平成３０年２月 本会議 定例会（第２号）　本文

１．会議の経過
　午前１０時０８分　開議

○議長（今藤久之君）　ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　　　議案第２０号から議案第２３号まで
○議長（今藤久之君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　議案第２０号から議案第２３号まで、平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第７号）外３件についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（今藤久之君）　提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　おはようございます。
　ただいま追加して提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
　議案第２０号から議案第２３号までにつきましては、平成２９年度砺波市一般会計ほか各会計の予算の補正を行うものであります。
　まず、一般会計につきましては、歳入歳出それぞれ５，０２５万９，０００円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ２２０億９，００３万５，０００円とするものであります。
　歳出予算の補正の主なものといたしましては、まず、国の補正予算に対応するものとして、
　　雨水幹線維持管理費　　　　　　　　　　　　　１億３，８９１万円
　　砺波チューリップ公園管理費　　　　　　　　　　　６，０００万円
　　保育施設整備事業費　　　　　　　　　　３，２０３万４，０００円
　　砺波北部小学校大規模改造事業費　　　　２，９９３万２，０００円
などのほか、昨年１０月に市内を襲いました台風２１号により被災した農地、農業施設及び林道を復旧する経費を計上したものであります。
　また、民生費や土木費、公債費につきましては、補助事業費の確定などにより減額したところであり、そのほか、当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。
　なお、これらの財源の主なものといたしましては、普通交付税につきましては、額の確定により増額するとともに、留保しておりました繰越金を全額充当することにより、当初計上しておりました財政調整基金及び特定目的基金の一部繰り入れを取りやめるものであり、あわせて、国庫支出金、県支出金につきましては、事業費の確定等に伴い、それぞれ減額するものであります。
　また、繰越明許費につきましては、国の補正予算に伴う事業等が今年度内に完了しない見込みであるため、やむを得ず翌年度に繰り越すものであり、債務負担行為につきましては、砺波市福祉センター北部苑指定管理委託に係る電気料値上げに伴う増額分を追加するものであります。
　このほか、地方債につきましては、それぞれ事業の補正等に伴い、所要額を変更するものであります。
　次に、特別会計及び企業会計につきましては、国民健康保険事業特別会計及び下水道事業特別会計のほか、病院事業会計について、精査の上、それぞれ所要の補正を行うものであります。
　以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明といたします。御審議の上、可決をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（今藤久之君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１０時１２分　休憩

　午前１０時４０分　再開

○議長（今藤久之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
○議長（今藤久之君）　日程第２　市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第２３号まで、平成３０年度砺波市一般会計予算外２２件について、報告第１号及び報告第２号、専決処分の承認を求めることについて外１件についてを議題といたします。
　これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　１８番　山森文夫君。
　〔１８番　山森文夫君　登壇〕
○１８番（山森文夫君）　皆さん、おはようございます。
　平昌での冬季オリンピックが終了いたしました。オリンピックにふさわしいような、そうでもないような話題もありましたけれど、日本のアスリートたちの一人一人の個性が光り輝いた大会ではなかったでしょうか。競技に歓喜し、インタビューではつらかった日々を語り、ともに感動し、涙し、自分がまるで一流のアスリートになった気持ちにさせていただきました。そうした中、砺波地方から４人の若者が平昌オリンピックの見学に出向きました。帰国後の彼らの第一声は、「平昌でのオリンピックは、いつかは、この地方でも開催できる」でした。
　それでは、通告に従いまして、自由民主党砺波市議会議員会を代表して、質問に入ります。
　まずは、平成３０年度予算編成に当たっての市長の基本的な考え方と重点施策についてお尋ねをいたします。
