１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（山田順子君） ただいまの出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめ配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（山田順子君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第４３号 令和６年度砺波市一般会計補正予算（第３号）から議案第５１号 令和５年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまで、及び認定第１号 令和５年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第９号 令和５年度砺波市病院事業会計決算認定についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
５番 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） 市民の皆さん、議員の皆さん、そして当局の皆さん、おはようございます。
挨拶というのはすばらしいものでありまして、ぜひ元気よく、そして明るい砺波市をつくってまいりたいと思っております。
議長の許可を得ましたので、質問と提案を行いたいと思っております。
それではまず一問一答方式において、通告書に沿って、大きく２点について質問、そして提案をさせていただきます。
まず１点目については、災害対策についての質問です。
去る８月１２日から１４日にかけての台風５号の影響で、岩手県小本川水系清水川、久慈川水系長内川、川又川――これは久慈市でございますが――２水系３河川において、溢水による道路冠水が発生しました。
さらに、今回台風１０号と秋雨前線の相関による広範囲における災害発生に見舞われた皆様に対して、お見舞いを申し上げます。
当市においても、降雨による災害や、稲の倒伏等の農業被害についても心配しておりましたけれども、風雨による影響はほとんどなく、安堵しているところです。
ところで本市においては、令和４年度において、国土交通省により庄川の堤防工事を実施し、想定される危険箇所の予防保全的な事業が施行され、より安全な状況を構築されているところでございます。
しかしながら、いつ線状降水帯等が発生し、想定外の降雨による溢水により洪水や堤防の決壊による洪水が発生しないとは言えません。
そのような中、柳瀬工業団地の造成に当たっては、想定浸水４メートルに合わせた盛土を実施し、優良企業の誘致に成功しました。
そこで小項目の１番目は、私たちが洪水の際に避難すべく避難所への目を向けると、想定浸水０．５メートル未満であったり１メートルであったりします。私が避難すべき庄南小学校を例に挙げると、想定浸水は０．５メートル未満となっています。洪水となった場合、体育館の床が一部浸水することが想定されるため使用できないこととなっています。そこで、脱着式の止水板を設置することを提案いたします。
地震の避難とは異なり、垂直避難も考慮される中、避難所に避難する人の想定は、ある程度限定されると想定されます。そのような中、体育館が使用できれば、高齢者や要介護者の移動も容易であり、避難所を運営する側としても情報共有や、避難者の状況把握にとっても有効と考えます。
地域の公民館や振興会館等においては各地区において実施していただくこととして、中学校や小学校においては、安心して避難所として運営を可能となるべく対応を実施すべきと考えますが、企画総務部長の答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 皆さん、おはようございます。
避難所につきましては、立地場所や施設状況等を考慮した上で、地震、水害、土砂災害の種別ごとに使用の可否を明示しております。
その中で、水害時の避難所につきましては、洪水ハザードマップに基づき、浸水が予想されていない施設、または２階以上に垂直避難が可能な施設のみを利用可能としております。
また、洪水ハザードマップはあくまでも予測値であり、想定浸水深に対応した止水板を設置すれば、全ての避難所の安全性を確実に確保できるものではございません。
したがいまして、現在のところ浸水が想定される小中学校の避難所への着脱式止水板の設置は考えておりません。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） では、次にまいります。
この１月の能登半島地震において、砺波市においても液状化による農地の被害が発生しました。
現在、当該農地においては、農地に水張りができないため水稲が作付できず、田んぼに水張りの不要な大豆の作付を実施しています。
被災農地の災害復旧については、現在検討中と考えますが、今回液状化が発生しなかった地域においても、今後地震のたびに液状化が発生するのではないかと懸念されます。
高岡市や氷見市においては、宅地に対する支援事業が展開されています。しかしながら、農地に対する支援は実施されていないようです。
石川県においては、農地の復旧について取組が展開されています。当市においても、復旧について、国の支援を受けるべく要望する必要があると考えます。
また、今後発生が予測される地域は、近辺の土質調査資料を取り寄せることにより想定されると考えます。想定される地域には、地震による液状化被害の発生が生じる前に未然に防ぐ対策を実施すべきと考えますが、商工農林部長の答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 農地の液状化対策といたしましては、国の農地整備に関する事業がありますが、２０ヘクタール以上の広範囲にわたる大がかりな面整備となり、市土地改良区、土地改良区地区委員会、受益者に大きな負担がかかることから、条件にかなう同意を得ることは難しいと考えます。
もしも事業化されるということになった場合は、富山県が事業主体になりますので、受益者等の事業対策の機運が高まった際には、要望を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） 想定されるエリアが狭いということで、今のような答弁になったかと思いますが、これから先のやはり予防保全的な行為というのが必要であろうと思っておりますので、今後も農業者に対する厚い支援をお願いしたいと思います。
それでは大項目の２番目、農業振興地における農地の確保についてお伺いいたします。
まず小項目１番目は、現在、地域計画が進められています。これから先、１０年後を見通し農地を守るためには、今後農業を辞めたいと考えておられる方の農地を誰が請け負っていくのか、後継者を考え、耕作放棄地を発生させないよう耕作者を割り当て、耕作者の農業経営が成り立つよう作業をしている段階だと考えております。
そのような中、柳瀬工業団地造成や太田工業団地における拡大等による優良な農地が減少傾向にあります。将来的に耕作しようと考えている農家にとっては、大きな衝撃と言わざるを得ません。
現在、五鹿屋地区や柳瀬地区にあっては、土地改良事業が実施されています。そのことにより、不整形田の解消や、大区画農地とすることによる農作業の効率化が図られようとしています。そのような農地でも、工場ができるなどの周りの環境が変わることにより、農地転用が可能となることが考えられます。
一旦転用が決まれば、その近辺において、さらなる農地転用が実施されることも考慮されます。ますます優良な農地が減少することに拍車がかかることとなるわけです。このことは、農業者の経営計画にも多大な支障となることが考えられます。
農地は個人所有の物件であり、手放すのも、自ら耕作するのも、他人に預けるのも自由です。しかしながら、散居景観を守る観点や、降雨時における田んぼダムの効果、さらには豊富な地下水を担保する観点からも、農地を守る必要があると考えます。
農地転用が容易にできないようにする歯止めが必要と考えますが、商工農林部長の見解を伺います。
○議長（山田順子君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 先ほどの質問の中で、農地が２０ヘクタールに満たないからされないというような御発言がございましたが、それも一つの要件ではございますが、この土地改良の中で、受益者がどれだけ負担をしなければならないか、土地改良区がどれだけ負担をしなければならないか、そういったことを総合的に勘案すると、難しいのではないかということを申し上げたところでございますので、それは御認識いただければと思います。
それでは、質問のお答えへまいります。
農業振興地域の農地は、法令等により既に厳しい規制がなされており、経済その他社会情勢の変動が見られ、インフラ整備など一定の要件が整っている場合に限り、宅地への転用が特別に許可されているものであり、農地を守りつつ社会の発展を妨げないものであります。
これまでも、農業振興地域での住宅地や工業団地への転用は、人口や雇用の創出など市の発展につながっており、本市といたしましては、今後も農地の確保とともに、商工業の発展や居住環境の整備などバランスの取れたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） バランスのよい計画ということでございますので、私もそのようには考えておるのですが、農地の確保も大事かなということで質問させていただきました。
次に、小項目の２番目に行きます。
当市の発展のためには、今ほど商工農林部長がおっしゃったように、新たな工業団地造成や企業誘致は欠かせないと私も思っております。
