１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（山田順子君） ただいまの出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめ配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
○議長（山田順子君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第４３号 令和６年度砺波市一般会計補正予算（第３号）から議案第５１号 令和５年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまで、及び認定第１号 令和５年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第９号 令和５年度砺波市病院事業会計決算認定についてを議題といたします。
これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１２番 川辺一彦君。
〔１２番 川辺一彦君 登壇〕
○１２番（川辺一彦君） 皆さん、おはようございます。
議長より発言の許可を得ましたので、自由民主党砺波市議会議員会を代表し、市長及び教育長そして病院長に、砺波市の将来像や管理者としての思いなど大きく６項目の質問をさせていただきます。
まず大項目１の、市長４選に向けた決意についてのうち、市長４期目出馬への熱い思いと抱負について、夏野市長にお伺いいたします。
夏野市長におかれましては、さきの６月定例会において、この代表質問への御答弁、熟慮に熟慮を重ねられた結果、市民の皆様の御期待に沿われる形で、４期目の市長選挙への出馬を表明されたものであります。
このことは、砺波市政の歴史に残る英断であるとともに、このことに対しまして、自由民主党砺波市議会議員会としても敬意を表する次第でございます。
さて、夏野市長は、今までの選挙戦ごとにキャッチフレーズを掲げておいでになりました。平成２４年の初挑戦では、「もうひとつ上の“となみ”」へを掲げられたんですが、このフレーズは、今では砺波市民の常用語として定着しているように、それほど市民にインパクトを与えられたフレーズでありました。
平成２８年の第２戦目では、「もうひとつ上の“となみ”」へ第２ステージとされましたし、令和２年の第３戦目では、「もうひとつ上の“となみ”」へセカンドステージアンドモアというキャッチフレーズを掲げておいででありました。
そこで、キャッチフレーズはさておいて、６月定例会での出馬表明でも、夏野市長は、思いの一端を述べられておりましたが、ここで改めて市長４期目出馬への熱い熱い思いと抱負についてお聞かせください。
次に、第２次砺波市総合計画後期計画の進捗状況と今後の展開についてお伺いいたします。
今年、令和６年度は、第２次砺波市総合計画後期計画５年間の中間年度となっております。この後期計画が策定された令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の最盛期であったことから、市民の生活や活動が制限され、経済活動が停滞せざるを得ない状況下であったと記憶しております。
そして、その後、厚生労働省は令和５年５月８日に、新型コロナウイルス感染症の分類を２類相当から５類感染症へと移行されました。
また、令和４年から始まったウクライナとロシアの戦争や、アメリカの金利上昇施策などが原因とされる円高状況など、現在日本が抱える少子高齢化と人口減少社会に加えて、急激な社会情勢の変化が起こっているように思います。
そのような中で、後期計画の「１０ＷＡＶＥプロジェクト」にもありました新市庁舎の建設や中学校の再編、ＪＲ城端線・氷見線の再構築等がクローズアップされてきている昨今でありますが、第２次砺波市総合計画後期計画の進捗状況と今後の展開はどのように捉えておいでなのでしょうか。夏野市長のお考えをお伺いいたします。
次に、自治振興会と行政との協働についてお伺いいたします。
砺波市には２１地区において自治振興会が設立されており、各地区内の意見や課題を幅広く収集するとともに、地区民の総意をもって地区内の生活環境の向上とまちづくりのために事業を検討し、実施することで、地区民が安全で安心な暮らしを送っていっておいでであります。
そして、砺波市の自治振興会組織は、国が提唱する小規模多機能自治の先駆けとなるコミュニティー組織であり、市行政と協働することで、より住みよい地域の形成と発展に御尽力されているものと思っております。
このたび、夏野市長４選目の出馬に当たり、自治振興会協議会では、行政との土俵の場に違いがあることを十分承知の上で、２１地区全ての自治振興会長が続投すべきと連名による署名を出されたことは、振興会長の皆さんが夏野市長への力量をお認めになっているからこそと拝察しているところであります。
行政側では、自治振興会と行政の協働を進めるため、職員を各自治振興会に派遣する自治振興会連絡推進員派遣制度――俗に言うアンテナ隊――や、地区自治振興会協議会が主催する行政との懇談会等での意見交換会を積極的に進めてはおいででありますが、まだまだ協議を重ねていかなければならない課題が多くあると考えております。
そこで、今後ともよりよい自治振興会と行政との関係を構築していっていただきたいと考えるのですが、夏野市長がお考えになっている自治振興会と行政の協働についてお伺いいたします。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 自由民主党砺波市議会議員会を代表しての川辺議員の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、市長４期目出馬への熱い思いと抱負についての御質問でございます。
さきの砺波市議会６月定例会での、自由民主党砺波市議会議員会の代表質問に対しまして、市長４期目への出馬の意向を固めるに至った経緯と、また自分自身の思いの一端について答弁をさせていただきました。
出馬表明後におきましては、県内選出の国会議員や県議また市議の皆さん、県知事や県内の市長をはじめ全国市長会の市長さんたち、また各地区の振興会長、それから各種団体の長、また市民の皆さんなど多くの方々から、表現は様々ではありますが、激励や応援の声をたくさんいただいておりまして、４期目出馬に向けて身の引き締まる思いでございます。
さらに、今ほどは、砺波市政の歴史に残る英断というちょっとびっくりするような言葉も頂戴いたしまして、改めて感謝申し上げますとともに、その重みをしっかりと受け止めてまいりたいと思います。
そこで、選挙前に議会の場で、今任期の先のことをいろいろ申し上げることについては御意見もあるかとは思いますが、御質問いただきましたので、４期目の市政にかける思いと抱負につきまして一端を申し上げたいと存じます。
私は６月の答弁でも申し上げましたが、砺波市長に就任いたしましてから３期１２年を一つの区切りとして任期を全うすることを考えておりましたので、今回の４選出馬に当たり、改めて初心に返りまして、今年は新砺波市の誕生２０周年という節目の年でもありまして、３期目から４期目への単なる延長ではなくて、新たにスタートを切る思いで、砺波市長として市政運営のある意味、集大成になるように取り組んでいきたいと考えております。
現在、全国的に人口減少がさらに加速する中、本市におきましても、今後は一段と厳しい行財政運営が待ち受けているとは思いますが、引き続き、第２次砺波市総合計画に掲げました子育て支援、防災力の強化、情報発信力の強化をはじめとする「１０ＷＡＶＥプロジェクト」を基本として、市民の皆さんが将来にわたり砺波市に住み続けたいと思える、また自信と誇りを持って本市に移住者を呼び込むことができる砺波市の実現に向けまして、いわゆる千変万化する時代の流れをしっかりと捉えつつ、多様で柔軟な取組を適時に進めていきたいと考えております。
特に、現在直面しております市政の重要課題であり、市民の皆さんが関心をお持ちであります新庁舎の建設、市内中学校の再編、ＪＲ城端線・氷見線の再構築事業につきましては、県職員時代からのことや、また市長３期１２年の経験や人脈などもフルに生かして、市民はもとより関係者の皆さんの御意見をしっかりと伺いながら、後世においていい選択だった、また、先見の明があったと受け継がれるものとなるように、前向きに取り組んでいきたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民の皆さんの信頼と負託に応えられるよう、まずは１１月２７日までの残りの任期をしっかりと務め、４期目出馬に向けて臨んでまいりたいと考えております。
次に２点目の、第２次砺波市総合計画後期計画の進捗状況と、今後の展開についての御質問にお答えいたします。
現在の第２次砺波市総合計画の後期計画――これは令和４年度から令和８年度までを期間としておりますが――につきましては、前期計画、これは平成２９年度から令和３年度までのものであります。この前期計画の成果を検証して、加速化いたします人口減少や本市独自の現実的な課題などを解決していくため、実現性も重視した計画といたしました。
新たな視点といたしましては、ウイズコロナを見据えた新しい生活様式の対応や、またＳＤＧｓの推進、デジタル技術を活用したＤＸによりますＳｏｃｉｅｔｙ５．０の実現など新たな潮流に対応いたしますとともに、国が進めます２０５０年カーボンニュートラルの実現も目指すため、令和３年度に策定したというものであります。単なる延長ではなくて、そのときの状況に合わせて改定してきたものということでございます。
この後期計画に基づきまして、これまで各種施策を展開してきておりまして、その進捗状況についてでございますが、指標となりますＫＰＩで幾つか御説明いたしますと、コロナ禍前の令和元年度の現状値と令和５年度の実績値の速報値との比較では、９１の指標のうち目標値に達成済みが１１指標、目標達成に向けて上昇中であるものが４６指標と合わせまして５７指標の約６３％が、全体から見ますと達成または達成見込みということでありまして、一方で指標が横ばいのまま、または残念ながら下降中のものは３２指標の約３５％――大体３分の１とか３分の２――という形で、総合計画の実績は進んでいるということでございます。
この結果から、広域計画の全体的な指標では一部課題はあるものの、おおむね順調に進捗しているものと考えております。
今後の展開といたしましては、総合計画の中で重点的かつ優先的に実施すべき施策に設定しております「１０ＷＡＶＥプロジェクト」をより実効性の高いものとするために、事業の優先度と予算配分を適切に判断しながら、いわゆる事業の選択と集中を一層進め、社会インフラ整備と公共サービスの最適化など広域計画の実現に努めてまいりたいと考えております。
具体的には、先ほどの答弁と一部重なりますけれども、特に防災力の強化では、新庁舎建設事業や防災減災など災害に強いまちづくり、地域公共交通充実では、ＪＲ城端線の再構築や市営バス、それからチョイソコなどのデマンド交通を含めました地域公共交通の最適化、情報発信力の強化では、地域の魅力発信、ＤＸの推進、それから質の高い学びでは、市内中学校の再編などをはじめとした重点課題等への取組を着実に進めていくというものでございます。
このように、第２次砺波市総合計画後期計画に基づき、今後の社会情勢等も踏まえ、国や県の施策などの情報も的確に捉えつつ、硬直化するのではなくて、各種施策に柔軟に反映させながら、各種施策を積極的に展開していきたいと考えております。
次に３点目でございますが、自治振興会と行政との協働についての御質問でございます。
本市の大きな特徴として、昭和の大合併以前の町村をターゲットといたしました地縁と機能の両方を備え、自ら考え決定し実行するという地区自治振興会が市内２１地区全てで活動しているということが挙げられます。これが、住民主体により培われた高い地域力という本市の強みにつながっているものと考えております。
この地区自治振興会の活動によりまして、日常生活の制約や制限により、地域コミュニティーの支え合い機能が低下することが懸念されておりましたコロナ禍の中でも、地域コミュニティーが健全に維持され、将来にわたり地域課題の解決や、持続可能な地域社会を形成する原動力となっていることを大変心強く感じておりまして、近年国の提唱によります小規模多機能の自治の取組の言わば先駆けとして、またモデルとして、次世代へしっかりと受け継いで、引き継いでいかなければならない大切な仕組みであると考えております。
国では、こういった組織が創出された地域に対して、小規模多機能自治ということを言いながら、新たに再構築を進めている段階でありまして、逆に、国の検討会などでも私は、既存のそういったものの再評価をしっかりしてほしいということを申し上げてきました。
新しいものをつくるということも大切ですけれども、しっかりと健全に生きているものについて、当然ながら時代に応じて変革が必要でありますが、そういったものについてもしっかり評価していくというか大切ではなかろうかということを、国のそういった場に呼ばれた場合には申し上げております。
議員が述べられましたとおり、これまでも自治振興会と行政の協働を推進するため、自治振興会連携推進員派遣制度、アンテナ隊の創設を始めまして、自治振興会との意見交換や情報共有を積極的に進めるとともに、その意向も酌み取りながら、住民福祉の向上や地域コミュニティーの活性化などさらなる地域力の充実を図るため、砺波地域力推進交付金といった制度もつくりまして、それぞれ地域での課題に自らの考えで取り組んでいただくということについての支援をしてまいりました。
時代の変化とともにこれまでなかった新たな課題も発生してきておりまして、自治振興会と行政との観点が、先ほどの御質問では土俵が違うという話もありましたが、観点が異なるケースもございます。自治振興会から見ると、協働という点でも課題はないわけではないぞということもあると思います。何でもかんでも振興会に言ってきてもというところもあると思いますが、そういった中でも、やはり目指すべきまちづくりの方向性というのは、振興会も行政、市役所も同じだと考えております。
引き続き、そういった点も含めて協議を積み重ねていきますとともに、自治振興会の皆さんが、先ほどもちょっとありましたが、過度な負担とならないよう、十分に意識しながら、一方で、お願いをしないとできないこともたくさんございますので、そういったもののバランスを見ながら、市民の皆さんや自治振興会の皆さんと協働しながら、これからも、自然と都市の魅力が調和する持続可能な住みよいまちづくりというものを進めていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（山田順子君） 川辺一彦君。
〔１２番 川辺一彦君 登壇〕
○１２番（川辺一彦君） それでは次に大項目の２、生産年齢人口の減少に対応したまちづくりについてのうち、生産年齢人口の減少による砺波市への影響と今後のまちづくりについて、夏野市長にお伺いいたします。
日本における生産年齢人口は、平成７年（１９９５年）の８，７１６万人をピークとして、令和５年（２０２３年）では約７，４００万人に減少しています。
この数値は、総人口の約６０％に値するものでありますが、平成７年のピーク時からすると約１０％減少したことになるのであります。
さらに総務省では、今後も減少傾向が続くと見込んでおり、２０６５年の約４０年後には、５，０００万人まで減少する可能性があるとしております。
この砺波市においても、労働力不足の傾向は顕著に現れており、各企業や事業所等はハローワークに頼るよりも、人材派遣会社やヘッドハンティング、定年延長等によって何とか人材の確保に努力されておいでのようであり、会社のパフォーマンスや社員のモチベーション低下につながらないよう対応されているようであります。
とにかく生産年齢人口の減少は、経済成長の停滞や消費の低下、人材の流出等による地域社会の衰退などが懸念されるところでありますが、夏野市長におかれましては、この砺波市における生産年齢人口減少の影響をどのように捉えておいでなのか、また、それらを踏まえた今後の砺波市のまちづくりにはどのようなお考えをお持ちであるのか、お伺いいたします。
次に、生産年齢人口の減少時代における農業についてお伺いいたします。
砺波市の面積は１２７平方キロメートルであり、その３割強に当たる４６平方キロメートルが農地面積であります。そして、令和２年のデータでありますが、砺波市の産業別人口からすると、第一次産業に従事している人は４．４％の１，１０５人しかおいでになりません。農業者として登録されている老若男女が１人当たり４ヘクタールを担われて、砺波市の農地と田園環境は守られているのであります。
現在の国の農政は、農地の集積や担い手育成施策が強化され、砺波市においても、個人、集落営農、大型法人等で地域の実情に応じた整備がなされ、水稲、麦、大豆を中心として、砺波市の特産物であるチューリップ球根やタマネギ、果樹、野菜などの富山県を代表する先進的農業が展開されてきました。
しかし、近年の担い手農家や集落営農組織では、人材不足等により経営実態が盤石とは言えず、特に中山間地域における後継者不足や労働力不足は否めない状況であることが、地域間格差、そして経営格差の現れとなって、持続的発展が危うくなってきている現状であります。
今年に入ってからも、一部の集落営農組合に経営規模の縮小が生じたことで、周りの集落営農組織による再編があったとお聞きしております。
先日、全農富山県本部が、令和６年産米の概算金額を６０キログラム当たり３，０００円引き上げるとされました。需要の増加もあるのでしょうが、生産者からすると、今までの肥料等の資材費や燃料などの生産コストの上昇が幾らか元に戻るとは思いますが、人材不足の解決には結びつかないものと思います。
