１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（有若 隆君） ただいまの出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめ配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（有若 隆君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第３６号 令和７年度砺波市一般会計補正予算（第２号）から議案第４３号 砺波市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまで、及び報告第６号 歳出予算の繰越しについてから報告第１３号 支出予算の繰越しについてまでを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
３番 原野 誠君。
〔３番 原野 誠君 登壇〕
○３番（原野 誠君） おはようございます。新人の原野誠でございます。
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、一問一答にて質問と提案をさせていただきます。その前に少しお時間を頂戴いたします。
本日は、両親をはじめ、私にとって大切な方々が傍聴に来てくださっています。本当に心強いです。ありがとうございます。そして、妻は来ておりませんでした。
さて、４月の選挙にて初当選させていただき、砺波市議会議員となりましたが、私は、皆様に誇れるような人生を歩んできてはおりません。両親や周りの方には、心配と迷惑ばかりかけてきました。
しかしその間多くの方に出会い、多くの方の支えの下、多くを学ばせていただき、今の私があります。その恩返しをさせていただきたい。そして、若い世代がもっと政治や市政に興味を持ち、市議会にチャレンジをするそのきっかけになることができればと決意いたしました。
私が座右の銘とさせていただいております「至誠一貫」。意味は、常に相手の立場に身を置き、うそ偽りのない真心を尽くすです。この初心であり、信念をいっときも忘れることなく、そして謙虚さと学ぶ姿勢を失うことなく精進してまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。大項目１、学習者用デジタル教科書導入事業についてでございます。
文部科学省では、令和６年度から全ての小中学校を対象に、小学校５年生から中学３年生に対して、段階的に英語及び算数、数学の学習者用デジタル教科書を提供することになっております。
本市では既に英語のデジタル教科書は全校に提供されており、算数、数学のデジタル教科書は、昨年６月時点で、市内半数の学校に導入されております。それに加え昨年度、国語のデジタル教科書を小学校全学年に導入するために、市独自の予算が計上されました。
小項目１点目、算数、数学のデジタル教科書についてでございます。
昨年６月時点で、市内半数の小学校に、算数の学習者用デジタル教科書が導入されました。昨年６月の砺波市教育委員会第６回定例会において、教育センター所長が残り半分は同年中に導入する予定だと話されております。
昨年中に算数の学習者用デジタル教科書は、小学校全学年に導入されましたでしょうか。また、中学生が使用する数学のデジタル教科書の現時点での導入状況及び導入計画を、安地教育委員会事務局長にお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 文部科学省から無償提供されている算数科及び数学科の学習者用デジタル教科書につきましては、隔年ではあるものの、全ての小中学校で導入されており、計算式を書き込んだり作図をするなど、学習内容がより理解できるよう工夫を凝らした授業に取り組んでおります。
また、中学生の数学科のデジタル教科書の導入計画につきましては、有償での導入は予定しておりませんが、文部科学省からの無償提供されているデジタル教科書を引き続き有効に活用してまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 原野 誠君。
〔３番 原野 誠君 登壇〕
○３番（原野 誠君） 小項目２点目、国語のデジタル教科書についてでございます。
令和６年小学校教科書改訂に合わせて、小学校全学年に国語の学習者用デジタル教科書導入事業として、昨年に引き続き、本年も１９３万円の予算が計上されております。
昨年のみでは小学校全学年に導入することができず、本年も引き続き予算計上となったのかと思いますが、これは当初の計画どおりだったのでしょうか。また、どのような計画で本年導入されていくのか。あわせて、中学校の国語の学習者用デジタル教科書の導入について計画があれば、お聞かせ願います。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 小学校の国語科の学習者用デジタル教科書につきましては、当初の計画どおり、４月１日から昨年に引き続き、全小学校全児童が活用できるよう導入しており、漢字に振り仮名をつけたり、教科書の本文を切り取って自分の考えをまとめたりするなど効果的に活用しながら学習しております。
また、中学校への導入につきましては、現在のところ予定をしておりませんが、国や県内自治体の動向に加え、授業や研修会でも活用方法、また費用面なども考慮しながら、導入について調査研究してまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 原野 誠君。
〔３番 原野 誠君 登壇〕
○３番（原野 誠君） 小項目３点目、デジタル教科書使用の効果と影響、今後の活用の在り方についてでございます。
学習者用デジタル教科書の活用により、児童生徒の主体的・対話的で深い学びの充実を図る観点から、必要に応じて紙の教科書と学習者用デジタル教科書を適切に組み合わせた授業を行えるよう、その普及促進を図っておられます。
その中で、海外の話になりますが、スウェーデンでは、デジタル教科書の使用で学力が低下したとして、紙の教科書に回帰する脱デジタル化に大きくかじを切ったと２０２４年１０月２２日の読売新聞は伝えています。
しかし、スウェーデンの教育政策を研究する信州大学学術研究院准教授林寛平氏の研究によると、もともとスウェーデンでは教科書の明確な定義がなく、大量の広告を含む教科書が提供されるなど質が担保されていなかった、子供たちが良質な紙の本に触れる機会が不十分だったことに加え、スマートフォンの使用時間が長いことが、学力低下につながったと指摘されています。
また、文部科学省デジタル教科書推進ワーキンググループは、小学校国語科におけるデジタル教科書活用による学力変化において、１年にわたってデジタル教科書を使った場合、使わなかった場合に比べ学力調査の得点が大きく向上したと報告されています。
このように、肯定面と否定面が論じられている状況ですが、その使用の効果や影響、また、併せて今後の活用の在り方を白江教育長にお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 児童生徒は、紙とデジタルのどちらの教科書を使って学習を進めるかを自己選択し、それぞれのよさを生かしながら学習を進めております。
例えば、英語の正しい発音の確認を自宅で復習するなど児童生徒が自分のペースで学習を進められることから、学習効果は上がっていると感じており、デジタル教科書の活用は、主体的な学び等の観点から一定の成果があるものと考えております。
また、今後の活用の在り方につきましては、デジタル教科書の強みである音声や動画、また書き込み機能などを有効に活用し、学習内容がより深く理解できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 原野 誠君。
〔３番 原野 誠君 登壇〕
○３番（原野 誠君） 私見ではありますが、学習面におけるＩＣＴ活用の進捗があり、文部科学省が実施する令和６年度の全国学力・学習状況調査においては、国語と算数、数学で、富山県は全教科で全国平均を上回り、砺波市も予想を上回る結果だったと聞いております。これも小中学校の校長先生方や教職員の皆様、そして行政が一体となり授業改善を進めてこられた結果であり、市全体の授業が大きく変わり、学力にもつながっているものと感じております。
今後もＩＣＴ教育の推進等により、教育の質の向上や教職員業務の効率化など教育現場のさらなる負担軽減を期待しております。
続いて大項目２、小中学校における英語教育の推進についてでございます。
小項目１点目、新予算英語パートナー事業の展望について。
本年度、英語パートナー事業として６０万円の予算が新たに計上され、児童の英語力向上のため、英語を得意とする大学生を小学校に派遣されるとあります。
英語科学習の補助を行うものと思われますが、英語教育の充実のみならず、児童にとっては大学生がやってくることで学校生活が楽しくなったり、やる気が出たり、大学生においては、児童と関わることは教育実習などの限られた場面しかありませんでしたが、学校で児童に接し、教師の仕事を知る機会が大幅に増えることで、将来につながっていく大変すばらしい取組だと感じております。
ひいては、県内においても深刻化している教員の成り手不足にも歯止めをかけ、学校現場の新しい形として期待するものでありますが、本事業を通じて期待される本市の考えを、白江教育長にお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 英語パートナー事業は、富山県教育委員会、市町村教育委員会及び富山大学、金沢大学が連携協力し、「大学生派遣こどもエール事業」の一環として行われるものであり、英語に限らず理科の観察実験などの補助や、学級運営の支援のための大学生も派遣されております。