新たな工業団地や企業誘致ができれば、その周辺や近辺に住宅や商業施設ができることにより、当該地域の活性化が図られることとなります。そのことにより、砺波市全体が活性化することにつながり、ひいては現在、全国で問題視されている少子高齢化、人口減少、地域創生、さらには交流人口や関係人口の増加に寄与をするのみならず、富山県にあっては若い女性の県外流出、砺波市においては住みよいまちづくりの問題解決に向けたきっかけになると考えています。
先ほど、農地転用の歯止めについては、商工農林部長からバランスのよい計画という答弁がありましたけれども、砺波市においては農地の確保は、農業者の生活の基盤としても、様々な観点からも、とても重要と考えております。
砺波市の今後のさらなる発展のための工業団地造成、新たな企業誘致、そして農業地の確保を担保し、農業の発展とともに、今後想定される人口減少や高齢化と相対しながら、砺波市の発展のため、この相反することに対しどのように対応していくのか、工業団地造成や企業誘致には、工業用水の準備や排水設備の構築、さらには農用地転用等の作業に多大な期間が必要ですし、砺波市としても設備構築に大きな投資が必要となることから、工業団地の造成や新たな企業誘致には慎重な検討が必要であるとともに、地元の承諾や農地の確保に向けた将来的な方向を目指した指標と整合を図る必要があると考えます。
工業団地の造成や企業誘致の方針について、今後どのように進められていこうと考えていらっしゃるのか、当局の見解を求め、私の質問を終わります。
○議長（山田順子君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 企業誘致は、先ほど述べましたとおり、人口や雇用の創出など本市の持続可能な発展に向けた様々な効果が期待されるところであります。
一方で、工業団地造成に向けては、用地の確保をはじめ、地域全体の合意形成が最も重要であり、今後も本市が誇る農商工のバランスを保ちながら、丁寧に事業を進める必要があると考えております。
加えまして、企業が認める、より現実的な候補地を選定するには、道路、工業用水、下水道整備や土地改良事業など様々な条件を勘案し、将来の財政負担にも配慮しながら計画的に進めていく必要があります。
今後はこれらを踏まえまして、土地利用の現状や地形などの条件、課題を整理し、まずは候補地の選定に向けた適地調査を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（山田順子君） ９番 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） 元気な小西議員に引き続いて、元気に質問してまいりたいと思います。
議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく２項目について、市政一般に関して質問と、若干の要望と提案をさせていただきます。
まず初めに１項目めの、安全で安心して暮らせるまちづくりの砺波平野の治水対策の推進についてお伺いいたします。
昨年７月１２日から１３日にかけて、梅雨前線の活発化により線状降水帯が発生し、富山県では記録的な大雨となりました。
当市では、２４時間降水量１７６ミリメートルを記録する豪雨となり、市内各所で浸水や土砂崩れなどによる被害が発生をいたしました。
また本年７月には、山形県や秋田県においても記録的な大雨により、最上川など複数の河川が氾濫し、沿川各地で大規模な冠水や浸水によって多くの被害が発生をいたしました。
さらに今般の台風１０号の影響により、全国各地で記録的な大雨になり、河川氾濫などによって被害が多発をいたしております。
安全で安心して暮らせるまちづくりには、近年の気候変動によって頻発する豪雨に対する備えが大変重要であると考えております。
そこで１点目は、庄川左岸農地防災事業の整備効果についてお伺いいたします。
庄川左岸農地防災事業は、砺波平野の西部に広がる庄川左岸地区の高岡市、当市、小矢部市、南砺市にまたがる農地面積約６，２００ヘクタールにおいて平成２１年度から実施され、機能低下した施設の回復のための水路改修、バイパス水路や放水路の新設、排水を一時的に貯留させる洪水調整池を新たに９か所の設置と、既設４か所の合わせて１３か所の洪水調整池により、洪水被害の防止に大いに役立っていると考えております。
また、安全かつ効率的な管理を行うための排水管理システムを導入し、降雨時には中央管理所からの遠隔操作によって一括または個別にゲートの操作を行うなど、排水を一元的に集中管理しておられます。
さらに中央管理所では、洪水時には遠隔操作によりゲートを操作し、適切かつ安全に排水を調整され、監視カメラにより、主要な分水施設の水位状況等を監視し、効率的かつ迅速な対応を行い、庄川左岸全域の防災、治水に大きな役割を果たしております。
このように、私たちが安全で安心して暮らせるまちづくりの庄川左岸農地防災事業の整備に御尽力を賜りました関係各位に深く感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
つきましては、庄川左岸農地防災事業の国営事業は平成３０年度に完工し、このたび国営附帯県営事業が完工し、全ての完成した本事業の整備効果につきまして、坪田商工農林部長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 同事業につきましては、昨年の８月議会の提案理由で市長が触れておりますとおり、昨年７月の豪雨では、庄川から取り入れていた用水を分水場で断水したにもかかわらず用排水に雨水が流れ込み、当事業で整備した洪水調整池は全て満水となり、農地の一部で浸水等が見られたものの、農作物の生育等には影響がなく、高い効果があったのではないかと考えております。
有若議員さんからも一部申し上げられましたが、整備の特徴として、豪雨時に流れがよどむ箇所に排水路などのバイパス水路を、また庄川に近い幹線水路に増水した雨水を本流に戻す放水路を設置したこと、さらには砺波平野の扇央部に新設されました調整池では、それぞれの水門を遠隔操作により一元管理できることになったことが、相乗的に効果を発揮しているものと考えております。
本市といたしましては、引き続き、関係市と共に、庄川左岸地区農地防災施設管理協議会を通じ、適正な運営と施設の維持管理に努めてまいりたいと思っております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） 庄川左岸につきましては、大変立派な治水対策が整備されまして安堵しているところでございますが、次は庄川右岸について質問いたします。庄川右岸農村地域防災減災事業の促進についてお伺いをいたします。
庄川右岸地区は、平成１６年度に３回、平成１７年度、平成２０年度、平成２６年度に各１回、集中豪雨により針山口六ケ用水路が溢水し、市内東保地内から高岡市中田地内にかけて浸水被害が度々発生いたしました。
このことから、庄川右岸地区の受益面積２，５５４ヘクタールにおいて、針山口六ケ用水路沿川の高岡市、当市、射水市、富山市の４市と関係土地改良区で、令和３年８月に、庄川右岸地域用排水対策促進協議会を設立して、早期事業化に向けて活動され、昨年度に県営庄川右岸農村地域防災減災事業に着手されました。
本事業の針山口六ケ用水１期地区の計画では、老朽化し機能低下した六ケ用水路や針山口六ケ用水路の改修、及び洪水調整池２か所の整備が予定されており、事業費４６億６，９００万円で、令和１１年度の完了予定となっております。
そこでまず初めに、本計画では、下流の和田川と合流する射水市と高岡市中田地区から整備される予定となっておりますが、当市の財政負担割合と負担額はどのようになるのか、坪田商工農林部長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 針山口六ケ用水１期地区の国、県、市の負担割合につきましては、国が５５％、県が３５％、関係する３市が１０％となっております。
また３市の負担割合は、排水受益面積を基に算出することとなっており、本市の受益面積が６９％ありますので、総事業費に対して６．９％の負担ということになります。
なお、事業負担額につきましては、議員が述べられました事業費から計算いたしますと、約３億２，０００万円余となりますが、建設費の費用が変動しておることから、正確な工事費用は現段階では申し上げることはできないところであります。
以上であります。
○議長（山田順子君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） 次に、本計画では、針山口六ケ用水２期地区の計画も予定されておるところでありますが、上流の当市エリアの整備はいつ頃になるのか、坪田商工農林部長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 針山口六ケ用水２期地区につきましては、富山県では事業化に向け計画作成を進めておられますが、庄川と和田川が合流する地点付近の負荷低減などの調整事案や、ほかの路線の事業化への調整もされており、現段階では、当市のエリアの整備について、予定をお示しできるまでには至っていないと伺っております。
当市といたしましては、早期に市内での事業化がなされるよう、引き続き要望してまいります。
以上であります。
○議長（山田順子君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） 当市エリアの整備につきまして、積極的に働きかけていただきたいと思います。
この質問の最後に、本事業は県営事業として取り組んでおられますが、事業進捗が、国営及び国営附帯県営事業の庄川左岸に比べまして遅いように思いますが、今後の整備に向けた本事業の促進について、坪田商工農林部長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 庄川左岸地区は、平成１４年から地区調査が進められ、国営事業として取り組まれた事業でありましたが、整備完了まで１６年を要しております。