これから先の砺波市の農業にも、生産年齢人口の減少は真っ先に影響を及ぼすのではないかと危惧されるのでありますが、２０年後、３０年後も砺波市の農業が持続的に発展していけるよう、さらにひとつ上を目指す農業の未来構想について、夏野市長のお考えをお聞かせください。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 砺波市は、いわゆる消滅可能都市ではございませんが、先ほど御紹介があったとおり、労働力については大変厳しい状況になっておりまして、高い有効求人倍率がずっと推移しております。
そういった中で、本市ではこれまでも、この生産年齢人口の減少に歯止めをかけるため、区画整理事業ですとか公園の整備など優れた住環境の整備や、となみ暮らし応援プロジェクト、いわゆる１０７３など若者の定住促進に努めてきたところでありまして、引き続き関係機関などとも連携を取りながら、住んでみたいとまた選ばれるまちとして、しっかりまちづくりを進めていきたいと考えております。
一方で、砺波市の人口ビジョンでは、緩やかな人口減少が想定されますことから、引き続き、定住関係人口の拡大に努めるほか、子育てや教育環境の整備によります人づくり、地域コミュニティーの維持、また行政を含め、農商工あらゆる面での雇用の確保、ＡＩ技術の活用をはじめとしたＤＸの普及ですとか働き方改革の推進、さらにはＳＤＧｓの徹底など、積極的にいろんな手を使いながら進めてまいりたいと考えております。
これらを進めていくことで、人口減少時代を見据えた持続可能で活力あるまちづくりを目指しまして、官民が連携しながら、人口減少社会から目をそらさないで真正面から知恵を絞って、汗をかいてまいりたいと考えております。
全国の全ての自治体がそういった状況でありますが、やはり基本的な人口減少対策というのは、国全体の話であります。やはり国も含めて、今、いろんな知恵を出してはいらっしゃいますけれども、そういった中で砺波市もしっかりと活躍できるように頑張ってまいりたいと考えております。
次に２点目の、生産年齢人口減少時代におきます農業についての御質問でありますが、現在、１０年後の地域の農地利用を見据えました地域計画を各地区で作成しております。アンケートや協議の場におきまして、人手不足や高齢化により将来の農業経営に不安を感じるという意見を多く伺っております。
実際には、地域の地図に担い手の色を塗って、将来どうするかということの議論を具体的に進めていただいておるわけでありますが、本市といたしましては、これらの担い手に関する課題につきましては、優先的に取り組むべきと考えておりまして、この計画の策定に当たりましては、地区内、またはＪＡ管内の農業者間で調整を図って、将来の担い手を積極的に見える化していくよう、先ほど申し上げた地図を進めております。
この計画は、担い手などに不安を抱えている農業者にとっては解決の足がかりとなるということは言えますが、一方で、意欲のある農業者にとりましては、計画的に事業拡大に取り組むチャンスとしても受け止められております。
引き続き、明年３月の策定完了に向けまして、鋭意協議を進めてまいりたいと思っております。
また、新規就農者の確保につきましては、農業高校生と青年農業者の交流ですとか、とやま農業未来カレッジの研修、受講生の支援、さらには農作業の軽労働化を図るスマート農業機械等導入支援事業を実施しておりまして、令和４年度は６名、また令和５年度には１５名の若者が新規就労されるなど増加の傾向にはございます。
本市といたしましては、引き続き、農地の集積と集約化を進めまして、新規就農者の育成や人材確保に向けた支援を、国、県、ＪＡなどと連携して取り組み、本市農業の持続的な発展に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山田順子君） 川辺一彦君。
〔１２番 川辺一彦君 登壇〕
○１２番（川辺一彦君） スマート高校生はいいですね。期待したいと思います。
それでは、大項目の３になります。散居村を生かしたまちづくりについてでありますが、まず最初に日本の重要文化的景観への登録による散居景観の観光資源化について、夏野市長にお伺いしたいと思います。
砺波平野の散居村は、水田の中に屋敷林に囲まれた家々が広範囲に点在していることが特徴的な景観であり、その規模は砺波市を中心として、国内最大級を誇れるものであります。
また、この散居景観が見せてくれる四季折々の魅力的な風景は、この地における歴史的、文化的な資産であるとともに、砺波地方の農業とその生活の進化を知ることができる貴重な財産でもあります。
しかし、現在の文化的な生活様式は、これら散居村には適合しがたく、伝統家屋の解体や改修、屋敷林の維持、縮減などが行われるようになってきました。
されど散居村というところでは、いくら屋敷林の樹木を伐採したとしても低木樹、または土地と家屋は残っているのでありまして、散村自体が崩壊するものではありません。
また平成２６年３月２０日には、砺波市景観まちづくり条例も公布されております。屋敷林が残されていることにこしたことはございませんが、砺波市が誇る散居景観に日本の文化という冠をつけて、再度、散居村に魅力を持たせることが必要だと考えるのであります。
そこで、取り組んでいただきたいのは、文化庁が選定する日本の重要文化的景観であります。この冠をもって砺波市の観光資源として、いま一度散居景観のまち砺波をＰＲしていこうではありませんか。夏野市長の御見解をお伺いします。
次に、新市庁舎の散居村のメインシンボル化についてお伺いいたします。
砺波市の散居村は、チューリップと同様に砺波市の代名詞であります。先ほども述べましたように、散居村の景観は、今までも砺波市の観光資源として活用されてきました。
現在砺波市では、１月に発生した能登半島地震を受けて、市庁舎の防災力を高めておくことが急務と判断されたことから、早期の市庁舎建設に向けて大きく動き出したのであります。市議会としても、今まで再三にわたり問いかけ続けてきたことでありますので、大変うれしく思っております。
新たな市庁舎を建設する場所については、市議会でも検討を重ねてきましたが、当局からは、最有力候補地として、富山県が所有する富山県花総合センターが挙げられました。
この花総合センターは、昭和６２年（１９８７年）に建設されたもので、今年で３７年間経過することになります。私も幾度も足を運び、３７年間にわたる花や緑を中心とした花総合センターの歴史とその経過を拝察してきました。若干手が回っていない箇所も散見されましたが、大型樹木の育ちぶりはすこぶる良好であり、これらを生かさない手はないと確信したところであります。
そこで、最終的にこの場所が新市庁舎の建設地になるのであれば、これらのすばらしい樹木を用いて、砺波市を代表する散居村のシンボルとして整備してほしいものと考えているのであります。
砺波市には散居村ミュージアムも現存しておりますが、大型のカイニョに囲まれた砺波市の伝統家屋的な市庁舎となれば、全国からも脚光を浴びることでしょうし、何といっても散居村のシンボルとして、市民や観光客に親しまれるものと考えます。
新市庁舎の散居村メインシンボル化について、夏野市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） まず１点目の、日本の重要文化的景観への登録によります散居景観の観光資源化についての御質問にお答えいたします。
議員御提案の、重要文化的景観への登録につきましては、議員も多分御承知だと思いますが、その選定に向けて、平成１８年から３年間かけて調査等を進めておりましたが、やはり所有者等の同意を得るなどいろいろな選定条件や選定後もいろんな制約がありまして、選定の申出に至らなかったという経緯がございます。
その後、選定条件につきましては、所有者個人の同意から自治会単位への同意への改正はありましたが、地区内の施設等の修理や修景等については申請が必要であるということの制約は変わりませんので、現在の住民の生活実態から判断しますと、今のところ、選定申出についてはかなり難しいと考えております。
現実的に散居景観の市の事業についても、地区単位でとお願いしておりますが、なかなか厳しい状況でありまして、実際やっていたけどできなくなったとか、新たにやるについても同意を取るということは大変困難であるというか、極端な話、自分の財産なのに何でそんなことまで言わなきゃいかんのかという話がございます。散居景観、また屋敷林の保管については、いろんな形で支援をしてきておりますが、やはり最後の部分については、非常に難しいということになります。
重要伝統的建造物群保存地区、例えば高岡の金屋町とか井波のああいうところとかというのは非常に狭い範囲でできておりますのでいいんですが、散居村展望台から見たところを全部やと言われますと、そういったものとは、かなり性質が違うということは御理解いただけるのではないかと思います。
一方で、おっしゃるとおりでありまして、散居景観というのは砺波市が誇るランドマークでもあり、かつ観光資源でございますから、今後とも各種媒体等において、積極的にＰＲしていくことは進めていきたいと思いますし、本制度についても、条件などが変わるかもしれません。そういったものについても引き続き、アンテナを高くして情報収集をしてまいりたいと考えております。
次に２点目でありますが、新市庁舎の散居村メインシンボル化についてという御質問でございます。
新庁舎の建設候補地につきましては、これまでも、各種の団体や市民へのアンケート結果、それからまさに自民会の皆さんの協議結果、また、外部委員の方々によります新庁舎整備検討委員会での候補地の検討結果などから、現在、県が在り方の検討を進めておられます富山県花総合センターを最有力候補地として考えているところであります。
市では、現在基本構想を策定しているところでありまして、その素案の中では、建設地を花総合センターと想定した形で、既存樹木の活用や花と緑の砺波にふさわしいエリア形成を目指すことを明示しておりました。今ほどおっしゃった議員の御提言とも方向性は一致していると考えております。
また、大きな樹木を生かすことで風雪を防ぎ日差しを遮るなど、普通の民家のカイニョとは違いますけれども、カイニョ本来の効用が発揮されることで、脱炭素の観点においてもメリットがあることから、できる限り既存樹木を活用することができればと考えております。
ただ今は、県が在り方の検討を進めておられる中でございますので、具体的なことを申し上げられる段階ではございませんが、花と緑のまちづくりを推進し、また散居景観を発信する本市にとりましてふさわしい庁舎となるよう、新庁舎整備検討委員会の皆さんや議員の皆さんをはじめ、地域の方々など関係の皆さんの御意見も伺いながら、確かに高速道路からもよく見えますし、国道３５９号からももちろん隣接しておりますので、大変そういった意味ではシンボルとしては目立つのかなと思いますので、そういった御意見も伺いながら、県が検討の結果、いいよということになったという前提でございますが、整備計画の策定を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山田順子君） 川辺一彦君。
〔１２番 川辺一彦君 登壇〕
○１２番（川辺一彦君） 先ほどの文化的景観でありますが、本当に制度が緩くなっていただきたいと僕も期待しております。
では次に大項目の４、ＪＲ城端線・氷見線の再構築とまちづくりについてのうち、北陸新幹線の大阪延伸早期開通と砺波市への効用について夏野市長にお伺いいたします。
今春３月１６日に北陸新幹線は福井県敦賀まで開業いたしました。これにより、北陸３県が新幹線でつながったことになりました。
そしてその次は、大阪までか米原までかと物議が交わされておりますが、先日から猛威を振るっていた台風１０号でも活用されたように、この北陸新幹線は東海道新幹線の代替運送路線として期待されていることからも、一日も早く関西圏の玄関口とつながってほしいものだと望んでいるところであります。
そして、今年のとなみチューリップフェアでも、福井県から新幹線を使って見に来たよという観光客の方もおいでになったとの報道もありましたが、間違いなくつながることによって、北陸地方の移動が始まったものと考えられるのであります。
そこで、関西圏との開通にはまだ年月がかかるものと思いますが、北陸新幹線が徐々に延伸していくことによる砺波市への効用について夏野市長はどのようにお考えであるか、お聞かせください。
次に、新型車両、新ダイヤ等による鉄道利用者の増大についてお伺いいたします。
今回の再構築実施計画では、公共交通は社会インフラであり、地域交通サービスは地域の活力や魅力に直結する公共サービスであると明記されております。
新型車両やパターンダイヤの導入、運行本数の増便、交通ＩＣカードへの対応など、少しでもＪＲ城端線に興味を持っておいでの市民の皆さんには、わくわく感が抑えられないのではないでしょうか。
そして、気になるのは新型車両ではないでしょうか。車両の性能や内装などもそうですが、外装デザインも気になるところであります。
現在、ＪＲ城端線・氷見線で運行されている観光列車べるもんたは、ダークグリーンをベースとして、メタリックゴールドのライン等をポイントとして装飾されており、県呉西地域にマッチしたデザインとなっていることは、皆さんも御存じかと思います。
これから導入される新型車両も、今後５０年以上にわたり地域に親しまれて運行してもらわなければならない車両となりますので、外装のデザインはとても気になるところでありますが、外装デザインをはじめとする車両の使用等について、沿線市からの意見は反映できるのでしょうか。
そして何よりも、今後末永く継続していかなければならない路線として確立させていくには、新たな鉄道利用者を増加させなくてはなりませんが、それには、沿線自治体にあるおのおのの駅を核としたまちづくりは不可欠だと考えます。
そこで、新型車両、新ダイヤ等による鉄道利用者の増大について、夏野市長のお考えをお聞かせください。
次に、新駅構想を核とした新たなにぎわい空間まちづくりについてお伺いいたします。
新型車両は、加速性能や車両速度も向上するでしょうし、レール、枕木等の再整備による乗り心地の改善も実施されることで、目的地までの所要時間は現在よりも短縮されることも期待できますが、そのことは、新駅を１つ追加したとしても、今までと所要時間が変わらないことにもつながることと考えるのであります。
砺波市では、砺波チューリップ公園を年間通じてのにぎわいを創出できるよう取り組んでおいでであり、そこには砺波市文化会館、美術館、チューリップ四季彩館、そして道の駅砺波が隣接しております。
また、新市庁舎の建設予定地には有力な候補地として、県花総合センターが挙げられました。
そして新聞報道によりますと、砺波エリアの新警察署が令和１０年（２０２８年）に完成するとしていることからして、現在の砺波警察署は空き地になるのであります。そこに新駅をつくり、そこから伸びる砺波チューリップ公園を中心としたにぎわい空間を、新駅構想まちづくりとして提案したいと思います。
もちろん課題もたくさんあります。新駅からのアクセス道路や、現在の手狭な道の駅砺波、ＪＡとなみ野本店の管理棟と大型格納庫、これらの再整備も絡むことになりますので、この構想には農商工の連携は必須条件であり、そして、それらが一堂に会した仮称新駅構想と新たな空間まちづくり協議会を設立し、関係する皆様で協議の場を立ち上げることが必要かと思います。
新駅構想を核とした新たなにぎわい空間まちづくりについて、夏野市長の御見解を伺いたいと思います。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） まず１点目の、北陸新幹線の大阪延伸早期開通と砺波市への効用についての御質問にお答えいたします。
北陸新幹線につきましては、平成２７年の金沢開業から今日まで、観光客などの交流人口の増加をはじめ、Ｕターン、Ｉターンを含む移住定住人口の増加、企業誘致の進展など多岐にわたる経済効果を本市にも生み出してまいりました。
今では北陸新幹線は、市民の皆さんにとりましても、観光や出張、通勤も含めまして通学等の様々な面で欠くことができない社会インフラ、当たり前になってきたと考えております。
また、本年３月の敦賀開業によりまして、御紹介もありましたが、福井県や石川県との時間的距離が短くなったため、北陸を中心とした交流がより活発になってきたものと思います。
実際に、これも御紹介がありましたが、本年のとなみチューリップフェアにおきましても、悉皆（しっかい）調査ではございませんけれども、会場内のアンケート結果では、鉄道を利用しての来場者が増加した、要するに西側から増加したということは間違いございません。
またさらには、本年１０月からＪＲ各社と自治体の共同によります北陸ディスティネーションキャンペーンが実施されるなど、これは北陸新幹線の開業のときもやったんですけれども、かなりこれをやりますと、全国的に北陸への関心や注目が高まります。こういった機会を生かしていくことが大切であると考えております。
今後、北陸新幹線の延伸によります本市の効用につきましては、全線開通まで、御紹介もありましたが、様々な課題があることは承知しておりますが、着実に延伸していくことで、北陸から見ると首都圏と関西圏の２大拠点にダイレクトに移動できるということ、それから、先ほどもありましたとおり、東海道側の代替ルートにもなるということで、国のインフラとしては本当に重要なものではなかろうかと思うわけでして、そういったインパクトや経済効果は、これが一定の効果があったと思われます金沢や敦賀開業をしのぐ効果をもたらすことになるかどうかは分かりませんが、期待をしているというところでございます。
次に、車両デザイン等についての御質問でございます。
議員も御発言がありましたが、地域公共交通は地域の活力や魅力に直結する社会インフラでありまして、人口減少などローカル線を取り巻く環境が厳しくなっている中、今回のＪＲ城端線・氷見線の再構築事業は、自治体が鉄道事業者と歩調を合わせて積極的に地域公共サービスの充実を図るという全国的に見ても先進的な取組であります。
