１．会議の経過
午前１０時００分 開会
（６月定例会付託案件の審査）
○山本委員長 ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。
本定例会において当委員会に付託されました案件は６件であります。
これより議案第３８号 令和３年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分外５件について審査をいたします。
なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めたいと思います。
なお、御存じのとおり、今回の議案９件のうち６件が当委員会所管ということでございますので、スピーディーな委員会進行にひとつ御協力いただきたいと思っております。
それでは、まず最初に、議案第３８号 令和３年度砺波市一般会計補正予算（第２号）の部分から始めたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
島崎副委員長。
○島崎副委員長 それでは、議案第３８号の一般会計補正予算、財政管理費と財産管理費、関連がありますので、一括して質問したいと思います。
まず初めに、財政課としてこのタイミングで補正を出すというのはあまりないと思うんですが、まずこの補正を上げられた理由をお聞かせください。
○山本委員長 竹村財政課長。
○竹村財政課長 財政管理費、財産管理費併せてということでございましたので、併せて説明させていただきます。
本年１月に総務省から、令和３年度中に公共施設等総合管理計画を改定するよう要請がありました。その中で、特に固定資産台帳の精緻化と財務書類の情報を活用するよう要請があったところでございます。
固定資産台帳につきましては、これまでは簡便な方法で登録することが認められておりました。建物本体と附属設備、例えば機械設備とか電気設備なんですが、これを細かく分けて登録する精緻化が今回要請されたところでございます。公共施設等総合管理計画を改定するこの機会に、固定資産台帳の精度を高めるため精緻化業務を委託するとともに、併せて公共施設等総合管理計画の改定支援業務も委託するものであります。
また、統一的な基準による財務書類、いわゆる財務４表の作成につきましては、簿記等の専門的な知識が必要であり、これまでも委託を検討していたところでございますが、今回、財務書類作成に必要な固定資産台帳を精緻化する委託に合わせて財務書類作成業務を委託し、今後は書類の分析、活用に重点を置くため、今回合わせて予算計上させていただいたものでございます。
私からは以上でございます。
○山本委員長 島崎副委員長。
○島崎副委員長 それでは、まず初めに財政管理費２９５万４，０００円についてお尋ねしたいと思います。
これまでの右肩上がりの時代が終わって、これからは決算と資産に注目する時代が来たと、こういったことに対応するやり方だと思っております。
そこで、複式簿記による財務４表の作成を今回外部委託ということでございますが、これを内部でやろうとするとどれくらいの日数を要するのか、お尋ねしたいと思います。
○山本委員長 竹村財政課長。
○竹村財政課長 １つの例で申しますと、令和元年度決算の財務書類は、令和２年度末に砺波市のホームページに公表したところでございます。要するに、決算が終わりまして翌年度末まで、約９か月ほどかかっている状態でございます。
○山本委員長 島崎副委員長。
○島崎副委員長 そうしますと、かなり人と時間をかけてやっていらっしゃるということなんですが、今回の外部委託によってどれくらいの短縮が可能なんでしょうか。
○山本委員長 竹村財政課長。
○竹村財政課長 初めて委託するものですから、いつまでとは申し上げられませんが、今現在は、年度末までに財務書類を作成して公表するのが精いっぱいでございましたが、今度委託することによって、なるべく早く書類は作成して、今後はその時間を経年比較や類似団体との分析、調査の時間に活用してまいりたいと思います。考えは、総務省の求めているのは翌年度末でございますので、これからはその活用も図りながら年度末までに公表したいと考えております。
○山本委員長 島崎副委員長。
○島崎副委員長 一番の目的は、複式簿記によって今まで見えにくかったものが見える化できると。要するに、結局財務４表を作ることが目的ではなくて、それを基に分析をして、それをなるべく早く生かしていくかということが一番のポイントだと思っています。
そういった意味では、今お聞きしますと、総務省は年度末と。年度末に分析をして、その結果が反映されるということになると、これは部長にお聞きしたいんですけれども、実際どうなんですかね、意味はあるんでしょうか。
○山本委員長 畑企画総務部長。
○畑企画総務部長 これは意味があるのかということになりますと、何とも申し上げられませんけれども、国のほうで年度末までに公表しなさいということは、それだけ複雑で大変な業務が財務４表作成に当たってあるというふうに理解をしております。
そういった中で、国のほうではしっかりと活用しなさいというふうに言っておりますので、今後は、より早く作成をすることで早く活用し、例えば翌年度の予算にできるだけ反映しなさいということも意味しておるのだと思っております。
そもそも今ほど島崎委員がおっしゃいましたように、いわゆる企業会計の発想を行政のほうに取り入れるということは、今まで行政のほうは現金の出入りによる単式簿記であって、どれだけ資産があるのかとか、そういうことが全く市民の皆さん、とりわけ企業でいろんなことをしていらっしゃる皆さんにとって分かりにくいということから、いわゆる発生主義でありますとか複式簿記という形で資産等もしっかりと見えるように、また、どれだけ将来にわたっての将来世代の負担があるのかということを分かりやすくするような形で今回取り入れたものでありますので、なかなか全国的にもスムーズに進んでいなかったということから、今回の総務省の通知であったものかというふうに理解しております。
以上であります。
○山本委員長 島崎副委員長。
○島崎副委員長 確かにおっしゃるとおり、政令市でも今５割弱、それ以外はほとんどゼロに近いという実績、総務省のデータから見るとそんな状況です。要するに、単式簿記の従来のやり方で決算を上げて、同時に複式簿記をやって、その結果に基づいて財務４表を作って、そしてそれを基にしっかりと分析、活用しなさいということ自体、非常に僕は無理があるのではないかなというふうに思っています。
そこで、市長にお伺いしたいんですけれども、これは東京都が初めてやって、それを総務省が横展開をしたということなんですけれども、実際にできんようなことを総務省が言うてきておるということに対して、僕自身はやっぱり憤りを感じるわけです。もちろん大事なことはすごく大事なんですが、現実的にできるのかと、こういった部分が多いので、例えば全国市長会なんかで地方の実態というものを話をして、例えば一定の期限を区切って、向こう５年間の中で、単式簿記をやめて複式簿記に一本化するんだと。世界中は全部複式簿記なので、高度成長の中で単式簿記というやり方を採用しているのは日本だけですよね。
ということなので、そういったことをぜひ言っていただければなというふうに思うんですが、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○山本委員長 市長 夏野 修君。
○夏野市長 まず、単式簿記が駄目という考え方は、僕は違うと思うんです。単式簿記で今まで十分財政分析ができていたので、それを複式簿記にしないと分からないということはないわけです。資産だっていろんな見方ができましたし。民間企業と比べて明らかに違うのは、販売できる資産かということです。道路、売れますかということですよ。
だから、単純に複式簿記にすればいいということをよくおっしゃる方がいるので、確かに島崎委員おっしゃるとおり世の中は複式なんですね。それはやっぱり企業活動だからあれなので。
よく似たもので公益法人会計、これも複式簿記だけれども、これはまたちょっと違うんです。考え方は複式簿記なんだけれどもちょっと違う。自治体でもちょっと違う。でも、複式簿記という考え方だけは統一しているので、そういった意味で、複式簿記にして、資産と、例えば発生主義みたいなのはいいことだなと思うんだけれども、やっぱりベースとして商業活動と同じ発想で作れというのはどうかと思う。
だから、最初は、実は総務省は総務省型というのがあったんです。その中間段階みたいなのがあって、それでよかったんでないかと思うんやけど、世の中には民が全ていいとおっしゃる方がいらっしゃるので、そういった風に流れたんじゃないかと思います。