一方、庄川右岸につきましては、左岸のように受益面積が大きくないことから、路線ごとの整備として個別に計画をなされることから、さらなる期間が必要になるものと考えられます。
また、１項目めの御質問でお答えいたしましたが、事業の効果を発揮するには、右岸流域全体での放水路や調整池の設置など、総合的排水計画に基づく流域治水の観点も必要であると考えております。
これらの計画策定を含めまして、早期に市内での事業化がなされるよう富山県に要望してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（山田順子君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） 引き続きの要望をお願いしたいと思います。
３点目は、出町市街地及び市街地周辺の砺波公共下水道事業全体計画における浸水対策の推進についてお伺いいたします。
初めに、出町市街地の浸水対策事業で整備いたしました豊町公園調整池及び三島町公園調整池の整備効果についてお伺いいたします。
近年頻発するゲリラ豪雨により、出町市街地及び市街地周辺において、床下浸水や道路の冠水、水路が溢水する被害が度々発生いたしました。
そこで市では、出町市街地及び市街地周辺の浸水対策を下水道事業による雨水排水整備で実施するため、平成２６年度に全体計画の見直しに着手し、翌年の平成２７年度に全体計画が完了して、平成２８年度に雨水排水整備事業の中神、中神西排水区の基本設計に着手され、平成２９年度に豊町公園調整池の実施設計を行い、平成３０年度に工事が施工されて完成いたしました。
また平成３０年度には、三島町公園調整池の実施設計を行い、令和元年度に工事が施工されて、完成いたしております。
これら２か所の調整池には、豪雨時に雨水を貯留することにより、出町市街地の中神西排水区の浸水被害を防いでいると考えます。
つきましては、豊町公園調整池及び三島町公園調整池の近年の雨水の流入状況も含めて、出町市街地の浸水対策の整備効果につきまして、構建設水道部長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 構建設水道部長。
〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長（構 富士雄君） 豊町公園及び三島町公園における調整池の整備効果につきましては、おのおのの整備後から流入回数や貯留量などを把握し、施設の検証を行っております。
中でも流入回数については、おおむね時間雨量２０ミリメートルを超える集中豪雨があった際に、それぞれの調整池に貯留することとなり、整備後から令和５年度末までには、豊町公園調整池が５年間で２１回、三島町公園調整池が４年間で１１回の流入の実績がありました。
また昨年７月の豪雨におきましては、２つの調整池の整備における最大時間雨量を記録し、６１ミリメートルを観測したことから、初めてほぼ満水になったところであります。
このように、２か所の調整池を整備したことによりまして、大規模な浸水被害が発生していないことから、整備効果はあったものと考えております。
以上でございます。
○議長（山田順子君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） 調整池の整備効果が非常に大であったということでございます。治水対策には大変重要であるということを考えます。
次に、砺波公共下水道事業全体計画の１時間当たり雨量５４ミリメートル――これは７年確率ですが――の見直しについてお伺いいたします。
昨年７月には、１時間当たり雨量６１ミリメートルの豪雨により、出町市街地及び市街地周辺においても、床下浸水や道路の冠水、水路が溢水する被害が発生いたしました。
このように、近年の気候変動により集中豪雨が頻発している状況から、今後の整備には、雨水を貯留・流下に対応できるよう、全体計画の１時間当たり雨量５４ミリメートルを見直して計画すべきと考えますが、１時間当たり雨量５４ミリメートルの見直しについて、構建設水道部長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 構建設水道部長。
〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長（構 富士雄君） 砺波公共下水道事業全体計画に掲げる１時間当たり雨量５４ミリメートルの見直しにつきましては、国では、「気候変動を踏まえた下水道による都市浸水対策の推進について」の提言に基づき取り組んでおり、これを参考として、計画の変更を検討したいと考えております。
また、この計画の見直しに当たりましては、これまでの降雨量を考慮した上で、今後、円滑に雨水を貯留したり排水したりすることができるよう、想定される最大規模の降雨量を基に浸水シミュレーションを行うこととなりますので、その結果を踏まえて対応してまいります。
以上でございます。
○議長（山田順子君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） 見直しをするということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
この質問の最後に、砺波公共下水道事業全体計画における浸水対策事業、未整備箇所の今後の事業促進についてお伺いいたします。
出町市街地及び市街地周辺の全体計画の未整備である中神排水区の駅南調整池と出町中学校調整池の２か所、及び杉木排水区の出町東部第３調整池と杉木の前川バイパス管の２か所については、公共下水道全体計画の１時間当たり５４ミリメートルを見直した後、集中豪雨などによる出町市街地などに対する浸水被害を防ぐため、出町市街地及び市街地周辺の雨水排水整備を、当市第２次総合計画に掲げる「１０ＷＡＶＥプロジェクト」事業の地域防災力プロジェクトの事業に位置づけておられますので、今後順次整備を行い、住民が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めていかなければならないと考えます。
つきましては、全体計画における浸水対策事業の未整備箇所の今後の事業促進につきまして、構建設水道部長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 構建設水道部長。
〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長（構 富士雄君） 未整備の調整池等における今後の事業予定につきましては、まずは先ほど答弁いたしました、浸水シミュレーションの結果を踏まえ、必要な調整池等の規模や設置箇所について十分検討を行った上で、砺波公共下水道事業全体計画を変更した後、施設の整備を推進したいと考えております。
また、施設整備に当たりましては、多額の費用を要することから、国の防災安全交付金を活用するなど有利な財源を確保する必要がありますので、これらの調整が整い次第、計画的に整備をしてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（山田順子君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） 今後、計画を立てて未整備箇所の整備を順次進めていただくことを要望しておきたいと思います。
４点目は、庄川水系利賀ダムの建設促進等についてお伺いいたします。
今般国土交通省は、平成元年に調査開始した庄川水系利賀ダムについて、ダムの本体工事に着手され、令和１３年度の完成を目指して、現在、鋭意工事が進められているところであります。
庄川水系利賀ダムは、私たちの母なる川、庄川の洪水の防御、用水取水の安定化と河川環境の保全、工業用水の確保を目的とした多目的ダムであり、豪雨時には降水量を調整するダム機能を有しており、庄川の洪水氾濫から下流域の沿川地域を守り、洪水を抑止する流域治水の要となる庄川の治水対策上重要な施設であり、ダムの下流域で暮らす私たちの安全で安心な生活を確保するためにも、一日も早い事業の完成を望んでいるところであります。
そこで初めに、利賀ダムは、庄川下流域沿川に暮らす私たちにとって、庄川流域の水害を防御し、私たちの住む地域の安全の確保並びに産業の発展に寄与する利賀ダムの果たすべき役割は大変大きなものがあると考えておりますが、利賀ダム建設促進に対する夏野市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（山田順子君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 利賀ダムにつきましては、平成元年５月に国の直轄事業として、砺波市太郎丸地内に調査事務所というものが開設されまして、その後、建設の必要性や工事着手が可能という調査結果を踏まえまして、平成５年４月に利賀ダム工事事務所と改称し、まずは工事用道路の建設から着手されたというところでございます。
ダム機能としては、近年の気候変動によります水害リスクの増大に備えるための洪水調整として、堤防整備や砂防事業等と併せて庄川流域の治水対策に寄与するものであります。
庄川にはたくさんダムがありますが、ほとんど全てが利水ダム、いわゆる発電のダムでありまして、そういった調整機能というのはないということですので、そういった意味でも、少しでも本線に入ってくる水量を利賀川でカットして、庄川流域の安全につなげるという趣旨が一番大きなものでございます。
