので、レジャー施設と違い、水温と室温に差があることにつきましては御理解をいただきたいと思っておる次第であります。
以上であります。
◯議長（山岸君） ２番 金嶋久貴子君。
〔２番 金嶋久貴子君 登壇〕
◯２番（金嶋君） 各自治振興会は、良くも悪くも日本社会の基底をなす住民組織でございます。ほとんどが全戸加入となっており、また、地縁という人間にとっては第一次的な関係で結ばれ、逆にそのことによって、極めて個人の能動的な参加意思の希薄な任意団体集団でもあります。ですが、地域の共同管理機能としては重要な役割を担っている団体でございます。
活動内容を簡単に列挙してみますと、１．地域の客観的生活基盤の整備、道路や街灯や交通等でございます。２．共同生活の防衛に関するもの、公害等でございます。３．地域福祉活動、４．行政からの連絡伝達、５．地区内財産の管理、６．行政への陳情等でございますが、そのほかにも７０余りもある各種公共的団体及び行政と連携をして地区を自主管理しております。
生活自治組織という面から見るならば、その成立は、応仁の乱の廃墟の中から、暴力に対して生活の安全を守るためにつくられた隣保団結の「町」と、ほぼ同時期、封建的自営農民によって結成された相互扶助の「惣」にその発生を見ることができます。
これらは変遷をしながら、連綿と５００年の歴史を持ち、明治２２年の市制・町村制の施行に際し、この生活自治組織は学区単位で新しく任意団体として再生をいたしました。
昭和１５年には、この学区単位の自治会の官制化が行われ、相互扶助の名のもと、強力な統制力を持つに至り、戦争協力機構として滅私奉公的、相互監視体制の制度となったのであります。この性格ゆえ、１９４７年、ＧＨＱはこれら自治会、町内会の廃止を命令し、５年後のサンフランシスコ講和条約の締結により自動的に解禁となり復興し、現在に至っております。
このような背景のもと、現在の各地区自治会は、歴史的にも画一的、集団支配的なものを引きずっており、そこにはともすれば、真の自由、個性、民主主義の理想、個人の幸福追求の欠如が懸念されるところがございます。
また、集団が個人に対して外在的規制を加えるという間違った社会秩序の維持化が行われる不安が絶えずつきまとっております。田舎が住みにくいとされるのは、これらの相互監視体制が因習的に色濃く残っているからではないでしょうか。
また、この自治会は、住民が自主的に結成する任意団体ではありますが、先ほど述べましたように、全戸加入が前提となって、実際には行政と相互依存の関係にございます。
行政は、財政的、人員的理由から、自治会組織を利用して、住民への行政連絡を依頼しております。また、行政は地域住民についての情報収集力や掌握力が弱く、住民の認知を得やすいということからも、行政から委嘱する各種公共的諸団体役員の推挙も、すべてではありませんが、自治会に依頼をしております。
また、行政としての実績を上げるための住民の動員については、どうしてもこれら自治会や各種団体に依存せざるを得ない部分を持っております。そこに持ちつ持たれつの関係が生じております。
このように、自治会、町内会は、近年、伝統的、歴史的に行政協力機関として育成されてきた経過があり、自治会幹部役員の中には、自分たちが行政から独立したものだという意識が薄く、加えて、行政イコールお上による認知が、自治会幹部役員の権威を生み出すという側面があることは否めません。
これらの権威性によって、地域秩序の維持という名のもと、個人の自由を奪うような封建遺制的な地域支配の、まさに暴力的支配の様相を呈している部分があるのではないでしょうか。事実、この団体が原則自由というあり方を利用して、地域選挙において特定の候補者の推薦を行い、地域ぐるみの選挙の様相を呈するなどという非民主的で個人の人権を侵害するようなことが公然と行われています。そのような任意団体と行政が連携することには疑問が持たれます。
全国的に見て、３，０００余りの地方自治体の７割は、自治会を行政末端組織的に利利用し、３割は距離を置いて非介入の方針をとり、別に行政連絡員制度を設けております。私は両者の連携を否定するものではありませんが、行政が連携する相手としては、当然、民主的な運営を行う団体であることが大前提であると思っております。
一部役員の意思が、あたかも全地区住民の意思であるかのようにすりかえられるエセ住民自治体ではなく、自主・民主・公開の３原則に基づき、日本国憲法に照らし合わせて、住民の、特に宗教的、政治的自由を拘束することのないよう、しっかり保障している団体でなければならないと存じます。
ちなみに、春日井市の高蔵寺藤山台自治会では、このことが会則の前文として掲げられております。行政はこれら当然のことを、適宜に、随時に、これら団体にしっかり確認されて連携に当たられたいと存じますが、市長の見解をお聞かせください。
次に、同じく民主主義と人権について教育長の見解をお伺いいたします。
民主主義は、「すべての人は生まれながらにして平等である」という基本原則がその根底にございます。ふるさとを愛し、世界に開かれた人づくりも、この考えをもとに、人種、年齢を問わず、人はすべて尊重され、対等であるということを掲げておられるものと推察し、そのようなお考えで、就学前の教育や義務教育の充実、生涯学習の推進をされることはまことにすばらしいことだと思います。
そこで一つお聞きしたいのですが、殊に、子供と教師との関係において、互いを尊重するあるいは対等な人間であるということの上において、教える、教わるということを、両者間ではどのように認知をされているのでしょうか。心の教育の根幹をなすことだと思いますので、お聞かせください。
間もなく、各小中学校では卒業式を迎えます。多くの人に見守られ、緊張感に包まれた卒業生たちは、教えられたとおりの会釈をし、一歩としてたがわないきびきびとした足取りで登壇をし、卒業証書を押しいただいて席へ戻ります。これを節度のある立派な態度と見る人もいるでしょうが、画一的で没個性的、非人間的な軍隊様式に見えて、心寒い思いをいたすのは私だけでしょうか。そこには、明らかに上下関係が散見され、人と人との対等性は見出しがたく思います。これもどのような心の教育と見ればよいのでしょうか。
卒業証書と表彰式とは異なるものかもしれませんが、昨年の砺波市文化功労者の表彰に際しては、市長は自ら表彰状を受賞者のもとへ持参してまいられました。また、この２月の社会教育大会では、長久教育委員長は、同じく表彰状を壇の上から下げ渡すのではなく、持参して平場でお渡しになりました。どちらも権威的でない人間味のある、心のこもった所作と私は感動いたしました。
これらと卒業式とは違うものかもしれませんが、卒業式は子供たちにとって大切な節目です。節度ある態度による厳粛さはありますが、度を超えた礼節を強いることは人間性を薄くします。
これら式典の持ち方について、子供たちが納得できるような対話をなされたのでしょうか。子供たちが納得して身につけたものであるならば、長じての成人式があのように乱れることはないのではないかと私は思います。式典の持ち方に改善の余地があると思いますが、いかがでしょうか。
介護保険では、介護認定により、一人一人のメニューが選択制で提示されることになります。教育の場においても、そのように一人一人のメニューが作成され、親子で選択できる仕組みになればと私は思います。
現実的には、画一的な基準による絶対的な評価が、子供たちの上に繰り返しなされております。それら評価は、学習意欲を高揚させるよりは、阻害することがより多くはないでしょうか。過半数の子供たちが、自分はだめなんだと生きる力の喪失につながる可能性がございます。
私は、生きる力とは、評価されるものではない、一人一人が違う個のかけがえのなさの自覚、自尊の心から生まれるものと信じております。教育とは、人生をいつも一番で走り続けることを求めるのではありません。子供の能力を見つける工夫をするのが教師の役割であり、能力を引き出すのが教育ではないでしょうか。そのような場と時間の確保、工夫をしていただきたいと思います。
例えば、今の部活動をスポーツでくくるようなことはせず、もちろん、文化部もあるとおっしゃるかもしれませんが、スポーツをという声が大きい昨今の風潮がございます。例えば車１台を自由に解体するような、あるいは毎回野外学習を行うような、伸び伸びとした活動を推進されたいと思います。これらを合わせて、子供を評価することへの教育長の見解をお聞かせください。
３番目といたしまして、昨年、男女共同参画社会基本法が制定されました。国は、制定に当たり案を発表し、国民から意見を求めました。富山県からも８０通ばかりの意見書が出たとのこと。私も提出しましたが、全国からの意見には、私も含めてですが、法の名称そのものを「男女平等基本法」とされたいという声が多かったと聞いております。
憲法の２４条をはじめとして、表向きの平等はうたわれても、現実には、隅々までジェンダー的、つまり性別役割分担が当たり前のこととして行き渡っており、我々女性には不平等感が強くございます。
極端な物言いかもしれませんが、私の思いでは、女性性というセックスを持っていることでの役割分担は差別であり、それは一種の人格への暴力とも思えます。そのように皆様方には御理解いただきたいと思います。
２日の議案説明の折、保育所の案件から、「本当に子供本位に考えるならば、低年齢児を長時間保育所へ預けるのは問題だ。母親は育児をしっかりするべき」との声がございました。母親を責めるような発言には、自らの責任を放棄して、女性に甘えている身勝手な男性像が浮かび上がってまいりました。育児の苦手な女性もいること、育児は女性の仕事とは限らないことを念頭に置いていただいたうえで、働く女性が充分な育児休業をとれない状況や、育児休業後の会社への復帰が困難なことが予想されるなど、女性を使い捨てとしている労働環境、また育児休業中は生活が苦しいことなどが子供を保育所へ預けても働くという要因になっていることを理解したうえで、安心して生み育てることができる社会整備が必要であるということをしっかり考えたうえで発言していただきたいものです。
１９７９年、女性差別撤廃条約が国連で採択され、１９８５年には、日本国もこれを批准し締約国となりました。ここで全文を読み上げて皆様に確認していただきたいところではありますが、時間の関係上省略いたします。
その前文ですが、その一部に、「国の完全な発展、世界の福祉及び平和は、あらゆる分野において、女子が男子と平等の条件で最大限に参加することを必要としていることを確信し……子の養育には男女及び社会全体が共に責任を負うことが必要であることを認識し」と明記してございます。
締約国として、日本は、この条約の認める権利の完全実現達成を約束しております。家事も育児も介護も女性の仕事などという前近代的なことはゆめゆめ思わないでいただきたいと、しっかりとここで申し上げます。
女性が苦しみ悩んでいるその間、男性は女性の優しさや思いやりに支えられて、主体性を持たない手伝いを形ばかりにこなしているのが現実ではないでしょうか。実際に、女性の家事労働時間と男性の家事労働時間を比べた場合、それは１０対１という数字が出ております。ここに居並ぶ男性の方々にお伺いします。きょう自分で朝食をおつくりになったでしょうか。だれがつくったんでしょう。何人が自分の下着を洗濯してこられたでしょうか。