特に、英語パートナー事業では、大学生が担任やＡＬＴとの会話の練習などの学習支援を通して英語によるコミュニケーション能力や学習意欲の向上を目指しています。
本事業は、大学生にとっても実際の授業の仕方や児童への接し方など多くのことを学び、実践する貴重な場となっていることから、このような場を有効活用してもらい、大学生が経験を積み能力を高めることに加え、教員になることへの希望を持ってもらうことで、将来一緒に仕事ができることを大いに期待するものであります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 原野 誠君。
〔３番 原野 誠君 登壇〕
○３番（原野 誠君） 小項目２点目、英語科デジタル教科書の活用方法に関する研修会後の使用状況と効果についてでございます。
英語の学習者用デジタル教科書は、既に全校に提供されておりますが、昨年６月の教育委員会定例会で、教育センター所長が導入当初は使用率が上がらなかったと発言されています。
令和６年８月の定例会本会議にて、向井議員のデジタル教科書の機能に慣れない教員への普及や工夫についての質問に、白江教育長は「夏季休業中には、英語科のデジタル教科書の活用方法に関する研修会を実施し、利用の仕方や効果、そして学習への生かし方などを学ばれた」と答弁されています。
新たな時代と環境に合った活用方法を常に模索していくことは、児童生徒の主体的な学習にもつながりとても大切だと考えます。その研修会後の英語科デジタル教科書の使用状況と効果について、白江教育長にお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） デジタル教科書の活用方法につきましては、昨年の研修会において実際に小中学校で活用している教員の実践談を聞くことにより、授業のイメージやそのよさを感じるとともに、県内より講師を招聘し全国の事例を紹介してもらうなど児童生徒の学びが充実するよう議論したところであります。
研修会後は何度も繰り返し利用できる音声や動画機能を活用するなど、自分の理解度に合わせて英単語の発音や表現方法を主体的に学ぶ児童生徒が増加しました。
また、特別な支援を必要とする児童生徒も同様に自分のペースで学ぶことができることから、分からないから勉強を投げ出すといった場面も減少していると聞いております。
このように小中学校では、児童生徒の学びが充実するようデジタル教科書を活用し、各教員が工夫を凝らした授業を実践していることから、引き続き、デジタル教科書の効果的な活用方法について、調査研究してまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 原野 誠君。
〔３番 原野 誠君 登壇〕
○３番（原野 誠君） 最後になります。小項目３点目、今後の英語教育の取組についてでございます。
２０２３年度文部科学省の全国学力・学習状況調査では、富山県小中学生の英語の正答率は、国語、算数、数学と同様に全国平均を上回る結果が出ています。
しかし、２０２０年度から実施された小学校学習指導要領により、小学５、６年生の英語が正式教科となり、それまでの聞く、話すに読む、書くも加わり成績もつけるようになりました。
その後の文部科学省の全国学力・学習状況調査によれば、「英語の勉強は好きですか」との質問に否定的な回答をした小学生の割合は、２０２３年度は３０．７％でした。これは正式教科となる前、２０１３年度の２３．７％と比べ７ポイントも増えています。
中学生においても、２０２３年度は４７．５％であり、２０１９年度の４３．７％と比べ約４ポイント増えております。英語が苦手と感じている小中学生が増加傾向にあります。
今、経済、文化、技術、情報の流れが国境を越えて行われるようになり、国際社会でのコミュニケーションがますます重要になってきており、こうしたグローバル化の流れが英語を国際共通語としての必要性を高め、異文化や他国とのコミュニケーションに必要不可欠な言語としています。
文部科学省は、子供たちが早期から英語を学ぶことで言語学習の基盤を築き、将来的に国際的な活動に対応できる能力を養うことが期待できると、英語教育改革を進めてきました。グローバル化が急速に進む現代社会において、ごもっともな改善、改革だと思っております。
身近な保護者の皆様から小学校での英語教育が必須化したことで、中学英語や高校英語への移行がスムーズになるという期待の声もありますが、学習指導要領が改訂され、中学校卒業するまでに学ぶ英単語の数が２，２００個から２，５００個程度になり、改定前の１，２００個程度と比較して約２倍もの単語を習得することになりました。
児童への負担から英語嫌いに拍車がかかり、小学校段階で英語力格差が生じるのではという不安の声も聞いております。その格差が著しくなれば、中学校の教員にとっても授業のレベルを設定しにくいという問題も生じる可能性が考えられます。
以前、ある教育委員さんが、小学校訪問で英語の授業を拝見され、「デジタル教科書は使っていなかったが、英会話の授業で子供たちの楽しそうな姿を見ていると、こういう授業も大事だと思いました」と発言されております。
私見ですが、楽しいが全てではありませんが、楽しい授業とは、知りたい、分かる、できたと思える授業であり、さらにはコミュニケーションを深め、好奇心をくすぐり、達成感を味わえる授業となれば、児童生徒は主体的に学び、先生への尊敬心も育むことができるのではと考えます。
児童生徒、教職員の皆様も互いに学ぶ喜びをもたらす教育環境となることを期待しているところですが、このような現状を鑑み、現在の英語教育の取組について本市の考えを白江教育長にお伺いし、質問を終えさせていただきます。
○議長（有若 隆君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 本市では、英語教育を通してふるさと砺波に誇りと愛着を持ち、自分が住む地域や砺波市について世界に発信することができる力の育成を図っております。
英語教育の具体的な取組として、全小中学校に外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置し、週一、二回程度教員と連携して、ネーティブの発音など生きた英語を学んでおります。
また、令和４年度から毎年、小中連携授業研修会を開催し、小学校、中学校の教員が一緒に授業を参観後、学習指導の在り方等について情報共有を図ることでスムーズな小中接続ができるよう努めております。今年度は中学校の番でありまして、般若中学校で英語の授業が実践されました。
加えまして、台湾嘉義市の文雅小学校との国際的な交流活動を通して、異文化や異国語などに苦手意識を持っていた児童生徒の意欲や自信を育み、目的意識を持って主体的に外国語が学べるものと考えております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） １番 米山勝規君。
〔１番 米山勝規君 登壇〕
○１番（米山勝規君） 皆さん、おはようございます。
議長よりお許しいただきましたので、通告に従い、一問一答方式で質問をさせていただきます。
私からも一言、御挨拶申し上げたいと思います。５月から砺波市議会議員になりました米山勝規と申します。本日は、地元栴檀野からも傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。そして、私の妻も来ておりませんでした。
そして、うれしいことに、私が政治活動を始めてから知り合った事業をしている若い方ですとか、小さなお子さんがおられながら事業を継続している方も傍聴に来られております。
私としては、この砺波市民憲章の２番目にある「勤労を喜び 産業をはぐくむ元気なまちをつくります」と、この精神にこの若い人たちがのっとってやっていけば、もっと元気なまちになるのではないかと思っております。そういう仲間と共に、声を上げていきたいな思っております。
私自身のこと言いますと、１０年前に砺波市にＵターンして戻ってまいりました。それから、２人の娘を育てながら不動産業と２足のわらじで、この砺波市議会議員の活動をさせていただいております。
この中で栴檀野という地域に戻ったわけですが、大きく感じたことは、２人の娘が生まれ育ちまして、すくすくと、この自然豊かな地域で育っている。この状況を見るにつけ、本当に戻ってよかったなと、砺波に戻ってよかったなと痛感しております。
そんな中で、政治活動で出会った仲間と共にこの砺波市を、もっと「もうひとつ上の“となみ”」に押し上げていくような活動につなげてまいりますので、どうぞ皆さん、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
それでは、質問に移らせていただきます。まず、子育て環境についてでございます。こちらは横山福祉市民部長にお伺いいたします。
１番目、産前・産後ヘルパー派遣事業の適用範囲についてでございます。
砺波市では、妊娠中及び出産後の家庭を支援するための事業を行っております。それが産前・産後ヘルパー派遣事業です。家事・育児支援を必要とする家庭に対し、ヘルパーを派遣している事業になります。
令和７年度より、この制度の産後利用期間が、１年未満から２年未満と拡充されました。これは、県内のほかの市と比べても非常に充実した支援体制となっております。
一方で、子供を認定こども園や保育所に入園させた場合、本制度は利用できないという制限があります。しかしながら子供を預ける背景には、特に母親の職場復帰があります。職場復帰後の生活の変化、これは精神的にも肉体的にも大きな負担を伴います。ライフスタイルが大きく変わるこの時期こそ支援が継続的に必要ではないかと考えます。
