１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（山田順子君） おはようございます。今日は３月１１日です。東日本大震災からはや１４年となります。被災者の皆様には改めて心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い完全復興を心からお祈り申し上げたいと思います。
砺波市におきましても、市民の皆様の生命財産を守るために、市と議会がしっかりタイアップいたしまして、災害対応の向上にもしっかり取り組んでいきたいと心を新たにしているところでございます。
それでは、ただいまより始めます。
ただいまの出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめ配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（山田順子君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第２号 令和７年度砺波市一般会計予算から議案第２８号 工事請負変更契約の締結についてまで、報告第２号 専決処分の承認を求めることについて、及び報告第３号 専決処分の報告についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
５番 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） 皆さん、おはようございます。
議長に発言の許可をいただきましたので、一問一答により、市政に対する質問と提案を、大きく３点について行います。
まず初めに、大船渡においては、山火事による避難指示が解除されました。被災された皆様にはお見舞いを申し上げます。
そして、ただいま議長からもありましたように、１４年前の今日、東日本大震災が発生しました。今でも数万人の方が避難生活を余儀なくされております。お亡くなりになった皆様にお悔やみを申し上げますとともに、避難されていらっしゃる皆様が一日でも早い日常の生活に戻られますようお祈りを申し上げます。
そこで、下水道管の空洞調査についてお伺いしたいと思います。
砺波市においては、埼玉県八潮市のような大口径の下水管施設はないと把握しています。しかし、さきの能登半島地震において、管路の破損やマンホールと管渠の接続際の離脱等における空洞が発生しているのではないかと危惧しています。
昨日の山本善郎議員の代表質問の中で、下水道管においては、路面の沈下等を目視点検しているとのことでした。
しかしながら、管渠の口径は小さくても、土砂が破損箇所から流入することにより、当該箇所に空洞が発生することは想定されます。
また、一旦空洞が発生すれば、路面の沈下が発生する前に空洞が大きくなり、突然、何らかの要因により陥没することが想定されます。万が一に備え、空洞調査を実施すべきと考えますが、建設水道部長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 構建設水道部長。
〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長（構 富士雄君） おはようございます。それでは、小西議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、本市における下水道の点検につきましては、山本善郎議員の代表質問に市長からお答えいたしましたとおり、砺波市下水道ストックマネジメント計画に基づき、腐食のおそれのあるマンホールや管渠について計画的に点検をしているところであります。
また本市では、埼玉県八潮市の下水道事故を受けまして、直ちに県管理の流域下水道への接続点においてマンホール蓋を開け、通常どおり汚水が流れているかや、土砂が混入していないかなどを調査し、異常がないことを確認済みであります。
議員御提言の下水道管渠の埋設箇所における空洞調査につきましては、本市には大口径の下水道管渠がないことや、道路舗装の厚さが大都市に比べて薄く、舗装面が一気に陥没することはなく、地盤沈下に対して即応し目視確認ができますことから、今のところ空洞調査は必要ないものと考えております。
以上でございます。
○議長（山田順子君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） それでは次に、流域下水道の管渠布設区間の空洞調査についてお伺いしたいと思います。
当市の下水は、県が管理している流域下水道の管渠を通って高岡市の二上地区にある二上浄化センターにおいて処理していますが、流域下水道の管渠は砺波市内にも布設されており、当該区間における空洞調査は、県の公益財団法人富山県下水道公社が担当と理解しています。
しかしながら、下水道管渠が布設されている道路は砺波市民が通行しており、市民の安全確保の観点から、当該区間の空洞調査を県に対し依頼すべきと考えますが、建設水道部長の見解を伺います。
○議長（山田順子君） 構建設水道部長。
〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長（構 富士雄君） 小矢部川流域下水道の管渠につきましては、県管理の施設でありますことから、県の担当に確認しましたところ、現在、下水道管渠の緊急点検を実施されているところであり、その点検内容としましては、路面の陥没等の目視点検と、口径が２メートル以上あります大口径の管渠マンホール内の汚水流下状況の確認をされておりまして、現時点では異常を確認していないとのことであります。
また、議員御発言の空洞調査につきましては、現在実施の緊急点検において異常を発見し、さらにカメラ調査等で下水道管の損傷が確認された場合の詳細調査として位置づけられておりますことから、県に対して市からは空洞調査を依頼する必要はないものと考えております。
以上でございます。
○議長（山田順子君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） 少し安心しました。ありがとうございます。
次に、市内の下水道管の更改計画についてお伺いいたします。
本市の下水道管は、雄神地区の農業集落排水施設が一番古く、昭和６３年に供用開始し、既に３６年が経過しています。
八潮市の場合は、山本善郎議員にもあった３８年たっているということでございますが、下水道管渠の法定耐用年数は５０年ということでございます。
しかし、本市の下水道管渠の法定耐用年数に到達するまで約１０年ありますけれども、今後の更改計画について、建設水道部長の答弁を求め、本質問を終わります。
○議長（山田順子君） 構建設水道部長。
〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長（構 富士雄君） 本市における下水道管渠の更新計画につきましては、議員御発言の法定耐用年数を参考に、下水道ストックマネジメント計画に基づきますほか、管渠の点検において更新や改築の必要性がある場合には、計画の見直しを行いまして、順次、施設の更新をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（山田順子君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） それでは次に、令和７年度から実施される多世代交流施設における利用者拡大に向けた取組についてお伺いいたします。
令和７年度から苗加苑、麦秋苑、北部苑、庄東センターの福祉施設は、多世代交流施設苗加苑等の名前に変更されます。これまでも高校生以下の入館は無料でした。名称変更等により、多くの幼児から高校生の利用が期待されます。
そのことにより期待される効果として、多世代が交流することにより、砺波独特の昔から引き継がれてきたしきたりや、お互いを助け合う気概等が子供たちに引き継がれ、子供たちの非認知能力の向上につながることが想定されますし、子供たちにふるさとのよさを植え付けることにつながり、大学卒業後に砺波市へ戻ってくるよいきっかけになるものと思っております。
そこで、より多くの子供たちと一緒に、親や高齢者と共に参加できる行事や取組を考え、実施することが必要と考えます。
そこで提案ですが、例えば、各施設において、毎月のカラオケ大会の優勝者を決定し、４施設の交流大会を実施してはいかがでしょうか。一般の部、高齢者の部等を設け、カラオケだけでなくボードゲームやｅスポーツの優勝大会なども考えられます。
新たな交流施策の実施に向けた予算措置を実施して、社会福祉協議会の協力もいただくことについて、福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 多世代交流施設は、高齢者のみならず子供から子育て世代まで幅広く市民に利用いただき、地域に親しまれる施設となるよう期待するものであります。
各施設では、利用者の嗜好に合わせた様々な事業や行事を企画しており、中でも人気のカラオケは利用者が自身の嗜好に応じ、それぞれの施設をうまく回遊される方も多いことから、交流事業の必要性は低いと考えております。
また、ボードゲームやｅスポーツなどは、図書館や地域の公民館活動でも開催されており、それぞれの地区での三世代交流事業として実施している地区もあることから、殊さらに多世代交流施設にて交流事業を実施することについては、考えておりません。
以上であります。
○議長（山田順子君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） 何も考えてないということで、ちょっと寂しい思いもありますが、今後に向けて検討いただきたいと思います。
次に、幼児や子供の利用増進施策について伺いたいと思います。
前問でも述べましたが、４施設の交流において、幼児の部や小学生の低学年の部、高学年の部を設けて交流を図ることで、利用者数の増大が図られると考えます。
確かに地域でもされていらっしゃいますが、施設を使ってやってくるということが大事だと考えております。高齢者やお父さんやお母さんが一生懸命頑張っている姿を見て、子供たちも一緒に頑張る姿が想像できます。
これによる効果として、日頃からあまり交流がない子供たち同士の交流が深まり、子供の非認知能力の向上にも寄与すると考えております。