ですから、複式簿記に全部して２つ作らせるのはどうかというけれども、一方で単式簿記でずっと分析しているので、この資産をつなげないというのもちょっともったいないような気もしますが、そんなこともあって、今回、いわゆるデータでやってくる基礎の部分は外部委託をしてしまって、発表はしないけれども、要するに発表は確かに年度末なのかもしれないけれども、その途中である程度のことは分かりますから、それまで全く数字が見えないわけじゃないですから、やるということ。
それから、ほとんどの自治体は突然に財政状況が変わるということはないです。じわじわと何かあるわけですよ。そういった面では、別の目で見るということも意味はあるんじゃないかと思います。
オールジャパンで千五百幾つの自治体を一本のまとめにするときには、それなりの時間がかかるのは分かるけれども、自治体によってはもっと早く結果は分かっているわけで、物によっては、ちょっと危険信号が出たときに次の年の予算に生かすということはできると思いますので、逆に言うと、オールジャパンでそういう縛りができるかというのはちょっと難しいかもしれません。
ただ、世の中の財政担当は、ここ数年間、みんなこれでひどい目に遭っていますので、そういった意味では、働き方改革はやめろとは言いませんけれども、それでも猶予があったので、この次にトレンドとして、島崎副委員長が言うようなことを言うのはなかなか言いにくいなというふうに思いますが、上手に手を抜くことじゃないかなと思っていますので、よろしくお願いします。
○山本委員長 島崎副委員長。
○島崎副委員長 いずれにしても、分析というのは大事なことなので、ぜひお願いしたいと思います。
○山本委員長 市長 夏野 修君。
○夏野市長 年度末まで全く分からないわけじゃないので、生かせないかというと、生かせないわけではありませんので、そこら辺は注意してやりたいと思います。今回、委託によって早く数字が出ることになれば、ちょっと変な信号が出始めていたら、早めにセンサーが稼働する可能性はあると思います。
○山本委員長 島崎副委員長。
○島崎副委員長 分かりました。
それでは、財産管理費についてお伺いします。固定資産台帳の精緻化、これは一気に進めるということは必要なんでしょうか。例えば、都度修正をしていくというやり方では駄目なんでしょうか。
○山本委員長 竹村財政課長。
○竹村財政課長 例えば、毎年度の物をつくったりとか壊したり、それは加除はしているんですが、今まで建物本体１つで登録してあるものと、先ほど申しましたが、機械設備、電気設備のように耐用年数が区別されているものがありますので、今回、公共施設等総合管理計画の見直しの中でこれを精緻化するよう通知があったものですから、今までできていなかったものを、この際全て委託で行いたいと考えているものでございます。毎年度毎年度の更新は、毎年度実施しております。
○山本委員長 島崎副委員長。
○島崎副委員長 分かりました。
これによって老朽化比率というのは上がっていくというふうに思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○山本委員長 竹村財政課長。
○竹村財政課長 耐用年数別に分けると、恐らく老朽化比率は若干上がるような予測が考えられます。
○山本委員長 島崎副委員長。
○島崎副委員長 最後に、平成２７年の総務大臣通達で、そもそもこういう話は始まってきたわけなんですが、そのときは固定資産台帳の整備に関する費用というのは、一定の部分は特別交付税措置を講じるという文言が入っておりました。今回はどうなんでしょうか。
○山本委員長 竹村財政課長。
○竹村財政課長 今回、予算の説明資料の中に幾つか項目が挙がっておりますが、公共施設等総合管理計画改定支援業務委託費３３万円、これにつきましては、今年度限り、特別交付税の対象になっております。
以上でございます。
○山本委員長 島崎副委員長。
○島崎副委員長 ありがとうございます。以上です。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 私からは、議案第３８号の中で子育て世帯生活支援特別給付金の給付事業２，４１０万７，０００円、こちらについてお伺いします。
まず、令和３年度の非課税世帯の把握方法についてということも途中で説明があったわけですけれども、令和３年度の非課税世帯というのは、令和２年度の実績とかを見て多分非課税だろうなという推測をしたりするんじゃないかと思っています。
令和３年１月以降に収入が激変する世帯というのも当然あるわけなんですけれども、そういった方々に対しても把握して給付金をしていくという内容でよろしいんでしょうか。どういうふうに把握しているかということをお聞かせください。
○山本委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 今回の子育て世帯生活支援ということへの寄附金でございます。
今ほど非課税世帯の把握という御質問だったかと思いますが、市民税が非課税か否かというのは、税務情報から令和２年度中の所得が分かりますので、それは電算上分かります。
しかし、家計急変というか、令和３年１月以降に収入が減った、こういうものをどうやって把握するのかという御質問であるかと思いますが、これにつきましては申請主義で行ってもらうように国のほうで通達が出ております。
具体的に申し上げれば、今年、令和３年１月から、１か月間の収入が減った、その給与明細をお持ちいただきながら、それに１年分、十二月を掛けまして、そうした場合にその世帯の収入が分かるわけですが、その世帯状況によって非課税世帯になるようであれば、今回の給付金の対象となるというものでございます。
以上でございます。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 こちらの子育て世帯、子どもが関係すると思うんですけれども、小学校、中学校、高校生まであると思います。高校生に至っては１８歳、微妙な年頃、いろんな制度の中で年齢的に微妙なところでもあると思うんですけれども、そういった部分で高校生まで含めた給付の対象という感じで考えてよろしいんでしょうか。
○山本委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 今ほど委員御指摘のとおり、今回の給付金の対象のお子さんの年齢の上限は、高校３年生修了までです。
以上です。
○山本委員長 境委員。
○境委員 関連してですけれども、令和３年度中に所得が急変したと、それに対応する計算の仕方ですが、一月分の給料を証明するものを持ってきていただいて、それが１２か月続けばこれだけになりますねというふうな計算の仕方だと言われたわけですが、いわゆる激変の事態が月によってすごく違うということがあったりするわけですね。それは別にどの月じゃないとということは選ばずに、申請する人が、この月の分、こんなに減っていますというふうにして持ってこられれば、それで判断をしていただけるというふうに解釈していいわけですね。
○山本委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 国のほうでは、令和３年１月からの１年間の間で任意の月でというふうに書かれておりますので、例えば給与所得者であれば、一番収入が減った、そのときの給与の明細書をお持ちいただければ。いろんな凸凹はあるかも分かりませんが、任意の月ということで、自然に考えると一番低い所得の分を持ってこられて、それを算定の基礎とすることは可能であるというふうに思います。
以上です。
○山本委員長 境委員。
○境委員 そのような制度でやりますということを、どのようにして市民の皆さんに周知されますか。
○山本委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 事業の実施についての周知につきましては、先ほどの開田委員の御質問にもお答えしましたが、お子さんの年齢の上限は高校生です。したがいまして、高校生を持つ世帯に御案内をすることになります。
しかしながら、中学生までのお子さんを持つ世帯は、私どもこども課のほうでは児童手当という給付する制度を持っておりまして、毎年６月に現況届を出していただきたいという御案内を差し上げております。その際に、今回のこのような国の給付金の事業がありますよということで、事業の周知はさせていただきます。これはあくまで中学生までのお子さんを持つ家庭。