ついては、本制度における認定こども園及び保育所利用時の適用除外について、制度の趣旨とその整合性及び当局の見解をお聞かせください。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 産前・産後ヘルパー派遣事業は、出産前後の家庭における家事または育児の負担を軽減するための事業であり、出産前後の母体の状況や家族からの支援の有無に関わらず利用できる制度としております。
また、サービスの利用には家事または育児の支援を希望する母親が本市に在住で、在宅のときにヘルパー利用ができるものであります。
そのため、お子さんが認定こども園や保育所に入園した場合には、往々にして保護者が職場復帰することが多く、母親も自宅に不在でありヘルパー派遣の必要がない、あるいはできない状態であると考えております。
一方で、お子さんの入園と保護者の職場復帰がセットでない場合、例えば、一例を挙げますと、保護者の心身の状態により認定こども園や保育所に入所するケースなどでは、母親が在宅であってもこの制度を利用することが可能でありますので、それにつけ産後の負担軽減につなげてまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 米山勝規君。
〔１番 米山勝規君 登壇〕
○１番（米山勝規君） 続きまして、空き家対策についてお伺いいたします。こちらも大きくテーマが変わりますが、引き続き、横山福祉市民部長にお伺いいたします。
（１）、砺波市の空き家実態調査から見える重点ＫＰＩと今後の改善課題についてでございます。
令和５年度の国の住宅土地統計調査における空き家数は９００万戸でした。空き家率は１３．８％といずれも過去最高値となりました。富山県の空き家率は１４．７％。これは、全国平均を上回っている現状がございます。
さらに、その中でも利用目的のない空き家の割合も増えているということです。利用目的のない空き家は、景観、治安の悪化の要因になります。そして、地域価値の低下につながりかねないものであります。
砺波市においては、各２１地区内に空き家コーディネーターを配置し、空き家の実態把握に努めておられます。令和６年度末現在、砺波市の空き家数は５９８戸、一昨年より２０戸増加したと伺っております。このことに関連して２つ質問させてください。
小項目の（ア）、改善に注力すべき数値とそれを改善することによる波及効果についてでございます。
まず、当局が把握されている数値の中で、特に重点的に改善すべき数値がどの指標であると考えるか、また、その数値を改善した結果の波及効果について、お考えをお示しください。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 空き家対策において、重点的に改善に注力すべき数値といたしましては、市総合計画のＫＰＩ指標に掲げております空き家情報バンク累計登録物件数がございます。
令和６年度末の実績は２１８件で、既に令和８年度の目標であります２１５件を上回っておりますが、全体の空き家件数に対しまして、登録物件数は少ない状況であります。
登録物件数を増やす取組を進めることで空き家の選択肢が増え、同時に空き家を利用したい、利活用したい方も増えるといった流通が広がっていくことで、空き家の解消数が増え、ひいては全体の空き家数の抑制につながっていくものと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 米山勝規君。
〔１番 米山勝規君 登壇〕
○１番（米山勝規君） 続きまして小項目（イ）、件数把握の基準についてお伺いいたします。
この実態調査は、各２１地区の空き家コーディネーターや振興会など調査の協力者の働きも大きいものです。
しかし、空き家数のカウント方法等について、各地の調査員や地域の考え方によって異なるものとも聞いております。
現状のままでは、本来把握したい実態を把握し切れないかもしれません。結果、対策の方針決定の判断に支障を来す可能性もあると考えます。
今後、調査基準の明確化や空き家コーディネーターへの研修機会を増やすなど、市としての働きかけについてお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 空き家の定義につきましては、国の指針では、おおむね１年間使用実績がないものとしておりますが、本市においては、調査をスタートした平成２４年度から、１か月以上居住実態のない建物を空き家としてカウントしております。
この考え方に基づき、空き家の基準について統一化を図ってきておりますが、各地区で主体的に調査を行っていただく中で、各地区の実情に応じてきめ細やかに実態を把握されているところや、簡易的な調査により数値を把握されているところなど、差が生じてきていることは認識しております。
空き家の実態把握につきましては、市といたしましても空き家対策を今後検討していく上で大変重要であることから、調査方法や調査基準について今後、空き家コーディネーターの全体会議の場でも協議をいただきながら、新たな負担とならないことを前提に、その明確化、統一化を図ってまいりたいと考えております。
米山議員におかれましても、御自身が空き家コーディネーターとして御活躍でございます。そのような中で今後も御尽力いただきながら、その専門的な見地から御意見をいただければありがたいと思っております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 米山勝規君。
〔１番 米山勝規君 登壇〕
○１番（米山勝規君） 続きまして、（２）空き家流通の促進に向けた市の政策とその効果の分析についてでございます。こちらも横山福祉市民部長にお伺いいたします。
平成２６年度より、砺波市では三世代同居や空き家流通のための定住促進空き家利活用補助金をスタートしました。
令和３年度からは、砺波にちなんだ１０７．３万円の助成金が出されたこと、そのほかにも空き家コーディネーターの導入など複合的な取組をしてこられました。
市内の空き家数は増加してはいるものの、令和６年度中の実績は、空き家情報バンクを通じて売却された２１戸、これをはじめ空き家の解消戸数は４８戸もあったということが確認されております。これらの取組には一定の効果があったものとも考えられます。
そこで、これまで市として関わってきた政策の中で、どのようなポイントが功を奏したのか、今後どのような点に注力していく方針か、お伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 空き家対策においては、まずは実態の把握、併せて新たな空き家を生まないための予防対策、そして空き家の利活用と複合的な取組が重要であります。
本市では、その中でも特に空き家の利活用に対する施策を、移住定住や地域の活性化にもつながる事業として多面的に実施し、住宅以外の利活用にも支援を行っているところであります。
これまでの実績としましては、定住促進空き家利活用事業により空き家を改修して居住されるケースが圧倒的に多く、特に積極的に推進している三世帯同居や近居の場合には、補助率や補助の上限額がさらにアップする制度となっております。
また、今年度からＧＸや散居景観、子育て支援のオプション加算を新たに設け、空き家利活用の呼び水としております。
このように用途に応じてきめ細かい支援制度を設けていることが、空き家の幅広い利活用につながっているものと捉えており、今後ともニーズに合わせた支援策をブラッシュアップしていくことで、さらに空き家の利活用を促進し、空き家の解消につなげたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 米山勝規君。
〔１番 米山勝規君 登壇〕
○１番（米山勝規君） 続きまして（３）、老朽危険空き家除却事業の効果について、横山福祉市民部長にお伺いいたします。
空き家は長年年月が経過し過ぎますと老朽化が進み、中には再生が難しいものも多く出てきます。長期間空き家の状態になると、近隣への影響も考慮し、やむを得ず解体せざるを得ないという現実があるかと思います。
砺波市には老朽危険空き家除却事業という制度があります。この制度は、所有者が市に土地建物を寄附し、市が解体し、地元自治会等が管理するといったスキームになります。
令和６年度にも市内で数年ぶりに１件実施され、地域の広場として管理されていると聞いております。
この除却事業は、あくまでもやむを得ない最終手段と思われますが、地域価値を維持するための効果的な場所、タイミングにて行う必要があると考えられます。
そこで、この事業を利用する場合の好事例をまとめてその状況や効果を周知するなど取組が重要と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 管理不全空き家に対しては、命令や代執行等が法的に可能ではありますが、強制的に取壊しを行ってもその経費の回収が困難な事例も多く、壊した後の空き地の管理も課題として残ることとなります。
そこで本市では、所有者が老朽危険空き家を土地ごと市へ寄附し、市が取壊し、地元で更地になった空き地を管理するという所有者、市、地元の３者が連携協力して解決していく砺波型の老朽危険空き家除却事業を実施しております。
相続や権利問題など個別の課題もございますが、地域の皆さんの御協力をいただきながら所有者とも連携を取り、問題を一つ一つひもとき解決に至るケースもあり、地域力が強い本市ならではの事業と考えております。
今後とも対象物件があれば、これまでの事例の進め方や効果など事前に地元の皆さんにも十分御説明して情報共有させていただくことで、３者がスクラムを組んで除却事業に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 米山勝規君。