さらには、親子のコミュニケーションがより高まり、地元愛の高揚が期待できると考えます。
幼児や子供の利用増加施策について、福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 小学生、中学生の子供たちの利用につきましては、土日、祝日や夏休み、冬休みの長期休暇中が多く、各施設では、子供たちを対象とした行事が企画されております。
就学前の子供の参加につきましては保護者同伴が大半であり、保護者が就労しているお子さんの場合は、土日祝日の参加が多くなり、現状でもそれぞれ趣向を凝らした行事が開催されております。
また、親子での参加行事は、地区の公民館行事や学校行事などでも多く実施されていることから、先ほどの御質問にもお答えしましたとおり、改めて４つの多世代交流施設での交流事業の開催は考えておりません。
まずは多世代交流施設に名称変更し、各施設の特色ある行事の開催を支援しながら、新たなターゲットであります子育て世代への周知に努め、利用増進を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） 考えていないということでしたが、これから始まるわけでございますので、利用状況なども考慮しながら考えていっていただきたいと考えております。
それでは、最後の質問に入らせていただきます。今後の交流人口増加施策についてお伺いいたします。
当市における観光施策は、４月２２日から５月５日までのチューリップフェアに始まり、６月のとなみ夜高まつりや花しょうぶ祭り、１０月のコスモスウォッチング、１２月のＫＩＲＡＫＩＲＡミッション、２月の夢の平スノーフェスティバルとそれぞれ単発的なものとなっており、その地域、他地域との相関が少ないのではないかと考えます。
具体的には、砺波チューリップ公園から新緑の庄川峡遊覧船への誘導であったり、しょうぶ祭り後では庄川で鮎釣りの体験とか、となみブランドの庄川鮎や生粋の庄川鮎の食事を勧め、当市の滞在期間を長くすることにより、素通りではなく、少なくとも１泊はしていただける観光事業の展開が図られるのではないかと考えます。
そこで、各フェスティバル時に、観光地間や観光地から夢の平コスモス荘や、ゆずの郷やまぶきに向けた観光者向けのシャトルバスを設けることにより滞在期間の長期化を図り、ついては、夢の平コスモス荘やゆずの郷やまぶきの売上げ貢献や、砺波市内全体の売上げに貢献できるのではないかと考えます。
さらに、第３次観光振興戦略プランの目標としているホテル旅館宿泊者数令和８年度２２万８，０００人の目標に対しても貢献できると考えますが、シャトルバスの運行について、坪田商工農林部長に見解を伺います。
○議長（山田順子君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 本市における観光施策につきましては、より誘客効果を高めるため、市内はもとより呉西６市、県、北陸３県などと連携し、スケールメリットを生かした取組を実施しているところであります。
これら広域観光では、季節に応じた観光、体験、食、宿などの組合せによるモデルコースを造成してお客様に提案しており、中には予約が取れないこともあるほど好評を得ているところであります。
また、ホテルの新設、改装などが相まって宿泊者数は増加しており、令和６年は速報値で２２万５，０００人と、砺波市観光戦略プランのＫＰＩである２２万８，０００人の達成に期待が寄せられるところであります。
一方で、議員御提言のシャトルバスにつきましては、本市を訪れる観光客の多くがマイカーであること、また、公共交通機関をはじめ、タクシーやレンタカーなどの交通手段が充実していること、さらには費用対効果が見込まれないこと、民業への圧迫、公共交通事業者の衰退などが懸念されることから、運行の必要性は低いものと考えております。
本市といたしましては、観光は産業であり、お客様が望まれるサービスには適正な費用を御負担いただき、提供することが持続可能な在り方であると考えておりますので、引き続きそのような観点で、観光振興に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） それでは、最後の質問になりますが、確かに、砺波市にはいろんな交通機関が充実しておって、シャトルバスまでは要らないのかもしれませんね。ただ、やはり例えばチューリップフェアのところで庄川峡のＰＲができるようなものを配置するであるとか、そういう関連性のあるようなことも今後は考えていただきたいと思います。
それでは、最後に、砺波市における観光方針についてお伺いしたいと思います。
昨日の山本善郎議員の中にも、水記念公園の基本計画について質問がありました。水記念公園を取り巻く環境については、１０年、１５年の長期にわたるものであると市長からも答弁がありました。そういった中で、庄川を中心とした一大観光スポットが整備されることになります。
一方で、雄神地区内では、東大生と連携したパワースポットを発信するなど、交流人口の増加に向けた活動も実施されており、当市の交流人口増加に向けた活動も活発に動いていますし、砺波庄川まちづくり協議会においても、将来のまちづくりについて協議されています。
また、第３次観光振興戦略プランにおいては、砺波市第２次総合計画に合わせた細かな観光振興戦略について述べられており、その中にもありますが、交通の利便性の向上は最重要課題と考えます。
県に対しては、散居村展望台までの県道山田湯谷線の改良や除雪を要望していますが、その先にある庄川町までの改良を要望することが必要と考えます。さらに林道牛岳線の活用によるマイクロツーリズムの推進なども考慮できますし、これからは、今後の観光政策にとって有効な資源と考えます。
これらを生かした今後の観光方針について坪田商工農林部長の答弁を求めて、私の質問を終わります。
○議長（山田順子君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 議員が述べられましたように、観光振興戦略プランでは、交通の利便性の向上を掲げておりますが、これは中長期的な観光施策として位置づけておるものであり、道路整備などにつきましては相当の時間と予算を要することから、ニーズや周辺の状況などを踏まえた戦略的な推進が必要であると考えております。
議員御提言の県道山田湯谷線の整備につきましては、夢の平スキー場周辺の観光推進につながることから、本市の重点施策として県へ要望を行っており、散居村展望台までの区間について、部分的な拡幅に向けた調査が開始されたところでありますので、引き続き事業の推進を要望してまいります。
一方で、林道牛岳線につきましては、本来、林道の設置は、森林の適切な管理などを行うことを目的として整備するものであり、観光振興は副次的なものと位置づけられておりますので、観光目的での優先整備は難しいものと考えております。
本市といたしましては、庄川水記念公園再整備事業も１つの契機と捉えまして、市民の皆さんの御意見を伺いながら、市全域を見渡した観光資源の活用や整備等について検討し、推進してまいります。
以上であります。
○議長（山田順子君） １６番 大楠匡子君。
〔１６番 大楠匡子君 登壇〕
○１６番（大楠匡子君） 平成１７年４月、新砺波市になって２回目の選挙で初当選したのが今から２０年前、新しくなった砺波市に女性議員を何としても出したいという女性団体の有志の皆様の熱いお心に押されて立候補いたしましたが、基盤もノウハウも何もない中での後援会活動、選挙活動は大変厳しいものでありました。
市内各地を回る中で、女性の方々からいただいたたくさんの熱い思いを受けて当選することができ、以来２０年間、女性の視点で、女性ならではの質問を行ってまいりました。
まだまだ課題が多く、じくじたる思いもありますが、今期限りで議員活動に終止符を打つことといたします。
最後の議会で、初当選以来取り組み続けてきた３つの視点、教育、福祉、環境について、通告に従い、最後の質問と提案をさせていただきます。前向きな答弁をお願いいたします。
大きい項目の１つ目として、豊かな心を育て、悩みを抱える子供たちを増やさない温かい学校づくりについてお伺いします。
まず、全校道徳の実施についてお伺いします。
昨今の社会事情もあり、悩みを抱える子供たちが増え続けています。心を育てる場として、学校の役割は重要です。
砺波市子ども・子育て支援事業計画の中では、豊かな心を育むための道徳教育の充実を掲げられています。また、先頃策定された砺波市こども計画の中でも、道徳教育の推進を位置づけられています。
道徳の授業は正解のない問いを考える時間で、それぞれの考えを聞き合い、認め合うことを通して、子供たちの豊かな心を育む大切な授業であります。
そこで、授業時間が十分確保されにくい道徳教育を見直し、充実していかなくてはいけないと考えます。
全校道徳という言葉を聞かれたことがありますか。これは大人が子供に何かを教える授業ではなく、子供たちが主体となって、みんなで１つのテーマについて考え、語り合う授業で、世の中の多様性を受け入れ、人と人とが支え合うことを学ぶきっかけになる授業のようです。
全校道徳は、大阪市の大空小学校で木村泰子先生が実践されていた事業ですが、市内の一部の小学校で導入されており、毎月実施し効果を上げている学校もあるようです。
全校道徳を実施されている学校での状況と、今後の市内小中学校での導入方針について、白江教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（山田順子君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 本市では、現在、市内の５つの小学校で全校道徳を実施しており、１年生から６年生までの児童が、各学年１人以上は入るようにして、六、七人程度の小グループをつくって、１つの課題について意見を出し合っています。
この取組に当たっては、１年生や特別な支援を必要とする児童でも自由に意見が出せるように、教員が主導するのではなく、児童が工夫をしながら活発に意見交換をしています。
