１．会議の経過
午前１０時００分 開会
（３月定例会付託案件の審査）
○山本委員長 ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。
本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件１１件であります。
これより、議案第２号 令和７年度砺波市一般会計予算所管部分外１０件について審査をいたします。
なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
それでは発言される方はどうぞ。
神島委員。
○神島委員 議案第２号 令和７年度砺波市一般会計予算、事務電算化推進事業費の３億６，０２１万２，０００円について、佐伯企画政策課長に伺います。
この事業の２億８，３３２万１，０００円につきましては、総合行政情報システム費で、その内容は国の標準準拠システム・ガバメントクラウドへの移行費用と聞いていますが、この移行によって砺波市独自であるシステム、スマート窓口等の市民サービスに支障は出ないのか、また、今後の移行スケジュールについて伺います。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 スマート窓口は、確かに国の準拠システムと違う市のシステムですので、当然支障を生じさせてはいけませんので、国の準拠システムに移行するまでに、それに対応するための改修を予定しております。
また、移行のスケジュールについては、昨年１０月の県内市町村全部のスタートアップ会議がありまして、その後、県と市町村において、準拠システム共同調達を順次していくと。新年度においては、国が作成しました２０の業務の標準仕様と、現行の各市町村が行う各業務との整合性を検証して、見直し、改善を行っていきながら、これはフィッティング作業と言っていますけど、令和８年１０月に新システムへ移行する予定であります。なお、このシステムのタイミングにつきましては、砺波市のほか、小矢部市、南砺市、砺波地方介護保険組合が同時期に稼動予定です。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 続きまして、その国の標準準拠システム・ガバメントクラウドに移行後、従来のシステムの業務面での変わりがないのか、それと、利便性はどうなるのかと、もう１点、最終的にランニングコスト的にはどうなるのか、伺いたいと思います。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 標準システムの移行によりまして、例えば、今まで国が行っていた法改正とかを行った場合、各自治体がそれぞれで改修をせねばならなかったわけですけど、そういった制度改正等に係る改修委託の契約はしなくて済むということで、財政的な負担、それから、事務の軽減がされます。あと、各業務ごとに国が標準仕様を定めて、帳票を定めて、参考としての業務フローも国から示されますので、職員はそれに対応して操作をしていくことになりますので、業務の見直し等を行い、行政運営の効率化も期待できると考えております。
そのほかに、新型コロナウイルス感染症のときもそうでしたが、例えば、新型コロナウイルス感染症交付金であったりとか、ああいった国が直接交付するような補助金とか交付金が出てきた場合は、円滑にその支給も行えるというメリットもございます。
それから、ランニングコストにつきましては、具体的にはシステムの使用料とリース料などがあります。ただ、ランニングコストの金額についてはまだ分からないものでありまして、今後、県内市町村において共同調達していき、調整していく中で見えてくることとなると思います。
ランニングコストにつきましては、当初の想定よりも、どうも経費が大きくなるような話も出ていますので、県や県内他の市町村と共に、このランニングコストに対しての支援も要望していくことになると思います。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 国と連携することで、今まで国がしていたものを個々の各自治体がやらなくてよくなるということは、非常に利便性が高まっていいんじゃないかなと思いますが、今、言うようにランニングコストが高くなるようでしたら、それを下げる方向を何かまた検討してもらいたいと思います。
続きまして、インターネット運用管理費２，１７３万３，０００円ついて、佐伯企画政策課長に伺います。
この事業のうち４００万円が、スマート窓口対象事務拡大で、お悔やみコーナーに関する３つの手続を追加されると聞いていますが、この３つの手続とはどの手続なのか、また、これによって、お悔やみに関する手続が全てスマート窓口でできるようになるのか、伺います。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 この４００万円のお悔やみの３つの手続につきましては、身体障害者手帳の返還届、それから、精神障害者保健福祉手帳の返還届、それから、墓地使用権承継許可申請書の３件を予定しておりまして、いずれも年間１００件程度の申請があるということでございます。
もともとお悔やみに関する手続は、全部で３２の帳票がありますけれども、今年度といいますか、今週からスタートしましたお悔やみの手続は１８帳票、来年度で３帳票ということで、２１帳票分がお悔やみ対応になるということであります。基本的には、費用対効果の観点から、件数の多い申請をスマート窓口に移行しているということでございます。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 では、今のところ、全部で２１で一段落するという考えでよろしいわけですね。
それで、今、話がありました３月１０日から、お悔やみに関する手続の一部がスマート窓口で対応できるようになりましたが、スマート窓口の利用について、市民の方にどのように周知されるのか伺います。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 市民への周知方法については、現在の市のホームページのトップページの下のほうに、回転しているバナーの欄がございまして、そちらで、スマート窓口、それから、お悔やみ手続という２つのバナーを設けておりまして、そこでＰＲをしております。
また、昨年９月号の広報となみで、「デジタル市役所へようこそ」という職員が手を広げているような特集記事で、スマート窓口のＰＲ等も行っておりまして、ここの特集では、スマート窓口のＰＲ、それから、スマート窓口に関するユーチューブ動画、また、コンビニ交付、ＡＩチャットボットなどのＰＲを行ったところであります。その反応もありまして、デジタル化に関する行政出前講座の申込みが２件、それによってあったということもあります。
今後、随時、市の広報やホームページなどで、周知をさらに図っていきたいと考えております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 市民の方にもっとスマート窓口の魅力を感じてもらうために、今、このお悔やみの手続が２１に拡大された話がありますが、これを相談室等を使ってワンストップにして、その魅力を感じてもらえれば、もっともっと市民の方もスマート窓口を利用されるんじゃないかと思いますが、見解を伺います。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 これまでの答弁でも申し上げておりますけど、ワンストップ窓口につきましては、現在の市庁舎が窓口とバックヤードが分離されていないということで、総合窓口や相談ブースを設けるスペースが取れないことなどがあるわけです。
今後、市の庁舎の建て替えが計画されていきますので、その状況において改修も現実的ではないということで、新庁舎建設に向けて検討することとしています。
○山本委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 関連して、スマート窓口のことについて、ちょっとお聞きをしたいと思うんです。
最初に、令和４年から導入をされたスマート窓口について、効果をどのように評価をしておられるのか、お聞きしたいと思うんです。
神島委員の一般質問のときに、月の平均の利用が６件余りだとお聞きをしました。そうすると、年間１００件に満たないということです。市民課に行ってお聞きをしてきたら、この申請に該当するものが、１カ月に大体２，０００件以上はあるとおっしゃっていました。そうすると、割合とすれば０．３％そこそこかなということです。さらに、転出、転入に関わる手続については丸２年が経過をしていると。それで、１年目と２年目との間で、利用される割合に変化があったかと、増えているかとお聞きしたんですが、あまり変わっていないとお聞きをしたんです。
こういう状態というのをどんなふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 平均したら月６件というのは答弁のとおりでありますけど、当然、転入、転出の時期、３月、４月は比較的多い状況もあります。ただ、令和４年度の末から始まったスマート窓口ですけど、まだまだ市民への浸透というか、操作が慣れていないという方もいらっしゃると思いますので、その辺は周知をこれからしていって、近い将来的には、もうスマート窓口で十分だという雰囲気になってくるように周知をしていくことが必要かと思います。
あと、お悔やみが今、帳票を追加していきますけど、お悔やみにつきましては、亡くなられた方の御遺族の方へ全て案内しますので、それでもってスマート窓口というか書かない窓口になりますから、お悔やみについては、限りなく１００％に近くそれを使っていただけると考えております。