〔１番 米山勝規君 登壇〕
○１番（米山勝規君） 続きまして（４）、長期空き家の発生を抑制することに関する早期対応策についてでございます。横山福祉市民部長にお伺いいたします。
令和６年度末の砺波市内の空き家総数５９８戸のうち、客観的に危険度の高い空き家と見られるものは４８戸あり、全体の約８％となります。
長期間空き家の状態の家が多くなっていけば、危険度の高い空き家が増加し、先ほど伺った老朽危険空き家除却事業を利用する要望が増えていくものと思われます。結果として、市の財政を圧迫することも想定されます。
空き家対策のアクションを大きく３つに絞ると、次のようになります。１つ目が解体除却、そして２つ目が流通、３つ目が発生抑制ということです。
このうち１番目と２番目は民間事業におおむね委託して、後押ししていくような範囲かと思いますが、３つ目の発生抑制がそもそも空き家にしないという取組になりますが、もっと言うと空き家になりにくい文化づくりという側面があります。これは、なかなか民間の事業者ではやりにくいことであります。
私の知る限りでは、県内では公益社団法人富山県宅地建物取引業協会ですとか、一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会という組織の方々が定期的にセミナーを開いて、現状の説明や取るべきアクションについて提示しているものであります。
市としても各種セミナーを後援し、チラシにもお名前を載せていただくなどを含めて助成してこられているところと存じますが、今後ますます発生抑制、そもそも地域の未来を描くことに直結する活動に対する手厚い後押しが必要になってくると思います。
その点について今後、どのように発生抑制について後押ししていくか、当局の考えをお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 空き家対策の中でも、とりわけ予防対策は本市としても重要かつ効果的なアクションと捉えております。
現在、固定資産税の納税通知書には、「あなたの空き家大丈夫？」の見出しで、もし管理不全空き家に認定されると、固定資産税が６倍になるといったことを示し、空き家情報バンクへの登録や適正管理、御自身での除却などの対策を促すチラシを同封し、予防を呼びかけております。
また、昨年初めて宅建協会砺波支部との共催で空き家対策セミナーを開催したところ、講演後の個別相談会も含め、多くの方に参加をいただいたところであります。
今後とも、これまで空き家対策について意識されていなかった方々にも御家庭の将来設計について考え、少しでも空き家問題に向き合うためのきっかけとなるよう、宅建協会や空き家アドバイザー協議会などの皆さんと連携し、これらのセミナーを継続して開催することなど、空き家の発生抑制のための活動を後押ししてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 米山勝規君。
〔１番 米山勝規君 登壇〕
○１番（米山勝規君） 最後の質問になります。（５）、移住定住を見据えた貸家の流通を促進する政策の展望についてでございます。こちらも横山福祉市民部長にお伺いいたします。
移住促進の観点からすると、砺波市内に一軒家の貸家があることが有効ではないかと考えております。一般的に家族で県外、市外からでも移ってこられる場合、土地勘のないところで不動産を購入するということは、なかなか判断がつかないものであります。
私自身、不動産事業をして相談を受ける身として、体感的には、特に県外からの移住希望者の方は、一軒家の貸家を希望される方が９割を超えております。
一方で、空き家の所有者と対話をすると、売却するということも心理的なハードルがある中で、実は貸家として貸すということもなかなか判断しにくい、決断しにくい現状がございます。
家を貸すというふうになりにくい要因は、大きく２つあると思います。借手がついたとしても長い間契約が継続すること、そして、事前に手直しをしたりする必要があること。
事実、令和７年６月１７日、本日の朝８時の空き家情報バンクの情報を見ますと、３１戸の空き家が登録されております。この中で賃貸ができるというものは、３戸でございました。
砺波市では、空き家情報バンク掲載物件を貸家として運用する場合も、修繕に最大２０万円の助成がなされるというものがございます。これは方向性としては大変有意義な施策だと考えられます。
しかし、空き家改修の助成金の利用実績は、令和６年度は１件、令和５年度、令和４年度はありませんでした。利用者にもうまく浸透していないものではないかと考えられます。この制度の利用促進に向けた今後の取組方針についてお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 空き家情報バンクへ物件を登録される方は、その多くが売却目的である一方、賃貸もその選択肢として考えておられるケースがございます。
このことから本市では、宅建業者の仲介により５年以上賃貸する意思がある空き家所有者に対し改修費を、また市外の方が転入し、その物件を賃貸した場合には家賃を助成する制度を設けております。
利用実績は少ないものの、まずは賃貸物件を活用してとなみ暮らしを体験する、そして定住を決められたときには、新築や空き家物件を購入するといった移住から定住への流れは効果的であると考えております。
また、現在の支援制度は、空き家の利活用だけではなく、移住定住や三世代同居を推進するための要素も盛り込んだ複合的制度として運用しているところであります。
一軒家での賃貸物件を希望される方がどの程度いらっしゃるかも踏まえ、これまで賃貸物件として空き家情報バンクへの登録を考えていなかった方でも登録いただけるケースが今後増えますよう仲介業者の皆さんとも連携し、その啓発や掘り起こしを図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５３分 休憩
午前１１時００分 再開
○議長（有若 隆君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
１０番 小西十四一君。
〔１０番 小西十四一君 登壇〕
○１０番（小西十四一君） 議長に発言の許可をいただきましたので、市政一般について、一問一答方式により大きく２点について、質問と提案をさせていただきます。
まず最初に、交流人口増加に向けた施策について伺います。
その１点目は、チューリップフェアを利用した交流人口増加に向けた提案です。
令和７年４月２２日から５月５日まで開催されたチューリップフェアは、入場者が目標の３０万人を上回る３３万２，０００人となり、大盛況のうちに閉会となりました。気候にも影響され、最後まできれいな花で来場者を楽しませました。
また、海外からの入場者も目標としていた１万人を突破したことは、市長が先頭に立って台湾へ営業展開されてきた成果と評価します。
そこで考えることは、県外や国外からチューリップフェアに来られたお客様をチューリップフェア以外で誘客し、短時間となってもよいので移動していただき、再度砺波市に来ていただくためのきっかけをつくることが肝腎だと考えます。そのことにより、チューリップフェアの時期のみならず、砺波市には数多くのイベントがありますが、イベントに合わせての誘客が期待されると考えます。
６月１３日から開催した頼成の森花しょうぶ祭りや、秋には夢の平コスモスウオッチング、新芽の息吹や冬景色などが年間を通して人気のある庄川峡遊覧船などの自然と楽しむ行事や夜高あんどんのような祭りもあります。
「Ｔｏｎａｍｉ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」のカードにイベント情報等、ＱＲコードが掲載されています。これは名刺版のものであり、そこに表示してあるＱＲコードを読み取ると季節ごとのイベントやとなみブランドのＰＲがきめ細かに表示されており、砺波市のホームページにリンクを貼ってあり、更新頻度も高く、タイムリーな情報提供施策です。
ＪＲ砺波駅にもパネルが設置されていますが、各イベントを先に全てパネル設置をすることで、誘客を促せると考えます。
あわせて表示内容に、イベントだけでなく展望台からの春、秋の景観風景や種もみ地域における田園風景を盛り込むことでも、交流人口の増加が図られると考えます。
パネル設置増とリンク先追加による交流人口拡大に向けた施策について、高畑商工農林部長に見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 高畑商工農林部長。
〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君） チューリップフェアの来場者には、会場内２か所の観光案内所で、本市の年間を通じたイベントやお土産品などのパンフレットも設置しその魅力を紹介するとともに、お問合せに対しましては、観光ボランティアや職員が丁寧に対応し、再訪を呼びかけております。
加えまして、新高岡駅や富山空港の主要な交通拠点でも、パンフレットや本市のＰＲ動画などにより、本市への誘客を図っているところであります。
名刺サイズの「Ｔｏｎａｍｉ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」につきましては、今後も積極的に活用するとともに、リンク先やＰＲ素材の追加につきましてもより効果的な発信が行えるよう適宜見直しを図ってまいります。
また、御提言のパネル看板の設置につきましては、設置の可否や山間地域ではインターネット環境により閲覧できない場所もあることから、事前に調査を行った上で、費用対効果も含め今後検討してまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 小西十四一君。