男女共同参画を推進するということは、女性の人権の保障であります。女性が、妻でもなく母でもなく、一個の人間として自分を生きることを保障することだと私は考えておりますが、市長の見解をお聞かせください。
さて、プラン策定の最終案が間もなくまとまるとのこと。基本法が制定されて間もないプランということですが、県内でも注目されております。向こう５年間の行動計画ということですが、その中に市の男女共同参画基本条例の制定は盛り込まれているのでしょうか。
先ほど来、男女共同参画の考え方を述べさせていただきましたが、ジェンダーフリーの考え方を定着させるのは、男性のみならず、女性にとっても長年にわたってすり込まれてきた感覚を変えることであり、まことに難しいものがございます。
定着を目指すためには、砺波市の完全な発展を目指すためには、砺波市民の共通認識が必要であり、男女共同参画の理念を強力にアピールすることが必要でございます。基本法を受けて、すぐにでも市民参画での条例づくりに取り組まれてはいかがでしょう。砺波市男女共同参画基本条例策定委員会なるものを、１チームとは言わず、３チームぐらいつくり、一からの学びを始めることをあらゆる場面で展開していただきたい。
いずれにしても、年月も手間もかかることです。平成１２年は砺波市男女共同参画推進元年とのことでした。予算が４８万円というのは、元年のどこにあるのか首をかしげますが、市長におかれましては、さらに多面的な方策を持っての取り組みをしていただきたいと存じます。
以上で私の質問を終わります。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 金嶋議員にお答えをいたします。
まず、各自治振興会の活動等について、歴史的な背景からさまざまな御意見をいただいたわけでございます。私は、自治会等については、自治そのものでございまして、自ら地域の発展のためにつくられる組織だと、原則的にはそのように考えております。
私に対して、今の自治会等についての認識はどうかということでございます。
基本的には、今地方自治法でうたっております地縁等の自治組織がございます。そこで、地方自治法では、構成員に対しては不当な差別を取り扱いをしてはならない、民主的に運営をしてくださいというのが法で定められておることは充分認識をいたしております。したがいまして、冒頭に申し上げましたように、自らがつくり、自らで育て、自ら守っていくという姿勢が大事ではないか、このように申し上げたわけでございます。
市といたしましては、住み良いまちづくりを進めるために、地域の生活や福祉の充実あるいは防災、防犯。特に近頃は、ごみ処理などコミュニティ形成のために多様な活動を行っておられる、そして自らの地域のために自治活動を推進されることは大変重要なことだと、このように思っておるところでございます。
市が自治組織を指導したり監督したりすることは、法的にも好ましいものではございません。組織員自らがしわ寄せのために自ら活用されるべきと、このように存じておるわけでございます。
また、地域住民の皆さんにも、これからは行政と対等な関係、いわゆる共同して課題解決をするという姿が好ましいのではないか、このように思っておるところでございます。したがいまして、市は政治的、宗教的に誘導するようなことはあってはならない、このように存じておるわけでございます。
次に、男女共同参画計画等につきましての御意見、御批判もございました。私の思いを若干申し上げたいと思っております。
昨年６月に、男女共同参画社会の実現を目指して基本法が策定されたところでございます。この法律には、人権の尊重など基本理念や、男女格差の改善措置を必要とするなど、地方公共団体においても基本的な計画を定め、これを実施する旨の規定が盛り込まれたわけでございます。
私は、この法律以前にこのことを呼びかけまして、２１世紀は男女共同参画時代を迎えるということで、これまで市民委員会を設置をして、しかも特定の皆さんじゃなくて、公募の皆さんも入れて実は準備を進めてきたわけでございます。お陰さまで取りまとめになりましたので、金嶋議員もおっしゃいましたが、２０００年は推進の元年にしたい、そして男女が支え合う社会づくりを目指したい、このように思っておるわけでございます。
このようなことにつきまして、まだまだ不足しているというようなこともございましたが、これまでまとめていただいたプランを基本にして進めさせていただきたい、このように思っておる次第でございます。
もう１つは、条例をつくったらどうかということでございます。基本上、国の法律には、それぞれ基本的な事項が盛り込まれております。私は直ちに条例を設けるという考えはございません。市独自の機関が必要になった場合、地域性もございます、特性もございますので、そういう場合には検討してまいりたい、このように思っておるわけでございます。
なお、女性の人権等についての所見もあったわけですが、御指摘の性的役割分担や女性に厳しい労働環境そして介護問題など、克服すべき課題は確かにあると承知はいたしております。しかしながら、御意見のとおり、長年にわたり身についた認識というのはそれぞれ私はあると思う。したがいまして、大変難しいことでございますが、行政の力量だけでなくて、今プランをつくりました皆さん方にも入っていただいて、おっしゃるような意識改革をしなければならない。これこそ官民一体になってやるべきではないか、このように思っておるわけでございます。一人一人が相互の人権を尊重されて、男女共同参画時代の実現のために努力してまいりたい、こう思っておるわけでございます。
予算的に少ないのではないかという御指摘でございますが、中心的な役割を果たしていただきます推進員といたしまして、男性の皆さんにも入っていただいたり、そして現行２０人の皆さんがおられますが、倍増いたしまして、予算の大小ではないと思いますが、このような推進をしていただくようにお願いを申し上げておるわけでございますので、予算でどうのこうのという問題ではないのではないか、このように思っておる次第でございます。
私からの答弁といたします。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 金嶋議員の御質問は、大きくは３点あるかと思います。第１点は、子供と教師の関係をどのようにとらえているかということ。第２点は、卒業証書授与式に関する事柄。第３点は、部活動等における議員のお考えと評価についてという３点かと思います。
まず、子供と教師の関係をどのようにとらえているかという御質問ですが、私は、この両者の関係を師弟同行と申し上げたいと思います。道を同じく志す者がともに学び合うということでございます。
次に、小中学校における卒業証書授与式に関する事柄です。
節度を守り、厳粛に卒業証書を授与するということは、子供の人生にとって一つの大きな節目をつくり、希望を胸に新しい一歩を踏み出す心構えを新たにするということはまことに意義深いことであると認識しております。議員がおっしゃった軍隊式に見える云々は、表現としてはいかがなものかというふうに私は思います。
ちなみに、戦前、戦中の教育の時代には、議員がおっしゃる点がなかったかと言えばそうは言い切れないと思います。しかしながら、戦後になりましてからは、方々の小中学校では、児童生徒と相談をしながら、より心新たに、そして心温まる卒業式へと変わってまいりました。例えば卒業証書を、「以上、総代」という形で一括してもらうことをやめ、一人一人が自分の卒業証書を自ら受ける方法や、答辞や謝辞を代表だけが述べるという形式をやめ、シュプレヒコールで、全校生徒で呼びかけ合うなどの方法などです。
例えば低学年の子供が、「吹雪の寒い日に、お兄さんたち、私たちの先頭に立ってよく道を開けてくれましたね」といった呼びかけや、「運動会のときには、お兄さん、お姉さん、本当によくお世話をしてくれました。ありがとう」という感謝の言葉や、また卒業生は在校生に向かって、「どうか学校の校風を守りしっかりしてやってちょうだいね」というふうな、そういう子供たちのお世話になったこと、そして希望する事柄等を文言の中に取り入れた呼びかけ方式でやっているということでございます。
中国の宋時代の文人政治家で蘇東坡がおりますが、「人生離別無くんば、誰が恩愛の重きを知らん」と彼の詩の一節に歌っております。学校教育における卒業式もこのようなわけで、極めて大切な教育の場と考えております。
次に、子供たち一人一人のメニューということから、子供と父兄が選んで学ぶという方策はないものかというお考えから、部活動についてのお考えを述べられました。
いろいろな学習の方法は、これからも研究され開拓していかなければなりません。そして、理想的には、お医者さんのカルテのように、一人一人の児童生徒の学習に関するカルテが必要であろうということは随分前から言われておりますし、一部の教育学者の研究にもそれはございますが、なかなか思うように行っていないという現状でございます。
ただし、公教育というのは、国民の負担を受け、国民の要望するところから、基礎、基本というものはきちっと一人一人の子供に身につけさせておかなければなりません。このことは、今回の中央教育審議会の答申の中にもはっきりうたわれております。国民として、一人の生活者として、このことだけはぜひ全部身につけておかなければいけないということが基礎、基本でございます。
この基礎、基本については、世界の教育の中でも、我が日本の教育というのは最もすぐれているものというふうに私は理解しております。
次に、議員がおっしゃいました部活動における提言でございますが、これは大変豊かで新しい発想であり、私も同感でございます。
例でお示しになりました、一貫して追求を深めていく息の長い活動や、毎回野外での伸び伸びとした活動を通して、たくましい行動力や実践力を育むといったことは、大変結構なことであると思います。
議員がおっしゃるように、このような学習における評価、つまり意欲や興味、関心を深める指導や、そのような観点に立った評価がこれからますます工夫されなければならない今後の課題であるというふうに思っております。
以上です。
◯議長（山岸君） １８番 前田喜代志君。
〔１８番 前田喜代志君 登壇〕
◯１８番（前田君） 私から、４点にわたりまして、市政一般について御質問させていただきます。
最初に、砺波市の農業の将来展望についてお伺いいたします。
最近の農産物価格の引き下げや、あるいは異常気象などによる農家の年々の痛手は大変に大きなものがございます。日本農業の上に青空を見れますか、それとも冬の寒空ですか。たとえそれが重たい鉛色であったとしても、砺波市の農業がこれまで築いてきた稲作は、高い生産力を持っておりますから、これを再生して、将来に向けてその方向づけをしっかりと立て、確固たる農業を実現することは不可能ではありません。
今、人口、食糧、環境の問題、この解決への糸口を持っているのも農業であるというふうに思っております。米中心の農業からの脱出を図ろうというわけで、米のほかに、麦、大豆、牧草、これらも含めて本作と位置づける国の食料自給率向上策が打ち出されました。これらを追い風にして、ここで再起をかけようという意気込みの感じ取れる行政、農協の姿勢が大事でないか。