ある小学校では、全校道徳でうまく和の中に入れない児童がいると、グループ内のほかの児童がその児童に寄り添い、一緒に話合いを始めました。これは児童が主体的に考え、仲間に寄り添った行動であり、他者を受入れようという気持ちが児童の中に生まれたことから、受け入れてもらった児童も安心して、自分の考えを表現することができました。
これらのことからも、グループの和にうまく入れない児童に、そのほかの児童が声をかけて受け入れるという雰囲気を学校全体につくることで、学校が全ての児童にとって安心できる居場所になるものと考えております。
全校道徳を実施されてきた大空小学校の初代校長である木村泰子先生につきましては、令和４年度から毎年講師としてお迎えしており、新年度の６月には、市内小学校の全校道徳の様子を校長及び教頭と一緒に参観し助言いただくことで、全校道徳の重要性について共通理解を図ることにしております。
今後も全校道徳や異学年交流等を取り入れ、児童が仲間と対話をしながら安心して学び合える学校づくりを進めてまいります。
以上であります。
○議長（山田順子君） 大楠匡子君。
〔１６番 大楠匡子君 登壇〕
○１６番（大楠匡子君） 次に、白江教育長が常々述べておられます非認知能力を育てるための今後の教育施策についてお伺いします。
非認知能力とは、意欲、協調性、粘り強さ、計画性、自制心、創造性、コミュニケーション能力といった、日常生活や社会活動において重要な影響を及ぼす能力のことを言います。
新しい学習指導要領では、育成すべき資質能力として、１、知識技能、２、思考力、判断力、表現力等、３、学びに向かう力、人間性等の３つを挙げていますが、学びに向かう力、人間性等が非認知能力に当たります。
非認知能力を高めるのに最も重要な時期は幼児期であると言われています。脳が柔軟で、急速に発達する幼児期に高めるのが効果的であるからです。
２０１８年に施行されました幼稚園教育要領でも、非認知能力の育成の重要性について触れられています。
砺波市でも教育方針の中で位置づけるとともに、具体的に取り組んでいくことが必要であると考えます。非認知能力を育てるための今後の教育施策について、教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（山田順子君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 一般的に非認知能力とは、人とつながる力、粘り強く頑張る力、自分の感情をコントロールする力などを指しており、テストの点数では図れない、自分の将来や人生を豊かにする力などと言われています。
本市では非認知能力を育むために、全教職員の共通理解の下、以前のようなただ知識を教え込む教育ではなく、児童生徒が主体的に課題解決に向かう自立した学習者の育成に向けて教育活動を進めております。
また、仲間と協働しながら遊びや授業を通して体験や経験できる場を設定したり、子供が学び方を自己選択できる環境を整えたりしています。
加えて、本市の保育所や認定こども園、小学校及び中学校が一貫した取組を行うことが重要であると考え、幼・小接続研修会や小中連携授業研修会等を通して、連携した教育活動も行えるようにしております。
今後は、放課後児童クラブに関わる方々や、家庭にも非認知能力の重要性や育成に向けた取組を周知していくとともに、子供たち自身に想定外のことが起こっても、仲間と共に立ち向かい、成長できるよう指導してまいります。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 大楠匡子君。
〔１６番 大楠匡子君 登壇〕
○１６番（大楠匡子君） 砺波市に生まれ育つ子供たちが心豊かに健やかにたくましく育つよう、しっかり進めていただきたいと思います。
大きい項目の２つ目として、地域福祉の充実についてお伺いします。
まず、社会福祉協議会の在り方についてお伺いします。
長い歴史のある社会福祉協議会ですが、社会福祉協議会の持つ役割について、市民の皆さんはどれだけ理解されているでしょうか。市役所の社会福祉課が担っている役割と社会福祉協議会の役割について整理することは、地域福祉の充実を進めるために必要であると考えます。
社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な団体として、地域住民及び福祉組織、関係者の協働により地域生活課題の解決に取り組み、誰もが支え合いながら安心して暮らすことができる、共に生きる豊かな地域社会づくりの推進を使命としています。
最も重要な役割は、住民の福祉活動を推進することで、住民のニーズを把握し、そのニーズに立脚した活動を進めています。
地域の本音部分の福祉ニーズをリアルタイムで把握できる組織は社会福祉協議会しかなく、砺波市社会福祉協議会も市内各地域へ出向き、地域課題や地域資源の掘り起こしを進めておられます。
これまで培ってきた社会福祉協議会の強みを生かし、地域課題を一番理解している社会福祉協議会が中心になって、砺波市の地域福祉を充実させるという意気込みで取り組んでいただきたいと考えます。
社会福祉協議会にしか果たせない地域福祉推進の機能を明らかにするために、また、社会福祉協議会がさらに地域に根差した活動を進めるために、社会福祉協議会に関する住民の意識調査、アンケート等を行うこともよいと考えます。地域福祉充実のための社会福祉協議会の在り方について、副市長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 議員御指摘のとおり、社会福祉協議会の役割は大変重要であり、地域住民に寄り添う身近な組織であります。
これまで社会福祉協議会は、議員が今言われたように、地域福祉を推進する中核的な組織として、民生委員児童委員やボランティア団体などの皆さんの参加協力の下、様々な事業を行っています。
一方で、制度内サービスや市からの委託事業に重点が置かれ、本来の地域福祉への取組が弱いとの指摘もありました。
そうした中で近年、高齢化や地域での人と人とのつながりが希薄化する中、８０５０や孤立化、さらにはひきこもりなど複雑化し周囲の人たちに見えづらくなっている問題が多くなっています。また、当事者は相談するすべが分からず、誰にも相談できない方もいらっしゃいます。
このような状況の中で、社会福祉協議会では、近年積極的に地域に出向き、地域の皆さんの声を聞いています。また、相談場所の設置を進めるなど地域の課題や問題点、地域資源の掘り起こしなどを行っております。
一方、そうした方への専門的な対応につきましては、市との連携が欠かせません。市には高齢者、障がい者、児童などそれぞれの部署があり、専門職員を配置し、複雑な事例については関係者が集まり、地域ケア会議を開催するなど連携を図り対応しております。
このように、役割については一定の交通整理を行い、相互に連携しながらそれぞれの強みを生かしていると理解をしております。
議員からは、市民の皆さんに社会福祉協議会の役割が理解されていないのではないかとの御指摘ですが、現在の地域福祉計画の中では、市と社会福祉協議会と地域の役割が明記されていますが、まだ十分に理解が浸透していないところもあることから、新年度において策定する計画の中で掘り起こししながら、市民の皆さんに御理解いただけるよう努めてまいります。
次に、社会福祉協議会に対する意識調査、アンケート調査につきましては、新年度において市では、砺波市地域福祉計画を策定し、社会福祉協議会においても砺波市地域福祉活動計画を策定することとしております。
これらの策定に当たりアンケート調査を行う中で、社会福祉協議会に関する意識調査は行わないものの、市や社会福祉協議会に対しての意見を聞くこととしており、その中で様々な御意見をいただければと思っております。
地域福祉は、超高齢化社会の中で、高齢者のみならず障がい者やひきこもりなど、社会で生きづらさを抱える人全てに向けて取り組むものであります。
社会福祉協議会には、それぞれの地区福祉推進協議会とも協力し、引き続き、地域に溶け込んだ組織として、地域の皆さんの目線に立って活動していただきたいと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 大楠匡子君。
〔１６番 大楠匡子君 登壇〕
○１６番（大楠匡子君） 次に、今後の地域福祉施策についてお伺いします。
障がい者でも高齢者でもデイサービス利用者でも、施設入所者でも誰でも市民全てが住み慣れたまちで安心して生活することができる福祉のまちづくりを実現するためには、各地区に配置されている福祉コーディネーターや福祉サポーター等で構成される地区福祉推進協議会の役割が重要であり、地区福祉推進協議会の皆さんには、地域福祉についての理解をさらに深め、自分たちの役割を認識し、積極的に活動していただきたいと考えます。
市社会福祉協議会は、昨年から「地域なんでも相談窓口」の取組を市内８地区で進められています。地区の社会福祉協議会と福祉コーディネーターが中心となって、住民の課題や悩み事を吸い上げる努力をされており、相談件数も多いようです。
このような取組を市内全域に広げることが必要であると考えます。お考えをお聞かせください。
今、国は、重層的支援体制整備事業を推進しています。地域共生社会の実現を目指すための体制整備として、属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施することを目指し、包括的相談支援事業、参加支援事業、地域づくり事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、多機関協働事業を展開することとしています。重層的支援体制整備事業の中核を担う多機関協働事業につなげ、複雑化、複合化する福祉課題を解決していくのです。
社会福祉課で既に取り組まれている事業や課題等を整理し、砺波市全体で包括的な相談支援体制を構築するなどの取組を進めるとともに、社会福祉協議会と連携し、この重層的支援体制整備事業を推進することは地域福祉の充実に必要であると考えます。今後の地域福祉施策について、副市長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 地域なんでも相談窓口につきましては、社会福祉協議会が主体となって、砺波型福祉のまちづくり事業として、地域住民の悩み事、困り事を直接伺う身近な窓口として実施され、顔の見える関係づくりに大きな役割を果たしております。