〔１０番 小西十四一君 登壇〕
○１０番（小西十四一君） 先日の花しょうぶ祭りの際には、市長自らが県のほうにＩＴ環境の整備も要望されたりもしておりましたので、ぜひ、そういったことなどを踏まえながら、ぜひタイムリーな公開をお願いしたいと思います。
続いて、チューリップフェアにおけるお客様満足度向上について伺います。
ただいま高畑商工農林部長からもお話あったように、丁寧に対応されていらっしゃいますけれども、私が遭遇した事例を御紹介したいと思います。
チューリップフェア期間中の４月２４日の１５時４０分頃です。ＪＲ砺波駅の券売機前で、チューリップフェア案内のボランティアの皆さんにクレームを申告されている姿がありました。
明らかに県外からいらっしゃった２人の御婦人が、「チューリップファームへ行こうとしてタクシーに乗車しようとしましたが、運転手さんはチューリップファームがどこにあるか知らないとのことで乗車できなかった」とのことです。
パンフレットにはチューリップファームのことが記載されていますし、ファームへのシャトルバスがあることも記載されていました。ただ、シャトルバスの人気が高く乗車できなかったので、タクシーを選択されたのかもしれません。シャトルバスを知らなかったのかもしれません。
結果として、わざわざ県外から来たのにチューリップファームへ行けなかったとの不満が残ったんです。タクシー会社には、チューリップファームのことが周知されておらず、今回のクレームにつながりました。
その年の天候により、様々な条件が変わるのはチューリップフェアの難しいところです。だからこそ、各関係との連携を打合せしておくことが重要と考えます。
また、日々の天気予報と当日の予定のイベントとの関連など想定される様々な状況に対応するための打合せや、定期報告や特別な事態が発生した場合の連絡体制などが必要と考えますが、当局の見解を求めます。
○議長（有若 隆君） 高畑商工農林部長。
〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君） 市内の交通事業者には、フェアの開催前にファーム会場や本部運営の連絡先等の情報をお伝えしていたにもかかわらず、議員が述べられました事例が発生したことにつきましては、大変残念であります。
本市といたしましては、今回の事例を踏まえまして、今後は交通事業者に限らず関係者との連携体制の再点検を行うとともに、ファーム会場の開花状況やバスの運行状況などにつきましては、フェア公式ホームページで常に公開している旨の周知徹底に努めてまいります。
なお、天候等の急変時や地震発生時などの特別な事態が発生した場合には、となみチューリップフェア防災計画の運営体制に基づき行動することとしており、一昨年のフェア最終日に震度３の地震が発生した際にも適切に対応したところであり、引き続き、お客様の安全を第一に運営してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 小西十四一君。
〔１０番 小西十四一君 登壇〕
○１０番（小西十四一君） この件の最後になりますけれども、納税拡大による関係人口や交流人口の増加に向けた施策について伺います。
砺波市におけるイベントや各種大会の開催において、砺波市に来られたお客様からの反応はとても美しいまちなどのコメントからも分かるように、よい印象を残しているようです。
せっかく砺波に来られたお客様にもう１つ観光以外の観点から、砺波の魅力を訴求したとなみブランドの販売ができるふるさと納税自動販売機の設置について伺います。
県内では、小矢部市が自動販売機を設置しましたが、返礼品の見直しにより、現在は全国展開をしている地元のゴルフ場に設置されております。全国では設置が進んでいる状況でございます。
その理由は、単にふるさと納税額の獲得を目的にするのではなく、その奥にある関係人口の増加であったり、交流人口の増加に向けた施策と連携させていることです。大都市の交流人口の多い地域に設置する条件とは異なり、砺波らしくするには、都会とは異なるアプローチで取り組む必要があると考えます。
初めて訪問した土地へ来てその土地のブランド商品を購入し、持ち帰ってどのような環境や経緯で出来上がったのか調べることにより、親近感が湧き、例えばチューリップ生産のお手伝いがしたいとか、挽物木地に携わりたいなどの関係人口増加や、もう一度砺波へ行って見てみたいと思わせて交流人口を増加させるなどが期待されます。
自販機導入に向けては、業者が全ての費用を出し設置する企業もあり、砺波市の関係人口や交流人口の増加に向けた施策に貢献できると考えます。
設置場所としてはフェア会場や道の駅に設置し、ふるさと納税の拡大とともに副産物としての関係人口、交流人口の増加を図ることについて、当局の見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） ふるさと納税自動販売機につきましては、導入に高額な費用がかかるため、年間を通じて市外から多くの来訪者が訪れるような場所に設置することで、安定的な売上げや広告料収入が期待でき、投資を回収するだけの効果が得られるものでありますが、会期の短いチューリップフェアの会場や多くの集客が見込めない道の駅などでは、費用対効果が低いものと考えております。
一方、市といたしましては、これまでもとなみブランドなどの特産品をはじめ、チューリップの寄せ植えなど体験型返礼品や市内旅館の宿泊券など砺波らしい返礼品を充実させるとともに、お礼状に市の観光サイトへ誘導する二次元コードを掲載するなど、関係人口や交流人口の増加に向けた工夫に努めておるところでございます。
また、となみブランドなどの特産品につきましては、フェア会場や道の駅等で対面販売をしておりまして、購入に当たりましては丁寧に解説を行っておりますので、このような機会を利用して関係交流人口の増加も図ってまいりたいと考えております。
今後も施策の費用対効果を検証しながら、ふるさと納税の拡大と併せて、砺波ファン獲得に向けた取組を積極的に進めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 小西十四一君。
〔１０番 小西十四一君 登壇〕
○１０番（小西十四一君） 自動販売機に高額な費用がかかるということはよく存じておりますが、最近では、全て企業が持ち出しでやる、そういった企業も出てきておりますので、ぜひ、前向きに検討いただきたいと思います。
それでは２項目め、農業後継者の確保と育成について伺います。
まず、農家の収入向上に向けて、農協でできることと行政主導で農協と連携してできることについて伺います。
砺波市における農業の一般的な農産物販売や農業資材や肥料の契約先は、となみ野農業協同組合が主流と考えていますが、そのような環境にあって農協の事業は、農協の組合員による総代会において決議され、実行されています。
砺波市においては、となみ野農協単独ですが、となみ野農協の組合員には南砺市の福野地区、井口地区、井波地区そして利賀地区が含まれており、各地区における特産物が農協の営業品目に含まれていますし、地域による農協との関係も異なります。
行政と農協の関係については、各市によって農協の対応が異なることが考慮されます。生産される農産物についても地域差がある中で、当市がとなみ野農協に対する対応と、南砺市がとなみ野農協に対する対応が異なることは明白であります。砺波市の依頼をとなみ野農協に実行してもらえるようにどのように対応するかが大切と考えます。
砺波市においては、タマネギ生産の跡地にニンジンの生産を推奨しており、農家は少しでも収入を上げるために額に汗し生産していますが、その年の天候により収穫が遅れた場合、ニンジンが大きくなり過ぎ規格外となり、商品として出荷できない現状が生じています。規格外となった商品は、現場放棄か近隣の実需者に無償譲渡しか方法がない実態となっています。
この規格外商品を何とか商品として扱う方法はないかと考え、販売するための方法を考えるのが、組合員への収入向上を考える農協の使命であり、農家の希望です。農協が農家の収入向上に向けるための施策として機械導入が必要であれば、導入に向けての補助は市が考える、または県や国に対し要望し実現する、そのような関係を構築することが肝腎であり、そのことが、農家に対する当市ができる後方支援であると考えます。
過去にも、行政は種もみのプラント導入や富富富生産拡大に向けた事業整備を支援してきました。現状の米政策の転換による農業政策の転換、農業行政の転換も考慮される中、農協の依頼による設備投資のみならず、農家の収入向上に向けた事業について農協に提案することも必要と考えます。
当市の給食センターが規格外の野菜を導入することには、給食センターの労務費向上等により実行は困難との回答も得ていますが、出荷側の農協サイドで対応し、結果として販売できるとなれば、農協の収入になることはもちろん、農家が廃棄していた農産物が農家の収入となることで収入向上に貢献できると考えます。
農産物に対する商品化の考え方や農協の物流方法等において、行政と農協サイドとの詳細な打合せや指導が必要と考えます。安心して収入増に向けた関係構築を当市と農協間で図ることで、後継者確保にも直結すると考えます。
今後、農協との関係性についてどのように対応し農家の後押しを考えていかれるかについて、高畑商工農林部長の答弁を求めます。
○議長（有若 隆君） 高畑商工農林部長。
〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君） 本市の農業の振興を図るためには、市内のほぼ全ての農業者が組合員であるとなみ野農協との連携が不可欠であります。