そこでまず第１点は、米プラスアルファを豆、麦、牧草にという形で誘導していく。それと同じだけの力を、既に定着してきたチューリップや、果樹、野菜、花卉そして畜産にも注ぎ続けていかなければ、生産農家の意欲は持続していけません。これらを本作に準ずるものとして位置づけて、農業の支援策を公平に打っていく必要があります。公平さがなければ、産地形成に体を張って取り組んできた農家の生産意欲がそがれる結果になるでしょう。
また、この間に農家が減少をしています。土地の流動化が進んで規模の拡大は図られてまいりましたが、今後とも農業の維持継続を希望する農家をこれ以上減らしてはならないのではないか。小規模農家全体の力を合わせて地域農業の再建策を進める道をとるべきではないか。
これまでは、競争に勝てる農業ということで、小規模農業をうんと減らして、中核農家を増やすという誘導策も政策的にとられてまいりました。しかし、これ以上進めたら、それこそ大事な集落の機能さえ失いかねない一大事でございます。集落の機能を最大限に発揮するには、一人の百歩より百人の一歩、そういう精神で地域農業の振興を考えなければ、とても地域農業を守っていけないのではないか。
第２点は、市内の畜産営農の支援についてでございます。今回も、公社営事業の予算化がみられております。
この公社営の事業による施設の改善などは、大変投資経費の額も大きく、借入金の返済など、その後の経営の圧迫要因になったりしているわけであります。受益者の負担を考えると、なかなか事業化に踏み切る決断ができにくく、結果としてなかなか環境改善が進みません。国の補助事業に合致しなくても、ＥＭ菌の活用やおが粉の活用によって畜舎システムを簡単に改善していく、そういう市の単独事業などを起こしながら環境の整備を図っていくような道も検討してはどうか。
第３点は、当面の課題は、集落での担い手を確保することでございます。そのためにも、明確なビジョンを今打ち出さなければならないと思います。
５年後、１０年後の砺波市農業の見通しについて、水田面積や経営形態と農地集積はどのように今後推移していくと認識しておられるか。チューリップはもとより、野菜、花卉、園芸などの作付面積を拡大軌道に乗せるには、先進的な農家の複合経営の実践、経験に依拠して、その地域に既に育っている作目の生産グループを拡大して、そこから横に広げる、あるいは施設導入で縦に拡大をしていただくなどして、多品目にわたる総合産地の形成につなげていけないか。全体として、砺波市としても、食料自給率の向上として、大きく砺波市農業が前進できる道をしっかりと示さなければならないと思います。
次に、市と市民の協働によるまちづくりについてでございます。
まず第１点は、市民の議論に行政が参加をさせてもらう、こういう形で市民参加の市政の執行をできるだけ増やしていけないか。そのことによって、市民と行政の信頼を強くしていけるはずであります。
市民の議論に行政が参加させてもらう、このような方式は、チューリップフェアであるとかコスモスウォッチングなどのイベントの場合には、こういうタイプで大変成功しています。イベントでなしに他の行政分野でもこういう方法をとれないか。
今、新しい総合計画をつくるために、市民の皆さんの参加をいただいての議論が重ねられております。これは、市民と行政の協働による長期に継続するプログラムづくりなわけですけれども、どちらかといえば、行政の土俵の中に市民が参加をするタイプなわけであります。市民主体の参加型で代表的なものといえば区画整理事業がございます。事業主体が仮に行政のほうにあってでも、この区画整理事業のような手法をとれないかという問題です。
この２つ目には、そのための時間と労力は必ず生きた市民活動につながるということです。個別の事業ごとに市民と行政が協働で計画づくりを進め、二人三脚で事業を成し遂げていくという方法によって、市民と行政の協働で行政課題に挑んでいく。これを具体的に進めるためには、行政課題に関する情報提供、行政による積極的な対応、単なる資料提供ではなく、市民の提示する課題に対して、何ができて何ができないか、できなければそれはなぜなのか、法律に書いてあるからか、それとも市の努力が足りないからか、解決への代替案はないかなど、わかりやすい資料や計画案を提示して、市民に計画の背景や制約条件を理解してもらうと同時に、市民の意見を引き出して、課題を共有化して、多数の人々を合意に導いていく。こういう手法は大変時間もかかり、多くの労力も要る。しかし、遠回りに思えても、協働作業によって市民と行政の信頼関係が強くなり、市民の間のコミュニティを豊かにして、生きた市民活動につながると思います。
この点の３つ目は、積極的な市政の執行というのは、単に予算額の大きさの問題としてではなく、市民参加をどのような量と質で保障できたかという点からの評価が必要です。地域、市民からの発想をどう受けとめるか、市民発の問題提起に行政がどう応え、どう政策化することができるかという問題です。
道路一つつくる、あるいは下水道を進める、学校をつくる、福祉施設をつくるという社会資本の整備。一日も早くと言われる。効率的に供給しなければならない。それを追求するが余り、もう１つの大切な民主性の追求がなおざりにされたり、その手続においても、必ずしも周到な目配りがされてきたとは言いがたいものがございました。
そして、市民と行政の関係においても、公共事業の主体は行政であり、市民はその客体でしかなかった。要望するだけの市民、施設整備してあげる行政、このような関係を少しずつ改善して、これからは市民自らが活動の主体となって、政策提案や施設整備のあり方、既存施設の活用、機能転換などについても、多様な政策要求を調整し合意していただくような市民発意、市民主導型の事業手法に変えていけないかという問題です。
４つ目は、以上のことを具体的に進めるには、市民参加の成熟度の高いものから予算化をしていくというシステムに変えることです。
これまでの手法、手続は、大がかりなものは別として、単年度の予算執行が普通です。前年度の予算要求、予算編成の過程を経て、議会の議決、それからようやく市民にその事業の実施が知らされ、翌年３月末までに事業の完結という物理的な制約がございます。市民参加に要する期間が充分とれない、期限までに市民合意を急がなければならない、「次期に繰り越しすると、次から予算をみてあたらんぞ」こういう制約、雰囲気の中では、とても市民参加どころではなく、単なる説明会どまりに終わり、住民の間では消化不良に終わるわけであります。
このような説明会型を出発点から変えない限り、市民参加は進まないのです。構想策定の段階から参加を得る、段階を追って市民参加手続を計画上に織り込んでいく、市民合意の成熟度の高いものから予算にみていく、このようにすることで、市民と行政との間で充分な双方向のコミュニケーションの場を確保できるし、そうすれば、設計の組み換えや図面の訂正といったリスクを抑え、他方では、お金であらわせない事業効果を得ることにもなりましょう。
次に、新しいゴールドプランと市の高齢者保健福祉計画について伺います。
だれもが長年住み慣れた地域や家庭で、安心して健やかに生きがいを持って暮らせる社会の実現には、ともに支え合う心豊かな福祉コミュニティを目指し、私は次の８つの課題について施策の展開が必要ではないかと思います。
健康づくりの支援、保健・医療体制の充実、市民主体の福祉コミュニティづくり、利用者本位のサービス提供、社会参加や就労のしやすい環境づくり、在宅で安心して暮らせる仕組みづくり、グループホームなど多様な生活の場の確保、福祉のまちづくり、この８つの課題を市民協働の保健・医療・福祉の連携システムとして、新しい保健福祉計画を立ち上げていただきたいと思っています。
ここでその全部に触れることはできませんが、例えば健康づくりの支援、市民一人一人が年を重ねても、障害を持つようになっても、生き生きと暮らしていくために、社会全体で健康づくりに取り組む。病気を知り、予防を心がけ、生活習慣を改善して、健康に一人一人が継続的に努力をする。問題は、行政が講座を開いたり場を提供する。そして、市民が自主グループを形成して健康づくりを進める。あるいは地域の支える仕組みづくりについても、市民が何を担うか、行政が何を担うか、事業者はどのような仕事を担うか。こういう８つの課題について、それぞれの役割分担を明確にした計画づくりをぜひ進めていただきたいと存じます。
最後に、幼稚園、保育所の保護者負担軽減の拡大について伺います。
２人以上の子供がいて、２人以上の子供が同時に保育所に入っている場合に、その保護者負担を軽減するという制度が長い間続いております。これは、少子化対策として設けられた制度ではありません。２人以上の負担は耐えがたいであろうという観点から軽減がされてきたわけであります。
しかし、子供１人の養育に必要な費用は、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校と進むにつれて、その年間費用は１０万円ずつ高くなるという、文部省の調査でも生活実感からもそのようでありますが、下の子が保育所に入ったときに、既に上の子は小学校に進んでいるというようなときに、同時に２人以上の子が保育所に通う以上に保護者の負担は大変です。市民の生活実態から見て、年齢差の少ない家庭のみ軽減していただけるというこれまでの国の制度は、よく考えてみると大変不公平であるということであります。
同時入所のときだけ半額にするという発想は、保育所のことのみ考えたもので、子供の養育費用をトータルに全く考えておらず、「木を見て森を見ず」であります。市民の間の不公平感を解消する必要があります。そのためには、同時入所のみ半額とするのではなく、２人目以上は半額に改善をしていかなければなりません。これまでの少子化対策分の３人目以上については、給食代のみいただく、このように負担軽減の改善を図っていただきたいのであります。
なお、幼稚園でも、保育所との均衡がとれるように改善を求めたいのであります。
以上の４点について、市長並びに関係当局の答弁を求め、質問を終わります。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 前田議員にお答えを申し上げます。
砺波市の農業の将来展望についてでございます。
砺波市の農業だけでなくて、日本全体の農業について議論のあるところでございます。それを支えるのが、先般出た食料・農業・農村基本法だろうと思います。
特に中でも、食料自給率の問題あるいは農業が持つ広範な自然保護を含めとして、すばらしい産業であるという認識、これを支える担い手をどうするのか等々、基本法でも議論をされたところでございます。このことにつきましては、行政だけでなくて、農業経済団体も手を携えてそれに対処しなければならない、このように思っておるわけでございます。
なおまた、経済団体だけでなくて、農業関係団体である土地改良区などとも提携をしなければ、農家の存立というのは大変厳しい、そういう状況に置かれていることは、前田議員がおっしゃるとおりだと理解をいたしておるわけでございます。
さて、現状は、水田を中心とした土地利用型農業活性化大綱が出たわけであります。自給率の低い麦、大豆、飼料作物については、転作においてそれなりの補助金が出るわけでありますが、しかし、御指摘の野菜やあるいは特産物等については、随分厳しい査定で補助金が少なくなってまいりました。
