１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（有若 隆君） ただいまの出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめ配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（有若 隆君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第３６号 令和７年度砺波市一般会計補正予算（第２号）から議案第４３号 砺波市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまで、及び報告第６号 歳出予算の繰越しについてから報告第１３号 支出予算の繰越しについてまでを議題といたします。
これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
５番 原田定範君。
〔５番 原田定範君 登壇〕
○５番（原田定範君） 皆さん、おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、質問通告に基づき、一問一答方式にて質問と提案をさせていただきます。
私は、本年４月に行われた砺波市議会議員選挙において初当選しました新人議員の原田定範と申します。今、皆様の熱い視線を覚え、大変緊張しております。
私は、高等学校を卒業後、民間企業で働き、定年退職後、ボランティア活動を通じて地域に恩返しをしたいと休日など余暇を利用し地区の自治振興会活動に関わり、地区の住民福祉の増進と自治の振興を図る目的を持って、多くの仲間と事業の進展に努めてまいりました。
安全で安心な地域の振興、環境の整備、地域福祉の増進、文化スポーツの推進と健康の増進、各種団体との連絡、提携など地区民の皆様の御理解と御協力の下、取組を進め、さらに地区内だけではなく砺波市地区自治振興会協議会の役員も経験をする中で、砺波市のすばらしいところや抱える課題についても見識を広めることができました。この貴重な経験を、議員生活に生かせるように努めてまいります。
少子高齢化や人口減少問題など著しく変化する今日こそ、老いも若きも知恵を出して、活発な議論の中でスピード感を持って、諸課題解決に臨みたいと考えております。
早速でございますが、私からの質問と提案に移らせていただきます。
まず最初に大項目の１、地域防災力の強化についてでございます。
自然災害の頻発化、激甚化は、近年日本を含む世界中で問題となっております。特に日本は、地震、火山、豪雨、台風など様々な自然災害が発生しやすい地形や気象条件を持つため、影響を受けやすい国です。世界的な温暖化により熱帯低気圧が強くなり、それに伴って、台風や豪雨が激甚化しているとの報道もあります。
私たちの住む本市でも、特に水害や土砂災害のリスクが高いとされており、近年では豪雨や台風による被害が多発しています。
また、昨年の元日に発生した能登半島地震では、能登地方だけではなく富山県や近隣の県にも及ぶ激甚災害となって、大きな爪痕を残しました。今なお、国を挙げて復旧復興に取り組んでいる実態にあります。
本市においても能登半島地震を教訓として、様々な防災・減災対策が進められており、市民の関心や期待感は高いと認識しています。
まず最初に小項目の１点目は、専門的な知識を持ち、災害時に避難所などで活躍が期待される防災士の育成方針についてでございます。
様々な災害のリスクに対応するため、市当局をはじめ市内２１地区の自治振興会では、既存の防災士を含めた自主防災組織を持ち、全ての地区で地区民全員参加での防災訓練を重ね、有事に備えております。
現状では、いつ発生するか分かりにくい地震の場合は、発生源やその規模、季節、発生時刻により、短時間で対応できる人員の確保に課題があります。地震規模により自主防災会のリーダー自身も被災者になっている可能性があると考えるときに、組織力に手薄感がございます。
第２次砺波市総合計画後期の計画によりますと、当市の防災士登録者数の目標値が市民１万人当たり４０名とされておりますが、本年５月末現在、本市には２７６名の登録と報告されており、既に５０名を超え、目標人数は達成されていますが、地域間のばらつきや防災士の高齢化が進み、若い方との交代や増員を希望されている地区もあると聞いています。
専門的な知識を持ち、有事の際に避難所などで活躍が期待される防災士のさらなる育成が必要と考えますが、防災士の育成方針についてお伺いをいたします。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 本市では、各地区自治振興会等の皆さんと連携して防災士の育成を進めてきたところであり、本年５月末時点で人口１万人当たりの防災士数は５９．４人と、県内自治体でも上位にあります。
また、県内でもいち早く女性防災士の育成も進めてきたところであり、本年５月末で８６名が登録されるなど、地域の皆様の御協力により、着実に進められてきたものと認識しております。
一方、新たな防災士、とりわけ若者、若手の育成が必要であることは十分認識しており、各地区における実態や課題点について意見聴取を行ったところであります。
この意見聴取を踏まえまして、これまでの各自主防災会への推薦を主体とした取組に加えまして、例えば、一般公募枠の創設などにより、意欲のある新たな人材を発掘することも検討しております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 原田定範君。
〔５番 原田定範君 登壇〕
○５番（原田定範君） 引き続きまして小項目の２点目は、災害を想定した防災資機材保管庫の整備についてであります。
季節を問わず様々な自然災害の発生が懸念され、令和２年に発生した新型コロナウイルス感染症などの感染症対策グッズまでを見込むと、保管する防災資機材の総量は大変多くなります。生命を守る大切な防災資機材の備蓄管理は、大変重要なテーマであります。
これまで各地区の自主防災会では、保管場所を用途別に分散するなどやりくりしつつ、コンテナ倉庫の新規設置や市当局との棚卸し情報を共有し、支援体制づくりにも進められています。
地区自主防災会として、災害時に有効に使用する防災資機材の補充強化や、保管庫から夜中でもすぐに取り出せるように整理整頓しておくには、さらに保管庫の整備が必要と考えますが、防災資機材保管庫の整備に対する支援についてお伺いをいたします。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 防災資機材保管庫の整備につきましては、これまでも県事業のほか、令和６年度能登半島地震を踏まえて緊急的に実施いたしました砺波市防災資機材等緊急支援事業などを活用し、各地区で整備が進められております。
一方で、感染症や多くの災害を踏まえ、新たな保管場所の整備が必要との声も伺っており、従来の支援事業のほか、今年度より砺波市地区集会施設整備事業にも補助メニューを追加したところであります。
これらの補助事業を活用され、引き続き、地域の防災力を高めていただけるよう、保管庫の整備推進を図ってまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 原田定範君。
〔５番 原田定範君 登壇〕
○５番（原田定範君） 次に小項目の３点目、避難行動要支援者登録制度についてであります。
災害が発生し、または発生するおそれがある場合に実施する地域防災計画に規定され、適切な支援が必要となります避難行動要支援者の名簿の作成についてであります。
この制度の対象者は、満７５歳以上の独り暮らし、また満７５歳以上のみの高齢者世帯、身体障害の程度が１級もしくは２級、知的障害がＡ、または精神障害の程度が１級に該当する方、介護保険法に基づく要介護度が３以上に認定されている方などであります。
団塊世代の高齢化が進み、避難行動要支援者登録対象者が増加する中、個人情報管理が定められている今日において、砺波市避難行動要支援者登録申請書を届け出ることは必要な支援制度とはいえなかなか厳しく、登録者比率は伸びにくいと思われます。
もちろん、今は元気だけれども、高齢ゆえに心配して登録をされている方もおられます。対象者個人の意思確認が必要で、ハードルの高い登録制度だと思います。
地区自治振興会や自主防災会、地区福祉推進協議会などといたしましては、対象者の事情もあり、届出に対し強制力もない制度でありますが、登録された方の情報を基に、無登録の方に対して、避難を要する場合に安否確認など対応しやすいよう制度内容を説明し、話し合っていくことは大切であり、すぐに登録に至らない場合でも情報の共有化は必要なことだと言えます。
このような実態を踏まえ、要支援者一人一人の個別支援計画を、関係する民生委員児童委員や福祉サポーターなどの協力を得て作成することを推奨されていると思いますが、災害時の個別支援計画作成の現状と今後の推進計画について、横山福祉市民部長にお伺いをいたします。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 避難行動要支援者の登録につきましては、災害時に１人で避難することが困難で支援が必要となる方が、御自身の情報を市へ事前登録いただき、その情報を地域関係者などに提供、共有することで、災害時の避難支援に役立てることを目的といたしております。
現状の課題といたしましては、個別支援計画の項目に、有事の際に直接支援いただける方を確保し記載することや、支援を必要と感じながらも、本人の身体状況や家族環境などの提供に対してためらう傾向が見られることです。
しかしながら、昨年の能登半島地震以降、避難行動要支援者個別支援計画の作成に対する関心が徐々に高まっており、令和７年４月末の避難行動要支援者登録者数は１，６０９人を数え、そのうち個別支援計画者数は１，０３７人、６４．５％となっております。
このような中、本年９月開催予定の砺波市総合防災訓練では、障がいの事業所の方々を交えて個別支援計画に基づいた訓練を実施したいと考えており、具体的な支援方法を模擬体験することで備えることの大切さを理解していただき、個別支援計画の作成につなげてまいります。
災害時には、地域での助け合い、連携がとても重要であり、日頃から顔の見える関係づくりや見守り体制等が減災につながることから、個別支援計画の作成について引き続き、周知に努め、地域関係者と共に支援してまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 原田定範君。
〔５番 原田定範君 登壇〕
○５番（原田定範君） 引き続きまして、次に小項目の２、公共施設の再編についてお伺いいたします。砺波市公共施設等総合管理計画などの進捗状況と今後の取組についてでございます。
本市においては、公共施設等の全体の状況を把握し、中長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担の軽減及び平準化を図るとともに、社会情勢の変化に対応し、将来にわたって持続可能な公共サービスの提供を目的として、砺波市公共施設等総合管理計画などを策定し、計画的な公共施設の集約化を進めています。
中でも各地区のコミュニティセンターや公民館などの集会施設については、老朽化やバリアフリーへの対応などが必要となってきている施設も多い中、その実施には地域における人口減少や労務費、建築資材の高騰、資金面の課題などがあります。
さらに、昨年１月に発生した能登半島地震を契機に、避難所として安全・安心に使えるように改修してほしいとの地区民の声を受け、新耐震設計以前の施設を抱える地区では市から建物を譲り受け、市の地区集会施設整備事業補助金を活用して、施設改善を行うなどの改修計画を立てている地区も多くあります。
私の住む地区の集会施設につきましては、砺波市公共施設再編計画の中では、令和８年以降に市から地区へ譲渡予定として計画されており、この計画に沿って改修のための基礎調査を行い、地区内で検討し、事業化を図ってまいりたいと考えております。
つきましては、砺波市公共施設等総合管理計画など公共施設再編に向けての計画の進捗状況と今後の取組について、お伺いをいたします。
以上でございます。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 砺波市公共施設等総合管理計画では、平成２８年度から令和２７年度までの３０年間で、公共施設の総延床面積のおおむね２０％、約４万８，０００平方メートルを縮減する目標を掲げております。
平成２７年から現時点までの１０年間における増減では、縮減目標に対しまして、達成率は２０％余りとなっております。
この目標を達成するための実行計画といたしまして、公共施設再編計画と公共施設個別計画を策定し、個別施設の方向性やその実施時期を具体的に示しております。
公共施設再編計画では、５つの地区集会施設を令和８年度から令和１７年度までの間に地区へ譲渡する方向としております。
鷹栖公民館もその一つであり、原田議員におかれましては、これまでの経緯も熟知しておられますので、耐震化による安心・安全のためにも、譲渡に向けた御協力をお願いしたいと思います。
また、今後の取組といたしましては、これら計画は５年ごとに見直しを行うこととしており、今年度がその年に当たります。
つきましては、施設の現状把握と将来予測を行い、個別施設の方向性を改めて示すことで、公共施設総量の適正化を一層進めてまいりたいと存じます。
以上であります。
○議長（有若 隆君） ６番 境 佐余子君。
〔６番 境 佐余子君 登壇〕
○６番（境 佐余子君） 議長より発言の許可がありましたので、通告に基づき、市政一般に対する質問を行います。
まず初めに大項目１、市内の観光イベントを今後の税収増加にどのようにつなげるかについて質問いたします。
今年のチューリップフェアも無事、盛会のうちに終了いたしました。市民の皆様、関係者の皆様の御尽力に、改めて心より敬意を表します。
こうした大きな観光イベントは、直接的な消費や投資はもちろん、関連する産業への生産誘発、さらには雇用や所得の増加など地域経済に広範な影響を及ぼします。
この経済及び波及効果を把握することは、事業や施策が地域経済にどのような影響を与えるのかを可視化し、今後の改善や活性化に役立てる上でも重要です。
一方で、この経済及び波及効果の調査には、誰が、どのような手法で行うのか、またコストや制度の面など慎重に見極め、活用していく必要があります。
現在は、市独自で実施されておりますが、今後は外部調査や評価なども取り入れ、さらなるフェアの発展と本市の経済の活性化につなげていくことも必要ではないでしょうか。
そこでまず小項目１、フェアの経済及び波及効果の調査を今後どのように実施していくのか、高畑商工農林部長に伺います。
○議長（有若 隆君） 高畑商工農林部長。
〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君） となみチューリップフェアの経済及び波及効果の算出方法につきましては、平成３０年に本市独自の方法で試算したところでは、約２０億円と算出しております。
議員御提言のとおり、大規模な観光イベントは、直接的な消費や投資だけでなく様々な産業に影響を及ぼすことから、経済及び波及効果の可視化を行うことは、事業の改善や見直し、さらには今後の戦略を立てる上でも重要なことと認識をしております。
本市といたしましては、来年度フェアが７５回の節目を迎えること、また第３次砺波市観光振興戦略プランの改定作業に入ることなどから、フェアの経済及び波及効果を把握し、今後の持続可能な観光振興に役立てていくことが必要であると考えております。
調査の実施に当たりましては、民間事業者または大学コンソーシアム富山の地域課題解決事業などの外部調査も視野に入れながら、その手法について検討してまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 境 佐余子君。
〔６番 境 佐余子君 登壇〕
○６番（境 佐余子君） さて、トップセールスの効果もありまして、近年、台湾をはじめとしたアジア各国からの来訪者が増加しています。また、中部圏を中心とした国内客も多く、テレビニュースのインタビューでは、フェアに一度来てみたかったという声も聞かれました。
先日、散居村にたたずむ宿泊施設周辺を歩いていた際に、欧米からの観光客の姿を見かけましたが、彼らは洋服の上に丹前を羽織り、スタッフの方から砺波の風景や歴史のガイドを受けながら、楽しそうに散策していました。
海外では早くからでしたが、国内観光業界でも今、消費額を高める高付加価値への転換が進んでおり、特別な場所での特別な体験、タビナカ体験への注目が集まっています。
これは単なる観光にとどまらず、没入感と記憶に残る体験を求める現代のニーズに応えるものであり、ＳＮＳを通じて広がる、自分だけの体験の共有も後押ししています。
そこで、例えばフェアの中で味わえる高付加価値のタビナカ体験の創出はどうでしょうか。
単純な例ではありますが、チューリップフェアの期間中に、四季彩館のバックヤードツアーやチューリ君やリップちゃんと一緒に園内を巡る、生産農家との交流機会創出など、大人数のツアーや個人ではできない、主催者だからこそ可能な特別体験を企画し、ぜひ、○○をするためにまたフェアに行きたいという積極的な働きかけはできないでしょうか。
そこで小項目２、フェアにおける高付加価値のタビナカ体験の創出についてどのように考えられるか、当局の所見を伺います。
○議長（有若 隆君） 高畑商工農林部長。
〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君） フェア会場において、チューリップ観賞に加えて体験、飲食、土産品の購入など、プラスワンの消費行動が伴うタビナカ体験の創出は、来場者の満足度や会場内での収益向上につながることから、重要な取組であると認識をしております。
例えば、フェア限定や砺波特産などのキャッチコピーによる特別感を打ち出し、より魅力的で付加価値の高いサービスを提供することが必要であると考えております。