今後のローカル線のモデルケースとなるためにも、沿線住民などにとりまして夢のあるものにしたい、魅力ある部分したいという思いを強く持って、私としても本事業に取り組んでまいりたいと考えております。
まず新型車両のデザインにつきましては、再構築会議の下の組織として設置いたします作業チームに、本市からも参加して検討を始めていくということになっております。また再構築会議では、基本となる車両のタイプ、また編成の両数は何両いるか、２両だとか４両だとかいう。それから貫通構造の有無、何か袋みたいなのが付いているといいますが、ああいうものがいるかどうかとか。それから車内シートの構成、これもベンチシートといいまして、全部、背中向けてか、向かい合わせに座るのか。今のＪＲ城端線は、セミクロスといって両方あるものですけれども、どんなのがいいかという話をいろいろ議論してきたところでございます。
大体それについては、この間からも発表されておりますので、その方向でいくのかなと思いますが、それをベースにして、また内装、外装を含めた車体のデザインを今年度中に固める予定となっております。
議員がおっしゃいましたけれども、デザインに対して沿線市の意見が反映されるかどうかにつきましては、今ほどの作業チームの中で審議をしていくわけでありますが、その中で本市としての意見もしっかり伝えていきたいと思っています。
本市といたしましては、ＪＲ城端線・氷見線が５年後をめどにあいの風とやま鉄道に経営移管されることを考慮すれば、外装デザインについては、やはりあいの風とやま鉄道の現車両とのデザインを一定のベースとしつつ、新鮮味が感じられる一体感があるものがいいのではないかなと考えております。
また加えて内装につきましても、全国の鉄道会社の先進的で魅力的なデザインなども参考にしながら、あいの風とやま鉄道の現車両と比較しても上質で洗練されたデザインを目指すべきであると考えております。
実体験として、今もＪＲ城端線は富山駅まで乗り入れていますが、私が高岡に勤務したときにＪＲ城端線に当たると、外れだと思いました。それはやはりディーゼルカーなので、音がうるさい、油のにおいがする。車両自体はそんな汚いわけじゃないんだけれども、何となく外れだなという感じがしますが、ぜひＪＲ城端線の乗り入れに当たったら、当たりと思わせるような車両にしてほしいなということをこの間の検討会でも申し上げていました。
いずれにしても、一本待ったらＪＲ城端線来るぞというのが理想でありますが、それぐらいに愛着を持って、親しみやすく、乗車することが楽しくなるような、最近の知事の言葉を借りれば、わくわく感と満足感にあふれる、あふれるというか浸れる車両となるように、意見を述べていきたいと思います。
当然、いろんな制約があるので、何でもかんでももうまくやれるわけじゃありませんが、やはりそういった延長線にあるもので、新しいデザインを考えていってほしいなと思っています。
また、新ダイヤにつきましては、朝夕の通勤通学時間帯には、車両の増車によりまして、混雑緩和を図る。現在は朝のラッシュでも３両連結です。これを基本２両として、もう１個くっつけて４両にしていくとなると、一定員では大体１００人を超えていますから、かなりそういった面では混雑緩和ができるのではないかなと思いますし、日中につきましても、今、１時間に１本です。たまにはないときもありますが、それを大体２本来るように、３０分に１本ぐらいは来てほしいと。
さらにはそれも、同じ時間帯、例えば１０分と４０分とか、だから１０分と１５分みたいのはちょっとよくないので、１０分と４０分とか、そういうのをパターンダイヤというのですが、日中のときには、砺波駅から北に行くときは大体１０分と４０分だなと、１分、２分の違いは出るかもしれませんが、そういうふうに覚えていただけるようにして、乗りやすくなるというか、計画が立てやすくなるということも考えていければなと思っています。
これによって、ＪＲ城端線・氷見線ともに１日６０本程度の運行本数、現状、ＪＲ城端線は４２本で、氷見線は３６本となりますから、かなりそういった面では利用しやすい運行ダイヤとなって、利便性という面ではかなり上がるのではないかなと思います。
こういった新型車両の導入ですとか、新ダイヤ等によりまして、鉄軌道サービスの利便性の向上及び快適性の向上、結節点となる駅の機能強化を図りながら、地域のまちづくりと連動させることにより、これは川辺議員がおっしゃったとおりでありますが、再構築計画に掲げます令和１５年度におけるＪＲ城端線・氷見線の１日当たりの利用数１万２，０００人以上というのを目指しているわけですが、令和４年度は９，６００人であります。なかなか高い目標かもしれませんが、実現不可能なものではないと沿線市はみんなそういうふうに思って頑張っていきたいと思っておりますので、またぜひよろしくお願いしたいと思います。
特に東野尻とか油田の方は、駅がありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。出町はもちろんですよ。
それから、新駅構想を核とした新たなにぎわい空間まちづくりについての御質問でございます。
ＪＲ城端線・氷見線の再構築事業が今後進展していくことに伴いまして、本市のまちづくりにおけます駅の重要性というのはより一層高まっていくものでありまして、既存駅の周辺のまちづくりや、新駅の必要性につきましても、今後引き続き検討すべき事項であるとは認識をしております。
今後、議員御提言のありました新駅構想につきましては、大変魅力的な内容だと思いますし、私もそれに近い構想を実は持っております。
ただ、現在の砺波警察署の建物や敷地に関することにつきましては、これも県または警察本部の方針がまだ示されているわけではございません。警察庁舎としては使わないんですが、どうするかということについて決まったわけでもありませんので、それについて、なかなか見解を市として述べることはちょっと早いんじゃないかなと思います。
また新駅の整備については、今後１０年間の鉄道事業の再整備構築の実施計画には盛り込んでありません。これは現在のものをどうするかということで、それぞれ新駅を各市が言い出すと切りがないということもありますので、まずそういった段階でありますので、今ほど提案もありましたまちづくり協議会の設立にはちょっと早いんじゃないかなと思っています。
いずれにしても今後、ＪＲ城端線・氷見線の再構築事業がどんどん進んでいきましたら、将来的には鉄道とそれからバス、これも砺波の場合は高速バスが結構入っていますので、そういったものとの連接ということを考えなくちゃいけませんし、当然ながらデマンド交通もそうなります。現砺波駅、それから油田駅と東野尻駅、一部は高儀駅も入るかもしれませんが、それと併せて、特に観光のときの流動性が高い、今言われる砺波チューリップ公園の前の辺り、なかなか要るんじゃないかという思いは、多くの市民も共有化されていると思いますが、そういったことについては、今後そういった状況も踏まえて、多分その辺のエリアにはなると思いますが、今の段階ではちょっと早いのかなと思いますし、警察庁舎自身は線路の西側なんですよね。どちらかというと期待するのは東側なんですよね。そうなると、どういうものがいいものなのかということもあると思いますので、考えています。
ただいずれにしましても、議員もおっしゃいましたが、非常にいろんな関係者があります。それを行政がまとめるというよりも、最近の手法では、やっぱり民間事業者の活用でやるというのが１つの流れではないかと思いますし、現実的に、公共もやってうまくいかなくても、民間が入ってやる。その中には当然行政としても参画はするわけですけれども、民間のいろんな知恵も、また財源的なものも含めてやっていただくと。いわゆるこれは、損しないプロジェクトだと思うので、そういったところも少し今、再構築事業が落ち着きましたら、次の段階として進めていくことが必要かなと思っています。
本当に理想ばっかり言ってあれですが、ＪＲ城端線・氷見線の利便性が上がって車両もちょっと格好よくなって、それで乗りやすくなるということになれば、少し、どういう言いますか、皆さんの見る目も違ってくるんじゃないかなと思います。広い意味ではシビックプライドにもつながるのかなと思っていますので、まだまだ課題はたくさんありますが、そういったものについても、沿線の各市市長さんともしっかり連携しながら、もちろん県にも頑張っていただきながらやっていきたいと思っておりますので、引き続き御支援、御理解もいただければと思います。
私からは以上です。
○議長（山田順子君） 川辺一彦君。
〔１２番 川辺一彦君 登壇〕
○１２番（川辺一彦君） おのおのの駅の中に東野尻も油田ももちろん出町もありますが、一番駐車場の少ない東野尻もまたよろしくお願いします。
そして、協議会なんですけど、確かにもう民間でやるべきことだと思います。もちろん、これから先のもっと後の話にはなるでしょうけど、市長が言われることはごもっともと思っております。よろしくお願いします。
それでは大項目の５番、児童生徒たちの人間形成と学校を取り巻く環境についてのうち、少子化と人間形成に適応した児童生徒の環境づくりについて、白江教育長にお伺いいたします。
児童生徒を取り巻く環境は、国際社会の急激な変化を受けて、今では当たり前のようになってしまった少子化、核家族化、情報化の中にありまして、人々の価値観や生活様式等は多様化していく一方で、人間関係の希薄化や地域社会におけるコミュニティー意識の衰退などが課題となっております。
例えば、児童たちの集団登校でありますが、上級生から下級生までが隊列を組んで、いかなる天候下であっても一心不乱に歩いている姿は、人間関係を形成していく上でとても大切な学習の場だと思っております。
しかしこの頃では、登下校時のちょっとした天候不良や家庭の事情等により、家族送迎が行われていることもあるようでありまして、その隊列に乱れが生じている実態も見受けられておりますが、このことは、子育ち親育ちの趣旨にはふさわしくない行為ではないかと心配になるところであります。
また、新たな課題である中学校の再編については、先日公表されましたアンケート結果に、統合が４０％、中小一貫校が３４％となっておりました。この拮抗した状況からすると、児童生徒を取り巻く保護者や地域の理解不足もあるかのように感じますが、少子化時代における児童や生徒たちの今後の人間性や人格形成を考えるとき、大勢の児童生徒たちによる切磋琢磨は、必要不可欠な要素ではないかと考えるところであります。
そこで、心からの愛情を注いでいる御家庭、どのような状況下でも優しく児童生徒を見守る地域の皆さん、そして児童生徒の成長に全霊を注いでおられる学校等における少子化と人間形成に適応した児童生徒の環境づくりについて、白江教育長のお考えをお聞かせください。
次に、放課後における児童たちの居場所づくりについてお伺いいたします。
小学校の児童たちは、学校就業中は全員で団体生活をしているのですが、放課後になると、自宅へ帰る児童と放課後児童クラブへ向かう児童に分かれます。
支援員の成り手不足や支援室の確保等による一定の制限によりまして、放課後児童クラブを利用できない児童たちには、放課後児童教室でわいわいがやがやと楽しむ友達を横目にしながら、自分の居場所となる自宅へ向かっていくのであります。
子供たちが、集団で生活している姿はとても生き生きとしており、会話、運動、感情等を最大限に現わしているのですが、１人で自宅へ戻る児童には、どこかに寂しい気持ちも宿っているのではないかと心配に思います。
こども家庭庁では、放課後児童クラブと放課後子供教室の学校交流型をイメージした児童たちの居場所づくり施策を掲げておいでではありますが、児童たちを見守るボランティア人材の確保もままならないのが現状のようであります。
そこで、放課後における学校施設においての滞在時間を何とか延ばすことはできないのか、また、各地区の公民館や自治振興会館等の空き部屋を使う、または苗加苑や北部苑などの福祉センターを使って遊ばせることはできないのかなど、放課後における児童たちの居場所づくりについて、白江教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） まず１点目の、少子化と人間形成に適応した児童生徒の環境づくりについての御質問にお答えいたします。
現在の小中学校では、グループ活動を中心に、お互いが学び合ったり、休み時間に誘い合って遊んだりと、仲間と協働しながら生き生きと主体的に活動している様子が見受けられます。
また、学校行事などでは、異学年との交流学習を積極的に取り入れており、下学年が困ったときに困ったと声を上げ、上学年に助けてもらえる環境づくりに努めていることから、下学年も安心して活動に取り組んでおります。
さらに総合的な学習の時間や生活科の時間を中心に、地域に出かけて体験活動を行ったり、地域の方と直接対話をしたりする機会を設けるなど、活動を通して、地域の方と顔見知りになり、挨拶を交わすなどつながりを深めております。
なお、参考までに申し上げますと、今年度の全国学力・学習状況調査では、本市の８割以上の児童生徒が、地域や社会のために何かしたいと考える結果が出ており、地域社会におけるコミュニティー意識の高さがうかがえます。また、議員御発言のとおり、児童生徒の人間形成を考えると、大勢の児童生徒による切磋琢磨は、重要な要素の一つであると考えております。
次に２点目の、放課後における児童たちの居場所づくりについての御質問にお答えいたします。
放課後児童クラブを利用していない児童の放課後の過ごし方につきましては、自宅に帰り、自宅でゆっくり過ごしたり、友達と遊んだりするなど、児童は自分で選んで活動しているものと考えております。
例えば、公園で異学年の児童と鬼ごっこをしたり遊具を使ったりして楽しむほか、学校のグラウンドでサッカー等をして遊んでいる姿も見かけます。
今、児童には仲間と協働しながら主体的に活動することが求められており、遊びについても、児童自身が遊び方を自分で決めることができるよう、学校では仲間づくりや、よりよい人間関係の構築に努めております。
また、児童が安心して放課後を過ごすには地域の人々との関わりが重要であり、現在小学校では総合的な学習の時間を中心に、地域の方と直接対話をする機会を設け、これらの活動を通して、地域の方と顔見知りになり、挨拶を交わすなどつながりを深めています。
議員御発言の、滞在時間を延ばすことにつきましては、学校施設の管理面や教職員の負担が増え、公民館で放課後を過ごすことにつきましては、児童を見守る新たな人材の確保等の課題が生じるため、厳しいものと考えております。
なお福祉センターは、放課後に家に帰った後、友達を誘って遊びに行ける場所として使えますので、引き続きＰＲに努めてまいりたいと考えております。
今後とも児童らが生き生きと主体的に活動できるよう、学校において仲間づくりや、よりよい人間関係の構築に努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 川辺一彦君。
〔１２番 川辺一彦君 登壇〕
○１２番（川辺一彦君） あまり心配したことがないのでしょうかね。考え過ぎなのでしょうかと思うような御答弁でありました。ありがとうございました。
では最後に大項目の６、総合病院の使命と経営についてのうち、人口減少社会における総合病院の使命遂行と運営について、河合病院長にお伺いいたします。
自治体病院の倫理綱領には、病院の使命というものについて、「都市部からへき地に至るさまざまな地域において、行政機関、医療機関、介護施設等と連携し、地域に必要な医療を公平・公正に提供し、住民の生命と健康を守り、地域の健全な発展に貢献すること」と明記されていました。
市立砺波総合病院では、今までも自治体病院の使命に準じ、砺波地域の中核病院として、高度急性期と急性期医療を軸とされ、医療圏域に必要とされる５疾病６事業の医療体制を図り、採算のあるなしに関わらず、市民や医療圏域の皆様に必要な医療を提供されてこられました。
しかし、人口減少と少子高齢化の進展や、新型コロナウイルス感染症に伴う医療需要の変化に加えて、医師の時間外労働の規制など経営環境は一層厳しさを増しているものと拝察しております。
特に人口減少と少子高齢化は、生産年齢人口の減少を加速させており、病院の病床数に見合った医療人材の確保は、さらに難しくなっていくものと考えます。
そのような中、ダウンサイジングという言葉を知りました。このダウンサイジングは、単に病床数を減らして医療機能を縮小するのではなく、病床数を減らすことは、よりよい医療を提供するためと捉えることかと思うのですが、令和６年３月に策定された市立砺波総合病院経営強化プランにも、機能別病床数の変更計画が記載されておりました。
このことは、これからの生産年齢人口の減少を見越し、市立砺波総合病院の使命を全うしながら経営改善等に結びつける計画なのでしょうが、経営規模の縮小とも取れるこの体制において、経営面の採算性は確保できるのかなど、人口減少社会における総合病院の使命遂行と運営について、河合病院長の御見解をお伺いいたします。
次に、機能分化を用いた医療体制の構築と、総合病院機能の維持継続についてお伺いいたします。
富山県地域医療構想では、目指すべき医療提供体制の構築に向けて、病院完結型医療から地域完結型医療への移行を示されるとともに、入院医療から在宅医療への円滑な移行を進めることで、地域に密着した質の高い医療サービスを提供しようとされております。
この考え方の中核には、医療機関における機能分化を進め、患者の病状に適した機能を選択することで、無駄のない効率的な医療サービスを提供しようとしているものであります。
市立砺波総合病院のような地域医療支援病院では、砺波医療圏内の民間病院を含めた他の病院との機能分化や、連携強化を図っていくことが必要とされているところであります。
そこでお聞きしたいのは、これらの機能分化を進めることで、２０４０年には３人に１人以上が高齢者になると言われる医療ニーズに対応していけるのか、また今後、生産年齢人口の減少が取り沙汰されている中において、医療従事者を確保しながら機能分化された医療体制を維持し継続していけるのかなどについて、河合病院長の御見解をお聞かせください。