取り組んでいる地区の状況や相談件数、内容は様々であり、身近な相談窓口として、また福祉人材の養成の面からも大変有意義と考えますが、地区の負担も少なからずあることから、今後の対象地区の拡大については、地域の事情も考慮し取り組む必要があると考えております。
また、国が支援する重層的支援体制整備事業につきましては、令和３年度から開始され、令和７年度で５年目を迎えます。事業実施当初から取組への判断は市町村に委ねられていることから、重層的支援体制整備事業の実施に際し、本市では、関係課で調整の上、既に他の有利な助成制度の下、実施していることから、現在は取り組んではおりません。
そうした中で、令和８年度からは重層的支援体制整備事業の内容が一部改正されることから、新年度において市の関係部署と社会福祉協議会が協議の場を設け、改正内容を精査した上で、本市として取り組むかどうかを決定したいと考えております。
引き続き、地域福祉関係の協力を得て、障がいの有無や属性に関わらず住み慣れた地域で自分らしく生活できるよう、市民が主体となる共生社会の実現、地域福祉の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 大楠匡子君。
〔１６番 大楠匡子君 登壇〕
○１６番（大楠匡子君） 次に、新庁舎への社会福祉協議会の併設についてお伺いします。
社会福祉協議会は、その役割から市民にとって身近な存在であり、行きやすい場所でなくてはいけないと思います。また、市の社会福祉課と連携しやすいことが必要不可欠であると考えます。
その社会福祉協議会の建物は昭和４６年に建築されており、耐震性等に問題があるとされていて、改修等の検討が必要となっています。
現在、新庁舎の建設計画が進められていますが、この新庁舎に社会福祉協議会も併設することで、地域福祉の充実が図られると考えます。新庁舎への併設について、副市長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 今年度策定した新庁舎整備基本構想では、社会福祉協議会について、指定管理者となっている砺波市社会福祉会館が老朽化していることに加え、福祉部門の重層的な支援体制に対応するため、基本計画策定時に将来の在り方を検討することとしております。
このようなことから、社会福祉協議会の位置につきましては、市と社会福祉協議会それぞれの業務内容等を踏まえて、どのような形がいいのか、現在関係部署間で協議しているところであり、地域福祉の充実が図られるよう進めてまいります。
以上であります。
○議長（山田順子君） 大楠匡子君。
〔１６番 大楠匡子君 登壇〕
○１６番（大楠匡子君） 次に、大きい項目の３つ目として、環境保全の取組についてお伺いします。
まず、脱炭素化、カーボンニュートラルを推進するための組織整備についてお伺いします。
砺波市環境基本計画が昨年策定され、各種施策が進められています。その中で、基本目標にも掲げられている「脱炭素社会の推進」を進めるための砺波市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）が策定されました。
温室効果ガスの排出削減と経済成長の両立に向けた社会変革の取組であるＧＸ、グリーントランスフォーメーションの実現に向けて、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指しています。
令和６年度においては、公共施設再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査を実施するとともに、全ての社会体育施設、主な社会教育施設の照明灯のＬＥＤ化や斎場火葬炉のセラミック化を進めるなど、ＣＯ２削減施策に取り組まれてきました。
２０５０年までにカーボンニュートラルを達成するためには、組織を整備し、脱炭素化に本腰を入れて取り組んでいく必要があると考えます。
市では令和７年度においてゼロカーボンシティ宣言も予定されています。脱炭素化を推進するための組織、ＧＸ推進課の設置について、副市長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 地球規模での脱酸素に対する意識が高まる中、新年度からスタートする砺波市地球温暖化対策実行計画の取組を推進していくことの重要性は十分認識しているところであります。
一方で、新庁舎建設やそれに伴う防災対策の強化やＤＸの推進など市としてより優先的かつ重点的に取り組むべき課題がある現状において、本市の人口規模でＧＸ推進に特化した課を新たに設置することは、現実的には厳しいものと考えております。
現在、ＧＸに関する事務は市民生活課のとなみ暮らし推進班が所管しておりますが、同班では、環境衛生、廃棄物、斎場、墓地に関する業務のほか、空き家対策や移住対策など多岐にわたり担当しております。
現在、新しい課の設置までは考えていませんが、円滑で健全な行政運営を図るため、今後、例えば単独の係を設け業務を集中するなど、組織を見直すことも必要ではないかと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 大楠匡子君。
〔１６番 大楠匡子君 登壇〕
○１６番（大楠匡子君） 次に、脱炭素先行地域の取組についてお伺いします。
環境省は、地域脱炭素を進めるため、２０３０年度までに少なくとも１００か所の脱炭素先行地域をつくろうと全国に働きかけています。
地域脱炭素は、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する事業です。地方から始まる次の時代への移行戦略です。一人一人が主体となって、今ある技術で取り組める再エネなどの地域資源を最大限に活用することで実現できる、さらには地域の経済活性化、地域課題の解決に貢献できるというメリットがあります。
県内では、高岡市が令和５年度から脱炭素先行地域として活動を進めています。
市では、砺波市の散居を守り育てるために、剪定枝の回収事業を進められていますが、その剪定枝をさらに有効活用し、循環型社会を構築する方法を民間等と合同で研究していく必要があると考えます。
砺波市が脱炭素先行地域に取り組むことについて、お考えをお聞かせください。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 脱炭素化先行地域につきましては、環境省から選定を受け、再エネなど地域資源を活用した脱炭素の取組により、地域経済の活性化と地域課題の解決を図るもので、全国の起点となる取組を展開することで事業費の３分の２が交付金の対象となる有利な制度でありますが、国が目標とする２０５０年カーボンニュートラルを２０年前倒しして、２０３０年度までに民生部門における電力消費に伴うＣＯ２排出量を実質ゼロにするという非常にハードルの高い目標設定が必要となります。
議員御提言の剪定枝を有効活用して循環システムを構築する取組は、本市の地域課題を解決しながら脱炭素化を実現できる全国のモデルとなり得るものであり、市といたしましても、今般の砺波市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に当たりまして、関係事業者等へのヒアリングを行い、剪定枝のバイオマス発電やペレットによる熱利用など研究いたしましたが、スケールメリットや採算性など実現には多くの課題があるものと判断したものであります。
今後、さらに技術が進歩していく中で、ＣＯ２の排出量削減に高い効果が発揮されるとともに、費用対効果が見込まれ、本事業に意欲的な事業者等が現れた折には、脱炭素先行地域の選定も視野に事業化を検討したいと考えており、引き続き、関係者と情報共有を図りながら、調査研究に努めてまいります。
以上であります。
○議長（山田順子君） 大楠匡子君。
〔１６番 大楠匡子君 登壇〕
○１６番（大楠匡子君） 全国に先駆けてマイバック運動を市民に広めたのは砺波市の婦人会組織です。今後も、地球温暖化対策を先行して進める気概で取り組んでいただきたいと思います。
最後に、脱炭素社会に向けての今後の進め方についてお伺いします。
地球温暖化対策実行計画の中で、砺波市の部門別の温室効果ガス排出量削減傾向が調査されています。それによると、２０１３年の温室効果ガス排出量の割合は、産業部門４６％、業務その他部門１９％、家庭部門１６％、運輸部門１８％だったのが、２０２１年度では産業部門で削減が見られたことにより家庭部門、運輸部門の比率が上がっており、削減を進めるための重点的な対策が必要であるとしています。
また、上位計画である砺波市環境基本計画の基本理念の中では、「地球環境の保全のため、市・市民・事業者が適正な役割分担に基づき、事業活動及び日常生活を実践します」としています。地球環境保全のため、市民ができること、事業者が努力すること、市が取り組むことを具体化して進めていかなくてはいけないと考えます。
岡山県真庭市では、「脱炭素社会に向けた真庭の未来を考えよう」をテーマに市民会議を開催し、ごみと資源について、「食×農で脱炭素な暮らし」などのテーマを決めて学習し、意見交換されています。
また、毎月２日を環境を考える日と定め、家庭や職場などでできる取組を実践しＳＮＳ等で発信されています。
本市においても環境問題、地球温暖化に対する市民の意識啓発から始めるとよいと考えますが、脱炭素社会に向けての今後の進め方について、お考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 新年度からスタートいたします砺波市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）では、２０５０年カーボンニュートラルという高い目標に向かって、市民、事業者、行政といった各主体が一丸となって取組を進める必要がありますが、その中でも、ＣＯ２排出量が全体の約１９％を占めます家庭部門の取組が非常に重要となってまいります。
議員が述べられました岡山県真庭市の例は、森林資源が豊富な同市が取り組むバイオマス発電を核とした脱炭素化先行地域の取組に対して、積極的な市民参画を促すことを目的に、会議の開催や環境を考える日の設定を行っているものと考えられます。
本市のようにまだ具体的なプロジェクトが動き出していない段階で、ただ脱炭素の意識啓発を行うということだけで、市民の皆さんに御負担をお願いすることはあまり得策ではないと考えております。