本年のフェアでは、球根産地ならではの生産圃場を楽しむチューリップファーム号をはじめ、体験ではナゾトキアドベンチャー・トナミクエスト、オリジナルスノードームづくり、また飲食ではチューリップソフトクリーム、チューリップオムライス、チューリップ型のフランクフルトなどフェアや砺波限定の特別な体験や、食を多くの来場者に堪能いただいており、リピーターにもつながっているということでございます。
また、議員御提言の生産者との交流機会創出につきましては、生産農家にとって花の管理や摘花など大変繁忙期ではありますが、チューリップファーム会場の一部では、摘花したチューリップを生産者からプレゼントされるなど、既に一定の交流機会の創出があったこともあり、市内全域での対応の可能性について、今後検討いたします。
本市といたしましては、引き続き、来場者アンケートや他の先進イベントも参考にするとともに、関係団体や事業者などからの御意見も伺いながら、より魅力的で高付加価値のタビナカ体験の創出に向けた取組を進めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 境 佐余子君。
〔６番 境 佐余子君 登壇〕
○６番（境 佐余子君） 近年、フェア会場だけでなく、市内のホテルに宿泊する外国人観光客が、夕食を求めて市街地を歩く姿も見られるようになってきました。こうした消費行動が市内全域に広がることで、地域経済に一定の波及効果をもたらしているのではないかと感じています。
観光振興は、地域経済の活性化を通じて、市の財政基盤を安定させる上でも一定の役割を果たすものと考えています。
例えば、入湯税といった観光関連の税収だけでなく、観光関連事業者の所得向上が法人市民税や個人市民税として反映される可能性もあります。
また、交流人口の増加によって市街地のにぎわいが生まれれば、結果として、地価の維持上昇や、固定資産税の増収にもつながるかもしれません。
実際に全国の自治体の多くでは、こうした側面が注目されており、観光が地域の持続的な発展に寄与する１つの要素と位置づけられています。
砺波市としても、インバウンドのもたらす経済的な波及効果を、中長期的な視点でどのように地域経済や財政運営に結びつけていくのか、小項目３、インバウンドの効果を市の財政にどのように生かしていくのか、夏野市長に伺います。
○議長（有若 隆君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 国の公表では、インバウンドの旅行消費額の約５人分が、日本人の年間１人当たりの消費額に匹敵するという調査も出ております。
インバウンドの取り込みは、様々な業種において事業収入の底上げとなり、ひいては、先ほどお話ありましたが、税収等にもつながってくるというふうには考えております。
本市ではこういったことも見据えながら、近年、国内外において、特に台湾や東南アジアでのインバウンドを対象としたキャンペーンを強化しております。国内外というのは、日本にある台湾とか東南アジアのランドオペレーターという人たちに対するものでありますが、そういったものも含めてキャンペーンを強化してきたわけですが、チューリップフェアと併せて市内のいろんな観光要素、ＰＲを行うことで、例えば庄川遊覧船の入り込み数が２年連続で過去最高となるなど着実に成果を上げてきておりまして、一定程度、地域経済に貢献するものと考えております。
一方で、本市の最大のイベントでありますチューリップフェアでも分かりますように、そのほとんどが国内の旅行者であります。インバウンドの入り込みにも注力しながら、北陸新幹線開通によります行動圏の拡大、間違いなく今まで北陸を旅行のターゲットとされていなかった国内の方々が、北陸にも行ってみよう、そういった中でチューリップフェアも選んでいただけるという時代になってきましたので、大都市圏のみならず国内各地からの誘客に、引き続き力を入れていくことがより重要であると考えています。
注意すべきは、特にインバウンドについては、国際情勢の変動など我が国の政府や地域の努力では解決できないような課題の影響を大きく受けるという性質があるということであります。
例えば、国際紛争や外交関係の変化、例えば、ＳＡＲＳとか新型コロナウイルス感染症、こういったときの伝染病が蔓延になる際の影響は大変大きなものがありましたし、それは、国内だけでは、もちろん地域だけでは解決できない課題であります。
こういったこともあり、今後もインバウンドに過度に依存することなく、あくまでも軸足は国内客に置きつつインバウンドにも配慮し、必要な環境整備に努めていくといったことが当面、本市にとって適切な状況ではなかろうか、そういった方向ではなかろうかと思っております。
いずれにしても、新年度では観光振興戦略プランを改定することとしておりますので、インバウンドの状況は間違いなく変わってきておりますから、そういったことも含めて、旅行者の経済波及効果なども意識して、これからも本市が選ばれる観光地となることで地域経済の発展につながるよう、これも過度に期待しない範囲で、観光や経済関係の皆さんの御意見も伺いながら、計画に盛り込んでいきたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（有若 隆君） 境 佐余子君。
〔６番 境 佐余子君 登壇〕
○６番（境 佐余子君） それでは変わりまして大項目２、空き家、空き地の管理についてです。
令和７年度当初予算において、新たに空き地情報バンク創設のための予算が計上されました。空き家に続き、空き地の利活用に向け施策が進められることは、地域住民の声を受け止めた重要な一歩であり、私としても大いに注目しているところです。
人口減少が進む中で、空き家や空き地の増加は、景観や防犯、防災面だけでなく、地域の活力低下、資産価値の下落、さらには固定資産税などの税収の減少にもつながっていきます。
加えて、所有者が不明な場合や、遠方に住んでいて管理が行き届かない際に、草木が生い茂り、害虫の発生や不法投棄の温床になるといった地域の負担感にもつながります。
一方で、そうした未利用の土地を、地域の知恵と力を借りながら再生し、利活用へとつなげていくことができれば、移住定住の受皿となるばかりでなく、税収の回復、さらには地域コミュニティーの再活性化につながるのではと考えます。
そこでまず小項目１、空き地情報バンク開設の趣旨と期待する効果について、横山福祉市民部長に伺います。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 今年度から新たに空き地となっている宅地情報も掲載する空き家・空き地情報バンクをスタートすることとし、現在、ウェブサイト――ホームページですが――を改修中であり、改修が終わり次第、空き地物件を順次登録してまいります。
空き地情報を開示することで既存宅地の取得を促し、住宅建設などに積極的に利活用されることを期待するものであり、加えて、農地保全の観点からも効果的であると考えております。
また、これまでは、空き家情報バンクに登録された物件が成約に至らず老朽化し、解体された後、更地となった場合には、その後の土地の情報を提供しておりませんでしたが、今後は、当バンクに登録いただくことで、引き続き、その土地が利活用されるまで情報を提供できることとなります。
空き家、空き地は、次の所有者に権利が移り、使用されて初めてその効果が得られるものであります。成約までに時間がかかるケースもあるとは思われますが、引き続き、粘り強く空き家、空き地対策に取り組んでまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 境 佐余子君。
〔６番 境 佐余子君 登壇〕
○６番（境 佐余子君） 先日、ある空き家に外国人の方が入居されました。もちろん、どなたが、いつ入居されても問題はありません。しかしながら、ごみ出しのルールや地域の行事、防災時の対応など万が一地域の生活に関わる情報が十分に伝わらなかったり、住民同士の関係性が築かれなかったりすることで、思わぬ問題が起きなければいいなと感じたことがありました。
今後、空き家・空き地情報バンクの活用がさらに進むことで、想定外のケースが増えることも考えられます。そうした中で、例えば、各自治振興会において、空き家コーディネーターが調査した物件が情報バンクに登録されたという情報を事前に把握できれば、新たな住民への声かけや、いざというときの連携もしやすくなるのではないでしょうか。
現在、各自治振興会では、空き家コーディネーターの皆さんが地域の空き家調査を担っておられます。こうした空き家の現状を把握し、利活用のマッチングへとつなげる活動は非常に意義深いものです。
こうした活動をさらに効果的にするためにも、自治振興会と空き家・空き地情報バンクの間での情報共有も大切ではないでしょうか。
そこで現在、バンクに登録される空き家情報について、所在する振興会への情報提供についての考えと、今後バンクへの掲載時にこうした情報提供の可否を確認する項目を設けることは可能か、小項目２として当局の見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 空き家情報バンクに掲載される情報は、防犯上の観点から利用者登録をされている方に限り、空き家の所在地などの詳細をお伝えしており、市から自治振興会に対し情報提供は行っていないところであります。
自治振興会との情報共有につきましては、転入者に対する地域の生活に関わる情報提供の方法や、地区において把握しております空き家情報の運用方法など、各地区様々であることも考慮する必要がございます。
つきましては、当面、空き家物件の掲載時における情報提供の可否の確認や、自治振興会へ一律に情報提供はいたしませんが、情報提供を希望される自治振興会へは、地域への情報提供の必要性や有効性について物件提供者に御理解をいただいた上で、情報共有を含め連携するなど個別に応じてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 境 佐余子君。
〔６番 境 佐余子君 登壇〕
○６番（境 佐余子君） 変わって大項目３、持続可能で魅力ある砺波市の住宅環境を目指すことについて質問します。
持続可能なまちづくりを進める上で、住宅政策は、生活の基盤を支える重要な要素の一つで、特に選ばれる住宅環境の整備は、定住の促進や若い世代の呼び込みにつながるほか、地域経済の活性化にも一定の効果があると捉えています。
また、住宅政策を進める上では、公営住宅の充実も欠かせない要素です。公営住宅は、福祉的な役割に加えて、近年では、移住定住支援策や、民間との連携による地域経済への波及効果も期待されています。
本市における高齢化の進展や、単身世帯の増加といった変化を踏まえますと、公営住宅への考え方も、老朽化の進行や耐震性の課題の解消だけでなく、ライフスタイルの多様化への対応も必要ではないでしょうか。修繕が計画的に進むことで、長期にわたり魅力ある住宅供給が可能になります。
そこで小項目１、公営住宅ストック総合改善事業の進捗と今後の公営住宅の在り方について、老建設水道部長に伺います。
○議長（有若 隆君） 老建設水道部長。
〔建設水道部長 老 雅裕君 登壇〕
○建設水道部長（老 雅裕君） 公営住宅ストック総合改善事業につきましては、令和２年度に策定しました砺波市公営住宅等長寿命化計画に基づき、昨年度は高道団地３号棟の外壁改善や浴室換気扇の新設工事等を行ったところであり、今年度は東鷹栖団地４、５号棟の外壁改善工事等を実施する予定であります。
公営住宅の環境改善につきましては、おおむね計画どおりに進んでおり、引き続き国の交付金を活用しながら、事業の推進に努めてまいります。
また、公営住宅の在り方につきましては、これまでの入居状況を踏まえますと、新たに戸数を増やす必要はないものと考えており、現在空室の有効活用として取り組んでおります市外からの移住者の受入れなどを継続するほか、多様化するニーズに対応するため民間事業者とも情報共有を図りながら、公営住宅の弾力的な利用について、引き続き調査研究してまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 境 佐余子君。
〔６番 境 佐余子君 登壇〕
○６番（境 佐余子君） さて、これからは従来の住宅供給の視点に加えまして、砺波市の将来を見据えたまちづくり戦略の視点は必要であり、今後の公的施設の再配置やまちなか居住の在り方、生活利便性の確保といったテーマが、住宅政策とも密接に関係してまいります。
また、令和１０年に計画期限を迎えます都市計画マスタープランの第２期策定も控えており、策定に当たっては、今後の住宅政策を、まちづくり全体の中で戦略的に位置づけるとともに、都市の将来像や土地利用の基本的な考え方を、市民や民間事業者とも共有していく必要があると考えます。
そこで小項目２、第２期を迎える都市計画マスタープランの策定において、住宅政策との連動や民間事業者との連携への考えについて、当局の見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 老建設水道部長。
〔建設水道部長 老 雅裕君 登壇〕
○建設水道部長（老 雅裕君） 本市の都市基盤整備につきましては、令和１０年度を目標年次とした都市計画マスタープランに基づき取り組んでまいりましたが、計画策定から１６年が経過し、人口減少や少子高齢化の進行、多様化する市民ニーズなど大きく社会情勢が変化していることから、これらに対応した持続可能なまちづくりが必要と考えております。
こうしたことから、新たなマスタープランでは現行計画を見直し、第３次砺波市総合計画と足並みをそろえた新たなまちづくりの将来像を描き、その実現に向け住宅政策、土地利用、都市施設などの在り方につきまして、基本的な方針を定めてまいりたいと考えております。
次期都市計画マスタープランの策定につきましては、市民や民間事業者の方々の意見を参考にするため、アンケート調査等の実施や市民、民間事業者、行政それぞれの役割を明確にしまして、連携、協力しながら取り組んでまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 境 佐余子君。
〔６番 境 佐余子君 登壇〕
○６番（境 佐余子君） それでは最後に大項目４、多文化共生社会への理解促進について質問します。
まちを歩いておりますと、ここ数年で外国人技能実習生の方の姿をよく見かけるようになりました。彼らは日本での生活や就労のために来日され、市内の工場や農業分野など地域経済の様々な現場で活躍しておられます。
一方で、大項目２でも触れましたが、地域の中で暮らしていく上でのルールを理解しづらい場面もあり、課題として捉える声も聞こえております。
例えば、雪道を自転車で通勤される方の姿や歩道を自転車で走行する様子に、市民の方からは、交通ルールへの不安の声が、私のほうにも寄せられておりました。
また、外国人実習生の多くは、母国の仲間同士で過ごされることも多く、自治振興会としても地域に溶け込んでもらいたいという思いはあるものの、言葉の壁や文化の違いをどう伝えればよいのか、戸惑いがあるのが実情です。
さらに、妊娠や出産、災害時の避難支援など、生活に関わる様々な場面において、外国人住民が安心して暮らしていくためには、地域全体での理解と備えが求められると感じております。
今、砺波市には８５０人ほどの外国人住民が暮らしていらっしゃいます。全市民の１％にも満たない規模かもしれませんが、少子高齢化が進む中で、外国人住民と安心して暮らせる地域環境を整えることは、本市が今後も持続可能であるための未来への投資だと考え、その観点から質問します。
まず、外国籍の子供とその家庭への支援体制として、その子供たちや保護者が感じている困り事への対応策について伺います。
市内でも保育園や学校に通う外国籍の子供たちが少しずつ増えており、教育現場や子育て支援の場面で、言葉の壁や情報の共有が難しいといった課題があると聞いております。
中には、日本語が十分に話せない保護者の代わりに先生方が翻訳アプリを用いたり、お子さんのほうが日本語を理解できている場合は、簡単な通訳をしてもらうこともあるそうです。
例えば、ある申請に必要な資料を記入することに困難さを感じている外国籍の保護者さんは、時間がかかりましたが、中間支援団体の方とつながれたことで、その問題を解消されたそうです。しかし、誰でもそうした機会につながれるとも言えません。
そこで小項目１、本市として外国籍の子供やその家庭が抱える課題をどのように把握されていらっしゃるのか、またそこに対して、現状の取組と今後の方針についてどのように考えていかれるのか、安地教育委員会事務局長に伺います。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 保育所、認定こども園長のヒアリングでは、外国籍のお子様をお預かりする際、日本語が十分話せない保護者等とのコミュニケーションに苦慮しており、会話する際にはゆっくり話したり、翻訳機を活用するなどし、保護者の困り事を把握し、支援につなげられるよう心がけております。
日本語を話せない家庭環境では、お子さんも日本語の意味を理解することや話すことが難しく、現場でのお子さんとの関わりにも課題がありますが、職員が子供の国の言語や歌を覚え、親しみを持てるようにしたり、絵を書いたカードなどを使い、視覚で次の活動が分かるようにしたり工夫をしております。
また、小中学校では、外国人の児童生徒に対して、富山県教育委員会からの外国人相談員の派遣や個別指導計画の作成などを行い、おのおのの課題への支援に向けた体制づくりに努めております。
国籍に関係なく安心して集団生活を送るまでには時間を要すると考えますが、今後とも一人一人の状況に応じて困り事などを把握し、必要な支援につなげてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 境 佐余子君。
〔６番 境 佐余子君 登壇〕
○６番（境 佐余子君） 次に、外国人住民が安心・安全に地域で生活するための情報提供や生活支援について伺います。