以上で代表質問を終えさせていただきます。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
病院長 河合博志君。
〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長（河合博志君） まず１点目の、人口減少社会における総合病院の使命遂行と運営についての御質問につきましては、今後の人口減少と高齢社会への対応として、富山県地域医療構想では、将来人口推計を基に病床の機能分化と連携を進め、効率的な医療提供体制の実現に必要な病床数を定めており、その中で、回復期病床の維持と急性期病床の減少を目指しているところであります。
当院では、急性期病床の一部を転換し、令和７年４月に１４床の緩和ケア病棟を開設することとしており、これにより一般病床が２６床減り、全体の病床数が４７１床から４４５床となります。
この緩和ケア病棟では、在宅のがん患者の疼痛緩和を目的として開設するもので、在宅医療への新たな支援策として打ち出すものであります。
また、全国的な傾向として、コロナ禍以降患者の受診動向が明らかに変化しており、当院におきましても患者数は人口減少も相まって、コロナ禍以前に戻ることは困難であると考えており、今後の見通しとしては、経営強化プランに示すとおり、入院患者数は１日平均３３０人程度と見込んでおります。
現在の病床稼働率は、ＩＣＵ、精神科病棟及び地域包括ケア病棟を除く一般病棟では６０％台前半と低い状況であり、今後の入院患者数の見込みを考えれば、急性期病床である一般病床の減少は妥当であると考えます。
また、経営面におきましても、一般病棟入院基本料算定の核となる看護体制の維持が生命線であり、看護師の確保が困難となってきた状況を踏まえれば、急性期の病床数を現実的なものに変更していくことが重要であります。
加えて、がん診療連携拠点病院として緩和ケア病棟開設に伴い、がん治療をさらに充実させるとともに、診療単価の向上を目指すものであります。
引き続き、砺波医療圏の中核病院として、高度急性期及び急性期医療を軸に、救急医療や僻地医療、周産期医療、小児医療及び新興感染症への対応など採算、不採算に関わらず砺波医療圏の住民に必要な医療提供を堅持していくものであります。
なお、今後とも人口減少社会における当院の役割や医療従事者の確保状況を見極め、病棟再編による適切な病床数管理を行うなど、持続可能な医療提供体制の構築に努めてまいります。
次に２点目の、機能分化を用いた医療体制の構築と総合病院機能の維持継続についての御質問につきましては、当院では、急性期治療を終えた患者さんには地域包括ケア病棟に転棟していただき、社会福祉士等の関係職員により、在宅復帰や高齢者施設、回復期の医療機関へ転院していただくように調整しております。
また一部の疾患には、地域連携クリティカルパスを導入しております。これは、急性期治療から回復治療において治療段階ごとの計画を作成し、治療を実施する全ての医療機関がこれを共有し、あらかじめ治療内容を患者さんに提示、説明することにより、患者さんが安心して医療が受けられるようにするものであります。
地域連携クリティカルパスの一例といたしましては、当院では高齢化の進展に伴い、今後ますます増加していくと予想される転倒等による大腿骨の骨折に対応するパスも始めたところであり、回復期の治療を担当する協力医療機関との連携により、高齢者の医療ニーズに対応しているところであります。
今後とも医療現場、医師の働き方改革の推進により、ライフワークバランスを保ちつつ医療従事者の限られたマンパワーを有効に活用していくためにも、地域の医療機関との機能分化と連携をさらに強化していきたいと考えております。
加えて、地域医療支援病院として、当院が実施する研修や、医療機器の共同利用を通して、地域医療と医療従事者の質向上に貢献してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時２４分 休憩
午後 １時００分 再開
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（山田順子君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
通告により発言を許します。
２番 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき一問一答で、質問と提案を行います。
地域の活力と魅力の向上に必要なイベントや祭りが継続されるために、運営の在り方についてお伺いします。
本市には様々なイベントや祭りがあります。こうした活動は地域の活力や魅力の向上につながり、支え合い見守る地域づくりには欠かせないものだと考えます。
地域では、それぞれの歴史の中で、祭りを通して住民同士の交流が深まり、自然と助け合いが繰り返され、様々な活動が展開されてきました。地域とつながることで、日々の暮らしに元気や安心を与えるだけでなく、本市全体の活力の源となっています。
このような地域活動が、将来にわたって自立的により活発なものとして発展し、住民が本市への愛着と生きがいを持って暮らすためには、イベントや祭りが続く環境をつくることが必要です。
本市を代表するイベントといえば、何といっても砺波チューリップ公園をメインに行われるチューリップフェアです。３００品種、３００万本のチューリップが咲き誇る国内最大級のフラワーイベントであり、見どころが盛りだくさんです。
ゴールデンウイークを挟んだ約２週間で、３０万人を超える集客があり、毎年工夫を凝らして、来客者を満足させます。本市を紹介するに当たり、チューリップフェアを挙げる市民は多いと考えます。
祭りで観客数が際立つのは、庄川観光祭であります。これに次ぐのが、今年はとなみ夜高まつりでした。
２日間で約４万５，０００人を超える集客があり、祭りは見る人全てを魅了します。夜高あんどんの高さは約６メートル、重さ約２．５から３トンあり、和紙にした下絵を描き、ろうと紅で細かく彩色された吊物やあんどんを山車に載せます。
町内によって違いはありますが、３か月から半年以上を費やし、住民の手によって丹精込めて夜高あんどんが制作されています。年々繊細に細工され、夜高は芸術的であり、各町内の心意気を感じるものばかりです。
当日は、鮮やかな色をまとった大小約２０基の夜高あんどんが集まり、砺波のまちを盛り上げます。初日はあんどんコンクール、２日目は突き合わせが行われ、日によって静と動、祭りの雰囲気が異なるのも特徴です。
となみ夜高まつりをテレビ東京が長期にわたり取材した「お祭りニッポン！」が、本年７月に放送されました。メディアを通してとなみ夜高まつりを知った方が本市を訪れる観光振興につながるチャンスと考えます。
しかし、既に主催者である砺波夜高振興会の負担は大きく、単独での運営が難しくなってきています。祭りを継続するためには、多くの改善と工夫が必要です。まずは自主財源をつくることが必要であると考えます。
現在、となみ夜高まつりの財源は、各町内の参加費、企業や有志からの協賛、市及び観光協会からの助成などで成り立っています。今後も安全対策のために、警備に対する人件費や音響設備、仮設トイレの賃貸料など物価の高騰が続けば、やむなく参加費を引き上げる必要が生じるでしょう。
その結果、莫大な労力に加え、制作にかかる出費も増大する中、参加を見合わせる町内も出てくることが予想されます。このことは、となみ夜高まつりに限らず、庄川観光祭、庄川水まつりなども含め、本市のイベントや祭りの全てが同様であると考えます。
そこで、本市の祭りを継続するために、それぞれの関係者が課題を共有し、自主財源の確保に向けた意識の醸成を図る機会が必要と考えますが、どのようにお考えか、坪田商工農林部長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 近年の物価高騰や人件費の上昇などは、となみ夜高まつりに限らず全国的に影響が見られ、昨今の報道でも、財政難によるイベントの中止や有料化という記事を度々目にするところでございます。
イベントが持続可能なものとして引き継がれるためには、自主財源の確保という視点は重要であります。ただし、単に有料化を図り、運営費を捻出することだけでは、市民や観客の理解が得られない場合もございます。有料化に値するプレミア感や新たな魅力などを創出して満足感を得ていただくとともに、市民や観光客に持続可能な祭りのために、有料化は必要なものといった意識を高めていただく取組を粘り強く進めていく必要があると考えております。
このようなことを背景にとやま観光推進機構では、観光地経営の視点による観光地域づくりを推進することを目的に、数々の観光地での実績を有する観光地域づくりマネジャーを採用されたところであります。
本市といたしましては、この制度を活用し、有料化に取り組む先進事例の紹介や、県内自治体での取組における課題も踏まえたアドバイスをいただくなど、まずは主催団体と共に有料化のメリットと課題を学び、方向性を議論した上で、市民や観光客に対する啓発や意識の醸成を図ってまいりたいと考えます。
以上であります。
○議長（山田順子君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 次に、安全に観客を受け入れる体制の整備とトイレの確保についてお伺いします。
多くの方に訪れていただきたいとなみ夜高まつりですが、観客の安全を第一に考えると、交通規制、観客の誘導は欠かせません。
これは大きな課題であり、観客が増えれば、さらに危険が増します。観客の安全の確保に努めるためには、現在の体制では不安があります。人の流れを予測することは難しく、安全に観客を受け入れるための整備をどのように行うべきとお考えでしょうか。
また、観客が使用するトイレについてですが、イベントや祭りが行われる際には仮設トイレを設置しますが、大変混雑します。会場の近くにある公共施設のトイレを開放し、使用できるようにできないか、坪田商工農林部長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 年々観客が増加する中で、事故なく安全に祭りを運営することは大変重要なことだと認識しております。
本市では、これまでも主催者である砺波夜高振興会からの御要望を踏まえまして、改善に向けたアドバイスを行うほか、財政面においても支援を行ってきたところであります。
また、本年の反省点といたしまして、砺波駅前周辺の交通規制や突き合わせ時の観客の密集回避に課題があったと伺っており、警察との協議や警備の強化など、主催者と連携して改善に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、公共施設のトイレ利用につきましては、祭り会場に近い施設としては、出町児童センター、出町子供歌舞伎曳山会館、砺波体育センターが挙げられますが、通常の開館時間を超えた深夜までの管理が必要となりますし、使用後の清掃などの課題が想定されます。
つきましては、それぞれの施設管理者とそれらの課題を整理しながら、となみ夜高まつりの期間中の利用が可能か協議してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 観客の安全確保は非常に大きな課題だと思っております。その改善に当たり、一緒に共に考えていただきたい。そしてトイレのほうもですが、管理は確かに大変だとは思いますが、女性であったり子供であったり、利用しやすいトイレがあるとありがたいと思っております。ぜひこれも尽力いただきたいと思います。
次に、公共交通を利用してもらうためにお伺いします。
となみ夜高まつりでは、商業施設やスーパー、市立砺波総合病院などに御協力をいただき、臨時駐車場を設けます。毎年２日目では、早々にいずれも駐車が困難になっているようです。
祭り会場は砺波駅から歩いて数分の場所にあります。これほど駅の周辺で行われる祭りはありません。移動の手段にＪＲ城端線を利用することで、少し離れた臨時駐車場に車を駐車するより歩かずに済みます。
早ければ本年度、令和７年度には砺波駅でも待望のＩＣカードの利用が可能となり、２機の改札機が設置されると聞いています。今後新型車両の導入、パターンダイヤ化など利用者へのさらなるサービスが見込まれるＪＲ城端線を各種イベントなどに利用することで、今後のＪＲ城端線の利用促進につながり、さらには環境への配慮にもなると考えます。
砺波駅、または観光イベントに限らず、年間を通して駅の周辺で行われるイベントや各種行事などの際には、来場者に公共交通を利用していただくための告知をしていただき、大勢の移動が見込まれる時間帯には、増車の依頼をするなどの交通政策に取り組んでいただけないか、島田企画総務部長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 議員御発言のとおり、本年開催のとなみ夜高まつりには、多くの方々の御来場があり、自家用車などでの来場者に加えて、ＪＲ城端線での来場者も相当数に上ったと承知しております。
このような状況から、現在はＪＲ城端線が交通系ＩＣカードに未対応であるため、チューリップフェアや夜高まつりのイベント時には、切符購入や料金精算などで駅構内が混雑している状況となっておりますが、令和７年度中に整備予定のＩＣカード対応改札機の設置により改善されるものと期待をしております。
また、となみ夜高まつりに限らず、駅周辺でのイベントや地域のお祭りなどの際には、公共交通の利用を促す絶好の機会であります。
これまでもＪＲ城端線利用者にイベントで利用できる商品券を配布するなど、ＪＲ城端線を利用しての御来場を積極的にＰＲしてまいりました。
また、イベント時の乗車につきましては、これまでも実績がございますので、ＪＲ西日本に対しまして、利用が多く見込まれる時間帯の車両の増車について、イベント関係者と共に強く要望してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 祭りをきっかけにＪＲ城端線を利用いただき、ＪＲ城端線は便利だなということが分かっていただければ、通年利用にもつながるのではないかと思います。ぜひ、タイアップしていっていただきたいと思います。
次に、インバウンドを呼び込む取組についてお伺いします。
２０２４となみチューリップフェアを訪れた外国人は約６，５００人で、昨年より５００人増加しました。そのうち団体客は４，０００人で、台湾からの旅行者が８割を占めています。
約２週間でこれだけの外国人が訪れるには理由があります。本市がこれまでに台湾に向けて行ってきたトップセールスや、ランドオペレーターへのセールスなど、ブラッシュアップを図りながら努力を重ねてこられた結果であると考えます。
嘉義市の文雅小学校の児童が本市を訪れ、砺波チューリップ公園でチューリップの球根を植える、市内の小学生と交流を図るなど人的交流も行われています。また、チューリップ球根の販売などにより、商業や産業の発展にも貢献しています。
さらに、台北市にある士林官邸公園では、旧正月明けに本市が７年前から開催に協力しているチューリップ展が行われています。会場には、本市から輸出した球根など２０品種１万球が植えられており、年々内容も充実し、色とりどりのチューリップが咲き誇り、チューリップと言えば砺波をＰＲしています。
２０２５となみチューリップフェアに向けた新たな取組について、誘客キャンペーンを早期に実施することについてお伺いします。
２０２５となみチューリップフェア開催基本計画の概要が発表されました。今回、台湾に向けた誘客強化のためのキャンペーンを２か月早めて行われることはインパクトがあり、関心を引く効果があると考えますが、なぜ９月に行われるのか。
また、これまでも庄川遊覧や近隣観光地との連携が行われ、今だけ、ここだけ、あなただけと特別感を出すプランなどを提供されてきましたが、今回はどのような企画をもってキャンペーンを展開されるのか、坪田商工農林部長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 台湾キャンペーンの早期実施につきましては、昨年のキャンペーンにおいて、インバウンド需要の高まりから、観光バスや宿泊などの手配が徐々に困難になっており、今後さらに多くの送客を実現するためには、早い時期での情報提供が効果的であるとのアドバイスをいただいたことから、９月に前倒して実施することとしたものであります。
具体的な企画内容につきましては、フェア入場割引とオリジナルバックプレゼントのセットを基本といたしまして、チューリップタワーや花の大谷といった人気スポットを混雑なく御覧いただける早朝入場プランなど、付加価値商品を提案してまいりたいと考えております。
また、このほか現段階では調整中ではありますが、特別感のある企画も提案していきたいと考えております。
また昨年に引き続き、市内の飲食店、土産物店、宿泊施設、観光体験施設の情報を保存したＵＳＢメモリーを配布し、ペーパーレス化を図るとともに、ＵＳＢ内に保存している事業者のＵＲＬやＱＲコードを読み込むことで、ホテルや飲食店などのホームページや予約サイトにダイレクトにリンクするシステムに変更しております。
このＵＳＢメモリーには、観光サイトなどに自由に御利用いただける砺波市内の観光地のフリー写真や動画も保存しておりまして、年間を通しての本市への誘客や滞在時間の拡大につなげ、ひいては市内の経済への波及につながるようにしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） この９月のキャンペーンには、坪田商工農林部長も同行されると聞いております。有効な関係性を再び結んでいただくといいましょうか、たくさん誘客できるといいなと思います。
次に、台湾からの観光客の獲得に向け、さらなる誘致をお伺いします。