そのことを考えますと、例えばチューリップを抱える砺波市にとっても実は痛手でございます。そのことにつきましては、市も何とかしなければいかんということで若干の補助をみましたし、県にも直接このことを申し上げておるわけでございます。県単事業として幾つか取り上げていただいたようであります。特に、特産のサトイモ、白ネギを含めまして助成が出るようでございますが、それも転作大綱にあるような補助枠ではございませんので、厳しいものがあろうかと。県に対応いたしまして、市もこれらの特産物等について振興策を進めさせていただきたい、このように思っておるわけでございます。
ただお陰さまで、このような認識がございまして、生産グループだとかあるいは営農集団だとか、いろいろ知恵を絞っておられますので、私は、これらのグループの育成、いわゆる金銭面だけでなくて、技術面を含めて対応したいと思いますし、それから、背景としては、農業災害補償法もございます。私が管理者をいたしておりますので、そのような技術面でも対応をしてまいりたい、このように思うわけでございます。
さて、５年後、１０年度どうなるんだ。そして農業を取り巻く現在の市場原理あるいは産地間競争から、もっと行政も企画していかないと、脆弱な産業となっていくぞということでございます。
したがいまして、当市では、これから皆さんとも議論をしていただくアグリＴＯＮＡＭＩ２１を見直しをして、それぞれ議論しながら計画目標を立てたい、このように思いますが、いずれにしてでも、現在の法人営農組合とか中核農家、あるいは強調されております集落営農組合等が効率的な農業をされるように進めさせていただければと。そして、この人たちが今、農地の４０％ぐらいを耕作しておられます。ただ、心配なのは、自己完結型を含めて担い手が不足だということをよく言われます。お父さんの時代で終わりなんだ。若い人は継いでくれないという心配がございますと、農村の崩壊にもつながるのではないか。もっと強力な営農集団や中核農家が頑張っていただけないといけないのではないか。その意味での行政指導あるいは金銭的な関係、先般も農林金融公庫からも来てまいりましたが、それらの皆さんの資金を投入するようなことも必要ではないだろうか、このように思っておるわけでございます。
いろいろ御指摘のありましたことについては充分理解をしておるところでございますが、努力をされておる皆さんもおられます。家族ぐるみのつき合いで、毎月何日に米を幾ら送れと。そのときに新鮮な野菜も送って喜ばれております。そして、もう私の米はみんな省きましたという方も実はおられるわけです。そういった模範的な人たちもおられますので、そのような交流を、機会をとらえて進める方法もあるのではないか。その意味では、ＪＡなども一緒になって、振興策をアグリＴＯＮＡＭＩ２１で議論をさせていただきたい、このように思うわけでございます。
次は、市と市民とが協働で働くということの所見等について申し上げたいと思います。
御意見のとおり、これからのまちづくりにつきましては、住民と行政とが協働して働くという前田さんの提言でございます。そのとおりだと私は思っております。
これまでも、私は、計画づくりや事業実施に際しましては、意識的に住民参加を求めてまいりました。住民参加の姿勢を貫くというのが私の信念でございまして、前にも議会で申し上げたと思いますが、常々、みんなでつくるまちづくりを目指しておるところでございます。
したがいまして、各種審議会等の公募制をとったのもその面でございますし、それから、事業推進や計画づくり等につきましても住民参加をしていただいておるところでございます。それぞれ参加をしていただいて、それなりにいろいろ御意見を賜っておりますし、参加された方から私に対しても激励をいただいたりしております。その基本的なものの中には、土地区画整理事業がございましたり、あるいは土地改良事業でも、それぞれ地権者の皆さんが話し合いでやる、しかも自ら負担もする、こういう立場で行われております。そのようなことで、自らつくると言えば自らも負担をするという気持ちになっていただけるのではなかろうか。そのことが本当にいいまちづくりになるのではなかろうか、あるいはすばらしい村づくりにもなる、このように理解をしておるわけでございます。このことにつきましては、前にも前田さんから提案のあったところでございますが、基本的な問題でもございます。
先般、池田議員から質問のあった２１世紀懇談会での提言の中に、私は批判をしておりましたが、中で１つだけ、官民協働でという、いわゆる「協治」という提案があの中にされております。これは私はそのとおりだと思っております。
あとのものにつきましては、いささか批判をしたいところでございますが、そのような提案もあったわけでございまして、恐らく２１世紀は、国も都道府県も市町村も、そういう形でいかないと、ニーズだけが多くて始末ができないという状況になるのではないだろうか。そうしますと、いわゆる協働で治めるという精神を涵養して、そしてまちづくりをする必要があるのではないか、そのようなことを思っておりますので、前田議員がおっしゃるように、市民合意で進めるように、いわゆるボトムアップといいますか、下からの意見を吸収して集約をしてセレクションをして執行する、こういうことになるのではないか、このように私は理解をいたしております。
次に、新ゴールドプラン等についての御意見でございます。
御意見はよくわかりました。老人福祉計画につきましては、昨年の議会でも申し上げたところでございます。１２年度を初年度として５年間の計画を行うわけでございますが、有識者や庁内の皆さんで策定委員会を持ちまして、今後、策定してまいりたいと思っております。
この介護事業に係る計画につきましては、先に砺波地方介護保険組合で作成されました介護保険事業計画との整合性もございますので、これらを含めて配意をしてまいりたいと思っております。
内容につきましては、現在の計画をベースとしながら、議員も御指摘のとおり、種々の観点から検討を加えたいと思っております。高齢者の保健福祉サービスが現状よりも落ちない、なおまた数も増えてまいります。したがいまして、砺波型の長寿福祉社会を展望いたしまして計画してまいりたい、このように思っております。
私は、長寿の基本は、食事と休養と運動、そして気力だと思っております。そのことをそれぞれの項目の中に織り込みまして、健康であるまちづくりをするために皆さんの御協力を得て策定をしてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
次に、幼稚園、保育所の負担軽減等の御提案でございます。趣旨は充分検討してまいりたいと思っております。
現在の保育料は、２人児童が同時に入所した場合、これは御意見の中にあったわけですが、いずれかの児童の保育料については２分の１、また平成３年から、第３子以降のすべての児童の保育料を半額とする減免措置を行っております。
県の補助対象とならない第３子以降の児童の保育料の減免につきましては、市単独事業でございます。平成１１年度は、保護者の負担などを考慮して、保育料の改定を見送ったところでございます。
ただ、このたび、国の徴収基準が改定されて、実は指導をいただいております。この際、この徴収基準の改定を見直す段階で、どのような軽減ができるのか、そしておっしゃるように、子育て支援のためにどうすればいいのか慎重に検討してまいりたいと思っておりますので、その際、また議会の皆さんと御相談を申し上げていきたいと思います。
以上私のお答えといたします。
なお、畜産関係等につきましては産建部長、あと教育長からお答えを申し上げます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 前田議員御質問の幼稚園の保護者負担の軽減ということでございます。
今年度、幼稚園における保育料等、保護者負担の軽減については、市立幼稚園においては、生活保護法の規定を受けている世帯は全額でございます。そして、市民税の所得額が、非課税世帯については年額２万円、それから所得割課税が５，０００円以下の世帯は年額１万３，０００円、５，０００円以上１万円以下の場合は５，０００円ということで軽減をしております。
また、私立の幼稚園については、砺波市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則によりまして、生活保護法の規定を受けている世帯並びに市民税が非課税世帯については年額１３万３，０００円、それから市民税の所得割が非課税の場合には年額１０万１，２００円、市民税の所得割課税の額が８，８００円以下の場合には年額７万８，１００円、同じく８，８００円以上で１０万２，１００円以下の場合には年額５万４，９００円ということになっております。これは、設置者が行った減免措置により、補助金として交付しております。
そのほかに、幼稚園に就園している園児のうち、第３子については保育料を半額にしております。
なお、国においては、保護者の経済的負担をもっと軽減するため、１２年度から、同一世帯から同時に就園する２人目以降の園児に係る単価を、所得階層別に、１人目、２人目、３人目以降の減免、単価の改定が予定されております。市においても、改正案に基づき対応してまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
産業建設部長 桂 政樹君。
〔産業建設部長 桂 政樹君 登壇〕
◯産業建設部長（桂君） それでは、私のほうから、砺波市農業の将来展望についてのうち、畜産営農の支援につきまして補足して御説明を申し上げます。
公社営の畜産事業につきましては、低コストで安定的な畜産物の供給体制の確立に資するため実施しているものでありまして、補助率も他の事業種目に比べ高率となっております。このことにより、後継者の育つよう、また過大な投資とならないよう、将来計画に基づき慎重に対応されているものであります。
議員御指摘の堆肥舎、堆肥処理施設は、今日の混住化が進展している中で、環境上、必要不可欠なものであります。その投資が畜産営農に及ぼす影響もまた大きいものがあります。
市といたしましては、平成５年度に農協が実施いたしました堆肥舎の建設に助成するなど、畜産経営の安定に支援をしてきたところであります。
その他、畜産農家への助成措置につきましては、優良乳用牛、繁殖豚導入事業や環境保全対策事業などにより、ソフト的な助成措置を行ってきたところであります。
施設の改善に係る市単独事業の助成システムの構築をとの御意見でありますが、昨年、家畜排泄物の管理、適正化及び促進に関する法律が施行されたところでもあり、特に、堆肥施設について、御提案のあったＥＭ菌活用も含めて、どのような処理方法が最も効率が良いかなど、いましばらく研究をさせていただきたいと存じます。
なお、今後も環境問題や生産振興の立場から、農業団体とも連携をとりながら支援策を検討してまいりたいと思います。
以上であります。
◯議長（山岸君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４６分 休憩
午後 １時０３分 再開
◯議長（山岸君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続けます。
１３番 西尾英宣君。
〔１３番 西尾英宣君 登壇〕