○山本委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 ちなみに、スマート窓口をやっていくに当たってのランニングコストというのはどれくらいでしょうか。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 年度によって変わっていくこともありますが、ざっくり年間４００万円程度と見ております。
○山本委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 年間４００万円ということですけれども、単純に計算をすると、１件の申請を処理するのに５万円ほどの経費を要している計算になってしまうわけです。これは、事業の在り方としては、採算の面でどうなのかということをやっぱり考えなくてはいけないのではないかなと思うんです。
周知が徹底すれば利用が増えてくるのかなと、私もこういう制度を導入するという話を聞いたときには、すごく便利になるのかなと思ったりしていたんですが、よく考えてみると、転出や転入とか、出生とか、こういうのは、一人一人の市民の皆さんにしてみると頻繁にあることではないですよね。庁舎にたくさんの方が訪れておられるかもしれないが、しかし、一人一人の方にしてみると、何度も何度も煩わしい手続をしなければいけないということでもない気がするんです。
これは便利だからということであっても、そういうことがなかなか普及しづらい原因にもなっているのかなと。まして、転出、転入だとか、出生だとかということになると、年齢層のために、いわゆるスマホに不慣れだという方ばかりではなくて、むしろ日常的に使っておられる方のほうが対象になる事業でないかなと思うので、余計、やっぱり厳しいという気がするわけです。
私は、こういうものに新しい機能を付与していくことを考える前に、今現在のシステムをやっぱり合理的に使えるようにするには、どうしたらいいのかということを考えていかれることが大切でないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 スマート窓口システムのランニングコストは年間４００万円程度と申し上げましたが、その中身において、サービスを増やしていくことによってランニングコストは増えていきませんので、基本的には、サービスのシステムの実装するものが増えていくけれども、スマート窓口のシステム自体の保守管理については変わらないと確認しております。
○山本委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 せっかく導入されたものをなくしてしまえという話ではなくて、今お話があったように、よく利用していただいて、使い勝手のいいものにして、納得できる体制にぜひしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 続きまして、デマンド型交通運行費６，２７６万８，０００円について、佐伯企画政策課長に伺います。
チョイソコとなみが、令和５年１０月から市全体に拡大され、利用者が増えてきて、今１，０００人を超えています。さらに利便性を向上させるために、利用者の方とか業者から、どのような声が聞かれているか伺います。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 利用者の方からは、以前は料金をちょっと下げてほしいという意見が結構多かったんですけど、最近ではそういった声がほとんどなくなりまして、５００円というのはかなり浸透したと考えております。そのほかの声として、利用時間の拡大であったりとか、停留所間の移動とか、予約時間の拡大みたいなところがあります。
その中でも一番多い希望の意見は、帰りの便がちょっと利用しづらいという声がありまして、その原因は、帰りの便というのは１２時と１５時、この間が３時間空いているということで、１２時を逃すと１５時まで待っていなきゃならないということで、ここの時間帯が利用しづらいという声が多くなってきております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 本当に今、利用者が増加の傾向にありますし、また、運転免許証返納者も年間２００名近くおられると聞いています。今後、利用者がますます増えてくると思いますので、そのためにはやっぱり増便が必要と考えますが、今後の計画について伺います。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 今のような帰りの便が利用しにくいという声、それから、今まで１年半ほど運行してきての傾向として、帰りの１１時、それから、行きの１３時の稼働率が若干ほかの便よりも低くなっております。
そういうこともございますので、現在、運行ダイヤについては、行き帰り各３便体制で運行しておりますけれども、来月の４月から、行き帰り各４便体制に拡充したいと考えております。具体的には、現在１３時の便は行きのみでしたけれども、これに帰りの便を追加、それから、１１時の便は帰りのみの運行でしたが、行きの便を追加するということで考えております。したがって、１１時、１３時につきましては、行き帰り両方の便が利用可能ということであります。
ダイヤ間の空き時間が埋まることで、さらなる利便性向上につながるものと考えております。
○山本委員長 川岸委員。
○川岸委員 私のほうから、議案第２２号、議案第２３号に関して、特に辺地、過疎に関する課題等についてお聞きし、また、お答えいただければと思っております。
我々の住む庄東地域というのは、過疎、辺地といった環境の中でも、非常に経済効果を求めていかなければならないことがあるわけですけれども、特に過疎についてですけれども、私の記憶では令和４年だったか、旧庄川地区が過疎地域に指定されたと。要するに、国勢調査の結果に基づいて１つの過疎地域という形にされたわけです。
この要因の主なものは何だったのかなと私はいつも思うんですけれども、過疎地域になった要因を、佐伯企画政策課長に、どうだったのかなと思い出しながら、私も庄川の出身なものですから、どんな経過でこうなったのかなという感じをいつも思っているんですけれども、どうでしょうか。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 基本的には、数値的な中期、長期の要件がありまして、長期の中で、昭和５５年から令和２年の人口が２５％以上減少しているというポイント、それから、令和２年の高齢者比率が３８％以上であること、それから、中期の面では平成７年から令和２年の人口が２３％以上減少していること、この３つが要件として合致したと。
さらに、財政力という面で、砺波市の財政力指数が当時０．６４以下ということで、こちらも合致したということで追加されたということであります。
○山本委員長 川岸委員。
○川岸委員 そうすると、人口減少等によって、要するに見直しがなされたということだろうと思うんだけれども、特別措置というものについては、経済的な効果は前と同じく変わらないですね。例えば、過疎債の対策とか、固定資産税の課税免除とか、そういった特措法というものはほとんど変わっていないですよね。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 特に変わっておりません。
○山本委員長 川岸委員。
○川岸委員 地域だけがそういうふうに指定されたということです。それによって、庄川地域というのは何か変化があったのでしょうか。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 過疎計画を庄川地域で計画したからといって、過疎計画があるから事業を立てるわけではなくて、あくまで総合計画、実施計画を計画していく中で、各事業担当課が必要と思われる事業を計画していき、それを毎年度、優先度をつけて予算づけをしていくということで、過疎計画があるから変わったとかという問題じゃなくて、あくまで総合計画に基づく事業を優先的に予算配分するときに、それを財源として活用していくということで御理解いただきたいと思います。
○山本委員長 川岸委員。
○川岸委員 そういう形で庄川地域も過疎対策について取り組んできたということでございます。
それと一方、辺地、辺地債という言葉があります。これは、庄川地域以外の砺波市全体も含めてですけれども、この辺地について、砺波市の住民という形ですか、何をなすべきかということをどのように考えておられるのかということも、私は大事な問題じゃないかなと思うんです。
辺地というところは、我々砺波市にとってもやはり非常に大事な問題だと思いますので、辺地に対して、住民としてはどのように考えておいでなのか、どのような対策を考えているのかということも、やはり住民の考えを聞くことも大事ではないかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 この辺地に関する関係法律では、基本的にはあまり人が少な過ぎてもいけないわけで、これは、当該地域の一番最高点の１坪当たりの単価から、５平方キロメートル以内の面積に５０人以上という要件、それから、その地点から、役場とか医療機関、小中学校までの距離などを、国から示された計算によって１００点以上が必要ということですので、そういう要件を満たせば辺地計画になっているということで、今３つの辺地計画があるというところであります。
○山本委員長 川岸委員。