このようなことから、計画の概要や脱炭素社会の実現に向けた取組に対しましては、まずは行政出前講座や市公式ＳＮＳ等による着実なＰＲを行うとともに、新年度には、広報となみ５月号における特集記事の掲載をはじめ、広くデザインを募集して、砺波市オリジナルＳＤＧｓピンバッチの作成及び販売に取り組むなど、市民の皆さんが身構えずに脱炭素への理解を深められるよう意識の啓発に努めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（山田順子君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０８分 休憩
午前１１時１５分 再開
○議長（山田順子君） それでは、ただいまより再開いたします。
９番 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく３項目について、市政一般に関して質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
まず初めに、障がい者雇用の推進についてお伺いいたします。
障がいに関係なく、希望や能力に応じて誰もが職業を通じた社会参加のできる共生社会を実現するためには、雇用、就業は障がい者の自立、社会参加のための重要な柱であり、障がい者が能力を最大限発揮し、適性に応じて働くことができる社会を目指すため、「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、常時雇用する従業員の一定割合――法定雇用率といいますが――以上の障がい者の雇用を義務づけています。
民間企業のみならず国や地方公共団体などの行政機関でも、法定雇用率を満たすことは義務とされており、毎年６月１日時点の障害者雇用状況を厚生労働大臣に報告しなければなりません。
また、障がい者の雇用の促進と継続を図るための障害者雇用推進者を選任するよう努めなければならないこととなっております。
障害者の雇用の促進等に関する法律の改正により、対象企業の規模も、令和６年４月から従業員４３．５人以上から４０人以上に、令和８年７月から３７．５人以上に段階的に引き上げられることとなっています。
法定雇用率については、令和６年４月から民間企業が２．３％から２．５％に、令和８年７月から２．７％と段階的に引き上げられることとなっています。
また、同じく令和６年４月から、国や地方公共団体などが２．６％から２．８％に、令和８年７月からは３．０％と段階的に引き上げられることとなっています。
厚生労働省では、毎年１２月に障害者雇用状況集計結果を公表しており、令和６年の全国の障害者雇用状況では、民間企業においては、雇用障害者数が６７万７，４６１．５人で、前年に比べ３万５，２８３．５人増加し、実雇用率は２．４１％で、法定雇用率達成企業の割合は４６．０％となっています。
市町村においては、雇用障害者数が３万７，４３３．５人で、前年に比べ１，８２２人が増加し、実雇用率は２．７５％で、法定雇用率達成期間の割合は７１．１％となっています。
県内の障害者雇用状況では、民間企業においては、雇用障害者数が４，９４０．５人で、実雇用率は、２．３６％と、法定雇用率達成企業の割合は４９．４％となっています。
また、県内の市町村と教育委員会を含めた市町村機関においては、雇用障害者数が３２５．５人で、前年に比べ１３．５人が増加し、実雇用率は２．５８％で、前年に比べ０．０７ポイント上昇しています。
このような中、本市の障害者雇用状況においても、市と教育委員会を含めた雇用障害者数は２６．０人で、実雇用率は２．７１％と、特例認定により法定雇用率を達成している状況であり、これまでの取組を評価するものであります。
つきましては、障害者雇用を推進するためには、公的機関が率先してその雇用を拡大して、障がい者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる共生社会を実現するようにしていかなければならないと考えます。
そこで１点目は、障がいを持つ方を本市職員に採用し、雇用のためのこれまでの取組経過について、企画総務部長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 令和４年２月定例会の有若議員の一般質問で答弁しましたとおり、本市では障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、誰もが職業を通じた社会参加ができる共生社会の実現に向け、正規職員では４月と１０月の年２回、障がいのある方を対象とした採用選考を行っているほか、会計年度任用職員につきましても、必要に応じ、随時募集の上、採用しております。
また、募集に当たりましては、障がいの種類に関わらず誰もが応募できるよう、特定の要件は設けない配慮をするとともに、広報となみや市ホームページに掲載するほか、ハローワークなど就職情報機関へ情報提供するなど、広く周知を図っているところであります。
このような取組によりまして、本市では、令和４年度から６年度までの直近３年間において、実人数で１１人の職員を採用しております。
私からは以上でございます。
○議長（山田順子君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） 今ほど企画総務部長から、３年間で１１名の方を採用したという報告がございました。
２点目は、今後の市職員の採用計画における障がい者のさらなる雇用に向けた採用方針についてお伺いいたします。
障がい者採用と雇用については、いろいろな課題があると思いますが、公的機関の法定雇用率が令和８年７月からさらに３．０％に引き上げられることから、今後の市職員の採用計画における障がい者のさらなる雇用に向けた採用方針について、副市長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 本市では、令和２年３月に障がい者活躍推進計画を策定し、障がいのある方の雇用に向けた取組や環境整備など、組織全体で取り組んでおります。
障がいのある方の採用につきましては、単に法定雇用率の達成を目指すことだけが目的ではなく、採用後も本人が市職員としてやりがいを持って継続して働き続けることが大切であります。
そのため、周囲の理解など職場環境を整えるとともに、どのような業務が適しているかなどを見極めることが重要と考えております。
そのため、障害者枠として、正規職員の採用選考のほかに、まずは会計年度任用職員として採用し、業務の適正などを見極めた後、改めて選考を経た上で正規職員として採用するステップアップの枠組みを設けており、新年度には１名の会計年度任用職員が正規職員として新たに採用となります。
このような取組を継続するとともに、先ほど企画総務部長が答弁しましたとおり、誰もが職業を通じて社会参加のできる共生社会の実現に向け、障がいのある方が個々の特性を生かしながら長期間継続して活躍していただけるよう、今後とも雇用の促進や職場環境の整備に不断の努力を重ねてまいります。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） 今ほど副市長から答弁いただきました。共生社会の実現に向けて、努力をしていただきたいと思います。
次に、２項目めの環境に優しい脱炭素社会の実現に向けた取組についてお伺いいたします。
政府は２０２０年１０月に、我が国が２０５０年度までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言されました。また、２０２１年４月には、２０３０年度において温室効果ガスを２０１３年度比で４６％削減することを目指すこと、さらに５０％の削減に向けて調整を続けることを表明されました。
同年１０月にパリ協定に基づく成長戦略としての長期的戦略として、地球温暖化対策計画が閣議決定され、地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画で、２０１６年５月に閣議決定されました前回の計画を５年ぶりに改定されました。
改定された地球温暖化対策計画は、この新たな削減目標も踏まえて策定したものであり、二酸化炭素以外も含む温室効果ガスの全てを網羅し、新たな２０３０年度目標の裏づけとなる対策、施策を記載して、新目標実現への道筋を描いています。
そこで１点目は、２０５０年ＣＯ２排出実質ゼロに向けたゼロカーボンシティ宣言の意義と意気込みについてお伺いいたします。
地方自治体における脱炭素化については、地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的、社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制などのための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するように努めるものとされています。
こうした制度も踏まえつつ、富山県では令和２年３月に、公益財団法人とやま環境財団、富山県婦人会及び富山県消費者協会と共に、２０５０年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指すとやまゼロカーボン推進宣言が行われました。
これを機に、一層の意識の浸透を図るとともに、２０１９年８月策定の新とやま温暖化ストップ計画に基づき、レジ袋無料配布の廃止運動や食品ロス対策といった県民、事業者、行政が連携した取組に加え、再生可能エネルギーの推進、水と緑の森づくり税を活用した里山林の整備など、温室効果ガス排出量削減や吸収源対策に徹底して取り組み、環日本海地域をリードする「環境・エネルギー先端県とやま」として、ＳＤＧｓ未来都市にも選定された富山県の持続可能な地域づくりのノウハウを生かしながら、国の取組と歩調を合わせ、地域を挙げて脱炭素社会づくりに向けた取組を加速すると宣言されました。
地球の温暖化、気候変動問題は、私たち一人一人、地球に暮らす全ての生き物にとって避けることのできない喫緊の課題であり、昨今地球の温暖化に伴って頻発する豪雨災害に対する危機感もあり、脱炭素社会に向けて地域内で出るＣＯ２を森林などの吸収量と均衡させる「ＣＯ２排出実質ゼロ」の２０５０年達成を宣言する自治体が相次いでいます。