日本と他国では、交通ルールやごみの出し方、地域行事など日常生活におけるルールが大きく異なっている場合があります。それらを理解し守っていただくためには、外国人の方々にとって分かりやすい情報提供と地域の協力が不可欠です。
例えば、「防災となみ」の改訂では英語版を作成されました。また、自然災害の多い日本で訪日外国人旅行者が安心して旅行できるような、観光庁監修の外国人旅行者向け災害時情報提供アプリもあります。
そうしたもののほかに、一般の行政窓口対応として、優しい日本語による窓口対応への取組もあります。
これは翻訳アプリでは、文化的背景などを考慮した翻訳になりにくいことや、表現によっては正確に翻訳ができないことがあることから用いられるようになったものです。
市内に定住される海外の方にとって、各課の窓口の表記でも何を担当しているのか分かりやすくすること、ルビを振ることなどから、自ら市民生活を送りやすくするサポートになると考えます。
そこで本市として、外国人住民が地域で安心・安全に生活できるようにするための支援として、小項目２、優しい日本語を用いた窓口対応や書類などへのルビの使用について今後どのように考えられるか、横山福祉市民部長に伺います。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 市民課の窓口に来られる外国人の方のほとんどは技能実習生で、事業所の方が同行または代理で手続されるため、スムーズに対応できております。
また、単独で来庁され、言語による意思疎通が難しい場合には、これまでもできるだけ優しく分かりやすい言葉を用いて対応するほか、必要に応じて書類の提出先に確認を取るなど寄り添った対応を行ってきております。
窓口の申請書などの書類にルビを振ることは現時点では考えておりませんが、記入する部分を指し示すなど、分かりやすくかつ負担にならないようにサポートしております。
なお、窓口表記につきましては、今後新庁舎の整備において、誰にでも分かりやすい案内サインの導入について検討してまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 境 佐余子君。
〔６番 境 佐余子君 登壇〕
○６番（境 佐余子君） 最後に、地域社会とのつながりづくりについて伺います。
外国人技能実習生や留学生などは、限られた期間での就労や学習を目的としながらも、地域との関わりが生活基盤を支える大切な要素となっています。
しかし、現実には言葉の壁や文化的な違いから、孤立した生活を送られている方も少なくありません。一方で、地域住民の側にも、どう接していいのか分からないといった戸惑いの声があるのも事実です。
こうした双方向の不安や誤解を解消し、互いの文化や価値観を理解し合うためには、意識的に交流の場を設けることも必要だと考えます。
過去には、市内でもそうした活動もあったと伺っておりますが、今後は多文化をテーマとした地域イベントの開催や交流促進の仕組みづくりなどから、住民同士の信頼関係や相互理解を生み出す取組も必要になってくるのではないでしょうか。
本市には国際交流協会がありますが、そうした団体や自治振興会などにおいて、外国人住民と地域住民との相互理解を深められるような声かけなど、地域の皆さんと共に多文化共生を理解する機会創出への働きかけについてどのように考えられるのか、小項目３として、坪田企画総務部長に伺います。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 本市には、外国人技能実習制度などを通じまして、外国人材を研修、派遣する民間の機関が複数あり、住民登録をされている外国人の６割を占め、研修後には市内外の企業に採用または派遣することとなります。
本年４月から技能や日本語能力試験に合格した特定技能者につきましては、法務省令の改正によりまして、各種行政サービス、ごみ出しなどの生活ルール、教育、地域交流などに協力することとなり、在住する自治体にその企業等から協力確認書というものの提出が必要となりました。
本市では２３件の企業等から確認書の提出があったところであり、今後はこれら企業等を通じまして、市の様々な情報やサービスの提供、必要な事項の協力を依頼してまいりたいと考えております。
また、技能実習生につきましても、今後、特定技能者と同様とされる方針となっております。
一方で、定住者につきましては、既に長期にわたり本市で生活されていることから、行政サービスについても大変よく理解され、また地域に溶け込まれている方も多いことから、引き続き、砺波市民として必要なサービスの提供を行ってまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） ９番 神島利明君。
〔９番 神島利明君 登壇〕
○９番（神島利明君） 議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、分割方式で質問させていただきます。
まず初めに、２期目のスタートに当たり、引き続き市民のお一人お一人の声を大切にし、現場第一主義をモットーに政策提言を行ってまいります。そして、初心を忘れることなく、市政の発展と市民福祉の向上に全力で取り組んでまいります。
それでは、質問に入ります。１項目めは、障がい者の就労支援についてお尋ねいたします。
本市においては、人口減少が進行する中で、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳の所持者並びに精神通院医療受給者の数が増加傾向にあります。
こうした状況を受け、障がいのある方を対象とした障害福祉サービスの重要性が一層高まっております。
その中でも就労継続支援事業は、一般企業などへの就労が困難な方に対し、働く場の提供と併せて知識及び能力の向上のため必要な訓練を行うものであり、障がい者の自立支援において、極めて重要な役割を果たしています。
本市では、今まで就労支援施設に通所する方を対象に、通所費の助成を行っており、バス、ＪＲなどの公共交通機関の運賃や自家用車による通所に係るガソリン代の２分の１が補助されています。
また、令和５年１０月よりチョイソコとなみが市内全域で運行を開始し、高齢者や交通弱者を含む市民の移動手段として、実質的に公共交通機関としての役割を果たしています。このため、チョイソコとなみも通所費助成の対象交通手段に追加されています。しかしながら、このことが関係者に十分に周知されてないように思われます。
そこで、実際にチョイソコとなみを通所手段として利用されている障がい者の方もおられますので、通所費助成の対象としてチョイソコとなみが含まれる旨を、障がい者ハンドブックなどの周知資料に明記し、分かりやすく周知してはいかがでしょうか。見解を伺います。
次に、障害者関連施設等へのチョイソコとなみの停留所設置についてお尋ねいたします。
本市において、先ほども申しましが、障がいのある方が年々増加傾向にあります。障がいのある方にとって、外出や通所の際の交通手段は、自立支援や社会参加の促進の上極めて重要であり、チョイソコとなみは、そうした移動支援の一環として大きな役割を果たしているものと認識しております。
しかしながら、現時点では、チョイソコとなみの停留所が障害者関連施設付近に十分に整備されてない状況が見受けられます。これにより、利用したくても距離的な制約で利用しづらいとの声も聞かれます。
そこで今後、障害福祉サービスとの連携を図りながら、障害者関連施設におけるチョイソコとなみの無料の停留所設置が望ましいと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 私からは、１点目の就労支援施設等の通所費助成についての御質問にお答えいたします。
チョイソコとなみへの助成制度につきましては、実際に制度を利用されている方もいらっしゃいますが、引き続き、利用者が来所された機会をはじめ、利用者のサービス利用計画を作成する相談支援事業所、また就労支援施設に対しましても、助成制度について周知に努めてまいります。
また毎年、市社会福祉事務所が発行しております障がい者のハンドブックの令和６年度版には助成対象交通機関として記載をしていないことから、現在作成中の今年度発行分から、他の公共交通機関と同様に助成対象であることを明記してまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） ２点目の障害者施設等のチョイソコとなみの停留所設置についての御質問にお答えいたします。
今後の持続可能な地域公共交通の実現のためには、行政だけでなく地域住民や事業者の皆様にも参画いただくことが重要であると考えており、チョイソコとなみの停留所につきましては、公共施設等以外にはウチマチサポーターとして登録された市内事業者からサポーター料――協賛金でありますが――を頂き、設置をしております。
障害者関連施設の無料停留所設置につきましては、これまでに施設などから直接の要望や相談がないこともあり、現在は設置に至っておりませんが、様々な事業者や利用者のニーズ等を調査した上で、必要があれば、障害者等関連施設に限らず、制度の見直しを検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 神島利明君。
〔９番 神島利明君 登壇〕
○９番（神島利明君） 次に、２項目めは、５歳児健診の実施についてお尋ねいたします。
５歳前後は対人関係や言葉の発達などの遅れがより顕著に現れる時期とされており、こども家庭庁は、発達障害等の早期発見、早期支援を目的として、２０２３年度から５歳児健診を実施する自治体に対し費用の補助を行い、２０２８年度までに全国１００％実施を目指しています。
５歳児健診については、２０２４年２月の定例会において、境佐余子議員の質問に対し、「本市では５歳児になる以前から保護者や子供の困り事に対し適切な支援を行ってきており、５歳児健診の実施は考えていない」との答弁がありました。
しかしながら、全国的に５歳児健診の導入が進められている中で、本市としても、発達の気になる子供たちの見逃しを防ぎ、必要な支援に確実につなげていくことは非常に重要だと考えます。
そこで、こども家庭庁が掲げる５歳児健診の全国１００％実施を踏まえ、本市として今後どのように対応されるのか、また、今後の方針について見解を伺います。
次に、発達障害児への早期療育の支援体制についてお尋ねいたします。
本市では家庭児童相談員が、保育施設や学校への定期的な訪問を通じて、発達に課題を抱える子供たちの実態把握を行い、関連部門と連携した支援体制を整えており、他市と比較しても取組が進んでいると考えています。
しかしながら、療育機関における医師や専門職の人員が不足しており、療育支援に至るまでに長い待機時間が発生しているのが現状です。
これに対して、２０２４年２月の定例会では、県や療育機関に対し、速やかな支援体制の強化を働きかけていくとの市長答弁がありました。
発達障害児の支援においては、早期発見、早期療育が極めて重要であり、支援の遅れは子供や家庭の負担を多くしてしまう要因にもなります。
そこで、県や療育機関等に対して支援体制の強化を働きかけたとのことですが、その後、実際にどのような改善や成果が見られているのか、進捗状況について伺います。
○議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） まず１点目の５歳児健診の実施についての御質問にお答えいたします。
令和６年２月定例会の境佐余子議員の御質問にも答弁したとおり、本市では、母子保健法に基づく１歳６か月児及び３歳６か月児健診の際に、発達障害に関する問診を導入し、発達が気になる子供の早期発見、早期療育につながるよう努めてきた経緯がございます。
特に３歳６か月児は、幼児期の発達段階の早い時期にあり、保育所、認定こども園などでの集団の中で育ちが育まれ、園の活動の中で友達とのやり取りなどから本児の特性などに気づく場面が多く見られることから、この時期に導入しているものであります。
また、３歳６か月健診時以降も、就学前までに困り事ができた場合は、保育所、認定こども園、こども家庭センターと連携しており、切れ目なく支援を行ってきております。
本市といたしましては、今後、国の施策として、５歳児健診がさきの２つの乳幼児健診と同様に法定健診と位置づけられた場合には、これまでの市独自の取組と有効につながっていけるかを検証しながら、実施方法も含めまして国の動向を注視してまいります。
次に、２点目の発達障害児への早期療育の支援体制についての御質問にお答えいたします。
支援体制の充実に向け、昨年度に県リハビリテーション病院・こども支援センターの小児科医をはじめとして療育支援担当保育士や作業療法士などと協議を行い、相談会の内容やスタッフの役割分担、運営方法の見直しなどを行ってまいりました。
これにより今年度からは、さきの関係諸機関から、医師や作業療法士など専門職員の派遣を受け実施している療育相談会の定員の拡充につながってきております。
今後も、関係機関との連携を深めながら、療育相談会の運営に対する継続的支援を受けながら、早期療育につながるよう支援体制の充実に努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 神島利明君。
〔９番 神島利明君 登壇〕
○９番（神島利明君） 次に３項目めは、ファミリーサポートセンター事業についてお尋ねいたします。
ファミリーサポートセンターは、現代社会における子育て支援の要の一つであり、共稼ぎ家庭やひとり親家庭の事情に即した柔軟な支援が可能な点で、非常に有効な制度です。
これは、仕事と家庭の両立を支援するために、育児や介護を地域で支えるというシステムであります。その中でも協力会員の存在は制度の中核であり、協力会員の確保と拡充は、制度の持続可能性に直結する重要な課題です。
しかしながら、令和４年度には協力会員が５８名いたものの、令和６年度には３２名に減少しており、これは制度の継続運営にとって大きなリスクです。
ファミリーサポートセンター会則の中に、協力会員は市内在住で心身ともに健康なおおむね６５歳未満の者とされていますが、この条件が協力会員の裾野を狭めている可能性があります。
近隣自治体に住む人でも、本市内で活躍可能な元保育士さんなど有力な人材が存在しています。また、健康で意欲ある６５歳以上の方は多数おられ、地域貢献意識の高い方も多いです。
そこで、ファミリーサポートセンター会則を見直しし、募集条件を柔軟にすることが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
次に、子供を預ける場所についてお尋ねいたします。
現状では原則として、協力会員の自宅が預かり場所となっていますが、自宅を使うことに不安があるが、協力はしたいと考える潜在的な協力者が存在することも現実です。
本点については、既に公共施設など適当な場所を確保できる場合は、自宅以外での預かりも可とされていますが、実際に活用されている例は限定的です。
したがって、公共施設等の活用を制度として積極的に整備することは、協力会員の参入障壁を下げ、登録者の増加につながる可能性があります。
そこで、今年度、新たに設置される予定の児童センターや、子育て支援センターなど、子供にとって安心・安全な施設を協力会員が活動できる場所として位置づけることは大変有意義と考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） １点目のファミリーサポートの協力会員についての御質問にお答えいたします。
サポートが必要な御家庭の多様なニーズにきめ細かく対応していくためには、協力会員の皆様に多く登録していただくことが必要であります。
本市におきましては、責任の重さから生じる負担感に加え、社会的な人手不足や定年延長の広まりなどから、協力会員の成り手を見つけることが容易でない状況となっていることは認識しております。
そこで、意欲のある方に幅広く登録していただけるよう、協力会員の居住地や年齢要件を見直すことを既に調整しているところであります。
次に、２点目のファミリーサポートの活動場所についての御質問にお答えいたします。
協力会員の自宅を児童の預かり場所にすることは、協力会員が負担感を抱かれる要因の一つとなっているものと認識しており、多世代交流施設などを預かり場所の選択肢の一つとしております。
なお、今年度中に新設する施設は、児童や親子が屋内で伸び伸びと活動できる場とすることにとどまらず、今後の子育て支援活動の拠点として、子育て支援センターのほかファミリーサポートセンターの事務局を置くこととともに、協力会員が児童を預かる場所としての使用の可能性についても検討してまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 神島利明君。
〔９番 神島利明君 登壇〕
○９番（神島利明君） 次に、４項目めは、中学校の再編計画についてお尋ねいたします。
令和７年４月２３日付で、砺波市立学校規模適正化検討委員会から教育長に対し、砺波市立学校の規模適正化に関する答申書が提出されました。
本答申書では、現在の中学校区生徒数の今後の推移予想、教科担任教員の適正配置、多様な部活動を選択できる学校規模、既存施設の状況、通学距離及び適正配置等の観点から、庄西中学校、般若中学校及び庄川中学校の３校を統一することが望ましいとされています。
また、新設中学校は、地理的要因及び児童生徒数の推移など複合的な要因を考慮し、新設場所と新校舎の建設を検討するとされています。
現在の再編の対象となる中学校区の住民にとって、最も関心の高い項目の一つが、新設中学校の設置場所であると考えます。
地理的なバランスや今後の児童生徒数の動向などを複合的に勘案すると、現庄西中学校近隣が最も妥当な候補地であると推察されます。
そこで、新設中学校の建設場所に、庄西中学校近隣を候補とすることが妥当であると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
次に、学校再編の時期についてお尋ねいたします。