では、高校生のみのお子さんを持つ世帯はどうしますかということにつきましては、７月に入ってから高校生以上の３学年のみのお子さんを持つ世帯をピックアップして、このような事業がございますと、非課税である場合、あるいはこういうような形で激変、所得が減った場合には、このような助成の対象になりますよということで、郵送で御案内を差し上げますし、またホームページ等々でも周知をさせていただきたい、そのように考えております。
以上です。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 私からは、スクールバス運行費について、河合教育総務課長にお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策として、バス通学中の児童が過密状態とならないよう、登下校のスクールバスを１学期に続いて、２学期、３学期においても増便運行するための経費を計上するとのことでありましたが、３密対策で、今現在１学期、砺波北部小学校、庄東小学校、そして庄川小学校の３校に１台ずつ増便された結果、これで十分だったのでしょうか。１台のバスの座席に対して何人乗っているか等、現状についてお伺いいたします。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 バスの増便について、今ほどお話がございましたとおり、庄東小学校が２台から３台、庄川小学校は、冬期だけはもともと３台だったんですけれども、そのほかの季節は２台だったものを今３台、そして砺波北部小学校は、通常は市営バスを使っておりましたが、それに加えまして今１台増便をしておるところでございます。
乗車率につきましては、増便をする前は大体５０％から９０％ぐらいの乗車率でございました。それが増便させていただきましたところ、大体３０％から５０％程度ということで、シート、椅子ですね、２人掛けのところに大体１人以下という状態にすることができて、バスの中の密の状態を回避できているような状態でございます。
以上でございます。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 まだまだ新型コロナウイルス感染症も収束しない現状の中、２学期、３学期も継続して増便されることは誠によいことだと思いますが、いずれは通常の体制に戻す時期が来ると思っております。そのときの判断基準についてはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今はまだ新型コロナウイルス感染症が収束するというのは見えない状態でございますが、本市におきましても、また全国的にも、例えばワクチンの接種が進んでいるとか、そういう状態でございます。
今後、新型コロナウイルス感染症の全国的な状況、あるいはまた県内の状況などを総合的に勘案しなくてはいけないと思っていますし、国の通知なども参考としまして、もし増便の必要がないということになれば通常体制に戻していくこととしております。
以上でございます。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 なかなか難しい判断になると思いますが、他の自治体等々のことも参考にされるなどして、御判断をまたよろしくお願いしたいと思います。
ところで、今回、市営バスを利用している砺波北部小学校の児童のためにも新たにスクールバスを１台増便されているとのことでありますが、スクールバス運行の基準である砺波市立庄東小学校及び庄川小学校スクールバス運行管理規程と、今回新たに増便している砺波北部小学校のスクールバスとの関係はどうなっているか、お聞かせください。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 砺波市のスクールバス、バス本体は庄東小学校に２台、庄川小学校に３台あります。つまり今５台のスクールバスを市として保有しておるんですが、その５台のスクールバスの運行につきましては、今おっしゃいました砺波市立庄東小学校及び庄川小学校スクールバス運行管理規程に基づいて運行をしております。
一方、砺波北部小学校に１台追加したものと庄東小学校にも１台追加しているものは、砺波市が所有しております、マイクロバスと中型バスを使ってスクールバスとして運行しておりまして、この２台につきましては、市の中型バスとマイクロバスの利用基準に従って利用しておるものでございまして、例えばその費用については担当部局が持つということになっておりますので、教育総務課のほうで負担をさせていただくものでございます。
以上でございます。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 ただいま詳しく説明していただき、本当にありがとうございました。
最後にですが、子どもたちの乗車マナーの周知についてでありますが、スクールバス内の配席や消毒等の感染症対策についてお聞かせください。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 まず、バスの配席につきましては、児童が間隔を空けて座れるように学校が指定しまして、そこに座るようにということで通知をしております。
そのほか、児童には、マスクをつけてくださいとか、大きな声で話さないようにしてくださいとかということで、そういう指導もしております。
また、運行業務の委託業者に対しましては、バスを走らせるときに可能な範囲で窓を開けて走らせるとかで換気してくださいということ、さらにはバスを走らせる前にシートとか手すり等の消毒もするようにということで、指導というか、委託をしているところでございます。
以上です。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 ただいま詳しく説明していただきまして、消毒等もきちんとされ、それからまた、３密対策もされていることが分かり、本当に安心いたしました。今後とも、大切な子どもたちが感染しないように温かい御配慮をいただきたく、よろしくお願いいたします。
続いてお願いいたします。公民館費については、今回、油田地区の宮丸自治会から、今年度中に公民館を新築するため補助金交付の申出がありまして、当初の地区公民館分館及び社会教育活動施設建設補助金に不足が生じたことから１５０万円を追加計上するとのことでありましたが、この件について三井生涯学習・スポーツ課長にお伺いいたします。
まず１点目ですが、過去１０年間の申請件数についてお聞かせいただきたいと思います。
○山本委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 平成２３年度から令和２年度までの１０年間で、１４地区で２４件の申請があったところであります。内訳といたしましては、新築７件、耐震化２件、増改築が１５件となっております。
以上でございます。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 １年に二、三件の利用という状態ですね。
今年度の申請はこの１件のみだったのでしょうか、申請状況についてお伺いいたします。
○山本委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 現時点で本年度の申請は、宮丸自治会の公民館新築１件のみとなっております。
以上でございます。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 この補助金の周知というのはどのようにされているのでしょうか。補助金制度のＰＲ状況についてお聞かせください。
○山本委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 まず、市のホームページに補助金要綱について掲載しているところであります。また、砺波市地区自治振興会協議会全体会で本補助金交付制度について説明しており、市内２１地区で周知されているものと考えております。
以上でございます。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 地区公民館分館及び社会教育活動施設建設補助金は、申請から完成検査報告まで同一会計年度内に行う必要があり、手続が大変なようでございます。
申請の要領、そしてまた留意事項の周知については十分になされているのでしょうか、お聞かせください。