私もこの６月に、利賀ダム建設促進期成同盟会の活動ということで、関係者の皆さんと共に現地に赴きして、ちょうど通水直前の転流工のトンネルなどを視察させていただきました。大変大きなスケールの工事でありますし、また着実に進捗しているということを改めて確認してまいりました。
利賀ダムの建設に当たりましては、議員からも少し御発言ありましたように、いろんな紆余曲折がございました。一旦凍結されたり、そういった中でもやはり必要だということで再評価をした上で再度着手に至ったわけですが、このたびのダム本体の着手着工に至ったということにつきましては、同盟会としてもその一員としても、大変ありがたいと思っております。
この上は、県、それから同盟会に参画しております沿川の５市――呉西の氷見を除く５市ですが――との連携をより一層深めまして、ダム本体が少しでも早く完成し、沿川住民の安全につながるよう引き続き広報活動、それから事業についても安全にやっていただく、そういった面も含めて、関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山田順子君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） 早期の完成を目指しまして、引き続き、皆さんで要望していきたいと思っております。
次に、利賀ダムは、令和１３年度のダムの完成までの建設期間には、ダム建設に従事される方々、技術者の方、そしてまた作業される方が南砺市などに居住して生活されると聞いておるわけでございます。その間、買物などによる当市への経済波及効果は大きいものがあると考えております。
つきましては、利賀ダム建設期間の当市への経済波及効果について、齊藤副市長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 利賀ダムの建設につきましては、ダム本体に加え、貯水池ののり面対策や、工事用トンネルなど数多くの関連する工事が行われており、これらの多くは、大手のゼネコンが請け負っております。
このため、現場事務所の設置や遠方から来る工事関係者の宿舎が必要となりますが、まずは、工事現場付近で建てること、それが無理であるならば、現場に近い場所から順に候補地を選定するよう本社のほうから指導されているようであります。
市といたしましては、昨年度末に大規模な工事となります利賀ダム本体と押場貯水池のり面対策の工事がそれぞれ発注されたことから、いち早く発注業者に対し訪問し、現場事務所等の候補地について紹介等を行っております。
既に市内では、現在施工中である利賀ダムトンネルの一部の工事受注業者が、青島工業団地の遊休地を借用し、現場工事事務所と宿舎を設置されていますが、これらの建屋は、地元業者において施工されたものとお聞きしております。
この工事関係者の宿舎には、約４０人が滞在されており、地元業者による地場産品等を使用した食事の提供や、本市の上下水道を利用いただいております。
またそのほかの工事につきましても、元請業者の中には市内のアパートに居住されている方もおられ、休日には市内での買物や飲食などの経済効果があると思われます。
今後、ダム本体とのり面対策の工事の進捗に当たり、最大４００人程度の工事関係者が従事予定とお聞きしており、砺波地域への経済効果はさらに大きくなると考えております。
議員からは、ダム建設期間における本市への経済波及効果をお尋ねでありますが、まだ現場事務所が建設されていないこと、また、本市以外への波及も考えられることから、具体的な数字をお示しすることはできませんが、市といたしましては引き続き、商工会議所や商工会と共に情報を共有し、様々な業種への経済的メリットが及ぼされるよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） 齊藤副市長さんから今、答弁いただきました。当市への経済波及効果を大変期待いたしておるところでございます。
次に２項目めの、タマネギの生産振興についてお伺いいたします。
当市の農業は、依然として稲作主体とした集落営農組織や大規模経営体が多く、米価低迷による収入の減少が問題となっています。
そのため、主穀作物にチューリップ球根やタマネギなどの高収益園芸作物を導入した経営の複合化による基盤の安定が求められています。となみ野特産タマネギについては、ＪＡとなみ野が栽培を奨励し、平成２０年秋植えから開始され、機械化による生産体制を進められて１６年目を迎えており、令和５年産では作付面積が１４６ヘクタール、うち砺波市９８．８ヘクタール、９５経営体、うち砺波市７１経営体で栽培され、出荷量７，５０６トンで単収５．１トン、秀品率が７５．７％とタマネギ産地としての地位を確立されてきました。
本年度からは中生の主力品種であるターザン９７％に加え、早生品種が３％栽培されました。ＪＡとなみ野では、収穫時期の異なる早生品種の作付面積を拡大して、来年度の作付面積を１７０ヘクタールに拡大し、タマネギの需要に応えたいとされています。
そこで１点目は、タマネギ栽培機械等に対する支援についてお伺いします。
タマネギ作付面積の拡大には、タマネギ生産者の新規参入や規模の拡大が望まれますが、タマネギ栽培が始まってから年数の経過とともに機械が老朽化し、栽培を辞められる生産者もおられ、厳しい状況にあります。
タマネギ生産には労働力の確保と機械へ投資が必要であり、そのため、新規参入者や生産拡大者に対するタマネギ栽培機械等に対する支援が必要であると考えますが、タマネギ栽培機械等に対する支援について、商工農林部長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 本市では、県が推進する大規模園芸産地の育成と１億円産地づくりに、ＪＡとなみ野がいち早くタマネギの産地化を進められ、今日まで機械化の一貫生産体制の構築に向けた大型機械や選別調整施設などの整備を計画的に支援してまいりました。
また新規参入者に対しましても、今議会の補正予算にも計上しておりますが、種苗費や機械利用料等の支援を行っているところであります。
本市といたしましては、今後も農家所得の向上と、タマネギの確固たる産地化を図るため、新規生産者や生産拡大などに対しまして、県やＪＡとなみ野と連携して支援をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） ２点目は、関係機関との連携強化についてお伺いします。
となみ野特産タマネギは、ＪＡとなみ野管内で生産されており、ＪＡとなみ野が育苗や栽培マニュアル作成して栽培技術指導をされています。また、収穫時期の栽培農家の作業の軽減を図るため、収穫後から出荷まではＪＡとなみ野の施設で乾燥・調整・選別を行い、均一で高品質なタマネギを消費者に届けておられます。
今後、全国有数のタマネギ産地として飛躍していく上で、当市と南砺市及び県さらにＪＡとなみ野が連携して推進することが重要であると考えますが、関係機関との連携強化について、商工農林部長に答弁を求め、通告による私からの一般質問を終わります。
○議長（山田順子君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 本市ではこれまでも、大型機械や選別調整施設の整備などの取組に対し、国の補助採択に向けて、県やＪＡとなみ野と強力に連携して取り組んだ結果が、短期間での今日のタマネギの一大産地化につながったものと考えております。
また、ＪＡとなみ野の管内は本市と南砺市にまたがることから、当然ながら南砺市と連携を図り、足並みをそろえて支援を行なってきたところであり、今後もそのようにしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） ６番 開田哲弘君。
〔６番 開田哲弘君 登壇〕
○６番（開田哲弘君） 通告に基づき、分割方式により市政一般の質問を行います。私からは、砺波市の応援団を増やすための取組についての質問をいたします。
１点目、砺波市を応援していただく、ふるさと納税の状況と、今後の取組についてですが、ふるさと納税とは、自分の故郷や応援したい自治体など、好きな自治体を選んで寄附ができる制度のことです。自治体の取り組むまちづくりや復興支援など様々な課題に対して、寄附金の使い道を指定できます。
手続をすれば実質自己負担額２，０００円のみで応援したい地域の名産品や宿泊券などをもらえる、とてもうれしい制度です。
ふるさと納税の仕組みは、本来は自分の住まいがある自治体に納税する税金を、任意で選択した自治体に、控除上限額の範囲内で寄附すると、２，０００円を超える部分について税金が控除されます。控除上限額は、ふるさと納税をする方の年収や家族構成などに応じた各種控除の金額などによって異なりますが、寄附することで、税金の還付・控除が受けられる仕組みです。
ふるさと納税は平成２０年５月から始まった制度です。砺波市の過去１０年間の実績を調べてみましたら、平成２５年の納税実績は１２件で、金額は８３万５，０００円でした。
とりわけ、令和２年度から令和５年度までは右肩上がりで件数も納税額も増えており、令和５年度の納税実績は４，６５２件で、１億２，９１４万４，０００円と過去最高となりました。
ふるさと納税は、本来は砺波出身の方々がふるさと頑張れとのエールを届けてくれる制度と思っているのですが、気に入った特産品が返礼品にあれば、市外の方も寄附できるということで、返礼品の競争みたいになっていました。しかし、この制度をきっかけに砺波市に目を向けてくれる方々には感謝するところであります。
砺波の名産が増えて、より多くの方が砺波に目を向けてくれることが楽しみです。
最初の質問は、返礼品の選定についてです。返礼品は砺波市にゆかりがあるものと思うのですが、砺波市でも多くの事業者さんが新商品を出しております。これからの名産になるかもしれません。商品選定に当たっては、市民も「これならいいわ」と思えるものでないといけないのですが、返礼品の選定にはどのように取り組まれファンの獲得につなげていくのか、企画総務部長の答弁を求めます。
