１．会議の経過
午前１０時０２分 開議
◯議長（石田君） これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
◯議長（石田君） 日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第４４号から議案第５１号まで、平成１５年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）外７件及び報告第３号から報告第８号まで、継続費の逓次繰越しについて外５件を議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告に基づき、発言を許します。
２番 林 忠男君。
〔２番 林 忠男君 登壇〕
◯２番（林君） 通告に従いまして、順次質問をいたします。
まず最初に、教育の諸問題についてお伺いをいたします。
観光振興と景気拡大を目的に、２０００年１月に施行された成人の日、体育の日をそれぞれ１月と１０月の第２月曜日と定め、必ず３連休にするための改正祝日法、いわゆるハッピーマンデーが施行され３年目を迎えています。
成人の日と体育の日は月曜日の休日となり、さらに今年度からは７月の第３月曜日である７月２１日の海の日などにも適用されることになっております。大手企業の方には歓迎される３連休かもしれないが、教育現場を預かる先生方や父兄の勤務する職場では、月曜日を含む３連休を取り入れる職場は多くなく、普通、一般に働く子を持つ夫婦にとりましては、月曜日の振替休日の問題をも含めて大変重要であり、子供にとっての大事な教育のことでもあることから、大変頭の痛い問題であります。
ましてや、振替休日では平日のため、父母にとっては仕事は休めず、近所の方々に子供や家の留守を頼んで会社に行かねばならない悩みと、教育に必要とされる月曜日に割り当てる科目の授業の時間が少なくなっていることなど、現在の状況には特別の心配があるようです。
もともと月曜日は日曜日に行事があった際の振替休日とすることが多く、月曜日の授業はつぶれがちだった。そこへ、この改正祝日法ハッピーマンデーが施行されたために、他の曜日に比べて月曜日の授業を行う回数が極端に少なくなっています。
例えば２００３年では、月曜日の休日は、１月１３日、５月５日、７月２１日、９月１５日、１０月１３日、１１月３日、１１月２４日と年に７回も３連休があり、このように７日間の月曜日の授業が減少しています。また、これら以外にも、学校行事としての振り替えとして平日が休みになることが多いようです。
このような状況で、平日の時間割の授業を消化すべき対策を、市の教育委員会の指導や各学校での対応策はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
また、このように父兄が参加する学校行事については、一部のＰＴＡ役員にて決めるのではなく、全生徒の父兄にアンケートで調査をするなど、自由な意見で決めることが大切であります。
行事によっては、平日に取り入れられればと願っている父兄も大変多いと聞いておりますので、一度調査をされればと思いますが、いかがなものかお尋ねをいたします。
次に、学校週５日制に伴う学力低下について、質問と若干の御提案を申し上げたいと存じます。
鳴り物入りで、学校週５日制の完全実施がなされてから１年を迎えました。完全実施以前から懸念され問題視されていた子供たちの「学力低下につながるのでは」については、父母が心配していたとおりになっているのではないでしょうか。
ゆとりの教育から学力を重視することに加え、家庭内教育の低下を含め、事実上の転換が求められています。毎週土曜日が休みになったが、週末をどう過ごすかは子供の家庭によって大きく異なり、生活態度や学力、努力の階層差が拡大し、学校の教師には難しい問題を担わされているのではと感じられ、ゆとりの教育政策の矛盾が指摘され、教育現場の混乱が避けられない状況ではないでしょうか。
発展的な学習で、個性に応じて、子供の確かな学力向上のために、特色ある学校づくりを推進する課題が提起されています。小学校教育では、それぞれの教育委員会が、先生方独自の学力向上対策推進の必要性を感じるものであります。
そこで、私から少し御提案を申し上げたいと思います。
従来の画一的な授業を超えたよりよい指導方法を考えたり、独自の教材開発を考えることや、各学校で子供たちの能力を十分に引き出すことのできる工夫など、学力の底上げを図ることに対する基礎学力をつけることを目的に、朝の自習実施の取り入れや、今までよりも多めの宿題を出したり、習熟度別の少人数授業の実施などを考えて取り組んでほしいと思います。
また、中学校教育では、基礎からさらに平均レベルを超えるような学習の実施や、日曜日の学校図書室の開放や、朝、図書室での読書の時間を取り入れたり、放課後の自習徹底などの必要性が考えられます。
各学校独自の特色ある方式で子供たちの能力向上を図ることは大切であり、効果のある点や今までのやり方を改善できる点を明らかにし、児童生徒に確かな学力が身につく対策や、場合によっては土曜補習の実施、取り組みなども考えに入れることを求めるものです。
今から改めて教員の得意分野を生かし、生かせる教科担任制の導入なども視野に入れた学習指導方法を考えてほしいと思っていますが、当局のお考えをお聞かせください。
次に、勉強に集中できる環境対策について質問をいたします。
「蒸しぶろのような教室では勉強に集中できない」、このような切実な声を背景に、公立の小中学校、特殊教育学校の普通教室に冷房を整備する方針が文部科学省から発表され、都道府県や市町村にエアコンを取り付ける経費の３分の１を補助することとなり、１０年間で３０万教室での設置を目指すとのことであります。地域によっては、既に独自のエアコンの設置がなされているが、学校への暑さ対策にもようやく本格化を迎えようとしています。
これまでは、補助対象を特別教室などに限っておりました。今までの小中学校の普通教室への助成は、騒音対策や学校開放で地域住民が対象に使うことなどによる特別なケースに限られ、設置率は５％にとどまっていました。
導入には、１室当たり機械工事費用に約１００万円かかる試算であり、全国の小中学校は約３万７，０００校ありますが、北海道、東北などを除いた学校が設置をするとみて、そのすべてに対応できるよう約３０万教室を目標としているようです。補助をしている小中学校の冷房設置率は、音楽室、家庭科室、コンピューター教室など特別教室で１７％、図書室が２５％、職員室が５４％、保健室は５８％までに達しています。
そこで、当市での小中学校のエアコン整備状況を調べてみました。会議室にエアコンが設置されていない小学校は庄南、東部、北部、庄東の各小学校でありました。中学校では出町、庄西、般若で未整備であります。保健室に設置がなされていない小中学校では庄南、東部、北部、庄東、鷹栖の小学校で、出町、庄西、般若の３中学校も未整備であり、図書室での設置がなされていない小中学校では出町、庄南、東部、北部、庄東、鷹栖の各小学校であり、また中学校では庄西、般若であります。
当市の小中学校に対するエアコンの整備状況はこのような状況であります。一日も早く快適に勉強に集中できる環境づくりのためにも、文部科学省の整備方針を受け、冷房化に向けた検討をお願いするものであります。
今、ほとんどの家庭でエアコンの設置がなされている状況下でもあり、日中の一番暑い時間帯の中で勉強している子供たちのためにも、ぜひ検討をお願いいたします。
以上、教育問題３項目に関する質問と少しの御提案を申し上げました。当局の明快なる御答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 林議員にお答えをいたします。私からは、学校の冷暖房整備事業等につきましてお答えをいたしたいと思います。
砺波市における学校施設のエアコンの整備につきましては、年次計画により、平成１３年度までに小中学校の事務室、職員室、校長室の整備を終えたところでございます。今、詳細に指摘もいただきましたが、今後は保健室、図書室、会議室を年次的に整備いたしたいと思っております。
御趣旨にもございましたように、今日は暖房だけでなくて冷房の時代でもあると、このように認識はいたしております。なおまた、普通教室も文部科学省の補助対象になったんだよと。そうすればみんなつくったらどうかと、こういう提案でございます。今、平成１５年度から特別教室、それから地域開放型の教室もございますので、これらも補助対象になるようでございます。したがいまして、これらを含めて今後検討させていただきたいと思います。
なお、御意見にもございましたように、全体の改造を行うということについても検討できる時代にはなったわけでありますが、国の財源の関係からしまして、そう多くはないようであります。文部科学省は、どちらかといいますと耐震補強を優先したいということを内容的に聞いております。したがいまして、国庫補助は決まったようでありますけれども、十分な予算措置がなされるのかどうか。これは恐らく財務省との競り合いになるのではないかと、このように思っております。したがいまして、そう甘くはないというのが私の第一の認識であります。
一方、確かにおっしゃるように、冷房することによって快適環境で勉強に集中できる、その意味はよくわかります。ただし、心豊かといいますか、都会の真ん中でございませんので、このすばらしい自然の中で、暑さに耐える、汗をする、そういう体験も私は必要ではないかと思う。言葉は悪いんですけれども、冷房があって暖房があって、温室育ち、もやし育ちでいいのかどうか。これは議会の皆さんとこれから議論したいと思いますが、そのことも考えるべきではないかなと、私はそう思っています。施設設置者としてそのように思っておりますので、そのことにつきましては議論のあるところだと思いますが、もう一度申し上げますと、このすばらしい自然の中で育って、たまに汗をする、そして体もつくる、そのことがかえって住みよさあるいは田園空間と言われるこういう地域にあっては、子供のために、将来のために全部そのように対応するのがいいのかどうか、そのことを私は思っておるわけでございます。
いずれにしましても、聞くところによりますと、耐震性を重視した予算配当になるようでございますので、そうなかなか甘くはない。しかし、おっしゃるように、図書室とか会議室とか、あるいは子供たちがよく来る保健室とか、これはぜひやってやりたいなということで、順次計画をさせていただいておりますので、これは設置をいたしたいと、このように思います。
林議員から明確に答えろということですが、あまり明確ではございませんが、私の古い考え方かもしれませんが、そんなことを申し添えて、いずれにしましても、耐震だけは進めさせていただくということで今後の教育施設整備を進めさせていただきたい、このように存じておる次第でございます。
なお、教育問題として、専門的、具体的な事項がございましたので、教育委員会からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田君） 林忠男議員の、いわゆるハッピーマンデーに伴う月曜日の振替休日の授業時間数減の対策、この１点と、週５日制による学力低下についての大きく２つの問題についてお答えをいたします。
まず、祝日法の一部改正に伴って、御指摘のとおり、月曜日の休日は確かに増えております。
そこで、学校では、授業時間数を確保するために、道徳や特別活動など週時間が非常に少ない教科、音楽、図工、家庭科などもこれでございますが、こういうものを月曜日に位置づけないで、比較的時間数が多くとれる教科、国語や算数などが月曜日に割り当てられるようにしております。
さらには、土曜、日曜日に実施する学校の行事は、運動会とか学習発表会とかという大型のものだけにして、あとのものはできるだけ平日に実施するようにしております。例えば宿泊学習とか校外に観察に出かけるとかというようなものはウイークデーに実施するようにしております。
そして、毎月、毎学期に、どの教科がどの程度勉強できたか、どの程度の時間数ができたかということを調べまして、どこがどれだけ足りないかというようなことを調整していきます。
それから、先ほどおっしゃいましたように、月曜日の時間がどうしても幾つか欠けてきますけれども、それをどのようにして埋めるかということでございますが、まず１年間は５２週あります。７掛ける５２で大体３６５。ところが、文部省は５２週という見方をしていないで、１年間は３５週だというふうに計算をしております。したがって、５２から３５を引けば１７週残ります。ところが、夏休みとか冬休みとかそういうところにまず１２週とられます。そうすると、１７から１２引くと残り５ですね。５週が残ります。この５週という時間を学校裁量の時間として、抜けていった教科をその５週で校長が判断して埋めていくことになるわけでございます。
もう１点は、文部科学省の方は、週５日制になったということで、指導要領といいますか、学習させるべき内容の精選といいますか、重点的に学習する内容を定めて、今まで６日でやっていたものが５日でできるように中身を精選して授業時数が確保できるように考慮してくれております。これが御質問の第１点目です。
第２点目の、週５日制になったことによって学力が低下する。確かにそれは懸念されます。そのことについてどういう対応をしているのかということでございますが、先ほどの御提案の中にもちょっと出ておりましたけれども、いわゆる１日２４時間というのはどこへ行っても変わらないわけですから、まず朝の自習の時間、それから定められた授業が終わった放課後に、やや強めではありますけれども、何をしなさい、こうしなさいというような内容を与えて自習の体制をとっているということ。完全な自習でしたらしり切れトンボになる可能性がありますので、各学校によっては課題を少しずつ与えながら、自分たちで学習に取り組むようにしている。
市内の小中学校では、朝の読書の時間をそれに位置づけているところもあります。それから、読書と漢字や計算の反復練習に取り組んでいるところもあります。
それから、放課後の家へ帰る時間を、勉強は３時半ごろに終わるんですけれども、４時半ごろまで学校にとどめて学習の時間を増やしている。冬は４時ごろでございますけれども。そういうふうにして、必要に応じながら個別指導を行い、学力の遅れを来さないように努力をしているということがあります。
もう１点、学力低下をとめるための２点目の施策としましては、習熟度別の少人数学級、いわゆる学習は一斉に同じところまで行きません。それぞれによって違いますので、幾つかの段階に分けたいんですけれども、指導する教師の関係で、およそ二部屋に分けまして、児童生徒の理解度の差が出やすい算数、数学、英語、理科などで少人数指導を実施しております。
習熟度別の少人数授業については、固めてしまうと、どうしても差別という発想が出てきますので、単元ごと、一つの固まりごとに解散をして、またやる。そうすると、集まってくるメンバーが、勉強する内容によっては、きょうはＡとＢが集まっていたけれども、その次はＡとＣが集まるかもしれない。だから、僕は勉強ができないからこっちへ回されたんだというような、そういう感覚はなくなると思います。