答申書において、学校再編計画及び基本計画の策定、用地買収、基本実施設計及び各種工事等の実施については、将来的な生徒数減少や今後の教育活動の充実、及び円滑な学校運営に支障が生じないよう、できるだけ早い時期を目標とするとされています。
現在の庄川小学校の３年生は２１名、庄東小学校は２０名となっており、それ以降も１学年当たり２０人前後で推移される見込みです。児童数の減少が確実に進行していることは確認されています。
このような状況下では、子供たちの育成環境を早期に整備することが急務であると考えます。
また、再編に向けては、児童生徒の不安を軽減し円滑な統合を図るため、事前の学校間交流などの取組も重要です。
そこで、学校再編の具体的な時期を明確に示すことで、児童生徒や保護者に安心を与えることができると考えますが、再編のスケジュールについて見解を伺います。
また、統合に向けて児童生徒の不安を解消し、スムーズな移行を図るため、学校間での交流活動を事前に実施することが有効と考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） １点目の新設中学校の建設場所についての御質問にお答えいたします。
５月９日に開催されました市総合教育会議では、「一番生徒数が多いところに学校を建設すればバスを利用する生徒も少なくなり合理的であるとともに、統合に対する不安感も少なくなるのではないか」との御意見があり、また、さきの教育委員会定例会でも、「現在の庄西中学校周辺が望ましいのではないか」との御意見がございました。
いずれにいたしましても、これらの御意見や児童生徒数の推移など複合的な要因を考慮し、今年度中に策定する（仮称）砺波市立中学校再編計画で示してまいりたいと考えております。
次に、２点目の新設中学校の再編スケジュールについての御質問にお答えいたします。
再編のスケジュールにつきましては、今年度策定いたします再編計画において、年単位でのスケジュールを示してまいりたいと考えております。
また、事前の学校間交流活動につきましては、検討委員会から提出されました答申書や市総合教育会議でも同様の御意見を伺っていることから、今後、各小中学校の児童生徒同士やＰＴＡ間の交流などを計画してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時３０分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（有若 隆君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
通告により発言を許します。
２番 嶋田 充君。
〔２番 嶋田 充君 登壇〕
○２番（嶋田 充君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。
大項目１、砺波市のまちづくりの方向性について。
まず、市民の皆様から負託を受け、砺波市議会議員として活動の第一歩を踏み出せたことに深く感謝申し上げます。
私はこれまで、市役所職員としてまちづくりの現場に携わってまいりました。その経験を生かし、今後は議員の立場から、より広い視点で市政に関与し、市民の皆様と共に未来の砺波市を築いてまいりたいと考えております。
現在、議員の成り手不足が全国的に課題とされ、議員は魅力がないといった印象がその一因とされる中、私はまちづくりこそ魅力ある公共の仕事であり、議員はその中核を担う責任ある職であることを、自らの行動を通じて示してまいりたいと考えております。
砺波市では、議会、行政、自治振興会の三位一体の市政運営体制が整っており、これは本市の大きな強みと認識しております。
今後もこの連携をさらに進化させ、市民、地域団体、企業の皆様と共に持続可能なまちづくりを進めていく必要があると考えております。
本日はこうした視点から、砺波市のまちづくりの方向性について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、中項目１、新砺波市誕生２０周年記念事業の成果をどう評価し、今後の地域振興にどう活用していくのかについてお聞きします。
令和６年度に新砺波市誕生２０周年を記念し、地域住民の一体感の醸成と砺波市の魅力発信を目的とした多様な事業が実施されました。
市民から募集したシンボルマークを起点に、「ＴＯＮＡＭＩ×三郎丸プロジェクト」やオリジナルＬＩＮＥスタンプなどのプロモーション事業、冠事業の公募による地域参画型の企画など、創意工夫のある取組が展開されました。
例えば「チューリップ公園ｄｅ夏あそび」では、庄川水まつりのサップ体験を「水の強さひきだすプロジェクト」として公園内で展開するなど、既存資源の新たな活用が試みられました。
これらの記念事業は、一過性のイベントにとどまらず、地域の力を引き出し、市民参画のノウハウや記録、成果など今後の地域振興に資する貴重な資源となるものと考えます。これらを適切に整理、蓄積し、持続可能なまちづくりに生かしていくことが重要です。
以上を踏まえて、新砺波市誕生２０周年記念事業について伺います。
これまでの歩みを振り返り、地域の一体感や市民意識の醸成を図る貴重な機会となったと考えますが、まずこうした２０周年記念事業を市としてどのように評価されているのか、お聞かせください。
また、合併から２０年という節目を契機に、今後の地域振興やまちづくりにこれらの取組や成果をどのように生かしていくか、お考えを併せてお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 新砺波市誕生２０周年の節目に当たりましては、本市の魅力を発信するプロモーション事業、それから地域活性化につなげるアトラクション事業、企業等とのコラボレーションの事業の３つの柱としまして、事業を行ってまいったところであります。
いずれも周年事業にふさわしく、活気あふれる元気なまちを内外に発信するとともに、市民のさらなる一体感とまちづくりの機運が醸成できたものと評価しております。
また、本市の総合計画では、共通方針に協働と持続可能な自治体経営を掲げており、全国から募集し、投票により決定したシンボルマークや企業との連携企画によるオリジナルウイスキー製作プロジェクトなど、市民や地域、企業の皆さんとの協働で実施できましたことも大きな成果であると評価しておるところであります。
今後につきましては、周年事業で見られました成果を大きな経験として生かし、市民の皆さんらと協働で、総合計画に掲げました将来像に向けて、地域振興やまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
嶋田議員におかれましても、今後も自らの行動により継続して取り組む姿を示していただくようお願いしたいと思います。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 嶋田 充君。
〔２番 嶋田 充君 登壇〕
○２番（嶋田 充君） 次に中項目２、チューリップのまちとしてのブランド力を生かしたまちの魅力向上について。
本市は、チューリップのまちとして広く知られ、となみチューリップフェアは、国内外から多くの観光客を呼び込む基幹イベントです。
令和７年には、外国人観光客が過去最多の１万２００人を記録し、うち８割以上が台湾からの来訪者でした。
台湾での広報活動では、市長自らが現地でトップセールスを行い、ＳＮＳを活用した多言語化による情報発信など着実なインバウンド対策が進められてきました。
その成果として、庄川峡の遊覧船では、令和６年度に海外からの来訪者が約２万８，０００人を超えるなど地域資源の多様性が実際の成果に結びついています。
今後は、チューリップを核とした花の観光に加え、庄川峡や散居景観など地域資源と連携した通年型の観光振興が効果的であると考えます。
そこでお尋ねします。市としてチューリップのまちのブランドを生かしつつ、市全体の魅力を向上させるために今後どのように取り組んでいくのか、御見解をお聞かせください。
○議長（有若 隆君） 高畑商工農林部長。
〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君） 地域資源を連携させた通年の観光振興は重要な取組であり、午前中の境佐余子議員の御質問に市長からお答えさせていただいたとおり、近年の国内外でのキャンペーンでは、チューリップフェアと併せてＰＲを行うことで、本市の通年観光に成果を上げております。
また、市内の観光連携のみならず、例えば立山黒部アルペンルートなど県内外の観光地と共同キャンペーンを実施するなど、広域観光も視野に入れた戦略的な取組も引き続き進めてまいります。
このように、本市が誇るチューリップをはじめ様々な観光資源と連携した総合的かつ持続可能なまちづくりや観光振興の推進は、今後ますます重要であると認識しておりますので、来年の観光振興戦略プランの改定時などの機会を捉えて、これまでの取組のブラッシュアップを図るとともに、関係者の御意見も伺いながら、より的確な観光戦略について、引き続き検討してまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 嶋田 充君。
〔２番 嶋田 充君 登壇〕
○２番（嶋田 充君） 次に中項目３、第３次砺波市総合計画基本構想の策定について。
本市では、まちづくりの羅針盤として、総合計画を１０年スパンで策定しており、現行計画では１０の重点施策を１０ＷＡＶＥとして明示し、分かりやすく、伝わりやすい形で政策展開がなされています。
しかし、基本構想策定から約１０年が経過し、当時と比べて地域を取り巻く課題や社会情勢は大きく変化しております。
とりわけ富山県全体で顕著となっている女性の県外流出は、本市においても持続可能な地域づくりを進める上で、早急に対応すべき重要課題となっています。
こうした現状を踏まえ、次期総合計画では、１０ＷＡＶＥを基本方針としながら、若年層、特に女性の意見を積極的に取り入れることが求められます。
また、多文化共生の視点も含めた多様な市民層の参画を促し、意見交換、専門家や関係機関の知見も活用しながら、地域課題を的確に対応できる実効性のある計画の策定が必要と考えます。
そこで質問します。小項目ア、市民参画の実施体制について。
総合計画は市民の計画であり、地域課題の解決を目指す道しるべでもあります。計画策定において、市民一人一人の声を反映する過程が重要です。
今後、策定過程において、市民や専門家が参画する体制をどのように構築されるのか、お聞かせください。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 第３次砺波市総合計画につきましては、今年度と来年度の２か年で策定することとしており、その過程においては、これまでもそうであったように、市民、企業、団体の皆さんから幅広く意見をお伺いしながら、計画を策定してまいりたいと考えております。
具体的には、各種団体の会合の機会などを捉えた意見交換や市民アンケート、さらにパブリックコメントなどを通じて、市民の意見や意向の把握を行ってまいりたいと考えております。
また、新たに富山大学と連携して現行の計画に対する意見交換を行うとともに、次期計画に対し、大学生の若い視点やトレンド、それから教授などの専門的な知見を提言していただき、策定の参考とすることとしております。
体制につきましては、これまでと同様に、条例に基づく砺波市総合計画審議会のほか、必要に応じ、現計画策定時で設置いたしましたまちづくり検討委員会のような組織を設置することなども含め、検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 嶋田 充君。
〔２番 嶋田 充君 登壇〕
○２番（嶋田 充君） それでは、次に小項目イ、原点である新市まちづくり計画の継承と第３次総合計画への反映について。
平成１６年の合併により策定された新市まちづくり計画は、２つの自治体それぞれの地域特性を生かした将来像や理念、新市構造の方向性を明確に示しています。
同計画においては、地域の均衡ある発展や、市民と行政が協働して進めるまちづくりが基本方針として掲げられ、合併市町の一体的な発展を目指す土台となり、これまでの総合計画の基礎となってきました。
しかし現在は、人口減少、地域間格差、そして社会構造の変化といった当時とは異なる新たな課題が顕在化しており、それらへの対応が、今後のまちづくりにおける重要な課題となっております。
特に中山間地域では、全国的な傾向と同様に若年層の都市部への流出が主な要因となり、人口減少が著しく進行しています。
こうした人口動態の変化を受け、令和４年には、庄川地域が一部過疎地域に指定されるなど地域の実情は一層深刻化しています。
このような現状に対し、地域と行政が現実を正しく認識し、今できることを共に考え、行動していく姿勢が何より重要です。
また、将来の地域を支える担い手である子供たちの人口減少をいかに抑制するかは、まちの持続可能性に直結する重要課題です。そのためには、子育て支援、定住促進、教育環境の充実など包括的な施策の展開が求められます。
一方、本市の地域資源には大きな可能性があります。さきにも述べましたが、例えばチューリップフェアでは海外からの来場者が増加し、庄川峡遊覧船には年間４万人の乗船、その半数以上が外国人観光客であるなど砺波市の魅力は確実に高まっています。
こうした地域資源の価値をさらに磨きながら、人口減少や空き家の増加の抑制、自治会の再編など地域コミュニティーの維持活性化に向けた具体的な対応が必要です。
あわせて、地域ごとの特性や役割を的確に位置づけ、都市機能集積核や副次核といった空間構造の考え方を活用し、戦略的に地域づくりを進めることで、砺波市全体の持続可能な活性化につながるものと考えます。
それでは、改めて質問いたします。小項目イ、原点である新市まちづくり計画を継承、発展させ、総合計画に生かすことについて、合併から２０年を迎え、一体感がさらに醸成された現在こそ、新市まちづくり計画を再評価し、温故知新の視点から過去の考え方を磨き上げ、その中で示された構想を原点として、第３次総合計画に的確に反映させるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 新市まちづくり計画につきましては、当時の両市町の現状を踏まえまして、新市の将来像、基本方針、施策などを取りまとめたものであり、いうまでもなく、その後の第１次、第２次砺波市総合計画に引き継がれるとともに、社会情勢など本市を取り巻く状況の変化を的確に捉えて策定してまいりました。第３次砺波市総合計画においても同様として作成を進めてまいりたいと考えております。
なお、新市まちづくり計画は、策定から２０年以上が経過し、当時から大きく市民意識や社会が変化した現在において、必要以上にこだわるものではないと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 嶋田 充君。
〔２番 嶋田 充君 登壇〕
○２番（嶋田 充君） 次に大項目２、新庁舎整備を好機と捉えた行政改革について。
本市において現在進められている新庁舎整備は、単なる施設の老朽化対策にとどまらず、業務の効率化、職員の働き方の見直し、組織の連携強化、さらには市民サービスの質的向上といった全庁的な行政改革の絶好の機会であると考えます。
とりわけ急速に進展するＤＸへの対応や少子高齢化、地域課題の複雑化といった状況の中で、これまでの行政のやり方を根本から見直す必要があると考えます。
新庁舎整備を単なるハード事業として終わらせることなく、行政組織全体のソフト面での意識改革や業務改革につなげていくべきではないでしょうか。
本市では、ＤＸ推進の一環として、業務効率化と職員の負担軽減を目的にＲＰＡを導入し、定型的な文書処理の分野で、既に具体的な成果を上げられております。これにより、職員はルーティンワークから解放され、より創造的な業務に時間を充てられるようになってきていると思います。
これらの先端技術の導入は、新庁舎における業務プロセス改革の基盤となるものであり、行政サービスの質的向上につながるものと考えております。
本年３月議会の、境佐余子議員質問のデジタル人材の育成にて回答いただいているように、人的側面からもＤＸ推進の体制が整えられています。
今後は、新庁舎整備を契機として、ＲＰＡや生成ＡＩなどの先端技術の導入、活用をさらに進めることで、業務プロセスの高度化と効率化を図っていくことが期待されます。
あわせて、制度面を含む運用環境の見直しを実施し、庁内での実証を重ねることで、活用の幅を広げていくことが可能と考えられます。
こうした取組を通じて、職員のＤＸスキルの向上につながり、持続可能で質の高い行政サービスの実現に近づいていくものと考えます。
そこで質問します。中項目１、ＡＩ技術導入による業務効率化について。
さきにも述べましたが、新庁舎整備は単なるハード面の更新にとどまらず、業務プロセスの見直しや職員の意識改革、さらには市民サービスの質的向上を目指す全庁的な行政改革の大きな機会であると考えます。
とりわけＤＸ推進の柱とも言える生成ＡＩといった先端技術については、導入や実証を一層進め、その効果を庁内に広げていくことが重要ではないでしょうか。
こうしたＡＩ技術を活用した業務の効率化とそれによる行政サービスの質的向上について、市としてどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） まずＤＸの推進につきましては、新庁舎整備に関わらず継続的に進める必要があると考えており、ＤＸ推進課を設置したところであり、これまで以上に取り組んでまいります。
その上で新庁舎整備に向けては、さらなるＤＸの推進により事務の効率化やペーパーレス化を推進するとともに、来庁の手間を減らすためのオンライン申請を拡充し、窓口の集約と連携対応を図るワンストップサービスも視野に進めてまいりたいと考えております。
次に、ＡＩの技術の活用につきましては、御存じのとおり、本市では既に複数の業務に導入し、迅速化やコスト削減、市民のサービス向上を図っておるところでございます。
