１．会議の経過
午前１０時００分 開議
（８月定例会付託案件の審査）
○山本委員長 ただいまより、決算特別委員会を再開いたします。
それでは、総括審査として、決算を総括することを踏まえて、御意見等をお願いいたします。
島崎委員。
○島崎委員 それでは、２日間にわたります令和６年度の決算審査を踏まえた総括質問を、私からは一般会計決算結果から、川辺委員からは特別会計の決算結果から、それぞれ申し上げたいと思います。
まず、一般会計の決算状況を踏まえた、本市の財政運営は、円安が歴史的な水準まで進み、これが輸入物価を通して国内物価を押し上げたことにより、消費が下押しされる厳しい社会情勢の中にあって、市税収納率は９４．３％と機能別役割分担に応じた組織的な取組によりまして、過去５年間の実績同様９４％台を維持できました。特に、従来から申し上げております大口１件を除く収納率は９８．４％であり、これは富山県下１０市の中でも最も高い水準にあると評価する一方で、大口１件に対する迅速な結論づけを要望いたします。
支出の面では、人件費３億４，４００万円余、除雪対策費２億１００万円余、体育施設費１億６，３００万円余などの増加があった中、市債残高は１８２億７，７００万円余と１２億４，４００万円余り減少させるとともに、神下 勇夫妻奨学基金及び中小企業新型コロナウイルス感染症対応資金等利子補給金基金を除く基金残高を１億２，５００万円余を増額した上で、一般会計においては前年度を上回る１６億４，７００万円余の実質収支を計上するなど、高く評価できる結果でありました。
しかしながら、今後も物価高騰等の影響が懸念され、２０２７年度から始まる第３次砺波市総合計画の中では大型投資事業も予定されていることから、厳しい財政運営が続くことが見込まれ、健全な財政運営維持のためにも不断の努力が求められるところであります。
次に、予算の執行状況については、いずれの事業も定められた方針に従い、おおむね適正に執行されていました。
一方で、設定した成果指標そのものが適切であるかという課題が残るところであり、今回確認した個別の事業についても、その点において疑問を感じるものもありました。事業の実施に当たっては、成果指標及び数値目標を設定し、事業実施の効果を検証して、ＰＤＣＡサイクルを繰り返すことにより常に計画を見直し、改善をしていくことが求められるところであります。厳しい財政状況の下では、事業に無駄がないか、市民ニーズに合致しているかという点の見極めが一層重要になるところであり、市民への説明責任を果たすためにも、適切な効果測定及び検証が行われ、多くの市民に共感を得られる事業となることを望みます。
この点に対する、島田副市長の見解を伺います。
いま１つは、令和６年度の新規及び拡充事業が６７件ある中で、市民への周知が共通する課題として挙げられます。事業の実施や計画の策定、改定を行っても、市民が知らなければ共感を得ることはできません。ただ情報を発信するだけではなく、市民のニーズを的確に把握した上で、効果的に情報を伝えていく工夫が求められます。
例えば、今後の情報ＤＸを踏まえ、デジタル媒体を通じ、市民との接点をより増やすことを目的としたデジタル戦略の強化、各階層に響く情報発信を企画するターゲット層の明確化、市民参加型の広報など、適切なタイミングで効果的な市民周知に取り組むことにより、よりよい施策が展開されることを期待します。
そこで、質問の２点目に、市民ニーズの的確な把握と効果的な市民への情報発信について、島田副市長の見解をお伺いして、一般会計の総括質問といたします。
○山本委員長 島田副市長。
○島田副市長 各種事業については、前年度を踏襲することなく、常に各団体からの要望や市民アンケート、社会情勢を勘案し、市民の皆さんとつくり上げた各種計画を基に、優先順位を決めて実施することを心がけております。
そこで、事業効果の検証につきましては、これまでも、総合計画では評価指標となるＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定しまして、毎年度、その達成状況を各種庁内会議で検証、評価することはもとより、総合計画審議会、そして、行政改革市民会議などの市民目線でのチェックを行い、必要に応じてＫＰＩ指標の目標値の再設定など、改善に努めてまいりました。また、改善を要するような事業がありましたら、その要因を検証しまして、例えばデマンド型交通のように、愛のりくんからチョイソコとなみへ移行し、さらに今年度からは便数を増やすなど、より市民ニーズに応えるよう努めているところであります。
これからも、アンテナを高くして市民ニーズを集約し、適正な目標設定、事業進展に努めるよう、職員に対しましてしっかりと注視をしてまいります。