私もたまに学校へ出向いて見ておりますと、教室の中が２つに分けられておるんですが、こちらはできる方、こちらはできない方というようなそんな分け方はしていないです。同じような問題ですけれども、テーマをちょっと変えることによって、子供の意識の中には見つからないですね。だけれども、教師の側とすれば、習熟度別という差を持っているんです。それを１人の先生が指導しておるんですが、今度は２つに分かれることによって、習熟度別に２人の教師が入ってくることになります。そういうことで、差別的なことが非常に怖かったものですから、そういうことが懸念されましたけれども、それが見当たらない。したがって、保護者の方からも、この習熟度別勉強というのは大変頼りがいがあるというふうな反応があります。
それから、どのコースへ入るかということも、先生が、はい、あんたはこっち、あんたはこっちというふうに持っていく方法もありますけれども、僕はこのことがわからないからこっちへ行くんだというふうな、自分でどのクラスへ入っていくかということを決定させていく。そして、固定化することによって意欲が逆に損なわれないように配意をしておるということでございます。
３点目の日曜日の図書室の開放時間を多く取り入れてはどうかという御提案でございますが、子供たちが読書を通じて、活字から入ってくる内容を頭の中で想像するという極めて大事なことでございます。読書というのは、目で入ってくる情報ではなくて活字で入ってくる情報ですから、いろんな想像力、感性を高めるという面では極めて大事なことです。そのためにも、文部科学省も学校図書館の充実や司書の教諭の配置などに大変力を入れております。砺波市でも単独で学校図書館司書を非常勤で配置しているところです。
日曜日は原則的に休業日であるので、市立図書館が開いております。そのために、学校図書室の開放については、学校管理上いろいろ問題がありますので、今のところ開放というところまで踏み出す考えはありませんが、議員さんが今当面しておられる砺波東部小学校の建築につきましては、今度、図書館や特別教室などが地域の学習の場として平日でも開放されていくような仕組みを考えなければいかん、そのためには管理体制がうまくいくようにしておかなければいかんということで、今度の実施設計に当たってはそこらも工夫する大事な分野だと思っております。
また、読書時間を増やすことにつきましては、市内小学校では「朝の１０分間読書」というのは定着しております。やや強めに、１０分間本を読むんだよと形をはめていったことによって、最近では少しずつその成果があらわれて、１０分間以外のところでも、ちょっと暇があると本を開いている子供が増えてきているという報告もあります。
そういうことで、３点目につきましては、日曜日は即開放ということはやや難しいが、発展的には砺波東部小学校は今、実施設計に入ってきますので、その中では図書室も含め、特別教室が地域の学習の場として広がれるよう工夫していかなければならないと思っております。
続いて、４点目の教職員の得意の分野を生かせる教科担任制の学習指導法を当市で導入したらどうかということでございますけれども、音楽や体育や図画、工作などの教科では、教科担任制に取り組んでいる学校もあります。現に砺波東部小学校は教員数も多いし、したがって、教科にすぐれた教師も多いわけでございますので、砺波東部小学校では教科担任制を普通の学校よりもやや強めに出しているということでございます。
そして、教師の専門性を生かすことによって児童生徒の興味、関心を高めるだけでなく、学級の枠を超えて児童生徒にかかわる機会が増えます。自分の教室だけではなしに、別の教室を受け持つことによって隣の教室の子供たちの内容がよくわかるということでございます。しかし、小学校では、基本的には教職員の配置は教科で配置されているのではないわけです。クラスで配置されています。そういう一つの制限もありますので、現況は、即教科担任制に踏み切るということはやや難しいんですけれども、私自身が現役時代に実際にやってきたことは、学校の運営は教職員全員がその学校の教科運営に責任を持たなければいかんということです。
したがって、教職員は全部ばらばらの個性も持っていますし特徴も持っていますが、子供たちの学力と体力と表現力、いわば勉強のこと、運動のこと、芸能的なこと、それらについて責任を持って教育技術を磨いて、教職員がその中で切磋琢磨をしながら子供たちのお世話をしていくということを忘れてはいけないと思います。私は３年生の担任だから３年生のことしか知らない、あとは知らないというような発想があっては、これは大間違いでございます。その学校に配置されたらば、その学校のすべての子供に対する指導の責任があるわけでございます。仮に３年生の受け持ちということになっているわけでございます。
そういうことで、教職員全員で、学力、体力、表現力の向上に切磋琢磨しながら当たっていかなければならないというふうに考えておりますし、そういうふうに指導もしていきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（石田君） １番 飯田修平君。
〔１番 飯田修平君 登壇〕
◯１番（飯田君） お許しをいただきましたので、通告に基づき順次質問をさせていただきます。
まず最初に、庄川町との合併に伴う道路交通網の整備について質問をいたします。
第１点は、市道矢木畑野新線の延伸についてであります。
御存じのとおり、この道路は砺波中部スーパー農道として整備され、国道３５９号以北の矢木東石丸線とともに南北に市内を貫き、交通や物流の大動脈となっております。車道の両側には歩道が整備され、また街路樹としてハナミズキが植栽され、そのもとにはマツバギクが花咲き、ドライバーそして歩行者、通学児童生徒に快適な利用空間を提供しております。
先月には、沿線地区民総出で除草とマツバギクの補植や手入れを行うなど、地区民が年間を通じて道路環境の美化に取り組むなど、非常に親しみのある生活道路でもあります。
さて、御案内のとおり、市民の重大な関心の中で、砺波市・庄川町合併協議会において新市建設計画の策定が行われているところであります。庄川町と合併すれば、いよいよこの市道の存在はこれまで以上に重要性を増してくると思われます。現在、この市道と接続する上中野４号線は未整備であります。主要地方道新湊庄川線の交差点地点においても、交差するこの道路が未整備であるため、常に交通事故等の危険性をはらんでおります。特に、ゴールデンウイーク時の大型バスの進入、冬季積雪時の走行、農作業の危険性などが大きな支障となっているというのが実態であります。
合併により庄川町が砺波市となれば、当然、交流の大動脈としての重要性がさらに増すわけでありますから、ぜひ庄川町へスムーズに往来が可能な市道の延伸について早急に整備すべきと考えますが、この点について市長のお考えをお伺いします。
第２点目として、主要地方道新湊庄川線上中野交差点の改良工事について質問します。
現在の上中野交差点は、主要地方道高岡庄川線に雄神橋からの新湊庄川線が突き当たるような傾斜の強いＴ字交差点となっております。また、新湊庄川線は、このＴ字交差点を左折し、高岡庄川線を南下して右折するというクランクになった非常にわかりにくい道路形態となっております。
市道矢木畑野新線から新湊庄川線を利用して高岡庄川線に出ようとする観光バスにとっては、道路が非常に狭く、走行が困難であるばかりか、普通車でも見通しがきかない、勾配がきついなど、上中野交差点を含めて、１年を通じ交通の難所となっており、また常に交通事故の危険もはらんでいるというのが実態であります。
さて、庄川町との合併で新たな交流が生まれようとしております。また、合併により、豊かな自然と清流の織りなす庄川峡の景観や、庄川温泉郷と砺波平野の散居村をつなぐ拠点としての重要な道路になると私は確信するものであります。矢木畑野新線交差点から県道本町高木出線の五ケ交差点までの区間は、施工中または用地買収が進行中と聞いております。庄川町との合併を迎えようとするこの機に、ぜひ上中野交差点の改良を含めた新湊庄川線の道路改良事業の早期着工を心から願うものであります。
ここで、新湊庄川線道路改良事業の概要と、現在までの進捗状況、そして今後の見通しについてお伺いをいたします。
次に、高齢者の交通安全意識の高揚と安全で安心な交通環境の整備について質問します。
第１点は、高齢者の事故防止対策についてであります。
国が公表した交通安全白書によりますと、昨年の交通事故による死者は８， ３２６人と、現在の統計方式を採用した１９６６年以降で最少となり、最悪を記録した７０年の犠牲者の半分にまで減少しております。しかし、この死者数は事故から２４時間以内に亡くなった人の数で、３０日以内に広げた数字を見ますと、２４時間以内より１，２００人以上も多い。負傷者についても、１２年ぶりに減ったとはいえ、１１６万人に上っており、一命を取りとめたものの、後遺症に苦しんでいる人も少なくないと思われます。
ここで、とりわけ注目しなければならないのは、６５歳以上の高齢者の事故であります。昨年の交通事故死者のうち３，１４４人は高齢者で、実に３７．８％の高い比率を占めています。他の世代の死者が減少する中で、高齢者の死者は過去１０年、ほぼ横ばいで推移をしております。県内においても、交通死者数は７８人と昭和５６年以降最少となりましたが、このうち高齢死者数は３７人、率にして４７．４％を占めております。
富山県では、平成６年から高齢死者数の比率が５０％前後という高い比率で推移しており、全国でも常に高位にあるという憂慮すべき事態が続いております。このような傾向は、本年に入って特に顕著で、５月末の交通事故状況を見ますと、死者２３人中、高齢者が１６人、高齢者構成率は実に６９．６％で全国ワースト１位という重大な事態に直面をしております。
砺波市においては、つい３日前の２１日に、苗加地内の県道交差点でお年寄り３人が死傷するという痛ましい交通事故が発生をいたしました。この事故を含めますと、砺波市の死者数は４人となり、うち３人が高齢者であります。昨年同期は０人でしたので、年間の交通事故死者４人以下を目標とするならば、その抑止目標達成には大変厳しい状況になったと言わざるを得ません。
今後ますます高齢化が加速していく中で、高齢者が犠牲者になったり、逆に加害者の立場になる事故が増加していくことは避けられない現状に対して、いかに歯どめをかけるのか。このためには、高齢者の交通安全意識の高揚を図ることが重要に思われます。この点について今後の推進策についてお伺いをいたします。
また、砺波市は高齢者交通事故防止対策推進重点市町村に指定され、今後一層の活動の強化を図ることになるわけですが、重点市町村として効果的な活動を推進するための具体的な対策あるいは取り組みについてお伺いしたいと思います。
第２点は、安全で安心な交通環境の整備について質問します。
昨年の富山県の高齢人口は２４万５， ８０９人で、そのうち高齢免許人口は９万２７３人で、率にして３６．７％を占めています。また、高齢免許人口は前年比６．８％増、１０年前の平成５年には４万４，１４０人ですから、この間に２倍以上の増加となっております。
砺波市においても、６月１日現在で、高齢人口８，８２０人のうち高齢免許人口は３，８９９人で、率にして４４．２％と県を上回っており、高齢ドライバーが非常に多いというのが実態であります。このように、高齢免許人口の増加により高齢ドライバーが加害者となる事故が増加していくことは、今後、容易に考えられると思います。
高齢者運転講習については、受講対象年齢を昨年から７５歳以上から７０歳以上に引き下げられましたが、講習内容についてもより効果が上がるように常に見直しをされなければなりません。
年をとるとともに判断力や瞬発力は低下していくわけですから、不安を感じたら運転しないという高齢者の自覚を促していく必要もあると思います。そのためには、安全で安心な交通環境を整備していくことが大事だろうと思います。
また、一般ドライバーが高齢者への思いやり運転を心がけることも大切です。このような高齢運転者への保護意識の醸成とともに、高齢者にやさしい交通環境の整備や、高齢者がいつでも気軽に低料金で利用できるような交通手段を整備していくことも視野に入れるべきと考えます。
例えばこうした高齢者のための交通の便を確保するため、コミュニティバスの運行や民間のタクシー会社と連携した乗合タクシー制度などの施策に今後取り組んでいく必要があると思います。
高齢者の事故防止に向けた安全で安心な交通環境の整備について、地域の現状、特性を踏まえ、今後どのように取り組まれるのかお伺いします。
最後に、健康づくり施策について質問します。
第１点は、健康づくり体制、市民の健康づくり意識の実態についてであります。
市民一人一人が、自分の健康は自分で守るのだという認識に立っての健康づくりを進める。このことは健康づくりの基本であることは言うまでもありません。
市民一人一人が健康や健康づくりに関心を持ち、生涯を通じて健康の維持、増進を図ることは、活力のある地域づくりを目指すための最大の要因となり得ると思います。
近年、朝夕の時間帯にジョギングやウォーキングをする市民をよく見かけます。これは、自分の健康づくりのために意識的に運動をしている人たちがほとんどであり、忙しい日常生活の中で積極的に運動を取り入れようという心がけは大変すばらしいことだと思います。
平成８年の保健福祉動向調査によりますと、成人で意識的に運動をしている人の割合は、男性で５２．６％、女性で５２．８％であり、また平成９年の国民の栄養調査によりますと、成人の運動習慣者の割合は、男性で２８．６％、女性で２４．６％となっております。
ちなみに、運動習慣者とは、１回３０分以上の運動を週２回以上実施し、１年以上持続している人を指します。これを見ますと、健康上好ましくない生活習慣をなかなか改められないとか、健康づくりに取り組もうという意識があっても実践できないという人たちもまだまだ多いのではないかと推察されます。身体活動や運動には生活習慣病の発生を予防する効果があり、健康づくりの重要な要素であります。この点から、市民の健康づくり意識の実態についてお聞かせ願います。
厚生労働省の平成１２年市区町村別生命表によりますと、砺波市の平均寿命は、男７８．９年で県の７８．１年を上回り県内第１位。女は８６．２年、同様に県の８５．２年を上回り、県内第２位となっております。
この生命表は、現実の人口集団の年齢構造には影響されない形で、純粋にその集団の死亡状況のみを集約しており、このため、異なる集団の間で死亡状況を比較分析する際に欠くことのできないものとなっております。
特に、０歳の平均余命である平均寿命は、その人口集団の保健福祉水準を示す総合的指標として広く活用されているものであります。つまり、砺波市は保健福祉水準が県内１位であることを示すことになるわけですから、大いに評価すべきことだと思います。
ここで、このような成果も踏まえ、砺波市の健康づくり体制の現状についてお伺いしたいと思います。
第２点は、「（仮称）砺波市健康プラン２１」の策定状況について質問します。
市長は提案理由で、「広く市民の意見を聞くために、市内３カ所で公聴会を開催した。市民の意見も十分反映させながら、この９月までに取りまとめをしたい」と述べられました。
健康プラン策定公聴会については、５月２７日、庄東４地区、６月５日に出町中エリア、そして６月９日に庄西中エリアを対象として開催をされております。この公聴会での市民の意見を大いにプランの中に反映させることは、市民参加による健康づくりを推進する上で大変意義のあることであり、私も同感であります。