◯１３番（西尾君） 「ノーと言う厳しさには勇気が要ります。イエスマンばかりの政界に負けずに、だめなものはだめとしっかりとクレームをつけてください」市民アンケートに激励を受けて、日本共産党公認議員として、決意新たに市民の声を市政に反映していきたく、市長並びに関係部長にお伺いいたします。
まず、ＣＡＴＶのエリア拡大については、財政面との絡みで伺います。
平成１１年度２次補正による施設整備事業により、ＴＳＴが整備しないから、事業主体を砺波広域圏が行うということで２６億８，０００万円が提案され、砺波市として６億７，０００万円、うち国庫補助２億２，０００万円、残り４億５，０００万円は砺波市の負担になっていきます。市民の要望は急いで強くあるのでしょうか。
第７次総合計画の策定のための市民からの市政に対する望まれる対策の第１位が社会福祉の充実です。しかも、第三セクターと自治体との関係は不明朗な面が多くあります。日本開発銀行が借りるとき、市町村長の一札が入っているとのことではありませんか。しかも、一昨年のエリア拡大のときには、１２月８日、郵政省で説明があり、１２月１５日まで返事をするように言われ、不安もあったが取り組んだとＴＳＴが述べておられました。
昨年の６月議会で、ＴＳＴの増資、砺波市として２，４７０万円の出資に対して、ＴＳＴの情報公開、経営計画、行政よりしっかりとした監査をすることということで、私は１年間の検討期間を置くことを提起いたしました。
特に、日本開発銀行からの借り入れの返済計画について伺っていましたが、明らかにされないままに進められています。しかも、昨年１２月２２日には、補正予算債による補助裏財源の確保と後年度の交付税措置があるとの説明でした。
２月の広域圏議会で安念市長は、「補正予算債がつけば良いが、自治省と交渉をしている。だめでも、無理をしてもやるべき」と述べておられます。昨日の助役の答弁では、「砺波広域圏が免許を取り、ＴＳＴエリアに流すことによって補正債が可能」とのことですが、今までの説明と根本的に違うことになっていきますが、充分に検討をされていないことに不安を持つものであります。ＴＳＴとの関係、広域圏が免許を取って行うことに対する財政面の措置など不安が出てきました。もっと慎重に対処されたいのであります。
次に、オランダからの風車の活用について伺います。
市民の声は、チューリップタワーを小矢部市のような高いものにするのではなく、子供たちに夢を与えるものであり、おもしろい企画であるとの市民の声もあります。この機会に、チューリップ公園を１年中、市民の皆さんが活用できるようにするきっかけに、オランダからの風車の活用を提起したいと思います。
チューリップ公園の中にある管理棟は、フェア期間中だけで物置になっています。フェア期間中以外は児童館として活用するか、市民の中では、「プレーパークとなみ」、週休２日制の時代、遊びを通じて子供は多くのことを学び、より良く育つ。運動もあり、グループに貸されることなど検討されたい。オランダからの風車もチューリップ公園の一角に据えつけて活用できないのでしょうか。子供たちに夢を与えるものにすることを求めるものです。
中島家もほとんど空き家になっていますが、お年寄りの憩いの家として開放して、花づくり教室など開かれることを提起いたします。
次に、砺波市政をよみがえらせる施策について伺います。
砺波市の市税の収入が５１億円であるのに、返済のための公債費が２２億円、４３％が返済の財源にしなければならない。公債費比率が２０％を超える赤信号という状況です。
本年度の予算案では、市債１６億３，０００万円と昨年より１億８，０００万円の減少で、１０％減らす努力がうかがえますが、今後とも健全財政を目指して、起債依存度の減少に努められたい。
次に、当市の借金は３７６億円。国の借金も深刻ですが、砺波市の借金も１世帯４００万円背負っていることになります。県においても、高金利の政府資金地方債の借り換えを求める意見書が可決、実行に移されています。５％以上の高金利で借りている２９億円の借金を２％に借り換えることによって１億円の財源が生まれることからも、強く国に働きかけることを求めるものです。
第３に、大企業や道路公団への課税については、免除あるいは優遇をしています。東京都の石原知事の、税金逃れの大銀行に対して適正に課税する外形標準課税は波紋を起こしています。これは大銀行優遇税制を是正するものであり、地方自治体の課税自主権の立場からも、当市としても検討をしなければならないと思います。
日野市では、高速自動車道への課税について、高速自動車道は建設費の償還後も有料と提起されたことにより課税をしました。誘致をした大企業への３年間にも及ぶ固定資産税の優遇も見直しの時期に来ています。
地方自治法第２条の「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」が自治体の最も大切な仕事です。前市長の時代には、都市間競争には負けてはならないと、市民生活にかかわりの薄いチューリップ四季彩館や駅の橋上化、さらにはインターの出口の大型スクリーンなどをつくられ、今日借金の返済に苦しんでいます。
２年前の市長選挙では、自民党公認の現職に、無所属の新人である安念市長が４９票差で誕生したことは、財政事情も顧みない箱物をつくることへの痛烈な市民からの審判ではなかったでしょうか。むだな箱物よりも、市民の暮らしを守り、福祉を充実させることです。
今年の予算についても、地方自治法第２条の立場で、北部保育所、放課後児童クラブ活動拠点、出町の人ならだれでも立ち寄れる出町生きがいデイサービス事業など目につきます。今年の予算編成では重点をどこに置かれたのか市長に伺います。
次に、４月の介護保険制度発足まで２０日余りとなりました。多くの市民は不安な思いで４月を迎えます。保険料は死ぬまで、ねたきりの人からも徴収するが、介護サービスは望みどおり受けられるのか心配されています。
介護認定３から５の人が５０％という実態からも、また特養ホーム待機者２５名の打開のためにも、特養ホームの新築が求められています。ケアハウスも急がなければならない課題です。
収入のないお年寄りや非課税世帯からも、保険料や利用料の負担を強いることに怒りの声が出されています。せめて６５歳以上の第１号保険者のうち、生活保護受給者を除く老齢福祉年金受給者第１段階の保険料は、標準保険料の５０％、約１，５００円の負担を検討できないものでありましょうか。
国保の滞納者３２４人の実態の状況で、さらに保険料が上乗せされると深刻な事態になっていきます。しかし、資格証明書の発行が義務化されることになりました。介護保険実施により、医療費の国保会計から介護保険会計に移行することについて、国保の引き下げ、市独自の減免措置をされることを求めるものです。
次に、特養ホームに入所者が入院した場合、３カ月までは在籍保障が義務づけられていますが、３カ月を超える入院で施設側と契約が解除された場合、特養ホームに戻れないことになります。現在、やなぜ苑でも３名の入院の方がおられますが、心配されています。
次に、利用者本位の介護保険の運営を求めます。ショートステイの利用制限日数は、「要介護３」の人が月３日間しか利用できないことになっていますが、実態、要望に沿ったものにされたい。
家庭の実態からも、急遽ショートステイを１週間申し込みたいこともあり、プラン変更は２０日前になっていますが、実態に応じたものにされたい。
痴呆性老人のＥ型デイサービスは、１日当たり４００円なのに、認定３から５は１，３００円となり、２倍から３倍、毎日ですから大きな負担となります。
特養ホームの待機者やホームヘルプサービスの利用の制限など、行政として把握できなくなります。自治体が責任を持って介護サービスの基盤整備を進めていくためにも、市民の生活実態と介護サービスのニーズ把握が必要であり、そのためのシステム構築を早急にしていただきたいのであります。市内の介護関連業者、行政機関を網羅した行政によるネットワーク化が必要です。運営協議会を設置されたい。
栃木県黒磯市では、介護サービス相談機関の設置をして、各機関の施設の巡回、お年寄りや家族から苦情を聞き、市はその報告を受けて改善したり、広報で知らせたりして、利用者、事業者、自治体相互の橋渡しを行っています。できるだけサービスの現場に近いところで、日常的に目を光らせる第三者機関が必要であります。
乳幼児の医療費無料化が４歳児まで実現したことは大変喜ばしいことであります。ぜひとも県内一円、現物支給されるように富山県へ働きかけていただきたいのであります。
そして、宮木議員の昨日の質問でも、学校へ上がるまで計画的、段階的に引き上げていきたいとの答弁でしたが、１３年度は５歳、１４年度は６歳までにされることで対処されるのですか。
農業問題について伺います。
昨年のＷＴＯ閣僚会議の決裂は、アメリカをはじめとする輸出大国と、巨大多国籍企業の経済的支配の道具になっていることへの批判でした。貿易拡大を最優先するＷＴＯ協定を改正し、各国の食料主権を認めようという主張が国際的な流れであることを示したものでした。農業の再建と食料の自給率向上に本格的に取り組み、２１世紀を安心して迎えたいものであります。砺波市として、市民の自給率はどうなっているのですか。
統計砺波でも、アグリＴＯＮＡＭＩ２１にも明確になっていなく、問題意識にもなっていないことがはっきりしました。中野のネギ、林のサトイモ、南般若のメロンなど、特産物も輸入攻勢で厳しいものがあります。自給率を高めることは、農家も意欲を持って農作物をつくり、市内の消費者も安心で安全で安い農作物を食べることができるようになります。
給食センターでは１１．４％もの市内の農作物が使われています。総合病院にもぜひ使うことを求めるものです。家族農業を見直し、お年寄りの知恵を働かせ、大いに作物をつくることに力を入れていくためにも、アグリＴＯＮＡＭＩ２１を根本的に見直し、自給率を高める取り組みを行うことを求めるものです。
商店街問題について伺います。
砺波市の商店は年々減少、北と南に大型店が進出、大型店は７０％と栄え、出町の商店街は火の消えたような状況に追い込まれています。その上、規制緩和により、酒店、薬店、床屋など厳しい状況に追い込まれています。
中心市街地活性化委員会が開かれ、鋭意努力をしておられますが、大型店にない魅力ある商店街づくりが大切です。滑川市ではまちづくり条例を制定、八尾町では「おわら・曳山が似合うまちづくり」と位置づけて、ユニークな取り組みが行われています。店と家庭とファックスで結び、高齢者への配達などぜひ検討されたいものです。
また、出町の小学校の跡地の活用は、出町の町の活性化の大切な役割と考え、今から商店街の人たちもよく協議をして取り組まれたいのであります。
気になることは、出町の町へ入りにくくしていることです。例えば上町の東口から真っ直ぐ来れるようにしてあったのが、道の上に建物ができて入れなくなりました。春日町、豊町へ入りにくくしてしまいました。一番町に至っては、放置をして何年になりますか。上町は組合でやったから今さらどうにもならないのですか。計画段階から商店街の人たちとは協議はなかったのですか。中学校、小学校があるのに、歩道もない道路にしてしまいました。出町の商店街の人たちは大変怒っています。町へ入りやすくしてこそ商店街を活性化させるのではないですか。イベントをやっているのにシャッターを閉めている店舗も目につきます。商店街と一緒に行うイベントにしていくことが大切であります。