○川岸委員 それで、今現在辺地の地域になっている箇所は、私の記憶では、栴檀山とか鉢伏山あるいは雄神地区という地域に限定されているんですけれども、ここらはどのような形で指定されてきたのかなということなんですけれども。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 先ほど答弁申し上げた辺地の要件に合致する地域ということで、認定されてきたと思います。
○山本委員長 川岸委員。
○川岸委員 今後、この見通しは変更されるということはないですよね。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 現時点においては、今の３地区以外のところで該当する地域はないものと思いますけれども、将来的に状況が変わってきた場合には、そういった追加もあり得ると思います。
○山本委員長 川岸委員。
○川岸委員 それで、辺地計画は、多分、令和２年度から令和６年度までとして現計画が設定されたと思うんですけれども、これは現在どのようになっているのか。今までの辺地計画等を含めて計画されるのか、辺地計画についてはどういう形になっていくのかなという感じなんですけれども。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 先ほどの過疎計画と一緒でございまして、あくまで、これは５年間で予定している総合計画に基づく事業に、この辺地債を充てるという計画になっております。
○山本委員長 川岸委員。
○川岸委員 そうすると、令和７年度から新たに計画をつくっていくわけですけれども、これは、例えば各地域ごとに辺地要件というか、いろんなことを考えて要望していけばいいわけですか。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 先ほど申し上げた要件に合致する地域かどうかで判断することであって、住民の方が辺地にしてくれと言ったからといって、なるものではないと考えております。
○山本委員長 川岸委員。
○川岸委員 そうすると、やっぱりいろんな条件が出てくると思うんですけれども、これは各地の中で話合いをした上で、要するに要望していくという形になるわけですか、この要件というのは。
○山本委員長 違います。今、佐伯企画政策課長が説明したように、手を挙げたからといって決まるわけではないという答弁です。
川岸委員。
○川岸委員 ないということですね。分かりました。この流れがちょっと分からなかったものですから、どういう形になるのかなということなんです。
そうすると、辺地計画というのは、やはり若干時間も要するということになるわけですけれども、今後の進め方としては、市としてはどのように考えておいでなのか、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 この５年間の財源計画で見込んでいる事業を実施していくということでございます。
○山本委員長 川岸委員。
○川岸委員 そこは、やっぱり各地域の中で構築しながらいくことになろうと思うんです。今、我々とすれば、辺地計画を注視しながら進めていきたいと思っておりますし、市としての対応も注視しながらやっていきたいなと考えているんですけれども、特に地域全体としての流れというものもあるものですから、それも踏まえた上でやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
私のほうとすれば、そういった辺地計画等も踏まえてやっていきたいということであります。
○山本委員長 それでは、ここで１０時１４分に発生しました砺波市内の火災について、加藤砺波消防署長より説明を受けます。
加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 今ほど聞こえておりましたサイレン吹鳴について、状況をお知らせさせていただきます。
三郎丸地内長谷川製作所から火災が発生したということで、消防車が出動しております。通報内容につきましては、集塵機から出火したという通報内容でございます。詳細につきましては確認中であります。
○山本委員長 今ほど鎮圧したという連絡も来ております。
引き続き、総務文教常任委員会を進めていきたいと思います。
続いて、発言の方がおられれば、挙手のほど、お願いいたします。
境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 それでは、私からはパイロットオフィス事業について、質問させていただきます。
この事業ですけれども、新庁舎のコンパクト化と、働き方の見直しを見据えたものという認識でよろしかったでしょうか。
○山本委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 そのとおりでございます。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 働き方の見直しとして３つ質問させていただきたいんですが、１つ目です。業務内容や気分に応じて、働く場所や時間を自由に選べる働き方と言われているアクティビティ・ベースド・ワーキングというのが想定されているそうですが、既にＡＢＷに取り組んでいる自治体などから、成果とか課題の聞き取りなどは行われていますでしょうか。
○山本委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 先例としまして、例えば、滋賀県守山市の県外の自治体の取組ですとか、民間のオフィスなどを見学をしてまいりました。見学をさせていただいた先では、文書量の削減ですとか文具の一括管理、あるいは、立ったまま仕事や打合せができるスペースの確保などを実施しておられたということで、スペースやものが減ることによりましてコストの削減につながるのかなということと、あとは、生産性が向上するのではないかと感じて参りました。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 ２つ目の質問となりますが、今回の事業として、どのように検証ですとか、修正、見直しを考えていかれる予定でしょうか。
○山本委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 庁内の財政課でパイロットオフィスを実施する予定なんですが、そこで実施した課題などを、また新しい庁舎の計画に反映させていければと考えております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 ３つ目ですが、このＡＢＷでよく課題として上げられるのが、電話の取次ぎですとか必要な荷物の管理、細かいですけれども、支障が積み重なりやすいというところが課題となっております。
こうした点への対応策というのは、現時点でどういったものを考えて、計画段階で検討されているでしょうか。
○山本委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 確かに現時点のことでありますけれども、幾つかそういった課題もあるということは承知しておりますので、例えば電話の場合ですと、コードレス電話などで対応して、ちょっと席を離れてもできないかとか、あとは、荷物の管理も壁面の書架を活用するとかそういったことができないか、現時点でもあらかじめ課題になりそうな部分について検討しているところでございます。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 ちょっとお伺いしたいんですけれども、今、予算の中で備品の購入という説明があったと思うんですが、購入する際に、例えばリースとなれば返却が可能であったりします。リースの期間を調整したり、使用してみて具合が悪かったりすると、違う備品に交換するのもリースだとしやすいのかなという、ちょっと一般市民的な感覚ですが思っております。
よりよいワーキングスペースをつくるために、こういったものの検討はありますでしょうか。
○山本委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 現時点では備品を購入することを考えておりますけれども、今、境 佐余子副委員長から御提言もありましたので、リース期間が短かったりすると費用が高額になることもちょっと懸念はされますけれども、例えば、買うものとリースするものと組み合わせるとか、そういったことも検討して、費用対効果などを踏まえまして、よりよいパイロットオフィス事業になるように工夫をしてまいりたいと考えております。
○山本委員長 今藤委員。
○今藤委員 私のほうからは、文書収発管理費３，８１３万７，０００円について、お尋ねをいたします。
２０２４年、昨年ですが、１０月１日より郵便料金の約３０％という大きな値上がりがありました。そのこともありまして、ちょうど昨年の当委員会だったと思うんですけれども、郵便料金計器の導入により、事務量の軽減でありますとかペーパーレス化の効果が見込まれるとの説明があったところであります。
実際にどのような状況なんでしょうか、お尋ねいたします。
○山本委員長 二俣総務課長。
○二俣総務課長 昨年１０月から、封書等を自動で重さや数を計数する機械、いわゆる郵便料金計器というものをリース導入いたしました。これによりまして、これまで各課で郵便物の通数を確認する、また、重さを量る、そして、仕分をする作業、また、総務課でその郵便物を取りまとめ、郵便料金の支払いのために内訳票をつくる、こういった業務が機械化されたことによって、職員全体としても事務量が大きく軽減していると考えております。