先の平成１４年１２月から平成１５年２月にかけて、市民の健康に対する意識についてアンケート調査も実施されました。
そこで、公聴会の意見も含め、この調査の内容と分析結果についてお伺いします。そして、この結果を計画素案の中にどのように反映し生かそうとされているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
以上、３項目について質問をいたします。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 飯田議員にお答えをいたします。
まず、市道矢木畑野新線の延長でございます。
砺波市と庄川町はこれから合併に向けて今努力をいたしておるところでございますが、接続する幹線も多くございまして、国道が１本ございますし、県道は５路線もございます。なおまた、市道、町道とのつながりも１２路線ございまして、その他、土地改良区が管理しております農道等についてもつながりがあるわけでございます。
その中で、今、御質問のございましたスーパー農道、私どもとしては市道矢木畑野新線でございますけれども、庄川町へ延びたらどうかと。今、上中野４号線ということで対応しておるわけでございますが、これが約４００メートル、幅員が４メートルほどございまして、一部舗装はされております。しかし、砺波市と庄川町との大事な幹線として私どもとらえております。したがいまして、最優先の道路と思っておるわけでございまして、早急に改良してまいりたいと、このように存じておる次第でございます。
したがいまして、これをどのような形で整備するか、今、建設計画に取り組んでおりますけれども、財源の問題で、合併前の合併推進債 そういう起債がございますでやるか、あるいは合併特例債でやるか、この辺を庄川町さんと話をしたいと思います。恐らく、このことについては県も支援をしていただけるものと、このように思っております。したがいまして、合併が終わってからの特例債でやるか、そうではなくて、本当に手を結んだんだからその先にやるか、そのことが議論のあるところです。
ただし、問題は用地があったり補償があったりいたします。そんなこともございまして、少しは時間がかかることでございますので、その辺は調査に入りたいと、このように思います。
そのルートには関西電力の交流館もあるわけです。また、上流へ行きまして、県道、いわゆる堤防へ乗り上げなければいかんということもございます。そういう意味で、調査を早くしなければいかんなと思って、もう既に指示をしたところでございますので、ぜひ御協力いただきたい。かえってお願いしたいと、このように存じております。
この道路につきましては、恐らく議員各位も十分御理解をいただけると思っておりますので、何よりも道路関係としては優先してまいりたいと、こう思っております。ただ、いろんな補償、工事のやり方、どこへどう取り付けるか。もちろん堤防へ上がりますから、少しカーブをかけなければいけません。カーブといいましても、今の道路構造令でいいますと、急なカーブでもございませんし、いずれ消雪の問題も出てまいると思います。そんなことを全部念頭に入れて調査をしますので、協力いただきたいし、地元の意見も十分聞かせていただきたい。
恐らく地元もこのことについては協力していただけると思いますが、行く行くはみんなで活用する道路ですから、十分話をして、まず実施設計の段階での基本的な計画について話をさせていただきたいと、このように思いますので、かえってお願いをいたしたいと、このように存じております。
次は、交通安全の問題であります。
今、述べられたように、２１日も高齢者を含めて悲惨な事故があったわけであります。私にも直接連絡をいただきました。市民ではなかったんですが、砺波市内での事故でございますから、砺波市内ということでカウントされますので、私どもとしては嫌な思いをいたしておるわけでございます。
さてそこで、先ほどもお話しございましたように、富山県は高齢者の死亡率が約７０％でワースト１ですから、どんな関係でどうなのかよくわかりませんけれども、この辺は県を含めて分析をして、なぜ高齢者がワースト１になるのか。これはやっぱり１市だけで検討できないと思います。富山県がワースト１になったんだから、もう少し県の行政の中で、警察行政ばかりじゃなくて、そのことの分析をして、何が悪いのか、そのことを議論し合っていかなければいけないなと。市は市としても検討いたしますけれども、私はその意味で、県ぐるみでまず実態を見て、どこに原因があるのか追求すべきではないかと思います。第１点、そのように印象づけております。
なおまた、市内といたしましては、高齢者交通安全県民大会も開催されておりますけれども、老人クラブを対象にして、交通安全の講習、そしてこの講習には自らも参画してもらう。おかげさまで、市内の自動車学校も活用させていただいておりますが、そのことをさらに実践を幅広く、そして何度もやるようにしたいと思います。
先般の老人クラブ連合大会では、自らも宣誓をされておるわけですから、その宣誓の趣旨をもう一度かみ砕いて地域の老人クラブにも申し上げる。大会に参加した代表者だけでなくて、地域にも行ってやる。そのために、交通安全協会では寸劇でわかりやすい講習もされておる。大変いいことではないかと、このように思っておるところでございます。
したがいまして、１つは、県全体で広い意味で分析をして、どこに原因があるのかとやって、我々は我々として、老人クラブ連合大会等では宣誓されておりますけれども、やっぱりきめ細かなそういう講習をして、悲惨な事故等、今いろんなビデオもあるようでございますから、それらを活用して啓発をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
なお、行政といたしましては、警察あるいは交通安全協会、特に交通安全協会は先日村中議員が会長になられました。これから指揮をとられると思いますが、力強く思っておりますので、十分提携をして、今申し上げましたソフト事業など大いにやっていただきたい。これは逆に要望をしておきますし、支援もしてまいりたい。何よりも市民一人一人が交通安全の意識を、老人だけでなくて、加害者は若い人がおるわけですから、一人一人そのことについての意識を持つことが大切ではないかと、このように私は認識いたしております。
るるこのことにつきましての御提案もございましたので、参考にさせていただきたい、このように思っておる次第でございます。
次に、健康づくり体制と市民の健康づくりについて申し上げます。
健康につきましては、皆さんも御承知のように、２１世紀プランの第１の柱として掲げておるわけでございます。その意味で、重要であることは議員さんともども認識をしていただいておりますことをありがたく思っておる次第でございます。
まず、市民一人一人が自分の健康は自分で守る、そういう認識に立っていただきたいと思っておるわけでございます。そして、先ほども述べられましたが、健康づくりのための各個人のいろいろな運動習慣は私は重要なことであると思います。
従来から議場でも何度か申し上げましたが、健康の３要素は、運動、休養そして栄養だと、このように言われております。これらのことにつきまして、さらに皆さんに認識を高めていただくべきだろうと、このように思っております。
運動についての意識づくり等々、調査をされたようでございますが、私の方の実態を申し上げますと、平成１４年度に実施した健康づくり市民調査によりますと、健康のために運動しているという人は、男性で６３．３％、女性では５５．６％であります。
飯田議員からも言われたんですが、運動習慣がある人の割合、運動は健康のためにいいんだという認識。ただし、本当に運動を習慣づけている人というのは実は２０．８％しかない。女性で１３．８％。これは全国的に見ましても低い状況でございますので、この運動習慣というものを皆さんに位置づけをしてお願いをすべきものだと思っておるわけでございます。ぜひそのことがそれぞれの健康にもつながるわけですから、あらゆる機会を通じまして働きかけていきたいと思います。
私も飯田議員に誘われまして、毎日忙しいんですが、何とか「忙中閑あり」でプールに通っております。なおまた、庄川のふれあいロードもすばらしくなりましたので、いい空気を吸いながらロードを歩くことにいたしておるところでございます。これは飯田議員と約束どおり今進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、当市の健康づくり体制の現状についてということでございます。幾つか指数を挙げられました。その中で、砺波市の平均寿命についても述べられたわけでございますが、おかげさまで高い評価をいただいたことを本当にうれしく存じております。この平均寿命をさらに一歩でも二歩でも進めるようにするのが行政の大事なところだと、このように考えておるわけでございますので、また御協力のほどお願いを申し上げたいと思います。
医療費の動向を見ますと、これは平成１３年度の決算から出したんですが、１人当たり医療費は３２万９，４００円ほどかかっておりますけれども、県平均を約４万８，０００円下回っております。大変ありがたいことだと、こう思っております。
それから、３５市町村中２位でありますが、老人保健にかかる１人当たりの医療費は５１万７，８００円、県平均を１５万９，０００円下回っております。県内で２番目に低い状況でございます。随分助かったといいますか、いい成績ではないかと、このように思っております。このことは、いつも私は口うるさく申し上げておるんですけれども、まず基本健診が大事だろうと、そのことを訴えておるわけでございます。ぜひ４０歳だとか節目のときには基本健診をしていただきたいと、このように思っております。
十分ではございませんが、平成１３年度の受診率では６８％、せめて７０％を超したいなというのが私の気持ちであります。平成１４年度は１．２％の伸びですから、どうにか７０％に近づくようになったわけでありますが、私はこれ以上、もう少し伸ばしたい。皆さんお忙しいかもしれませんが、ぜひ基本健診を受け、そのほかにがん検診等もお勧めをいたしております。そのことは他の市よりも私は先駆けていると思いますが、ぜひそれも呼びかけて、忙しい中でありますけれども、一日出てもらう、そのことをお願いしてまいりたいと思います。
なお、歯科保健等につきましては、先進的に取り組んでおりまして、県内で５町村しかないんですけれども、これも呼びかけていきたいと、このように思っておるところでございます。
おかげさまで、健康を取り巻く状況については砺波市も優位にありますが、これに甘んじることなく、さらにいいデータになるように努力するのが行政の任務ではないかと、このように思っております。
再度申し上げますが、第１次予防に積極的に、早期発見、早期治療をするためにも健診をしていただく。その啓発をさらに強く強くお願いを申し上げていきたい、このように感じておるところでございます。皆さん方も地域の皆さんにそのことを呼びかけていただくように、逆にお願いをしておきたいと思います。
その他、関連質問等につきましては、民生部長、産業建設部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
民生部長 津田俊祐君。
〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕
◯民生部長（津田君） 飯田議員御質問の、安全で安心な交通環境の整備についてお答えを申し上げます。
御指摘のとおり、県内の高齢者人口の増加とともに、高齢者の免許人口が右肩上がりで増加しているのは周知の事実であります。砺波市におきましても高齢免許人口は多く、県平均を上回っている現状でございます。
先ほどお述べになりましたように、去る２１日には、苗加地内の交差点で６７歳の女性が運転する車での衝突事故がありまして、２名の方が亡くなるというまことに痛ましく悲惨な交通事故が発生いたしております。そうした事故の増加が危惧されるところでございます。
市といたしましては、先ほど市長の御答弁にもありました高齢者に対する参加体験型教室を含む各種交通安全教室をあらゆる機会を通じて実施、啓発していく必要がございますし、議員御指摘の一般ドライバーの高齢者や幼児に対する思いやり運転の大切さにつきましては全く同感でございます。
また、高齢者がいつでも手軽に低料金で利用できる交通手段、いわばコミュニティバスの導入でありますが、市では高齢者や学童が多く利用する市営バスと福祉施設を結ぶ福祉バスを運営するとともに、民間バス会社が運営している路線バスに補助をするなど、高齢者を含む市民の足の確保に努めているところでございます。
この種のバスの運営には、現行の他の交通路線との調整が必要なほか、運行費用と運賃収入の差が大きいということもございますし、初期投資と相当な額の維持管理費が必要なわけでございます。
このコミュニティバス等の導入につきましては、交通網は地域のいわば血管であるという認識をいたしまして、今後、取り組みが進んでいる自治体の実態等を調査研究しながら、散居村という地域特性の中で、高齢化社会を見据えた交通環境の整備等を検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
次に、「（仮称）砺波市健康プラン２１」の策定状況について申し上げます。
健康づくり市民意識調査は、「健康プラン２１」の策定に当たり、平成１４年１２月から今年の１月にかけて、全市内の満２０歳以上の男女５１４人について個人調査の方法で実施いたしました。この調査は、健康づくりについて市民の意見、要望等をとらえ、今後の施策立案の基礎資料とすることを目的に行ったものであります。
調査の内容は、１つは健康観について、２つ目には栄養、運動、休養などの生活習慣についてであります。
ここで、調査結果について主なものを御報告申し上げますと、現在の健康状態について、「健康」と感じている人は８３．４％であり、県の７１．５％より高くなっています。栄養、食生活についてでは、「１日３食を食べていない」人は７．７％であり、その中でも「朝食欠食」率が８５％と高くなっております。身体活動、運動についての重要性については、先ほど市長の答弁にあったとおりでございます。それから、休養、心の健康づくりについてでは、「この１カ月でストレスを感じたことがある」人は６６．７％であり、県の男女平均６２％より若干高くなっています。また、歯の健康についてでは、「歯や歯茎について気になっている」人は５７．２％という状況であります。それから、アルコールについては、「節度ある適度な飲酒について知っている」人の割合は５９．５％であり、また、たばこにつきましては、健康に及ぼす影響についての意識を持つ人の割合は、「肺がん」に関しては８９．１％であり、１０年後の平成２４年度を目指した目標値を設定することといたしております。
また、公聴会についてでありますが、本年５月に施行された健康増進法の普及啓発と健康プラン作成のＰＲも兼ねて実施いたしました。３会場で提案された意見のうち、多い意見の順に申し上げてみますと、１番目には地区単位での健康づくりの推進、２番目には若年層の健診受診への意識の高揚、３番目、食生活に関すること、４番目には生活習慣病の低年齢化への対応、５番目には自己管理による健康意識の高揚などがあったわけであります。
今後、「健康プラン２１」につきましては、９月をめどに策定をいたしますが、以上のような結果につきましては、砺波市の現状と課題として当プランに位置づけまして、また目標を達成するための目安としてとらえていくことと考えておるわけでございます。