砺波の田園空間整備事業について伺います。
より多くの市民の声を生かした計画づくりが大切です。砺波カイニョクラブの柏樹代表が新聞に投稿してあるのを見まして、市民の声を生かしたプランづくりこそ大切であると痛感いたしました。市民レベルでの対策委員会が必要であり、ぜひともつくられることを求めるものです。
第２に、砺波には、古くから建てられたあずま建ちの建物や土蔵が残されています。私の家も江戸時代に建てられたものと言われていますが、屋根や壁が崩れ、修理がなかなか大変です。近藤家の土蔵は解体されましたが、名越家の日本一のこて絵の土蔵、皆さん見られたと思いますが、しっかりと守っていかなければなりません。
県としても、土蔵文化を本格的に調査をすることになったことが新聞で報道されています。当市としても、古い家の調査、住んでおられる人へのアンケート調査をされることを求めるものです。九州の日田市では、助成や融資制度で古い建物がしっかりと保存されていました。
第３に、世界に誇る散居村の景観を保全するためにも、散居村景観保全条例を制定していかなければならないと思います。
昨年の９月議会で、金嶋議員の質問に対して安念市長は、「景観保全条例については研究をさせていただきたい」との答弁でありましたが、どんどん農地や散居村が失われていくのを見まして、市民の意識をしっかりと確立されるためにも、ぜひ景観保全条例の制定を求めるものです。
終わりに、新潟県の少女誘拐監禁事件による新潟県警の退廃と怠慢、同じ公務員として、「他山の石以て玉を攻むべし」のことわざの教えをしっかりと学び、市民の皆さんの奉仕者として、市政に横たわっている諸問題に取り組んでいかなければならないと思います。
議員諸氏の皆さんと４月の選挙で大いに政策論戦を行い、再びこの壇上に立とうではございませんか。打たぬ鐘は鳴らぬ、市民に大いに鐘を打ち鳴らして頑張っていこうではありませんか。
終わります。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 西尾議員にお答えをいたします。
最初に、砺波市政をよみがえらせる施策等の提言のあったところでありますが、まず、起債依存度を縮小しなさいということだと思います。気持ちはよくわかります。
起債を起こすことは地方自治法上も認められておるわけでありまして、知事の認可を得て借金をするわけですが、公共団体が安定的にかつ円滑に財政運営をする場合に私は重要な措置だと思います。大小についての議論はよくわかりますけれども、起債制度につきましては必要だと、このように認識いたしておるところであります。
そこで、財源の問題でありますが、おっしゃるとおり、確かに税収の低迷がございます。起債も柄になく多く発行した経緯もございます。
したがいまして、後年度に大きく負担になることも承知をいたしておるわけでございまして、率直に、今年度予算につきましては、もう少し何かと思っておりましたけれども、そのような起債残高が急増するのでは後年度負担も大きくなるということを考えまして、少なくして皆さん方に提示をしたわけでございます。
しかし、近頃は、３次補正とか２次補正とかの場合の起債等については、交付税措置をするという有利な起債もございます。そういったものをこれから活用することになりますと、財政の圧迫にもつながらないのではなかろうか、このように思うわけでございます。
例えば出町小学校の建設につきましては、約２３億円予定をいたしておりますが、約８億円の起債を計画をいたしております。その起債の財源がなければ建設もできないわけです。しかも義務教育でございますので、こういった面での御理解は西尾議員も御承知だと思っております。こういったものを、借金をしないで単年度で財源をつぎ込むということになりますと、あとのいろんな事業等についても差し障りがございますし、私はそれを後年度、分割的に支払いをするという形になれば、健全財政も維持できるのではないかといったことも実は思っておりますので、その点御理解をいただきたいと思います。
そして、おっしゃるとおり、高金利の起債償還等について借り換えをさせてくれというのは、市長会でも申し上げておるところでございまして、このことにつきましては西尾議員とも同感でございますし、そのように今後とも運動をしていきたいと思っておるわけでございます。
なお、１０年度、１１年度も、それぞれ起債──縁故債でございますけれども、償還をしてきたところでございまして、今後も県の振興資金等で償還をしていきたい、このように思っております。いずれにしてでも、国から起債を借りている分については、何とかしてほしいという気持ちを持っておるところでございます。
次に、特徴点についてでございます。
いろいろ批判もございましたし、一部には激励もあったわけでございますが、先般から私の説明でいろいろ申し上げておりますけれども、簡単に要約してもう一度申し上げたいと思います。
まず、少子・高齢化に対しましては、御指摘のとおり、北部保育園であったり、あるいは通院費の助成であったり、あるいは預かり保育など進めてまいりたいと思いますし、介護保険につきましては、これはお約束でございますので、従来のサービスを低下しないようにそのようなことを考えたわけでございますし、出町生きがいデイサービスセンターも国庫補助金をもらってやろうと。幸いに、予算付けをさせていただきましたので、このことについて進めさせていただくということになろうと思います。
学校教育につきましては、今ほど申しましたように、出町小学校を進めていきたいと思いますし、前々から西尾議員おっしゃっております東部小学校について、心配をしておりますが、耐力度調査をして、その上で議会の皆さんと協議をしながら、どの方向でどんな形でやるのかということを議論してまいりまして、この狭隘の面については整備をしていきたい。このことについても、相当事業費がかさばると思いますが、教育のことですから、思い切って進めさせていただきたいと思っております。
環境対策につきましては、広域圏事業でございますが、ダイオキシン関係については相当の経費が要るわけでございます。市の負担あるいは持ち出しも大きいということでございまして、この点では御理解をいただきたいと思います。
それから、産業あるいは商工業あるいはまちづくりの問題等で批判がございましたが、まず個々に頑張っていただきたいということで、小口事業資金などの預託も２，０００万円増額いたしましたし、もし必要でございましたら、これも議会と相談でございますけれども、予算化をして活用してもらうということになろうかと思います。今のところ、推移としては充分あるのではないかと思っておりますが、もう一度申し上げますと、必要な場合には、皆さんと相談をしながら予算化を図ってまいりたいと思っております。
なおまた、農業問題も後ほど産建部長からお答えいたしますけれども、チューリップ球根などにつきましては、私自身が知事に申し上げている経緯もございますので、地元の私がそのことを補充しないわけにはいかないと思いまして、整備をやってまいりたいと思います。
なお、土地改良事業等については、極力、農家負担軽減のために今後考えていただきたいということでございまして、県もなかなか渋っておるようですが、幸い、幾つか配当があるようでございます。これらに対する支援も行っていくということに変わりはございません。
それから、都市づくりのための下水対策、当面の手立てということで、地元の土地区画整理事業組合とも対応しながらまずやる。さらに大きくは県と一緒になってアクションプログラムをつくるということになりましたので、これも一緒に参画をしながらまちづくりのために進めさせていただきたい、このように思っておるわけでございます。
なお、いろいろ御意見の中にございましたが、西尾さんと逆論になるかもしれませんけれども、やはり地方振興のためには、何でもかんでも土木費はあかんという認識はいかがなものかと私は思います。意識的に縮小するということが基盤整備につながらないのではないか。やはり基盤整備もしていかないと、市民もそこに集まってくるわけですから、それは行政として基盤整備をする必要があると思います。
その意味で、今度の予算の中には、地域に補助金とか、あるいは日の目を見ないで、どうしてもしてほしいという小さい事業なども配慮したわけでございまして、その意味では、西尾議員さんも御理解いただきたいと思いますし、今度の経済対策で小渕さんが大型予算を組んだということも経済対策の一つでございます。我々もそれに相呼応するということも必要ではないか、それに乗っかるということも大切なことではないか。私はそのように、地域経済活性化のための一助として考える必要があると認識いたしておりますので、御理解をいただきたい。なかなかその点はかみ合わないかもしれませんけれども御理解を賜りたい、このように思っております。
次に、田園空間につきましての御意見を拝聴いたしました。おっしゃるとおり、プランづくりについては、市民の声を生かした、そういうのが大切だということを思っております。したがいまして、そのことにつきましては、関係区域の３，０００人の皆さんからアンケート調査をいただき、その後、砺波や城端でもこのことについてのシンポジウムを行ったところでございますし、なおまた、意識高揚のために、それなりにパンフレットなどもお出しをして御理解を賜っておるわけでございます。
これから、いよいよマスタープランを作成して、新しく基本計画やサテライトの計画もあるようでございます。これらを聞きながら私も対処してまいりたいと思いますし、きのうの議会でも申し上げましたが、私の幾つかの考え方もございますので、そのことを申し上げていきたいと思っておるわけでございます。
なおまた、屋敷林、散居村についての保存等についての御意見がございました。おっしゃるとおり、私は必要なことだと理解はしております。ただし、これは金嶋議員や、その先に高田議員にも申し上げたことでございますけれども、条例をつくって規制することが正しいことなのかどうか。やっぱり自由というものもございますし、そのことを考えますと、制限することになりますので、ここはやっぱり充分議論していかないと、田園空間が大事だからといって網かけをしてしまう、都市計画のように色塗りしてしまう。そうすると、これもあかん、あれもあかん、きのう石田議員からも言われたように、網かけしておくと農村都市もだめだということになります。風致地区というのはどっちになるかといいますと、実は建設省サイドになるわけです。そうすると、そのような行為をすることが、本当にそこに住んでおられる皆さんの幸せにつながるかどうか真剣に考えないと、勝手な議論は許されない、このように思うわけでございます。そのことも御理解をいただきたいと思っております。
なおまた、古い土蔵等についての調査、これも耳にいたしました。それなりに、教育委員会からもアタックをしたわけでございまして、調査をするということになれば支援を申し上げたい。
なおまた、あずまやを全部調査しろという話でございますが、例えば西尾さんの家そのものも含めて調査することが実際にいいのかどうか。調査をするということになれば、お宅へ入って、座敷がこうで居間がどうで、そしていつ建ってどうのこうの、固定資産の評価よりもっと細かくやらないと私は意味がないと思います。
