１．会議の経過
午前１０時００分 開会
（６月定例会付託案件の審査）
○小西委員長 それでは、ただいまから総務産業建設常任委員会を開催いたします。
本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件２件であります。
これより、議案第３６号 令和７年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分及び議案第４１号 砺波市各種委員会委員等の報酬及び費用弁償並びに実費弁償に関する条例の一部改正についてを審査をいたします。
なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑を始めます。
それでは、発言される方、どうぞ。
川辺委員。
○川辺委員 それでは、私からは、歳入に計上されております総務管理費補助金の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金につきまして、佐伯企画政策課長にお伺いしたいと思います。
この交付金を受けるのは今回が決して初めてではありません。それは重々承知しておりますが、この交付金というものは、地方における燃料費や物価高騰による市民の生活、そして事業主の疲弊感を抑えて、地方創生を衰退させないように配慮されている制度であると理解をしているところでありますが、この交付金について何点かお聞きしたいと思います。
まず、今回６月補正に計上してあります歳入予算２億２，５９７万９，０００円でありますが、この交付金制度が制定されてから、まず今回の定例会までにどのような事業メニュー、内容ですね、があって、そしてその交付金は幾らほど受け入れていたのでしょうか。そして、内容はどのような事業に配分されていたのか、主なものをまずお聞かせいただきたいと思います。
○小西委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 この物価高騰対応の重点支援臨時交付金については、令和５年の１１月に創設されておりまして、令和５年、令和６年の２か年において、本市に交付を受けた金額は約８億６，０００万円でございます。
事業メニューにつきましては２つの大きな項目がありまして、まず生活者への支援ということで低所得世帯支援、これは国が制度設計したものですけど、これについて約７億円であります。
また、事業者支援の面では推奨事業メニューということで１億６，０００万円交付されておりまして、事業の主なものにつきましては、砺波市プレミアム付商品券の発行事業をはじめとしまして、エネルギー、食品価格等の高騰の影響がある障害者福祉施設、介護福祉施設への支援、それから、タクシー、バス事業者への燃油高騰ということで公共交通事業者への支援、それから、飼料価格等の影響を受けている畜産振興ということで畜産農家に対する支援、それから、燃油高騰とか電気料金の値上げに伴う球根生産農家をはじめとする園芸事業者、農家への支援、それから観光事業者への支援ということで、幅広く交付しているところであります。
○小西委員長 川辺委員。
○川辺委員 やはり低所得者向けが、かなり重点を占めているということが今の内容で分かるところでありますが、全体にも行き渡るようにという配慮でしょうか、よく分かりました。
それでは、それらの交付金の中ですけれども、今回もありますが、定額減税補足給付金という名前のついたもののように国費で１００％支給しなければならない事業もありますし、それが大方なんでしょうけれども、入ってきた交付金の中で１００％よりも低い約８２％で配分されている事業もあるように見受けられますが、それらの配分率といいましょうか、これは国が決めてくるのでしょうか、それとも交付額というものが、砺波市から要望していた、または、要求していた額に達していないものだからそういう八十数％という数字が出るのでしょうか、こちらのほうをお伺いいたします。
○小西委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 定額減税補足給付金については、国が標準事業として示していますので、これは当然、事務費、給付費等に全額国庫で手当てされるものであります。それ以外の事業への推奨事業メニュー分につきましては、あらかじめ国から本市に対して交付限度額が通知されるものでありますので、こちらから、こんな事業をしたいから幾らくださいと要求したものでありませんし、それから、今８２％という話もありましたが、これについては国から充当率を指定されているものでもございません。
したがいまして、推奨事業メニュー分、今回の補正では４事業ありますけれども、この国から示された上限額に基づいて、その交付金を有効的に活用するため、庁内の各部署から各種事業の予算要求を募り、本市として優先的に取り組む事業について査定した結果、補正予算の歳入は査定結果として８２％となったものであります。
○小西委員長 川辺委員。
○川辺委員 先ほど冒頭にありました、要は、国が指定してきたもの以外のものを砺波市の中で、どういう事業にどのように充てていくか、それが皆様のほうでいろいろ協議した結果が、たまたま今回は８２％になったと捉えました。御苦労をお察し申し上げます。
それでは、今後もこの物価高騰という中におきまして、何とか全体的に収まっていくことを望んではもちろんおりますが、そういう中において、またこれからも交付金の追加が出てくるのではないかと考えております。その中において、先ほどもありますが、本当に必要な方、市民であったり事業者はどこなのかということが、国からの指定もあるんでしょうけれども、そういうところへ優先的に配分されるように取り組んでいっていただきたいと思っておりますが、かといって、あまり隔たりがあるような配分になることもいかがかと思うんですけれども、そのような中で今の現状からすれば、どのようにお考えになりながら動かしていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○小西委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 これまでもそうですけれども、国が交付金を支給、交付するという決定をした場合、この国の交付金の趣旨、目的に基づいて、本市の状況等も踏まえ、これまでと同様ですけれども、引き続いて適宜、柔軟に、また、スムーズにということで対応したいと考えております。
○小西委員長 川辺委員。
○川辺委員 どうかこの交付金によって、市民や事業主の皆さんの日々の生活が一層といいましょうか、その一助になっていくように配慮して、これからもよろしくお願いしたいと思います。
○小西委員長 境委員。