２つ目の質問は、ウェブ広告についてお伺いします。ウェブ広告はグーグルやヤフーなどインターネットの検索エンジンに掲載されるリスティング広告、ウェブサイトに掲載されるバナー広告など様々な形態があり、ウェブをお使いの方なら目に留まるものとなっています。
このように検索をかけているときに気にかかる広告が出たときにクリックするとその広告の内容が見れるものとなっています。
自治体がウェブ広告する必要ある、と思われるかもしれませんが、先に述べたふるさと納税、移住、定住などの施策、観光情報の提供など砺波市のよさを知ってもらう一つの窓口となります。
ウェブ広告を取り扱う会社は多くありますが、認知度向上を目的として幅広く配信する「認知」という仕組みから、潜在層向けにニーズ環境を目的に配信する「比較検討」、また既存顧客向けの「購入申込み」まで、幅広いターゲットごとに対応できる会社があります。
ウェブ広告会社は数多く存在しておりますので、過去にウェブ広告を使われたこともあるのではないかと思いますが、砺波市を知ってもらい、移住定住につながる、応援したくなる、そんなきっかけをウェブ広告ではつくれます。
待っているだけではなかなか選択されません。少しだけ背伸びして、周りから見てもらえる砺波市となる。ウェブ広告がそのきっかけになっていけばと考えますが、島田企画総務部長の答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） まず１点目の、砺波市を応援していただくふるさと納税の状況と今後の取組についての御質問にお答えいたします。
ふるさと納税の返礼品につきましては、制度開始当初から、砺波ならではの産品をアピールし、ひいては本市の魅力を知っていただくことを重視して、となみブランド認定品をはじめとする砺波の特産品を中心に選定してまいりました。
また昨年度からは、返礼品提供事業者の公募制度により、市内の事業者の方に自ら返礼品を申請していただくことで、さらなる返礼品の拡充に取り組んでいるところであります。
このことによりまして、返礼品の数は令和４年度末の１０９から現在は２０４まで増加しているところであり、豊富な返礼品から選定が可能となっております。
次に、ふるさと納税を生かして砺波ファンを獲得することにつきましては、ふるさと納税の寄附者との御縁を生かすため、単に商品の提供だけではなく、返礼品提供事業者の皆さんと協力して、地域資源を活用した体験型返礼品や宿泊券など砺波を訪れたくなる魅力的な返礼品を用意しており、その内容の充実を図っております。
加えてふるさと納税は、お礼状の送付を通じて寄附者との関わりを持つこともできることから、当該書類に本市のイベントなどの観光情報やとなみシティプロモーション映像などにアクセスできる二次元バーコードのＱＲコードを印字する取組も拡大実施することで、さらなる砺波ファンの獲得に努めてまいります。
次に２点目の、砺波市でもウェブ広告に取り組み、移住やふるさと納税などのファンを増やせないかの御質問にお答えいたします。
本市におけるウェブ広告につきましては、これまでも、となみチューリップフェアを中心としたプロモーション事業において、首都圏や関西圏をターゲットとして、インスタグラムでのデジタル動画広告やバナー広告、北信越エリアでのヤフーのバナー広告など、観光誘客を主目的に積極的に情報発信に取り組んできたところであります。
このウェブ広告につきましては、自治体にとって認知度向上やイメージアップ、それに伴う移住やふるさと納税につなげることができる効果的で即効性のあるＰＲ手法であることは承知をしております。
しかしながら実施に当たっては、相当の経費が必要なことから、財源の確保も含め、費用対効果をしっかり見極めて実施することが肝要であります。
したがいまして、議員御提言のウェブ広告の活用につきましては、これまで本市で実施したウェブ広告の効果や、他の自治体における活用事例の情報収集等を行いながら、各種情報媒体とも連携した発信なども踏まえまして、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 開田哲弘君。
〔６番 開田哲弘君 登壇〕
○６番（開田哲弘君） 大項目の２つ目は、屋敷林の保全について、３点質問いたします。
屋敷林の実態調査が平成１５年と令和２年に行われています。この間１７年が経過しているわけですけれども、屋敷林の姿も大きく変わった状態となりました。
平成１５年の調査は、平成１６年に台風で杉の木が大量に倒れてしまう前の数字となっています。平成１６年の台風で、屋敷林を形成している杉の木が数多く倒れました。令和２年の調査を見られて、驚愕を受けたのは私だけではないかと思うのですが、まず所有世帯数が１，９００世帯あったものが、１，８０２世帯と９８世帯減少しており、そして平成１５年の屋敷林の本数が７万５４３本あったものが、５万９，９１１本と１万６３２本減った結果報告となっております。
加えて、この令和２年度の調査では、屋敷林に関しての問題点というのも列記されております。剪定枝、落ち葉が問題だということ、それにかかる労力や費用がかかること、後継者がいなくてどうなるか分からないということ、屋敷林をなくさなければいけないのではないかなど大変な答えがいっぱい出ております。
このときの令和２年の御意見としましては、剪定枝や落ち葉を燃やさせてほしい、枝の処理に困るなどの意見が多かった。屋敷林を倒したいという人が３位に、後継者がいないので心配だと、このままでは屋敷林がなくなってしまうということが第４位となっています。
このように見てみますと、皆さんは、大変だけれども残したい。大変な部分が何とかなれば残したい、そんな感じで書かれているんじゃないのかなと感じました。
令和２年に調査が行われているものの、この後の３年間でさらに倒れています。春先の大風で木が傾き、切られた方もおります。
調査のタイミングはいつが良いかははっきりとは言えませんが、令和７年に行うと、５年ごとの定期調査になるような気がいたします。
最初の質問は、屋敷林の実態調査をどのようなスパンで行うのがよいと考え、この後いつ本数調査などを行うのか準備する必要があります。坪田商工農林部長の答弁を求めます。
２つ目に、屋敷林の本数が減っていくことは大変残念なことです。苗木の配布を毎年行っていくのもよいのですが、大量に一気に植えたほうがよいのかもと思います。
屋敷林としては、木の数量がある程度あったほうがよいので、苗木の配布を一気に進めてはと思いますが、坪田商工農林部長の答弁を求めます。
これら屋敷林は、長い期間を費やして育っていくものです。次世代の方々がふだんから屋敷林に触れ、そこで遊び、そして守っていきたいと考える教育が必要と感じます。
学校で、屋敷林の大切さを実地での活動を通して楽しめる、そんな取組ができないでしょうか。教育長の答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 私からはまず１点目の、屋敷林の実態調査を行う時期についての御質問にお答えします。
これまで実施した調査につきましては、平成１５年に田園空間整備事業の実施に当たり、保全対策に必要な屋敷林数量調査が実施され、その後は、台風などの自然災害による倒木が発生した場合や、空き家解体時に屋敷林を伐採されるような社会的変化が見られた場合に実施しているものであり、定期的に実施しているものではございません。
こういった事象がない場合には、屋敷林保全委員会の御意見を踏まえ、必要に応じて調査してまいりたいと考えております。
次に２点目の、屋敷林を構成する樹木を増やすための苗木の配布などは行わないのかについての御質問にお答えします。
屋敷林の植栽につきましては、各家庭において長年にわたり適正な管理をしていただく必要があります。本市では、結婚、誕生、新築の記念として、毎年２００本程度の苗木を配布しておりますが、記念樹は愛着が湧きまして、大切に管理育成されるものと考えますので、引き続き、この方法で苗木を配布してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 私からは３点目の、次世代の方々が屋敷林を好きにならないと残っていかない、子供のうちから屋敷林に触れ、遊び、砺波市ならではの屋敷林を守るための教育が必要。学校でそのような取組ができないかの御質問にお答えいたします。
屋敷林に関する学習につきましては、これまでも各小中学校において、授業や学校図書などを活用して、十分に取り組んでいるところであります。
砺波南部小学校では、４年生の総合的な学習の時間に、実際に屋敷林のあるお宅を見学し、関係者から話を聞き、学びを深めたほか、庄南小学校では、生活科の時間に入道家を見学し、屋敷林の歴史や役割だけでなく、屋敷林を守り引き継いでいく人々の思いや苦労等も学ぶなど取り組んでおります。
また中学校では、砺波市教育センターが作成した社会科の学習の手引き「郷土砺波」に図や写真を活用して散居村や屋敷林について詳細に掲載し、社会科の学習の際に、散居村や屋敷林についての理解を深めております。
このほかにも各小中学校では、砺波が誇る屋敷林や散居村について、行政出前講座や総合的な学習の時間等を活用するなど地域とも連携しながら学んでおり、今後も屋敷林や散居村を身近に感じ、ふるさと砺波を誇りに思い、郷土を愛する児童生徒に育てるよう努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時２２分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（山田順子君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