以上でございます。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 藪田康男君。
〔産業建設部長 藪田康男君 登壇〕
◯産業建設部長（藪田君） 飯田議員さんの、庄川町との合併に伴う道路交通網の整備についての主要地方道新湊庄川線上中野交差点の改良工事について答弁をいたします。
県道として両市町を接続する主要幹線の一つである主要地方道新湊庄川線改良事業は、施工計画期間が県道本町高木出線五ケ交差点から県道高岡庄川線上中野交差点を経由して雄神大橋との取り付け箇所まで延長８００メートル、計画幅員１６．５メートルで、両側歩道３．５メートルが計画されております。現在は、五ケ交差点から市道矢木畑野新線までの区間４８０メートルが第１期工事として進められております。
この工事区間については、地元の協力も得られて用地買収や物件移転が順調に進捗しており、今年度中には区間全体の事業用地を確保できる見込みであります。
工事の着手は来年度以降の予定と伺っており、このまま順調に工事が進捗いたしますと、平成１８年度にはこの区間が完成するものと見込んでおります。
第２期工事区間となりますスーパー農道から上中野交差点、雄神大橋取り付け箇所までの３１０メートルにつきましては、平成１２年度には地元関係者に対しての事業の説明会を開催しております。しかしながら、当該ルートには市の上水道の骨格をなす幹線配水管が集中するとともに、交差点付近には住宅が連檐するなど、かなりの事業費が必要なことから、工事着手には至っておりません。県としても、課題を早急に整理いたしまして、有利な国庫補助事業への取り組みを検討しようと伺っております。
市といたしましても、合併を進めるに当たり、両市町を連絡する本事業の完成を一日も早く望むものであり、早期整備に向けての県の合併支援事業として、平成１５年度予算の重点配分を今後とも強く要望してまいります。
なお、道路事業は、地権者を初め関係者皆様の御協力を得て用地の提供をいただかなければ進捗が望めないものであります。今後とも関係者の皆様の御理解と御協力をお願いするものでございます。
以上でございます。
◯議長（石田君） １４番 西尾英宣君。
〔１４番 西尾英宣君 登壇〕
◯１４番（西尾君） 小泉内閣が発足して２年余り過ぎましたが、景気は一層悪くなるばかり。庶民には、増税や医療保険の２割負担から３割負担に、介護保険料も２５％も上げました。ついに消費税の税率を１０％以上にする必要があると言っています。失業率も５．４％、４００万人に迫っています。
小泉首相は、国連憲章違反のイラク戦争を支持、フランスやドイツ、カナダ、中国、ソ連など多数の世界の国は反対したのに、真っ先に手助け。国際的孤立、アメリカ追随、ついには有事３法案を成立させて海外派兵を強行しようとしています。今こそ非核平和都市宣言の市として、すべての戦争をなくすることを訴え、世界中の人々とともに、かけがえのないこの地球上に真の平和が実現することを願い、ここに非核平和都市を宣言します。このことを基調としていくことが大変大切ではないでしょうか。
当市においても、市政の運営に当たっては、地方自治の本旨にのっとって、市民の声に耳を傾け、市民のための市政活動に取り組まれることを求めるものです。
それではまず、田園空間博物館事業について伺います。
３月議会においても質問しましたが、ミュージアムは砺波平野の散居村で培われてきた文化や環境の循環システム、そのルーツを学び、体験し、未来に発展する散居村を生み出す多面的なものにしていくと理念化されています。ところが、（資料提示）これは散居村ミュージアム基本計画書、１００ページを超える分厚いものです。（資料提示）この基本計画書を見ますと、「歴史展示」「収蔵庫」「生活交流広場」となっていますが、１カ所に集中して、市民からは単なる観光施設としか見えてこないという意見も多数あります。
概算工事費は９億４，０００万円の事業であり、（資料提示）これは、コア棟４億７，０００万円、復元棟９，３００万円、リフォーム棟１億２，７９３万８，０００円、外工２億４，８００万円、合計９億４，０００万円。そのほかに、収蔵庫１４億７，４５９万９，０００円。要望にこたえているのでしょうか。砺波市民に喜ばれるものにしていただきたいのであります。
地元では、この計画を見せられて、何の相談もなく、全く知らなかったとの声も上がっているようです。企画準備委員会においてもさまざまな意見が出されていますが、根本的に計画を見直し、地元の人たちや農業団体の人たちも入ったもので再検討されることを求めるものです。特に、散居村の維持は農業が主軸であり、砺波市として関係団体や関係自治体の意見をまとめて、積極的に意見具申をすることが大切ではないでしょうか。市として主体的な姿勢を求めます。
第２点として、５月２６日、日本共産党の地方議員団として県へ要請に伺ったところ、「散居村ミュージアムの維持管理については、当然、砺波市でやっていただくことになっています」と答えられました。年間のランニングコストは、人件費を加えると５，０００万円を超えるのではないかと思われますが、県との協議内容についてお聞かせいただきたいのです。
しかも、第２期工事として収蔵庫整備に４億７，０００万円。基本計画書ではここに（図面提示）収蔵庫をつくる計画になっております。砺波市の単独事業として施行していくことになっているとのことですが、市民には全くわからない現状に置かれています。維持管理費、収蔵庫についてはなぜ砺波市で負担をしなければならないのですか。疑問の声が出ています。
第３に、田園空間整備事業は砺波地方１市４町１村で取り組んでいる事業であり、十分な調整がなされているのでしょうか。５月６日の企画準備委員会には、欠席の自治体が目立ちました。１市４町１村が一丸となって取り組まなければならない事業です。その拠点施設としての散居村ミュージアムがあるわけであります。
砺波地方には、各町、村にすばらしいものがあり、サテライトとして結んでいくことこそ大切であり、各地域の連携を強化し、経費節減も図ることになると考えます。事業主体の県と十分な調整を図っていただきたいのであります。市長の見解を求めます。
次に、農業施策について伺います。
食糧法の改悪も、６月５日、衆議院で可決。市場原理では米価下落の歯どめがなく、大資本による流通への参入が可能となり、米が投機の対象とされ、買い占めのおそれもあることになります。農家からは、「地域農業から９割もの農民を締め出し、今日まで稲作農業を営んできた農家を切り捨てるものだ」との声が寄せられています。米価がこれ以上下がればお手上げ、認定農家の担い手育成は絵に描いたもち、破綻は明らかだとの批判もあります。
ＷＴＯ農業交渉で、現在、関税率が９０％を超える米、小麦は、５年間で６０％から４５％に削減、大幅自由化する計画で、野菜も果実も米と同様です。さらに、発展途上国は無関税で無制限に市場開放することも検討していますから、１０キロ３７０円、６０キロ１俵２，０００円の米が外国からどんどん入ってくることになります。米政策改革大綱はこのことを前提につくられています。ＷＴＯ農業交渉日本提案実現に関する意見書を全会一致で３月議会で採択したことの意義は大変重いものがあります。農業は当市にとっては最大の地場産業。多くの人たちがかかわり、農業の振興こそ当市にとっては重要なものです。砺波の気象条件を生かし、大豆や麦、チューリップなどの生産振興や学校給食への納入、地域の食文化の掘り起こしなど行われています。
農業は専業であれ兼業であれ、地域に住んで労働が行われ、水利や農道の管理も行われています。農業が適切に営まれることは、地域の自然環境の維持増進にとっても極めて重要な役割を果たしています。洪水防止や水源涵養、保健休養などに果たしている公益的機能は、年間６兆７，０００億円にもなるという試算もあります。このように農業問題は、農家だけでなく、消費者、商工業者を含む地域住民の全体にかかわる課題となっています。
安念市長は、１２月議会で米生産者の経営所得の安定対策の必要性について答えられました。私もそのとおりだと思います。地域水田農業ビジョンの策定は、農民の声をよく聞いて策定をすること。地産地消の取り組みにとっては、学校給食だけでなく病院給食に取り組む、土づくりのため、価格保証、そして流通面での援助など、市として農業振興にできることについては積極的に取り組まれたいのであります。
何よりも、法人化にすることや集落では２０町歩、認定農家は５町歩以上としていますが、砺波市の農業の実態には合っていないのではないですか。
集落営農組織の実態を踏まえて、協業経営や法人化の前提条件を廃止、担い手の経営実態を踏まえて、砺波市に合った特例面積要件にすることや、兼業農家を切り捨てないことです。
昨日の齊藤議員の答弁でも、米政策改革大綱についても厳しく安念市長は批判をしておられましたが、私はまず第１に、米の需給と価格安定に国が責任を持ち、ミニマム・アクセス米を削減、廃止、生産調整面積を減らすこと。第２に、転作奨励金大幅カットを中止し、稲作経営安定対策の抜本的な改善で生産費を償う米価を実現すること。第３に、備蓄を棚上げ方式に切りかえること。第４に、計画流通制度の廃止をやめて、大企業の流通支配を抑えて、農協や中小米卸、小売店の役割を尊重したシステムに改善すること。この４点について国へ強く申し入れをしていただきたいのであります。
次に、「今年こそやめようと思っているが、母ちゃんができんようになったらやめなければならない」など、認定農業者のうち６割は後継者がいません。就職がなかなかないときに、農業こそ最も大切な職業ではないでしょうか。新規就農援助金制度や就農奨励金、住居移転奨励金など、若者に特典を与えていくことが大切です。後継者対策についての積極的な取り組みを求めるものです。
次に、教育施策について伺います。
親の失業、倒産の増加で、学費の滞納、保護者負担の滞納が増加し、中学、高校で調査をしたところ、１校平均１３．５人という実態が全国私教連の調査で明らかになりました。理由は、家業倒産、保証人になったため父が夜逃げ、収入が激減、離婚により母子家庭で養育費が入らない、自営業で仕事が減った、サラ金に手を出し行き詰まったなどです。
当市においての保護者負担の状況では、給食代、ＰＴＡ、学級費、図書費など学校によっては違いますが、６，０００円から１万円、中学校は１万３，０００円です。冬のスキーの授業もありますが、生徒数に合ったスキーはそろえてあるのでしょうか。学校図書費まで父兄より徴収していますが、他の自治体では考えられないことです。
憲法では義務教育無償がうたわれていますが、今日の大変な不況のときに、父兄負担の現状を直視し、見直されたいのであります。
次に、就学援助制度は、「国民はひとしく教育を受ける権利があり、義務教育は無償である」と憲法第２６条に明記してあります。対象は経済的事由によって就学困難な者、具体的な基準は各自治体が決め、国が半額援助する仕組みになっています。
不況で就学援助を必要とする家庭は増える一方で、全国では９７年から５年間で２５万人増えて、２００１年には１００万人を超えています。当市においても、５年前は７７名でしたが、今年は１１８名です。民生児童委員にも周知徹底することや、市の広報や学校便りなどにも知らせることが大切です。
次に、不登校問題について伺います。
平成１４年度、中学校２２人、小学生５人の不登校児童が誕生しています。不登校はどの子にも起こり得ることで、ただ待つだけでなく、早期の適切な働きかけが重要です。とりわけ学校の果たす役割は大変大きいと専門家会議で述べられています。
特に不登校の子供や親、それを支える活動をしている人たちと学校や公的機関が情報や意見を交換していくことは重要です。しかし、不登校の背景についての分析は表面的であり、子供たちの尊厳を傷つけられ、「過労児」と言われるほど心身ともに疲れ切って学校に行けなくなっています。その背景にある競争の教育にメスが入っているのでしょうか。
子供が戻りたくなる学校をどうつくるのか。不登校の子供の今の状態をどう支えていくのか。不登校の子供の居場所をつくっていくことも大切であり、学校の保健室に相談コーナーや電話など備えてあるのでしょうか。適応指導教室の充実も大切ですが、１人や２人の先生では、２０人を超える不登校生はなかなか対処できないことは明らかです。親の悩みの相談窓口、発生したときの学校の対応など、きめ細かな対策が求められています。
次に、福祉の施策について伺います。
介護保険がスタートして３年を経過しました。介護保険料も大幅に上げられましたが、特別養護老人ホームの待機者は増える一方。ショートステイやデイサービスの不足など、介護保険料はかけたけれども、サービスは受けられないという問題点も多く発生しています。
当市において、高齢者保健福祉計画の見直しも行われました。骨粗しょう症、老人性痴呆、口腔保健などの重点健康教育に取り組み、「寝たきりゼロ作戦」「介護予防のための教育」を推進していく取り組みは改善されているのでありましょうか。
寝たきり老人は、平成１１年度は２２０人が平成１４年度は１７３人。５０人減少していますが、その教訓について伺いたいのであります。しかし、介護保険要介護度３以上の在宅の老人は２５８名ですから、登録漏れはないのでしょうか。
障害や疾病を抱えながら、本人や家族の望んでいる生活ができるように、家庭の事情に合わせて無理のない計画で看護を行い、在宅生活を送れるようにしていくために何が必要でしょうか。ケアマネジャーが利用者への訪問で納得のいくケアプランを作成させることと私は考えます。
資格のあるケアマネジャーとして仕事をしている人は何人で、１人当たり何人担当していますか。研修をしっかりと行っているのでしょうか。
次に、北部の老人福祉施設について伺います。
本年度の予算では、調査研究、プロポーザル４２万２，０００円の計上があります。特に当市にはケアハウスがなく、お年寄りの支援ハウスが一日も早く待たれています。市営住宅の申し込みが２０倍、３０倍の中には、お年寄りが多くおられます。
第７次総合計画をつくるための市民アンケートの市民の願いの第１位は社会福祉、望まれる公共施設の第１位は老人福祉施設ということです。北部の老人福祉施設について急いで取り組まれることを求めるものです。
最後に、ホテルの建設問題について伺います。
五郎丸地内ですが、太郎丸・苗加境界の砺波インターの隣、すなわち砺波の玄関口に、ラブホテルにも似たトナミリゾート温泉ホテルの建設が計画されていると伺っています。延べ面積５，４３６平方メートル、地上６階建て４２室、巨大なラブホテルまがいの施設が砺波の玄関口につくられようとしています。
五鹿屋や東野尻、出町自治振興会では、「すぐ近くに閑静な住宅街があり、小中学校が３校もあることから、将来の砺波市のあるべき姿を見据えて反対運動を展開し、ホテル建設計画の白紙撤回を強く求めていく」として、議会へは請願書が出され、安念市長に対しても１６日申し入れ書を提出され、反対の看板も立てられています。
砺波市として、地主や施行業者に対して、地元住民や反対期成同盟の皆さんに説明させなければなりません。
昨日の寺島議員の答弁で、「地域の人に説明は当然あるものと思う」と答えられましたが、いまだにないので、市長として早急に、遅くても７月中に説明会をさせるように指導されたいのであります。