日本は温暖化対策に関する国際ルール、京都議定書を生んだ国であり、国際社会での責任を果たし、脱炭素の取組を進めなければなりません。
つきましては、当市の豊かな自然を後世に残すため、地球に生きる全ての生命の環境を守るため、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーへの取組を今後積極的に進めていくに当たり、当市としてゼロカーボンシティ宣言を行う意義や意気込みなどについて、夏野市長の所見を求めます。
○議長（山田順子君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） ３月中の策定を予定しております砺波市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）におきましては、２０５０年までにカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、新年度から本格的に市民、事業者、行政が一体となって、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいくこととしております。
本計画のゼロカーボン実現に向けた施策や取組につきましては、本市の特徴でもあります散居景観の保全や三世代同居の推進なども含め、直面する地域課題の解決にもつなげたいと考えておりまして、計画策定と併せてゼロカーボンシティ宣言を行い、市全体で計画推進の機運を高めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山田順子君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） 市長から意気込みを聞かせていただきました。２点目として、砺波市地球温暖化対策実行計画についてお伺いいたします。
本計画では、２０５０年の温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指すとされています。また、計画期間を２０２５年から２０３０年までの６年間で温室効果ガス排出量の削減目標を、２０１３年度比で４８％削減することを目指すとされています。
温室効果ガス排出量の削減目標を２０１３年度比で４８％削減に向けた実行計画の主な取組としては、省エネルギーの推進、脱炭素型ライフスタイルへの転換、再生可能エネルギーの普及促進の３つを掲げておられますが、具体的な施策についてお伺いいたします。
１つ目に、省エネルギーの推進については、蛍光灯に代わって消費電力が少なく、人体に優しく環境に有害な物質を含まないＬＥＤ照明への転換、高効率空調、給湯器等の導入及び住宅のＺＥＨや建築物のＺＥＢ化などを計画しておられますが、具体的な施策について、福祉市民部長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 省エネルギーの推進につきましては、市内小中学校や社会体育施設などの公共施設に加え、道路照明灯や公園街路灯におけるＬＥＤ化を積極的に進めるとともに、新年度から拡充いたします砺波型サスティナブル住宅重点支援事業では、ＺＥＨの導入や省エネ改修など、環境負荷の少ない住宅への支援を後押しすることとしております。
また、電気自動車など次世代自動車の導入や省エネ診断を推進するとともに、これまで積極的に取組を進めてまいりました三世代同居や空き家の利活用を引き続き推進することで、本市の特色を生かした省エネルギー化に取り組んでまいります。
以上であります。
○議長（山田順子君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） ２つ目に、脱炭素型ライフスタイルへの転換については、剪定枝リサイクル大作戦などによる屋敷林の保全や、散居景観保全事業及び置き配や宅配ボックスの活用による再配達の削減などを計画しておられますが、具体的な施策について、福祉市民部長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 脱炭素型ライフスタイルへの転換につきましては、デマンド型乗り合い交通「チョイソコとなみ」をはじめとした公共交通の利用促進や新型ハイブリッド車両の導入など、利便性向上の検討が進められているＪＲ城端線・氷見線再構築事業の推進などに引き続き取り組んでまいります。
また、剪定枝の無料回収、いわゆるリサイクル大作戦や、有料の戸別回収、落ち葉用ごみ袋――グリーンバックのことですが――の利用の促進など継続的に散居景観の保全に努めることで、間接的ではありますが脱炭素への取組の推進を図ってまいります。
さらに、新年度からは、置き配ボックス購入に対する補助制度を設けることとしており、再配達による環境負荷を軽減し、物流２０２４年問題に対応することで、脱炭素型ライフスタイルへの転換を後押ししてまいります。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） ３つ目に、再生可能エネルギーの普及促進について、まず、地中熱利用への取組による効果についてお伺いいたします。
当市は他に先駆けて、ＣＯ２の排出を大幅に削減できる再生可能エネルギーの地中熱を利用して、効率的な冷暖房を砺波体育センターと砺波図書館において取り組みました。
地中熱はＣＯ２を大幅に削減できるクリーンなエネルギーであり、当市の場合は、地上の温度と地下の温度差を利用する地中熱を利用しますが、この取組による省エネ投資効果について、教育委員会事務局長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 地中熱利用設備導入に伴う電力削減効果につきましては、砺波図書館では約３割の削減、砺波体育センターでは約１割の削減となっております。
削減量の違いとしては、採熱方式が違うことや、砺波体育センターにおいては、冬季間における暖房の利用頻度が少ないことが考えられます。
また、二酸化炭素につきましても、砺波図書館の令和５年度の二酸化炭素削減量は約２５トンであり、こちらも一定量の削減効果があるものでございます。
私からは以上でございます。
○議長（山田順子君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） ４つ目に、今後整備が予定されております新庁舎や公共施設において、地中熱利用並びに太陽光発電や蓄電池設備の導入計画について、企画総務部長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 新庁舎や公共施設を新たに整備する場合につきましては、建物で消費する年間の一次エネルギーの消費量を正味でゼロにすることを目指した建物、いわゆるＺＥＢの考え方を踏まえて検討していくこととしております。
そこで議員御提言の設備の特徴につきましては、まず地中熱でありますけれども、地中温度が年間を通じて一定という特徴から、温度差を空調設備等へ利用する方式で、経済性、効率性、将来的な設備更新時の費用負担等が課題となってまいります。
次に、太陽光発電につきましては、クリーンで無尽蔵であり、発電効率の技術進歩や普及による低価格化などから、比較的導入しやすいことが挙げられております。
また、蓄電池設備につきましては、電気を備え災害時などに電気を供給する設備で、現時点では価格が高く、更新費用などが課題でありますけれども、太陽光発電システムとの組合せにより、平常時の活用も可能となっております。
これらを踏まえ、新庁舎を建設する場合においては、脱炭素の観点から費用対効果なども踏まえつつ、最も効果的なシステムを導入すべく、専門家等の御意見も伺いながら、基本計画などにおいて示してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） 費用対効果を検討するということでございます。
５つ目に、小水力発電やマイクロ水力発電の導入が検討されておりますが、今後、小水力発電等を進めるには、土地改良区などの団体との調整が必要となってくると考えますが、どのように計画を進めていかれるのか、福祉市民部長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 小水力やマイクロ水力発電につきましては、清流庄川を源流とする豊富な流量の用水を活用した砺波らしい創エネルギーの取組として期待されるものでありますが、議員御指摘のとおり、水利権や河川環境への影響など関係団体との調整が必要であり、加えて、施設整備に多額の費用がかかることや、採算性を担保するための発電効率の調査など、解消すべき課題が多い状況であります。
現在、具体的な実施計画はございませんが、本市の特徴であります豊富な水資源を有効に活用できる取組として、引き続き関係団体と協議しながら調査研究に努めてまいります。
以上であります。
○議長（山田順子君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） ６つ目に、本計画の温室効果ガス排出量の削減目標を２０１３年度比で４８％削減に向けたロードマップ、進行管理について、福祉市民部長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 本計画では、温室効果ガス排出量の当面の削減目標として、２０３０年度までに２０１３年度比４８％削減を掲げております。この削減目標は、産業や家庭、運輸などの各部門別に、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入など施策ごとの削減目標を積み上げたものであり、目標達成に向けて各部門ごとの達成状況をその都度確認してまいります。
また、計画では、市内の電気使用量や電気自動車所有導入台数など基本方針ごとに９つの指標と目標値を設定しており、この進捗状況も、関係事業者や市民の代表などで構成されます砺波市ゼロカーボンシティ推進会議に毎年報告し、評価に基づく改善を行うなど、ＰＤＣＡサイクルによる適切な進行管理に努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） 次の質問にまいります。３項目めの人の命を守る自動体外式除細動器（ＡＥＤ）についてお伺いいたします。