７番 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） 議長の許可がありましたので、通告に基づき質問を行います。
最初に、「こども誰でも通園制度」についてお伺いをします。
今年の国会で改定されました子ども・子育て支援法に、「こども誰でも通園制度」の創設が盛り込まれ、２０２６年度から全国実施が目指されています。
家庭とは異なる経験の中で成長できる機会を保障するとか、在宅で子育てする保護者の孤立感や不安感の解消につながるなどと制度の意義が強調されていますが、本当に看板どおりの制度として機能するのか、保育現場に新たな負担と混乱を持ち込むことになるのではないかとの懸念の声も聞かれます。
２年後には、当市でも実施されるということになるわけですけれども、懸念されることにどのように対処されようとしているのかお伺いをしたいと思います。
最初に、子供の安全が確保できるのかということについて伺います。
富山県では行われていませんが、既に現在、この制度の試行が進められています。２０２６年度からの全国実施に向け、試行の結果をまとめ、整理して制度の詳細を決めていくようですが、既に示されている内容でも気にかかる点があります。
この制度は、親が就労しておらず、保育所などに通っていない生後６か月から２歳までの子供を対象に、月の一定時間までの利用枠の中で、時間単位で預けられるというものです。いわゆる保育を必要とする就労や健康上の理由が保護者になくても預けられ、子供の社会的な発達を促し、保護者の孤立感や子育ての悩みを受け止める機会が提供できるとしています。
同時に、この制度は利便性も強調されています。利用は、保護者と事業所の直接契約とされています。利用には定期的な利用も、都合に合わせた自由な時間の利用もあり、スマートフォンのアプリで空き状況を見て、その都度空いている園、時間にスマホから直接申し込む方法も考えられています。空きがあれば、全国どこの事業所にも予約可能とされています。保護者の出張やレジャーのときの子供預かりに利用される可能性も考えられます。
市町村が事業所を認可しますが、認可基準が緩く、保育士は保育事業者の半分でよいとされています。直接の面談なしで、乳幼児を保育資格のない人が見ることも可能な仕組みになっています。
制度の詳細は、試行の結果を踏まえて検討することとされていますが、子供の安全が守られるのか大変心配されます。政府の検討会でも、子供を理解するには一定の時間がかかり、今通っている子供たちの保育に支障があってはならないといったことも指摘をされています。
アプリだけの事前情報では、アレルギーや発達の状況など必要な情報が把握されず、重大な事故が起こることにもつながらないでしょうか。慣れない環境に置かれる子供のストレスも気にかかります。
虐待を背景に持つ子供の受入れの可能性もあるが、対応できるのかと懸念する声もあります。子供の安全と安心できる環境の下での預かりが最優先にされるべきであり、ともすれば預ける側の都合だけで、安易な保育が行われかねないこの制度には、問題点が多いと思います。
２年後の実施に際して、当市ではどのように対処されようとしているのかをお聞かせください。
次に、どのようなタイプを選ぶのか、また設置をする、しないという仕方は自由なのかどうかということについてお聞きしたいと思います。
国が示しているのには、幾つかの施設のタイプがあるようです。保育園や認定こども園などで、その定員とは別枠の定員枠を設定して行うのか、現行の事業所の定員の空き分で行うのか、それとも専用スペースを確保して行うのか、定期通園型にするのか、自由時間に利用できるというイメージを考えておられるのか。当市で、もし具体的なイメージを考えておられるなら教えていただきたいと思います。
私は、急いでこの制度を実施する必要があるのか、どうか大変疑問だと思っています。ゼロからの出発という選択肢もあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
２０２６年度から始めるに当たって、国からどのパターンを選ぶのか、あるいはどれくらいの定員を確保しないといけないのかなどといった指導のようなものがあるのかないのか。それとも実施するかしないのか。実施するとしても、必要に応じて、タイミングを見て選ぶ、そういうことができる仕組みになっているのか、教えていただきたいと思います。
最後に、家庭の事情によらず、ほかの子供たちと触れ合う機会を子供たちに保障し、また保護者が、子育ての悩みについて専門に仕事をしている方に相談したり、ほかの保護者と交流する機会が持てることは重要です。一定の時間、子供を預けてリフレッシュできるというのも大切なことです。既に当市で行われている一時預かり事業や子育て支援事業は、まさにそのために行われ、貴重な役割を果たしておられると考えます。
親の就労に関わらず、全ての子供の育ちを支援するというなら、こういうやり方ではなく、現行の制度をさらに充実し、幅広い要望に応えていけるサービスに進化をさせていくほうがいいやり方ではないでしょうか。
そのためにも、保育士の配置基準を抜本的に見直すことが必要です。公が責任を持って預かれる保育施設の十分な体制をつくるべきです。そのことを強く国に求めるべきだと考えますが、考えをお聞かせください。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） まず１点目の、子供の安全は確保できるのかの御質問にお答えいたします。
市では、「こども誰でも通園制度」の２０２６年度からの実施に向けて、国が主催する説明会に参加し、制度の適正運用について理解を深めているところであります。
子供の安全確保につきましては、これらの説明会並びに現在行われている試行的事業の他の自治体での実施状況や、今後の検討結果を十分に参考にしながら、本市の実態に合った制度の運用に向けて準備し、安全かつ適切に実施してまいりたいと考えております。
次に２点目の、どのようなタイプを選ぶのか、設置の仕方は自由なのかの御質問にお答えします。
こども誰でも通園制度では、施設が実施する方法として、保育所等の定員とは関わりなく定員設定を自由に行う一般型のうち、専用スペースを設けず在園児と合同で保育を受ける方法と、在園児とは別に専用スペースを設ける方法、さらに保育所等の定員の範囲内で受け入れる余裕活用型の３つのタイプがあり、次に、利用者が利用する方法としては、定期利用か自由利用かという２つのタイプがあることから、これらの組合せ方で６つのパターンが考えられるというものであります。
このうち、どの実施方法を選択するかは、施設や定員の状況により判断することになるかと思われますが、どのパターンにおいても特性があり、現時点では、その特性を見極める期間であると考えております。
次に３点目の、保育士の配置基準の抜本的な見直しの御質問につきましては、令和６年度から、国の保育士配置基準が見直され、保育士１人が見る四、五歳児の人数で、現行の３０人から２５人に、また３歳児の人数も、現行の２０人から１５人に改定されました。
１人の保育士が見るべき園児の人数が少なければ少ないほど、よりきめ細やかでゆとりのある安全な保育が提供することが可能となるかとは思われますが、そのためには、保育士の人員確保が前提となります。
昨今の保育士不足の現状を踏まえますと、単に配置基準の緩和のみでは、逆にその配置基準のため、より多くの保育士を必要とすることになり、施設によっては運営がままならないこともあり得ることから、配置基準の改善には、人員確保に向けた保育環境の処遇改善も必要と考えられております。
現在、保育士等の職員配置見直しについては、現場の体制整備も必要不可欠であることから、保育人材の確保や、それに伴う保育士の処遇改善等について全国市長会において要望されており、今後とも強く要望していくとともに、こども未来戦略など国の動向を注視してまいります。
私からは以上であります。
○７番（境 欣吾君） 再質問。
○議長（山田順子君） 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） 今ほど答弁をいただきました２つ目の質問について、どのようなタイプを選ぶのかということについては、お答えがあったのでよく理解をしました。
さらに、いわゆる国が、例えば砺波市であれば、定員の数はこれくらいとかそういう形で設定する指標みたいなものを示して、それをちゃんとこなすようにという指摘はあるのかどうか。場合によっては、定員を最小限に抑えるとか、ここの園だけでとにかくやってみるかというスタートの仕方ができるのかということについてお聞きしたと思うのですけれどもお答えください。
○議長（山田順子君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 今ほどの境議員の御質問にお答えします。
タイプを選ぶのは、国から指摘されているのかという話であったかと思いますが、そちらについては、現在特に指標を示されているものではございません。
あともう一つ。そこの部分が分からなくて。
○議長（山田順子君） 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） 要するに砺波市の人口であったり児童数であったり、現在稼働しているこども園であったり、そういう状況を見て、あなたのところではこれくらいのことをやってほしいですねみたいな指摘、指導みたいなものはあるのかと。
場合によっては、様子を見ていって、実施の必要があると判断した時点で砺波市は始めますよというふうなスタートの仕方が、２０２６年を迎えるに当たってできるのかということについて聞きたかったわけです。