次に、２点目の質問についてであります。
市民ニーズの把握につきましては、各種計画を立案する際、市民への、最近ではデジタルアンケートや各種団体の会合の機会などを捉えた意見交換や要望の聴取、各地区の地域連携推進、地域アンテナ隊でございますけど、その派遣、行政出前講座、市長への手紙などの様々な機会を通して把握に努めており、これらを引き続き続けてまいりたいと考えております。
また、効果的な市民への情報発信につきましては、逐次、広報となみの特集や市ホームページ、各種ＳＮＳなど、その媒体の特徴を生かしながら随時行っているところであります。
また、ターゲットを絞ってという点では、転入者に対しまして、担当窓口での各種制度の周知や、子育て世帯には子育て支援アプリ「母子モ」による情報発信、また、となみ暮らし応援プロジェクトなどはハウスメーカーなどに案内することで、的確に対象者に情報が届くよう努めているところであります。
デジタル化が進展する中にあっても、市民の目線に立って、必要な情報を分かりやすく伝えることを念頭に置きまして、ときにはＡＩなど人工知能の力も借りるなど、引き続き工夫を凝らし、効果的な情報発信を推進することについて、職員の意識をさらに高めるよう進めてまいります。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは、私のほうからは、先ほど島崎委員は特別会計と言われましたが、企業会計でお願いしたいと思っております。
水道事業会計、工業用水道事業会計、そして、病院事業会計について発言をさせていただきます。
まず、老建設水道部長に、水道事業会計についてお伺いしたいと思います。
この事業では、砺波市水道ビジョン、そして、砺波市水道事業経営戦略に基づきまして、毎年にわたり本当に健全経営に取り組まれておりまして、今期、令和６年度決算においては、１億３，３６８万３，０００円余の純利益、そして、３億９，８６８万３，０００円余の未処分利益剰余金を計上されたところであります。また、このように優良な実績を残されながら、砺波市水道ビジョンに掲げられている災害に強い水道として、配水施設や管路の耐震化にも計画どおりに取り組まれていることを、まず十分に評価したいと思っております。
そこで、現在、砺波市内には、市が管理している水道管路延長として４５２．０４キロメートルあるわけでありますが、そのうち、耐用年数である４０年を超えている古い管路は３０．９％、管延長で約１４０キロメートルになりますが、それだけがまだ残っていること。それから、耐震管として耐震性能ありという耐震対応がされている管路は７４．５％と結構な数字が出ているとお聞きしておりまして、この全体の割合からすれば、上水道の災害対策は本当に進んでいるほうだと評価をしているところであります。
しかし、砺波市水道ビジョンに計画されております基幹管路の耐震化等の更新計画からすれば、管路耐震化の更新は約１０年間で約２０キロメートルずつしか進まないような計画となっておりまして、要は、このまま行けば、先ほどの耐用年数を超える管路延長約１４０キロメートルからすれば、７０年を費やさなければ全体が耐震化されないといいましょうか、耐用年数で今は申し上げましたけど、そういう計算になってくるということになります。
そこで、この管路、そして、施設の耐震化計画でありますけれども、もう少し進捗度を早める、また、そうしないと次の耐用年数が迫ってくる管路等もあると思いますので、計画の見直しを要望したいと思うんですが、このことにつきまして老建設水道部長のお考えをお聞かせください。
○山本委員長 老建設水道部長。
○老建設水道部長 まず、耐用年数に関しましてお話しいたしますが、地方公営企業法におけます法定耐用年数につきましては、減価償却費を計上するための経理上の処理として定められております。
本市の水道ビジョンでは、施設の維持管理を適正に行えば安全に使用できるものと考えておりまして、国が提唱します実使用年数に基づく更新基準の設定例を参考にいたしまして、本市の水道施設の更新基準年数というものを定めまして、それに基づいて更新計画を立てておりますので、現時点では、その計画に基づいて更新を行うことでよいと考えております。ただ、計画の見直しということもありまして、社会情勢の変化もありますので、必要に応じて計画はその都度見直すことも必要かと考えております。
なお、現在、耐震化を行っております基幹管路につきましては、上流部の口径の大きい箇所から順次行っておりますので、非常に投資額が大きく、なおかつ工事の進捗も遅いということになっておりますが、今後徐々に管路も小さくなりますので、進捗度合いも上がるのではないかと思っております。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 どうか、状況を見ながら進めていただきたいと思います。