御提案の生成ＡＩの導入につきましては、職員の業務負担軽減や効率化、市民サービスの向上が図られる一方で、誤った情報の生成や個人や機密情報の漏えいといった課題も存在することから、他自治体の事例も参考にしながら、導入に向けた研究を進めているところであります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 嶋田 充君。
〔２番 嶋田 充君 登壇〕
○２番（嶋田 充君） 次に中項目２、新庁舎整備を契機とした人材育成の基本的な考え方についてお聞きします。
本市は、変化する行政ニーズと市民ニーズに迅速かつ総合的に対応できる体制の構築を目指し、積極的に働き方改革を実行されているところであると思います。
社会や地域課題が複雑化、多様化する中で行政職員一人一人の役割も高度化しており、そうした状況に柔軟に対応できる体制や仕組みづくりが重要になってきていると考えられます。
こうした背景の下、本市では、文書管理システムの導入により庁内業務の効率化が進められているほか、令和７年度から実施予定のパイロットオフィス事業では、柔軟な働き方を施行し、職員がより創造的、主体的に働ける環境の実現が模索されています。
また、公用車適正化プロジェクトでは、若手職員が中心となって現場の視点から課題解決に取り組むなど、実践を通じた人材育成の場が生まれつつあります。こうした現場発の取組は、業務改善のみならず、職員の当事者意識や成長にもつながっていくと思います。
今後は、新庁舎整備を契機として、単に施設や制度を整えるだけでなく、それを生かす人材の育成にも力を入れていくことが重要です。
従来の受け身的な業務処理ではなく、変化を前向きに捉え、自ら課題を発見し改善を提案、実行できる職員の育成が持続可能な行政運営には不可欠であると考えます。
新庁舎という新しい環境を舞台に、職員の意欲と能力を引き出す人材育成の方針と仕組みを今後ますます強化していく必要があります。
新庁舎整備を巡っては、文書管理システムやパイロットオフィス、公用車適正化など現場からの提案や調整が形になりつつあり、働き方や意識の変化に向けた前向きな取組が進められていることに大きな期待をしています。
そこで伺います。今後の行政を支えるのはやはり人であり、その力をどう伸ばし、生かしていくかが鍵を握ります。こうした流れを踏まえ、本市において、新庁舎整備を契機とした人材育成の基本的な考え方について、市の御見解をお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 副市長 島田繁則君。
〔副市長 島田繁則君 登壇〕
○副市長（島田繁則君） 社会状況が大きく変化する中、複雑化、高度化する行政需要に対して、必要な行政サービスを安定的に提供していくためには、人的資源を効果的、効率的に活用していく必要があることは十分認識しております。
新庁舎整備を契機にせずとも、これまでも砺波市人材育成基本方針に沿って職員研修などの取組を計画的かつ継続的に進め、新たな課題にも対応できる人材育成に努めていることは、議員も御存じのとおりです。
引き続き、職員の意識改革と資質の向上に努めるとともに、市民サービスの向上や業務効率化など職員一人一人の能力を伸ばし、市民のために意欲的に働くことのできる人材の育成に取り組んでまいります。
嶋田議員が今のお立場にあるのも、この市役所で人材育成基本方針によって育てられたことも１つの要因であろうと元上司として思うところでございます。
また、従来受け身的な業務処理と、いかにも全職員がそうであるかのような発言は少々残念でありまして、多くの職員が多様化する市民ニーズや行政課題を的確に捉え、常にスピード感や改革意識を持って、真面目に業務に取り組んでいると私は考えております。
これからも決して前のめりになることなく、また問題提起だけで終わらず、効果的な施策の実行まで確実に取り組む、実装できる職員の育成に心がけてまいります。
嶋田議員には市民の代表としてますます御活躍されることを大いに期待しております。共に息切れしないように努めてまいりましょう。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） ４番 仁木良市君。
〔４番 仁木良市君 登壇〕
○４番（仁木良市君） 有若議長から質問の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、一問一答方式により、市政一般に対する質問と幾つかの提言をさせていただきます。
まず、質問に入る前に一言申し述べさせていただきます。
私はさきの４月の砺波市議会議員選挙におきまして初当選をさせていただきました。この選挙に臨むに際しまして、長年付き合っております私の名前「りょういち」の漢字は「良」い「市」と書きますので、名前のとおり、砺波市をよりよい市にしたいと選挙戦で訴えたいと申し上げましたところ、後援者の皆様からも、それはよい、議員としての縁があるんじゃないかと賛同をいただきました。
夏野市長は当選以来、「もうひとつ上の“となみ”」づくりを標榜され、多大な成果を上げておられますが、私も市議会議員としてよりよい市になりますよう、この名にかけまして、全身全霊で頑張ってまいりたいと思っております。
市長をはじめ市職員の皆様、先輩議員の皆様、同輩議員の皆様、温かい御指導と御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、今日は地元高波の皆さんもたくさん来ていただいておりまして、大変緊張しておりますが、張り切って質問を始めてまいります。
まず、通告いたしました大項目の１、砺波市の子育て支援施策について質問をいたします。
よりよい市を目指すためには、やはり次世代を担う子供たちが創造性を豊かにして、思いやりのある心を持って伸び伸びと育つよう、子育て環境を充実することが大事だと思っております。
乳幼児期の親子の愛着形成が、その後の子供の一生に影響を与えるということを考えますと、全ての施策の根本は子育て支援だと言っても過言ではないと思っております。そのためこの子育て支援策の質問からさせていただきます。
最初に小項目１点目として、今年度予算に新規に計上されている砺波市さんさん広場推進事業についてお伺いをします。
これは該当する事業主に対しまして、県が２分の１、市が２分の１補助するというものであり、県のとやまっ子さんさん広場推進事業を導入するものと伺っております。
このさんさん広場推進事業は、平成１７年度に創設された富山県オリジナルの制度であり、放課後児童クラブの基準を満たすことができない地域において、公民館施設などを利用して、事業主は地域住民やＮＰＯ等になりますが、児童の居場所づくりを支援する活動であります。
内容を比較しますと、放課後児童クラブは開設日数要件が年間２５０日以上に対しまして、さんさん広場事業は年間おおむね１００日以上とし、夏休みなど長期休業期間のみの開設でも可とされております。
また、クラブ事業は保育士免許等を保有している支援員が必要とされていますが、広場事業は、指導員については地域住民、地域の高齢者でも可となっております。
このように、地域ニーズに幅広く寄り添うことができて、子供の安全・安心な居場所づくりの拡大を図ることが可能となるこのさんさん広場事業が砺波市においても開設されることは画期的なことであり、注目に値することだと私は考えております。
そこで、新たに設置されるさんさん広場の設置場所など、その概要についてお尋ねをします。
また、放課後児童クラブを補完する事業として、夏休みを中心に児童の居場所の確保に苦労されている多世代の家族の地域ニーズに、柔軟に対応できるさんさん広場事業を今後も拡大していくべきであると思いますが、安地教育委員会事務局長の所見をお伺いします。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 砺波市さんさん広場推進事業は、地域の力を生かした子育ての新たな支え合いを推進するため、地域住民やボランティア、ＮＰＯ活動を行う組織、団体等が、地域において多様な形で取り組む自主的な子供の居場所づくりを支援するものであります。
今年度新たに設置される場所は庄東地域であり、学校に行きづらい小学生から大学生までの若者たちが安心して過ごし、自己表現できる居場所をつくっている団体に助成する予定としております。
この事業は、県の補助制度を活用しており、その補助要件の制約もあることから、地域の全てのニーズに対応できるものではないと考えており、事業の拡大につきましては、補助要件に合致し、本事業を活用いただける団体がありましたら、支援について相談してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 仁木良市君。
〔４番 仁木良市君 登壇〕
○４番（仁木良市君） 次に、小項目２点目の子ども食堂について質問をいたします。
子ども食堂は巷間言われるような子供の貧困対策という側面もあるかと思いますが、さらに子供の居場所の確保、あるいは世代間交流の場として非常に有意義なものであります。
このため、子ども食堂について、今後支援を拡充すべきものではないかと考えております。
県の補助制度は、創設当初、立ち上げ時の補助のみでありましたが、昨年度から学習支援や食育相談業務、多世代交流事業等新たに実施する特色ある取組も補助対象となったところでございます。
今回の市の補正予算案では、この県の補助制度を活用して、新たに立ち上げる子ども食堂を支援するほか、今年度からは特色ある取組を実施する３か所の子ども食堂を支援することとされております。
そこで、新たにできる子ども食堂の市内における設置趣旨とその概要についてお伺いします。
一方、既存の子ども食堂については、どのような特色ある取組を支援するのか、お伺いします。
また、参加者に地域区分など制限はないと思われますので、もっと事業をＰＲすべきだと思いますけれども、教育委員会事務局長の所見を伺います。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 新たにできる子ども食堂は、庄川地域において開設予定であり、食事を提供するだけでなく、子供の居場所や学習の場として、また地域住民のコミュニケーションの場を目指しておられます。
また、既存の３か所ある子ども食堂の特色ある取組につきましては、２施設が多世代交流事業を、１施設が学習支援事業について取り組む計画であると伺っております。
現在ある子ども食堂は、運営しておられる団体の積極的な活動により、大勢の方に利用いただいているとお聞きしており、引き続き、市のホームページなどで周知してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 仁木良市君。
〔４番 仁木良市君 登壇〕
○４番（仁木良市君） 次に、小項目３点目の病児・病後児保育事業について質問をいたします。
病児・病後児保育事業は、子供が病気の際、保育所や自宅での保育が困難な場合に、病院や保育所などにおいて子供を一時的に預けることができる事業であります。昨年から県の主導により、１０市町にまたがる広域的な利用が可能となっております。
これにより、例えば砺波市民がお隣の高岡市の病児・病後児保育施設を利用できることが可能となっております。高岡市に勤務先がある場合に勤務先の近くの高岡市の施設に子供を預け、夕方、仕事帰りに子供を引き取るということが可能になっているわけでございます。
また、勤務時間中に、利用施設から急な連絡があった場合にも、対応しやすくなったと思います。
一方、本年度から市内初の病児の保育施設「ものがたりのおうち」が開設されましたので、その逆のことも可能になりました。
病後児保育を実施しているちゅうりっぷ認定こども園と共に病児・病後児保育事業が今年から充実されております。まずは、その利用実績についてお伺いします。
また、昨年度から砺波市民が他市の病児・病後児保育施設を使えることとなったメリットは大きいと思いますが、その実績をお伺いします。
そのことを踏まえ、市外の施設も利用できることをもっとＰＲすべきことも加えまして、教育委員会事務局長の所見を伺います。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） まず、市内施設の利用実績につきましては、病児保育は４月２８日に開設ということで、実質１か月の利用実績となっておりますが、５月末時点で４件、また病後児保育は、５月末時点で１６件となっております。
次に、昨年７月から広域化後の他市への病児・病後児保育施設の利用実績については、４９件となっております。
病児・病後児保育事業のＰＲにつきましては、県で開設されている富山の子育て応援サイト「とみいくフレフレ」で情報発信されておりますが、乳幼児健診や育児相談等において周知するとともに、引き続き、市のホームページや子育て支援アプリでＰＲしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 仁木良市君。
〔４番 仁木良市君 登壇〕
○４番（仁木良市君） 次に小項目４点目、子育て短期支援事業について質問をいたします。
子育て短期支援事業は、保護者の病気や育児疲れなどの理由により、家庭において子供を養育することが一時的に困難となった場合などに、児童養護施設などにおいて一定期間養育・保護を行う支援制度でございます。
本年３月に発表された令和５年度の県内の市町村における児童虐待対応件数４８５件のうち、砺波市で対応されたものが３０件と相当数ございます。
児童虐待とまでは言い切れない厳しいしつけなど、子供に悪影響を与える不適切な行為全般をマルトリートメントと言いますが、育児疲れや子育てに限界を感じたことによるこのような行為の防止のためにも、大事な事業だと私は思います。
そこで、今年度から新たに子育て短期支援事業を実施されるとのことでございますが、委託先、周知方法などその概要について、教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 今年度から実施する子育て短期支援事業につきましては、短期入所生活援助ショートステイ事業と夜間養護等トワイライトステイ事業の２事業がございます。
ショートステイ事業は、保護者が出産や病気などの理由で、お子さんの養育が一時的に困難となった場合に宿泊を伴う短期間お預かりするもので、トワイライトステイ事業は、保護者の仕事などの理由で、帰宅が遅い場合や休日に不在となることで家庭においてお子さんを養育することが困難となった場合、夜間や休日にお子さんをお預かりするものです。
どちらも市内に住所を有する中学生までの年齢の児童が対象ですが、ショートステイ事業は、委託先は２歳未満児で富山県立乳児院において、２歳以上のお子さんは里親宅にてお預かりして、またトワイライトステイ事業につきましては、平日の夜間や休日にゼロ歳以上のお子さんを、里親宅でお預かりするものです。
この事業の周知につきましては、市のホームページなどでＰＲするとともに、家庭児童相談員がニーズを的確に把握し、必要な御家庭に制度の活用について情報提供してまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 仁木良市君。
〔４番 仁木良市君 登壇〕
○４番（仁木良市君） 次に小項目５点目、商業施設内にできる児童館、子育て支援センターについて質問をいたします。
これにつきましては、市長の提案理由説明で、イオンモールとなみ１階に整備する運びとなったと述べられたところであります。
私の地元の砺波北部小学校からも近いということで、大変注目をしておりますが、このような商業施設に児童が出入りする場合に、駐車場や途中の道路などで安全対策が必要だと思われます。
今年の１月には、イオンの１階店舗に車が突っ込むという事故も起き、大規模な駐車場に頻繁に多くの車が出入りしております。事故に巻き込まれないように、安全対策を確保してほしいとの市民の声が届いております。
そこで、利用児童の安全面の確保にどのような配慮を検討されているのか、教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 新施設は、イオンモールとなみ１階の映画館の隣の区画内に整備し、児童館、子育て支援センター、ファミリーサポートセンターの事務局などを備えた複合施設とする計画でございます。
児童が利用する施設としての安全・安心を勘案し、敷地内でも商業区画から可能な限り離れた区画を確保したところであり、児童の動線がある程度は集約できるものと見込んでおります。
また、安全対策につきましては、ハード面につきましては民間施設であることから、必要な対策等を要望してまいりたいと考えております。
加えまして、児童本人や保護者に対して、当該施設を利用する際の交通安全の注意喚起を、学校や新施設において丁寧に呼びかけるとともに、駐輪場を指定するなど安全に来館できるよう配慮してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 仁木良市君。
〔４番 仁木良市君 登壇〕
○４番（仁木良市君） 大項目の１つ目のまとめとしまして、小項目６点目、子育て支援施策の今後の展開について質問をいたします。
砺波市においては、妊娠期から子育て期までの切れ目のない子育て支援策が講じられております。
また、今ほど小項目１から５の質問に回答いただきましたとおり、小学校単位にこだわらない子育て支援施策も展開しているとのことでございました。
ただ、まだまだ小学校単位で１つとされていることが多い子育て支援施設でありますので、砺波市における地域活動の核となる自治振興会単位で機能展開していくことも重要な視点だと考えております。
例えば、私の地元の高波地区でも、子育てボランティアグループにより様々な地域ぐるみの子育て支援が行われております。ぜひ、地域保育機能を強化したこのような活動を支援できる仕組みづくりを御検討いただきたいと思います。
そこで、大項目１の最後に、子育て支援施策の今後の展開について、白江教育長の御所見をお伺いします。