親日国と聞いて、最初に台湾を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。公益財団法人日本台湾交流協会が２０２２年に実施した対日世論調査では、日本が最も好きな国ランキングで第１位となっています。
これまでも、年間を通して台湾からの観光客が訪れる仕組みをランドオペレーターなどに提案されていますが、今回の訪問においてターゲットを拡大し、南部エリアにも範囲を広げ、本市のＰＲを行い、新たな誘客につなげることもお考えであるか、坪田商工農林部長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） これまでの台湾キャンペーンにつきましては、大手旅行会社の本社が集中する台北市で訪問による営業活動と、台湾の現地法人への委託による情報提供を実施してきたところであります。
今年のチューリップフェアや庄川遊覧船などへの送客実数を分析いたしますと、台湾南部からも多く来訪いただいていることから、今回のキャンペーンでは、台北市に本社のある旅行社８社に加えまして、南部の高雄市に本社のある旅行社２社を訪問し、先ほど申し上げました旅行企画などの提案を行いたいと考えております。
高雄市は人口２７０万人を擁し、日本への直行便が飛ぶ国際空港もあり、隣接する人口１８５万人の台南市などと共にマーケットは非常に大きく、旅行需要も高いと伺っており、今回のキャンペーンにより、さらなる本市への送客につながるようしっかりとアプローチしてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 実りあるキャンペーンとなることを願っております。
次に、保育所に主食を持参することについて、保育所に通所する３から５歳児が主食を持参することについてお伺いします。
保育所で提供される給食には、健康な食生活の基礎づくり、規則正しい食生活の形成、社会性の育成、食に対する興味と知識の向上、感謝の心を育むなど単に栄養を補給するだけでなく、子供たちの心身の健やかな発達や、社会性の育成にも大きな役割を果たしています。
また、給食が子供たちに提供されることで保護者の負担は軽減され、子育ての力強い支援であり、限られた予算の中で、栄養のバランスよく考えられた献立がつくられています。給食制度はこれからも続けていくべき支援であると考えます。
本市にある保育所では、ゼロから２歳児は完全給食を行っていますが、３歳児からは主食、白米の持参を実施しています。
これまで、出町保育所があったときには主食を持参していたようですが、出町幼稚園と統合され出町認定こども園に変更された際に、保護者が主食費の負担をすることで、主食の提供を行うようになりました。
しかし、２か所ある保育所では、現在も主食の持参が継続しているようです。なぜ主食を持参するのかを安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 本市の公立保育所の給食のうち、主食部分につきましては、経費に対する国の補助等の仕組みがなかったことなどから、従来より保護者負担を原則としており、自宅から主食の持参を求めてきたところであり、現在も持参いただいているものであります。
その後、認定こども園の設置の際には、幼稚園で行ってきた主食提供を行うこととしたものであり、保護者に実費を負担していただき、主食を提供していただいているものであります。
以上であります。
○議長（山田順子君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 仕組みは分かりました。では、保護者と職員の負担を軽減し、安心して給食を提供するためにお伺いします。
子供たちが持参する主食は、毎朝、家庭で弁当箱に白米を詰めます。特に梅雨から夏、気温の高い日は、食中毒発生の危険が高まるため、細心の注意を払い、白米を詰めます。
また保育所では、持参した弁当箱を、夏季はエアコンの効いた事務室で管理し、冬季は暖飯器に入れ温めておき、配膳をします。保育所では、職員が主食の管理に十分な注意を払います。
保護者から主食の持参について声が上がっており、先般行われた議会報告会でも、主食の持参について問われ、意見をされたところであります。施設の炊飯の設備が整わないなどの諸事情があれば、太田、北部認定こども園のように外部業者に委託をすることができないか、利用者の負担軽減のために子供たちに安心して給食を提供するためにも、副食だけでなく、主食の提供も行うことを提案します。安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 保育所における主食の提供につきましては、現在の保育所の施設には、炊飯器設備の設置や作業するスペースの確保等が難しく、また炊飯の外部委託につきましても、炊いた御飯を受け入れるコンテナや食器等の保管場所が確保できない状況にあります。
また、食器等の洗浄業務等も増えることから、調理員の増員も必要となり、現段階では難しいものと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） ４番 神島利明君。
〔４番 神島利明君 登壇〕
○４番（神島利明君） 議長の許可をいただきましたので、通告に基づき分割方式で質問させていただきます。
まず初めの１項目めは、防災対策についてお尋ねいたします。
大規模災害が発生した際には指定避難所が開設され、その後、福祉避難所が開設されます。福祉避難所とは、高齢者や障がい者等の配慮を必要とする方を受け入れるための施設で、一般の避難所では生活することが困難な方を対象に開設される避難所です。
高齢者や障がい者等の配慮を必要とする方々は、介助が必要な方や人と交われない方などいろいろな方がおられ、それによって対応が違ってきます。
本市には９か所の福祉避難所が登録されています。介助が必要な状況や、障がいの種類によって適切な福祉施設の開設が必要であり、それに対応できる備品やスタッフの備えが必要と考えます。
そこで１点目は、福祉避難所運営マニュアルにつきましては、いろいろなことを想定し、要支援者に配慮できるような体制づくりが必要と考えます。
また、定期的な訓練を行うことでいろいろと課題が見えてきて、運営マニュアルにも役立つと思いますので、年１回は福祉避難所としての防災訓練が必要と考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
次に、福祉避難所の井戸ポンプ設置についてお尋ねいたします。
福祉避難所となっている施設は、通常は福祉センターやデイサービスセンターになっており、入浴施設が完備されています。
今回の能登半島地震のような大規模な災害が発生した場合、水道設備の破損で何か月もの間、断水で不自由な生活を強いられているところもありました。
また、さきにも述べましたが、福祉避難所に避難されている方は、高齢者や障がい者等の配慮を必要とされる方で、そこで安心して過ごしていただくためには、水源の確保が重要な課題です。
そこで２点目は、福祉避難所に井戸ポンプを設置することで、災害時に水道設備が破損しても断水することなく、避難者に安心して過ごしてもらえる環境になると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
次に、災害時協力井戸についてお尋ねいたします。
能登半島地震をはじめ、過去の大きな地震などの大規模災害の発生時には、水道が断水し、長期間にわたり水が確保できない被害が起こっています。
断水は、住民の生命維持に関わる大きな問題である上に、早期復旧が難しい問題であることを今回の震災で改めて痛感いたしました。断水の間、飲料水は各御家庭の備蓄や給水車、避難施設等における応急給水で対応していますが、公的な施設や体制だけでは対応が追いつかないことも考えられ、生活用水の不足が予想されます。
そのため、生活用水を確保する目的で、身近な水源である個人や事業所が所有する井戸を災害時協力井戸として登録されている自治体もあり、災害時に、水道設備が復旧するまでの間、地域の方々に災害時協力井戸を開放していただく取組になっています。
本市の山村部は、用水が整備されていて水も豊富にあり、その水を利用することは可能だと思いますが、住宅密集地ではそれは難しいと思われます。
そこで３点目は、本市においても、個人や事業所が所有する井戸を、災害時協力井戸として登録していただき、災害時に地域の方々に開放していただけたら生活用水の確保につながり、安心して過ごせると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 私からはまず１点目の、福祉避難所の運営についての御質問にお答えいたします。
災害時を想定した福祉避難所における訓練は、毎年実施されている砺波市総合防災訓練の中で、高齢者や身体障がい者など加齢や身体機能の低下により、支援を必要とする方を想定した実地訓練を行っております。
本市が指定しております９つの福祉避難所は、デイサービスなどの介護サービス施設が６か所、福祉センターが３か所となっております。
介護サービス施設では、高齢者や障がいの方々を援助する介護スキルを持った専門の職員が在籍従事しており、日常的に施設内でいかに安全に避難できるかが意識づけられていることから、福祉避難所として受入れが有効に機能するものと考えております。
一方、介護施設に隣接します３つの福祉センターは、職員の確保や運営が可能な場合に開設できるものであり、災害の状況にもよりますが、発災時に介護施設から職員が流動的に移動しながら対応するなど、福祉避難所の受入れ体制は整えられているものと考えております。
議員御発言の、福祉避難所での毎年の防災訓練の実施につきましては、現時点では考えておりませんが、避難所の運営体制等につきましては、今後、福祉避難所運営マニュアルの中でより明確に示してまいります。
次に２点目の、福祉避難所の井戸ポンプ設置についての御質問についてです。
福祉避難所につきましては、市内の９か所を指定しており、そのうち２か所については、井戸がございます。
県の災害時地下水利用ガイドラインによりますと、井戸水は、飲用水以外の水不足を補う水源として有効であるとしているものの、大規模災害時には水質の低下や揚水ポンプの故障、地盤沈下などで井戸が使用できないことも想定されることから、災害時の安定的な稼働は難しいと考えております。
また、井戸ポンプを新たに設置する場合には、平時における利用や周辺地域の状況確認も必要であり、災害時の水の需給バランスを考慮し、必要性を見極める必要がございます。
このことからも、議員御提言の、防災を想定して設けられる防災井戸を新設するのではなく、近隣の地下水利用者が所有いたします井戸を災害時に利活用する災害時協力井戸として登録いただくことを検討してまいります。
私からは以上でございます。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 私からは３点目の、災害時協力井戸についての御質問にお答えいたします。
災害時協力井戸制度につきましては、先日政府が災害時の地下水活用に係る自治体向けの指針を、年度内をめどに作成する方針との新聞の報道もありましたが、富山県では令和５年３月に富山県災害時地下水利用ガイドラインを作成し、その有効活用の方策が示されております。
本市におきましても、本年１月の能登半島地震における他自治体の断水状況等を受け、飲用水にとどまらず生活用水の確保の重要性を改めて認識したところであり、県のガイドラインや県外の先行自治体の事例を参考に、調査研究を進めているところであります。
その中で、活用に当たっては、揚水用ポンプの電源確保をはじめ、登録または指定された井戸の維持管理面のほか、使用方法や利用時間のルールづくりなど多くの課題を整理する必要があると認識しております。
それに加えて、何よりも井戸を所有する方々の善意に基づく制度であることから、各地区自治振興会や自主防災組織の協力体制の構築など、地域住民の皆さんの御理解と御協力が不可欠な制度であります。
したがいまして、これまでの調査研究に加え、今後示される国の指針なども踏まえながら、検討をしてまいりたいと考えております。
私から以上であります。
○議長（山田順子君） 神島利明君。
〔４番 神島利明君 登壇〕
○４番（神島利明君） 次に２項目めは、政府クラウドの移管についてお尋ねいたします。
政府は、２０２５年の年度末までに、税金や国民年金など市町村が担う２０の基幹業務に関するシステムを政府クラウドで利用できる体制にする目標を掲げています。
１，７００を超える自治体が個別に管理してきたシステムを共通基盤で運用することによって、国と地方が円滑に連携できる環境を整えることで、自治体のシステム運用のコスト削減につながるという期待があります。
本市では現在、県のシステムで運用されており、県の移管が２０２５年度末でなく２０２６年度になり、本市もそれに合わせて２０２６年度になると伺いました。
そこで１点目は、政府クラウド移管後の本市のシステム運用コストについてどのように想定されているのか見解を伺います。
次に、政府クラウド移管後のマイナンバーカードの活用についてお尋ねいたします。
システムを政府クラウドに移管したときに、行政窓口でマイナンバーカードを活用して手続ができると思っていましたが、現状ではそうしたシステムは含まれていないと伺いました。せっかくシステムを新しくするに当たり、マイナンバーカードを活用し、業務の簡素化につなげるようにすべきと考えます。
そこで２点目は、政府クラウド移管と並行して、行政窓口でマイナンバーカードを生かしたシステムを導入することで、窓口業務の省力化につながると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） まず１点目の、政府クラウドの導入についての御質問にお答えいたします。
国の標準準拠システムへの移行及びガバメントクラウド移行後のシステム運用コストにつきましては、できる限りシステム運用コストが低減できるよう、富山県が事務局となり、県内１５市町村共同で取り組んでおります。
現時点においては、システム移行業務の受託事業者について、共同調達として、県で公募型プロポーザル方式による業者選定手続が実施されたところであります。
公募の結果、応募した事業者は１社のみであり、現在この１社を契約候補者として、委託の仕様や見積り積算などについて、事務局である県において、精査、交渉を行っている状況であります。
このような状況のため、移行後のシステム運用コストについてはまだ確定しておりませんが、現時点における概算見積りによれば、現行システムの運用コストよりも増加する見込みであり、多少の不安もございますが、引き続き、共同調達のメリットを最大限に引き出しながら、運用コストの低減に努めてまいりたいと考えております。
次に２点目の、政府クラウド導入時のマイナンバーカードの活用についての御質問にお答えいたします。
国の標準準拠システムの移行後のマイナンバーカードの活用につきましては、国から示されているシステムの標準仕様書にマイナンバーカードに関する項目の記載がないため、標準準拠システムの移行のタイミングで、同時にマイナンバーカードの利活用が進む状況にはないと考えられます。
一方で、現在サービス提供しておりますマイナンバーカードを活用したコンビニ交付やマイナポータルからの電子申請は、標準準拠システム移行後も、引き続きサービスを提供することとされております。
なお、国の標準準拠システムによるマイナンバーカードの利活用については、先ほども申し上げましたが、現時点で国の仕様に盛り込まれていないため、自治体独自のカスタマイズが適当かどうかも含め、調査研究を重ねてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 神島利明君。
〔４番 神島利明君 登壇〕
○４番（神島利明君） 次に３項目めは、マルチコピー機の設置についてお尋ねいたします。
令和４年１２月から、コンビニでマイナンバーカードを使って、住民票、戸籍証明書、印鑑証明書が交付できるようになりました。コンビニ交付は、年末年始を除き、毎日６時３０分から２３時まで利用可能なため、証明書交付のために会社を休んだり早退しなくてもよくなり、非常に便利になっています。
現在、マイナンバーカードの交付率が８１．８１％で、コンビニで各種証明書を交付されている方が２０％弱の状況です。コンビニ交付の推進は、市のホームページ等で図られています。
現在、新庁舎の建設を検討されていますが、来庁者を減らすことができれば、行政窓口をコンパクトにできると考えます。それにはもっとコンビニ交付を増やす必要があると考えます。
そこで、コンビニ交付で、安全面やマルチコピー機の使い方に不安な方がおられますので、まずは庁内にマルチコピー機を設置し、市民の方に安心して利用していただき、その便利さが分かれば、次回からは近くのコンビニで利用されると思います。
コンビニ交付が増えることで来庁者が減り、新庁舎の設計にも影響を与えると考えます。また、庁舎内にマルチコピー機を設置することで、窓口業務の省力化につながると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 各種証明書発行用マルチコピー機設置についての御質問にお答えいたします。
庁舎内でのマルチコピー機設置につきましては、機器の管理として、現金や証明書が印刷されます偽造防止用紙の盗難防止対策が必要となることや、使い方が分からない方への説明などの対応が必要であります。
また、設置場所といたしましては、市民課付近に設置することが想定されますが、現庁舎では必要なスペースを確保できないこと、一方、市民課以外に設置する場合には、防犯カメラ等を設置し、管理する必要があること、使い方が分からない方に即時の対応が難しいなどの課題が挙げられます。