本市ではこれまでも、国や県の補助事業も活用しながら積極的に機械の導入等の支援を行ってきたところであり、近年ではタマネギの一大産地形成を成し遂げるなど、農業者の所得向上に寄与してきたところであります。
また、規格外作物の流通につきましては、本市では、農商工連携による付加価値の創出や市内宿泊施設、飲食店とのマッチングを図っているほか、となみ野農協においても、業務用加工品として無選別出荷を行うなど、組合員の収益向上につながるよう連携して取り組んできたところであります。
本市といたしましては、農業者の所得向上及び持続的な農業経営がなされるよう、引き続きとなみ野農協と連携し、農業者の支援に努めてまいりたいと考えております。
なお、農作物の流通方法など、となみ野農協が実施されます個別具体の経営方針につきましては、その自主性の観点から市が積極的に指導することは適当ではないと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 小西十四一君。
〔１０番 小西十四一君 登壇〕
○１０番（小西十四一君） 次に、農業経営は、国からの補助金があって初めて成り立っているのが実態です。補助金制度についてお伺いします。
農業者には、「水田活用の直接支払交付金」の国からの支払いがあり、農業経営の赤字補塡に寄与しています。それでも農家の収益は厳しいものがあり、家族への引継ぎのめどが立たない農家も多く、最近では、営農組織を法人化したにもかかわらず、法人経営に困窮しているのではないでしょうか。
そんな中にあって、地域まるっと中間管理方式なる仕組みの勉強会が実施されました。現状の農家にとってメリットが２点考えられます。
まず１点目は、非営利型一般社団法人から農作意欲のある農家は、特定農作業受委託契約を交わし農地を借受けし、これまでと同様に自分名義で農作物の販売が可能となる点です。
２点目は、農家がリタイアした場合は、非営利型一般社団法人がその対象農地の対応を考えてくれる点です。もちろん、自分の家に後継者がいる場合は、その後継者と契約を締結し、引き続き実施することが可能です。
高齢者となっても自分が元気な間は農業を実施したい高齢者を有効に活用でき、農作業者の確保ができることにより、農地を守っていく大きな働き手となることです。この点については、後継者育成というより働き手の確保という点での取組となりますけれども、家族の協力を受け農作業を実践していくことで、その中から少し高齢の後継者が生まれることを期待したいのです。
また、新規就農者に対しては、都道府県などが認める農業大学や先進農家などの研修機関で研修を受ける就農希望者に、就農前の研修を後押しする就農準備資金や新規就農に向けた事業継承・引継ぎ補助金などが用意されています。
しかしながら、現在農業に携わっておられる農家に向けての補助金は、経営拡大や６次産業化、農産物輸出拡大施設準備などであり、これまでの農業を継続するために必要な農機具等の更改に向けたものは対象となっていません。
平成３年から平成５年にかけて中野地区では機械利用組合が設立され、コンバインや乾燥機を共同利用することとなり、個人所有していた乾燥機やコンバインは営農組合所有のものを利用することに変更になり、地域の力を合わせて約３０年間地域農業を支えてきましたが、建物の更改は今後の課題として残っています。
また、これまで農業法人化して農地を集積した営農組織の中にも、これ以上の集積は難しいとの判断をされているところもあると聞いていますが、その法人においても同様の問題があると想定されます。
補助金の利用条件の見直しを実施していただくよう県や国に対して要望していただきたい。そのことにより安心して農業に携われることから、後継者育成にもつながっていくと考えます。今、現場で問題が起きているんです。困っている現場に合った対処方法について、商工農林部長の見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 高畑商工農林部長。
〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君） 国や県の補助事業は、経営拡大や生産原価の削減などが採択要件となっており、現状の経営規模の維持を目的とした施設や農業機械等の更新は、議員が述べられましたとおり、対象とはなっていないものであります。
しかしながら、本市においては農地の集積が一定程度進んでいることなどから、これ以上の経営規模の拡大が難しい経営体が多く見られ、営農活動を継続するために、経営の維持を目的とした補助要件の緩和を求める声が寄せられております。
このことから先日、北陸農政局管内で開催されました新たな食料・農業・農村基本計画の地方説明会において、本市の農業者の声を、国の担当者に伝えたところでございます。
また、国では、令和９年度からの水田政策の見直しに向けた議論も始まっていることから、本年の令和８年度重点事業要望等を通じ、農業者の声を伝えてまいりたいと考えております。
本市といたしましては、連日の報道にありますように、農業を取り巻く環境は日々変化し、不安定な状況が続いておりますので、引き続き関係機関、団体及び農業者の皆さんの御意見も伺いながら、補助制度の見直しを含めた持続可能な農業政策の実現に努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 小西十四一君。
〔１０番 小西十四一君 登壇〕
○１０番（小西十四一君） どうか、今ほどの答弁にもあったように、ぜひ、強く要望をお願いしたいと思います。
次に、市職員の農業休暇取得について伺います。
後継者には、豊かな生活が送れるような環境を整えてあげられることが必要と考えます。これまでは、農業といえば３Ｋと呼ばれる作業の一つでした。３Ｋとは、きつい、汚い、危険です。そこに収益が少ないとくれば、後継者になりたがる人が少ないのは理解できることです。
国としては、先ほども述べましたが、新規就農者に向けた補助施策をたくさんつくり支援していますが、農地の減少と農家数の減少に歯止めはかかりません。
その理由は、個人農家の高齢化や後継者不足など様々な理由から農業を辞めていくことと、農業法人に農地を受け入れる限界が来ているのではないかと考えています。
そこで、個人農家の後継者育成や地元営農組合の継続や発展に向け、市職員自らが自宅の農作業または地元の営農組合の作業に参加し、地元の農業後継者発掘に向けた施策を展開することが大切と考えます。
農業は日本の国の礎であると明言を発した富山県選出の農林水産大臣の言葉のとおり、農業の発展を願い、市職員自らが農業に従事することができるよう、農業従事のための農業休暇を取得させ推奨し、砺波市の農業のさらなる発展、後継者不足解消に向けた施策を実施することにより、砺波市のさらなる発展、市民生活の向上に寄与すると考えます。
今後、ますます農業行政の行方は混沌とすることが想定される中で、砺波市農業の発展に向けた市職員の携わり方について考え方をお聞かせいただき、私からの一般質問を終わります。
○議長（有若 隆君） 副市長 島田繁則君。
〔副市長 島田繁則君 登壇〕
○副市長（島田繁則君） 市職員の農業従事につきましては、これまでも休日や有給休暇などを活用して、自営兼業や集落営農組織等に従事してきたところでございます。
また、本市ではワーク・ライフ・バランスを推進しており、職員が家庭や地域活動等の時間を大切にすることができるよう年次有給休暇の計画的な取得を推奨しており、農業従事のための有給休暇もこの一環として取得できるものであります。
農業従事のための特別休暇制度の新設につきましては、他の産業、事業とのバランスなどを考慮するとふさわしくないものと考えております。
本市におきましては、今後も農業従事に限らず職員が計画的に休暇を取得しやすい、風通しのよい職場づくりを進めてまいります。
私からは以上です。
○議長（有若 隆君） １１番 境 欣吾君。
〔１１番 境 欣吾君 登壇〕
○１１番（境 欣吾君） 議長の許可がありましたので、通告に基づき質問を行います。
最初に、学校給食費の無償化を求めて質問をします。
昨年８月の定例会で山本議員も指摘したように、学校給食の無償化の動きは全国的に広がり、この６年で７倍に増えており、文部科学省の昨年末の調査によれば、既に小学校、中学校の全員を対象に無償化を実施している自治体は３０．５％、要件つきの無償化も含めた何らかの形での無償化を実施中の自治体は、４割に上ります。
当議会でも給食費の無償化を求める質問がありましたが、自治体間の格差が生じないよう、国が国の責任でなされるべきとの答弁でした。
しかし、国民の要望の広がりで無償化を実施する自治体が広がり、既に格差は生まれています。県内で子供の医療費無償化を実施する自治体が広がり、県もそれに追従せざるを得なくなったように、給食費無償化を実施する自治体が広がることが、国を動かす力になるのではないでしょうか。
保護者負担が今年度から大きくなったというのは残念です。食材の高騰分をそのまま反映させるのではなく、市からも財政支援をして負担を抑えたとはいっても、重点支援交付金を使えない来年度からは高騰分をそのまま反映させるので、さらに負担が大きくなります。
既に保護者は、全国最上位の高額な給食費に苦しんでおり、全国的な流れにも逆らうものではないでしょうか。計画は見直すべきと考えます。
改めて給食費の無償化を実施していただきたいと要望しますが、考えをお聞かせください。安地教育委員会事務局長に答弁をお願いします。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 学校給食費につきましては、昨今の物価高騰による食材価格や光熱費が値上がりしていることから、国の交付金を活用しながら段階的に値上げしたところであります。