ＡＥＤについては、平成１６年７月からは、医療従事者に限らず、一般の人も使用して人命救助措置が行えるようになりました。また、一般財団法人日本救急医療財団から平成３０年１２月に公表されたＡＥＤの適正配置に関するガイドラインでは、一般の人が使用することを目的としたＡＥＤの設置場所を提示し、ＡＥＤの効率的で円滑な利用を促し、心停止の救命を促進することの目的が示されました。
心停止してからの救命率は、１分経過するごとに約７％から１０％ずつ低下すると言われています。ＡＥＤは身体の外側から心臓に電気ショックを与えることにより、心停止した人の心臓のけいれんを止めて、心臓が正常なリズムを取り戻すことで救命率を高める効果があります。
突然の心停止から救命するためにできることは、１つに、１１９番通報、２つに、胸骨圧迫、これは心臓マッサージです。３つ目にＡＥＤによる電気ショックです。１１９番通報して救急隊の到着を待っていたのでは、約７％の人しか救命できません。しかし、胸骨圧迫することで２倍近く、さらにＡＥＤによる電気ショックが行われることで、突然の心停止の約半数の人を救えます。
１項目めは、人の命を守る体外式除細動器（ＡＥＤ）の未設置の市の公共施設の設置についてお伺いいたします。
市の公共施設におけるＡＥＤの設置状況を調査したところ、いまだに一部の社会福祉施設や社会教育施設、また、社会体育施設に設置されていない状況でありました。
つきましては、人の命を守るＡＥＤの未設置の公共施設への早急な設置を望むものでありますが、今後の対応について、企画総務部長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） ＡＥＤにつきましては、現在、市の５３施設に設置しており、令和４年１２月の総務文教常任委員会、有若議員にお答えしたとおりで、各施設管理者が適切に設置、維持管理をしているところであります。
また、一部施設において隣接する施設にＡＥＤが設置されている場合や周辺に医療機関のある場合など、各施設管理者において、当該施設の周辺状況等を考慮した上で、未設置となっているものでございます。
法律では設置義務は課せられていないものの、昨年、市の公共施設において、ＡＥＤを使用し救命された案件もございますので、その重要性については十分認識しているところでございます。
つきましては、引き続き、施設の利用状況等を踏まえつつ、ＡＥＤの設置の必要性について検討するよう、未設置の各施設管理者に周知をしてまいります。
以上であります。
○議長（山田順子君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） 最後の質問になります。２点目は、耐用期間を経過した体外式除細動器（ＡＥＤ）の更新計画についてお伺いいたします。
ＡＥＤについては電子医療機器であり、耐用期間は一般的に６年から８年と言われております。つきましては、耐用期間を過ぎたＡＥＤは、速やかに更新する必要がありますが、今後の更新計画について企画総務部長に答弁を求め、通告による私からの一般質問を終わります。
○議長（山田順子君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） ＡＥＤの更新につきましては、各施設管理者が適切に維持管理するとともに、必要に応じて更新を行っておりますが、一部の施設では、電極パッドやバッテリーなど消耗品の適切な更新を行い、本体の動作確認を行った上で、耐用期間を超えて使用している施設もございます。
医療機器の耐用期間につきましては、製造販売者が使用環境や使用回数などを考慮し、その特性や安全性の観点から設定された平均的な使用可能年数であり、実際の使用稼働期間は、設置施設の使用環境等の状況により異なるものでございます。
しかしながら、その前提には適正な維持管理が必要不可欠であることから、各施設管理者に対し、適切な維持管理と併せ本体更新の必要性について、改めて周知をしてまいります。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） ８番 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をいたします。
１点目に、砺波市犯罪被害者支援条例の制定についてお伺いします。
本定例会において、議案第１１号には、砺波市犯罪被害者等支援条例の制定について上程されています。全１７条で構成されており、犯罪被害者等基本法に基づき制定しようとしています。
この制度は、万が一市民が犯罪に遭遇した場合、被害者の総合的な支援体制を確立し、安全・安心な地域社会の実現を目指すものです。
今回の条例はどのような経緯で制定することになったのか、当局の見解をお伺いします。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 近年、凶悪犯罪による殺人事件や飲酒運転による死亡事故などが全国で発生しておりますが、被害者御本人に全く落ち度もない中で、理不尽な事件、事故に巻き込まれてしまい、身体的、精神的、さらに経済的な被害を受けてしまう方やその家族がいらっしゃいます。
このような状況から、全国的に各自治体で犯罪被害者の方を支援する条例の制定が進んでおります。
市では、これまでも必要に応じて各分野における支援につなげるなど、犯罪被害者に限らず、様々な理由で被害に遭われた方々への支援を適切に行ってきておりますが、被害者の方にとって最も身近な自治体として、改めて総合的な支援体制を確立するため、今定例会におきまして、条例制定についての議案を提出したところであります。
条例制定によりまして、市民の皆さんや事業者の方々にも犯罪被害者等の支援についての重要性、必要性への理解を深めていただき、さらなる支援、連携、協力体制の充実、強化を図ることで、微力ではありますが、不幸にも犯罪被害に遭われた皆さんに寄り添った支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） ２点目に、防犯カメラの必要性と設置における補助制度についてお伺いします。
警察庁の統計によると、２０２４年に全国の警察が認知した刑法犯は、前年比３万４，３２８件増の７３万７，６７９件で、３年連続で増加しています。２０１９年に迫る水準で殺人や強盗、不同意性交などの重要犯罪は、前年比２，２４２件増の１万４，６１４件でした。
窃盗犯が全体の７割近くを占め、このうち自転車盗難が１７万４，０２０件で最多となっており、次いで銅線ケーブルなどの金属盗難は、前年から２７．２％増えて２万７０１件となり、統計開始から４年連続で増えています。
ＳＮＳなどでつながる匿名・流動型犯罪グループによる強盗は、前年比９件増の１，３７０件でほぼ横ばいで、詐欺は前年度比２４．６％増の５万７，３２４件でした。
当市の犯罪認知件数は、２０２２年が１５５件、２０２３年が１７０件、２０２４年が１５０件と推移しています。
防犯カメラは犯罪を未然に防止する観点や、発生した犯罪トラブルの証拠として記録に残るなど様々な効果が期待され、重要なツールとなっています。
県内では、富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、上市町が様々な設置条件を設けてはいるものの、防犯カメラについての補助制度を設けています。
当市においては今まで、各自治振興会に対しては、砺波地域力推進交付金を活用することで防犯カメラを設置した事例もありますが、あくまで振興会が主体となっての設置であり、各自治体に対しての補助制度はありません。
先ほどの砺波市犯罪被害者等支援条例を制定することで、被害者を救済することももちろん大事ですが、その前に、該当する被害者が１人でも少なくなるよう、犯罪抑止力の観点から、防犯カメラの設置は必要ではないかと思います。
当市は、防犯カメラの必要と設置における補助制度についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 闇バイトによる強盗や凶悪な殺傷事件などが全国的にも大きく報道される中、各地域、各家庭における防犯対策への関心の高まりは、市としても十分認識しているところであります。
防犯カメラの設置につきましては、犯罪の未然防止のほか、犯罪を立証する面でも大変有効であり、地域の防犯対策において大きな効果が期待できるものであります。
防犯カメラに関します補助制度では、富山県警察が実施しております「安全安心見守りカメラ事業」があり、設置箇所の基準について、通学路、声かけ、付きまとい等の事案発生箇所、過去の犯罪発生箇所などの例示がなされております。
今後、市として補助制度を創設する際には同様の基準を設ける必要がありますし、加えまして、カメラ設置箇所の周辺住民の合意形成が必要であり、かつ近隣住民個人のプライバシー等に十分な配慮がなされる場合に限り、補助対象とする必要があると考えております。
本市といたしましては、今後とも市内外の犯罪情勢等を注視しながら、市全体の防犯対策に関するニーズ等を把握し、防犯カメラ等設置の補助制度を含めます市民の安全・安心に資する防犯体制全般について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 以前に私の地元で葬式泥棒が発生しまして、その際には、なかなか犯人を特定することができませんでした。その後、その自治会では防犯カメラの設置について検討しているということで、今回の質問に至りました。
続いて、砺波総合運動公園野球場のスコアボード改修に伴うイベントについてお伺いします。
砺波総合運動公園は１９９２年に建設されて長く利用されてきましたが、落雷の被害により、スコアボードが長期にわたり利用ができなくなっていました。ガバメントクラウドファンディングを含め、１億７，８２０万円をかけて、昨年スコアボードの改修が行われました。
１月末からは試験点灯をしているのを何度か見かけ、ＬＥＤのおかげで遠くからでも今までより鮮明に表示されており、いよいよお披露目時期が近づいてきたなと感じています。
新年度予算では、野球場トイレ洋式化工事４０４．３万円、野球場スタンド漏水改修工事費１７６万円が計上されており、さらに利用者の利便性がよくなることが想定されます。