○議長（山田順子君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 現在、特に国のほうから指導はございません。この後、また国のほうからどのような感じでやってくるかというのは、今後の国の状況等を見ながら考えてまいりたいと思っております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） 次の質問に入ります。
介護保険には手すりの設置、段差の解消など住宅改修や、腰かけ便座などの福祉用具の購入に要する費用を支給するサービスがあります。住宅改修では上限を２０万円とし、また福祉用具では上限を１０万円として、１割から３割の自己負担分を除いた費用を保険で給付する制度です。
在宅の介護を必要とされる方にはなくてはならないサービスですが、このサービスをさらに使いやすく有効なものとするため、現行の償還払い制度を受領委任払い制度に改めることを求めて質問をします。
償還払い制度では、サービスを受ける方は、住宅改修を行ったり福祉用具を購入する際、一旦かかった費用の全額を事業者に支払い、後に申請を行って自己負担分を除いた額を保険組合から返還してもらうことになります。
一方、受領委任払い制度では、改修や用具購入の際には、自己負担分のみを事業者に支払い、残りの額は保険組合から事業者に支払われるというものです。
サービスを受ける際に大きな一時負担をしなくてよいので、受領委任払い制度にしてほしいという声がありますが、富山県で現在実施しているのは、魚津市と射水市だけと聞いています。
全国的には、住宅改修で６４％、福祉用具で５６％の自治体が既に行っています。当市でもぜひ実施をしていただきたいと思います。
総務省の中部行政評価局は、この問題についてのレポートを昨年発表しています。介護保険サービスを受ける被保険者、サービスを行う事業者、そして保険者のそれぞれについて聞き取りなど情報収集を行い、評価をしているものです。
それによれば、受領委任払いを導入することにより、被保険者は立替払いが不要になり、負担が軽減されるとあります。償還払いでは、被保険者が住宅改修を諦めるなどの事例もあったが、受領委任払いにすることにより、被保険者のサービスの選択が広がり、利便性が高まるとあります。
一時立替えの負担が大きくて改修を諦めていた方が、悩まずに暮らしやすい住居にできるというのは、重要なことだと思います。
また事業者にとっても、受領委任払い制度の導入は歓迎をされているとあります。導入前には、代金回収が遅れることがあったが、この制度だと行政から確実に回収できるようになってよかったと感じているとあります。そうすると問題は、保険事業を行う行政側の負担ということになります。
そのことについて、中部行政評価局の報告では、次のようにあります。
保険者は、受領委任払いを導入するには、事務処理に係る要綱の制定やシステムの改修、事業者への周知などが必要になるが、先行の事例を参考にすることにより、大きな負担を感じることなく移行しており、移行後は、事務処理の負担が軽減されると述べているのです。これからして償還払いにこだわる理由はないと思われます。
介護を必要とする方々を支援するためのこの制度を、さらに使いやすいものとするため、受領委任払いに移行されることを求めるものですが、考えをお聞かせください。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 私からは、住宅改修、福祉用具費用の支給を償還払いから受領委任払いにの御質問にお答えいたします。
現在、介護保険の住宅改修及び福祉用具の購入に要する費用の支給につきましては、利用している方が一旦費用の全額を支払い、その後、保険者である砺波地方介護保険組合に対し、介護給付費の負担割合、これは９割から７割がございますが、これを請求し、支払いを受ける償還払い制度を取っております。
砺波地方介護保険組合によりますと、償還払い制度により一時的にも金銭的負担が生じることで、住宅改修等をちゅうちょしたとの事案は聞いてはおりませんが、受領委任払い制度を導入することで、利用者側は自己負担分――これは１割から３割――のみを負担し、介護給付費の負担割合分である９割から７割につきましては、砺波地方介護保険組合から直接事業者に支払うことで、利用者にとっては、負担軽減や制度が利用しやすくなるなどのメリットがございます。
このようなことからも、既に導入済みの先行自治体の状況を確認しながら支払い方法を検討するよう、保険者であります砺波地方介護保険組合に伝えてまいります。
以上でございます。
○議長（山田順子君） ８番 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をします。
１点目に、ＪＲ城端線の運行状況をＬＩＮＥにて通知することについてお伺いします。
７月１９日の夕方、また７月２０日の早朝に降った大雨の影響で、７月２０日の６時５５分には、ＪＲ城端線が運休と発表されていました。
その日、私は息子が部活があるから駅まで送ってほしいと言われて、いつもどおり７時過ぎに油田駅に向かっていたのですが、柳瀬踏切が見えてきたところで遮断機が鳴りっ放しの状態で、県道にはふだん以上の車列があり、待っていると、中には待ちきれなくて引き返す方も多くおられ、何か普通とは違うなと思い、ネットを検索して初めて運休状況を知りました。
油田駅には一両編成の車両の車内が真っ暗で待機しており、改めて通常とは違うことを確認しました。その後、１１時頃に多くの議員と会う機会がありましたが、どなたもＪＲ城端線運休の状況を知る方はおられませんでした。
その後、結果的には、お昼過ぎに通常運転に回復したとのことでした。ＪＲ城端線を利用する方が、自身で運行状況を見に行くことは大事なことなのですが、地域の公共交通の状況を広く多くの方に周知するためにも、砺波市の公式ＬＩＮＥを活用して、大雨時、降雪時等のＪＲ城端線の運休状況を即時にＬＩＮＥ通知する仕組みを構築することができればいいのではないかと思いますが、当局の見解をお伺いします。
○議長（山田順子君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 議員御発言のとおり、本年７月２０日の大雨では、ＪＲ西日本の運行基準を上回る雨量を観測したため、ＪＲ城端線は急遽運休が決定し、併せてその時点で車両が油田駅に緊急停止したことに伴い、油田駅周辺の踏切遮断機が下りたため、一時的に踏切が不通の状況となりました。
このような予期せぬＪＲ城端線の運休などの運行情報につきましては、議員が申されましたＪＲ西日本のホームページに掲載されるほか、ＪＲ西日本の列車運行情報アプリを使用することで、プッシュ通知にて情報を受け取ることが可能であります。
現在、本市の公式ＬＩＮＥの情報発信につきましては、市ホームページやＸ――旧ツイッターですけれども――のように数多くの情報を提供する広報媒体と異なる運用をしており、より効果的な広報となるように通知内容を厳選して、適切に実施をしております。
しかしながら、本事案のようなＪＲ城端線利用者以外の市民の皆さんにも影響がある場合などにつきましては、砺波市公式ＬＩＮＥも含めて、求められる情報を速やかに提供できるよう努めてまいります。
以上であります。
○議長（山田順子君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 遮断機が通れないのであれば、ほかのルートを迂回するなどできたのではないかなと思って提案させていただきました。
２点目に、市営バスの運行状況をＬＩＮＥで通知することについてお伺いします。
今ほどの質問と同様に、雪や悪天候時には、市営バスの大幅な遅れや運行休止なども想定されます。
その際にも市民には、ＬＩＮＥでリアルタイムに運行状況を伝える仕組みを構築してはどうかと思うのですが、当局の見解をお伺いします。
○議長（山田順子君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 市営バスの運休時などの対応といたしましては、市ホームページ、Ｘ、バス車内への案内掲示、主要なバス停への案内掲示などを実施するなどして利用者への周知に努めております。
また、富山県内のバスの運行状況を網羅しております、とやまロケーションシステムにて、市営バスの運行状況はいつでも確認していただくことが可能であります。
そこで、公式ＬＩＮＥによる情報発信につきましては、先ほども申し上げましたように、一定の要件を設けて実施をしておりますが、緊急の場合には、ＪＲ城端線と同様に公式ＬＩＮＥを活用し、スピーディーで適切な情報発信に努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） ダイヤどおりに来ると思っていたバスがなかなか来なくて、バス停で待つことは、意外とストレスや不安があるものです。何か伝える方法がないかなと思って提案をいたしました。
続きまして１点目に、夏季休業中のプール開放についてお伺いします。
今年度、当市では、夏季休業中のプールを午前中に見直しました。今までプールは午後からの開放でしたが、昨年度の猛暑では気温が高過ぎるため、プールが利用できない日が何日も続いたことが大きな理由の一つのようです。
今年のある日、庄東小学校のプールの利用状況を見に行ったところ、放課後児童クラブの子供たちを含めて、５０名以上が楽しく利用している姿がうかがえました。
市内小学校では、プールの開放時間を、おおむね９時半から１１時までと時間を限定し、２５分間プールに入ったら５分間の休憩時間を設け、子供たちの体調変化を把握したりと工夫していることがうかがえました。
そこで、今年度の開放時間変更に伴う効果や改善点などをどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長（山田順子君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 市内小学校のプール開放時間を午前中に変更した結果、昨年度は猛暑日により１２日間のうち４日しか開放できませんでしたが、今年度は、１２日間のうち１０日から１１日開放でき、多くの児童が水に親しむことができました。