国では、来年度にまずは小学校から無償化するとしておりますが、いまだ制度化されておりません。
つきましては、国の動向もあることから、現在のところ本市単独での学校給食費の無償化は予定しておりませんが、引き続き、国や県に対して早急に制度化するよう要望してまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 境 欣吾君。
〔１１番 境 欣吾君 登壇〕
○１１番（境 欣吾君） 介護保険サービスについて要望を行います。
令和６年８月定例会において、介護保険の住宅改修や福祉用具の購入に要する費用に対する支援サービスについて質問しました。手すりの設置や段差の解消、腰かけ便座の購入などの際に、上限はありますが、自己負担分を除いた費用を保険で給付するサービスです。
現在は、被保険者が一旦かかった経費の全額を業者に支払い、後に申請を行って、自己負担分を除いた額を保険組合から返還してもらう償還払い制度で行われていますが、これに改修や用具購入の際には自己負担分のみを事業者に支払い、残りの額は保険組合から事業者に支払われる受領委任払い制度を取り入れられないかと要望しました。
償還払い制度では、サービスを受ける方は、一旦かかった費用の全額を事業者に支払わなければならないので、せっかくあるこの制度が使いづらくなっているのではないかと考えるからです。
前回の答弁では、一時負担が高額であるために住宅改修等をちゅうちょしたとの事例は聞いていないとのことでしたが、選択肢がないので初めから諦めておられるとも考えます。
さきに紹介した総務省の中部行政評価局のレポートでは、国民年金の方だと５万円ぐらいが１回に支出できる限界と思われる御家庭が多いと業者も述べていると紹介されています。
レポートでは、受領委任払いを導入していないところの理由は、原則が償還払であり国が推奨していないと認識していることが述べられていますが、砺波地方介護保険組合ではどのような議論になったのでしょうか。
県内では新たに滑川市もこの受領委任払いを取り入れたと聞いています。厚生労働省において、より一層受領委任払いの導入に関する周知に取り組むことが望ましいとレポートは結んでいますが、制度を変更する際には、システム変更だけでなく関係者への趣旨の徹底とサービス提供の方法の整理など新たな準備が必要なことも生じてくると思いますが、この給付制度をより利用しやすいものとするため、受領委任払いも選択できるよう砺波地方介護保険組合と協議をしていただきたいと考えますが、見解を伺います。横山福祉市民部長に答弁をお願いいたします。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 受領委任払いにつきましては、令和６年８月定例会後に、保険者であります砺波地方介護保険組合に検討するようお伝えしたところであります。
同組合では、同年１０月に開催の全国介護保険広域化推進会議において、受領委任払いの導入促進についての考えを厚生労働省に確認されたところ、償還払いを原則としつつ、導入のメリット、デメリットを参考に検討してほしいとの回答があったとお聞きしております。
これらのことを踏まえまして同組合では、受領委任払いについて協議を進め、まずは福祉用具の支給から導入するとのことであります。
なお、住宅改修につきましては、福祉用具に比べまして申請から支払いまでの手順等に検討内容が多く、それらの課題を調整した後に実施するとのことであり、本市といたしましても、他の構成市と共に、進捗状況について確認をしてまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 境 欣吾君。
〔１１番 境 欣吾君 登壇〕
○１１番（境 欣吾君） 次に、不登校について質問したいと思います。
子供の不登校は、この１０年で３倍と急激に増加し、全国では３５万人近くになり、これまで少なかった小学校低学年でも増えていると報告されています。
先月行われた日本共産党地方議員団による県との交渉においても、不登校は右肩上がりに増えているとの回答がありました。
また、当市でもどれだけの不登校がおられるかと尋ねましたが、数については答えられないが、近年増えているのは全国の傾向と同じであるとのことでした。
今、子供や保護者、行政と関わる民間の皆さんなどが一体になってこの不登校に向き合い、施策を進めていくことが大変重要になっていると考え、幾つかの質問と要望を行います。
まず最初にお聞きしたいのは、不登校に対する考え方です。様々な理由で五月雨登校や不登校になっている子供さんが増えていますが、不登校は子供のせいではないと思います。
しかし、いまだに不登校を子供の怠けや弱さと捉えたり、関わる人たちの甘やかしのせいだとする論調もあります。
あるいは、不登校はあるべき状態ではないので、何とか登校を促し、ほかの子供たちと一緒に過ごせるようにすべきとの社会的な意見や働きかけもあるようです。
そのため、学校に行けない自分は生きる価値がないと自分を責めたり、元気に学校に通えるように子供を育てる能力がないと子育てに不安を抱くなど、子供たちや保護者がつらい思いをして日々を過ごすことにもなりがちです。
一昨年に当事者ニーズ全国調査が行われました。１８歳以下の不登校、もしくは五月雨登校の子供たち、その保護者、１９歳以上の不登校を体験した方たちを対象として行われたアンケート調査ですが、その子供の回答では、「学校に来て、行きなさい、どうしたら来られると登校促すようなことを言わないでほしい」と多くの子供が答えています。
私は、不登校は心が傷ついている子供の表現であり、しっかり休むことが許され、ありのままの自分で大丈夫という自己肯定感を育むことのできる環境が必要だと思います。
五月雨ながら何とか登校した子供に最下位の評価が並んだ通知表を示すことは、子供の励みにならないのではないでしょうか。
子供たちがいつも登校を迫られていると感じることなく、日々を過ごせる関わりが重要だと考えます。白江教育長に、市はこの不登校についてどのように考えておられるか、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（有若 隆君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 本市では、まずは一人一人の不安や困り感に素早く気づき、その気持ちを受け止めながら児童生徒や保護者に寄り添った支援を行うことが重要だと考えており、教室になかなか入れない児童生徒には、フリースクールの活用や教室外の部屋での学習など多様な学びの場を確保し、学びたいと思ったときに安心して学べる環境を整えております。
これからも全ての児童生徒が安心できる居場所づくりのために、学校、保護者、地域、行政、フリースクール等と連携しながら、一人一人に応じた支援に努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 境 欣吾君。
〔１１番 境 欣吾君 登壇〕
○１１番（境 欣吾君） さきの全国ニーズ調査では、子供は不登校を認められる、理解される、そのことが一番うれしかったとあります。子供と同じ目線で話をする関係性を広げ、子供の思いを丸ごと受け止め、子供の休息と回復を温かく見守り、子供の安心を増やす関わりが大切なのだと思います。
全国ニーズ調査では、１９歳以上の不登校経験者にもアンケートを実施しています。振り返ってみて不登校の経験がよかったか、よくなかったかを問う設問では、よかった、まあまあよかったとの回答が、不登校を理解してくれる者がいたとする人の場合は４６％で、あまりよくなかった、よくなかったの２６％より断然多くなっていますが、理解者がいなかったとする人では、よかった、まあまあよかったと答える人が２５％に半減しています。
また、不登校の経験が社会に出たときに有利になったか、生かせているかという設問で、すごくあった、少しはあったという回答が、理解者がいたという人では７０％なのに対し、理解者がいなかったという人では４３％であり、経験が全く役に立たなかったとする回答が６割近くになっています。理解されていると感じられる環境の重要さを示していると思われます。
学校全体を居場所にするなど新たな取組をしておられますが、今後さらに子供たちがありのままで受け入れられていると感じられる学校をつくっていくため、どのようなことが必要と考えておられるか、お聞かせください。安地教育委員会事務局長に答弁をお願いします。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 本市では、令和４年度から、誰一人取り残さない学校づくりを目標に掲げ、校長同士が学校運営について学び合っており、加えまして昨年度からは、児童生徒の心理的安全性を確保するため学校全体を教育支援センターと位置づけ、誰一人取り残さない居場所を設けております。
また市内の小学校では、全校道徳など１年生から６年生までの児童が小グループをつくって１つの課題について意見を出し合う取組を実施しております。これは、１年生や特別な支援を必要とする児童でも自由に意見が出せるように高学年の児童が工夫しながら活発に意見をするもので、この取組により仲間に寄り添い、他者を受入れようという気持ちが児童の中に生まれてきています。
このように、お互いを認め合う雰囲気を学校全体につくることが重要な要素であり、学校が全ての児童にとって受け入れられていると感じられる、そして安心できる居場所になるものと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 境 欣吾君。
〔１１番 境 欣吾君 登壇〕
○１１番（境 欣吾君） 子供の休息と回復を支えるには、保護者への支援が必要と考えます。