また、あわせて、ペーパーレス化につきましても、現在、郵便物は週３回ということで、毎日細かく出すのではなくて、ある程度まとめて割引制度を有効に活用するということで実施しておりますが、以前ですと、いわゆる郵便物の差出票を各課で作成していたものが、機械化されたことによりペーパーレス化になりましたので、一定程度ペーパーレス化についても効果があるものと考えております。
○山本委員長 今藤委員。
○今藤委員 そのとおりだと思います。ただ、行政業務としては、よほど世の中が進んでいかないとやはり郵便物に頼らなくちゃいけない物量的なものがあると思いますので、１００％のペーパーレス化であるとか、効率を求めるのは幾ら何でも酷だとは思っているんですけれども、今回、令和７年度予算について、新たに各課合算分の郵便料についての説明があったんですが、今ほども一部答弁があったと思うんですけれども、その内容についてと、それから、どんな効果を目指してこのような予算立てをされたのか、お尋ねいたします。
○山本委員長 二俣総務課長。
○二俣総務課長 一部重複いたしますが、この郵便料金計器を導入することによりまして、これまでは、先ほど申し上げた総務課で内訳票をつくって、その支出については各課の予算に財政課で予算措置をされて、支払い業務を財政課で各課の予算から支払いをされておりました。それを、この機械を導入したことに合わせ、新年度からは、各課についていた郵便料金を全て総務課に予算化しまして、全ての郵便料金の関係の事務手続を総務課に一本化することによりまして、財政課とかに分離されていた業務を一本化することによって、一定程度の業務の効率化を図っております。
また、これまでは自前のエクセル表等で作業していたものですから、月に数日間、支払い業務を含めてかかっておりましたが、今回のこの機械を導入することによって、基本的には毎月数時間で同じような業務対応ができるということで、導入効果はあったのではないかと考えております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 変わりまして、私から、災害備蓄事業費について質問いたします。
災害救助物資の備蓄ですけれども、これは砺波市の災害救助物資備蓄計画に基づいて、飲料水、食料、トイレ衛生用品、寝具などが計画的に備蓄されております。
今回の当初予算で計上されております災害備蓄事業費１０２万２，０００円、賞味期限などが来たものを更新するということでよかったでしょうか。
○山本委員長 二俣総務課長。
○二俣総務課長 賞味期限の切れる備蓄品、いわゆる消耗品等について、毎年予算化をして更新をするものでございます。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 かなり前の記憶なんですけれども、備蓄品の乾パンなどが、避難訓練などで試供品的に提供されたことがあった覚えがあります。賞味期限が近づいているものはどのような形でこの後対応されるのか、また、食べられないものでも、例えば使用期限というのがありますが、これはどうなるのか伺います。
○山本委員長 二俣総務課長。
○二俣総務課長 現在も、いわゆる口に入れるものについては、市の総合防災訓練の折、または、例えば近年であれば、イオンモールとなみで防災フェスティバル等を行ったときに、賞味期限が近いということを説明した上で、乾パン等を景品といいますか、参加していただいた方にお配りするということがございます。
ただ、いわゆる賞味期限または使用期限が本来ございますので、なかなか安全性や品質が十分保たれていないものを自由にお渡ししますということもできないものですから、基本的には期限前に更新をさせていただいています。ただし、庁内の福祉関係の部署でありますとか教育委員会等についても、こういったもの、どうですかというようなニーズの問合せをしておりますが、現実的にはなかなか、防災品ということで、一般のものに比べて材質でありますとかそういったものが十分でないということもあるのか、実際にはそういったものを活用したいというニーズがないものですから、基本的には期限が過ぎたものは更新して、場合によっては廃棄しているという現実がございます。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 備蓄品の中にトイレ衛生用品というのがあるんですけれども、例えば、心的なストレスが災害時は特に多いんですが、こういったときに、生理に関するお困り事というのは本当に増えやすいんです。家庭とか個人で防災用品を準備しておくことはもう当然で、また、近所の人とかとお互いさまだよねというのも非常に大事なことです。
また、砺波市は、企業などと包括連携協定を結んでいらっしゃるので、災害が起きた後に順次資機材が届くという計画があるのも理解した上で、女性用の様々な製品の備蓄に関して、どのようにお考えがあるか伺います。
○山本委員長 二俣総務課長。
○二俣総務課長 いわゆる女性用の生理用品等に関する考え方でございますが、現在も生理用品を一定程度備蓄しております。また、女性だけではなく、男女それぞれの尿漏れパッドも一定数備蓄しております。
ただ、やはり備蓄品といいますのは、基本的には初動で、いわゆる流通備蓄とか、公的な支援が滞る段階の一時的なもので考えておりますので、確かにいろいろな種類の製品があればあるにこしたことはないんですが、それを保管しておくものや、そのもの自身にもやはり使用期限とかがございますので、基本的には、本市として必要最低限の部分については今後も更新はしていきたいと考えております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 そういうことも踏まえて、個人的にまた多めにいろいろ準備しておかなきゃいけないのかなと思いますが、先ほどの答弁の中でもちょっとありましたけれども、使用期限の話であります。
生理用品なども使用期限がありますが、例えば使用期限が残り１年ほどで、そのものを廃棄じゃなくて、学校とか地域とか、何か公的施設に配布することはできるかどうか伺います。
○山本委員長 二俣総務課長。
○二俣総務課長 ただいまの使用期限の近づいたものを公的機関に配布できないかということなんですが、先ほども申し上げましたが、いわゆるニーズ調査といいますか、こちらから問合せはさせてはいただいておりますが、備蓄品ということで、市場で皆さんが今、一般的に使っていらっしゃるものよりも、やはり品質的にはなかなかそれと同等ではないこともありまして、現実的にはどこの施設からも問合せはございません。
ただ、以前は例えば粉ミルクなんかを、健康センターで受診に来られた方に、期限が近いということでお配りしていたこともあったそうなんですけれども、最近聞いてみると、メーカーが廃棄するのがもったいないということで逆に率先してそういう提供をされているので、こちらからの備蓄品を回すということがなかなかないという現状もございます。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 変わっての質問になります。
総務課にもう一つ質問があります。これは、一般会計補正予算なんですけれども、避難所生活環境改善事業についてであります。
今回の補正予算で、国の交付金を活用して必要な防災資機材を整備するという説明であったかと思います。スポットクーラーのほかにどのようなものを準備される計画か伺います。
○山本委員長 二俣総務課長。
○二俣総務課長 今回、３月定例会で補正予算を要求しております防災備蓄品の件でございますが、議案説明会でも少し触れさせていただきましたが、今回は、国の地域防災緊急整備型という新しく創設された交付金を使いまして、本市として、避難所の生活環境とかを改善するための物品の購入を考えております。
具体的に申し上げますと、段ボールベッド１２０台、段ボールパーティション１２０台、それから、スポットクーラーが４８台、プライバシーテントが４８基、発電機が２４台ということで、これは、基本的には砺波市内の主要避難所というものが２４か所ございまして、こちらに一定数の台数を配備するという計画で、今回、国に申請をしております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 段ボールパーティション等々もあるので、プライバシーの確保にもということだと思うんですけれども、例えば、冬の避難所の生活というのは非常に大変です。冬は割と着込んだりしてという話で、地域の方から、特に夏が大変なんじゃないかということです。近年非常に高温であります。より厳しいのかなと。
ミストファンというのが地域の自主防災の資機材の中に入っております。非常にありがたいんですけれども、正直、暑さをしのぐのには足りないんじゃないかという声が、やっぱり地域から、私、いただいております。
今回、スポットクーラーの配置というのは非常にありがたいんですけれども、主要避難所といいますと学校の体育館等々があるかと思うんですが、例えばこのスポットクーラーは授業のとき等に、日常から小学校などで使うことは可能でしょうか。
○山本委員長 二俣総務課長。
○二俣総務課長 今回のこの創設された国の交付金の条件としまして、基本的には避難所環境の整備ということなんですけれども、一方で、平時においても活用してくださいと。それについては、学校活動でも結構ですし、地域活動でもいいということで、現在、このスポットクーラー等を申請する前に教育委員会に相談いたしまして、基本的には各小中学校の体育館等は主要避難所になっております。一部そうでないところもございますが、基本的にはそういったところについては、平時に小中学校で利活用していただくよう、また教育委員会とも調整して、有効活用をしていきたいと考えております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 被災者再建支援システムの導入用費について、質問させていただきます。