プールの中では、水泳の練習や水に慣れる運動をする児童などそれぞれが目当てを持って取り組み、楽しい夏休みのひとときを過ごしておりました。
一方で、プールの水温が上がり過ぎないように注水したり、消毒のための塩素濃度が下がらないよう薬品を投入するなど、児童が安全に入水するためのプールの水質の維持に、現場の教員は苦労したようであります。
これらのことから、来年度以降も児童が安全に安心してプールに入り、水に親しむ活動ができるよう、今回明らかとなった課題を解決しながら進めてまいります。
以上であります。
○議長（山田順子君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） おおむねこの変更は、正解だったということではないかなと思います。来年度以降も引き続き、続けていただきたいと思います。
２点目に、プールの管理体制についてお伺いします。
７月１０日に文部科学省から、学校における働き方改革に配慮した学校プールの管理の在り方についてが提示されました。
昨今、学校プールの管理を担当する教師が給水を停止しなかったため、結果として校長や教師が水道料金を賠償することになる事案が、全国で何件も発生しています。その対策として、指定管理制度を活用したり、民間業者へ委託することで、教師の負担を軽減することが考えられています。
引き続き、学校でプールの管理を行う場合でも、管理員の配置や自動で給水を止めるためのシステムの導入、複層的なチェック体制の構築やマニュアルの作成を通じて、学校プールの管理を特定の教師に任せきりにせず、組織として適切に行うための環境を整備するよう求められています。
文部科学省が従前より示している「学校・教師が担う業務に係る３分類」の考えによれば、学校プールの管理は原則「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」と定義されています。教師の過度な負担を抑えつつも、子供たちには水の特性を肌で感じながら楽しめる環境を提供してほしいと思うのですが、そこで当市では、プールの適切な管理についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長（山田順子君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 議員の御発言のとおり、昨今、学校のプールを管理する教員が注水を停止しなかったために、水道料金を支払うなどの賠償事例が全国で発生していることは承知しております。
このことを踏まえ、職員室のホワイトボードに注水開始時間と終了予定時間を書き込み、教員全員で情報を共有するなどの対応に加え、事務職員にも協力してもらい、注水を管理するなど各学校の実情に合わせて管理するように努めております。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 人間のやることですから、当然不注意や忘れはつきものです。多くの方で監視することによって、忘れないようにしていく体制は非常に必要じゃないかなと思います。
３点目に、運動会の平日実施についてお伺いします。
今まで中学校の運動会は、９月の第１週土曜日が主流でしたが、猛暑の影響により、９月の中旬に開催することになりました。
大きな理由は猛暑対策ですが、今年から県選抜大会がなくなり、地区新人大会が１０月に移行したことも要因の一つのようです。
そして今年度、出町中学校では、運動会を平日に行う予定とのことです。保護者の中では、平日の勤務を休めない方からは違和感が出るかもしれないですが、利点を最大限に生かし実施するようです。
運動会を実施する際は、雨天時で延期になることも想定して予備日の設定が複数必要ですが、平日に開催すると給食を止めることなく通常授業を行えることで、給食センターの臨機応変の対応も必要がなくなり、また保護者が運動会のために弁当を作る必要がなくなるという面もあります。
また今回、運動会の模様を中継放送するとのことで、体力的、物理的にグラウンドへ足を運べない方への対応もしっかり行われるようです。
そこで、中学校の運動会の平日の実施についてどのように考えておられるのか、当局の見解をお伺いします。
○議長（山田順子君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 今年度、出町中学校におきまして、運動会を平日に開催することといたしました。平日開催を実施する利点といたしましては、部活動の地域移行により、休日に練習や大会があるクラブチームで活動する生徒が、運動会に参加することが可能となります。
また、議員も御指摘のとおり、昼食に給食を提供できることから、保護者の負担軽減にもつながるものと思われます。
一方で、平日になかなか休暇を取得できない保護者にとりましては、自分の子供の雄姿を見ることができず残念に思われる場合もあるのではないかと考えられます。
なお、この対策としまして、同校のＰＴＡの協力により運動会の様子を撮影し、後日見逃し配信を実施する予定としております。
これらのことから、中学校の運動会の平日開催につきましては、今回の出町中学校の運動会を参考としながら、来年度以降の実施時期について、各中学校で決定してまいります。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 初めてのことですので、トライアンドエラーで、ぜひ前に進めていただきたいと思います。
最後に、給食費の無償化についてお伺いします。
この件は、一昨年の６月議会でも質問しましたが、今年度から当市の重点要望には、給食費の無償化について県や国に求めていくことを記載しています。
私個人としては、給食費にはそれなりの自己負担が必要だと考えていましたが、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課による学校給食に関する実態調査によると、富山県内の学校給食費は、小学校が月額５，３１１円で、福島県に次いで全国２番目に高く、中学校は月額６，２８２円と全国で一番高くなっていることを知り、大変驚いています。
都道府県平均と比較しても、富山県は１．３倍強の負担増になっています。全国では既に３割の自治体が完全無償化を実施しており、１割の自治体では条件を設けて実施しているとのことです。児童生徒１人当たりの給食費のため、多子世帯ほど保護者の経済的負担は増えることになります。
無償化の実施に至った自治体の経緯及び政策目的としては、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援といった、現在、児童生徒がいる家庭への支援が最も多く、次いで少子化対策が挙げられているようです。
世の中のトレンドは、無償化もしくは負担軽減の流れとなっていますが、当市としては給食費の無償化についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長（山田順子君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 給食費の無償化につきましては、自治体間の格差が生じないように、またその必要性や他の福祉事業との関係も含めて、国が責任を持って国の施策として議論、検討していただくべきものであり、今年度も本市から富山県を通して要望しているほか、全国知事会及び全国市長会など様々な方面からも要望、提言を行っているところであります。
本市といたしましては、保護者への経済的負担を軽減し、児童生徒が安全に安心して学校へ通い、地域の食材を活用した栄養バランスの取れたおいしい給食を提供したいと考えていることから、今後とも継続して、国や県に対し強く要望してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
○議長（山田順子君） ただいま議題となっております議案第４３号 令和６年度砺波市一般会計補正予算（第３号）から議案第５１号 令和５年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまで、及び認定第１号 令和５年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第９号 令和５年度砺波市病院事業会計決算認定については、会議規則第３７条の第１項の規定により、配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び決算特別委員会に付託いたします。
○議長（山田順子君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
次に、議会の日程を申し上げます。
明９月４日は産業建設常任委員会を、５日は民生病院常任委員会を、６日は総務文教常任委員会を、また、９月１１日から１３日までの３日間は、決算特別委員会をそれぞれ開催し、付託議案等の審査を行います。
お諮りいたします。明９月４日から９月１８日までの間は、議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田順子君） 御異議なしと認めます。よって、明９月４日から９月１８日までの間は、議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
なお、次回の本会議は９月１９日午後２時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 １時４７分 閉議