それではもう１点、老建設水道部長にお伺いします。工業用水道会計であります。
この事業ですけれども、工業生産の需要に応じて工業用水を供給しておられますが、現在はタワーパートナーズセミコンダクター株式会社砺波地区に対して、１日当たり２，０００立方メートルを供給されている事業であります。
この事業会計も、本当に毎年健全な経営状況を維持されておりまして、日頃の努力の成果が現れているものと評価しているところでありますが、過去には、この地で工業生産をされていたある企業が撤退されたことで、この工場を引き継がれた企業の営業方針により、工業用水の供給が停止されたことがございました。そのときの供給量ゼロという期間のことを思うと、今の供給先は本当に大切にしておかないといけないと考えるのですが、このことについて老建設水道部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、現在の工業用水供給施設には、現在の倍となる４，０００立方メートルを供給できる能力があるとお聞きしているわけですが、この余力を他方へ営業することでリスク回避を考えていかなければならないのではないかとも考えるのですが、それも併せて、老建設水道部長の見解をお願いいたします。
○山本委員長 老建設水道部長。
○老建設水道部長 まずは、最初の供給先を大切にしておかなければという御意見ですが、現在の供給先とは、毎年、経営状況や水の使用状況等につきまして、情報交換を行っておりまして、良好な関係を築いているところでございます。今後も引き続き情報交換を行いながら、意思疎通を図ってまいりたいと考えております。
あと、もう１つ、安定的な経営をということだと思うのですけれども、現在の供給先につきましては未稼働の工場等があると伺っておりますので、まずは、業務の拡張について、事あるごとに働きかけてまいりたいと考えております。
一方、新たな企業誘致の際には、商工部門とも連携いたしまして、工業用水が使用できるということをＰＲしてまいりたいと考えております。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 本当に今の供給先といいましょうか、止められることないよう、どうか見守ってやっていただきたいと考えております。
それでは最後に、病院事業会計につきまして、夏野市長に要望をさせていただきたいと思っております。
令和６年度の決算における市立砺波総合病院の赤字決算につきましては、私が行いました代表質問及び常任委員会、そして、この決算特別委員会でも取り上げられ、その都度、市立砺波総合病院からは、今後の取組、そして、対応方針等について十分お聞かせいただいたところであります。
全国自治体病院協議会では、２０２４年度における全国自治体病院の経営状況を８６％が経常赤字、そして、９５％が医業赤字だと警鐘を鳴らしておいででありますが、そもそも赤字決算の要因には、給与の増加、そして、物価、人件費等の高騰などに診療報酬が見合っていないことがあること、それから、急性期医療を担う病院からすると、医療報酬の制度上に問題があるという見解も指摘されているところでもあります。
また、コロナ禍において医療従事者の方々へ危険手当という名目で国が支出した支援制度も、今はもうなくなってしまっていることなど、給与の増加だけが取り残されたという事実も要因だと思っているところであります。要は、自治体病院の経営努力も確かに本当に必要なところでありますけれども、診療報酬の増額改定または国による支援策等を、皆さんでやはり要望していかなければならないものと考えるのであります。
私たち砺波市議会といたしましても、今は１２月に向けて国に対し要望書を提出する予定で行動をいたしますし、自治体病院としても連携して要望されているでしょうし、公立病院を経営する自治体としても行動されているものと思っておりますが、どうか夏野市長におかれましても、全国市長会を通じて国への要望をしていただきたいと思っておりますが、夏野市長の御所見をお伺いさせていただきます。
○山本委員長 夏野市長。
○夏野市長 川辺委員には、過去からずっと、そのことについて関心を持っていただき、ありがとうございます。
言われたとおりで、僕らはだまされた感があります。新型コロナウイルス感染症のいろんな補助金がなくなるのは、これは医業外収入でルールとしては当然だと思いますけれども、コストに見合う診療報酬が来ないという。最初に医療人の待遇改善、処遇改善をしてくださいということがあって、医師、看護師等の給与、手当を上げました。そのときは、１年目だけは交付金があったんです、その分だけプラスで。そのときの説明は、急な話だったので交付金をつくりましたと、来年以降は診療報酬で十分カバーできるはずですと言っていたんです。全くうそ八百だったということでありまして、今回の決算を見ていただいて分かるように、やはり医業収入自体は頑張っているんです。