○境委員 私は、農業経営構造対策費、中野の一般社団法人アグリエイトに対して、いわゆる管理機等々の機械の支援をするという事業について、ちょっとお伺いをしたいと思います。
この交付をされます中野の一般社団法人アグリエイトというのは、そこに参加をされる農業者の方々が、それぞれ販売権を持ったまま集まられた組織で、県内では初めての組織の在り方だとお聞きをしたんですけれども、その組織のありようの特徴について、もう少し詳しく教えていただけるでしょうか。
○小西委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 この方法につきましては、地域まるっと中間管理方式と言われておりますが、１番には、農地の所有者は、集落内の農地を一旦農地バンク、県の農地中間管理機構になりますが、そこへ貸出しをします。
次、２番目に、農地バンクは、借り受けた農地を地域が設立した一般社団法人に貸し付けることになります。
それで、３番目に、一般社団法人は直接経営を行うとともに、自作希望の農家や認定農業者等に対しては、生産物の販売権を耕作者に与える特定農作業受委託契約というものを締結することによって、耕作の継続できる方については自作を継続してもらう、耕作できなくなった場合については、一般社団法人が既に農地を借り受けておりますので、新たな借受け者を見つけずに、探す必要がないという方法であります。つまり、地域で農地を守るという仕組みになっております。
全国的には、平成２９年からこの手法が用いられまして、これまでに１７府県で３４の組織が取り組まれていると伺っております。
○小西委員長 境委員。
○境委員 確認ですけれども、そうしたら、新しく中間管理機構から委託を受けたその組織が、直接そのオペレーターも行いながら、経営する農地も当然あるということですよね。
○小西委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 そうです。一般社団法人で直接経営する部分もあります。
○小西委員長 境委員。
○境委員 ちなみに、中野の一般社団法人アグリエイトでは、その経営体が直接耕作をする面積と今までどおり個々の農業者の皆さんが耕作をされる面積とでは、どんな割合になっていますか。
○小西委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 直接経営をされる面積は１２ヘクタール、個々の農家に返す部分も１２ヘクタール程度とお聞きしております。
○小西委員長 境委員。
○境委員 それで、今の話を聞くと、平成２９年度から徐々に各都道府県のほうに広がっているという話ですけれども、大分前になりますけれども、私が農業機械を共同で使っていたときには、財布を１つにした組織じゃないと有利な融資制度だとか機械への補助を受けられませんという話で、個々の農業者であるままでその制度を利用することができないと。だから、どんどんその財布を１つにして集約をしなさいという流れが中心だったと思うんです。
それで、ずっと農地の集約化ということで進められてきたと思うんですが、今、こういうふうに個々の農業者が、今までのまま耕作をし続けることができるよという組織の仕方をされ始めてきたというのは何か理由、背景があるんでしょうか。
○小西委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 やっぱり耕作できる方ができなくなってきたといいますか、そういうような農地を守ることができなくなってきた現状が、こういう手法にも出てきているのかなと考えております。
○小西委員長 境委員。
○境委員 私もいろいろな形で農業に関われる仕組みはとってもいいことだと思うんですけれども、今後とも、こういう組織の仕方が拡大をしていくという見通しはどうなんでしょうか。
○小西委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 市としては有効な手法であると考えておりまして、個人経営体が多い採取地、種もみの生産地の中野地区や庄川地域をはじめ、中山間地域の栴檀山地区で、この方法を取り入れられないかということで、２月にも愛知県から事業の提唱者、講師をお招きして講演会を開催したところであります。
参加された集落の意見を伺いますと、現場作業はともかく、なかなか事務の世話をする方がいらっしゃらないということで組織化は難航している、進捗していないのが現状でありますが、市としては今回の地域まるっと中間管理方式を含めまして、新たな手法等も調査研究しながら、地域の特性も考慮しつつ持続可能な農業の発展に向け努めてまいりたいと考えております。
○小西委員長 境委員。
○境委員 いろいろ苦労もあると思いますが、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございます。
○小西委員長 林副委員長。
○林副委員長 私からは園芸振興対策費について、引き続き小西農業振興課長にお伺いします。
県の事業採択を受け、富山県花卉球根農業協同組合砺波地区スマート調整部会に対し、販売金額の向上に資する省力機械など、導入に対し支援されると伺っております。機械の導入により作業の省力化が図られることは労力の軽減につながり、大変よいことだと受け止めております。
さらに、販売金額の向上にもつながるということで、大きな可能性を感じるのですが、機械の導入が、具体的にどのように稼げることに結びつくのかをお聞かせください。
○小西委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 生産者並びに富山県花卉球根農業協同組合では、これまでも有利販売につながるよう、オランダ産の安価な球根が輸入され、市場に出回る前の８月中旬の販売に努めてこられましたが、手作業による除根では時間を要し、出荷予定数量の目安を把握することすら難しかったと伺っております。
今回除根機を導入し、作業時間の削減を図るとともに、出荷数量を早期に把握することにより、国産の強みを生かした出荷契約に結びつけ、販売額の向上により稼ぐことにつなげていくものであります。
○小西委員長 林副委員長。
○林副委員長 稼げるに結びつくということ、よく分かりました。
ちょうど今が掘取作業の時期であり、本年の作業にはどうやら間に合わないようですが、導入を予定している機械はオランダ製とお聞きしております。輸入や設置に一定の期間が必要ではないかと懸念しております。
そこで、機械の導入はいつ頃と予定され、翌年には本格稼働が望めるか、見通しについてお伺いします。