○山本委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 補助事業は原則単年度事業ということで、問合せや相談があった場合には随時説明をしております。なおまた、新築等につきましては、当該年度ではなくて、通常二、三年前ぐらいから相談を受けるケースがあり、その際に説明をさせていただいております。
以上でございます。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 分かりました。
昨今、いろいろ費用も多くかかることから、今後はこの補助金の見直しの必要もあると思いますが、見解をお尋ねいたします。
○山本委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 補助金の見直しにつきましては、数年前は新築も５０万円という時代もありましたが、上限額は１５０万円になっております。また、耐震化等につきましても１００万円の上限額ということで、一般の木造住宅の耐震改修支援事業の補助金と上限額は同じであり、現時点では見直しの考えはございません。
以上でございます。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 先日の議会でも一般質問させていただきましたけれども、デマンドタクシーの件について少しお話をお伺いしたいと思っています。
まずは、落シ地区、今回新しく追加になるわけですけれども、その成果内容といいますか、どういう条件になったので今回正式になるというような、そういう結果についてお聞かせ願いたいと思います。
○山本委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 落シ地区に限らず、今実証している４自治会ということでよろしいでしょうか。
昨年の１０月から実証運転を行ってございます。成果という御質問だと思うんですが、実際御利用されている方の御意見などもお伺いしている中で、まず利用されている方の立場といたしましては、今までのバスの運行でバス停からバス停という移動から、自宅から、例えば庄川図書館であるとか庄川地域の病院であるとか、いわゆる目的地まで運行されるということで、非常に利便性の向上であるとか、御高齢の方が多いということで、移動の時間の短縮であるとか、そういう御負担が軽減されたということで、非常に利用者の利便性の向上が図られているんじゃないかという効果が現れています。
あとは、やはり運行経費的なところで、以前は庄川南回り線というバスが運行していたんですが、常に、毎日利用者があるわけではなかったので、その分の運行経費に比べますと、現行はデマンドタクシーの事前予約の分だけということでありますので、必要な分だけの運行経費ということが今実証で行われていますから、恐らくなんですが、最終的に集計をしますと、運行経費の削減につながっているんじゃないかというふうに、今、途中段階では把握をしております。
加えまして、それらのバスの運行が縮減につながったことによって、例えばＣＯ２の排出削減効果、環境負荷の低減にもつながっているというふうに、現在、効果、成果としては考えているところでございます。
以上であります。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 それに伴って、例えば高齢者の免許を返納する数が増えたとか、そういうことは何か把握されていらっしゃいますか。
○山本委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 それは所管外のところの数字でございまして、今、私の手元には、把握はしてございませんが、ただ高齢の方の安全・安心というところを進めていく、推進していくという中においては、４月から企画政策課で引き継いでおりますが、出前講座でありますとか、そういったものをメニューにいたしまして周知徹底、ちょっと運転が危ないなと思われる方には免許返納を勧めるとか、そういったことに努めてまいりたいと考えてございます。
以上であります。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 ぜひそういったところを進めていただきたいと思います。
最後に確認したいんですが、３６０万円、令和４年度と令和５年度で利用するという金額になっておりますけれども、この算出根拠についてだけお聞かせください。
○山本委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 今回、債務負担行為ということで３６０万円、これは令和４年から令和５年ということで、令和５年については半年間の予定にしてございます。現在のバスの運行委託、さらには庄東地域プラス雄神地区の運行が令和５年９月までと考えておりますので、それと基準を合わせまして、今回計上しているのは１年半の最大の見込まれる数字と考えてございます。したがいまして、半年の１２０万円を３回分見ているという考えになります。
その根拠といたしましては、当然運行をするときには運行の委託費、委託の経費がかかります。その費用と、今は庄川地域４自治会においては１日４便という計算をしてございます。それらを含めまして、運行経費が約９０万円、それとあと、当然、受付業務であるとか、事務を行っていただく事業所の方の人件費をおおむね３０万円見込んでおりまして、合わせて半年で１２０万円、これを３回分の３６０万円というふうに最大で見込んでいるということでございます。
以上であります。
○山本委員長 島崎副委員長。
○島崎副委員長 効果が出ているということで大変よかったなと思っております。
そこで、この実証実験の中で、タクシー会社との関係において、目的地の設定というのは何か所ぐらいされていたんでしょうか。
○山本委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 これは昨年１０月から行われておりまして、それ以前に地域の方とかにいろいろ御意見を賜った結果、現在の実証運転の目的地は、庄川地域でありましたら、公共施設が、例えば庄川支所、庄川水記念公園でありましたり、ゆずの郷やまぶきなどを含めまして、そういった施設でおおむね１０か所を庄川地域で設けております。あと、それぞれのバス停で目的地を設けておりますが、今ちょっとバス停の数、数字が頭にございません。申し訳ございません。
それとあと、庄川地域に限らず、地区外として砺波駅周辺というコース設定も設けられております。それは、砺波市役所であったり、砺波市文化会館であったり、チューリップ四季彩館であったり、砺波駅、さらには商業施設といたしまして、ＭＥＧＡドン・キホーテ前でありますとか、イオンモールとなみ前というような複数のバス停それぞれが一応目的地となってございますので、おおむね生活する上において、御高齢の方が支障のないようなところまで行けるという設定になってございます。
以上であります。
○山本委員長 島崎副委員長。
○島崎副委員長 今お聞きして、予想とは全然違うなと思いました。大変たくさん、言ってみればタクシーと変わらないと。そこは、タクシー会社は特に指摘はしていないんですね。要するにもっと減らしてくれと、そんなことは言ってないということですね。
○山本委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 今現在の庄東地域、雄神地区も含めまして広い範囲にはなってございますが、特に運行会社からそれが苦になっているとか、苦情があるとかという御意見は伺ってはございません。
以上であります。
○山本委員長 よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 議案第３８号につきましては、以上で終わります。
続きまして、議案第４２号に行きます。よろしくお願いします。
島崎副委員長。
○島崎副委員長 議案第４２号と議案第４３号につきましては、二俣税務課長から事前に委員協議会で御説明を受けました。分かりやすく説明をいただきました。
そこで、１点だけお尋ねしたいのは、これまでのそれぞれの申請件数はどれくらいなのか、そこをお尋ねしたいと思います。
○山本委員長 二俣税務課長。
○二俣税務課長 まず、議案第４２号のいわゆる地域未来投資促進法に基づく課税免除の申請の実績につきましては１件ということで、北陸コカ・コーラボトリング株式会社のほうから出ております。
また、議案４３号の地方活力向上地域の部分につきましても同じく１件となっておりまして、砺波工業株式会社の本社拡充の案件１件となっております。