ただ、やっぱりコストに見合ったほど伸びていないということと、医業外が新型コロナウイルス感染症の関係で、これはある意味当然な部分なんですけど、やはり構造的におかしいんじゃないかと。構造的なおかしい部分については、先ほど川辺委員がおっしゃったとおりの部分ですけど、特に急性期病院がひどいと。県内の自治体病院でも、自治体病院だけど急性期をあまり持っていないところもありますので、そこはもちろん赤字なんですが、赤字幅はそんな大きくないんです。
医療機関も大分違うんですよ。この間から話をしていてもやっぱりそうなんです。例えばうちとか、黒部市民病院とか富山市民病院とか、高岡市民病院もそうかもしれません。そういうところと、そうでないところはやっぱりちょっと構造が違う。ということは、やっぱり急性期を持って高度医療をやっているところが、とてもひどい目に遭っているということ。
病院としても、特に院長を頭にしてベッド数を減らすという大改革までしたんです。それには、ベッド数を減らしたらこれだけの交付金を出しますと厚生労働省は言っていたんですが、これも予算が足りないから削られたんです。本当によくその面でと言いたくなるくらいなんですけど、結局減った中については、民間病院も大変だからということで民間の病院を優先してその交付金が行ったんです。私ども、そこら辺の窮状を訴えて、例えば、橘副本部長のところにも行ったりして「こんなおかしな話があるか」と言ったことで、２次交付が少しだけありました。
いかにそういう形で、厚生労働省のいろんな方針に従って頑張っている病院が報われないということ。それから、私たちはどうしても自治体病院は地域の中核病院だと思っていますから、都会なんか行くと民間で総合病院があるんですね。そことのバランスみたいなことを、やっぱり厚生労働省は、自治体病院だけを助けていいのか、これは総務省と若干意見の違うところですけど、事あるごとにそういった話をしています。
まず、富山県市長会で、うちのほうからも議案として出しまして、北信越市長会の議案にしてもらいました。そこで、当然ながら北信越５県にもうちみたいな病院がたくさんありますから、当然なことだということ。
それから、全国市長会のところでも、理事会でしたけれども、山形県だったかな、どこかの市長が会議の日程が終わったときに、「いや、これ何とか入れてくださいよ」という話があって、急遽、全国市長会の中の重点事業にもなりました。病院を持っている自治体の市長はみんな同じことを思っていまして、そういった思いは本当に全く共感します。
多分、その中でも砺波市が一番真面目にいろんなところで動いてきたと思いますが、今回、今の話で聞くと、市議会のほうも動いていただけると。ぜひ、砺波市議会単独じゃなくて、そういった思いの、市議会の方と一緒に要望を出していただきたいと思うし、厚生労働省と総務省が若干温度差があるというところ。総務省の公営企業担当はやっぱり自治体病院を何とかしてやりたいと思うけど、厚生労働省は医療全体を見るものだから、なかなかということ。それから、医療報酬は当然、厚生労働省の所管ですので、いろんな話があります。
例えば、まちの診療所の医療報酬と総合病院みたいなところの高度医療報酬、ベースは一緒なんですよね。それが本当に正しいのかというような意見もありますし、なかなかそういった改革が進むのか。今、中央の政治もよく分からないので、どこでいつ決まるのかもよく分からない。スケジュール的には今度改定になるはずですけど、どういうふうになるのか分かりません。
それから、日本医師会というのは民間の病院の皆さんの会ですから、やっぱりそっちが下がるということはなかなか通らない可能性もあります。じゃ、トータルで診療報酬を上げないのかと。今度、国民負担の問題が出てきます。
そういったこともあるので、そこら辺のバランスを見て、少なくても地域の二次救急を持っているようなところの病院がばたばた倒れていくようなことでは、これは本当に国の一番の基のところが心配ですので、今までもたくさんやってきましたし、また、病院サイドでも公益社団法人全国自治体病院協議会とか、公益社団法人全日本病院協会とか、そういったところを通じて、もちろん病院はもっと深刻に考えていますので、やっていると思っています。