　国は、昨年１２月、平成３０年度予算案を閣議決定いたしました。政府は、この予算案の編成に当たり、財政健全化への着実な取り組みを進める一方、誰もが自分の夢を追求できる、誰もが自分の能力を伸ばしていく、誰もが居場所があって頑張っていける。そういう気持ちになれる日本をつくり上げるため、ＧＤＰ６００兆円、希望出生率１．８、介護離職ゼロのアベノミクス新３本の矢、一億総活躍社会の実現を図ろうといたしております。平成３０年度の一般会計予算規模は９７兆７，１２８億円と過去最大を更新いたしました。
　一方、砺波市におきましては、一般会計では２２０億５，０００万円の予算を組み、本市の将来像である「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～もっと元気　ほっと安心　ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現を目指すものであります。
　そこで、第２次砺波市総合計画の２年目である平成３０年度予算編成に当たっての市長の基本的な考え方とその重点施策についてお尋ねをいたします。
　次に、財政運営に対する指針についてただすものであります。
　財政需要の増加が今後も見込まれるのは、少子高齢化の進展による義務的経費の増大であります。
　義務的経費は容易に削減できないとはいえ、さらなる増加は財政の硬直化につながり、政策的な経費にも影響が出るなど、市政の発展と持続可能な財政運営において、大きな課題となると思われます。人件費、扶助費、公債費の内訳及びそれぞれの今後の見通しについてお聞かせを願います。
　また、投資的経費は、各種社会資本整備など、支出が長期にわたる経費で、普通建設事業費、災害復旧事業費などがこれに当たります。
　中でも普通建設事業費は、道路、橋梁、学校、公園など、各種社会の新設、増設事業や改修などを行う際の必要な経費でもあります。そのため、国、県の補助制度を効果的に活用しつつ、単独事業も積極的に推進すべきと考えます。今年度予算における投資的経費に対する指針や今後の投資的経費の見込み額と、その事業内容について尋ねるものであります。
　続きまして、一般会計における財政調整基金、市債の見通しについてであります。
　財政調整基金は、地方自治体が健全な財政運営を図るために設置された積立金であり、いわば自治体の貯金であります。経済事情の変動による減収、災害による予期せぬ支出や緊急性の高い大規模建設事業の経費に充てるとされています。
　本市の基金残高は、平成２８年度末で７０億円、うち財政調整基金残高は２７億１，０００万となっています。地方財政が年々厳しさを増す中にあって、収支バランスを確保する上でも、この基金が重要となってきている現況を踏まえるならば、新年度予算における財政調整基金の活用並びに今後の財政調整基金の適正規模等についてどのように考えておられるのか、問うものでございます。
　次に、市の借金に当たる市債の発行状況についてであります。
　市債残高は、平成２７年度末では２６２億円、平成２８年度末では２６９億円、平成２９年度では２６６億円に推移すると推察いたしております。今後とも、市債については、適正な発行と繰り上げ償還を行うなどのマネジメントを適正に効率よく運用していただきたく、要望するところであります。
　そこで、平成３０年度末の一般会計市債残高見込み並びに今後の市債発行するに当たっての考え方について問うものであります。
　いろいろとお聞きしましたが、今後の財政見通しの中で、歳入では、給与所得増による増収はあるものの、法人所得の減や固定資産税の評価替えによる減もあり、トータルでの減収が見込まれます。こうした中で、持続し続ける市勢堅持のため、歳入の安定化を図ることが喫緊の要事であると考えます。市長の考えを求めます。
　次に、公共施設の更新と統廃合、廃止するに当たっての考え方についてであります。
　平成２８年３月に取りまとめられた砺波市公共施設等白書にあっては、公共資産とインフラ資産の更新で、毎年１９億４，０００万円の財源不足が生ずることが明記されております。
　市は、公共施設の利用状況や老朽化など、全体状況を把握し、中長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化、廃止などを計画的に行い、財政の負担の軽減、平準化を図り、持続可能な公共サービスを提供することを目的として、公共施設等総合管理計画を策定されました。この計画では、財政シミュレーションの結果などに基づき、公共施設保有数量の縮減目標を概ね２０％としたものです。
　今後、この計画を推進するに当たり、地元が理解のしやすい、稼働率や類似施設の有無などを指標で示すなど、周到な準備が必要と考えます。どの施設を保全、更新、廃止する考え方や手法、手順についてお伺いをいたします。
　次に、新しい質問に移り、働き方改革の推進についてお伺いいたします。
　日本の人口は、２００８年の１億２，８０８万人をピークに減少の一途をたどっており、２１１５年の予測値は５，０５６万人まで低下、また、高齢者人口の増加と生産年齢人口の減少も加速し、２０６５年には、１人の高齢者を１．３４人で支える時代になると予想されています。こうした課題に対して、安倍政権は、新３本の矢として、子育て支援や社会保障基盤を強化し、強い日本経済を生み出す、新たな社会経済システムの構築に挑もうとしております。少子高齢化の渦中にある日本で、経済成長を実現するには、付加価値生産性や労働参加率の向上が欠かせません。その最適な手段として政府が積極的に取り組もうとしているのが、働き方改革にあります。