○小西委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 オランダでは、この除根機について一般に普及した機械であると伺っておりますが、注文を受けてから製造となるということであります。また、一部で日本向けに改良する必要があるということも伺っております。さらに、船便での輸送となることから、７月に契約をしても納品は令和８年の２月もしくは３月になるのではないかと言われておりますが、令和８年産の選別調整作業には間に合う予定であります。
○小西委員長 林副委員長。
○林副委員長 到着が来年早々といいましょうか、２月、３月ぐらいであれば、来年度の機械の作業には間に合うということを聞き安心しました。
砺波市といえば、やっぱりチューリップが代名詞と思っております。チューリップ球根生産者から、この機械の導入が大変助かるという声を聞いております。なるべく来年の作業に機械がうまく起動され、球根生産が持続可能であるように、引き続き生産者を多方面から御支援いただければと望みます。
○小西委員長 ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小西委員長 ないようでありますので、付託議案に対する質疑を終結いたします。
これより付託案件を採決いたします。
ただいま議題となっています議案第３６号及び議案第４１号を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小西委員長 御異議なしと認めます。
お諮りいたします。議案第３６号 令和７年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分、議案第４１号 砺波市各種委員会委員等の報酬及び費用弁償並びに実費弁償に関する条例の一部改正について、以上、議案２件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○小西委員長 挙手全員であります。よって、議案２件については、原案のとおり可決することに決しました。
次に、要望が１件提出されております。
日本国民救援会砺波支部支部長中島徳郎氏から、今国会での再審法改正案の成立を求める意見書の陳情が提出されておりますので、御報告いたします。
（市政一般における本委員会の所管事項について）
○小西委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見等はございませんか。
米山委員。
○米山委員 それでは、チョイソコとなみについての利用促進について、佐伯企画政策課長にお伺いいたします。事前に通告しておりました質問事項、幾つか同じ項目があります。まとめて言っていきます。
１つ目でございます。
昨年度及び今年度、現時点の利用者数はいかがでしょうか。また、令和６年１０月からのウチマチサポーター制度の実施に伴い、停留所の設置数が大きく変わったものと思いますが、その推移も併せてお伺いいたします。
○小西委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 利用件数については増加傾向が続いておりまして、令和６年４月には月間７３５件ということでありました。昨年１２月には月間１，０００件を初めて超えまして、それ以降は１，０００件以上で推移しております。先月には１，１００件を初めて超えたところであります。
また、ウチマチサポーターの停留所の件数でありますけれども、こちらにつきましては、令和５年１０月から１年間無料のお試し期間ということで１４７件ございまして、１年後の有料化に伴い７４件となりましたが、現在は８７件ということになっております。
○小西委員長 米山委員。
○米山委員 それでは、チョイソコとなみの今後も利用拡大を推進していく方向ではあるかと思いますが、そのために、満足度調査のようなものをしてはどうかと考えております。
この提案のきっかけとしては、私に市民の方からの声がありまして、昨年とある御高齢の方から、利用されたときに、お一人で利用されたそうです。ドライバーの方からはどういう文脈か分かりませんが、本当は複数人で利用してほしいんですよということを言われたそうです。それを聞かれたその方は、その後、利用を少し控えようかなと思われたそうなんです。
そういったことがあって、この特定のドライバーの問題というよりも、これを聞いて利用しないようになるきっかけは極力排除する必要性も感じましたし、また、確かに複数名の利用があったほうが効率的ですからいいと思うんですけれども、そうやって乗り合いをしたくなるような、そういった利用方法を選択したくなるような働きかけなども見据えて、現在の利用者の満足度調査のようなものをしていく必要があるのかなと感じました。
この満足度調査の今後の可能性ですとか方針と併せて、企画政策課でお考えの今後の利用拡大に向けた取組、どのようにお考えか、こちらにお示しいただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○小西委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 まず、先ほどの個別の対応の関係については、そういった声があったということは委託業者へお伝えしますけれども、基本的にはチョイソコとなみについては乗り合いを目的としたデマンドなので、その辺は推奨しているということは御理解いただきたいと思っております。
また、満足度調査の関係につきましては、今現在では、おおむね満足していただいているとこちらでは思っておりまして、満足度調査という個別の調査までは必要はないと現在は考えております。ただ、砺波市の地域公共交通計画が、来年、令和８年度までとなっていますので、その計画の見直しの際には、そういったデマンドというか、チョイソコとなみのアンケートを盛り込んだアンケートも実施したいと考えております。
また、今後の利用拡大に向けた考えですけれども、これまででもそうですが、市ホームページ、広報となみでの情報発信に加えまして、例えば出前講座などを通じての周知は努めてまいりたいと思いますし、現在、登録者について結構いらっしゃるんですけど、利用されていない登録者の方もいらっしゃるので、その方にやっぱり一度はまず乗ってみてくださいねというような広報であったりとか、体験とまでは行けるか分かりませんが、そういった周知の方法も工夫してまいりたいと考えております。
いずれにしても、チョイソコとなみに対する御意見、御要望というのは、リアルに利用者等からもいただいていますので、利便性の向上についても今後検討してまいりたいと考えております。
○小西委員長 米山委員。
○米山委員 私も登録はしたものの、まだ利用していない者の一人でございますので、一度近いうちに利用してみたいなと思っております。
その後の利用満足度といいますか、利便性の向上に向けて取り組んでいかれるということをお伺いいたしまして、大変ありがたく思っております。
○小西委員長 有若委員。
○有若委員 私は国勢調査について質問をいたしたいと思っております。