それ以外にもいっぱいおかしなことがあって、例えば診療報酬というか、お医者さんで消費税を払ったことないでしょう。差額ベッドとか、ああいうのは別ですよ。ですから、あれは領収書に書いてあるでしょう。医療費には消費税が含まれていますと書いてあるでしょう。あれは、病院は消費税を払っているけど、あんたらから取れないんだぞという恨み節が書いてあるわけですね。当然困っている人、そういったものについては配慮しなくちゃいけないという部分では分かるんだけど、でも、それって、損税というんですけど、市立砺波総合病院は今２億円ぐらいあるのかな、２億円ぐらい消費税分を払っているけど、要するに、消費税は最終消費者が払うべきものなんですが、転嫁できないから病院が抱えているんですよ。２億円ですから、大きな話ですよね。
あと、うちの病院だけのことを言うと、うちの病院だけじゃないですけど、いろんな医療機器、何千万円で買えないものばかりですよね。億単位のものが、やっぱりどうしても機械ですから替えて更新しなきゃいけない。
その中で、今回も、市立砺波総合病院新改革プランで市立砺波総合病院のお医者さんたちにも理解してもらって、ちょっと更新を延ばしてもらったりしているんですけど、それにも当然限界があるわけで、そういったものの償却も入ってくる。地方債の償還も入ってくるとなると、なかなか従来どおりでやっていいところだったのが、そういった制度上の、こちらが努力しても限界があるみたいなことになってくると、やっぱりすごくまずいと思いますので、ぜひ議会からもそういった意見、大いにやっていただきたいと思いますし、この際、市立砺波総合病院に行ったら領収書に何が書いてあるのか、また見ておいてください。ああ、かわいそうやねと思って、見てください。
いずれしても、市立砺波総合病院があることで、砺波市のやっぱり安心・安全とか、それから、ある意味、にぎわいの基にもなっていると思いますので、河合病院長はじめ、病院のスタッフにはもちろん頑張ってもらいますが、市としても大きな関心を持って、また、うちも２桁億の繰入金を出していますから、やっぱりそんな簡単な話ではないということで、しっかり取り組んでいきたいと思いますので、議会のほうからもよろしくお願いしたいと思います。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 夏野市長には一生懸命、内容も熟知しながら行動していただいていることがよく分かりました。ありがとうございます。
市議会も、全国市議会議長会ももちろんそうですし、それから、全国自治体病院経営都市議会協議会もございますし、もちろんそちらのほうでも動いていらっしゃるはずであります、しっかりと調べておりませんが。
私たちとしても動けるだけのことで動いていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○山本委員長 ほかに御意見等、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御意見等が出尽くしたようでございますので、これをもちまして質疑を終結いたします。
これより、当委員会に付託されました議案第５３号 令和６年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてから議案第５５号 令和６年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第１号 令和６年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第９号 令和６年度砺波市病院事業会計決算認定についてまでを一括して採決をいたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議なしと認めます。
お諮りいたします。議案第５３号 令和６年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第５４号 令和６年度砺波市工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第５５号 令和６年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、認定第１号 令和６年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第２号 令和６年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第３号 令和６年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第４号 令和６年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第５号 