これは、県内で罹災証明書の発行を統一化するものでありますが、現在、県内の他市町村はどんな動きになっているのか伺います。
○山本委員長 境税務課長。
○境税務課長 このシステムにつきましては、富山県が、県内市町村同一システムを利用することを目的として業者選定を行ったものでございますけれども、令和５年度に、県内のうち４市が導入をしており、令和７年度につきましては、本市のほかに数市が導入の方向で進めているとお聞きをしております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 このシステムですけれども、職員の方であれば誰でも簡単に扱うことができるシステムなのか伺います。
○山本委員長 境税務課長。
○境税務課長 このシステム自体は、いわゆる調査の部分については、スマホのアプリのようなものだと考えていただければいいかと思いますけれども、基本的には調査項目の入力や写真撮影等をするということで、操作方法自体はそんなに難しいものはないと考えております。
基本的にシステム導入後には、県内導入自治体を対象に、その操作方法も含めて合同研修も予定されておりますので、そういったところで操作をできるようにしていくと考えております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 今ほどスマホのアプリのようなものという、イメージが非常にしやすかったんですけれども、では、このシステムはどんな端末を使って動かしていくのか、その想定はどんなものか伺います。
○山本委員長 境税務課長。
○境税務課長 システム自体は、いわゆるクラウドシステムでございまして、データ自体はクラウド上で管理をされているというものでございます。システムの運用については、現在の職員用のパソコン上で行う予定にしておりますし、また、調査時に使う端末、持っていく端末については、スマホやタブレット端末といったものでの運用を想定しております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 確認ですが、今のスマホやタブレット端末というのは、あくまでも庁舎のものであって、個人的なものではないですよね。
○山本委員長 境税務課長。
○境税務課長 今のところ、予算立て上はタブレット端末を１台買う予定にしておりますし、大規模災害になったときには、業者からの調達も含めて、最悪、調査員の個人のタブレット端末も使用できるということで、速やかな調査体制をしくことが大事かなと思っております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 では、続きまして、私は、児童生徒用のＧＩＧＡ端末リース料の１，１４６万円について、幡谷教育総務課長に伺います。
今回更新されたタブレット端末は、今のよりも少し大きくなって見やすくなると聞いていますが、今現状、何インチのが何インチになるんでしょうか、伺います。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 現在の学習用端末の画面サイズは１０．１インチでありまして、新しく購入するタブレット端末は１１．６インチとなります。センチ単位で申し上げますと、縦といいますか高さといいますか、縦で大体１センチメートル、横で大体４センチメートル大きくなります。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 非常に見やすくなっていいと思います。
今回のタブレット端末の更新に当たり、使用済みのタブレット端末に関して、個人情報が入っていないのか、また、廃棄方法について伺いたいと思います。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 原則各学校において、まず各自でデータ消去をする予定にしておりますが、なかなか未消去のタブレット端末もあると考えられるということで、回収業者でデータを消去しまして、データ消去証明書というものを発行してもらうことになっております。これは、県のプロポーザルの際に、仕様書に明記されていたものでございまして、これは業者でやっていただくことになっております。
なお、タブレット端末のハードディスクや記憶媒体につきましては、全部破棄することとなっております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 では、今回のタブレット端末は何台購入されるのか、そのうち、予備として何台見ているのか伺います。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 全部で３，９０６台をリースで購入することとなっておりまして、３，３９７台が小中学校で、予備機は５０９台となります。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 では、今まで使っていたタブレット端末で、購入から何台ぐらいが使用できなくなっているのか伺います。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 これは各学校に聞き取りしまして、約３８０台が今のところ故障しております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 それで十分、５００台ということは予備を見て大丈夫だということですね。よろしくお願いいたします。
続きまして、ＧＩＧＡスクール構想のシステム運用費５，８０３万円について、伺いたいと思います。
この内訳は、保守とかミライシード、ネット通信と伺っていますが、その金額が年間大体６，０００万円近くかかるということですが、妥当性について、どのように評価されているのか伺います。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 妥当性につきましては、これぐらいの金額はどうしてもかかるものと考えております。
例えば、ネットワークの機器の保守でありますとか、ヘルプデスクに電話したらすぐサポートしてくれたり、実際に現地の学校に行ってくれたりするようなものでございますし、学習支援ソフトのミライシードも簡単なプリントとかもございまして、児童生徒が活用しております。
また、特徴的なものとしましては、Ｗｅｂフィルタリングソフト使用料といいまして、児童生徒がふざけてでも例えば「死にたい」とか、そういったものを検索した場合、すぐそこに引っかかって、私どもに連絡が来ることになっております。そういった、いじめや、例えば何か早まったようなことがないように、未然防止に努めているところでございます。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 では、保守が一番金額が大きいみたいですが、この保守の内容、どこまでの保守をされるのか、伺いたいと思います。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 今ほども申しましたように、もし分からない部分が出てきたり壊れたりしますと、ヘルプデスクサポートに電話しまして、電話でのやり取り、もしくは、必要であれば現地の学校に行って対策を取っていただくとか、外部から侵入されないウイルス対策のソフト使用料なども組み込まれております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 では、ハード面で壊れたとか何かするのも対応はされるんですか。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 ハード面でもし壊れた場合には、修理がどうしても必要となります。それは、別途費用がかかってしまうということになります。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 それでは、海外留学支援奨学資金給付事業費について質問します。
早速ですが、今年度の応募状況をどのように分析されていらっしゃるか伺います。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 令和６年度から始めたこの事業につきましては、申請期間を延長しまして、県内の県立及び私立の高等学校に加えまして、近隣大学に２回募集要項等を配布しております。残念ながら応募はございませんでしたが、やはり円安や旅行費、滞在費などが原因だったのではないかということで、私どもは分析しております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 募集要項を見ておりますと、募集では、外国語能力試験のスコアの写しが必要になるんですけれども、いろいろな外国語能力試験がありますが、例えばＩＥＬＴＳ（アイエルツ）というのがあります。これは受験回数がそもそも少なかったり、受験できる場所も県内はないということで、この外国語能力試験というのは、具体的に何かあるのか、それと、何点程度かというのがあるのか、ちょっと教えていただければと思います。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 今のところ応募もございませんので、特に点数がどうということはございません。