このようなことから、現状では庁内でのマルチコピー機の設置は難しいものと考えておりますが、今後もコンビニ交付の利用について窓口でＰＲする、マルチコピー機の利用方法の動画をホームページ等ですぐに見られるようにするなど、より多くの市民に安心して利用していただけるように努めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（山田順子君） 神島利明君。
〔４番 神島利明君 登壇〕
○４番（神島利明君） 設置場所につきましては、いろいろと工夫すれば可能だと思いますので、また検討をよろしくお願いいたします。
次に４項目めは、小中学校特別教室のエアコン設置についてお尋ねいたします。
今年の夏も危険な暑さが相次ぎ、７月の全国の平均気温が、７月として気象庁が統計を取り始めてから最も高くなっています。
こういった環境の中で、小中学校では、普通教室はエアコンが１００％設置してありますが、特別教室については、図書室以外はほぼついてない状況で、本市の特別教室のエアコン設置率は３０．５％です。県内の氷見市を除く８市の特別教室エアコン設置状況を各教育委員会に確認したところ、大半の自治体では、今後の再編がある学校を除き、設置してあるとの状況です。
また、特別教室エアコン設置率が１００％でない自治体は富山市で、設置率が約６０％、小矢部市は今年と来年度で１００％設置する予定と伺っています。
この特別教室エアコン設置率は、文部科学省の令和４年９月のデータとは違っていますが、今年の７月現在の状況を各地の教育委員会に伺ったデータになります。他市の状況は参考にはならないかもしれませんが、砺波市の設置率があまりにも低いと思います。
そこで、来年以降も危険な暑さが続く中で、児童と生徒の命と健康を守るためには、特別教室にもエアコンの設置が必要と考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
次に、タブレット端末機の活用についてお尋ねいたします。
小中学校にタブレット端末機が支給されてから４年がたち、学校や家庭で有効に使用されていると考えております。
しかしながら、タブレット端末機のさらなる活用として、近年増加傾向にある不登校児童生徒支援や、放課後の子供支援の活用が可能かどうかについて、考慮する必要があるのではないかと考えます。
現在本市には、不登校児童生徒支援として、５か所にフリースクールが設けられ、自分に合った居場所として利用されている児童生徒もいます。
しかしながら、これらの施設にさえ通えない児童生徒も存在すると伺っています。また、放課後の子供支援として、放課後児童クラブ、放課後子供教室、土曜学習教室が提供されていますが、こういった支援を自宅から利用をしたいとの声も聞かれます。
そこで、学校から支給されているタブレット端末機を用いて、不登校児童生徒支援や、放課後の子供支援をオンラインで提供することが可能かについて伺います。
また、これらを実現するためには、現行のタブレット端末機の性能が十分であるかも併せて検討する必要があると考えます。具体的には、指導時間の短縮やアプリのスムーズな動作を実現するため、メモリーやハードディスクのスペックアップが必要ではないかという意見もありますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 私からは１点目の、小中学校の特別教室のエアコン設置についての御質問にお答えいたします。
本市の小中学校の特別教室の空調設備につきましては、全ての小中学校の図書室は設置済みである一方、理科室、図工室、美術室、技術室といった授業で使用する特別教室については多くの学校において未設置であり、県内でも低い設置率であることは認識しております。
このことからも特別教室への空調設備の設置につきましては、児童生徒の健康と安全を守ることを重要な課題と捉え、優先事項として考えておりますが、設置には多額な費用を要することから、整備手法や財源措置、設置時期なども含め、市の財政状況も勘案し、計画的に進めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 私からは２点目の、タブレット端末機の活用についての御質問にお答えいたします。
各小中学校の児童生徒に貸与しているタブレット端末機につきましては、児童生徒が自宅に持ち帰り、担任等との連絡手段として使用したり、宿題等の家庭学習で利用したりするなど、タブレット端末機の機能を生かしながら、効果的な活用を進めております。
また、不登校ぎみの児童生徒に対しましては、砺波市教育センターにおいてタブレット端末機に入っている学習アプリを利用した学習や、心の天気による心や体の状態などにより、児童生徒の様子を確認しております。
加えて、教室には入れないが、相談室に登校している児童生徒には、授業の様子をタブレット端末機で見ることができるよう動画を流したり、顔を合わせて話すことが難しい子供には、担任とのコミュニケーションが取れるようチャットを通して会話をするなど、学校とのつながりが途切れないよう配慮しております。
議員御提言の、学校から支給されているタブレット端末機を使ったオンライン活用につきましては、現在もインターネット接続が整備された場所での一般的な活用は可能でありますが、あくまで学習用端末のため、一定の制限を設けており、端末のスペックを上げることや新たなアプリを導入することは難しいものと考えております。
しかしながら、不登校児童生徒や放課後の子供支援につきましては、教育委員会としても必要であると考えており、今後も活用の可能性について研究してまいります。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０４分 休憩
午後 ２時１０分 再開
○議長（山田順子君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
１番 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 議長より発言の許可がありましたので、通告に基づき、市政一般に対する質問を行います。
昨年８月定例会に引き続き、今後の本市市民体育大会がより市民の健康促進につながることを願い、大項目１として質問いたします。
今年の砺波市民体育大会は、６月２９日、土曜、夜７時からの開会式と、７月７日、日曜、午後５時半からの閉会式といった式典開催時間だけでなく、居住経歴のある地区から参加を可能にするふるさと枠など、より参加しやすいよう創意工夫が凝らされておりました。
昨年の答弁では、今後の在り方における骨子案として、市内２１地区から意見書を提出してもらう予定だが、回答が出そろってはいないとのことでした。
そこで小項目１、昨年集められた各地区からの意見はどのようなもので、どう大会に反映されたのか、今大会の総括と併せて教育委員会事務局長に伺います。
○議長（山田順子君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 市民体育大会の在り方につきましては、昨年度９月に、各地区から開催方式、チーム編成などの項目について検討いただいたところ、チーム編成につきましては、居住歴のある地区から参加可能とするふるさと枠、複数地区でチームを構成する合同チームの導入、またエントリー地区数による競技開催の可否などについて意見をいただきました。
これらの意見を基に、競技団体ごとにふるさと枠や合同チームでの参加、少ないエントリー地区数による開催を認めることなどを決定され、改善、反映したところであります。
総括といたしましては、ふるさと枠では１４地区で６０名の参加が、また合同チームにつきましては１１チームの参加があり、さらには、昨年エントリー数が少なく開催できなかったバスケットボール一般女子で、合同チームの参加があったことにより開催することができました。
なお、参加人数につきましては約３，０００名で、前回大会の約３，１５０名に比べ僅かな減少はありましたが、新たな参加者の獲得をはじめ、開催することができた競技も増えたこともあり、一定の成果はあったものと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） さて、夏は大きなスポーツ大会が開催されます。プレーヤーファーストとして、高校野球の開催時間に大きな変更があったこと、今年は特に私、印象に残りました。
確かにデータを見ておりましても、２０年前の７月の平均気温と比べまして、今は５度ほど高くなっております。いいプレーができるための配慮も不可欠です。
本市の市民体育大会においても、近年の気象条件では、参加者の健康面や空調費など会場運営費の負担が気がかりです。
また、各競技団体におかれては、市民体育大会以外に独自大会の開催もあり、役員等の高齢化、人材不足といった課題をどう解消するかも悩み事です。
スポーツにおいて試合の場は、芸術系の活動でいいますと発表会と相似しています。ふだんの練習成果を発揮できることから、モチベーションを維持する効果もあります。
昨年の答弁でも、分散開催についても触れられましたが、そうした様々な視点を踏まえ、大会の開催数を縮小しつつ開催自体を維持する施策がないかと考えます。
そこで小項目２として、分散開催に向けて協議された結果について伺い、さらに今後、各競技団体の大会運営における負担軽減策として、各団体開催の既存大会に砺波市体育大会と冠し分散開催することについて、教育委員会事務局長に伺います。
○議長（山田順子君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 分散開催につきましては、運営いただく競技団体と協議を重ね、地区の行事、また競技団体の負担なども考慮し、現在の開催時期に決定したものであります。
なお、議員御提言の、各競技大会の大会に冠をつけて開催することにつきましては、既存の大会が地区対抗形式ではないこと、また、ほぼ協会員による参加であることから、市民体育大会にはなじまないものと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 現代社会は、便利で快適な生活が送れるようになった一方、運動不足、ストレス過多がそれぞれの健康を害する要因となるために、健康寿命の延伸には、年齢、体力に合わせて体を動かすことが必要です。
また、オリンピックを見ておりますと、競技スポーツが人間の可能性を追求する意義を持っていること、応援する側にも夢、そして感動を与え、活力につながることが分かります。
日本のスポーツはこれまで、野球、バレーボールなど団体競技を中心に発展してきたような気がいたしますが、近年では個人でも楽しめるニュースポーツなどへの取組が増加しております。
市民体育大会における競技ごとの参加数では、中学校の部活動経験に起因するからでしょうか、競技における地域ごとの参加率に差があります。満遍なく参加がある競技は、個人競技や年代を問わないニュースポーツで、２１地区の８割以上からの参加がありました。
この後９月１６日、となみモルック大会が砺波体育センターで開催予定です。このニュースポーツは、準備を含めて手軽にできることから、老若男女どなたでも楽しめ、本市のスポーツプランの基本的な方向、「年齢や性別、障がいなどを問わず、広く人々が関心、適性などに応じてスポーツに参画することができる環境を整備すること」にかなうスポーツ大会と言えます。
昨年の答弁で、今年の市民体育大会においては、地域コミュニティーへの増進をより重視することを目的に実施し、開催方式は地区対抗方式を継続するとのことでした。スポーツを通した達成感から地域の連帯感へつなげたいという考えは、どなたも十分理解できるそうですが、今回の総合成績得点一覧表でも分かるように、人口数や人口構成の違いがある中では、選手以上に選出側の負担が大きくなっています。
本市の各自治振興会は、緑化活動や祭り、公民館行事など地区を挙げて尽力されていらっしゃいます。地域間で競わずとも、協力、共有、助け合いといった活動で地域の連帯感は維持できるはずと伺っております。
そこで、誰もがスポーツに親しめる砺波らしいスポーツ振興策として、大項目１の最後に、市民体育大会の名称を市民スポーツ大会とし、誰もが気軽に参加しやすい大会とすること、及び地区対抗戦という形式を廃止し、市民が純粋にスポーツに親しみ、競える大会となることについて、教育長の考えを伺います。
○議長（山田順子君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 体育大会の名称につきましては、国や県において令和６年から国民体育大会が国民スポーツ大会に、また県民体育大会は県民スポーツ大会へ令和７年から変更されることになっております。
近年、スポーツが広く社会に浸透していることや、今後スポーツという文化を後世に継承していくには、体育からスポーツへ名称変更することがふさわしいと考えており、本市においても、令和７年の第２１回大会から市民スポーツ大会へ名称を変更する予定としております。
また議員御提言の、地区対抗形式の廃止につきましては、本大会は広く市民にスポーツを普及し、地域コミュニティーの一層の推進を図ることを目的に開催しているものであり、地区において同じ競技をしている様々な世代の市民が、１年に１回スポーツを通してコミュニケーションを図ることは、地域づくりの一つの手段として有効であると考えております。
引き続き、地区対抗形式を継承しながら、地区や競技団体等から御意見をいただき、より参加しやすく、スポーツに親しめる大会となるよう進めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） ぜひまた協議を進めていただきたいと思います。
大項目２にまいります。
先月に行いました、南砺市議会との合同研修会の、株式会社ＰＬＡＹ ＥＡＲＴＨ ＰＡＲＫ代表取締役の木村宏さんの講演の中で、移住定住への強力な誘導は、刺さる情報かどうかが重要で、刺さる情報は当地への訪問につながるが、それが単なる訪問に終わらせないためには、交流の場を提供していくことが必要であるとのことでした。
さて先月、東京で開催された富山移住・しごとフェアへ、本市も参加されました。移住に興味・関心がある来場者との直接の対話も大切でありますが、例えば、時と場所の制限がない交流の場として、ネットの活用はどうでしょうか。
多くの移住定住希望者にとって、移住前に確認する情報は、その地域の住居、雇用、子育て、医療環境だそうで、本市の移住定住応援サイトは、そうした情報がうまく集約されています。
過去には、本市を好きな仲間で結成されたＴｅａｍ１０７３（チームとなみ）のメンバーがＳＮＳを活用して砺波の魅力を発信し、シティプロモーションや移住定住を応援する活動を行っており、このＴｅａｍ１０７３（チームとなみ）との協働により、これまで市のＰＲを通じて、移住定住につながる活動が展開されてきたと感じます。
そこで小項目１、移住定住に関する行政と民間団体との連携は、これまでどのような形で行われてきたのか、福祉市民部長に伺います。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 議員御指摘の、Ｔｅａｍ１０７３（チームとなみ）につきましては、平成２９年に当時の地域おこし協力隊が中心となって結成された市民グループの一つであります。
具体的な活動として、フェイスブックやインスタグラムなどのＳＮＳを活用して市の魅力を発信する、いわゆるシティプロモーションを市民目線から展開するとともに、市が企画した移住ツアーのお手伝いや、首都圏で開催された移住フェアの応援スタッフとして同行いただくなど、市の移住定住の取組にも積極的に協力いただいておりました。
砺波市の良いところも悪いところも、市民目線からありのままに発信する自然で気取らないＴｅａｍ１０７３（チームとなみ）の活動スタイルは、移住希望者には好印象に映ったようであり、市の移住定住の推進に一役買っていたものの、活動の大部分がメンバーのボランティアによって成り立っていたことから、中心となっていた地域おこし協力隊の任期が終了し、熱心なメンバーが徐々に脱会するなどチームを取り巻く環境が変化するにつれて活動が下火になり、残念ながら現在ではほとんど活動されていない現状にあります。
このように、移住定住施策に対して、行政と民間団体が協力してきたことで、一定の効果は得られたものの、持続可能性という点での課題も見えてきたところです。
このような経験を踏まえ、今後は例えば、市民向けのＳＮＳ講座や、情報発信をテーマとした出前講座を開催し、本市に移住してこられた方々をはじめ、市民一人一人が負担のない形で、となみ暮らしの魅力を発信する機運を醸成するなど、継続性のある取組を進めてまいります。
以上であります。
○議長（山田順子君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 今ほどお話もありましたが、シティプロモーション、そして移住定住に関する情報発信については似通った部分が多くあるものの、シティプロモーションに関しましては企画総務部企画政策課、移住定住に関しましては、福祉市民部市民生活課、担当する部や課が異なっています。
各部署がおのおので動くのではなく、人口増への取組として同じ速度で回らなければ、移住や定住を進める力が大きくならないのではないでしょうか。
例えば、今後の移住定住希望者とのネット上の交流の場において、市の様々なイベントや特産品などを紹介しながら盛り上げるなど、シティプロモーションの担当と移住定住の担当が今以上に連携することで、さらなる相乗効果も期待できるのではないでしょうか。
そこで小項目２、本市への移住定住促進のために、シティプロモーションの担当と部署間の業務の連携を強化し、さらに移住定住を推し進めていくことはできないか、福祉市民部長に伺います。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 本市では、企画政策課において、ＳＮＳを活用して住みやすさを実感してもらうことや、砺波ファンの獲得、観光などをはじめとしたプロモーションなどの充実を図り、砺波のよさや魅力を市の内外に向け情報発信しております。