そこでやった結果、なら保存するのか、一切直すなということになりますね。例えば下水道が入ってまいりますと、どうしても改修することになる。それができないということになりますと、その家に対して申しわけないことになるのではないか、こんなことなども念頭にあるわけでございまして、古い建物を保存することは景観上大変いいことは私は理解します。理解しますけれども、そのことがいいことなのかどうか。そして、残すための制度融資などを創設したらという話ですが、それももう少し考えさせていただかないと私はちょっと返事ができないという状況でございます。そんなことで、その点御理解をいただきたい、このように思います。
その他の質問等につきましては、助役、民生部長、産業建設部長から申し上げますが、ＣＡＴＶにつきましては、これは何度も申し上げますけれども、議会の皆さんの要望で市内全体をカバーしようと。それが市民の平等性につながるんだと。サービスを皆さんに提供するんだと。その場合に、幾つかの方法がありますけれども、今回はＴＳＴが手を出さないということですから、公共的にやろうと。その場合に、全体でやるということで、五箇三村を含めて広域圏全体を網羅することも、将来の情報化に対する一つの対応ではないか。住民の平等なサービスと広域圏全体を包括をしたそういう２つの要点があってこのように考えておるわけでございます。財源措置、その他の経緯につきましては助役からまた御報告申し上げますが、その点は特にお願いを申し上げておきたい、このように思うわけでございます。
道路公団など課税のことにつきまして、実際には、日本道路公団が所有する固定資産税の課税については、地方税法の規定に基づきまして対応いたしておるところでございます。
道路等については、公共の用に供する道路ということで課税されませんが、これは私どもが課税しようと思ってもできないわけでして、法的に規制されておりますが、建物等については課税をいたしております。
なおまた、その他の固定資産税の不均一課税等がございます。これは、新産業都市、御存じのように、工業再配置促進法等の規定によりまして不均一課税になっておりますが、ただし、裏には交付税算定ということになっておりますので、そのことを補足して申し上げておきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 西尾議員の御質問のうち、ケーブルテレビ事業の財政負担につきましてお答えを申し上げます。
基本的なＣＡＴＶ事業に取り組みますところの考え方につきましては、ただいま市長から答弁があったところでございますが、いわゆる最も有利な制度をいかに活用するかということで、実は１０年度の３次補正、また１１年度の２次補正というものは、今までにない非常に有利な方法でございまして、これを活用して整備を図るということでございます。
きのうの宮木議員の御質問にもお答えをいたしましたように、行政が単に施設を三セクであるところのＴＳＴに貸与をするというだけでは自主性がないのではないかという指摘があるわけでございまして、その点につきましては、やはり行政放送そのものは我々でつくり、そして流そうということでございまして、免許をとってまでやろうという一つの姿勢を示す。そこに、いわゆる補正予算債等が充分に認めていただけるということになるわけでございまして、今その方向で検討をしておるわけでございます。
ただ、放送センターも持って免許を取ってやることが、いわゆる当初考えております以上の財政負担になる、いわゆる建設につきましても、また運営につきましても財政負担になるのではないかという御懸念につきましては、今いろいろ詰めておりますが、建設費につきましても、放送センターは自治体の中に設置をした非常に簡単なもので、そこから情報を発信をするという程度のもので済ませたいというふうに考えておるわけでございまして、それからまた運営等につきましても、いわゆる各加入促進等々につきましても、これもいろいろと工夫を加えていけば、そんな重荷になるものではないということでございます。
そういうようなことで、加入金なり利用料の徴収というようなことを自主的に図ることによって、一定の割合で貸与料をとるというだけの運営よりもむしろ効率的な運用になるのではないかということも充分に見込まれるわけでありまして、その方法を今模索をしておるわけでございます。
それから放送につきまして、ＴＳＴとの役割分担でございますけれども、行政放送をつくったものはこちらから流しますけれども、再送信分、各多チャンネル分につきましては、機械設備等を入れますと非常に高額になりますので、そういうようなものはＴＳＴにやってもらって、そちらから流すということで、役割分担でやるということでございまして、いわゆる二重投資、過大なものにならない。そしてまた、市民の皆様から申しますと、ＴＳＴで聴取する方、それからまた広域圏で聴取する方の受益の差がない、そしてまた負担の差がない、そういうことを充分に工夫してやっていけるものと考えておりますので、これに乗っかりましてやるのが最も有利な方法であろうと。この後は、こんな有利なものはなかなか出てこないんじゃないかということでございますので、議会の皆さん方からも情報格差のないように進めることへの強い要請がございます。そういうものに充分応えていく方法をとれば、今回の方法が最も得策ではないかというふうに考えるわけでございます。
それから、ＴＳＴの開銀の融資の際におけるところの各首長さん方の文書でございますけれども、この件につきましては、決して金融制度上における連帯保証人というものでは毛頭ございません。万一そういうことであるとするならば、当然、議会の皆さん方にも債務負担ということで御決議をいただかなければできないわけでございまして、この文書は、いわゆる融資あっせん、行政が金融機関へ企業等の融資あっせんをする場合におきますところの推薦状的な文書でございまして、その中には一切債務額等書いてございませんし、今後、債務に関しますところの責任を負うということは毛頭ございませんので、そのことは御理解いただきたいと思いますし、またこの文書を出しますことにつきましては、弁護士とも充分に相談をして文書を出しております。
また、開銀から融資を受けましたＴＳＴは、当初のもので２億４，０００万円、現在、残高が１億５，０００万円でございますけれども、順調に償還をしておられますし、また、昨年の１１月に３億１，０００万円の借り入れをしておられますけれども、これは償還が生ずれば当然返済をしていかれるものというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
民生部長 太田勇二君。
〔民生部長 太田勇二君 登壇〕
◯民生部長（太田君） 西尾議員の質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、介護保険等について、大変詳細にたくさん質問をいただきましたので申し上げます。
まず、お尋ねの特養ホームとケアハウスについてでございますが、特養ホームにつきましては、先の議会でも市長から答弁されたとおりでございます。
現在の砺波広域圏内の自宅待機者は２７名、砺波が現在３名でございます。普通、療養群に入っておる者を含めますと、砺波は２０名ぐらい現在入っておるということでございます。
そういった面から、平成１２年度で、圏域での整備は５３５床充足することになっておりますので、さらに平成１３年、１４年度でそれぞれ増床計画がされますので、新規の増加分にも対応できるものと思われます。
なお、ケアハウスにつきましては現在ありませんが、民間を含めて幾つかの計画があることも聞いておりますので、ぜひ実現するよう推進に努めたいと思います。
いずれにしましても、介護保険事業計画は３年後に見直しますので、圏域内の需要を見極めながら、民活も取り入れまして、不足分をカバーできるよう今後整備を図るものと思います。
次に、低所得者対策の保険料について申し上げます。
６５歳以上に係る１号保険料は、基本額を所得区分により、０．５から１．５までの５段階で、先般、砺波地方介護保険組合議会で議決をいただきました。これに基づいて賦課することになりますが、昨日の宮木議員の質問にも市長が答弁されましたように、県内のうちの保険者に先駆けて、低所得者に係る率、国が基準を示しております０．５を０．４に下げることになっております。したがって、基準が月額２，８００円、議員質問の老齢福祉年金受給者は、月額で保険料１，５００円よりも低く１，１７０円になろうかと思います。
また、利用料につきましては、介護保険によるヘルプサービスの１割が法定の自己負担となりますが、低所得者対策として、国が３％減免する国の補助事業等が別の福祉施策で入ってまいりました。砺波市はさらにそれに上積みをして、現行の措置行政で無料となっている階層の人、あるいはまた自立者も含めて利用料を免除したいと考えております。
また、デイサービスについては、認定者介護度により利用料が異なりますが、ほとんど現行の料金より下がりますし、自立者については、現行の利用料８００円を据え置くことにいたしております。そういった面で、これまでも福祉等のサービスについては低下をしないというふうに思っております。
次に、国保の引き下げにつきましては、昨日の池田議員の質問にも市長から答弁されておりますとおり、今後の医療費の動向や介護保険への移行分、基金の積立状況を勘案し適正に行いたいと考えております。
市町村独自の減免措置ができるのは、現在のところ、安定した財政運営を維持していることなどの条件を満たしており、また条例上の根拠がある場合に限られておりますので、御理解を願いたいと思います。
次に、特養ホーム入所者が病気のため３カ月以上入院された場合、区切りとして一旦退所の形になることはおっしゃるとおりでございます。長期入院後にすぐに特養ホームに戻られるのがいいのか、あるいはまた療養型病床群で療養されるのがいいのかは個人の差もあります。主治医の判断ですが、特養を希望される場合には、ケアマネージャーが調整して再度入所することとなります。先ほども申し上げましたように、平成１４年度までにかなりの増床計画が予定されておりますので、余裕はあると思います。
次に、要介護度２、３の認定者が利用できる介護保険適用のショートステイは６カ月に３週間となっております。要支援、要介護度１から５まで、それぞれショートステイについては、国が先般基準よりさらに日数を増加しましたが、確かに６カ月で３週間までというのは非常に低うございます。そういった点で、それ以上必要な場合は、県が単独補助で継続を、今年も続けますミドルステイ、約１カ月ですが、これで対応するものと考えられます。
また、ケアマネージャーは、まず担当する利用者の６カ月間のケアプランを作成をいたします。その後、１カ月ごとにプランを見直すことになっておりますので、またサービスの内容や利用日の変更があった場合についても、実績報告の段階で訂正することができますので支障はないと思われます。
次に、介護保険適用のデイサービス料金につきましては、介護度及び施設の内容によって異なります。御指摘の介護度の重い人は、現行料金８００円が８２６円または９００円程度と高くなります。要支援あるいは要介護度１から２、３につきましては、それぞれ５８５円あるいは６７６円と安くなります。人手間のかかり方で利用料を設定されるのがこの介護保険法に基づく趣旨でありますので、御理解を願いたいと思います。