ただ、この海外留学に寄附していただいた方の思いが、やっぱり海外で活躍する人材を育てたいということで、１つの基準としてこの試験を設けております。また、他市でも同様のものもございまして、そちらと合わせているというイメージでございます。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 このＩＥＬＴＳ（アイエルツ）ですが、受験費用が税込みで２万７，５００円、キャンセル料が６，０５０円、ＴＯＥＦＬが３万８，５００円、手数料を入れますと４万４、０００円ほどになると書かれております。高額であります。実は、これは大学生の子から話を聞きまして、受験料が高くてなかなか難しいなというお話がありました。
意思があって行きたいけれども、厳しいときにそういう奨学金を使いたいという子がいらっしゃった場合、そこがなかなかネックになるんじゃないかなと思うんですが、このあたりはどのようなお考えがありますでしょうか。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 今のところ、近隣の高岡市にお聞きすると、その部分が１つのハードルとなっているということは特にお聞きはしておりません。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 聞こえてこなかったんですね。なるほど、分かりました。
では、先ほど高校とかに、年２回でしたか、いろいろ広報に行ってらっしゃるとありました。そういう周知をやっぱりどんどんしていかなきゃいけないのかなと思います。篤志家の方の思いを酌んで一生懸命していかなきゃいけないのかなと思うんですけれども、例えば、１年間の留学ということで長期的な計画を立てると、中学校３年生のうちにこの情報を知っていて高校で使いたいということもあるのかなと思うんですが、そうした今まで以上の周知の方法をこれから考えていかれますでしょうか。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 現在のところ、高等学校や大学への配布、ホームページ、広報となみで周知をしております。ただ、広報となみにつきましては、昨年は４分の１ページだったのを今年は２分の１ページに増やしまして大きく掲載したところ、先日１件、保護者の方から御連絡がありまして、ちょっと考えてみたいなということでございます。一定の効果はあったと考えております。
また、令和７年度からは市内中学校にも配布して、高校を選択するという場合に、こういうものもあるよということで周知していきたいと考えております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 次は、英語パートナー事業について質問いたします。
児童の英語力の向上ということで、これまでもＡＬＴの方など、いろいろな働きかけがあったと思うんですけれども、この英語パートナー事業というのは、今までの取組とどのような違いがあるのか伺います。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 ＡＬＴは英語教諭を英語面でサポートしまして、生きた英語を提供することで、児童生徒の学習意欲の向上や授業の質の改善を図るものでございます。
一方、今回の事業は、県教育委員会と近隣の大学とが連携協力の下、英語を得意とする大学生を小学校に派遣する事業でありまして、担任とのデモンストレーションや児童との英会話の練習等の指導を補助し、児童の英語のコミュニケーションへの意欲の向上を図りながら指導を一層充実させるとともに、教員志望の大学生の資質、能力等の向上を図るものでございます。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 その大学生の皆さんですが、何か選考基準等があるのでしょうか。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 近隣の大学の富山大学、富山国際大学及び金沢大学が推薦した学生でありまして、本市としては特に基準は設けておりません。これは県教育委員会で判断されているところでございます。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 では、私から、今度は社会体育施設等のＬＥＤ照明リース料３，２１１万２，０００円について、金平生涯学習・スポーツ課長に伺います。
社会体育施設、ＬＥＤの照明料が道路照明のリース料から見ると、道路照明のリース料は年間大体８００万円ぐらいですが、それと比べて高いと思いますが、この要因について何が高いのか、台数が多いのか、金額が高かったのか、それとも取付工賃が高いのか、それについて伺います。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 今回のＬＥＤ化事業につきましては、庄川体育センターなど体育施設２６施設、庄川生涯学習センターなどを合わせ、全体で３１施設を対象としており、交換個数は、体育館アリーナの照明のほか、会議室、トイレなどの蛍光灯やダウンライト、駐車場の照明灯などを合わせますと５，９５４灯となっております。道路照明灯リースでは６７０灯余りと聞いておりますので、数がかなり多いことになっております。
また、体育館など室内で高所作業が必要な場所では、足場の設置等が必要であったり、温水プールやナイター照明施設では専用機器を設置することなどにより、他の施設と比べて高い施設もございます。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 続きまして、今度は、公共施設照明のＬＥＤの事業化４，２３０万円について、河合財政課長に伺いたいと思います。
令和７年度には、今度、小中学校、認定こども園、庄川支所、庄川健康プラザ等の公共施設でＬＥＤ化が計画されていますが、まず、学校と認定こども園では予定されている施設はどこなのか、また、工事時期はいつされるのか伺います。
○山本委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 まず、小中学校につきましては９校で、小学校は全８校。中学校につきましては、出町中学校を予定しております。また、認定こども園につきましては、北部認定こども園と太田認定こども園を予定しているところでございます。
あとは、工事の時期的なものにつきましては、４月から６月ぐらいに業者を決定しまして、夏頃から工事をスタートしまして、年度内の完了を目指したいと考えております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 工事に対しては、結構高いところで作業しますので、子供たちがいるときとか、安全性に配慮しながら工事を進めてください。
続きまして、残りの公共施設のＬＥＤ化の計画について、伺いたいと思います。
○山本委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 まず、大規模施設につきましては順次計画を進めておりまして、あと残っているところが、例えば斎場ですとか、苗加苑や北部苑みたいなところは、次年度以降にまた実施したいと思っております。
あと、小規模施設というのがございまして、例えば、消防分団の器具庫ですとか防雪センター、そういったところは四六時中電気をつけているわけではございませんので、故障時あるいは灯具の保管状況などを判断しながら、費用対効果を考えて適切なタイミングでの更新をしてまいりたいと考えております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 費用対効果なんですが、何年ぐらいあれば費用対効果が見込めると。例えば今、中学校３校が未定だと思いますが、これは、統合とか何か配慮があって多分未定だと思うんですが、交換してから何年たったら電気料等の採算が取れるのかといった計算はされているのか、ちょっと伺いたいと思います。
○山本委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 電気料もその都度、政策とかによって少し変動があるものですから、何年ということではございませんけれども、この先に改修が予定されていたり在り方が検討されている施設は、しばらく控えているところでございます。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 私が以前勤めていた会社では、大体５年ぐらい見れば費用対効果が見込めるんじゃないかなと思っていますので、何年先か分かりませんが、それも踏まえて検討をよろしくお願いいたします。
○山本委員長 今藤委員。
○今藤委員 ゴールデンエイジステップアップ事業補助金について、お尋ねをいたします。
議案説明会でも少し聞いたんですが、この事業の趣旨がいま一つ理解できないものですからもう一度、新規事業ということで私の理解が及ばないものですから、その趣旨についてお尋ねいたします。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 ゴールデンエイジステップアップ事業の趣旨といたしましては、ジュニア層のスポーツへの興味関心を高め、将来の砺波市を担うスポーツの大好きな子供たちを育てるということを目的としております。
○山本委員長 今藤委員。