○議長（有若 隆君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 本市では、地域住民を含めた社会全体で時代を担う子供たちの成長を支えていくことを目指しており、各自治会による三世代が参加し交流を深める三世代交流ふれあい事業の実施や、公民館等で地域コーディネーターを中心とした地域の方による学習や体験・交流活動の機会を提供する「放課後子ども教室」の開設など、それぞれの経費の一部を助成しております。
今後の子育て支援の地域展開につきましては、地域のニーズの内容やどのくらい需要があるかを見極め、地域の住民の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、先ほどの御質問にありました砺波市さんさん広場推進事業も含めて、検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 仁木良市君。
〔４番 仁木良市君 登壇〕
○４番（仁木良市君） それでは２つ目の大項目、砺波市の魅力の情報発信事業について質問をいたします。
私は個人的にフェイスブック、インスタグラム、Ｘを通じて、砺波をはじめ富山の魅力を主に情報発信しております。そのフォロワー数等は合わせて約１万３，０００人となっております。おかげさまでこのような活動に注目をいただきまして、県の観光公式サイト富山観光ナビの「ふぉとやまライター」に任命されております。
私の書いた記事は、閲覧数が約２年間で４０万回を超えており、現在アクセス数が１位となっております。そのほか、富山駅に隣接している商業施設の魅力をインスタグラムで情報発信する公式アンバサダーも務めております。
これは砺波も含む富山県の顔である富山駅周辺のにぎわい創出にお役に立ちたいという思いで引き受けたものでございます。
このような活動をやっておりますと、個人的な情報発信でも、結構県外からの誘客に結びついているなと実感することがあります。このような経験を少しでも市政に反映していただきたいという思いで、この質問をさせていただきます。
まず、小項目１点目、シティプロモーション映像「ときめきが咲き誇るまち」の成果について質問をいたします。
これにつきましては、新砺波市誕生２０周年の節目に砺波市の魅力を広く発信し、さらなるイメージアップを図るため、１年の期間をかけて制作されたものと聞いております。
砺波市の魅力が十分に伝わる内容だと思っているところでありますが、現在、ユーチューブで再生回数が６，０００回となっており、私個人としては、もっと多くの方に見ていただきたいなと思う状況でございます。
そこで、坪田企画総務部長に、このシティプロモーション映像制作の成果と今後の活用方法についてお伺いします。
また、ユーチューブのチャンネル登録者数自体も約７００人とまだ少ない状況でありますので、今後どのようにユーチューブのチャンネル登録者数を増やそうと考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 本市のシティプロモーション映像につきましては、２０周年記念式典等で放映したことを皮切りに、市公式ユーチューブ、各種ＰＲ事業、講演会や総会などの幕前、地域の会合での活用など多くの皆さんが目にされ、市内外から高い評価をいただいており、本市のイメージアップ等に一定の成果があったものと考えております。
また例えば、首都圏、関西圏でのデジタルサイネージによるプロモーションや移住定住フェア、それから大阪のＫＩＴＴＥ内にあるアンテナショップＨＯＫＵＲＩＫＵ＋の定時放映など合計数十万回に及ぶユーチューブによらない方法で、県外への発信を行ったところであり、引き続き、様々な機会を活用して発信してまいりたいと考えております。
市公式ユーチューブチャンネルの登録者につきましては、シティプロモーション動画のほか、四季折々の風景、イベント、行政情報のトピックなど魅力的かつ実用的な動画を制作し、内容の充実を図るなど視聴増加に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 仁木良市君。
〔４番 仁木良市君 登壇〕
○４番（仁木良市君） 次に小項目２点目、ＳＮＳの運用状況について、御質問をいたします。
先ほどのシティプロモーション映像は、主にユーチューブで見ることができますが、砺波市の魅力発信につきましては、フェイスブックはないもののＸ、インスタグラム、ＬＩＮＥなどを活用して情報発信をされております。
それぞれ違う内容となっており、例えば、地元の高波チューリップまつりは、Ｘでは取り上げていただきましたが、インスタグラムでは発信されていないという状況でございます。
情報を受け取る側からすれば、どれか１つしか使っていない人もいらっしゃるかと思います。そのこともよく考慮しまして、これからの発信ツールについて、それぞれの特性を考えてどのような戦略でそれぞれ活用されているのか、企画総務部長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 本市のＳＮＳを活用した情報発信につきましては、同じ情報を一律に各媒体を通じて発信するのではなく、それぞれの各媒体が持つ特性や強みなどを生かしつつ、配信内容や発信の頻度、発信のターゲットなどを考慮し、より効果的なものになるよう使い分けているものであります。
具体的には、例えばＸは、リポスト機能により投稿を即時に拡散することが可能でありますので、行政情報やイベント情報の発信を主体に、またインスタグラムは、画像や動画などの視覚的なＰＲ効果が高いことから、イベント等の動画を主体に、それからＬＩＮＥは、登録者がうるさがらないように、週一、二度の行政情報やイベント情報の発信のほか、災害時等の緊急情報を主体に発信をしております。
引き続き、タイムリーでより効果的なツールを活用した情報発信に努めてまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 仁木良市君。
〔４番 仁木良市君 登壇〕
○４番（仁木良市君） 次に、小項目３点目、ＳＮＳのうち、インスタグラムの活用について取り上げます。
私は、今ほども回答がありましたとおり、ＳＮＳの中でも写真や映像を中心とした情報発信には、インスタグラムが一番効果的だと考えております。
市のＳＮＳの現在の状況を見ますと、フォロワー数は、Ｘが約７，０００人、ＬＩＮＥの友達が約４，０００人に比べてインスタグラムのフォロワーが約２，０００人と、比較的少ない状況にあります。
私個人の話で恐縮ですけれども、私のインスタグラムでは、砺波をはじめ富山の食の魅力を主に情報発信しておりますが、そのフォロワー数は約８，０００人でございます。
また、一昨日のとなみ夜高まつりの様子をアップしたところ、既に閲覧数は４，０００回を超えて５，０００回近くになっているところでございます。
このように、迅速に発信できて効果も大きいインスタグラムをもっと活用すべきと考えます。
そこで、インスタグラムのコンテンツの魅力を高め、フォロワー数を増やして効果的な発信をしていくべきかと考えますが、企画総務部長の所見を伺います。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） インスタグラムは、若年層から中高年層まで、幅広い世代に対し視覚的なＰＲ効果があることは認識しております。
インスタグラムの効果的な情報発信には、フォロワー数の増加は重要であり、より多くのユーザーに届くよう、イベント情報に加え、となみブランドやとなみグルメなどに気楽で親しみやすい要素を盛り込むことなど配信内容を工夫してまいりたいと考えております。
議員には、今ほど述べられましたように、多数のフォロワーがいらっしゃるとのことでありますので、引き続き、本市のイメージアップやフォロワー数の増加にも御指導、御協力をお願いしたいと思います。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 仁木良市君。
〔４番 仁木良市君 登壇〕
○４番（仁木良市君） 最後に、大項目２のまとめといたしまして、小項目４点目、情報発信事業の今後の方策について質問をいたします。
砺波市の「１０ＷＡＶＥプロジェクト」によりますと、５つ目に魅せる情報発信プロジェクトが掲げられまして、各種広報媒体やＳＮＳを活用した行政情報の速やかな発信とともに、地域の魅力を積極的に発信するとされております。
このプロジェクトの成果もあり、チューリップフェア、庄川観光祭、となみ夜高まつりなどには大勢の皆様が砺波を訪れております。
効果的な情報発信は、このような観光誘客のみならず、移住、Ｕターンなどによる人口確保、企業誘致やコンベンションの誘致にもつながる大変重要なものでございます。
また、先ほど大項目１でお伺いした手厚い子育て支援施策についても、内外を問わずきめ細かな情報発信が必要だと考えております。
市長のトップセールスの重要性は申すまでもありませんが、情報発信の現状をどのように認識し、今後どのような指針によりこの情報発信分野を活用していこうと考えているのか、最後に企画総務部長の所見を伺いまして、質問を終わります。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 本市では、最新情報の速やかな提供、住みやすさの実感、砺波ファンの獲得、シティプロモーションの推進を柱に、市政情報や観光情報、地域情報などを様々な媒体により重層的な発信に取り組んでおります。
とりわけ各部署には、情報発信担当職員を配置しまして、最新の行政情報やイベント、観光資源などをタイムリーに発信するために、情報収集、発信体制を構築しているところであります。
また、広報政策の方針という面につきましては、まずは各種施策の充実と実行を優先とし、それを前提に進めることが重要であると考えております。
先ほど申し上げました４つの柱を中心としまして、さらなる情報発信の強化に取り組むことで市民が住みよさを実感し、市内外の人や企業、団体などから選ばれるまちとなるよう、本市の魅力発信に努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０７分 休憩
午後 ２時１５分 再開
○議長（有若 隆君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
８番 向井幹雄君。
〔８番 向井幹雄君 登壇〕
○８番（向井幹雄君） 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、一問一答方式で、質問と提案をさせていただきます。
大項目１、放課後児童クラブについてお伺いします。
少子化の進行にもかかわらず、社会構造の変化や共働き家庭の増加、安全への配慮などにより、放課後児童クラブの必要性は依然として高まっています。
そのため、そのような背景を考慮し、子供たちが安全で充実した放課後を過ごせる環境を整えることが求められています。
令和６年１２月定例会での林議員の一般質問に、白江教育長から「支援員や補助員の確保が大きな課題であることは認識しており、運営委員会の皆様の御意見を踏まえ、次年度に向け――今年度でありますが――支援員の方々の処遇改善を含めて、施設の環境整備や運営委員会への経済的支援など引き続き推進したい」と回答なされました。
そのことを踏まえて、まず施設環境の充実についてお伺いします。
本市では、今年度快適な環境を整えるために、タブレット端末機のＷｉ―Ｆｉ環境を整備するなどされていますが、まずは手狭な環境をどうやって改善するのかが課題であると考えます。
砺波市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例では、学童保育の基礎的な単位である支援の単位は、専用区画の面積が児童１人につきおおむね１．６５平方メートル以上の広さで、畳１枚程度に定められており、一定の規模の児童数は、おおむね４０人以下であることが定められています。
そこで、本市の令和７年度の利用者数では、３０人から５０人程度の利用者数が５校あるのに対して、東部小校区は１７０人、北部小校区は９７人、出町小校区は７６人と全国割合から見ても、この３校区では大規模化している現状がうかがえます。
また、その利用施設にはカウンターやロッカー、備品置場などの必要物品もあり、実際は狭い環境で運用している実情があります。机や椅子を導入したいが、施設の狭さから難しく、現在、座卓を使用しているとのことです。
放課後児童クラブが規模の上限を超えて大規模化すると、騒がしくて落ち着けない、指導員の目が全体に行き届かなくなったり、子供の声に耳を傾けられず適切に子供に関わることが困難になります。そのため、場所の確保に当たっては、生活の場としての視点が欠かせません。
安全、衛生の確保はもとより、年齢や発達が異なる活動的な子供が共に過ごす生活の場であることから、それにふさわしい広さや環境が必要であると考えますが、本市の考えを、安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 本市においては、全体の児童数が減少している一方で、両親の共働きや核家族化の増加傾向により、放課後児童クラブに対するニーズは年々高まってきております。
放課後児童クラブは、児童が明るく衛生的な環境の下で心身ともに健やかに育成されることが重要であり、児童が窮屈さを感じることなく伸び伸びと過ごせる活動場所を確保する必要があります。
このことから、利用児童数が増加している一部の放課後児童クラブにつきましては、学校の体育館や地域開放スペース等を積極的に有効活用する運営方法を、学校や運営主体と調整してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 向井幹雄君。
〔８番 向井幹雄君 登壇〕
○８番（向井幹雄君） 関連して、支援員、補助員の高齢化や人手不足の対策についてお伺いします。
放課後児童クラブの支援員の高齢化は全国的に進んでおり、少子化や若者の就業志向の変化で若い支援員の募集が難しくなり、結果として、本市においても同様の傾向があります。
本市では、放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに２人以上とする。ただし、その１人を除き、補助員をもってこれに代えることができると定められています。
働きやすい環境づくりや多世代協力の推進などが模索される中、今年度１時間当たり１，１５０円に上げられ、支援員の処遇改善を図られたところですが、正規の職員や専任の職員が不足していることから、若い人材の確保が困難な状況にあります。
また、支援員としての資格を取得するためには、一定の資格やステップアップのための研修が求められています。
補助員の皆さんにも研修や資格取得が推奨されるケースが多く、また支援員になるためには、必要な実務経験として２，０００時間の時間数の勤務経験を求められています。結果、２年から３年の期間が必要とのことです。
放課後児童クラブへのニーズがますます高まっている中、子供たちの受入れには支援員や補助員の確保は不可欠であることから、支援員、補助員の高齢化や人手不足の対策について、本市の考えを安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 本市では今年度、支援員、補助員の処遇改善を図るとともに、運営主体への委託料につきましても、より円滑にクラブを運営できるよう教室の維持経費や事務費を増額しております。
これに加えまして、先月には全クラブにＷｉ―Ｆｉを設置し、児童がタブレット端末機で、本年導入した電子書籍サービスによる読書や家庭学習など児童が落ち着いて時間を過ごすことができる環境を整備することで、支援員、補助員の負担軽減を図ったところであります。
社会全体で人手が不足する中、放課後児童クラブは半日勤務の変則的な労働条件であり人材確保は容易ではありませんが、引き続き、処遇改善や労働環境の改善に努めることを通して、必要な人材の確保を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 向井幹雄君。
〔８番 向井幹雄君 登壇〕
○８番（向井幹雄君） 関連して、今後の地域協議会運営方式の在り方についてお伺いします。
全国的にも公営や地域運営協議会、保護者会、父母会による運営が減少傾向にあり、公社や社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、民間企業、その他法人による運営が増えてきております。
これは保育の質を担保する省令基準、運営指針が定められた一方で、放課後児童クラブを求める需要に自治体の実態が追いついておらず、指導員の離職、成り手不足など人員確保が課題となる中で、公的な事業をアウトソーシングする流れもあり、公営の放課後児童クラブの民間委託が進んでいる現状があります。
本市においても、保護者の時間延長のニーズに応えられず、地域協議会運営方式で運営することが難しくなってきている現状から、その在り方について、本市の考えを安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 本市の各放課後児童クラブは、主に校区内在住の民生委員児童委員や、地区自治振興会役員、教職員ＯＢなどで組織する運営委員会に委託して運営しております。
校区の地域性や保護者世帯の状況をよく知る方々が、地域の子供は地域で育てるという思いで、個々の状況に応じてきめ細かに対応いただいており、非常にありがたく思っております。
一方で、定年延長の傾向の中、一部の放課後児童クラブにおいては、支援員や補助員の後継者の確保は容易ではなく、従来の運営方式の継続が厳しくなってきていることは認識しております。
これまでも各放課後児童クラブを随時訪問するほか、定期的に各運営委員会の状況をお伺いしているところであり、どのような運営方法が適切なのか民間委託への移行等も視野に、引き続き、検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 向井幹雄君。