日本において最も重要かつ基本的な統計調査でありまして、日本に住む全ての人と世帯を対象とした調査になるわけでありますけれども、５年ごとに行われる今年の１０月１日現在の統計調査と相なるわけでございます。
この国勢調査に向けた現在の取組状況について、まずお聞きしたいと思います。佐伯企画政策課長にお願いをします。
○小西委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 これまでの取組につきましては、去る５月１日に、島田副市長を本部長とします砺波市実施本部を設置しております。これまでに、担当課では事務的な準備を鋭意進めているところであります。
○小西委員長 有若委員。
○有若委員 今の取組状況についてお聞きしました。
それで、予算説明書には指導員と調査員２７７人の報酬等の予算が計上されているわけでありますけれども、具体的に、この指導員と調査員とは何人と何人なんですか。
○小西委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 現在確保しているのは指導員が３３名、調査員が２１３名であります。
○小西委員長 有若委員。
○有若委員 それで、今後の１０月１日に向けたスケジュールというのは、どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○小西委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 この後、指導員の説明会を８月上旬に開催予定でありまして、調査員の事務説明会は８月の下旬に３回にわたって説明会を予定いたしております。その後９月２０日頃から９月いっぱいまでかけまして、調査票の配布と依頼ということで調査員が各地区に入っていきます。それから、調査票の回収については１０月の上旬という流れになっております。
○小西委員長 有若委員。
○有若委員 今ほどの説明をいただきましたけれども、調査員が調査票を配布すると。特に新興住宅地、そしてまた、混住化が進んでいる。そしてまた、町内会とか常会に加入しないアパートの住民もおられる。そしてまた、マンション、アパートはオートロックがかかって中に入れないという状況でもございます。
こうした場合、調査票の配布は調査員が配布されると、不在のときはポスティングなのかなと思いますが、前回、２０２０年から書類とインターネットによる回答と２通りになっているわけでありますけれども、前回のインターネットの回答率というのはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○小西委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 ５年前のオンライン回答率は、本市では５０．４％でございます。富山県自体が４５％ということで、これは全国で一応１位になっておりまして、県内では舟橋村に次いで２位ということになっております。
○小西委員長 有若委員。
○有若委員 だんだんインターネット回答が増えていくと思いますし、そしてまた、回答してもらうように推奨をしていただかなきゃならないと思っているわけでございます。
この統計調査に基づきます集計結果というのは、どのような時期にどのようにして行われるのかお伺いしたいと思います。
○小西委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 今、国から示されている予定としては、速報値の集計が令和８年５月までに行うと聞いております。基本集計というか、確定数値は令和８年９月までと伺っているところであります。
○小西委員長 有若委員。
○有若委員 来年の５月、９月ということになるわけでありますけれども、大事な行政指数等に使われるわけでありますけれども、そうしますと、普通交付税の数値等については来年度からになるんでしょうか、どうなんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○小西委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 令和８年度の交付税算定については、これまでの過去の例によりますと、速報集計数値で算定されるということになりまして、令和９年度以降、確定数値で算定されるということになるかと思います。
○小西委員長 有若委員。
○有若委員 この国勢調査は、様々な行政施策に役立てられる大切な調査でございます。全庁挙げて万全な体制で対応をしていただきたいと思います。これ要望です。
○小西委員長 林副委員長。
○林副委員長 では、私から、となみブランドの認定と今後の展開について杉本商工観光課長にお伺いします。
となみブランドは、市内で生産、製造された地域産品の中から、総合性、関連性、継続性、信頼性、優位性、広報計画などの基準で評価を行い、特に優れたものがとなみブランドとして認定されています。今回チューリップを活用したクラフトビールがとなみブランドに新たに認定されました。このクラフトビールは新規性のある品目であり、今後話題性や注目度の高さも期待されるものと考えております。
このとなみブランド認定委員会において、新たに認定されるに至った決め手はどのような点にあったのでしょうか。そしてまた、評価されたポイントや特に高く評価された観点などについてお聞かせください。
○小西委員長 杉本商工観光課長。
○杉本商工観光課長 新たに認定いたしましたクラフトビールにつきましては、良質な庄川の伏流水を使い、独自の製法により全工程、砺波市の店舗において醸造されており、製造量も一定程度確保ができ、通年販売を見込める点などが高く評価されたものであります。特に砺波市らしさを体現するチューリップをイメージした色合いやラベルデザインは、本市のブランドイメージとの親和性が非常に高く、市内外への発信力を持つ商品として認定に至ったところでございます。
○小西委員長 林副委員長。
○林副委員長 私自身も、となみチューリップフェアで売店に売っているものを確認し、私は飲まないんですけど買って帰りました。非常に目を引く商品だなと思っておりますので、暑くなってきておりますし、どんどん消費されるといいなと思っております。
引き続き、本年は、となみブランドの３年ごとの更新認定の年に当たると聞いております。今回は全ての品目が引き続き認定されたとお聞きし、関係者のたゆまぬ努力に敬意を表したいと思っています。更新認定に当たっては、申請があれば自動的に認められるということではなく、一定の審査を経て判断されているとのことで、となみブランドの質の維持や信頼性の確保に向けた、しっかりとした運用がなされているものと受け止めております。