保護者は子供の不登校に戸惑ったり、育て方に問題があるのではという自己責任論に傷つくこともあります。子供の見守りや相談などの負担も大変ですし、不登校離職などで収入が減り、外出や学びなどの支出が増え経済的困難に直面している御家庭も多いのではないでしょうか。
当事者ニーズ全国調査の保護者へのアンケートでは、不登校をきっかけに４割は世帯年収が減ったと答え、９５％の保護者は支出が増えたと回答しています。そこで、保護者が安心して子供に寄り添えるよう、幾つかの質問と要望を行います。
多面的な情報の窓口をお願いしたい。不登校に直面した保護者に適切な情報が伝わることは重要です。学校での受入れ体制やフリースクールの状況、医療機関の紹介など助けになる情報にたどり着きやすい窓口が必要です。
どこにどんな相談をすればいいのかと悩んでいる保護者に、言わばプッシュ型のように声がかかる体制が大切だと考えますが、どのような対応を考えておられるか、お聞かせください。
親の会の組織、支援が大切です。不登校の親同士が悩みを語り合い支え合うことは、子供への理解を深める機会にもなり、また行政が当事者の声をつかむ上でも大切なことと考えます。
親同士が交流し、安心できるネットワークを構築できるように支援をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
当事者ニーズ調査によれば、不登校の保護者の行政に対する要望で、最も多かったのはフリースクールなど学校以外の場が無料または利用料減免になることで、７割以上の方が望んでいます。
現在、このフリースクールには、県より上限を１万５，０００円として利用料の半額が助成され、大変喜ばれています。あるフリースクールでは、この補助があったので１年運営を続けてこられたと述べておられます。
しかし、複数の施設を利用しておられる御家庭もあり、補助を受けても負担感は大きいと思われます。さらなる支援を求めるものです。とりわけ、例えば、就学援助の対象となっている経済的に困難な御家庭については、公の支援が必要なのではないでしょうか。
さらにこの不登校は、介護休業の対象になります。付添い、見守りや送り迎えなどで、保護者の通常の就業が困難になることもあります。対象となることを周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上、保護者を支援することについて要望を列記しましたけれども、考えをお聞かせいただきたいと思います。安地教育委員会事務局長に答弁をお願いします。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 悩んでいる保護者への相談対応につきましては、本市では砺波市教育支援センター「ひよどり」を設置し、不登校児童生徒一人一人の状態に応じた支援や保護者の相談に対応しております。
さらに、市内のフリースクールの説明会や情報交換会等を開催し、関係機関や学校へ取組を周知することで、困っている保護者へ情報提供が行えるようにしております。
親の会につきましては、市内のフリースクールでは定期的に開催しているところがあり、保護者同士が支え合う場となっておりますので、周知してまいりたいと考えております。
フリースクールの費用軽減につきましては、現在のところ、就学援助対象者も含め支援の予定はございませんが、県のフリースクール等通所児童生徒支援事業の補助金制度を活用いただきたいと考えております。
介護休業の対象であることの周知につきましては、不登校が疾病等に起因し常時介護が必要であることが確認できれば、取得することができるものであることの周知を図ってまいりたいとも考えております。
以上であります。
○１１番（境 欣吾君） 議長、再質問。
○議長（有若 隆君） 境 欣吾君。
〔１１番 境 欣吾君 登壇〕
○１１番（境 欣吾君） 親の会への支援ですけれども、フリースクールで親の会に準じたものを組織しておられて話合いの場を持たれているということは承知していますけれども、フリースクールに通っておられない御家庭もおありだと思います。
いわゆる不登校で悩んでおられる保護者皆さんが相談できる、そういう会を立ち上げるなり支援をするということも、ぜひ視野に入れていただきたいなということがあります。
それと、介護休業の対象になるということについてなんですが、これは、厚生労働省もどういう場合が対象になるのかということについて、事例を示したりしているんです。これをちゃんと運用していくと、やっぱり、さっき言っておられたようなきつい条件ではなくて、もっと活用できる余地があるはずなんですね。
富山県での事例は聞いていませんけれども、例えば高知県なんかでは、そういうことが実践されていると聞いていますので、今後ぜひまた検討をお願いしたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 今ほどの再質問についてお答えいたします。
親の会についての話だったかと思いますが、まず親の会の支援ということで、現在ある会のほうにつきましては、周知してまいりたいということでございます。
それ以外に、市のほうでということでございますが、現在のところ設置する予定はございません。
続きまして、介護休業につきましては、私どものほうでは不登校は疾病等に起因して常時介護が必要であることを確認できれば、取得ができると考えておるものでございまして、今ほどの議員が言われました高知県等の事例等は、今後また調べさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（有若 隆君） 境 欣吾君。
〔１１番 境 欣吾君 登壇〕
○１１番（境 欣吾君） 最後になりますが、学校での教育の在り方について質問します。
不登校の急増は、ぎすぎすした学校の在り方が関係していると指摘する声もあります。当事者ニーズ全国調査では、子供が学校に行きづらいと思い始めたきっかけの上位３つは、「先生との関係」、「勉強は分かるけど授業が合わない」、「学校のシステムの問題」と学校関係が上位に来ていますし、保護者に行政に望むことを問う設問では、学校教員への研修が７０．７％、学校が変わってほしいが６９．８％であります。
私は教育現場関係を体験してきたわけではないので、断定的に言うことはできませんけれども、次のような指摘があることが気になります。
１つはゆとり見直しといって学習の詰め込みが進められ、子供たちには忙し過ぎる学校になってしまったのではないか。全国学力テストの復活が都道府県、市町村、学校を点数競争に巻き込んで、教員、生徒双方にストレスを持ち込むことになったのではないか。教育基本法の改悪で規律を重んじることが強調され、子供が伸び伸びと過ごせない学校になったのではないか。
日本共産党が２０２２年に行った校則アンケートでは、子供の半分近くが監視されているようで窮屈、４人に１人が校則のために学校に行きたくなくなると答えています。
そして、教員不足、教員の多忙化です。先生は忙しそうで、相談しようとしても声をかけづらいとの保護者の声を聞きました。
学校の在り方と不登校の急増についてどのように考えておられるのか、見解をお伺いしたいと思います。白江教育長に答弁をお願いいたします。
○議長（有若 隆君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 児童生徒が安心して登校し、主体的に学ぶことができる学校にするために、本市では自立した学習者の育成に向けて授業改善を進めております。
これは教員が一方的に教え込むのではなく、一人一人の児童生徒が課題解決に向かって学び方を選択し、学習を主体的に進めていけるように授業を工夫しているものであります。
また、授業改善に当たりましては、若手教員でも自由に相談できる職員室づくりに努めており、先日教育センターが今年度の新規採用の教員と面談を行った際には、全ての教員が、職員室は温かい雰囲気で相談しやすいと答えております。
本市でも不登校の児童生徒は増加傾向にありますが、中には普通教室に戻って一緒に授業を受けている児童生徒もおります。
まずは温かみを感じる職員室づくりに努め、教員が安心感とゆとりを持つことで児童生徒の学習の状況を把握し、一人一人に合った支援を行うとともに、学校のよい雰囲気づくりが結果として不登校の児童生徒の減少につながるよう、引き続き努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
○議長（有若 隆君） ただいま議題となっております議案第３６号 令和７年度砺波市一般会計補正予算（第２号）から議案第４３号 砺波市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまでは、会議規則第３７条の第１項の規定により、配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
○議長（有若 隆君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
次に、議会の日程を申し上げます。
明６月１８日は文教民生病院常任委員会を、１９日は総務産業建設常任委員会をそれぞれ開催し、付託議案等の審査を行います。
お諮りいたします。明６月１８日から６月２２日までの５日間は、議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（有若 隆君） 御異議なしと認めます。よって、明６月１８日から６月２２日までの５日間は、議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
なお、次回の本会議は６月２３日午後２時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ０時０３分 閉議