〔８番 向井幹雄君 登壇〕
○８番（向井幹雄君） 関連して、民間委託の考え方についてお伺いします。
他市の事例ですが、公営の放課後児童クラブの終了時間が１８時であるが、民間の委託先は１９時まで延長できたり、民間に任せれば効率的になってサービスの質が上がるなど、あえて差別化することで民間委託を促進しているところがあります。
こうした理由から、全国的な動きも、運営主体を民間企業へ移す割合が急増し、２０２４年度では、地域運営委員会の１０．１％に対し、民間企業が１８．１％となっている現状があります。
民間企業が運営している学童保育の多くは、市町村からの委託、指定管理者制度で代行して運営しているようです。運営主体がいずれであろうとも、実施主体である市が主体性と責任を持って事業を実施することが必要であると考えますが、本市の考えを安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 放課後児童クラブの運営の民間委託につきましては、委託先との契約により、終了時刻の延長など柔軟に対応することが期待できるものと認識しております。
一方で、地域のお子さんに一番身近な運営委員会で見守っていただいていることで、顔の見える関係の中でより細やかな対応ができ、保護者の安心につながっているものとも考えております。
いずれにいたしましても、先ほど答弁いたしましたとおり、地域の方々の御意見をお伺いしながら民間委託への移行等を含めて、引き続き、児童や保護者が安心して放課後児童クラブを利用できるよう、市が責任を持って事業を継続できる体制づくりを検討してまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 向井幹雄君。
〔８番 向井幹雄君 登壇〕
○８番（向井幹雄君） 続いて大項目２、高齢者の認知症対策の充実についてお伺いします。
高齢化が進む社会では、年齢が上がるほど認知症のリスクも高まり、認知症の人数も増える傾向にあります。そして、今では誰もがなり得るものとして、家族や身近な人が認知症になることも含めて、多くの人にとって身近なものとなっています。
本市においても、認知症の早期診断、早期対応に向けた支援の強化や高齢者の生活支援、見守り体制を継続できるように支援するなど様々な支え合い活動を推進されています。
そこで、ほっとなみ見守りシールの周知活動の推進について伺います。
ほっとなみ見守りシールには、ＱＲコードを印刷したラベルまたはシールに連絡先や情報を記載することで、外出先で行方不明になった場合に気づいた人がＱＲコードを読み取ることで、保護者や家族等にメールが届き、早期発見や安全確保に役立つため、多くの高齢者にこのシステムを活用いただきたいと願っております。
現在、シールの交付者数が５０人弱と、令和８年度の目標値８０人に近づくためにも、地域や家族と連携した総合的な見守り体制が重要であると考えます。
市民全体で見守るほっとなみ見守りシールの周知を広めるための施策について、本市の考えを横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） まず、本市の認知症高齢者数は、本年３月末で１，６０６人、６５歳以上の高齢者の１１．３％と実に１０人に１人の割合であり、今後も認知症状の早期発見と、発症後の家族や地域の方々の認知症に対する理解や関わり方が重要となってきております。
令和３年度にスタートいたしましたほっとなみ見守りシール交付事業につきましては、本年３月末の登録者は４４人と目標の数値には至っていないものの、昨年１０月からは、県内の全市町村で同様な仕組みが導入されたことで、行方不明者を保護する際に、市内のみならず広範囲での発見が可能となり、今後の登録者数の増加につながるものと期待されます。
見守りシールは、行方不明者の発見において、救急隊員や地域の方々の協力を得て個人が特定され、家族への通報により保護された実例もあることから、今後も、認知症高齢者への不安がある家族に向けた事業の周知が必要であると考えております。
今後の具体的な周知活動といたしましては、本年８月にイオンモールとなみにて開催されます介護イベントにおいて、見守りシールの読み取りブースを設ける予定としておりまして、見守りシールの有効性を実体験していただくことで、読み取る側の意識も高めながら見守りシールの普及に努めてまいります。
また、今年度開催のケアプラン研修会におきましても、利用者や家族とのサービス調整を行いますケアマネジャーに対しまして事業の効果を説明し、利用者にチラシを配付することで周知に努めてまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 向井幹雄君。
〔８番 向井幹雄君 登壇〕
○８番（向井幹雄君） 関連して、認知症サポーター養成講座の推進についてお伺いします。
本市では、地域や小学校、中学校、高校、職域において、認知症サポーター養成講座を開催し、認知症の人や家族を支える認知症サポーターを養成されています。そのことで、誰もが認知症の理解や声がけ、見守りなど小さな行動でも地域の支えになります。
家族や隣人、地域の住民、行政や福祉機関が協力して誰もが関わることができ、互いに理解し合い、支え合うことで本人の生活の質を保ち、認知症の人も安心して暮らせる地域づくりが推進されます。
そこで、現在、本市の認知症サポーター養成講座の受講者数が令和６年度末で９，１００人を超え、令和８年度目標値の１万人に手が届くところまでに至っております。
さらには、認知症サポーター養成講座の受講者のさらなるスキルアップにつながるステップアップ講座を実施されているなど、見守りやすい地域づくりを推進されているところですが、今後、サポーターをさらに充実させるためにどのように裾野を広げていかれるのか、本市の考えを横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 認知症サポーター養成講座につきましては、小中学生を含めた市民をはじめ、金融機関、店舗などの事業所にお勤めの方など多くの方々に受講いただき、認知症の家族や地域を温かく見守る応援者、応援団を増やすために実施しております。
さらに、地域で活躍できるサポーターの養成を目的とした認知症サポーターステップアップ講座を受講いただいた方には、認知症カフェの運営協力に関わっていただいたり出前講座へ協力いただくなど、認知症の方自身や家族が気軽に悩みを相談できる体制の強化を図ってきたところであります。
一方で、窓口相談の中には、交通機関を利用した際に、運転手の方と意志疎通がうまくできないなどの事例もあったことから、新たな取組といたしまして、チョイソコとなみをはじめとした交通機関の運転手の方々にも積極的に受講を働きかけるなど、裾野の広いサポート体制づくりに取り組んでまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 向井幹雄君。
〔８番 向井幹雄君 登壇〕
○８番（向井幹雄君） 関連して、認知症高齢者等見守り体制の充実についてお伺いします。
認知症高齢者等見守り体制の充実は、高齢者や認知症の方の安全確保と地域の安心づくりにとって非常に大切になります。
先ほどの見守り支援ツールの導入や、認知症サポーター養成などは非常に重要な取組と言えますが、まずは地域の見守りネットワークの強化が不可欠と考えます。
今まで自治振興会や自治体単位として７か所が模擬訓練を実施され、今年度は鷹栖自治振興会が模擬訓練を予定されると伺っています。
どのように認知症の人を地域で支えていくのかを地域住民と情報共有し、認知症の正しい知識と理解を学ぶことで、認知症高齢者の孤立防止や早期発見、対応が可能となり、事故や事件、徘回による行方不明を防ぐことが期待されます。また、本人や家族の安心感の向上にもつながります。
今後、地域住民への普及啓発も含めて見守り体制を充実させるのか、本市の考えを島田副市長にお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 副市長 島田繁則君。
〔副市長 島田繁則君 登壇〕
○副市長（島田繁則君） 認知症状の一つとして、外出先から帰れなくなる、目的地が分からなくなり歩き続けるなど、徘回行動に現れるケースがございます。
そこで、認知症高齢者等見守り模擬訓練は、早期発見、保護だけでなく地域の皆さんが認知症への理解を深め、地域での支え合い体制を醸成するための有効な訓練であると考えております。
一昨日の６月１４日には、議員から御紹介もございました鷹栖地区において、地区自治振興会が中心となって訓練を行っておられ、実践して得た課題などを集約して次の訓練に生かすとともに、今後も多くの地域で取り組んでいただけるよう出前講座などを中心に周知に努めてまいります。
また、認知症対策の充実に向けては、認知症について知ってもらう、理解を深めてもらうことが何より重要でございます。
今月末、６月２６日でございますが、御自身が実際に若年性アルツハイマーと診断された方を講師に招き、その経験談を交えた「若年性認知症当事者の思いｉｎとなみ」と題した講演会を開催いたします。
このような機会を捉え、家族や地域の方々が認知症である当事者の思いを聴くことで、寄り添い、温かく見守りができる地域づくりにつなげてまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 向井幹雄君。
〔８番 向井幹雄君 登壇〕
○８番（向井幹雄君） 続いて大項目３、改正鳥獣保護管理法の施行について伺います。
本市では、昨年市内平野部に熊が出没したように、繁殖期や分散期に行動範囲を広げ、通常熊が出没しない地域に出没する可能性があることから、警戒を呼びかけ共有するとともに、中山間地域にＡＩカメラを１４台設置して監視体制を強化したり、熊の出没があった場合には、地区自治振興会長にメールで状況を逐次伝えるなど、連絡体制を強化しながら被害防止対策を構築されてきました。
それを踏まえて、市鳥獣被害対策実施隊の人員確保対策についてお伺いします。
鳥獣被害対策実施隊員らはモデルガンで威嚇し、熊が木から下りてきたところ、警察官職務執行法に基づいて発砲、北西に約１５０メートル離れた住宅の敷地に逃げ込んだが、その後再び発砲して駆除した。これは、昨年市内平野部での掲載記事です。
本市の市鳥獣被害対策実施隊は、現在、ライフル銃及び散弾銃を扱える第１種銃猟免許は２０名、平均年齢は５８歳であるようです。
今後、鳥獣被害対策実施隊の人員を確保していくことが大切になりますが、空気銃のみ扱える第２種の銃猟免許から第１種の銃猟免許の取得には、講習だけではなく一定の実務経験が必要であり、長い年月を要するなどすぐに取得できない資格になっているようです。
本市として、鳥獣被害対策実施隊の人員の確保にどのように取り組んでいかれるのか、本市の考えを高畑商工農林部長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 高畑商工農林部長。
〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君） 全国で相次ぐ熊の出没被害を受け、本市におきましても緊急時に猟銃を取り扱うことができる人材の確保並びに育成は、大変重要なことだと認識をしております。
このことから本市では、昨年４月に、砺波市狩猟免許等取得者確保対策補助金制度を創設し、狩猟免許の取得及び猟銃等の所持許可に係る経費の一部を支援することとしており、クマ対策会議などにおいて各自治振興会長を通じて、制度の周知を図ってきたところでございます。
この結果、昨年は早速１名がこの制度を活用して免許を取得し、本年度から砺波市鳥獣被害対策実施隊に入隊されているほか、現在も１名から相談を受けている状況でございます。
本市といたしましては、引き続き、県や関係団体等と連携を図りながら、人材の確保並びに育成に向けた支援に努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 向井幹雄君。
〔８番 向井幹雄君 登壇〕
○８番（向井幹雄君） 関連して、市長が市鳥獣被害対策実施隊員に銃猟――要は発砲ですが――を委託できる体制づくりや安全対策についてお伺いします。
令和７年２月、政府は、熊による人身被害が深刻化する中、一定の条件付ながら自治体の判断により、市街地での銃猟を可能にする鳥獣保護管理法の改正案が閣議決定され、秋までに施行されるとのことです。もう数か月後になると思われます。
現在、住宅地での銃猟は原則禁止で、人に危険が迫ってから警察官職務執行法に基づき、警察官が鳥獣被害対策実施隊に発砲を命じる仕組みが取られていますが、改正法では、危険鳥獣が住宅地などの日常生活圏に侵入し、またはそのおそれが大きい、人の生命、身体への危害を防止する措置が緊急に必要である、銃猟以外で的確かつ迅速な捕獲等が困難である、地域住民等に弾丸が到達するおそれがないなどと判断した場合には、市町村長が鳥獣被害対策実施隊に銃猟を委託できるようになりました。
しかし、それには多くの課題があります。北海道での銃猟に関する発砲があった場合に、例えば猟の際の安全管理違反や故意の発砲、人身事故、法令違反などが関わると、刑事裁判や行政処分に発展する可能性があるようです。
銃猟に至るまでの判断は、公共の安全と市民の保護を最優先にするとともに、関係者や鳥獣被害対策実施隊員の安全や権利も守る必要があります。
夏野市長さんをはじめ、鳥獣被害対策実施隊をはじめとして全ての安全や権利を守るために、適切な体制づくり、まだ国なり県からのガイドラインが下りてないという話は伺っておりますが、秋口に向けて体制づくりが必要であるのではないかと考えますが、夏野市長の考えをお伺いし、私の一般質問を終わります。
○議長（有若 隆君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 熊によります人身被害対策として一定の条件を満たせば、自治体の判断で、市街地での銃猟を可能にするなどの改正鳥獣保護管理法が本年４月に成立し、９月１日から施行されるという予定でありますが、人命にも関わる重要な事案にあるにもかかわらず、きちんとした制度設計もないまま法改正をされたことに、まず憤りを感じております。議員に怒って仕方ないんですけれども。
また、法改正の概要には、現行の警察官職務執行法による銃猟の可否についても明確な記載がありません。警察官と自治体の命令判断基準の整理も全く不透明のままであります。
これらのことにつきまして、全国市長会などを通じて早急にガイドラインを示すとともに、命令判断基準の明確化や損害が生じた場合の対応など、自治体及びハンターに過度な責任や負担が生じないよう国に対して強く要望をしているところであります。
法の施行まであと２か月余りとなりましたが、いまだ国からは発砲の判断や捕獲方法、安全対策などに関するガイドラインが示されておらず、６月１９日までパブリックコメントを行っているというありさまであります。
ガイドラインも、その公表は多分７月になるのではないかとも言われており、本市を含め、全国の自治体ではますます困惑をしているという状況であります。
議員もこの質問を準備されるに当たり、当然こういった状況も確認し勉強もされたんだと思いますが、また現時点では詳細をお答えすることができないという状況については、先ほどの発言もありましたように、十分御理解されていると思いますけれども、今回お尋ねの権利を守るための適切な体制づくりとか住民の安全対策などにつきまして、事務的には当然ながら一定の準備を進めておりますが、今後示されるであろうガイドラインとの整合性を図る必要なども想定されますから、現時点で詳細をお答えすることはできません。
以上であります。
○議長（有若 隆君） ７番 林 教子君。
〔７番 林 教子君 登壇〕
○７番（林 教子君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、質問と提案を行います。
ひと、まち、花とみどりがつながるまちの未来づくりについてお伺いします。
本市では、「花と緑のまちづくり」を掲げ、自然と調和した美しい景観とともに人と人とのつながりを大切にしてきました。私は、これからのまちづくりにおいて、「ひと、まち、花とみどり」がより深くつながり合うことが、将来にわたって、持続可能で豊かな地域を育んでいく鍵だと考えています。
しかしながら、少子高齢化や人口減少が進む中で、空き家や空き店舗の増加、まちの担い手不足など様々な課題が顕在化しています。
こうした状況に対して、従来の枠組みだけでなく、新たな視点や柔軟な発想で仕組みを整えていくことが求められています。
また、市民一人一人が自分の住む地域に関心を持ち、安心して暮らし続けられる環境づくりには、行政の丁寧なサポートと多様な主体が連携した取組が不可欠です。
そこで今回は、よりよい未来づくりに向けた質問と提案をしたいと思います。
本市では、中心市街地のにぎわい創出を目的として、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業に取り組んでおられます。この制度は平成２６年に創設され、空き店舗の利活用を通じて、まちなかへと人の流れを生み出す重要な施策であると認識しています。
申請に当たっては、砺波商工会議所または庄川町商工会と事前に相談し、意見を受けた上で市に申請するという枠組みが取られており、制度の活用が一過性で終わることのないよう、地域の商業団体と連携した継続的な支援体制が構築されている点も非常に意義深いものと感じています。
制度発足当初は、飲食店などによる昼間の営業を望む声や、来訪者からの声に応えるためなどの背景があり、要綱においても、週６日以上かつ午前１１時から午後１時を含む１日６時間以上の営業という条件が定められています。
しかしながら、制度創設から１０年が経過し、社会の働き方や暮らしのスタイル、また、商店の在り方も大きく変化しています。副業や短時間営業、あるいは予約制、体験型といった形で挑戦を始める方もあり、子育てをしながら自分で起業すれば、子育てに時間を割きながらの現状に対して、現行の制度要件が実態に合っているのか再検討の余地があるのではないかと考えます。