更新認定の申請においては、新規認定と同様の要綱や審査基準が適用されているのでしょうか。差異がなければ具体的にお聞かせください。
○小西委員長 杉本商工観光課長。
○杉本商工観光課長 となみブランド更新認定におきましても、新規認定と同様のとなみブランド認定要綱及び審査基準に基づき審査を行っており、審査方法や評定の観点においては、差異はございません。
ただし、ケースによっては、これまでの取組状況や今後の展開の可能性などを踏まえ、販路開拓や新商品、派生商品の開発、認知度向上に向けた取組の実施などを条件とする場合がございます。これにより、認定商品としての継続的な価値向上と地域ブランドとしての魅力維持、強化を図ることとしております。
○小西委員長 林副委員長。
○林副委員長 となみブランドが引き続き高い基準を保ちながら認定されているということは、地域のブランド価値を守るためにも大変重要であり、その厳格な認定システムに対して制度の意義を改めて感じております。
しかし、その一方で、既存の認定品目が更新認定を受ける過程では、事業者の皆さんにとって一定の負担があるのではないかとも考えておりますが、今回全ての品目において更新認定を申請されたという事実は、負担を上回る価値がとなみブランドにはあるということが認識されているのだなと受け止めております。
となみブランドは地域や砺波市の魅力を内外に発信する大切なツールであると考えます。それぞれの品目の価値を高めていくには、認定後の支援や情報発信の工夫が今後ますます重要になるとも思います。
そこで、となみブランドとして認定された品目をどのように磨き上げ、ブランド力の向上につなげていくか、また、事業者の皆さんと連携し、イベントなどを通じたＰＲ、販売の促進についてどのような展開をお考えであるかをお聞かせください。
○小西委員長 杉本商工観光課長。
○杉本商工観光課長 認定品目の磨き上げとブランド力向上につきましては、各認定事業者と連携しながら、商品の魅力や特性を磨き上げるために、商品のストーリー性やパッケージデザインの工夫、販路拡大に向けた商談機会の創出など、マーケティング面での支援を強化することにより地域ブランドとしての付加価値を高め、ブランド力の向上力につなげてまいります。
また、今後の展開につきましては、消費者との接点を広げるため生産者や製造者自らが説明いただくことが重要であることから、その機会を創出するため、観光団体や行政と一体となったＰＲ事業といたしまして、現在、関東圏や中京圏における出向宣伝や販促イベントへの出展を検討しております。
○小西委員長 林副委員長。
○林副委員長 生産者の顔が見える品々というもの、私はいいなと思います。そういうことが消費者の心を打つといいましょうか、購買につながるものではないかと思っております。となみブランドの産品がより多くの方の目に留まり愛され、売上げの向上につながるよう、また、その品々を見れば、砺波市の風景や文化に思いをはせていただける商品になるというか、市産品になるといいなと願っております。
○小西委員長 原田委員。
○原田委員 私からの質問事項は、砺波市プレミアム付商品券についてでございます。
６月９日の砺波市議会定例会の市長提案理由説明要旨の中で、商工業の振興の一環として、来月２８日から第７弾の砺波市プレミアム付商品券を２万セット販売し、物価高騰の影響を受ける市民の生活を支えるとともに、地域経済の活性化に取り組むと説明がなされました。最近の異常と思われる物価高騰の影響を受けている市民や事業所にとりましては、元気を醸し出す時宜を得た事業だと思っております。
この事業内容について、杉本商工観光課長に２点質問させていただきます。
１点目は、砺波市プレミアム付商品券の発行数が２万セットである理由について、２点目は、この砺波市プレミアム付商品券の販売方法についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○小西委員長 杉本商工観光課長。
○杉本商工観光課長 まず１つ目ですけれども、セット数の決定に当たりましては、事業主体であります砺波商工会議所と庄川町商工会と協議の上、決定をしております。
砺波市プレミアム付商品券分の財源につきましては、富山県の生活支援・消費喚起プロジェクト支援補助金というものを充てることとしておりまして、この補助金の上限額が４，０００万円ということで、これを１セット当たりの砺波市プレミアム付商品券率で割り返しますと２万セットになるということでございます。
次、２つ目の販売方法につきましては、まずは応募抽せん方式により販売を行うこととなり、６月２０日までに各世帯へ順次申込書が送付されます。ちなみに、６月６日から郵送が開始されているところでございます。購入を希望される方につきましては、必要事項を記入いたしまして、同封の返信用封筒で郵送または申込み先の株式会社エフエムとなみに７月４日までに持参いただくこととなります。抽せん後、７月下旬までに各世帯に購入案内が送付されますので、その案内をもって販売期間の７月２８日から８月１日の間に市内４か所の販売所で購入いただくこととなります。
なお、当初販売の未引換え残数が多くなった場合につきましては、昨年初めて実施いたしました２次販売も行うこととしております。今ほど御説明した件につきましては、市のホームページや広報となみ等でお知らせしているほか、購入申込書に併せて御案内しているところでございます。
○小西委員長 原田委員。
○原田委員 今ほど杉本商工観光課長からもお話ございましたように、既に申込書が二、三日前から届いているという情報も得ておりますので、ちょっとタイミング的には遅くなったかと思います。
購入を希望されている方に対して、幅広く購入できるように御協力をいただいて、多くの市民の皆様に喜ばれる事業として、実行を期待しながら質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小西委員長 境委員。
○境委員 小西農業振興課長にお伺いをしたいと思います。
毎日、米の問題で報道が本当ににぎわしいという状態になっていますけれども、私自身は、これはもう需要と供給のぎりぎりのバランスを狙った生産のさせ方と、価格を市場に丸投げしたことが根本的な原因ではないかなと思っているんですが、ここに来て米の増産ということが新たに言われたりしていますけれども、全国的に米農家の減少と２０年で３分の１になったということが言われているんですが、砺波市ではどういう状況でしょうか。
○小西委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 まずもって、本市では平成１６年の市町合併後、新たに法人化された集落営農組織が約４０も誕生しているということを前置きさせていただきます。その上で、農業者の方が水田活用の直接支払交付金ということで助成を受けられる制度がございます。それの営農計画書に基づく数字を申し上げますと、市町村合併した直後の平成１７年の本市の稲作農家数は２，６９９戸でありました。それで、本年、令和７年は７０８戸と２０年間で約２，０００戸弱の大幅な減少となっております。