○今藤委員 スポーツ好きの子供たちを育てるという趣旨は、もう誠に賛成でありまして、私の個人的な考えなんですけれども、まずスポーツ入門のときに、あまり競技を実は固定しないで様々なスポーツを経験して、それで自分に合ったスポーツの競技に将来的に分かれていくというやり方が一番いいんじゃないかなと。現実に、欧米ではそのような指導をしておられるとお聞きしております。ですから、この新規事業につきましては、本当にいいことだなと思っております。
その対象年代が小学校四、五年生にされているということもお聞きしましたが、その理由についてもお聞かせください。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 この事業の標題にもありますゴールデンエイジといいますのは、９歳から１２歳といたしまして、急速に運動能力が発達する時期ということで、動きの巧みさを身につけるのに最も適している年代ですので、この４年生、５年生を対象にしたものでございます。
○山本委員長 今藤委員。
○今藤委員 まさしくそのとおりなんだろうと思います。今ほど私が申し上げたように、スポーツに親しみ始める年代なんだろうと。具体的にはスポーツ少年団であるとか、そういったものの入門の時期とも重なる、まさしく理屈どおり、理論どおりだと思います。
また、その発達時期に、具体的に、この新規事業でどのような取組をされていくのか、その効果についてはどんなことを期待されているのかというのを、最後にお聞かせください。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 事業の内容としていたしまして、プログラムの内容といたしますと、各分野で活躍している大学教授や公益財団法人富山県スポーツ協会の指導員等を講師に迎えて、身体能力開発プログラムや知的能力開発プログラムなどの発達段階に応じたプログラムを実施する予定としております。また、スポーツ障害予防や栄養学なども、保護者を含めてサポートするプログラムも予定しております。
効果といたしましては、実際、スポーツ少年団に入っておいでる方はいいんですが、まだそこまで思い切って入れないような方々も、年１２回、月１回の活動になりますので、そういうところに参加していただいて、次のステップ、専門種目に入っていくとか、体を動かすことが好きになってもらえればいいなと考えております。
○山本委員長 今藤委員。
○今藤委員 大変いい取組だと思います。ただ、新年度、この取組が成功裏に終わるようなことがあれば、予算があまりにも、私は個人的には寂しいなと思っております。できるだけまた大きい予算をつけていただいて、子供たちの発達に役立てるように、よろしくお願いいたします。要望です。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 私から、小中学生向け電子書籍サービス事業費について、質問します。
２０２３年、「第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」の基本的方針に、デジタル社会に対応した読書環境の整備というのが上げられております。
今回の事業ですが、児童生徒に貸与されているＧＩＧＡ端末を活用しまして、対象を絞った導入で、コストの面においても非常にいいのかなと思っております。改めて、その導入のメリットをどのように考えていらっしゃるか伺います。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 今回の事業は、小中学生に貸与されている１人１台のタブレット端末を活用し、いつでもどこでも、対象に電子書籍サービスを提供するものであり、次の４点のメリットが考えられております。
１つ目といたしましては、タブレット端末から、学校内だけでなく、放課後児童クラブ、家庭からでも利用ができること、２つ目といたしまして、同時アクセスが可能なサービスを利用することで、一斉読書や調べ学習での活用ができること、３点目といたしましては、図書館からの距離等に関係なく、平等に利用ができること、あと、４点目といたしまして、感染症等、臨時休校中や長期休業中の場合でも、また、不登校の児童生徒も同じように利用ができること。
この４点のメリットを生かして、ＩＣＴを活用した質の高い教育を目指すことができると考えております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 ４つのメリットは本当に大きいなと思います。インフルエンザ等々で長期間、学校を休まなければいけないときにこういうものがあると、おうちの中での生活も、またちょっと充実してくるんじゃないかなと思っております。ありがたいなという、まず率直な感想を持っております。
この電子書籍サービスを受けるために、恐らく手続が必要なんじゃないかなと思います。例えば、登録をするために、一旦市内の図書館などに行かなければならないのかどうかについて伺います。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 手続につきましては、児童生徒からの特別な手続は必要ないとしております。現在、砺波市教育委員会から提供している一人一人のＩＤ、パスワードを使用して、電子書籍サービスにログインし、利用することとしております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 非常に簡便でいいなと思います。
先ほど、金平生涯学習・スポーツ課長の答弁の中に、同時にアクセスできるということがありましたけれども、では、１冊の貸出し可能人数に制限がないのかと、あと、例えば、図書館の本は貸出しの期間というのがありますけれども、貸出し期間があるのかどうか伺います。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 貸出し人数等につきましては、今回の契約の中では１年の契約を考えておりまして、読み放題サービスを導入するものであり、１冊の貸出し可能人数は、何人でも制限なく、同時に読むことができるものであります。また、貸出し期間につきましては、通常の書籍と同様に１４日間を考えております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 貸出し期間が１４日間ということでありますので、その辺はちゃんと、子供たちにも生徒にもしっかり周知していただきたいなと思います。
さて、夏野市長の記者会見の中で、５００冊という冊数が出ていたと覚えておりますが、この５００冊というのは、今後、増減する可能性はあるのかどうか伺います。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 冊数につきましては、今度導入するものにつきましては出版社や読みもの、調べ学習のセット、パックになっているものを導入する予定としておりまして、今後の増減につきましては、利用状況や現場の学校の司書等の意見を参考に選書等、増減等も今後検討していきたいと考えております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 最初の答弁で、どこでも使えるということで、例えば持ち帰って、放課後児童クラブで使えるかどうかというと、Ｗｉ－Ｆｉがあるかないかということもありますし、また、聞くところによると、タブレット端末を触らないようにしようみたいなルールも、場所場所で違うんですけれどもあると聞いております。
ただ、タブレット端末ではありますが中にあるのが電子書籍ということですから、自由に読めたらいいのかなと思っておりますが、今回の導入で、図書館側から放課後児童クラブに対して何か対応策、こういうふうにしてくださいみたいな通知とか、お願いみたいなものがないか伺います。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 放課後児童クラブに使用される場合ですが、来年度中にＷｉ－Ｆｉが全てのところで整備される予定と聞いております。ただし、タブレット端末の利用につきましては、それぞれクラブごとに決められているルールを守っていただいて、使用していただくことになると考えております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 支援員の方と子供たちとが、ちゃんと話合いをして問題がないように。ただ、本でありますので、読めるような環境にもなればいいなと思っております。感想です。
○山本委員長 ほかに質疑、御意見、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 ないようでございますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
これより付託案件を採決いたします。
ただいま議題となっています付託案件について、御異議があるようですので、議案ごとに採決をいたします。
お諮りいたします。議案第２号 令和７年度砺波市一般会計予算所管部分について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○山本委員長 挙手多数であります。よって、議案第２号は原案のとおり可決することに決しました。
続いて、お諮りいたします。次に、議案第１７号 砺波市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○山本委員長 挙手多数であります。よって、議案第１７号は原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第１２号から議案第１４号、議案第１８号、議案第１９号、議案第２１号から議案第２４号、以上、議案９件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議なしと認めます。