一方、市民生活課においては、移住定住施策を担っており、となみ暮らし応援プロジェクトとして住宅取得支援や家賃支援、新婚新生活支援を行うとともに、市のホームページの移住定住応援サイトにおいて、移住者の生の声を紹介したり、散居や伝統家屋といった本市の魅力を伝えたりするなど、積極的なＰＲに努めております。
議員御指摘のとおり、それぞれの課で担当業務は分かれておりますが、その目的や関連する内容も多いことから、昨年度にはこれまでの市勢要覧と移住定住ガイドブックを１冊にまとめ、移住者のインタビューなどを掲載した「となみシティプロモーションブック」を作成したほか、市公式インスタグラムでは、何気ない市内の風景など、となみ暮らしに密着した投稿を中心に発信しているところであり、今後も双方の施策の連携を図ることで、新たな相乗効果を期待できるものと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 今ほどシティプロモーションブックの話もありましたが、広報となみ７月号の特集で、となみ暮らし応援プロジェクトを御利用いただいた方の写真とコメントが載せられました。本市の暮らしやすさが実際に選んでくださった方の声として、読まれた方に伝わりやすく構成されておりました。
生き生きと明るい雰囲気もありまして、とてもよい紙面だなと感心いたしました。本市を選んで移住してこられた方々には、ようこそという思い、そして選んでくださってありがとうという思いがあります。これから地域との関わりが生まれ、少しずつ新しい風が吹いていくことや、つながりが増えていくことを期待します。
人口減少の中におきまして、地域を維持していくためには、移住定住の促進は必要だと考えますが、どのような施策が移住定住を考える人たちに効果を現わすのか、それこそ全国の多くの自治体が悩んでおります。
そこで国は、二地域居住として、都市住民が農山漁村などの地域にも同時に生活拠点を持つライフスタイルを進め、定住人口ではなく関係人口を増やすため、改正広域的地域活性化基盤整備法を今年５月に成立させました。
今回の改正から、都道府県は、広域にわたる人や物の流れを活発にするための拠点施設、関連基盤の整備計画であります広域的地域活性化基盤整備計画を作成し、二地域居住に関する拠点施設ですとかその整備を促進すべき重点地区を定めると、市町村は、重点地区内を対象に、特定居住促進計画を作成することができるようになります。
この特定居住促進計画には、基本方針や拠点施設の整備に関する事項を記載します計画に定められた事業の実施に向けて、法律上の特例を措置すること、また二地域居住促進に関する活動を行いますＮＰＯ法人、民間企業など市町村長が特定居住支援法人と指定して、官民連携の促進、特定居住促進協議会を組織、特定居住促進計画の作成などを協議することが可能となるそうです。
市の総合計画後期計画においても、交流・定住の促進を主要施策に挙げられておりますが、この二地域居住という考えについて、どのように捉え、今後の施策に反映させていかれるのか、大項目２の最後に伺います。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 本市においては、これまでも移住定住施策を進める中で、例えば、栴檀山地区における地域活性化に向けたフィールドワークを通じた東大生との交流をはじめ、移住体験施設「佐々木邸」において、大学のゼミの受入れを行う「第２のふるさと発見事業」を実施するなど、関係人口の拡大につながる取組を実施してきております。
今後も各地域での様々な取組により交流人口、関係人口が増えることで、少しでも多くの方に砺波の魅力を知ってもらい、口コミなどを含め、その中から本市への移住定住や、いわゆる二地域居住先として本市を選ぶ方の増加につながることを期待するものであります。
現時点では、国が制度化した計画策定や、協議会の設置等は考えておりませんが、本市の交流定住の促進施策につながるよう必要に応じて対応してまいります。
以上であります。
○議長（山田順子君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 本日、佐々木邸に福岡から女子大の皆さんが来ていらっしゃるということです。砺波のよさをしっかりと感じてほしいなと思います。
変わりまして、大項目３にまいります。
人や資源がつながり、一人一人の生活や生きがいを地域と一緒につくっていく社会のことを地域共生社会と言いますが、その中において障がいを持つ人たちの社会参加を促進し、自立した生活を支援することは大切な部分です。
障がいを持つ方が通う事業所などの全国組織が、昨年５月から今年４月に行った調査で、障害年金を含む収入が中間的な所得の半分に当たる年収１２７万円を下回る相対的貧困が８０％弱、生活保護受給は１１％強という結果が報道されました。
このほか、親と同居している割合が４０から４４歳で５１％強、５０歳から５４歳まででは３０％強と高く、改めて障がいを持つ方が自立した生活を送ることが難しいことも分かります。
本市においても、障害児通所給付支援費等の推移などから、今後の公的サポートへの需要、就労支援事業の意義の高まりが考えられ、全国的にも事業所の開設は増加しております。
また、厚生労働省が実施しました就労系障害福祉サービスの実態に関する調査、集計結果ですが、利用者数は２０１９年、就労移行支援が約４万６２人、就労継続支援Ａ型は約３万２，０００人、就労継続支援Ｂ型は約２０万人でした。それぞれ充足率９０％を超えています。
例えば、福祉事業者における不正受給の問題などから、そうした事業所が閉所に追い込まれた場合、次の受入先の有無が大きな不安です。
そのため、行政と市内や呉西圏域などの事業所の情報交換などの機会を生かし、早めの対策や対応につなげていただきたいと考えます。
そこで小項目１として、利用者や支える家族の不安解消において、福祉事業所との意見交換の頻度について、また情報交換の場において事業者側の悩みなどがなかったのか、福祉市民部長に伺います。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 障がい者の社会参加につきましては、障害者基本法や障害者総合支援法の中で、住み慣れた場所で社会生活、日常生活を送るための支援や、社会参加の機会が確保されるよう、基本理念に掲げられております。
本市における障がい者の就労支援につきましては、相談支援事業所の相談員や支援員が中心となって、利用者や支える家族からの就労継続の要望に沿いながら、障がいの特性に応じた就労継続支援事業所とのマッチングを行っております。
障がいの方々が活動している就労継続支援事業所の職員は、本市を含む砺波福祉圏域３市で構成します砺波地域障害者自立支援協議会の構成員として、就労支援部会等の活動を通じて、相談支援事業所などの情報提供及び利用者との関わりなどでの共通認識、共通理解を持ち、月に１回程度の情報交換を行っております。
相談支援者や就労事業者にとっては、就労先と障がい者本人とのマッチングの難しさや就労希望先に障がい者本人の希望業務がないなど悩みは様々であります。
今後も継続的に自立支援協議会での意見交換会、情報提供を行うことにより、事業者間での連携や自立支援協議会での関係諸機関からの協力を得ながら、障がい者本人や、支える家族の不安解消と社会参加に向けた支援を行ってまいります。
以上であります。
○議長（山田順子君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） この春、自動車業界の不正発覚がニュースになりましたが、この事件のあおりを受けた就労支援事業所では、作業量が減少したそうです。
また、今年３月から７月には、事業所の経営悪化などの理由から、就労事業所の閉鎖が全国的に増えました。この閉鎖があった事業所は、就労支援継続Ａ型事業所で、事業所と利用者が雇用契約を結ぶため、事業所が閉鎖となった場合において利用者は解雇扱いとなります。事業所は働く場でもあり、日中の居場所なので、閉鎖後に利用者やその家族が抱える問題は、福祉と労働にまたがります。
しかし、就労や仕事という点で、ハローワークなどへ相談に行った後に福祉につながれない状態が全国では散見されるそうです。
本市は、富山労働局との雇用対策協定が既に結ばれておりますが、小項目２として、この協定から、今後の障がい者の雇用確保や安定に対し何か効果が期待できるものかどうか、福祉市民部長に伺います。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 障がい者の雇用については、さきの御質問にもお答えしましたが、その方の障がいの種別や程度に応じた特性に配慮しながら、就労継続支援事業所とのマッチングが重要となってきます。
富山労働局との雇用対策協定に基づく事業計画では、企業側からは障害者法定雇用率引上げに向け、障がい者雇用を推進すべく、障がい者目線での仕事の内容や待遇を検討いただき、障がい者の多岐にわたる特性とマッチングできる事業を増やし、就労の機会の拡大を目指しております。
今回の富山労働局との協定の効果につきましては、昨年１２月に締結していることから現時点での評価は難しいものの、障がい者が就労を通じて社会参加や地域企業への貢献、自身の安定的な所得確保により、家族を含めた安定を享受できているかを見届けてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） さて、障害者優先調達推進法は、国や地方公共団体が障害者就労施設などから物品、サービスを優先的に購入することを推進するものです。障害者雇用協力企業や障害者就労施設などから物品、そして役務などの調達を優先的に行うこと、障がい者の雇用促進、経済的自立につなげます。その商品にはお菓子、紙製品、そして市役所の職員さんも下げていらっしゃいますネームホルダーなどの布製品もございます。
また、絵を描くことが得意な利用者の技術を商品とするものもあります。障がいを持った方の美術作品は、アール・ブリュットと呼ばれます。着想や彩色が強く心を引きつけます。
本市においてもこれまで障害者週間に、庁舎入り口でアール・ブリュット作品の展示がありました。一方、本市の事業所において、こうした取組は少ないのですが、美術制作を就労支援内容としている事業所が全国的に増えつつあること、市内にもアール・ブリュット作家さんがいらっしゃることなどから、小項目３として、今後、就労支援事業所が制作したアール・ブリュット作品をリース契約し、本市の優先調達率の向上と利用者の工賃の向上、また、庁舎での展示から障害者福祉への理解促進につなげることを提案いたします。福祉市民部長に伺います。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 本市では、障害者優先調達推進法が施行された平成２５年度当初から、庁内での書類の袋詰めや宛名シール作成などの作業依頼をはじめ、各種の催事に合わせて、福祉作業所で製作された物品やスイーツの販売に協力するなど、就労する方々への支援につなげてきたところであります。
障害者就労支援事業所等で作られる主な物品は、誰もが取り組めるものが主としたものであり、特に障がい者アート作品に取り組む利用者は少数であるとお聞きしております。
障がい者アートは、障がい者の感性を引き出し生かすことにつながることから、今後は作品のみならず、作品を利用した商品開発につながることも期待できます。
本市においては、これまでも市役所正面玄関ロビーにおいて、障がい者アート等の展示を行ってきており、引き続き協力することで、障がい者への理解と就労支援がさらに進めればと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 働く場所やその対価があるということは、障がい者の日常によい影響があるというのは、就労事業所の方、障がいを持つ御家族がいらっしゃる方から伺った話です。
今年５月に、新しい食料・農業・農村基本法が成立しました。その第４６条で、「国は、障害者その他の社会生活上支援を必要とする者の就業機会の増大を通じ、地域の農業の振興を図るため、これらの者がその有する能力に応じて農業に関する活動を行うことができる環境整備に必要な施策を講ずるものとする」と新たに明記しました。
また、昨年末の食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づきます具体的な施策、農福連携に対しまして、農業関係者が主体となった地域協議会の拡大の後押しなどを位置づけています。
先日、本市のＸにもノウフク・アワード２０２４の募集についてポストがありました。この片仮名４文字の「ノウフク」、農福連携が多様な人が関わり合うプラットフォームであること、新たなマーケットを生み出す経済活動であることを表しています。全国での取組も令和元年から４年間で３，０６２件増加し７，１７９件です。
さて、令和４年８月の定例会での私が質問しました時点で、本市の農福の取組は、農福連携用の作業マッチングシートの活用、見学会の開催、県のお試し農福事業に１経営体が取り組んでいました。
あれから２年経過しました。国は、今後の農福の推進方針として、地域で広げるため、農業と福祉をつなげる人材の育成、地域のＪＡ、社会福祉協議会等に対する普及啓発、また未来に広げるために、企業や消費者への展開、絆を広げるために、多様な人々の交流や参画ができるユニバーサル農園の拡大から農福連携を通じた地域共生社会の実現を目指す方針案を出しております。
そこで小項目４、令和４年、私の質問からしばらくたちました。あれから本市における農福連携はどのように取り組まれ、どのようなところに効果が生まれているのか、具体的な取組内容について、商工農林部長に伺います。
○議長（山田順子君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 農福連携への取組につきましては、現在６件と着実に拡大をしております。
農業福祉サービス事業所によりますと、主な作業内容は、農作物の収穫、選別、袋詰め等で、納品先の業者さんからの評判もよく、障がい者の皆さんが意欲を持って活動されており、今後は、作業手順の細分化などにより、取組の拡大を検討されているとのことであります。
農業の課題に担い手不足があり、障がい者の課題の一つに就労の機会があります。障がい者の皆さんが地域農業を支える一員として参加されることは、双方の課題解決と利益につながるものと考えております。
本市といたしましては、引き続きマッチングや受入れ環境の整備支援に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（山田順子君） ３番 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い一問一答方式で、質問と提案をさせていただきます。
まず大項目１、デジタル技術を教育現場に生かすために、生成ＡＩを教育現場に活用することについてお伺いいたします。
文部科学省は、２０２３年７月４日付で、初等中等教育段階にある生成ＡＩの利用に関する暫定的なガイドラインを示しました。そのガイドラインでは、授業での利用について、当面中学校以上で行うことが適当とし、小学校段階では、情報モラルに関する教育の一環として、教員が授業中に生成ＡＩとの対話内容を提示するといった学習形態が中心となるとしています。
学校教育の生成ＡＩ活用には大きく分けて授業での活用と、校務での活用の２種類があり、個に応じた学びや探求的な学び、そして教員の働き方改革にも高い効果があると期待されています。
現在、文部科学省では、生成ＡＩ技術の教育現場での導入と活用を進めるために、特定の学校をパイロット校と指定して、生成ＡＩを活用した教育活動や校務の効率化を進めています。
また、民間の教育大手企業ではＡＩドリルや授業支援ソフトを開発し、いずれの教科も過去の回答をＡＩが学習し、課題の克服に向けた問題を出題して、授業や家庭学習にも生かせるようになっています。
今までの教育にはなかったデジタル技術、生成ＡＩを生かすことで、子供の考える力や主体性の向上が期待できるとともに、各校での効果的な活用事例を収集し有効活用できることからも、教育現場において、日進月歩で進化を遂げる生成ＡＩの技術を生かす取組が求められています。
教育的利用によるデメリットを危惧する声もあります。教育現場での生成ＡＩ活動をためらう向きもある中で、生成ＡＩをサポートツールとして位置づけるべきと考えますが、本市の考えを白江教育長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 文部科学省の「初等中等教育段階にある生成ＡＩの利用に関する暫定的なガイドライン」につきましては、国として、生成ＡＩの活用について考えを示すとともに、活用の適否を判断する際の参考資料として作成されたものであります。
本市におきましては、発達段階の児童生徒の実態を踏まえ、生成ＡＩを活用した教育活動が可能であるかどうかの見極めが必要であると考えており、他自治体等の実践事例も参考にしながら、児童生徒のよりよい成長につながる活用方法を調査研究してまいります。
以上であります。
○議長（山田順子君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて大項目２、子供の英語力を高めるため、小中学校の英語の授業でデジタル教科書を効率的に生かすことについてお伺いします。
財務省が全国の公立小中学校の教員を対象に実施した調査で、英語の授業で「デジタル教科書のみを使っている」との回答が３％、「紙のみ」、「デジタル・紙を併用しているが紙が多い」との回答は６０％を超えるものでありました。
デジタル教科書は、検定に合格した紙の教科書とほぼ同じ内容がタブレット端末機などに内蔵され、音声や動画で学ぶことができるものの、多くの教員が使い慣れた紙の教科書の利用を志向している傾向があります。