○小西委員長 境委員。
○境委員 単純に農家戸数が減っているというだけではなくて、今言われたように集約化をされてきたということが、この数字には大きく影響していると思うんですけれども、しかし、そう言って安心はしていられないなという気持ちもあります。前の議会でもちょっと質問したことあるんですが、そもそもの耕作面積そのものが減っているし、農業の売上げについても、１９９５年の当時が８４億円あったものが、２０年度では５２億円にまで減少していると。だから農業の生産そのものがやっぱり落ちてきているんだなということを思わずにいられないわけです。
そこで、いわゆる地域計画というものをつくられたと思います。全国的に１０年先を見通して、どの田んぼを誰が耕作するのかと。アンケートを取られて、もうリタイアしたいと思っている方も把握をして、その田んぼは誰が耕作するのかということも、その地域で話し合っていただいて計画を立てるということをされたと思うんです。ただ、新聞報道でちょっとびっくりしたんですが、全国的には３割の農地が、誰が耕作するのか決まらないままでいると。
北陸でも２３％がそういうふうな地面があると報道されていましたけれども、砺波市では全地域で全筆、ちゃんと予定が立ったということなんでしょうか。
○小西委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 令和５年度、令和６年度と、各地区で地域計画について協議をさせていただいておりました。そんな中では、やはり今言われますように、誰が農地を守っていくのかということで、大きく話合いをさせていただいたところでありまして、ほぼほぼ既に本市につきましては、ある程度の集積、集約化が図られているということで、比較的スムーズに進んだ地区もありますが、やはり担い手がいないということで難航した地区もございます。
ということで、今後につきましても、この状況につきまして国や県にしっかりと伝えまして、持続可能な農業の施策の実現に向けまして、引き続き努めてまいりたいと考えております。
○小西委員長 境委員。
○境委員 そうだと思うんです。それで、今、比較的スムーズに計画をつくれた地域もあったと聞いているんですが、私の地域もそれに該当するのかなと思うんですけれども、実はやっぱり１０年先、私自身もつくり続けるという計画になっていまして、それが本当に大丈夫かなという思いも率直に言うとやっぱりあるんです。
これを計画どおりに執行していくこと自体が簡単ではないなという思いでいるんですが、とりわけ、どういうところに注力をしていかないといかんと思っておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
○小西委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 やはり耕作を続ける人の確保ということで、営農組織についてもかなり高齢化が進んでいるということで脆弱化しているという話を聞いておりますので、これらにつきまして、農協とも連携をしながら、強化策等について検討していきたいと考えております。
○小西委員長 境委員。
○境委員 小西委員長も、お答えをいただいている小西農業振興課長も共に中野の方でございます。私は別に忖度をするわけではないですけれども、中野の田んぼは本当にきれいな田んぼなんです。それで、収穫物というか、本当にきちんとそろった成長になっているなというか、感心をして見ています。他の地域と比べると農業を続けてやっておられる方、随分割合として多いと思うんです。
何でこんな違いが出てくるのかなと考えたら、やっぱり種もみなんか作るのは物すごく手間がかかるけれども、手間のかけがえがあるというか、収益がそれなりにあるということがとっても大きく影響しているんじゃないのかなということをつくづく感じるんです。だから、逆に他の地域でも、頑張れば頑張っただけのやっぱり収益があるということであれば、もっと田んぼに頑張って力を注ぐという人たちが出てくるんじゃないのかなと思うんです。ここのやっぱり根本の問題に手をつけなければ、何とかして後継者を探すと言っても大変難しいんだろうなと思います。
それで、今ちょっと議論になっているみたいですけれども、つくればつくっただけのことがあるということを保障するような政策を、ぜひ国に求めていただきたいと思うんです。そのことをお願いして質問を終わりたいと思います。
○小西委員長 よろしくお願いします。
今藤委員。
○今藤委員 金子土木課長にお伺いいたします。
小学校通学路において、外測線オフセットやカラー舗装の設置について、砺波市道の通学路における安全対策基準が令和７年４月１日から施行されましたが、この基準が施行された理由についてお伺いいたします。
○小西委員長 金子土木課長。
○金子土木課長 歩道がない通学路等の整備手法の一つである外測線のセットバックと路肩のカラー舗装について、今まで明確な基準がございませんでした。それによりまして、市の安全対策基準を作成し、その整備範囲と手法等を明確にしたものであります。
通学路の合同点検の際に、現地で所轄の警察と国、県道の道路管理者との立会いも同時に行われるんですけど、その際に、市の考え、基準はどうなんですかと答えを求められますので、明確に回答するためでもあります。
○小西委員長 今藤委員。
○今藤委員 次に、予算についてお聞きします。
この基準の第４条（２）に、「市は、前条の規定を満たしているか確認のうえ、設置の必要性を検討し、予算の範囲内で実施する」とありますが、この予算とはどういうものなんでしょうか。例えば、年間に幾ら幾らとか大枠で決めるのか、それとも安全対策が選定された事業を決定したものに対して積算された額を予算と呼ぶのか、お聞かせください。
あわせてですが、どちらにしても予算の範囲内で実施するのは当然と思われますが、この条項の予算というのは何を意味するのか、併せて御答弁願います。
○小西委員長 金子土木課長。
○金子土木課長 この基準で言う予算につきましては、交通安全対策の事業として国の事業を要望しております。その事業の交付決定された金額、予算でございます。
交通安全対策事業につきましては、これまでも交付金事業等によりまして事業を実施しております。予算の範囲内とは、国から当該年度に交付決定される金額のことであります。この金額の範囲内で事業を実施させているものでありますので、年度内に完了しない場合もあります。そうした場合は、残りの箇所について次年度以降、施行していくという意味になっております。