　こうした国の流れを受け、本市においても、職員のワーク・ライフ・バランスを実現し、業務におけるイノベーションを創出する職員の働き方改革を加速させねばならないと考えます。特に本市において、今年度からスタートした第２次総合計画前期計画の最重点課題を子育て支援の充実と据えており、働き方改革は極めて重要な施策であります。そこで、砺波市の働き方改革の推進についてお伺いいたします。
　まずは、多様な働き方の推進についてであります。
　市役所は、市民の暮らしにかかわるさまざまな業務に携わっており、働き方も多様にならざるを得ない状況にあります。こうした働き手の働きやすい環境づくりは、女性の活躍など、労働参加率を高めるための手段として、また、人材確保においても重要であります。
　そこで、育児、介護など、仕事の両立がしやすい環境づくりを推進するためのフレックスタイムやテレワークの導入による柔軟な勤務体制の整備など、多様な働き方の推進について、どのように取り組みをされるかについてお伺いをいたします。
　次に、業務の省力化、生産性の向上についてであります。
　既成の枠にとらわれない新しい発想と手法で仕事にチャレンジするためには、タブレット端末によるウェブ会議の導入やペーパーレスを進めるなど、ＩＣＴの活用により、少ない時間と労力でルーチンワークができる環境を整えることや、業務手順書の作成による業務の標準化、簡素化の推進が必要であります。
　そこで、ＩＣＴを活用したルーチンワークの省力化や業務の標準化、簡素化など、仕事の生産性、向上策についてお伺いをいたします。
　次に、職員の働き方改革に対する意識の醸成についてであります。
　働き方改革を進めていく上で、職員自らの働き方を見直し、変えていく必要があります。そのためには管理職のリーダーシップの発揮が重要であり、各部局長による目指すべき職場の姿や取り組みなどを定めた働き方改革の策定や、全庁挙げて取り組みを進めるためのワークショップなどの開催なども必要ではないでしょうか。
　そこで、職員の働き方改革に対する意識の醸成をどのように進めようとお考えなのか、お伺いいたします。
　次に、時間外勤務の縮減についてであります。
　長時間勤務の削減策として、ノー残業デーの設定や一斉消灯などの対策を講じる自治体もありますが、これは単なる上からのお仕着せにとどまり、真の削減策とはなりません。時間外勤務発生要因の分析と具体的な対策による長時間勤務の削減が重要であります。
　大阪近郊のある自治体では、働き方改革の取り組みでは、会議は半時間会議、１７時以降は庁舎の急を要しない問い合わせを原則禁止などが具体的に盛り込まれています。
　そこで、時間外勤務の縮減をどのように進めていくかについて、取り組みをお伺いいたします。
　ぜひこうした視点からの取り組みを強化していただき、市役所の働き方改革が、市内の多くの民間事業者への取り組みを促し、砺波市全体が働きやすいまち、市民誰もが活躍するまちにつながっていくことを期待いたします。
　そこで、今ほどは庁舎や職員の方々の働き方改革について述べましたが、いま一つ大切なことが抜けていたように思います。それは、一言で申すならば、砺波市長に公休日をです。
　いま一度申すならば、市民の皆様とともに、砺波市長に公休日を与えるということです。
　言うに及びませんが、夏野市長は本市を牽引し、休日、昼夜を問わず公務に励み、恐らく就寝中も、身も心も頭脳も休めるわけにはいきません。公休日を得ることにより、さらに弾力のある頭脳、リフレッシュされた心身が、本市の将来を築く上でとても大切なことと考えます。行政トップが、自ら率先して働き方改革を進めることについて、市長の所見を求めます。
　次に、人づくり革命の推進についてお伺いいたします。
　政府は、昨年末、我が国が直面する最大の課題である少子高齢化の克服に向け、生産性革命と人づくり革命を車の両輪とする新しい経済政策パッケージを閣議決定いたしました。
　人づくり革命とは、主に幼児教育と高等教育、介護人材の３つに焦点を当て、本年から２０２０年までの３年間にわたり、２兆円規模の集中投資を行い、内容的には、全ての家庭の３歳児から５歳児を対象とする幼児教育の無償化や待機児童対策、低所得所帯を対象とした高等教育の無償化、また、人手不足が大きな課題となっている介護人材の確保、そのための処遇改善を図る内容のものであります。
　このことに対し、全国市長会は、子どもたちのための緊急決議として、消費税１０％への引き上げによる財源の確実な確保や幼児教育・保育の無償化などの具体化に向け、地方との十分な協議と地方財政の確保を国に求めています。
　そこで、こうした国の人づくり革命の議論に対して、市長はどう受けとめていらっしゃるのか、そして、どういう方向性で進んでいくことを期待しておられるのか、所見をお伺いいたします。
　それでは、次の質問項目、市立砺波総合病院についてであります。
　初めに、診療報酬改定による影響と今後の経営見通しについて伺います。