お諮りいたします。議案第１２号 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第１３号 砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第１４号 砺波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、議案第１８号 砺波市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第１９号 砺波市林ふれあい会館条例の廃止について、議案第２１号 財産の無償譲渡について、議案第２２号 辺地に係る総合整備計画の策定について、議案第２３号 砺波市過疎地域持続的発展計画の変更について、議案第２４号 令和６年度砺波市一般会計補正予算（第９号）所管部分、以上、議案９件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○山本委員長 挙手全員であります。よって、議案９件については、原案のとおり可決することに決しました。
以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
なお、要望が３件、提出されております。
東京都八王子市、伊藤豪氏から、議会の審議において、どの議員がどの議案に賛成、反対、棄権したかが分かるような図をつくり、自治体のホームページで公開することに関する陳情、同じく伊藤豪氏から、市民と共に、いじめ、自殺、児童虐待、犯罪等を減らす取組についての陳情が、パワハラから職員を守る都道府県民の会連絡会事務局長、佐々木一也氏、ハラスメントから職員を守る富山県民の会代表、渡辺一郎氏から、政党機関紙の庁舎内勧誘行為における庁舎管理規則の徹底を求める要望書が提出されておりますので、御報告いたします。
（市政一般における本委員会の所管事項について）
○山本委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について質疑を行いたいと思いますが、まず、委員長の私が質問したいので、進行を境 佐余子副委員長に交代いたします。
境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 山本委員長。
○山本委員長 それでは、市政一般で、砺波市消防団消防操法大会についてお伺いします。
当市の操法大会は、旧砺波市の分団が毎年出場、旧庄川町の分団については隔年出場となっていますが、近年は様々な事情によって操法の出場を見送る分団もあります。
そこで、今までの経緯と今後の操法大会をどうしていくのか、お伺いします。
○境 佐余子副委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 操法大会の変更と経緯につきまして、まずは、変更点についてお答えいたします。
令和７年度以降の大会から、原則として２年に一度大会に出場を求めるということになりました。出場年度につきましては、令和７年度・令和９年度、令和８年度・令和１０年度となりますが、それにつきましては抽せんで決めることとし、４年ごとに抽せんを行うことにしております。なお、分団の意向によりまして、出場年度でなくても出場を可能としているものであります。
変更に至った経緯につきましては、本年度当初の分団長会議におきまして、出席した分団長の中から、他市において、毎年出場から２年に一度の出場に見直しがあった、それを踏まえまして、本市においても検討するよう提案がありました。この提案に対しまして、団長から、各分団に持ち帰り検討すること、年内を目途に方面隊で意見を集約すること、集約された意見を団幹部で検討し、年度内を目途に分団長会議に諮るとの方針が示されました。
各分団で集約された意見について団幹部で協議を重ね、決定した変更案を先月開催された分団長会議に諮り、了承をされたものであります。
○境 佐余子副委員長 山本委員長。
○山本委員長 となると、偶数年の出場もしくは奇数年の出場ということで、表年、裏年という形になると思いますが、具体的に、今の段階で今年の操法大会に出場が確定している分団についてお伺いします。
○境 佐余子副委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 大会出場につきましては、抽せんを行い、出場を求める年度を決めておりますけれども、改めて出場に対する意向を調べさせていただきたいと考えております。
これにつきましては、各分団の意向を調査したところ、毎年出場を希望される分団、２年に一度の出場を希望される分団があり、意見が分かれております。操法大会の負担軽減を図る観点から、２年に一度の出場を求めることを基本といたしましたが、毎年の出場を希望される分団には出場いただけるよう配慮をしたものであります。
出場か見送るかにつきましては、分団内で、いま一度御検討いただきたいと考えております。
○境 佐余子副委員長 山本委員長。
○山本委員長 全てが２年に一度というわけではなくて、各団の意向を尊重するということだと思います。
そこで、もし仮に出場されない、出場の番じゃない分団については、毎年夏の操法大会の参加については、どのように考えておられますか。
○境 佐余子副委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 大会を運営するに当たりまして、各分団の皆様に、会場の整理ですとかホースの撤収、時間計測などのいわゆる大会補助の協力をいただいております。これにつきましては、従前の大会から欠場される分団にも御協力をいただいているところでございます。しかし、大会を大きく見直すということもございまして、この大会の補助につきましても、いま一度検討する必要があるということを認識しております。
大会補助につきましては、団幹部と協議いたしまして、分団長会議でお諮りし、決定をしていきたいと考えております。
○境 佐余子副委員長 山本委員長。
○山本委員長 私も分団員で、定例日には巡回をしておりますが、一般的に巡回は夜のことが多いんですが、うちの分団では、いつもではないんですが、たまには日中に簡単に巡回しまして、その後、中継訓練とか実践的なことをするように、ちょっとずつ分団長の方針で変わってきています。
操法大会に出場しない分団については、出る出ないももちろんそうなんですが、実践的な訓練をもっと強めていく必要があるんじゃないかなと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○境 佐余子副委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 大会に出場しない際の分団の訓練についての御質問にお答えいたします。
実践的な訓練ということはございましたけれども、実践的なことを行うには基本的なものが重要であると認識をしております。消防操法は消火活動の基本動作でありますので、大会に出場しない年に訓練を行い、一定以上の活動レベルを確保することは重要であると考えております。しかしながら、一方では、大会を見直した趣旨を踏まえまして、消防団活動の負担軽減に配慮する必要があるとも考えております。
今後、消防署におきまして、訓練の内容、期間などを検討し、団幹部と協議を進めてまいります。
○境 佐余子副委員長 山本委員長。
○山本委員長 最後に、今回のこの改革によって、消防団を取り巻く環境というのは大きく変わるのではないかなと思いますが、砺波市消防団の定足数は今６０２名と定められていますが、今回の改革も含めまして、今後、定足数を満たすためにどのような工夫を行っていくのか、もし考えがあればお聞かせください。
○境 佐余子副委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 団員の募集に当たりまして、入団をためらわれる要因の一つとして、操法大会の出場に伴う訓練の負担があると聞いております。このたびの見直しによりまして、消防団活動の負担軽減が図られたことを御理解いただき、入団者の確保につなげていきたいと考えております。
○境 佐余子副委員長 それでは、進行を戻します。
○山本委員長 ほかに、市政一般で発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 ないようでございますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
市長をはじめ当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。
○山本委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
（閉会中継続審査の申出について）
○山本委員長 次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。
本総務文教常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
以上で、今任期の最後の総務文教常任委員会を閉会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午前１１時３５分 閉会
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会総務文教常任委員会
委員長 山 本 篤 史