なお、第２、第３のラブホテルの建設の問い合わせがあるとの県の建築住宅課長のお話もあり、ラブホテルの類似施設の建築規制に関する条例の制定等についてもぜひ検討すべきではないでしょうか。
県は許可については検討中でもあり、市民の願いにこたえられるように市として大いに頑張っていただきたいと思います。
さて、終わりに、昨日１５年表彰をいただきましたが、市民の皆さんの大きな御支援で１５年間働かせていただきました。初心に立ち返り、さらに努力をして、砺波市政をよくしていくため全力で奮闘していく決意を述べて、私の質問を終わらせていただきます。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 西尾議員にお答えをいたします。
最初に、１５年表彰、大変おめでとうございました。これからも健康に留意されまして、いい御意見を賜るようにお願いをいたしたいと思います。
さて、最初に政府批判があったわけですが、批判はともあれ、私は小泉さんが総裁になられたときのあの元気さ、「自民党を変えて日本を変える」と率直に申されまして、そのことがすごい反響を呼んで、自民党の皆さんも呼応されて、いわゆる世論調査で高い支持率になったことは御承知だと思います。その辺の意気込みが近ごろ逆にないのではないかなと、こんなことを思ったりしております。
確かに私は２１世紀は変革の時代だと思う。その意味では、あのような考え方は正しいのではないかなという気が一面いたしております。どの政党よりもすばらしい改革論を出したわけですから、その意味では評価されてもいいのではないか。
ただ、私は、地方自治体の一責任者とするならば、農業の問題であったり中小企業の問題であったり、あるいは地方自治の問題であったりにつきましては、弱い者いじめみたいなことを今されておるのではないかな、そういう批判はしますが、全体的には、このことについては、私は西尾議員さんと反対になりますけれども、支持をしていきたいなという気持ちがございますので、冒頭申し上げておきたいと思います。
まず最初に、散居村ミュージアムについてでございます。
散居村ミュージアムは何度も質問がございまして、お答えをしておりますけれども、県が中心になって進められておるわけであります。田園空間というこのすばらしい空間を守る、そのための中核施設と、このように位置づけられておりますので、この考え方は私は正しいのではないか、このように思っておるところでございます。
ただ、いろいろ提言がございましたが、そのことについては答えますけれども、確かに前段では、７市町村が中心になって、あるいは学識者も入れましていろんな議論をいたしました。そのときはコアという問題はあまり議論されなくて、とにかく砺波平野、このすばらしい空間を絶対守れと。そのときはよく言われた屋敷林だとか水の問題、これは専門家も大いに強調されたわけです。そのことを意識づけてこのコアに結びつくのなら私はよかったと思いますが、コアだけがちょっと走り過ぎたのではないか、私は今でもそう思っております。
さも私が全部了解したようなことでございますが、確かに設計者から相談がございました。私の意向も伝えました。ただし、私の意向どおりになっておりません。なかなか設計者というのは頑固でございますから、自分の哲学を崩さない。私はここで育って、ここでこれから生きていくわけですから、私の気持ちを察してもらわなければいかんということでございますので、この基本設計等についても私は十分理解もしておりませんし、はい、わかったという状況でないことを申し上げておきたいと思います。そういうことでございますので、同意したわけでございませんので、いまだに異論を持っているということをまず申し上げておきたいと思います。
ただ、砺波市でつくるということについては、これは賛成をいたしました。したがいまして、建設につきましては地域の皆さんにもお願いをして、どうにか用地買収等、ほぼ了解をいただいたようでございます。このことについては大変ありがたい、このように思っておる次第でございます。
それから、西尾議員さんも常々言われておりますが、散居景観を保存する、そのことについて言われておりまして、今度新しく西尾議員さんの意見も取り入れられまして、地域に企画委員会、準備委員会というのを持っていただきまして、本当の地元の皆さんもそこへ入っていただいて意見を述べてもらう。したがいまして、この意見によっては基本計画がずれることになると私は思う。これは西尾議員さんの意見も含めて、ここに住んでいて、これからここで生きていくんだという人たちの意見を聞くべきだということでございまして、そういうような組織もできましたので、地元の意向も私は取り込んでいただけるのではないか、このように思っておる次第でございます。
次に、ミュージアムの今後の維持管理につきまして、県との協議の中で、砺波市で維持管理する方向といううわさは聞いております。西尾議員さんは聞いてきたということで明言されましたが、私は何も約束しておりません。私は、経営はあくまでも県が中心になって企画を立てて整地をするんです、建設するんです。そしたら、先ほど言いましたように、７市町村がみんなで提携をする。もちろんその中に砺波市も入って、運営主体もそうする方がかえってベターではないか。県は建てたらお任せします、そういうやり方というのは本当にあるものなのかどうなのか。
例えばエレガガーデン等をつくった。つくったら、「関係の市町村、お前そこでやれま」これでいいのかどうか。私はそのことを申し上げておるわけです。だから、計画は県で勝手にやる。建てます。そして、入札も全部県でやってきたものについて、あと砺波市でやれと。だから、西尾議員さんがそれを聞いたら、何で一言注意をしていただけなかったかなと逆にそう思っております。そうでないですか。だから、そのように計画をして設計もして、そして仕事もして、あと、このやり方というのは本当にいいのかどうか。どちらかというと小泉さん流の改革かもしれませんが、それは当てはまらない。やるんだったら、県が主体になって、一つの財団などをつくって、私ところも入って運営管理をしていくべきだろうと、私はそう思っております。ただし、他の市町村はそんな余裕はないでしょうから、参画するかどうかわかりませんが、そういう組織体であるのがベターではないか。いわゆる郷土を守る。水やあるいは空間やそういうものをやっていくときには、これは市の行政のエリアだけではできないんです。その意味では、広く知識を持った皆さんと、そして県が主体になって維持管理をしてもらうというのが私は正しいと思う。だから、約束はしておりませんので、そのようにお答えをしておきたいと思います。
それから、建物等についてのお話がございました。２期工事ということで、これは砺波市がやるんだと。私、数字さえ知らないんだけれども、西尾議員さん、随分数字まで知っておられましたが、全然私は数字を知りません。補助対象面積さえ私もわかりません。もし補助対象面積がこれだけだということであったら、最初からそう言わなければならない。
いろいろ理想があったんです。いろんな意見の理想があって、それを集約する。集約した中で、まだまだ広かったんですが、じゃ、これとこれとこれととコンパクトでいこうということで勝手に行った。ところが、農林水産省へ行ったら、そんな坪数認めません、こんなやり方あきませんと、こういうことになる。
私は、何度も皆さんに申し上げましたが、子供たちの学習の場、西尾議員さんは観光の場と批判されますけれども、観光の一面もあっていいと思う。要は、地域で皆さんが散居村というのはどんなものなのか、砺波平野の生い立ちというのはどんなものなのか、そういう拠点づくりですから、私は、今、私どもが持っております民具なり農機具なり、いろんなものを収蔵して持っているんです。それをここに配置することによって生涯学習、子供たちの総合学習に使えると、こう思ったから、これはつくりなさいと言ったんですよ。私が言ったものについては、市が単独でやります、そんなこと全然私は思っておりません。もし単独でやるというのなら財源をいただきたい。ところが、今の状況は、地総債もなければ何もございません。単独で５億、４億、砺波市が受け入れられますか。そういう勝手なことをあの人たちに言ったら、これはもう完全に決裂です。だから、もしそのようにおっしゃるんだったら、私はできません、やれません。いずれ元気が出たときには別のことを地元の皆さんとして考えなければいかんと、このように思っております。
単独事業で勝手にそういう位置づけをして、自分ところの建物だけ補助金をもらって、起債をもらって、言葉は悪いけれども、そんな横着なことできますか。私が要求したのは、学習の場であるとすれば、こういう収蔵庫も必要です、これは私提案しましたよ。ところが、私の提案したことについては、単独でやられませと。その辺は私は承知できないわけでございますので、補助対象にならないとすれば、財源に無理がございますので、基本的に見直しをしていただきたい、これは要求いたします。この間から要求してます。そういうことでございます。
なおまた、サテライトとして結んでやるということ、これはもうそういう意味でのネットワークは大事なことです。だからそういう意味で、コア施設の運営については、そういうサテライトを持っている皆さんも意見の集約でやってもらう。そのことを、うちが中心ではなくて、県が、隣にも農業水産の出先がございますから、そこへ来てもらってやってもらえれば何よりのベターではないか、私はそう思うんです。そういうことで、ネットワーク化することについては大賛成でございます。
以上、申し上げておきたいと思います。
それで西尾議員さんもすっきりしたんではないかと思いますが、いかがですか。まだまだ言われますか。そういうことで、あなたがそのように行って来て聞いたら、何で反発していただけなかったかなと、逆にそのようにあなたに申し上げたいと思います。
次は、農業施策でございます。
私の考え方とほぼ同様の趣旨を発言されて心強く、これは評価をしたいと思います。
まず、齊藤議員にもいろいろお答えをいたしましたが、改めてお答えをしておきたいと思います。
平成１６年度からの米政策改革大綱の中に、産地づくり対策というのがございます。米をつくるな、別の意味の産地をつくれということでございますので、これが、齊藤議員さんの質問にもございましたように、地域水田農業ビジョンをつくれというのはそこにもございますので、策定をいたしたいと思いますけれども、大変難しい課題であるし、将来にわたる問題でございますので、慎重に取り組まなければならない、このように思っておるわけでございます。
さて、１つの例が、今、主要作物として麦であったり大豆であったり飼料作物でありますが、本当に麦がいいのかどうか、大豆がいいのかどうか。３年に一度は完全に倒れてしまいます。そのうち品種改良で倒れないものもあると思います。
なお、砺波市は、皆さんの御協力もあって、チューリップも主要作物にしておりますが、なかなか拡大いたしません。労働力の関係もあって、今、農業公社を入れて努力をしておりますし、議長さんにも協力をいただいておりますが、なかなか無理があります。
なおまた、新しく果樹の問題も出てまいりました。それなりに今それぞれ成功しておられるようですが、これが拡大することによって、本当に消費とうまく結びつくのかなというような心配、その場合には、やっぱり流通機構なども必要ではないかと、そんなことを思ったりしております。
それから、地産地消、言われました。今、おかげさまで、給食センターであったり、あるいはできれば砺波総合病院にも使っていただければいいと思います。そのぐらいに、だれかが汗をかいて流通を管理運営する、そういうことがこれから必要になってくるのではないかなと、このように思っております。
そして、全世帯が今やっぱり転作が多くなりましたから、いろいろ一作畑を持っておられます。この間からも、「ナスビできた、キュウリできた、でかいとあるがや、食べてくだはれ」と。うちにもあるもの、ありがとうございますとは言いますけれども、そんなような状況でありますから、これをやるときにはやっぱり一歩進んで加工するとか、あるいはそれを流通に運ぶための体制づくりとか、何かしないと地産地消というのは頭打ちになるのではないか。それなりに地域の皆さんが、栴檀山でも成功している。あちこちでもやっておられますが、これを地産地消だからといって、まださらに１０軒も２０軒も店舗ができた場合に本当にどうなるのかと。そのことを考えるときに、これも本当にいいのかどうか大変難しい。しかし、ビジョンはつくらなければいかんということです。だから私はその意味で大変難しいなと、このように思っております。真剣に議論をして、その後のことについては行政も手助けすることになると思いますが、考えていきたいと思います。
さて、土づくりの話もございます。土壌改良材など一部やっておりますけれども、これから永続的にいい米をつくったり、いい品物を出すときにはやっぱり土だと思います。その意味で、この点についてはてこ入れをして、適当ないい先進地があれば議会の皆さんも私どもも勉強させていただきたいと思います。
それから、価格保証の問題ですが、これは国の方で今議論をしております。農家一体の、いわゆる災害補償法で、これまで田んぼでイモチになったり倒れたり減収になった場合の減収補償を災害補償法でみておりますが、これからの時代は農家単位の所得保障にすべきではないかという議論があって、そのような方向に今進んで議論しているところです。あしたやあさってできるわけではございませんが、そのような意味で、農業共済制度も私は変わるのではないかと、このように思います。
ただ、「小農切り捨て」という時代ですね。今、提案ありましたように、２０町歩以上は援助してやろう、自己完結型は４町歩から５町歩ならいい、あとはあんまり知らんぞと、こういう時代ですから、その辺との兼ね合いで、農家を救うという価格保証制度というのは定着するのかどうか、その辺の議論が今あるようです。
市長会からも代表者が行って議論の中へ入っておりますけれども、やっぱり小農というのも大事なんですよ。私はそう思う。これを中小企業や農業を考えるときに、そういう接点になるものも私は大事ではないかと思う。
先日、教育長から、子供たちの農業へのかかわりについて申されましたが、その意味からも、私は小農ということで、例えば２町歩だとか１町５反だとか、それぞれ家庭で、そして親子３代で、３代でなくても、せめて２代ででもやることの意義が私はあるような気がします。そのことを、今、経済という中でそのことを捨てさせよう、切っていこうということでございますので、その点では少し問題があるような気がいたします。
いずれにしても、経営形態の問題については陳情しようと思いますが、聞くところによると、今のような問題でハードルが高いようでございます。ただし、砺波地方としての立場から、小農の切り捨てにならないような要請、提案事項として申し上げていきたいなと、こんなことを思っております。
それから、西尾議員さんがおっしゃいました後継者、これは大変重要な課題でございます。中核農家でも心配をされております。法人企業農家でも、後継ぎの問題についてはいろいろ心配されています。西尾議員も述べられたように、厳しい状況のようであります。したがいまして、新規にやりたいとおっしゃる方がございましたら、今の幾つかの制度、これは制度がありますので、いわゆる農業・農村基本計画ができたときに、担い手というのは柱になっておりましたので、いろんな融資制度などもございますから、その制度を十分啓発をして支援をしていきたいと思いますし、砺波市としても、例えばチューリップをやりたいという方がございましたら、これは積極的に支援、援助をしていくという姿があってもいいのではないか。田園空間、砺波の平野を守るために、その意味で支援をさせていただきたい、このように思っておるわけです。その他、いろいろ西尾議員さんから御意見もございましたが、参考にさせていただきたいと思います。