以上でございます。
○山本委員長 ほか、いいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 では、議案第４２号、議案第４３号は終わります。
最後に、議案第４４号に行きます。
山田委員。
○山田委員 ただいま言われた議案第４４号 財産の取得について、河合教育総務課長にお伺いいたします。
これにつきましては、学校給食センターにおいて、食品に細菌が繁殖するのを防ぐために使用している真空冷却機が、導入から１８年目となり不具合が生じるようになってきたため、今回新たに更新するということでございました。昨日も集団食中毒のニュースを耳にして、この機器が重要ではないかなということを再認識したわけでございます。
導入する予定の機器の用途とか導入の意義、それから容量等について少し詳しく教えていただきたいと思います。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 学校給食では、その食材について、加熱または殺菌等を行っておるものでございまして、あえ物とかマカロニサラダとか春雨サラダみたいなものを扱うときに、ゆでた野菜をこの真空冷却機で冷ます、そういった機器でございます。食品に含まれる水分が真空中でありますと蒸発しやすいということで、その気化熱を利用した機械ということでございます。
その性能なんですけれども、１５０キログラムの食材をおよそ２０分で９０度から１０度までに引き下げることができるというものでございます。
以上でございます。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 今回の機器も１８年使用されているとのことですが、長年たつと部品もあるのかなと、そこの心配もあるところでございますが、耐用年数は何年だったのか、お伺いしたいと思います。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 耐用年数でございますが、国税庁で示す基準でありますと、およそ８年ということになっておりますが、実際はそれより少し長く使えるということで、今１８年目となっておるもので、今回更新させていただきたいというものでございます。
以上です。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 取得価格が２，２２２万円と高額でありまして、専門性の高い機器だと思います。契約の相手方はタニコー株式会社高岡営業所とのことですが、ほかに何社ほど入札の申入れがあったのか、入札の状況についてお聞かせください。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 機器の入札につきましては、県内で真空冷却機を取り扱うことができます業者４者によります指名競争入札で決定したものでございます。
以上であります。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 それでは、設置する時期、多分給食休みの夏休み頃かなというふうには思っておりますが、いつ頃を予定されているのでしょうか。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 この機器の納入期限を８月末としておりまして、給食を作るときには更新できないものですから、夏休み期間中に設置を予定しているものでございます。
以上であります。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 分かりました。
大変重要な機器だと思いますので、メンテナンスの方法についてどのように計画されているのか、教えていただきたいと思います。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 機器のメンテナンスにつきましてですが、年に１回の業者による定期点検を実施しておりまして、パッキンとか機器の確認を行っております。そのほかに、日々のメンテナンスということで、必ず使用後に洗浄また消毒作業を実施しているところでございます。
以上であります。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 先ほども申し上げましたが、昨日から集団食中毒についてのニュースを耳にいたしまして、本当に心配しておるところでございます。これからは梅雨に入りまして、そしてまた夏の暑さにも向かいますので、学校給食の安心・安全のためにも、ぜひ食中毒が発生しないように十分気をつけていただきますよう、よろしくお願いいたします。
これについて、今後の取組についてお聞かせいただきたいと思います。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 これまでも、学校給食センターでは衛生面に気をつけて調理等をしてきておりますけれども、今回導入させていただきますこの機器の更新も含めまして、より一層衛生管理を徹底いたしまして、子どもたちに安全・安心な給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○山本委員長 ほか、ございませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 ほかに御意見等ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
これより付託案件を採決いたします。
ただいま議題となっております議案第３８号及び議案第４１号から議案第４５号まで、以上６件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議なしと認めます。
お諮りいたします。議案第３８号 令和３年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分、議案第４１号 砺波市個人情報保護条例の一部改正について、議案第４２号 砺波市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく促進区域内の固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について、議案第４３号 砺波市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例の一部改正について、議案第４４号 財産の取得について、議案第４５号 富山県市町村総合事務組合規約の変更について、以上６件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○山本委員長 挙手全員であります。よって、６件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
なお、要望が１件提出されております。北陸信越山岳観光索道協会会長、峠 重幸氏から、「緊急支援について（要望）」が提出されておりますので、御報告いたします。
（市政一般における本委員会の所管事項について）
○山本委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見等はございませんでしょうか。
開田委員。
○開田委員 では、私からは、昨年開館されました新図書館のその後というか、現在までのことについてお伺いしたいと思います。
資料を請求しまして、利用人数を確認させていただきました。旧図書館のときは月４，０００人台であったものが、現在は約７，０００人台ということで、大幅な利用増加があったという感じで見てとれます。それだけ市民の目も新図書館については向けられ、活用が進んでいるものと思われます。
それで、この利用状況、多分年代別に見るとまた違ってくるとは思うんですけれども、学校が近いということで高校生等の利用も多いかと思います。そういったことで、利用者の中身の把握はされていますでしょうか。
○山本委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 図書館の利用者につきましては、学生が来られるということは通常ありますが、入試だとか期末テスト、中間テストの際には、高校生が特に多い状況もあります。
詳細な中身については、１日平均して大体６００人から７００人の利用で推移をしておりまして、およそ３割から４割ぐらいの状況かというふうに見ております。