特に気になるのは、週６日以上です。子育て中のチャレンジしたい気持ちを萎えさせる要件ではないかという声があります。週６日以上の文字からは、休む間もなくと捉える方もいます。
商いを軌道に乗せることはもちろん大切ですが、ゆとりを持って無理なく始めることも考えるべきではないでしょうか。
中心市街地こそ若い方のチャレンジスポットになってほしいと考えています。まちなかで挑戦してみたいと思う若者、子育て世代、副業を持ちたい、セカンドキャリアとして、それぞれの挑戦、チャレンジにより新しい店舗、既存の店舗と相乗し、人の流れや交流を生み、結果として中心市街地のにぎわい創出へとつながっていくのではないでしょうか。
時代に応じた空き店舗再生みんなでチャレンジ事業の柔軟な運用へ、制度の見直しについて、高畑商工農林部長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 高畑商工農林部長。
〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君） 空き店舗再生みんなでチャレンジ事業につきましては、本市に出張等で訪れた方の、ＪＲ砺波駅前周辺で昼食を取れるところが少ないなどの声から、商工団体と協議を重ね、日中営業も含めた現在の要件で制度運用を開始したものでございます。
これまでに１５店舗が本制度を活用され、中心市街地のにぎわい創出と空き店舗の解消など、本市の活力あるまちづくりに貢献をいただいております。
議員御提言の時代に即した制度の見直しにつきましては、この制度の窓口であります創業の相談や経営指導を行っている商工団体からは、週６日以上かつ日中営業を含めた要件の改善を求める声は、今のところないと伺っております。
しかしながら、コロナ禍を経て働き方改革が進む中、今後、創業を目指す方や商工団体の御意見も伺いながら、必要に応じて制度の見直しを行うことも考えておりますが、一方では、制度創設の趣旨もしっかり御理解をいただき、それらを踏まえた上で、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 林 教子君。
〔７番 林 教子君 登壇〕
○７番（林 教子君） 今回、となみ夜高まつりにおいて空き店舗を利用した観覧席が設けられ、利用いただいた方々には大変好評でありました。また、夜高の審査会場からその様子を見た人たちが空き店舗に気づくきっかけとなり、まちなかの空き店舗の利活用が増えるきっかけとなるのではないかと期待しています。
そこで、制度の活用事例についても、市のホームページやパンフレット、ＳＮＳなどでより分かりやすく発信していただくことで、自分にもできるかもしれないと感じるきっかけとなり、制度を利用されるものと考えます。
空き店舗再生みんなでチャレンジ事業の実績紹介と周知の工夫について、高畑商工農林部長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 高畑商工農林部長。
〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君） これから空き店舗を活用し、創業を御検討されている方、また、本制度に関心をお持ちの方に対しましては、これまでの活用実績や成功事例をお伝えすることで、創業の後押しにつながるものと考えております。
本市といたしましては、さらなる中心市街地のにぎわい創出と空き店舗の解消等を図るため、商工団体と連携しながら、これまでの広報となみ、市ホームページほか、新たに市公式ＳＮＳでは、動画を活用した紹介や経験者による体験報告会も検討するなど効果的な情報発信に、引き続き知恵を絞ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 林 教子君。
〔７番 林 教子君 登壇〕
○７番（林 教子君） 空き家を減らし、まちなかの活性化に向けた仕組みづくりについてお伺いします。
本定例会の市長提案理由説明でも取り上げられましたが、本市では、空き家の有効活用を図るため、空き家情報バンク制度を通じた取組を進めています。
ＳＮＳなどを活用し、空き家の情報を分かりやすく発信されていますが、登録件数には限りがあり、中心市街地においては、空き家のまま活用に至っていない物件が目につく状態があります。
何より、空き家バンクに登録されている件数と実際の空き家の数には大きな開きがあるのが実情ですが、バンクに登録するということは、売る、あるいは貸すという所有者の意思が必要となるため、必ずしもそれを望んでいないケースがあると思われます。
しかしながら、この制度そのものを知らない方や、登録の手続がよく分からないまま放置されている物件もあるのではないかと感じています。
何より、登録物件数を増やすために実効性のある制度としていくために、所有者への丁寧な情報提供と併せて民間事業者や関係団体の皆さんにも御協力をいただく働きかけも、空き家対策とまちの活性化には必要な取組と考えます。
また、創業者が空き家バンクに登録された物件を店舗として使用する場合は、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業を活用することができることも物件の情報と一緒に発信いただけたらと考えます。今後の対応について、横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 空き家を利活用して砺波での生活をスタートしたい。また、空き店舗を利活用して事業を始めたい方々のニーズに対し、本市の空き家情報バンクの登録物件数は多いとは言えない状況です。
所有者の事情で、空き家の売買や賃貸を望まれない場合もありますが、特に中心市街地においては、空き家が活用されていくことがまちなかの活性化につながるものであります。
つきましては、引き続き、不動産事業者や商店街の皆さんなどにも御協力をいただきながら、登録のメリットなどを空き家や空き店舗の所有者に対しまして、より積極的に働きかけることで、登録数の増につなげてまいりたいと考えております。
また、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業は、中心市街地の空き店舗で空き家情報バンクに登録されている物件が対象であり、当てはまる物件につきましては、店舗活用に適していることや、改修の支援制度につきましても併せてバンクに掲載し周知を図ってまいります。
今後、さらにこの制度が浸透し、空き店舗の解消や市街地の活性化につながるように努めてまいりますので、林議員にも一層の御協力をお願いしたいと思っております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 林 教子君。
〔７番 林 教子君 登壇〕
○７番（林 教子君） 今ほど福祉市民部長が言われたように、実際、一昨日の夜高まつりの西側の観覧席を用意していただいたのですが、そこは空き家でありました。残念ながら、ちょっとお客さんの入りがよろしくなかったといいましょうか、そこまで観覧席として使用することはできなかったのですが、そういうふうに空き家であることで、まちの道筋にあるということで、空き家がこういうふうに使えるということが発見されたというか、分かったところであります。ますますこのような利活用につながる協力、もちろんしていきたいと思っております。
次に、花とみどりが息づくまちなかの花壇や街路樹の維持管理についてお伺いします。
「花と緑のまち」を掲げ、まちなかには花壇や季節を感じる街路樹などの緑を取り入れた景観づくりが進められています。
こうした取組は、市民の心を和ませるものであり、砺波市らしさを象徴する重要な要素であると認識しています。
一方で、花壇や街路樹の管理については、多くの箇所で近隣住民の方々で組織する団体などに委ねられており、その活動には感謝と敬意を表するものです。
しかしながら、管理状況には地域差があり、また住民の高齢化などにより、維持が難しくなってきているという声も聞かれます。
特に、街路樹については、所によって樹木の成長により根が歩道を押し上げる根上がりが発生しており、歩行者の安全確保の面からも、早急な対応や見直しが必要ではないかと感じています。
また、本年のチューリップフェア期間中の砺波駅南口近辺では、環境整備が統一されておらず、残念な状況でありました。駅は町の顔だと思います。特にフェア会場へ向かうシャトルバスが発着しており、多くの観光客が利用されました。せめてフェア期間前には、担当課、地域、団体で、統一された本市らしい環境整備を行っていただければと考えます。
こうした状況を踏まえ、市として街路樹や花壇の管理体制をどのように把握し、今後の維持や改善に取り組もうとされているのか、老建設水道部長にお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 老建設水道部長。
〔建設水道部長 老 雅裕君 登壇〕
○建設水道部長（老 雅裕君） 街路樹には、景観の向上や生活環境、自然環境の保全、木陰の形成、交通安全、防災など様々な効果があり、花と緑のまちを掲げる本市におきましては、市街地の土地区画整理事業区域の道路や郊外の幹線道路を中心に街路樹を植樹してまいりました。
その管理につきましては、郊外の幹線道路は市から業者へ、土地区画整理事業の区域は、高木の剪定は業者に、その他除草や防除などの作業は、地域の自治会等に委託をしております。
委託先の状況につきましては、契約時に管理体制等を確認しておりますが、受注者の高齢化等により維持管理が難しくなっている組織等につきましては、要請があれば、今後の管理体制について改めて協議、検討してまいります。
また、街路樹の根上がりにつきましては、随時、道路パトロール等により現地を観察し、優先度の高い箇所から適宜伐採、除根を行っており、今後も同様の対応を行うこととしております。
なお、駅南広場周辺の植栽管理につきましては、以前にも御指摘をいただき、除草を主体に行っておりましたが、いま一度現地や管理体制の確認を行い、本市の玄関口にふさわしい環境となるよう適切な管理に努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 林 教子君。
〔７番 林 教子君 登壇〕
○７番（林 教子君） 次に、地域を守る消防団活動のさらなる充実を目指してお伺いします。
砺波市消防団は、自治会単位で組織される２１の分団と、女性団員で構成される２つの分団、合わせて２３分団で構成されており、市民の安全・安心を守るために日夜御尽力をいただいております。
分団員の皆さんは、ふだんそれぞれ別の仕事に従事されながらも、火災や風水害、地震などの災害発生時には非常備の消防機関として活動されるまさに地域防災の要です。
そして、分団員の多くはその地域に暮らし、だからこそ見える地域の特性や把握している住民の状況があります。混乱した災害現場において、そうした地域ならではの情報や判断が生かされる場面は少なくありません。
地域を守るという高い意識を持って日頃から訓練に励み、いざというときには勇気を持って対応くださる全ての分団員の皆様に対し、心から感謝と敬意を表します。
一方で、少子高齢化や人口減少が進む中、地域の担い手不足は消防団活動にも大きな影響を及ぼしており、団員の確保が全国的にも、また本市においても課題となっています。
地域防災の担い手をどう育て支えていくか、まちの安全を将来にわたって守っていくためにも避けて通れない重要なテーマです。
そこでお伺いします。団員の声を反映した環境整備のために意識調査の実施を、についてお伺いします。
消防団は地域防災の要として、災害対応や地域行事など多岐にわたる活動を担っていますが、持続可能な団活動のためには、団員が安心して安全にかつ意欲的に活動を継続できる環境の整備が欠かせません。
現在、分団長会議を通じて団活動の状況や課題の把握に努めておられることは承知しておりますが、実際の現場の声、特に若手団員の、立場の異なる団員の本音を引き出すことには限界があるのではないかという声もあります。
そこで提案したいのが、消防団員を対象とした意識調査アンケートの実施です。活動への満足度や負担感、安全対策に関する意見などを把握することで、団員の定着、確保に向けた有効な改善策が見えると考えます。
特に若年層の確保や継続的な活動を支えるには、声を聞く姿勢そのものが安心感や信頼につながります。アンケート調査は、その一歩として非常に有効だと考えます。
地域の防災力を支える消防団が、今後も安定的に活動を継続していくために、団員の率直な声を反映した環境整備が必要だと考えます。ぜひ、意識調査の実施について御検討いただきたく、坪田企画総務部長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 消防団活動の活性化や環境整備を図るため、団員からの御意見を伺うことは重要であると認識しており、これまでも定期的に方面隊単位での意見交換会を行い、各分団から出された意見や課題を幹部会において共有や検討し、改善などにつなげております。
議員御提言の意識調査、またアンケートにつきましては、広く意見を集約できるといったことがありますが、その反面、個人に限定する御意見や分団内で解決できるような御意見も多いことが想定されます。結果的に大局的な改善にはつながりにくいのではないかという面も懸念しておるところであります。
つきましては、まずは各分団内で団員と幹部職員とのコミュニケーションを綿密に図り、風通しのいい環境の中でヒアリングした課題等についてボトムアップできるような体制づくりに改めて配意し、寄せられた意見が反映できるよう努めてまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 林 教子君。
〔７番 林 教子君 登壇〕
○７番（林 教子君） 次に、防災力強化に向けた準中型免許取得に対する支援の強化についてお伺いします。
中型ポンプ車の運転には準中型自動車免許が必要であることから、この免許を保有する団員の確保、そして資格を持つ人材の育成が急務であると考えます。
本市では現在、免許の取得に対して、砺波市消防団準中型免許取得助成事業補助金交付が設けられています。ここ数年は毎年１名分の申請が行われており、制度が着実に活用されていることがうかがえます。
また、県内でこの制度を活用している自治体は、本市を含め僅か３市にとどまっており、こうした制度を設けていること自体、大変意義深く、高く評価できるものと考えています。
しかし、今後若い団員の加入が進むことで、免許取得を必要とする団員の増加が予想されます。その際、補助額が現行のままでは、団員の意欲に応えられない、緊急時にポンプ車の運転手がいないといった緊急対応の延滞につながる可能性も考えられます。そのようなことがないよう柔軟な支援の強化を検討いただきたいと思い、坪田企画総務部長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 本市では、現時点では過半数の団員が、準中型免許がなくとも運転可能な免許を有している状況にありますが、今後は準中型免許の取得が必要な団員が増加していくものと予想されます。
現在の支援制度の活用状況につきましては、各分団に免許取得希望者を募っておりますが、手を挙げる団員が少ない状況であり、今年度から各分団の運転免許取得状況を調査し、準中型車両が運転できない消防団員に対し、順次、免許を取得されるよう促しているところであります。
引き続き、少しでも多くの団員が消防ポンプ自動車の運転が可能となるよう、本事業の積極的な活用について周知を図るとともに、必要な予算につきましては事前に調査を行い、適切に反映させていきたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 林 教子君。
〔７番 林 教子君 登壇〕
○７番（林 教子君） 次に、事業所の所在地区で、市外在住勤務者の消防団加入促進に向けた取組についてお伺いします。
市内の事業所に勤めている方の中には、市外にお住まいの方も多くいらっしゃいます。こうした方々が、勤務先のある地区の消防団活動に参加していただけるよう、事業所の理解と協力を得る仕組みの強化ができないかと考えます。
例えば、勤務地の消防団活動について、柔軟な勤務制度や災害時、訓練時の出動への配慮など、事業所の協力によって団員の活動がしやすくなる環境を整えていただければ、消防団の活性化にもつながるのではないでしょうか。
また、事業所内で複数の社員が消防団員となり共に活動を行えば、地域に貢献する事業所として地域からは感謝や理解が得られ、何より社員の防災教育、人材育成にもつながるという相乗効果も期待できるのではないかと考えます。
市内の企業とさらなる協力体制を構築し、地域との連携を深めることで、ほかの事業所にも消防団活動への理解が広がる可能性は十分あるのではないかと考えます。
市内事業所に対して、従業員の消防団活動へのさらなる協力を働きかけることをどのようにお考えであるか、坪田企画総務部長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 本市の消防団員には、市内の事業所に勤務する市外在住者も任命できるよう条例で定めており、複数名の方が所属されております。
事業所から入団いただくことは団員の確保につながりますが、例えば、工場で製造ラインに就かれて職務の専門性を持っている方、あるいは小規模事業所では協力が難しいなどの理由により、市外在住の団員は多くない状況にあります。
つきましては、これまでも事業所の方々には消防団協力事業所制度を活用し、団員の確保や消防団活動に御協力をいただいておりますが、改めて市内事業者の方々に商工団体等を通じ協力を働きかけるなど、団員の加入促進に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明６月１７日午前１０時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ３時２２分 閉議