令和６年度砺波市工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第６号 令和６年度砺波市水道事業会計決算認定について、認定第７号 令和６年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について、認定第８号 令和６年度砺波市下水道事業会計決算認定について、認定第９号 令和６年度砺波市病院事業会計決算認定について、以上、議案３件及び認定９件について、原案のとおり「可決」または「認定」することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○山本委員長 挙手全員であります。よって、議案３件及び認定９件は、原案のとおり可決または認定することに決しました。
以上で、付託案件の審査は終了いたしました。
お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任を願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
最後に、夏野市長から御挨拶がございます。
夏野市長。
○夏野市長 砺波市議会の決算特別委員会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
令和７年８月の砺波市議会定例会に提案いたしました令和６年度の砺波市一般会計をはじめ、各会計の決算及び関連議案につきまして、付託を受けられました本決算特別委員会で審査を受けて、今ほど認定をいただきました。誠にありがとうございました。本会議でも、このようにまたお願いしたいと思っております。
また、審査の過程で、いろいろ御質問、御意見等をいただいたことにつきましては、また改めて確認しながら、今後の執務の参考にしていきたいと思いますが、できれば決算特別委員会の審議についても、少し検討もしていただきたいと思います。
どうしても決算特別委員会というのは、最後のまとめですからいろんなことに行くんですけれども、やっぱり必ず問題意識を持っておられることは、それまでの本会議や常任委員会でほぼ話になっています。それを踏まえた質問だったかということをまずお願いしたい。同じことを聞いて同じことを答えているというのが、これはよくないのではないかと思います。
それから、予算書と対比して決算の数値についてどうのこうのと言っている質問がありましたが、必ず補正予算の際には現計予算を出していますので、最後の現計と決算を比べるのが正しいと思いますので、途中経過については当然常任委員会等で説明していると思います。それについても、もう一度数字を確認した上で質問をお願いしたいと思います。
それから、実はこの報告、速報で各部局が終わったら、私と副市長のところに来るんですが、私、令和６年度のを持っていて、調べたら全く同じことを聞いている人がいます、毎年。定点的に見たいということかもしれませんけれども、であれば、この機会が適切なのか考えていただきたいと思います。その点は、やっぱりどうかと思います。
それから、資料請求は何のためにあるか。資料請求をして、それを説明しろはないだろうと。分からなければ、その資料について確認した上で質問してほしい。そのために資料請求を事前にして、議論を深めたいと思っているのに、そこで資料説明をさせるというのはどうなのかということがあります。
いろいろと市議会、いろんな改革をされていて、さすがだなと思うこともありますが、やっぱりこういったところで、こういうのが出てしまう。１期目の議員の皆さんは、令和６年度の予算、経過は全部御存知じゃないので、これはやむを得んかなと思いますけど、そこら辺はやっぱり当局と議会、切磋琢磨していく中には、そういった時間の無駄というか、議論を深めるような努力をお互いにしていく必要があるのかなと思います。当局の説明も至らない点があったかもしれませんが、議会のほうでもまた御検討いただければと思っています。
最後にちょっと要らんことを言いましたけれども、委員会の委員の皆さん、それから関係の皆さんには改めてお礼を申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶といたします。
では、本会議で、またどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○山本委員長 以上をもちまして、決算特別委員会を閉会いたします。
３日間にわたる審査、皆さん、御苦労さまでした。
午前１０時３７分 閉会
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会決算特別委員会
委員長 山 本 篤 史