以上でございます。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 図書館であれば、多くの本が収容されて利用されることになっているかと思います。
蔵書の状況ということで、予定していた蔵書の数が目標として当初設定されていたかと思いますけれども、それに対して現在の進捗度はどういうふうになっていますか。
○山本委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 蔵書の状況につきましては、令和２年度末で２６万２，５１０冊となっております。そのうち児童書が５万３，９５３冊という状況であります。
以上でございます。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 蔵書ということになってくると、本棚がいっぱいないとだんだん狭くなってくるかと思います。当初、建設する際にもそういった部分の話はあったと思うんですけれども、本についてはデジタル化での保管とか、そういった方法もあるかと思うんですけれども、砺波図書館においては、図書のデジタル化するものしないもの、本として残しておくものという分け方も考えながらデジタル化を進めていくということで考えておられますか。
○山本委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 蔵書のデジタル化といいますか、データ保存については、古い書物、また公民館報、市史等、写真物については、順次データ保存に取り組んでいるところであります。
以上でございます。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 図書館を造るときに、こういった図書館になりますといったＰＲの動画がすごく印象的であったわけですけれども、図書館を多くの人に慣れ親しんでもらうための動画の作成とか、また休館日とか、そういったものをどんどん発信していかなきゃいけないと思います。
インターネットを活用したいろんなことの周知、発信について、どういうふうにお考えでしょうか。
○山本委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 図書館のＰＲ動画、また休館日等の周知のことにつきましては、御承知のとおり、図書館の建設工事過程の早送り動画を作成し、館内で大型モニターにて公開をしているところでありますし、ブログの中でユーチューブ動画、砺波図書館の館内の様子を紹介するオンライン見学というものをブログ内で作成し、公開しております。
また、休館日等、様々な情報の周知につきましては、市ホームページの図書館カレンダーですとか広報となみ、またブログ、ツイッターで掲載しております。
また、休館日の周知は、休館日の前日に館内、出入口に掲示するなど、高齢の方にも配慮した形で周知しているところであります。
以上でございます。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 最後に、この間まで高校のＰＴＡに携わっておりました。砺波高等学校が近いということで、生徒の意見としては、利用時間がもう少し長くなるといいなというのが大きな声として私の耳には入ってきておりました。
利用時間については、今後は延長する方向性というのもあり得る話なんでしょうか。
○山本委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 時間の延長ということにつきましては、現時点では考えておりません。
以上でございます。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 私から、次にＧＩＧＡスクール構想ということで、児童生徒１人１台端末ということで進んできております。こちらについて、学校の生徒とかにも聞いてみたら、やっぱりちょっと分からないところがあって止まっちゃうと、そんな話も聞いたりしています。
１人１台持っていても、それを活用するに当たって、自分で取りに行けるというのがタブレットのよさでもあるんですけれども、使い方自体で悩んでいる子がいた場合に、それについての対応が、すぐ耳に入ってこないと対応できないということになるかと思います。
児童の反応という部分で、まずタブレットが使いにくいという児童がどれほどいたのかという部分で、学校から何か数字は上がってきていますでしょうか。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 タブレットといいますか、パソコン端末につきましては、学校のほうから児童が使いにくかったというお話は、直接的には伺っておりません。むしろ楽しそうに使っているとか、少し慣れてきたんじゃないかという話も聞いています。
私は実際に現場を少し見せていただきましたところ、やっぱり得意な子どもとそうでない子どもがおるのは、それはそうだと思います。見ておりましたら、分からない子どもが隣の子に尋ねて、この使い方はどうなのと聞いたら、隣の子がこうこうこうだよということで、すぐ隣同士で教え合っていたので、これはいい光景だなと思って見ておりました。
以上であります。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 ＩＣＴのサポート支援員というものがあったかと思います。こちらについての派遣の状況は、どういうふうに進めてありますか。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 ＩＣＴ支援員につきましては、基本的に各学校に月２回、ただ、学校によって行事等がございますので、そこら辺は少し柔軟に対応しております。
実際のＩＣＴ支援員の人数は５名でございまして、この５名が各校を担当しておるところでございます。
以上であります。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 サポートということで、学校の先生方のサポートにも回っているかと思うんですけれども、現場というか学校側の対応として、もっとサポートの頻度を上げてほしいとか、そういった話はありますか。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今の回数でございますが、学校のほうからはこの回数を増やしてほしいということまでは聞いておりません。学校のほうでは大変活用しておられまして、ＩＣＴ支援員の方は非常に知識が豊富ということで、授業支援ですとかパソコンの関係につきまして、いろいろと相談に乗ってもらっているということで伺っております。
以上であります。
○山本委員長 境委員。
○境委員 コロナ禍の下で、子どもたちがふだんどおり友達同士で遊べなかったりとか、楽しみにしていた行事ができないなど、いろんなことで、いわゆる心の不調を訴えるということがあるのではないかとよく報道されたりしています。それで、砺波市内ではそういうことがないのかなとちょっと気になりましたので、質問したいと思います。
国立成育医療研究センターというところがあるらしいのですけれども、そこの調査によりますと、昨年の１１月から１か月半の間に４，６００人の方にいわゆる聞き取りなどをやったら、小学生の１５％、中学生の２４％、高校生の３０％に中等度以上の鬱の症状が見られたと報告されています。
砺波市がそのとおりだということでは決してないかもしれないが、やっぱり大変気を遣うというか、目配りをしなければいけないところなのかなと感じたわけです。
その点について、特にこういうふうなことを今考えている、対策しているということがあったらお知らせください。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 本市におきましては、特に新型コロナウイルス感染症の関係で急にお子様がそういう症状になったということは聞いておりません。
以上であります。
○山本委員長 境委員。
○境委員 先日、小中学校の不登校の人数についてお聞きをしました。そうしたら、平成３０年が７１人、令和元年度が６２人、令和２年度が７０人というふうに報告を受けています。小中学校のほうで増えたり減ったりということはそれぞれありますけれども、押しなべて大きく増えているということではないのかなと感じていますが、ただ、表にはこういった形で表れてこないけれども、子どもの中にいろんな影響があるのではないかということを注視する必要があると思うんです。