次に、終わりになりますが、ホテル問題であります。
このことについては、寺島議員さんにお答えしたとおりでございますが、きのうから少し違いましたのは、確認申請の許可があったようであります。そのことを報告しておきます。市としてはなかなか歯どめにならないということでございまして、西尾議員さんの提案のとおり、とにかく話し合いをしてくれと。そのことを県にも申しましたし、設計者にも申し伝えてあるわけでございます。
きのうも申し上げましたが、この辺の慣習としては、ホテルでなくても、納屋を一つつくるにしても、隣近所に「迷惑をかけるちゃ、お願いします」というのが、そういうもんだと思う。私はそう思う。その意味で、砺波になじんでもらうとすれば、その慣習に従って皆さんにお話しされるのは当たり前だと、このように認識しておるということを寺島議員さんに申し上げたわけでございますので、そのような気持ちでこれから対応いたしたいと思います。
なお、これから新しく農地等でそのようにされるとするならば、都市計画法上の開発審査会がございますので、これは十分阻止できる。農地転用を含めてやれることなんですが、ここは御存じのように宅地でございます。なかなか市としては指導もできませんし、対応もできないということは西尾議員さんも御理解いただけると、このように思っておるわけでございます。
いずれにしても、風営法の規制の対象とならない今回のようなホテル建築を規制するために、先般申し上げましたように、遅いんですけれども、制度的なものを勉強させていただいておりますし、地域住民からの自主的な運動しかないのではないか、このように期待をしておるわけでございます。
私ども、規制するといいましても、県の条例や法律を無視するような規制はできません。この点では、経済優先で、緩和緩和と言われることについてはまことに遺憾に思うわけでございます。地方自治体として、地域住民の意見を大切にしなければならないことは十分承知でございますが、法律に対決するという形になりますけれども、先ほど申しましたように、何か話し合いの道筋ができないのか、そのことを期待をいたしております。
私は、きのう、おとといからこのことを考えるに当たりまして、若いときに読んだ明治の文豪の夏目漱石の『草枕』の一説を思い出すわけであります。「智に働けば角が立つ。情に掉させば流される。意地を通せば窮屈だ。とかくに人の世は住みにくい」という冒頭の文章を思い起こして苦慮をいたしておるわけでございます。
いずれにしましても、住みよさランキング第２位、この地を大切にいたしたい、このように存じて答弁といたします。
その他の質問につきましては、教育長、民生部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田君） 西尾議員の教育政策についての御質問にお答えいたします。
まず第１番の小中学校の保護者の負担の改善の件でございますが、御質問のあった給食費、ＰＴＡ、学級費、学級図書費などは学校教育活動に必要なものであり、金額や使い道につきましては、市内の小中学校で保護者を交えて決定しているものであります。
今日の経済状況の悪化により収入が減っていることは承知しております。保護者負担による学校の集金は必要最低限のものとなるように指導もしておりますし、実施されているものと思います。また、その効果的な使い方については、十分配慮するよう従前よりも指導してまいりました。
御指摘の図書費につきましては、当然ながら、砺波市の予算においても対応しております。しかし、学校のクラスの子供たちのために本を増やして読書活動を充実していってはどうかという趣旨で、ＰＴＡの皆さんと歩調をそろえながら進められているのが現況でございます。
砺波市のどの小学校におきましても、学級の文庫を使って朝の読書が実施されており、先日、御披露申し上げたかと思いますが、砺波東部小学校の読書活動が文部科学大臣賞の栄誉をいただいております。しかし、今日の経済状況が厳しい状況にある中で、各小学校においても、手前製の教材づくりやプリントづくりなどをしながら、学校集金の減額に向けた工夫、努力をするよう強く指導していきたいと考えております。
２番目には、就学援助制度についてのことでございます。
児童生徒の就学援助制度は非常に長い歴史を持ったものであります。経済的な理由によって、就学困難な状況にあると思われる児童生徒の保護者に対して、学用品や給食費などの費用についての援助を行っているものであって、今日のような経済状況からは、やや増加傾向にあることは御指摘のとおりでございます。
学校では、保護者宛の援助制度の文書を全戸的に配布したり、または学級担任が家庭訪問や家庭環境調査などをもとにして、児童の保護者に対して制度を説明するなどして希望者の申し込みを受け付けております。
また、地域の児童民生委員からの申し出もありますが、家庭調査などに基づいて、この援助制度を保護者に知らせている状況が多いのでございます。
御指摘のように、今後は学校とも連絡調整し、この制度が全体にしっかり知れ渡るように検討していきたいと考えております。
３点目には、不登校児童の生徒に対する施策の件でございます。
現在でも、市内の小中学校には、御指摘のように、学校へ来るのが怖いといいますか、学校へ来れない子がおります。数字的には、先ほど御指摘あったような状況でございます。各学校では、このことについては、生徒指導の担当の主事あるいはカウンセリング指導員、これは中学校でございますが、それから養護教諭などを中心にして対応しております。その際、当該の児童生徒の担任や養護教諭が、一人でその問題を抱え込まないように、不登校が始まるのはほんのささいなことから始まる面があるわけでございます。その問題で、一人で抱え込むことなく、学校全体で組織的に取り組むよう配慮しております。
また、学校全体の問題として取り組むような動きが非常に活発になってきました。具体的には、中学校等は相談室を持っております。小学校も、相談室の軽いものがございますが、その相談室で個々の話をするということ。それから、保健室で保健の先生がやさしい対応で実情をとらえてあげるということ。さらには、家庭訪問しながら、保護者との面接でこの問題を前向きに進める等がございます。
もう１点は、砺波市の適応指導教室、学校へ来れないお子さん専門といいますか、お子さんだけに、学校へ行かないで「ひよどり教室」に来るようにということで、本人や保護者が、学校でなくても一番来やすいところへいらっしゃいと。こういう基本的な考え方でひよどり教室を展開しております。
児童相談所や総合教育センターなどが専門機関として相談にかかわることもありますが、これは相当重度の場合でございます。というわけで、学校、家庭と密接に連絡しながら、一日も早く学校に戻れるように指導を続けていきます。
ちょっと御報告的なことになりますけれども、今年度から、このひよどり教室の指導員２名が積極的に学校へ出向いて、そういう子供たちが学校にいないだろうかということで出前の相談をして、情報を早く集めて、早めに不登校の子供たちのないようにという仕事を進めております。
さらに、不登校対策の教室「ひよどり教室」が、今年から、ＳＳＮ（スクーリング・サポート・ネットワーク）といいますか、学校へ行くことを応援するそういうものを、この砺波管内に３カ所、砺波市と小矢部市と福光町にあったんですけれども、これを３つを１本にして、お互いに情報交換、連絡をしながら進めていけばどうかということで、県の指導を受けながらこれにも名乗りを上げました。
そういうことで、この問題は、近代社会が発展する一つのひずみの中で生まれた非常にかわいそうな状態でございますので、教育関係者、保護者等も含めて、ぜひともこういう子供さんが減るように努力をしていきたいと思っております。
以上、お答えいたしました。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
民生部長 津田俊祐君。
〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕
◯民生部長（津田君） 西尾議員の御質問のうち福祉施策についてお答えを申し上げます。
まず、砺波市高齢者保健福祉計画について申し上げます。
平成１２年度に策定された砺波市高齢者保健福祉計画につきましては、今回、砺波地方介護保険事業計画が見直されたこと、また、これまでの施策の実施状況とその評価を踏まえ、見直しを図ったものであります。
見直しに当たりましては、保健、医療、福祉等の各分野の方々の参画を得まして、策定懇話会を開催し、さまざまな御意見、御提言をいただいたところでございます。
提言の内容を要約して申し上げますと、１つには、活力ある高齢者を目指し、健康づくり、介護予防、痴呆予防の対策強化を図ること。２つには、高齢者が生き生きとした暮らしができるよう、高齢者自らも社会参加して、お互いに支え合う地域づくりを推進すること。３つには、介護が必要となった場合、在宅福祉サービスに重きを置いた諸施策の充実に努めること等でございます。これらの提言内容を受けて、砺波市高齢者保健福祉計画を策定いたしたところであります。
次に、御質問の第１点の、平成１５年度保健事業の推進のうち老人保健事業についてであります。
寝たきりゼロ作戦や介護予防のための教育等の取り組みにつきましては、昨年度は骨粗しょう症、老人性痴呆、糖尿病、がんなどの予防教育や、口腔保健教育等の重点健康教育を老人クラブ、婦人会等の御協力を得まして年間１０２回実施しております。そして、高齢者の健康保持と意識の高揚に資しているものであります。
今年度におきましても、第１次予防の推進による健康寿命の延伸を目指すなど、さらに充実に努めたいと考えているところであります。
また、登録の在宅寝たきり高齢者数が平成１１年度に比較して減少している状況につきましては、平成１２年度からの介護保険制度開始を機に、砺波圏域内で介護療養型病床群等の施設が整備され、漸次図られたわけでありまして、寝たきり高齢者はそこへ入所されたことが主な要因であると分析いたしております。
なお、対象者の漏れがないか等についてでございますが、介護保険の利用者の登録数につきましては、その利用者につきましては、必ずしも寝たきりばかりではございませんで、元気な痴呆高齢者等もあるわけでありまして、すべてが寝たきりではありませんので、その数字が合致しないわけでございます。ただ、民生委員さんとの連携を図りまして、そうした皆さんの捕捉に努めたいと思うわけであります。
それから、議員御指摘のとおり、高齢者が家族とともに在宅で生活できるよう支援を図ることが重要であります。具体的な在宅介護サービスにつきましては、砺波地方介護保険事業計画をもとにした利用量の見込みとして、平成１５年から平成１９年までの５カ年間で、居宅療養管理指導が年平均４．５％の伸び、訪問看護が平均１６．７％の伸び、短期入所サービス（ショートステイ）が年平均７．５％の伸び、通所介護（デイサービス）が年平均７．５％の伸び、それから訪問介護（ホームヘルプサービス）が年平均７．５％の伸びを推計しております。
これらの在宅介護サービスの供給に必要とされるマンパワーの確保や施設の整備につきましては、民間の事業者の参入状況とも勘案しながら対応していく必要があるものと考えるわけでございます。
ケアマネジャーにつきましては、今年３月の介護保険の給付実績で見ますと、砺波市民で介護保険の利用者は１，０４８人で、これらの方のケアプランを立てるケアマネジャーは、官民合わせて６６人であります。したがいまして、ケアマネジャー１人当たりの件数が平均で１５．９人となるわけであります。
そして、このケアマネージャーの資質向上を図ることを目的とした研修事業につきましては、定期的に県の機関や保険者である砺波地方介護保険組合が実施しておりますし、さらに砺波地方居宅介護支援事業者で結成しておられるケアマネジャーの連絡会議の方でも、質の高いサービスの提供に向け、自主的に研修を実施されているところでございます。
次に、北部地区の福祉施設についてでありますが、これまでにも御説明いたしておりますが、福祉ゾーン、健康ゾーン、支援ゾーンそして交流ゾーンを設ける構想であり、具体的には、福祉センターと在宅複合施設としての老人デイサービスセンター、老人短期入所施設（ショートステイ）、在宅介護支援センター、それと生活支援ハウスを併設した総合福祉施設の構想を考えておるわけでございます。
その用地の取得につきましては、これまで地元の皆様に大変御協力いただいているところでありますが、候補地が選定され次第、鋭意取り組んでまいりたいと存じているものであります。
以上でございます。
◯議長（石田君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時１９分 休憩
午後 １時０１分 再開
◯議長（石田君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続けます。
１７番 前田喜代志君。
〔１７番 前田喜代志君 登壇〕
◯１７番（前田君） 私は、４点について質問いたしたいと思います。
最初に、市町村合併の目標を見失ってはならない、この件についてであります。
地方分権推進改革会議の方では、政府に意見が提出されまして、税源移譲については先送りという、税制改革の中で検討の必要があるというような中身になってしまったと。地方分権を進めなければならないという委員会がこのような意見を出してしまったというのは、本当に残念な結果でございます。
そんな中でも、地方分権推進のためには、その受け入れ基盤の整備が必要だということで、この合併問題が浮上してきているというふうに認識しておりますが、これから税源移譲のない中で、補助金も削減する、交付税も削減するというのではたまったものではない、このように思います。
今、富山県の人口が平野部でも減少期に入っております。人口の増えている砺波市も農村部はどうなっているか、こういう点を見てみますと、高齢化率が３０％を超える旧の集落というのは砺波市の平野部でも幾つも出てきたわけであります。
国は今、主要食料の需給及び価格の安定に関する法律の一部改正案を示して、先ほども議論がありましたけれども、平成１６年度以降の農政というのは大きな転換期にある。主食である米の生産を市場重視、効率重視の視点だけでとらえて、この改正案が出されている。食の安全や自給率の向上、環境保全型農業の育成、それらによる農業・農村の再生といった本来基本に置かれなければならない目標もその使命も全くとらえられていない、このように認識するわけであります。それだけに、家族農業と集落営農をミックスしたより機能的な農業をいかに展望できるか、こうしたことを今こそしっかり指し示していかなければならないし、逆に農村ではこれからどんな里づくりをしていくか、そういう議論がどうしても必要になっていると思うわけであります。集落の将来を大いに語り合う、そういう大事なときではないかと思うわけです。