○小西委員長 今藤委員。
○今藤委員 １つ実は気にかかっていることがありまして、この第３条には設置の基準についての表記があります。（１）から（４）まで全ての要件を満たす必要があるという表記があるんです。特に（３）の「小学校を中心におおむね１ｋｍ以内の区域内に」というのがありまして、「かつ小学校に在籍する児童のうち、おおむね１０％以上の者が利用している市道」とあるんですが、１キロメートル以内の通学路であれば、危険箇所を持つ通学路の多くがこの１０％基準に達するのではないでしょうか。むしろ、多少、小学校から離れていても、子供たちの安全を確保する必要のある危険な箇所は存在するのではないかと私は考えております。安心・安全に対する施策については、費用対効果で表すことは大変困難なもので、効果に関しては見えにくいものではありますが、できる限りの対策は講じたいものだとも考えております。
一方で、第３条の２項には、「前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めた道路には安全対策を実施することができる」とありますように、子供たちの安全確保が必要である危険な箇所では、この砺波市道の通学路における安全対策基準の設置基準、全ての要件を満たさない場合でも積極的に安全対策を講じていただけますよう、柔軟な運用を要望いたします。
○小西委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは、砺波市下水道整備計画につきまして、石黒上下水道課長、お願いいたします。
まず、砺波市における公共下水道というものは物の本にといいましょうか、過去からの話からすると、昭和５９年から着手をされておったということでありますし、農村下水道においては、供用開始してから約４０年近く経過しているということであります。その中において、今後、汚水処理機能を維持していくためにも、施設の統廃合というものも考えていかなければならない時期に来てしまっているということであります。
されども、今の計画からすれば、令和６年度から令和１７年度にかけて、今の新しい布設計画も動いていっているというのが砺波市の現状かと思っております。でも、その中において、砺波市内の下水道処理区域内における水洗化率は９１．８４％、そして、公共下水道等の整備が難しい地域における合併処理浄化槽の普及率からしても、汚水処理人口普及率が９３．６９％とすごく高い、高水準になっていることが数字上で表れている。それは今まで取り組んでこられた成果の表れであるものと評価をしたいと思っております。
でも、先ほども言いましたとおり、まだ砺波市内では布設しなければならない、普及しなければならないところがまだ全部終わっている状況ではないというのが現状だということを思うときには、本当に早く完了に向けて動いていってほしいと思っております。ちょっと前置きが長くなりましたけど。
そこで、先ほど言いましたとおり、令和６年、去年から令和１７年度に向けて１２年間の今、下水道計画が着手されておりますが、昨年もありましたとおり、この期間内には令和１０年に新しい警察署、東野尻地区内に、私のいる地区内に供用開始されるということで動き始めました。それによって、要は今の計画、区内の布設の順番が変わるんだよという説明を受けたところであります。そういう中において、そのときには順番は変わるんだけど、それは全体の流れには影響がないということでありましたが、本当にそうなんだろうか。
例えば、今取り組んでいらっしゃるのは鷹栖地内が多いと思うんですけれども、本当は今年、下水道が来る予定だった、新築しているのに下水道につなげないじゃないかなどというような苦情といいましょうか、そういう心配をなさっている方がいらっしゃるんじゃないの、そういう影響があったんではないのかということに対して、まず現状をお聞きしたいと思います。
○小西委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 新警察署整備に関係しまして、下水道整備の順番を変更したことによる鷹栖地区での新築等を予定されていた方などへの影響等につきましては、多少はあったのかもしれませんが、上下水道課では直接聞いていないことから、問題はなかったのかなということで判断しているところであります。
○小西委員長 川辺委員。
○川辺委員 やはりそういうふうにちょっとしたことなんだけれども、どうしても影響が出てしまう。かといって、今、確かに新警察署を止めるわけにはいかないというのは、もちろん行政としても当然進めていかなければならない話だと思っておりますが、そういう細かいところに配慮した、また進め方をしていって、やっていただきたいと思っております。
次ですけれども、本当に今、物価高騰、そして人材不足。これは特に災害復旧が絡んできたということだと思っております。それに伴って資材費の高騰というものも当然あります。
こういうものが、今後の令和１７年までの計画が進捗していくことに対して影響が及ぶのではないかと懸念されます。でも、これに対して何とか打ち勝ちながら進めてほしいと思っているんですが、現時点でどれぐらいの遅れとか、または、進捗の具合にどのような影響を懸念されているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○小西委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 まず、整備の順番を変えたことによる計画の遅れについては、今のところないものということで考えております。
次、今後さらなる物価や人件費等の高騰によりまして事業費が増大した場合や、例えば、近年発生しました能登半島地震クラスの大地震が発生した場合は、そのときは、その災害復旧等に技術者が不足するということも考えられますので、そういった場合は、この下水道事業計画の進捗に影響を与える可能性があるものと考えております。
○小西委員長 川辺委員。
○川辺委員 もちろんそういうお答えしかないと思っております。何とか進めていただきたいというのが正直、後に残されている市民の思いなのであります。もちろん、令和２年だったと思いますが、一度、この後をどうするという議論をされながら進められているのですが、その時点で、この地域は下水道は入らないというところも、もう決められてしまいました。ここは入るんだよという地域も、もちろん決められたわけであります。
先ほど言っているように昭和５９年、昭和６０年からすれば、もう４０年、現在経過していて、この後待っていれば５０年なんです。そして、今から十数年でできるその地域の方の中にはやはり、いつ来るんだ、うちはいつになるんだという本当に切ない思いを伝えていらっしゃる方もいらっしゃるはずなんです。その方々は５０年待たなければならないんですよ。