それで、聞き取りだとかアンケートだとか、こういった問題に狙いを定めてと言うのは変ですけれども、注視して行うということもやればいいのかなと思ったりしているんですが、いかがでしょうか。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 日頃から、もし不安におる子どもがおれば、いつでも相談に乗る体制をつくっておりますので、そういった形で対応しておるところでございます。
以上であります。
○山本委員長 境委員。
○境委員 よろしくお願いしたいと思います。
次にですが、今年の２月でしたか、大阪府高槻市で５年生のお子さんが持久走をやっているときに、マスクをしていて亡くなられたということが報じられていました。言わずもがなかなという気もしますが、これから熱中症が心配される時期に向かいますよね。子どもたちには、マスクの着脱について、徹底した指導がされているかどうか、確認をしたいなというふうに思いました。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 子どもたちにつきましては、温度が高くてマスクをするのが苦しいときには、十分距離を取るとか、そういう新型コロナウイルス感染症の対策を取った上でマスクを外してもいいということにしております。
以上であります。
○山本委員長 境委員。
○境委員 これは意見ですが、子どもたちに、外したかったら外してもいいよというふうな曖昧な指示ではなくて、外さなくちゃいけないときは外してくださいと、はっきり分かるように指示をしていくことが必要でないかと思うんです。
この持久走の例でも、本人は大丈夫だというふうに思って走っていたかもしれないわけですよね。だから、やめるべきときには外すようにと、明確に指示をするということが必要ではないかなと思います。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 マスクにつきましては、例えば運動するとき、体育のときなどの場合は基本的には外すようにしております。十分距離が取れる競技とか、そういったことで基本的に体育の時間は外すようにしておりますので、そういった指示をこれからもしていきたいと思っております。
以上でございます。
○山本委員長 境委員。
○境委員 次に、先日お示しいただいた砺波市の重点要望事項の中に、ガバメントクラウドの先行事業に参加をしたいということが言われていたと思います。これについて教えていただきたいと思います。
今の時点でぜひこれにトライをしたいと思われたのは、どういう事情があったからでしょうか。
○山本委員長 小西広報情報課長。
○小西広報情報課長 これにトライしようということでございますが、現在のシステムでございますが、保守サポートが令和５年１月末で終了するということで、この後、市としては更新をどこにしようか、自分の市役所の中でしようか、県クラウドのほうに移行しようかということで検討していたところ、国のほうでガバメントクラウドを整備するという提案が今なされております。その中で、動作確認とかをするということで、先行事業をする団体を募集されております。
市といたしましては、どこに行こうかというときに、最終的には国の整備するところにデータをリフトしないといけないと思っておるものですから、一度県のほうに行くのではなくて、すぐに国のほうに移行しようと考えたところでございます。
○山本委員長 境委員。
○境委員 先日、県にお伺いする機会がありまして、県庁のほうで、いわゆる県のクラウド等々についてもちょっと話を伺ってきたんです。令和７年までに全自治体が標準化を終えるようにと言われているという話は聞きましたが、いわゆるガバメントクラウドに全国の自治体がそこに集約をするなどということは現実的なのかという問題もありますが、いわゆる義務ではないという話をしておられたんです。
今、国からこういうふうな提起があったので、ちょっとやってみようかということだと思うんですが、気になるのは、この先行事業に採択されて参加されるということになったら、そこからはもう引き返すことはできないということになるのですか。それとも、例えば今、県のクラウドがありますよね、そこに参加をするということは、それからでもできるのですか。
○山本委員長 小西広報情報課長。
○小西広報情報課長 国のほうで義務化されているのはシステムの標準化だけでございます。ですので、ガバメントクラウドのクラウドに移行するのか県に移行するのかということは、そこは義務化されているわけではございません。
しかしながら、国のシステムは、ちょっと県の方にはあれかもしれませんが、１ランク上だと思いますし、一度国に行って駄目なら戻ることも可能かとは思いますが、一度リフトしてシステム、そして確立されたセキュリティーの中で運用したほうが、市としては安全・安心につながると思っております。
○山本委員長 境委員。
○境委員 そのほうが安全・安心につながるということでしたけれども、私みたいな第三者というか、はたから見ると、１か所に全国のものが集まるというのは、宝の山が高くつながっていくのかなという気がして、それが本当に安全なのかなという思いは片一方であります。
それともう一つ、使い勝手ということなんですけれども、それだけたくさんの皆さんで共有するということになると、自分たちが思ったとおりの使い方ができるものになっていくのかということですね。
ちょっと聞いていましたら、実際に県のほうで運用していても、取扱いがどうしたらいいか分からなくなることがあって、業者に来てもらって解決をするということが年間１００件ぐらいはあるんだという話をされているんです。そういう大きなものに組み入れられていくと、小回りの利くサービスを日常的に受けられるのか、まず設計段階で自分たちの思ったとおりのものがきちんとできていくのかということにちょっと懸念を抱くんですが、いかがでしょうか。
○山本委員長 小西広報情報課長。
○小西広報情報課長 平成２８年に現在のシステムを更新して、カスタマイズしないという形で、ほぼ標準化に近い形でシステム更新をしてまいりました。大きな標準化はできておりますが、その中で、カスタマイズではなくてパラメーターということで、条件とか各種変数を変えたりできます。税率が変わったり納期限を変えたりとかということで、標準化の中でも細かな設定ができるものですから、その中で十分、泳ぐと言ったらあれなんですが、各市町村の状況に応じた形で設定ができるものですから、独自性は確保されたまま移行できると思っております。
○山本委員長 境委員。
○境委員 いずれにしても、そういう懸念もあって、自治体の独自性、例えば後からこういうことをぜひやってみたいとか、制度としてつくってやってみたいとか、いろんなことを考えたときに、制約をされてしまうということにならないようにぜひお願いをしたいと思います。
○山本委員長 島崎副委員長。
○島崎副委員長 Ｑ－ＡＮＰＩについて通告をしておりましたが、締切り後の境 佐余子議員の一般質問で直接的な内容はよく分かりました。ありがとうございました。
そこで、関連ということで、とにかくこのＱ－ＡＮＰＩをより生かすという観点から言えば、やっぱり二重三重の安否確認に対するいろんな施策が必要ではないか。デジタル化によるＱ－ＡＮＰＩ一本だけでいいのかという部分も委員協議会の中ではかなり意見になったところであります。
要するに、例えば携帯を持たない人はどうするのかというところから始まってくるわけでありまして、全国の状況を見ると、例えば紙媒体を使って、我が家の伝言板というのがあって、避難するに際して、我が家の誰と誰は、例えば砺波東部小学校へ避難しますという張り紙をしてから避難を開始するとか、あるいは最も有名な１７１（災害用伝言ダイヤル）、こういったものの活用の周知をするとか、こういったことも必要ではないかと。総合的に高めていって、よりＱ－ＡＮＰＩというものがやっぱりいいものと高めていくためにも、そういったことが必要ではないかと思っております。
そこで、砺波市の安否確認についての現状はどのような状況なのか、お尋ねしたいと思います。この１件だけです。
○山本委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 今の避難の状況把握という部分は、Ｑ－ＡＮＰＩに限らずという確認でよろしいでしょうか。