本定例会初日における市長の提案理由説明では、３０日にスコアボードのリニューアルセレモニーを行う予定とのことです。
そこで、寄附された方への感謝も含めて、どのようなイベントを行う予定なのか、当局の見解をお伺いします。
○議長（山田順子君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） まずはスコアボード改修工事に当たり、寄附頂きました方々に対しまして心から感謝申し上げます。球場内には寄附者芳名板を設置し、感謝の意をお伝えしたいと考えております。
そこで、砺波総合運動公園野球場スコアボード改修工事は今月竣工予定であり、議員御紹介のとおり、３０日に当球場においてリニューアルセレモニーを実施いたします。
セレモニーには、ガバメントクラウドファンディング、また、御寄附頂いた方々をはじめ、野球連盟に登録している学童、少年、一般等の野球チームを招待し、式典のほかスコアボードの映像を活用したファーストピッチセレモニーや、学童の交流試合を行う予定としております。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 聞くところによりますと、始球式では市長がバッターボックスに立たれるということで、すばらしいイベントになるように、今のうちからのスイング練習を求めます。答弁は不要です。
最後に、人口減少に伴う働き手の確保についてお伺いします。
少子化と高齢化の進行により、日本の生産年齢人口は１９９５年をピークに減少しており、２０２５年では７，１７０万人いると想定されていますが、２０５０年には５，２７５万人とおよそ２，０００万人減少する見込みになっています。
生産年齢人口の減少により、労働力不足や国内需要の減少による経済規模の縮小など、様々な社会的、経済的課題の深刻化が想定されます。
そこで１点目に、地方公務員の副業や兼業の緩和についてお伺いします。
地方公務員法第３５条では、職員は法律または条例に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体のなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない、いわゆる職務専念義務が定められています。
地方公務員の営利目的の兼業は法律で原則禁止されていますが、市町村長などの許可があれば、社会性の高い一部の活動は認められます。
一方政府は、地方公務員の兼業や副業について、神戸市などの取組を参考に、正規、非正規を問わず統一的なルールを策定し、地域交通の担い手など人手が足りていない分野で認める方向で検討を進めています。
少子高齢化と人口減少で、地方経済の衰退や人手不足が深刻になる中で、地方で働く職場としての自治体の魅力を高めて、地方から都市部への若者や女性の流出を抑える狙いがあるようです。
富山県内でも滑川市では、高齢化や人口の流出で地域活動の担い手が不足していることから、職員の地域貢献や地域活動への参加を一層進めるために、これまで詳しく定めていなかった兼業の許可基準を明確にしました。
公務員は兼業できないという思い込みもあるので、基準を明確化し周知することで、職員が地域活動に積極的に参加し、経験をまちづくりなどに生かしてもらいたいといった趣旨のようで、これまで許可していた消防団員や学校の部活動の支援員に加えて、地域の伝統行事や地域イベントの従事者、手話通訳など生活支援や福祉に関する活動、集落営農の構成員など農林水産業の推進を図る活動、移住定住に関わる活動などを認めることにしました。
基準を明確にしてからは、プロバスケットボールチームのダンスチームでの活動を申請した職員がいるということです。
当市においては、砺波市職員の営利企業への従事等の制限に関する規則を２００４年に制定し、兼業する場合には、地方公務員法第３８条に基づき、任命権者の許可を得るため、兼業許可申請書を提出することになっています。
当市としては、地方公務員の副業や兼業の緩和についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長（山田順子君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 地方公務員の兼業については、地方公務員法により、職員が営利企業の役員等を兼ねる場合、自ら営利企業を営む場合、報酬を得て事業または事務に従事する場合には、任命権者の許可を受ける必要があります。
これは議員の御発言にもございましたが、職員の職務への専念義務や公正な職務遂行、公務への信頼確保の趣旨から設けられているものであり、本市では、砺波市職員の営利企業への従事等の制限に関する規則において、職務の遂行に支障を及ぼさないこと、職務の公正な遂行に支障を及ぼさないこと、公務員としての信用を傷つけるものでないことの３つの許可基準を定めております。
本市における主な従事内容は、具体的に申し上げますと、報酬をもらって行う農事組合法人の経理業務や部活動の地域移行に伴うクラブチームの指導員をはじめ、プロスポーツ団体のゲームディレクターや統計調査員など、配属先の職務を考慮した上で、柔軟に許可をしているところであります。
議員御質問の兼業の緩和につきましては、まずは、市職員としての職責を果たすことが最優先であり、現在のところ許可要件の緩和は必要ないと考えておりますが、他市の事例なども参考しつつ、地方公務員法の趣旨に反しない限り、従事内容を総合的に判断した上で引き続き柔軟に対応してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（山田順子君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） それでは、２点目に、「富山あぐりマッチボックス」の周知と活用についてお伺いします。
デジタル技術を活用して富山県の地域課題を解決する「デジポックとやま」の実証実験プロジェクトとして、農業体験を通じ、次世代の担い手となる人材を確保する農業専門の求人サービス、「富山あぐりマッチボックス」を令和６年１１月１日から開設しています。
農業をもっと身近にして地域全体の就農人口を増やすため、営農者がアルバイトの雇用形態で専用サイトに求人をアップし、空いた時間に働きたい住民や地区内外の求職者が自分に合った時間で気軽に農業関連の仕事に応募できる環境を整え、柔軟に働ける環境を整えることで、就農のハードルを下げ、農業現場の人手不足軽減や就農人口の拡大につなげることを想定しているものです。
県によると、農業の繁忙期は作物によって異なり、労働力確保に苦心している営農者が多く、専用サイトには１０月２５日時点で県内の約９０営農者が登録しており、野菜の収穫や梱包など農業に特化した求人を順次掲載しています。
県内の新規就農者数は、年間６０人から８０人程度で推移しており、新たな働き手の確保が課題になっています。
県はサービスの提供を通じ、農業に触れる機会を増やし、関心を持ってくれる人を増やしたいと考えているようです。
当市における農業経営体は２０２２年に２，１８１件、２０２３年、２，１３９件、２０２４年、２，１０８件と年々４０件程度減少し、担い手の確保の難しさと組織の維持もままならない切実な状況がうかがえます。
しかしながら、掲載している業者は非常に少ないのが現状で、私自身は、砺波市内の業者が掲載されていたことを閲覧したことはまだありません。
こういったシステムの周知と活用を促すことについて当市はどのように考えているのか、お伺いします。
○議長（山田順子君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 議員が述べられましたとおり、働き手の確保が課題となっていることは認識しております。
このような状況を踏まえまして、県では、農業の働き手を確保するため、１日数時間から農作業に従事することが可能な、富山あぐりマッチボックスを開設されたところであり、本市におきましても、水田農業推進協議会や市のホームページ等により事業の推進を図っているところであります。
また、本市での働き手の確保の動きといたしましては、ＪＡとなみ野ではタマネギの生産過程においての集荷や選別のため、時間単位でのスポットワーカーを新聞、チラシで募られたところ、必要数を雇用でき、効率的な出荷につながったと伺っておりますし、チューリップの球根農家では、掘り取り作業に民間の求人会社を活用しながら、人手不足の解消を図られているところであります。
このように人材不足解消のためには様々な手だてが必要と考えておりまして、本システムにつきましても有効な手法の一つと考えておりますので、引き続き、情報発信に努めてまいります。
以上であります。
○議長（山田順子君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
○議長（山田順子君） ただいま議題となっております議案第２号 令和７年度砺波市一般会計予算から議案第２８号 工事請負変更契約の締結について及び報告第２号 専決処分の承認を求めることについては、会議規則第３７条第１項の規定により、議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
○議長（山田順子君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
次に、議会の日程を申し上げます。
明３月１２日は産業建設常任委員会を、１３日は民生病院常任委員会を、１４日は総務文教常任委員会をそれぞれ開催し、付託議案等の審査を行います。
お諮りいたします。明３月１２日から３月１７日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田順子君） 御異議なしと認めます。よって、明３月１２日から３月１７日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
次回の本会議は３月１８日午後２時から再開し、委員会審査の結果報告、質疑、討論、採決を行います。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ０時２０分 閉議