今、市町村合併に向けて、それぞれ専門部会でのまちづくりの議論が始まっておりますけれども、これはどうしても進めなければなりませんが、新市のまちづくりの戦略の目標というものを考えたときに、やっぱりそれぞれの地域で地域づくりをどうするかというような議論を全くしないで、行政のレベルでの専門部会の議論を積み上げても、これは市町村合併を本当の意味で力のあるものにしていくという点ではちょっと足りないのではないかと、こう思うわけであります。
そこで、大事な戦略目標の一つに、市民主体、行政支援型のまちづくりが置かれなければならないと私は毎々考えておるわけですが、住民が行政に要求するだけではなく、住民から提案し実行していく、そういう参加型のまちづくりを今まで以上にしっかりやっていく。したがって、計画の段階から住民が参画し、参加に責任を持つような気風を根づかせていくことが、この市町村合併までにおいても大変重要であるし、それが分権型社会の求めている姿であると思います。
砺波市には、これまでもいろいろと実践的な分野での活動がありますけれども、これまで以上に、自己決定・自己責任を明確にした住民自治をどう伸ばしていくか、どのようにして強くしていくか、このことが大きな課題になっていると思うわけです。
行政レベルのまちづくりの議論だけでなしに、村づくり、里づくりを自分たちで担い合おう、そういう強い気風を地域からつくり上げる、地域の住民同士で議論を重ね合う、今はそのよい機会ではないかと思います。
住民の多様なニーズにしっかりとこたえ得る強い自治体づくりは、そういった中からつくり上げられていく。地域住民が自分たちで村づくり、里づくりの将来構想を練り上げていく、行動プランも立てる、そうした話し合いがこの強い自治体づくりの一歩になっていくと思うわけです。この点、市長の見解を伺っておきたいのであります。
第２点目は、高齢者などの保健福祉施策の充実について伺いたいと思います。
まず第１点は、高齢者筋力向上トレーニング事業についてでございます。
体を鍛えて要介護度をより軽くしていく。といっても筋肉増強というようなものではなくて、階段をあるいは坂道の上り下りなど簡易なスローピングを取り入れるとか、あるいは冬眠状態の筋肉や神経、これを眠りから覚まして日常生活を少しずつよくしていく、そのためのトレーニング機器を活用する方法です。
この６種類あるトレーニング機器については、設置経費を実施市町村に補助しましょうという制度もございます。要介護状態の高齢者の筋力向上で要介護度が改善されていく。ぜひ砺波市も手を挙げて拠点施設での活用を進めていただけないか。
第２点目は、地域リハビリテーションの推進についてでございます。
施設入所から在宅重視への転換を支援するとして、４月から障害者の支援費制度がスタートしました。障害者が施設から出て地域社会の中で普通に暮らせること、これが自然な姿である。高齢者の介護以上に家族の大変さも出てくるわけでありますが、地域リハビリテーションの推進によって、地域のふれあい、支え合いといったもので、障害があっても人間らしく生きていける、この地域環境をどうつくっていくか。そのような支えの拠点は、今ある地区社会福祉協議会、これまでの高齢者福祉のノウハウをぜひ活用いただいて、地域リハビリテーションをもっと前進させていただけないかという点についてであります。
第３点は、地区社協活動と在宅支援センターとのより強い連携をお願いしたい。
地区社会福祉協議会の担い手の皆さんと、悩みや喜びを共有しながら福祉活動を一緒に支えようとの積極的な意欲を高めて、担い手のすそ野を広げていくために、ぜひ在宅介護支援センターなどの連携協力をいただけないか。社会福祉システムが大きく変化してきましたから、地区社会福祉協議会の果たすべき役割もそれに伴って変わっていかなければなりません。地区社会福祉協議会の活動の質的な向上が求められており、在宅介護支援センターなどでの悪戦苦闘ぶりや、これまでの経験をわかりやすく伝えていく機会をぜひ設けていただいて、介護サービスの現状についてのお互いの理解を深めていくことが必要ではないか。
第４点目には、社会福祉協議会事業の今後の充実策についてでございます。
社会福祉協議会は、より住民に身近で、地域福祉推進の直接の担い手として位置づけられております。たび重なる法律改正で、同協議会の役割はますます重要になっております。市民やボランティア団体、各社会福祉施設などと協働して、地域福祉のニーズの把握や機械的にサービスメニューに利用者が合わせていくというようなことではなくて、少しでも利用者本位のサービスに改善されていくように、地域福祉サービスの促進に的確に対処いただきたいと思います。
特に、今後は障害者福祉の分野についても、例えば相談援助事業を開設したり、緊急な一時預かり事業など、同協議会がより住民に身近で頼りになる地域福祉推進の直接の担い手として、そのようなニーズにもこたえていただけるように期待されるわけです。市は今後の同協議会事業の充実策についてどのように考えておられるか。福祉問題について、以上４点お伺いしたいのであります。
第３点目は、子供の読書活動を支えることについてでございます。午前中も少しございましたが、図書と図書館活動の一元管理というような方向です。
学校、幼稚園、保育所、それぞれに今、一定の予算を充てて図書を用意いたしております。もしもこれらの図書がすべて図書館を通して一元管理されていくような、そして巡回をいただいて、絶えず新しい図書がそれぞれの保育所や幼稚園や小学校や中学校に順次回ってくる。このようなシステムがあれば、同じ費用でも１０倍以上の効果は確実に得られるのではないか。ぜひ図書館が軸になって、一元管理でこれを進めていく。そして、より豊富な図書というような環境のもとで子供たちが図書に触れていくような、そういう仕掛けに変えていけば、これまでと同じ費用を１０倍以上に生かすことができる、あるいはこれまでの１０分の１程度でこれまで同様のことができるということにもなるわけです。
私は、この一元管理が実現されないなら、現状の図書予算は増額をいただかなければならない、このように思って取り上げております。
あわせて、今、学校図書館をもっと充実させていこうという観点から、ここに司書が配置をされて、より充実した学校図書館活動を展開いただいておりますが、小学校においては複数の学校をかけ持ちで担当いただいております。これを小学校、中学校全校に１人ずつ配置をいただくというふうに、もうちょっと前進をいただければ、逆に他の小学校とかけ持つ人は、これからは小学校とその校区の中にある幼稚園や保育所とかけ持ちをしていただいて、幼稚園や保育所レベルから図書館司書に読み聞かせなど一緒になって保育所や幼稚園の先生と活動いただける。こういう幼いころから図書に慣れ親しんでいくような環境をつくれないか。
これらを図書館活動に一元管理して実施して、図書も図書館司書も一元管理をしていく。いくらこれから情報化が進んでいくとしても、本以外の楽しみもますます多くなるけれども、逆に読書を妨げる要因が増えているというふうにも言えるわけですから、そのような時代であるだけに、子供たちがよい本と出会えるように、そして子供の読書活動をもっとしっかり支えられる環境を整えていくために御尽力をお願いしたい。
最後に、第４点目は、地下水の涵養対策についてでございます。
庄川の河川工事に伴って、砺波庄東地域の地下水が一定期間低下をするということがございました。これに関連して、人工的な涵養施設の具体的な計画づくりが必要ではないか、この点をお伺いしたいわけであります。
今、なぜ地下水は低下の傾向にあるかといいますと、長年、井戸水などで観測を続けてこられたように、第１番には工業用の地下水のくみ上げ、そして第２には融雪用の地下水のくみ上げが決定的な要因であると見られてきたわけです。
地下水利用のありようが問われるだけに、県もエリアを設けて規制もかけてきたと思います。しかし、それでもなお地下水は低下傾向にある。そして、国土交通省は庄川扇状地水環境検討委員会のもとに、この砺波平野の地下水の動向を調査した。その分析結果の報告では、ほぼ地下水流動のメカニズムを解明できたというふうに自信を持って報告されているわけですが、この中に「地下水の低下要因が水田面積や降雪量の減少であることを突きとめた」と報じられておるわけです。これは、河川工事との因果関係を打ち消すために準備されたあまりにも一面的な分析結果ではないか。住民から信憑性が疑われてもいたし方ないなと、このように感ずる次第でございます。
しかし、今回の井戸がれ問題を機会に、地下水の涵養施策の具体的な計画をつくって県に提案していくことも必要なのではないか。例えば地下水涵養のために、それぞれの集落ごとに、水田面積の１％を通年の水張り水田として確保するとか、水田というのはいつも水があるかと言えばほんの数カ月です。ですから、一年中、水張り水田、こういう面積を水田面積の１％集落ごとに確保する、例えばこういう計画。あるいは各学校などでビオトープづくりを進めておりますけれども、小学校あるいは中学校の周辺には大きな堀や池を本格的に造成をして、砺波平野のある程度分布のいい状態に小学校も配置されておりますので、この間の田園空間整備事業の中にしっかり組み込んで、それぞれの学校にお堀もあるというような、そういう新たなプランを織り込んでいけないか、あるいは今現在策定中の環境基本計画に織り込むこともぜひ検討すべきではないか。
以上、大きく４点について市長の答弁を求め、質問といたします。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 前田議員の質問にお答えをいたします。
まず、市町村合併の目標を見失っておるんではないかということでございます。
市町村合併につきましては、意見にも述べられたとおり、基本的には地方分権の確立化だと私は信じております。
一方、政府は財源がないものだから、交付税を削減をしてというねらいも一方にはあるわけであります。しかし、私ども住民の立場から考えて、せっかく地方分権一括法ができたんですから、この際に、地方自治の本旨である住民が考え、住民がみんなでいい政治をしてというところへねらいを定めるのが正しいと、このように認識しております。このことについては、前田議員も御了知のことと存じております。
従来の国家統治型から市民自治型、そのように認識をして町村合併にこれから対応していくべきだと、このように思っております。したがいまして、一方、自治能力を十分兼ね備えなければならないと思います。
前田議員から特別述べられたんですが、砺波市は古来より農業で発展をしてまいりました。農業都市と言っても過言ではないと思います。その意味で言われたんだと思いますが、家族農業と集落農業、さらにいま一歩進んで企業農業があるわけでありますが、これらをうまく調整していくことで私は里づくりができると思います。そのことについては、意見は一緒だと思います。
そこで、明年からの米政策改革大綱がございますので、この精神を十分踏まえて水田農業ビジョン策定にも当たらなければならないと思います。それはそれとして、今お話しございましたように、お前たちは専門部会やら分科会やら幹事会ということで合併を進めておるんだが、条例や規則だけを並べて調整するんではないということ、おっしゃるとおりであります。
今、私が申し上げました地方分権型というそういうものを、そして自分たちで自分たちの町や村を築くという、そういう信念を持って、今ある諸条例については見直ししなさいと口酸っぱく申し上げておりますので、そのように進んでおると、このように理解をしておるわけでございます。
なお、近ごろは多くのニーズもございます。今、毎日のように、先般、市長への手紙をということでお願いしましたら、たくさん来ております。そういう意味で多くのニーズもございます。しかも、国政は常に変革をしております。改革と言いながら足を引っ張る改革者がおりますし、足を引っ張る保守派といいますか、そういう方たちもおられますので、進んでおりません。金融関係につきましては、不安な状態で公的資金がどんどんつぎ込まれて、何か我々、零細農家であったり地方自治体であったり農業であったりというのは、いささかふんまんやる方ないような状況にもございます。ただしそれは、変革の時代だからやむを得ないと思いますが、方向がなかなか見えない。基本的には地方分権という方向、その信念は持つべきですが、ただし指針となるべくいろんな施策が目に見えないというのが実態でございますので、この点はまず議会の皆さんは住民の代表ですから、十分議論をしていく。そのことが第一優先であります。
そして、２つ目は、市民サイドに立つ、市民に目を向ける、そういうことを考えながらすり合わせ等をしていきたいと、このように思っておるところでございます。
そこで、新市建設に向けまして、市民がどんな合併を望んでいるかアンケート調査をいたしました。それらにつきまして今、分析を行っておりまして、この分析結果も大事にしていきたい、このように思います。
もう一度申し上げますと、市民ニーズはものすごく多いんです。ただし、国の政策は常に変わっております。その辺の調合が、今ちょうど過渡期でございますが、なかなか難しい点がある、このように思っております。ただし、私は市民サイドに立った形での議論集約をしていきたいと、そのように思います。そのためには情報公開を十分やる。広報やインターネットの開設もしておりますけれども、積極的に情報公開を広く進めるということもこれまた大事なことでございます。そのように進めさせていただきたい。
そこで、住民の皆さんの自治に対する認識も高まってくるのではないか。市が持っている情報というのは市民の財産ですから、積極的にその財産をみんなに提供する。提供することによって、住民の皆さんも自治の意識を高めてくると、こう思います。そうすることによって、市民団体も地域住民の組織も政策に目を向けていただけると、このように思っておるわけでございます。そして、前田議員もおっしゃったように、提案するだけではなくて、自分たちにできることは自分たちでやろう、そういう自治意識も生まれてきて、先ほど申し上げました里づくりの中にその心を入れていくと、これが大切ではないか、このように思っております。
少し理屈っぽくなりましたけれども、市は市民との協働で体制づくりをしていきたいと、このように思っております。
なお、関係行政団体ともそういう意味でディスカッションを進めておりますし、それなりに御理解をいただいて、いい議論を高めていただきたい、このように思っておるわけでございます。合併を進めるに当たりましての私の思いの一端を述べさせていただいたわけでございます。
次に、地下水の涵養対策について申し上げます。
御承知のように、庄川扇状地は幾たびかの河川はんらんを繰り返してきて、砂れき層が厚く堆積して、良好な帯水層を持っておることは学者の皆さんもおっしゃっておられるところであります。
なおまた、全国的には降雪もございます。したがいまして、降水量も多い関係で、昔はあまりにも多くてはんらんが起きたわけでございますけれども、その意味では豊富な地下水があると、このように思っております。