これにつきましては、まず避難所のほうに皆さん行っていただくと。そこで今現在は受付を紙ベースで行わせていただいて、どこのうちの誰が避難してこられたと。そこで、今度は振り分けを行うということで、申し訳ないけどここに行ってくださいとか、あるいは車両で避難されるがであれば分かりましたとかというような振り分けをします。今のところは、そういった紙媒体のものを最終的に本部のほうに上げまして、避難の状況がどうであるかということをデジタル行政無線等で案内をしているということでございます。
以上でございます。
○山本委員長 境委員。
○境委員 コロナ禍の下で生活が大変苦しくなっているという話がよく報道されていますし、身近なところでも、いわゆる学生支援ということで食料支援とか、そういうふうなことがなされていると。実際に聞いてみると、アルバイトもなくなって大変厳しいということもあったりするわけです。
それで、砺波市に奨学金の制度がありますね。これがどんな運用をされているのかということを先日お聞きしました。それを拝見したら、令和元年度のときに出願される方が１７人おられたんだけれども、令和３年度では１０人ということで、逆に減っているということになっているのです。それで、さほどそういった影響は砺波市ではないのかというふうに単純に考えていいのかということを思いました。
それで、子どもに対する学習支援というのがありますね。学用品だとか給食費だとか修学旅行費だとか、そういうものを援助される制度、それを受けておられる皆さんがどれだけかとお聞きしたら、これも平成３０年のときは３４２人であったのが、令和元年で３７４人と。でも、この増えているのには新型コロナウイルス感染症は直接影響していませんよね。令和２年では３８６人ということで、これも若干増えていますが、特に大きくやっぱり増えておられるなという感じではないというのがありました。
繰り返しになりますが、これは、状況があんまり厳しくないのでこういうことなのかなとも考えたんですが、社会福祉協議会の生活福祉資金というのがありますね。これがどんな状況になっているのかということをお聞きしたら、例年、相談が２０人ほどで、実際に申請を受けておられる方が、例えば令和元年だと６人ということなんですが、昨年はやっぱり新型コロナウイルス感染症の影響で申請される方がすごく増えられて、延べ１５０人の方が受けておられると。確実に砺波の皆さんもこの影響を受けておられるなということを思ったわけです。
それで、奨学資金制度とか学習支援の制度があるわけですけれども、これが正しく皆さんに周知をされて、利用されるべき人に利用されているのかどうかということがすごく気がかりになったんですが、この辺についてはどんなふうに考えておられるでしょうか。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 奨学金の貸付け事業につきましては、お知らせする方法として、広報ですとかインターネットですとか、あるいは学校のほうに直接お伝えもしておりますので、制度の周知については図られておるものと考えております。
以上であります。
○山本委員長 境委員。
○境委員 ホームページ等々にも掲載をしてあるということがよく言われるのですが、時々思うのは、ホームページを利用して、これを探そうと思ってもなかなか行き当たらないということがあったりするわけです。今の場合は、むしろ困っているときに、こんな制度があると分かっている人はそんなにおられんわけで、こんなものがあるよということを知らされたら、そんないいものがあるんだったらぜひ申請をしたいというふうな人たちにどうやって知らせるかということが大事になってくるのではないかと思うんです。
繰り返しになりますけれども、とてもいい制度があって利用してもらえばいいのに、知らされないということがあるのではないかと。例えば、砺波市のホームページ、今ぱっと開いたら、新型コロナウイルス感染症というのがどんと出てきて、ワクチンの接種の情報とか制度の一覧という格好で、いわゆる新型コロナウイルス感染症対策用に設けられたいろんな事業が出てくるようになっているんです。だけど、新型コロナウイルス感染症に関係なく、前からある制度だけれども、こんなときこそ活用してほしいという制度にはなかなかたどり着けないのです。
そういうことをちゃんと伝えていただく方法を考えてもらったらいいのではないかなとすごく思ったんです。今の就学支援の制度にしても奨学金の制度にしても、せっかくあるんだけれども、新型コロナウイルス感染症の窓口からはたどり着けないということです。ぜひ要望したいと思います。
○山本委員長 要望ですね。よろしくお願いします。
島崎副委員長。
○島崎副委員長 通告による最後の質問になります。市税収入について税務課長にお伺いをしたいと思います。
コロナ禍の影響によりまして、市税収入が大変厳しくなるというのが大方の見方であります。
そこでまず、令和２年度の一般会計における市税収入について、現在、決算の真っ最中だとは思いますけれども、予算額に対してどのような結果になるのか、現時点での見通しをお伺いしたいと思います。あわせまして、収納状況についても令和２年度の状況をお知らせください。
○山本委員長 二俣税務課長。
○二俣税務課長 令和２年度の市税決算見込みにつきましては、御発言のとおり、現在精査中ではありますが、昨年からのコロナ禍の影響などにより、入湯税及び市たばこ税においては予算割れとなっているものの、市税全体の決算見込額は約７０億円を見込んでおり、予算現額に対して約２億円余り多く確保できる見込みでございます。
また、収納率でございますが、これも国の新型コロナウイルス感染症対策に基づく徴収猶予の特例制度の影響により、前年度、令和元年度の収納率に比べ、若干減少する見込みとなっております。
以上でございます。
○山本委員長 島崎副委員長。
○島崎副委員長 ありがとうございました。ほっと一安心というところでございます。
次に、令和３年度、これは当局もかなり事前準備をされて、いろんな対策を取ってスタートしたわけであります。４月、５月という、始まってまだ２か月しか経過しておりませんけれども、例えば固定資産税、個人市民税、法人市民税、たばこ税、入湯税などの収入の実績について、当初計画についてどのような状況なのか、数字をお示しいただきたいと思います。
○山本委員長 二俣税務課長。
○二俣税務課長 令和３年度の市税の状況につきましては、まだ年度が始まって２か月余りしか経過していないため、現時点で断定的にお答えすることはできませんが、毎月納税者が申告納税する法人市民税、市たばこ税及び入湯税は一定程度の減収を見込んでいることから、今後の申告額の推移を注視していく必要があるため、決して現段階では楽観視できる状況にないものと考えております。
一方、市が納めるべき金額を計算して納税者に賦課通知する固定資産税や個人市民税につきましては、当初調定額が固まり、その状況を確認したところ、当初予算の見積り時における大幅な減収は避けられる見通しであると考えております。
よって、現在のところ、市税全体ではおおむね令和３年度当初予算額を確保できるものと推測しておりますが、コロナ禍からの本格的な景気回復が依然見通せない現時点においては、今後も厳しい状況が続くものと考えております。
以上でございます。
○山本委員長 島崎副委員長。
○島崎副委員長 ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。
以上です。
○山本委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
市長をはじめ当局の皆さん、御苦労さまでございました。委員の皆さんはしばらくお待ちください。
○山本委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成につきましては、委員長に一任を願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議がないようでございますので、そのように決定させていただきます。
（閉会中継続審査の申出について）
○山本委員長 次に、閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
本総務文教常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議がないようでございますので、そのように決定させていただきます。
以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。
午前１１時３０分 閉会
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会総務文教常任委員会
委員長 山 本 善 郎