この現状の中で、そういう人たちに対して、少しでも報いをあげていただきたいんですが、それに対する思いを石黒上下水道課長、お聞きしたいと思います。
○小西委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 今後、この新警察署の建設予定地までの整備が終わり次第、残りの鷹栖地区の整備を順次、一生懸命進めてまいりたいと思います。下水道整備の順番につきましては、基本的には下流部から行うこととしております。順次、上流部の地域に向かって一生懸命、未整備地区がないように整備を進めてまいりたいと考えております。
○小西委員長 川辺委員。
○川辺委員 どうかお待ちになっている市民の皆さんの気持ちを酌んで、どうぞ前を向いて進めるよう、よろしくお願いします。
○小西委員長 米山委員。
○米山委員 私からも、石黒上下水道課長にお伺いする項目になります。水道施設更新事業費についてでございます。
今回の議案書の中にも報告事項としてございました。こちらのほうで、安川配水場耐震化事業、水を送る側の配水ですね。こちらについて、原材料不足により電気施設の納入に遅れが生じ、年度内完了が困難となったということでしたが、ネックになった要因はどのようなことだったでしょうか、お伺いいたします。
○小西委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 この要因につきましては、各種配線やポンプに使用しますコイルがありますけど、銅を使用しておりますので、その銅の不足に伴い工場での電気設備や送水ポンプの製作に遅れが生じたことから、やむを得ず次年度へ繰越ししたものであります。
○小西委員長 米山委員。
○米山委員 それによって遅れていたということですけれども、年度内に完了できなかったことによる市民への直接的な影響は、特段ないと考えてもよろしいでしょうか。
○小西委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 現在、既に新しい電気設備や送水ポンプの設置が完了し、稼働もしておりますが、新しい設備に切り替えるまでは既存の設備をそのまま利用して、送水ポンプや塩素注入ポンプなどの整備を行っていたことから、断水などが発生しなかったため市民生活への影響はございませんでした。
○小西委員長 米山委員。
○米山委員 私も近日、現場も見せていただきまして、きれいに施工されて、まだもう少し最後の施工が残っているかと思いますけれども、状況を確認させていただきました。私からも地元関係者に情報提供をしていこうかと思いますけれども、もし必要な機会があれば、情報提供などもされれば安心されるのかなと思いましたので、こちら要望ですけれども、そう申し上げました。
○小西委員長 続いて、委員長の私が発言したいため、進行を林教子副委員長に交代いたします。
○林副委員長 小西委員長。
○小西委員長 私のほうから、杉本商工観光課長にお伺いしたいと思います。
現在、工業団地の誘致状況についてお伺いしたいと思っておりますが、第１工業団地のときに複数社を企業誘致の予定にしておられて、結果的には大企業１社になって工事の設計変更が実施されておったということでございます。
それで、今、第２工業団地においてもそのようなことがないかどうかということで、お伺いしたいと思います。
○林副委員長 杉本商工観光課長。
○杉本商工観光課長 今、第２団地につきましては４ヘクタールということで、１企業ということでお話をしているところでございます。その変更はございません。
○林副委員長 小西委員長。
○小西委員長 私、初め聞いたのは複数社と聞いておったものですから今のような質問をさせていただきましたけど、１社であれば、企業的には非常に、砺波市としてもいいのではないかなと思っております。
続いて、令和６年８月定例会において私が一般質問をさせていただいたんですが、次の工業団地の計画について、企業調査も含めて適地調査を実施するということで御回答いただいているんですが、それの進捗状況についてお伺いをいたします。
○林副委員長 杉本商工観光課長。
○杉本商工観光課長 適地調査の状況につきましては、昨年度、一般財団法人日本立地センターに業務を委託し調査を進めたところ、数か所の候補地を選定し、今月末に調査業務を終えるところでございます。この調査結果を踏まえまして、最終的な候補地の選定までには、整備手法の検討など様々な条件を勘案するため、時間を要するものと考えております。
今後、第２団地の動向を踏まえ、関係機関と調整を進めてまいりたいと考えております。
○林副委員長 小西委員長。
○小西委員長 これは要望ですが、現在、先ほど境欣吾委員からもありましたけれども、優良な農地がだんだん減っていったりとか、そういったこともございますし、農地転換の話も出てくると思います。そういった情報というのは、なかなかここにするということが難しいと判断しておりますけれども、そういったことなども踏まえながら、本当の適地であるようなところを今後もお願いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○林副委員長 それでは、ここで進行を戻します。
○小西委員長 それでは、ほかにないですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小西委員長 ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
市長をはじめ、当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。
○小西委員長 それでは、お諮りします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小西委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
（閉会中継続審査の申出について）
○小西委員長 次に、閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
本総務産業建設常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小西委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
以上で総務産業建設常任委員会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
午前１１時１６分 閉会
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会総務産業建設常任委員会
委員長 小 西 十四一