今後、文部科学省は、紙との併用を基本とし、デジタル教科書を４回に１回以上利用する割合は２０２８年度に１００％を目指すとしています。
そこで、本市としてデジタル教科書の効果的な活用には、漫然と併用を続けるのではなく、紙とデジタルの明確な役割分担を示したり、デジタル教科書の機能に慣れない教員への普及や工夫などが必要かと考えますが、本市の考えを白江教育長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 本市におきましては、デジタルと紙の教科書の併用を進めており、児童生徒が学習活動に応じて、自ら選択しながら学習活動を進めていく方針を定めております。
特に、英語科のデジタル教科書には、音声や動画を何度も再生したり、速度を変えて聞いたりする機能があり、自分の理解度に合わせて効果的に使用することができるものと考えております。
一方で、教員のデジタル教科書への対応につきましては、各小中学校の担当者が集まる授業改善委員会において、ＩＣＴを活用した授業の取組などを研究するとともに、夏季休業中には、英語科のデジタル教科書の活用方法に関する研修会を実施し、利用の仕方や効果、そして学習への生かし方などを学んだところであります。
今後も、デジタルと紙の教科書のどちらのよさも生かしながら、児童生徒が主体的に学習できるよう、授業や研修等を通して、活用方法を模索しながら進めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 関連して、授業の効率性を高めるために、ヘッドホンやイヤホンを備えることについてお伺いします。
ヘッドホンやイヤホンを、タブレット端末機を生かした中学英語の授業で活用することで、生徒一人一人が自分のペースでリスニング練習ができ、発音やリズム、アクセントの習得がしやすくなります。
また、教室内での周囲の雑音を遮断し、集中して学習に取り組むことができるとともに、自分のペースで学習を進められるため、理解度に応じた学習が可能になるなど、多くの利点が考えられます。
現在、個人持ちのヘッドホン、イヤホンの学校への持込みを制限されていることや、機器の管理やコスト面、技術的なトラブル対応など課題はありますが、ヘッドホン、イヤホンを活用することで英語の授業がより効果的かつ楽しくなる可能性があります。
中学に限ってのことになりますが、ヘッドホン、イヤホンの備えがあってもよいと考えますが、本市の考えを安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 本市の一部の小中学校では、既に英語のリスニングや国語の読み上げなど、保護者負担により購入したイヤホンを活用して授業を行い、個々に応じた学習を行っております。
一方で、イヤホンの活用につきましては、各小中学校の学習環境を考慮し、各学校において最適な学習ができるよう進めているものであります。
これらのことから、生徒の個別最適な学びを目指しつつ、機器の配備に当たっては新たな保護者への費用負担も考えられることから、十分に各小中学校とも協議しながら進めてまいります。
以上であります。
○議長（山田順子君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 関連して、英語検定料の助成制度の新設についてお伺いします。
文部科学省は２０２３年度の英語教育実施状況調査を公表し、政府が目標とする水準の英語力、中３が英語３級相当以上で、身近な英語を理解し使用できるとしているところ、本県では４８．９％と、全国平均の５０％より若干低い数値が公表されています。
本市では、これまで英語教育の推進を図られているところですが、となみチューリップフェアなどの観光イベントで今後も外国人観光客数の増加が見込まれる中、日常的な交流も増えるなど、受入れ環境の整備や国際理解教育の推進にもつなげなければなりません。
現在、本市４中学校の英語検定受験者数が、延べ人数５００名と、多くの中学生が挑戦していることからも、英語学習のモチベーションが高く、英語の基礎力をしっかり固めることができると考えます。
政府は、２０２７年度までに中３の英語３級相当以上を６割以上目指すとしていることから、本市においても、全体の英語力を上げ、教育の充実を図るために英語検定料の助成ができないか、本市の考えを安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 議員御発言のとおり、文部科学省では、中学校卒業段階で英語検定３級程度の英語力を持つ中学生が６割以上いることを目標としておりますが、本市の受験者数は延べ５００人であり、全体の約４割程度でございます。
英語検定による資格が国際社会を生きていく若者の育成に加え、進学など将来必要な資格であると認識しておりますが、個人の取得に対する助成については、現段階では導入の予定はございません。
本市としましては、これまで同様、ＡＬＴや小学校での英語専科教員の配置などを通じて、授業における学習活動を充実させるとともに、デジタル教科書などの活用も積極的に進め、一人一人の英語力を含む学力が向上するよう努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて大項目３、スマート窓口サービスの向上のために、窓口ＢＰＲの今後の取組や実施の在り方についてお伺いします。
本市では、手書きの手続を減らすためにスマート窓口サービスを導入しており、今年度も新たに高額医療費支給申請や、こども医療費受給資格登録申請などが追加されました。
これからも窓口での手続がオンライン化されることで、住民の利便性が向上し、職員の業務負担も軽減されるように感じます。
現在、デジタル庁では、全国の地方公共団体において、窓口ＢＰＲの取組が推奨されています。ＢＰＲとは、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングのことで、窓口におけるこれまでの業務フローを再検討、ＤＸの発想なども取り入れながらシステムの再構築を行うことで、住民の利便性の向上を図るものであります。
この窓口ＢＰＲの取組については、本市においても今後、取組を検討し実施していく必要があるかと思いますが、窓口ＢＰＲの今後の取組や実施の在り方について、本市の考えを、島田企画総務部長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 本市においては、今年度より、デジタル化推進班の中に窓口担当課の担当職員により構成する「システム標準化・窓口ＢＰＲワーキンググループ」を設置し、窓口ＢＰＲの取組を始めたところであります。
このワーキンググループにおいて、今年度はまずスマート窓口システムの「おくやみ」に関する手続の拡充をテーマに取り組んでおり、より利便性の高いスマート窓口システム実現に向けて、業務プロセスの再確認と市民にとって利用しやすい窓口を目指し、検討を行ってきました。
この窓口ＢＰＲの取組によりまして、これまでのスマート窓口システムとは視点を変えた手法による運用とすることで、より利便性が高く業務効率化、省スペース化に資するシステムや窓口の在り方を目指しているところであります。
今後においても引き続き、窓口ＢＰＲの取組をさらに進めることとし、スマート窓口における様々なテーマを設定した上で、システム標準化・窓口ＢＰＲワーキンググループで検討をしながら、順次取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 関連して、スマート窓口の普及促進のために、モニターを設置して、窓口サービスができる環境を整えることについてお伺いします。
スマート窓口は、自宅で事前に申請書を作成し、ＱＲコードを取得して市役所へ持参することで、窓口の小書きを最小限に抑えることができますが、令和６年度４月から７月の申請件数３０件程度にもあるように、利用があまり進んでいない現状にあります。
住民がスムーズに利用できない技術的な課題や、従来の窓口対応に慣れており、新しいシステムに対する抵抗感があるのかもしれません。そのため、現在スマート窓口業務が４０件にも及ぶサービスになっており、活用いただくためにも普及促進を図らねばなりません。
そこで、この手続を市役所窓口で、職員がサポートしながらも市民が御自身で入力し、スマート窓口の申請ができないものかと考えます。高齢者や情報弱者の方々にも、デジタルデバイスを利用しやすくなり、多言語対応しているため外国人の方々への対応もスムーズになり、スマート窓口の利用も促進されることが期待できます。
ぜひ、市役所窓口にモニターを設置して、窓口サービスができる環境を整えていただきたいと考えますが、本市の考えを、島田企画総務部長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） スマート窓口の普及促進のために、窓口で職員がサポートしながらスマート窓口を利用・申請できないかという御提言につきましては、市役所内部の職員などからも同じような提案があったことから、システム標準化・窓口ＢＰＲワーキンググループで検討を行い、８月より、庄川支所の窓口において、実証事業としてタブレット端末機を配置し、職員がサポートしながら、スマート窓口システムで入力していただく運用を開始したところでございます。
この運用の実績を踏まえまして、運用上のメリットやデメリットを把握し、新たな課題などへの対応を再検討した上で、可能な範囲で、本庁の窓口においても横展開できないか検討したいと考えます。
以上であります。
○議長（山田順子君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 関連して、スマート窓口サービスの推進のために、補完的にマイナンバーカードの機能を生かすことについてお伺いします。
７月末現在、本市におけるマイナンバーカードの取得率は８１．８％です。マイナンバーカードは、デジタル社会の基盤となるツールであり、利用者がメリットをさらに実感できるよう利便性を不断に向上していく必要があります。
他市の事例ではありますが、多くの行政サービスと連携して、健康保険証としての利用や、オンラインでの各種申請手続などが可能になっています。
本市においても、マイナンバーカード対応のカードリーダーで読み取れば、各種申請書に住所や名前、生年月日が自動で印字される仕組みをスマート窓口に補完的に位置づけることで、双方のメリットが生かされるのではないかと考えます。そのためにも、マイナンバーカードリーダーの購入のために、国や県に対して購入補助の要望を切にお願いしたいところですが、本市の考えを、島田企画総務部長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 現在のスマート窓口システムには、マイナンバーカードの券面記載事項読み取りの機能はありませんが、システム開発メーカーでは実装の検討がなされております。
しかしながら、具体的に実装される時期、実装する場合のその改修費の規模、そもそも実装に適しているのかなどいまだ不透明な要素が多過ぎるため、現時点では補助を要望できる状況にはありません。
したがいまして、マイナンバーカードリーダー購入補助の要望につきましては、システム開発メーカーなどとの機能改善の状況を見極めた上で、今後検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 最後に大項目４、地域防災の推進のために、安否確認支援ツール導入支援事業のアンケート調査から読み取れる需要数についてお伺いします。
現在本市では、結ネットやＬＩＮＥ公式アカウントを活用して、住民の安否確認、情報発信、回覧板といった機能を生かしている自治会があります。いずれもあらかじめ設定された所属ごとに発信ができ、送信先の未読や既読が確認できるようになっています。
今後、能登半島地震を受けて、安否確認ツールの必要性がさらに高まっていますが、初期費用や運用コストの問題、デジタルツールの使用に対する抵抗感や技術的な理解不足が導入の障害になることがあります。
また、安否確認ツールの運用には、定期的な訓練やシステムのメンテナンスも必要となるなど、負担感や運用体制の整備が難しいと感じる自治会もあるのではないでしょうか。
そのため、今回の自治振興会や自治会、町内会からの需要アンケート結果は、地域の需要でもあり、安否確認支援ツールの導入や訓練が前へ進むのではないかと考えます。
そこで、６月に実施した自治振興会や自治会、町内会へのアンケート調査から読み取れる需要数はどのようになっているのか、島田企画総務部長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） （仮称）安否確認支援ツール導入支援事業につきましては、令和６年、能登半島地震を踏まえた各地区自治振興会、自主防災会へのアンケート調査において、安否確認手段が今後の課題との報告があった一方で、平時から情報を受発信ツールとして導入していた地区からは、災害時の安否確認ツールとしても有効に活用できたとの報告が複数あったことから、安否確認支援ツールの導入支援を図るものであります。
そこで、６月に需要確認のために行った自治振興会や自治会、町内会へのアンケート調査では、今年度中の導入に関心を持たれた自治振興会などの世帯は、市内全体の約３９％、令和７年度または８年度からの導入に関心をも持たれた世帯は約１４％となっており、市内全体の半数以上の世帯において需要があったものであります。
以上であります。
○議長（山田順子君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 関連して、補助制度の内容、利用拡大についてお伺いします。
自治振興会や自治会、町内会にとって、安否確認ツールの導入を前向きに考え、コストの問題、技術的なハードル、運用の複雑さ、住民の協力不足といった課題を克服していただくために、どのような補助制度の内容で、砺波市全域の利用拡大を目指してどのように取り組まれるのか、本市の考えを島田企画総務部長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 安否確認支援ツール導入支援事業の補助制度の内容につきましては、導入目的である災害時において有効な安否確認と、常日頃からツールになれ親しむことができるよう、平常時の情報受発信の２つの機能を併せ持つアプリを導入することを条件にしております。
また、今年度から令和８年度までの３か年度の間に導入に取り組まれた自治振興会や自治会、町内会に対し、初期導入費用と１年間分の月額費用を補助する予定としております。
先ほども申し上げたように、アンケート調査では、市内全体の半数以上の世帯において需要がありましたが、今後さらなる利用拡大を図るために、自治振興会や自治会、町内会を対象に、安否確認支援ツールの一つである結ネットの説明会を開催する予定としております。
その際には、既に導入されている地区の方の取組方法や感想も交えながら説明することとしており、各地区の課題である安否確認手段の一つとして、提案してまいりたいと考えております。
なお、来る９月２９日に、栴檀野地区を主会場に、庄東４地区において実施予定の砺波総合防災訓練において、栴檀野、栴檀山両地区が実施する結ネットを活用した安否確認訓練を各地区自治振興会長などに御確認をいただき、理解を深めていただければと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 関連して、道の駅の防災機能の強化についてお伺いします。
今年７月に北陸３県、新潟県、富山県、石川県から成る北陸「道の駅」連絡会総会が黒部市内で開催され、能登半島地震において、道の駅が一時的な避難場所や支援物資の集積拠点となるなど、災害時における道の駅の役割がさらに高まっており、防災機能の強化、対応力の向上につなげてもらうなどの連携が申し合わされました。
道の駅はこの２０年余りで倍近くに増え、今年４月時点で、北陸地方整備局管内８４駅のうち富山県が１６駅、本市には砺波市観光協会が運営する砺波と、庄川峡観光協同組合が運営する庄川の２駅あり、現在も防災連携として一時避難用の駐車スペースの確保や、能登半島地震の災害時等の交通情報を掲示板で発信するほか、随時の観光案内所の開放も可能とするなど、防災機能の強化を図られてこられました。
今後、幹線道路にアクセスしやすい立地にあり、速やかに応援に向かえる点にも適し、災害対応の拠点になる道の駅と国の道路管理者、市が相互に連携、応援、協力することで、適切で迅速な災害対応等につながるので、ぜひ災害時相互応援協定を締結してはどうかと考えますが、本市の考えを島田企画総務部長にお伺いし、一般質問を終わります。
○議長（山田順子君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 災害等の緊急時における道の駅の役割につきましては、国の『「道の駅」登録・案内要綱』において、「地域住民及び利用者の救助の目的で使用し、そのほか市町村の求めがある場合は積極的に協力すること」と定められていることから、現時点では、両施設管理者と災害時相互応援協定の締結は必要ないものと考えております。
しかしながら、本年１月の能登半島地震の際には、両道の駅に一時的に市外等から避難された車両が殺到したとの報告を受けており、大規模災害発生時には、帰宅困難者などが一時的に避難することなども想定されることから、引き続き、施設所管課とも連携しながら、当該施設管理者との災害等緊急時の連絡体制のさらなる強化に努めてまいります。
以上であります。
○議長（山田順子君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明９月３日午前１０時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ３時２２分 閉議