次に、住民のニーズについてでございますが、市内５カ所設置の在宅介護支援センターが中心となって、介護認定の居宅介護者のみならず、各地区の民生委員さん方から伝えられる虚弱高齢者あるいはまたひとり暮らし高齢者の情報等を把握することになっております。
現在、高齢者サービス調整チーム、すなわち市の５の支援センターあるいはまた療養群等を入れます、そういった民間担当者も入れましてミーティングを行い、定期的に月１回開催をいたしております。
サービス担当者の情報交換と調整の場、より機能的に行うためにも、今後は関係者による保健、医療、福祉の現場職員等を含めまして、地域ケア会議を４月から実施する予定にいたしております。
また、圏域内の全体の代表者による情報交換と調整も必要だろうと思いますが、これは、介護保険組合等でそれぞれ具体的な方向を検討されるよう要請してまいりたいと考えております。
現在、問い合わせや相談はそれぞれ市町村が受けておりますが、請求内容の不信等については国保連合会が、また不服申立については県の審査会が対応をすることにいたしております。議員御指摘のオンブズマン制度導入につきましては、国においてもいろいろ調査をいたしておりますし、県の指導を待って検討してまいりたいと考えております。
最後に、就学前の医療費の無料化についてでございますが、医療費の助成を未就学児まで拡大せよという御意見でありますが、昨日、宮木議員の質問に市長から答弁されたとおりであります。
また、御指摘の現物支給償還払い等についてですが、現在、市内の医療機関にかかる場合は、医師会の協力をいただきまして現物支給をやっております。市外の医療機関にかかった場合は、一旦支払っていただいた後窓口で償還払いとなりますが、本人さんも市の方も非常に煩雑なことはあります。県の助成が４歳未満まで拡大されましたので、県の要綱、改正案がまだ提示されておりませんが、圏内の受診の場合は現物支給となるよう要請をしてまいりたいと存じます。
以上です。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
産業建設部長 桂 政樹君。
〔産業建設部長 桂 政樹君 登壇〕
◯産業建設部長（桂君） それでは、西尾議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、オランダ風車の件でございます。
砺波チューリップ公園につきましては、市民憩いの場として親しまれておりますが、同公園内の観光スポットといたしましては、チューリップタワーや水車苑等があります。中でも国際交流に関するものといたしましては、公園北側に設置されておりますトルコ共和国ゆかりのヤロバの泉がございます。
今回の風車につきましては、日蘭交流４００周年とチューリップフェアの５０回を記念いたしまして、オランダから移設するものでありまして、チューリップ公園周辺の新たな観光スポットとして展示したいと考えております。
設置する場所につきまして御意見をいただきましたが、チューリップ公園は、観光客が集中するチューリップ期間中は別といたしまして、通常時は樹木が成長して静かな景観となっており、年間を通じた市民の心の安らぎの場となっております。しかしながら、風車は、市民はもとよりですが、全国に砺波のＰＲということもあって、砺波を訪れる遠来の観光客の皆さんにも見ていただきやすい場所を考えたものであります。
したがいまして、年中観光客が訪れる数の多いチューリップの観光スポットである四季彩館の周辺に、砺波市とオランダ・リッセ市との交流のあかしとなる本物の風車を設置することがふさわしいのではないかと考えております。充分観光客の目を楽しませてくれるものと存じます。
また、会期中には、市内の小学生による写生大会もありますので、この風車が子供たちの国際的感覚を養う教材として、また国際交流のシンボルとして夢を与えてくれると願うものであります。
なお、チューリップ公園の管理棟について御意見をいただきましたが、あの管理棟につきましては、年間を通じてそれぞれ使用いたしております。
それから、中島家につきましては、利用の申し込みがあれば応じておるところでございます。
次に、産業施策についてのうちの農業施策について申し上げます。
昨年制定されました食料・農業・農村基本法におきまして、国は食料自給率の目標を定め公表することとされております。
現在、食料自給率は約４０％と年々低下の傾向をたどっており、自給率を向上させるためには、生産面として、生産の効率化により、消費価格の低減や品質の改善による国内農産物が消費者に選択されることが重要なことと思われます。
アグリＴＯＮＡＭＩ２１創造プランは、第６次の総合計画に基づき、競争に打ち勝つ農産物の生産振興を重点施策とし、砺波市の農業、農村が、２１世紀に向けて持続的な発展を目指して策定を行ったものであります。
先ほど申しました国の食料・農業・農村基本法の定めによって、食料の自給率向上を進めるなどの方針が打ち出されました。市といたしましても、平成１２年度に見直しを予定しているアグリＴＯＮＡＭＩ２１の中で、市内における農産物の生産振興を図ることや、地元消費拡大により食料の自給率の向上を進めたいと考えております。
自給率を高める方策としては、第１に、市民の皆さんに主食としての米をもっと食べていただくことが最も大切なことだと思います。第２に、生産農家の皆さんの野菜等の生産向上と、さらには消費者の皆さんが地域で生産された新鮮で安全な野菜や牛乳などの農畜産物を今まで以上に使用していただくことが必要であります。
市といたしましては、特産振興奨励事業等により、生産振興の支援措置を行っているところであります。また、総合病院での利用拡大や産地直売による利用の増進を今後も検討してまいりたいと考えます。
次に、商業施策について申し上げます。
中心市街地は、高齢者、少子化、商業活力の低下、商業のロードサイドへの転出、大型店の進出等々の要因が相互に作用し、さらなる空洞化の進行が懸念されております。
商店街の活性化は、個々の価値観が違うことや合意形成が難しいこと、全体像が見えないことなどから大変重い課題となっております。このため、まずできることから始めることが大切であり、商業活性化基本計画に基づく短期的プロジェクトの一環として、平成１２年度に空き店舗の活用事業を実施する計画が進んでおります。現在、商業活性化推進会議で具体策が検討されております。
その他、市街地においては、既に活性化のための多様な取り組みがなされておりますが、人づくりも大事なことであります。意識高揚を図るソフト事業がいろいろと実施されております。
近年は、賑わい創造のイベントとして、チューリップフェアの第２会場としての演出や、夜高、曳山子供歌舞伎、夏の夢まつり、冬のふれあい市に多くの人々が集まるようになりました。
また、高齢者にやさしいまちづくりとして、出町生きがいデイサービスセンターを設置することや、出町小学校の子供たちが町中を調査してまちづくりを研究していることも大変すばらしく、このように中心市街地の活性化を商業者及び町の住民の皆さんとともにみんなで考えることが大切であります。
また、議員から、都市計画サイドからのまちづくりについても御意見をいただきましたが、重要なことは、地元住民、商店街の皆さんの理解と自分たち自らのまちづくりに対する取り組みを真剣に考えることだろうと思います。
目下、中心市街地活性化基本計画の策定に向けて、各層の皆さんによる検討委員会で協議をいただいておりますが、住民の皆さんが自分の持っているまちづくりに関する意見を出し合うワークショップを開催し、それをもとに検討案を協議するとともに、市内の各界各層や転入者などの皆さんの御意見なども聞き、商工会議所でまとめられた商業活性化基本計画を盛り込みながら検討をいただいているところであります。
今日まで未整備区域となっているところは、できるだけ早く対策を進める必要がありますが、より良い市街地づくり、公共公益施設の有効な活用、大型店にない魅力づけも必要であります。この中心市街地活性化基本計画において、ソフト事業も含めてしっかりと位置づけることが必要であります。
また、策定後は、早期の事業化に向けて、地元の方々による自らのまちづくりのための具体的対応を期待するものであります。それらに対し、ともに考え支援してまいることはもちろんのことであります。
以上であります。
◯議長（山岸君） 再質問を許します。
１３番 西尾英宣君。
◯１３番（西尾君） １点だけ再質問をいたします。
日経５月１１日号では、「ＣＡＴＶ、現在黒字の事業者は２割と不振、業界の不振を見かねた郵政省は、営業区域制限の撤廃などの規制緩和を実施、産業界のＣＡＴＶへの融資を一気に活発にした」と報道がありました。
確かに、景気対策に乗っかって設備をしたが、あとは野となれ山となっても良いのでありましょうか。財政面では先ほど聞いてびっくりしましたが、開発銀行との融資は、１億５，０００万円残って、さらに昨年、３億２，０００万円借り入れをしたという答弁でございますが、私は市民の不安、疑問が多くあるということを申し述べて再質問といたします。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） お答えを申し上げます。
第三セクターは法人でございます。心配される向きもなきにしもあらずでございますけれども、出資者の一人として心配するわけでございますので、議場でとやかく言われる筋のものではないと私は思っております。その意味をお伝えを申し上げて、健全に運営されるようにお願いしたい、このように思っております。
なお、この後、拡張するものについては、行政が主体でありますので、行政が借金をしている。その点ではまた、西尾さんからおしかりを受けるのかもしれませんが、とにかく市民の平等性、地域を含めて平等性を考えて敷設するわけですから、その点では御理解をいただきたい。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 質疑なしと認めます。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１号から議案第３９号まで、平成１２年度富山県砺波市一般会計予算外３８件及び報告第１号 専決処分の承認を求めることについて、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（山岸君） 次に、日程第２ 消費税のいっそうの増税に反対し、３％に減税することを求める意見書の提出についての請願は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（山岸君） 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明３月８日から１４日までの７日間は、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 御異議なしと認めます。よって、明３月８日から１４日までの７日間は休会することに決定いたしました。
なお、次回の本会議は３月１５日午後２時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ２時１０分 閉議