しかし、今、前田議員が指摘されたように、国土交通省は勝手なといいますか、あまりにも私ども素人が見ても甘い判断ではないかというようなものを発表されておるわけであります。それはお述べになりましたけれども、地下水が減ったのは工業用水や消雪用にもじゃんじゃん使うからと。何か公共団体に対しても文句を言われているような気がいたしますが、そういう意味。それから、宅地開発などでどんどん農地をつぶすから、あるいは減反面積で豆をつくるからだと。農業なんかぼろくそに言われている。ただし昔は、中野にしても太田にしても庄川にしてもみんな井戸を掘っていたんですよ、生活水を。ただ、その後、地下水が下がったものだから、幸い水道も来るしということで、大枚金を払って水道をやってきたんです。各農家は実は井戸を持っておったんです。それを今は取っていないんです。水道に頼っていますから。そのことを裏返しますと、私は国土交通省のきょう出されて発表された中身は本当はどうか、多くの学者も含んでの話ですが、私はいささか遺憾に実は思っておるわけでございます。いずれにしても、地下水の低下が言われておるわけでございます。
環境保全上からも、これを何とか元へ戻すといいますか、増量するといいますか、する対策が必要でございます。国土交通省の言い方にしますと、百姓、公共団体、宅地をつくった者が罪悪のように言われますけれども、私はそうじゃなくて、もっと涵養をする方法があるんではないか、このように思っております。
今、細かい話でありますが、雨水対策でアクションプログラムをつくる中に、どぶをつくろうと計画しているんです。先ほど西尾議員さんが言われました散居村ミュージアムにもでかいやつをつくろうじゃないかと。これは提案して決まっておりますけれども、砺波市はあまり言うこと聞かんもんだから予算つけてやらんという話もございますけれども、もってのほかであります。こういうのをやることによって浸透策を考える。それも大事だと思いますし、今おっしゃったように、水張り転作も必要でしょう。ただし、何カ月しかもちませんが、そのように考えておるところでございます。
それから、消雪水については、でき得る限り、いわゆる代替水源を考えることも必要でしょう。そして、会社工場も今制約を受けております。もっともっと水が欲しいんだということですが、制約を受けておりますので、この制約を何とか守っていくということも大切ではないか。そして、地下水の保全対策を進めていくということではないかと、このように思っておるわけです。
私は、これよりも何よりも、前々から議会と一緒に陳情しておりますことは庄川の増水ですよ。もっとさかのぼれば、和田川の問題から端を発すると思いますが、庄川の水を流せばいいんですよ。絶対の資源だったわけですが、同じ県民を救うためもあったんでしょうけれども、いささか国土交通省の皆さんは間違った考え方をしているのではないか。その意味では、ぜひ庄川に水を流してほしい、そのように私は思うわけでございます。これからも増水対策を要望していきたいと、このように思っておる次第でございます。
前田議員からも幾つか提案がございましたが、参考にさせていただきたいと思います。
その他の質問については、教育長、民生部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田君） 前田議員の、子供の読書活動を支える所見についての御質問にお答えいたします。
議員が御心配になっておられます子供の読書活動というものは、教育環境が大きく揺れる中で、成長期にある子供たちの情報は映像から入ってくる分野が非常に多いわけです。映像から入ってきたときには、彼らの大脳の中はどういうふうな細胞分裂が行われるかということですが、目から入ったものがすぐ情報としておさめられてしまう。
回りくどいようですが、活字から入ってそれが何だったかということを大脳の中におさめるためのステップは少し時間がかかるかもしれませんけれども、人それぞれ、十人その情報が入ったとすれば十色です。ところが、スクリーンから入ってきたものは、一発入ったら同じ情報で入ってしまいます。それが画一化の怖い結果になってあらわれてくる。そういうふうに前田議員も恐らく子供の将来を考えたときに、情報はどのようにして入れるべきかという子育ての基本的なことからこの質問が発生してきたのではないかというふうに考えます。私も全く同感でございます。しかし、世の中はそれを許してくれません。子供が飛びつきやすいもの、早いもの、きざなもの、そういうものから商品になっていくわけです。
そこで、国は平成１３年度、「子どもの読書活動推進に関する法律」を制定しました。そして、平成１４年度には、「子どもの読書活動推進に関する基本的な計画」を策定しました。
その１番目は、子供が読書に親しむ機会や提供の諸条件の整理をしなさい。２番は、家庭や地域、学校を通して社会全体で子供の読書活動を支えてやりなさい。３番は、子供の読書活動に関する理解と関心の普及を社会的な運動として広げなさいというような、これは国らしいものの言い方でございますけれども、それに対して砺波市も基本的なことはそれを受けて進めておるわけです。
したがって、学校、保育園、幼稚園は、子供が読書に親しむ機会を提供しているという点では結局同じ役割を果たしているのでございますが、議員御質問の趣旨は、小学校までの間において、保育園や幼稚園の垣根、学校の垣根を超えて、相互に本を利用し、予算的にもデータ的にも一元管理をし、さらにそれを──今、図書館司書が配置されております。それを幼稚園までも広げて、読書の普及活動をやってはどうかという御質問の趣旨かと思います。
そこで、現在の図書購入につきましては、それぞれの部署、すなわち学校や幼稚園には皆それぞれ配分されております。それを仮に図書館が一括管理して、それぞれのところからの図書の購入希望を受けて調整に入ったとすると、これにはやっぱりメリット、デメリットがありまして、図書費全体を一括というふうなことは少し無理があるかと思います。すなわち、利用の現状、もっと具体的に申しますれば、子供たちやあるいは園児たちが今欲しいもの、今どんなお勉強をしているか、単元の展開によって必要な本が違うわけですね。ところが、そういうお勉強だけの本、学習に必要なものだけの本じゃないんで、やはり読んでみたい、楽しみたい、ちょっとお遊びに使いたいという本もあるわけです。そういう点で、本の持っている機能というのは、学習に必要な場合と、自分一人でほくそ笑みながら、楽しみながら読む場合と、大きくは二通りあると思います。それらを一括管理するという場合は、無理というよりも、全部一本にしてしまうというこには偏りがあるかと思いますので、この件につきましてはいろんな条件を勘案しながら検討していきたい。
幸い、今の学校には図書館司書が配置されております。その方々の意見も徴しながら、こういう意見が出ているんだけれども、どういうふうに前へ進めるかということで、早速検討してみたいと思っております。
それから、学校司書と幼稚園、保育園の連携についてでございますが、現在は、文部科学省が、学校へは学校司書を入れてあげなさいということを言っておりますけれども金はつけない。私たち都市教育長会議においても、学校の司書というのは学校の教師と同じなんだから、国のお金でそれを入れなさい、教諭と同じように取り扱ってほしいということを数年前から強く要望しているんですけれども、図書活動を振興しなさいばかり言っていて、図書館司書の数をカウントしてくれないんです。
それで、砺波市では、まだいい方でございます。小学校が７つに対して４人入っています。中学校には全部入っています。それは市費で入っているわけです。これが時代が転換しますと各学校１名という状態になってくるとは思いますけれども、さらにそれに幼保の仕事も進めていくということは、まことに理解はしやすいんですけれども、やはり予算的な問題があります。今後ともこういう情報が乱れ飛ぶ時代に本当の自分をつくるのは読書だと。そのために必要なのは司書だということを財政当局にもお願いして検討していきたいと思っております。
それから、就学前の子供がどのように本と出会って本と親しむ機会を持つかということは大変重要な問題でございますけれども、この前もこの席で御報告申し上げましたように、砺波市の「めばえの会」という本を読み聞かせてやる女性のすばらしいグループがあるんです。そのグループが文部科学省の目にとまって、この間、大臣表彰をいただかれました。そして市長にも報告したところでございますが、全くお母さん方の手弁当です。その方々が、やはり子供が喜ぶその表情が忘れられないということで、あちこちの保育園、幼稚園に出かけてボランティア的な活動をしておられます。
その育ての親は、教育委員の瀬尾さんでございます。瀬尾さんは若いころから素敵な声でお話しするのが得意だったんです。やっぱりそのまま、今、今度は読み聞かせの会のお母さん方を育てておられるという、そういう現況でございますので、片方、お役所ばかりに頼っていないで、そういう母親の温かい活動がまた子供たちの読書に親しむもとになるというふうに考えております。
そういうことで、保育所に関しましては、「めばえの会」の協力を得ながら、読み聞かせやお話に出かけ、本の貸し出しも行っております。子供たちには大変好評で、耳をそばだてながら、身を乗り出して聞いているということでございまして、そういう聞かせることから読むことへというふうな読書環境をつくっていきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（石田君） 答弁を求めます。
民生部長 津田俊祐君。
〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕
◯民生部長（津田君） 前田議員の御質問のうち、高齢者保健福祉施策の充実について４点お答えを申し上げます。
まず、高齢者筋力向上トレーニングの推進についてであります。
御提案の高齢者筋力向上トレーニング事業につきましては、介護予防地域支え合い事業として、平成１５年度から国の新規事業として要介護状態とならないための予防対策のメニューとされたものであります。
その内容は、転倒骨折の防止や年齢に伴う運動機能の低下の防止の観点から、おおむね６０歳以上の在宅の要支援者等の高齢者を対象とすることとされております。
また、トレーニングには、高齢者向けトレーニング機器の設置や専門職員、理学療法士、作業療法士等を配置し、アセスメントを行い、主治医との連携が必要なこと。それから介護保険サービスの通所リハビリテーションまたは訪問リハビリテーションを利用している人は本事業の対象とならないことなどの補助要件があるわけでございます。
今、議員さんが御指摘の要介護高齢者の介護度を改善するためのリハビリテーションといたしましては、現在の砺波総合病院での医学リハビリテーション、介護施設でのデイケア、通所リハビリテーションでありますが、そうしたものがあるわけであります。
市といたしましても、福祉サービスとしてＡ型リハビリテーション、これは毎週水曜日、高齢者能力活用センターで実施。またＢ型リハビリテーション、これは第１金曜日、庄東センター、第２金曜日、苗加苑、第３・第４金曜日が高齢者能力活用センターで実施しているところでございます。これらの機会を個々の心身の状態に応じて適宜利用いただきまして、介護度を今以上に上げない、または機能回復することにつなげていただいているところでございます。
次に、地域リハビリテーションの推進についてお答えをいたします。
現在、地区社会福祉協議会では、ふれあい型の地域総合福祉活動推進事業により、住民参加による福祉コミュニティーの振興を図るための活動を実施されております。
また、今年度より新たに、県内の５市町村でありますが、ケアネット型の地域総合福祉推進事業がモデル的に実施されることになっております。この事業は、地区社会福祉協議会単位に、地域の福祉コミュニティーの醸成と要支援者一人一人に対するサービス提供を目的に、ケアネットチームを編成しまして生活支援事業等を実施するものであり、まさに御提案の地域リハビリテーションを推進するものと言えるものであると思います。
当市におきましても、今後、地区社協との連携のもとにこの事業に取り組みまして、生き生きとしてやすらぎのある地域で支え合える地域福祉社会の実現を図ってまいりたいと考えるわけでございます。
次に、在宅支援センターと地区社協活動との連携について申し上げます。
現在、在宅介護支援センターは、基幹型を市役所に、地域型をやなぜ苑、庄東、南部、砺波総合病院の５カ所に設置いたしております。また、今年の９月には、社会福祉法人となみ野会砺波ふれあいの杜在宅介護支援センターも設置され、計６カ所となる予定であります。
在宅介護支援センターは、在宅の寝たきり高齢者やその介護者等の在宅介護に関する総合的な相談に応じ、それらの市民のニーズに合った各種の保健福祉サービスが受けられるよう、サービス事業者や関係機関との調整を図ることを目的として設置しているものであります。
また、在宅介護支援センターの運営につきましては、基幹型支援センターに運営協議会を設置するとともに、在宅介護相談協力員 民生委員さんあるいは老人クラブの方、ボランティア団体等を設置いたしまして、在宅介護支援センターとの連絡調整や利用促進を図っているところであります。
地区社協との関係につきましては、要請に基づき、在宅介護支援センターの職員等が積極的に出前講座に出向くなどいたしまして、理解を深めてより密接に連携をとっていきたいと考えておるわけでございます。
次に、社会福祉協議会事業の今後の充実策について申し上げたいと存じます。
今日、福祉行政は、社会福祉法の改正により、「措置制度」から「支援費制度」に大きく転換いたした中で、社会福祉協議会では日ごろから地域に結びついた福祉事業を展開されているところであります。
こうした状況のもとで、砺波市と庄川町の社会福祉協議会につきましては、両市町と同様に、平成１６年１２月１日の合併を目指して、現在、合併協議会設立の準備に取り組まれているところであります。
この社会福祉協議会事業の今後の充実についてでありますが、御提案の障害者福祉も含めまして、先ほど申し上げましたケアネット型の地域総合福祉活動事業を今後推進することもその一つでありますが、この合併協議会の中で、地域の福祉サービスを的確に把握し活動するなど、十分に議論され、検討いただけるものと考えておるわけでございます。
以上でございます。
◯議長（石田君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（石田君） 質疑なしと認めます。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたしました。
◯議長（石田君） ただいま議題となっております議案第４４号から議案第５１号まで、平成１５年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）外７件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
◯議長（石田君） 次に、日程第２ ホテル建設反対に関する請願書については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（石田君） 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明６月２５日から２９日までの５日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（石田君） 御異議なしと認めます。よって、明６月２５日から２９日までの５日間は議案審査等のため休会することに決しました。
なお、次回の本会議は６月３０日午後２時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 １時５４分 閉議