　平成３０年度は、２年に一度の報酬改定の年であります。また、地域包括ケアシステムの構築へ道筋を示す介護報酬との同時改定にもなります。診療報酬改定率は、薬価改定などを含めた全体の改定率はマイナス１．１９％、２回連続で引き下がるものでございます。
　こうした診療報酬のマイナス改定に加え、２０１９年１０月から消費税率１０％へ引き上げられる予定であり、控除対象外消費税の増加を初め、内視鏡手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」や放射線治療システム「リニアック」などの高額医療機器の導入に伴う保守費用の増加に加え、平成３０年度には、電子カルテシステムの更新も控えており、減価償却費の増加による医療支出の増大も懸念されるところでございます。
　そこで、新病院改革プランに基づき、病院の経営改善に向けた積極的な取り組みが行われてはいますが、診療報酬のマイナス改定など、不安要素もあることから、市立砺波総合病院の経営見通しとその対応策について伺います。
　次に、外部コンサルタント導入による経営改善の効果と今後の方針について伺います。
　市立砺波総合病院では、昨年度末に、富山県地域医療構想の策定を受け、砺波医療圏中核病院として、高度急性期機能を中心とした医療を担うこと、そして、かかりつけ医機能を担う診療所との連携強化を基本とした市立砺波総合病院新改革プランを策定されました。
　新改革プランでは、地域医療構想を踏まえた医療の役割の明確化として、医療圏内の急性期機能の中心的な役割を担うとともに、回復期機能と慢性期機能については、砺波医療圏の民間病院を含めた他の病院と連携し、そして、本年、地域医療支援病院の承認を受けることを第一の目標としています。さらには、目標達成に向けた収入増加対策として、地域の診療所を含む医療機関との連携を強化することにより、入院患者を確保するとともに、施設基準や体制加算等の算定率の向上を図り、医業収益の確保に努めるとしています。
　こうした医業収益の経営改善に向け、市立砺波総合病院では、本年度から医療現場を熟知した外部コンサルタントを導入され、現在、外部、内部の分析が終わり、病院内各部門で経営戦略とその実現に向けたアクションプランを策定するとのことであります。新改革プラン目標達成を目指すほか、医療の質の向上と収益の改善を積極的に進めていただくことを期待するものでございます。
　そこで、平成３０年度からの地域医療支援病院承認の可能性を初め、今後も外部コンサルタント導入の有無や経営の健全化や病院内人材育成など、病院事業経営に及ぼす具体的な効果について伺うものであります。
　次に、富山県が県内各医療圏域内に示した地域医療構想の実現と地域完結型医療の公的病院機能分化の進捗について、伊東病院長の見解を求めます。
　昨年、県は、団塊世代が７５歳以上になることで医療や介護の需要増大が見込まれる２０２５年に向け、県内２次医療圏ごとに地域医療構想を提示いたしました。
　砺波医療圏では、砺波厚生センターを中心とする医療圏内の過剰とされる病床数の調整などについて、昨年は３回、地域医療構想調整会議を開催されたようです。しかし、圏域内に４つある公的病院のあり方や市立砺波総合病院の役割の明確化に向けた協議は、いま一つ動きが鈍化していて、各公立病院が様子見をしているように映ります。
　そこで、今年度、砺波市議会では、民生病院常任委員会はもとより、地域医療対策特別委員会を設置し、市内における医療の実態調査や圏域内における公的病院の状況も研究いたしました。そして、砺波医療圏に属する市議会議員が同一的な見地に立って議論を深めることが必要と考え、本市議会民生病院常任委員会が中心となり、昨年１２月に、３市議会の医療を所管とする常任委員会が一同に会し、地域医療構想、医療圏の実態について研修会を実施したところであります。構成３市議会による研修会はまだまだ初期的段階ではありますが、議会議員として認識しなければならない今後の地域医療について見識を深め、共有化を進めていく所存です。本市議会としては、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年に向けて、少しでも早く地域医療における入院医療の機能分化を確立し、市立砺波総合病院の役割を示すことが必要と考えます。
　そこで、砺波地域医療構想の推進と構成３市議会の本年の活動による圏域内公立病院と連携して、各病院機能をより一層明確に発揮できるよう活動していく所存です。少々口幅ったくなりましたが、伊東病院長の見解を求めるものでございます。
　次に、本市の観光振興策の考え方と推進について伺います。
　本市には、一大イベントであるチューリップフェアを初め、数々の四季を通して行われるさまざまなイベントや伝統的な祭りなど、観光資源が豊富にあると考えます。そんな中で、平成２８年４月策定されました第２次砺波市観光振興戦略プランでは、砺波市ならではの魅力ある観光資源をさらに築き上げ、市民が地域に愛着や誇りを持って観光客をお迎えする、「本物を魅せるとなみ～散居村と花、庄川を生かす～」を基本とした、交流人口の拡大による「となみ創生」を目指し、夏野市長自らが国内外を問わずトップセールスを行うなど、アクティブな姿勢で活動しておられますことに敬意を表するものでございます。
　中でも、第２次総合計画の１０ＷＡＶＥにおいて、力を入れている観光情報発信の取り組みについては、質の高い観光プロモーション活動が行われており、引き続きさまざまな媒体を活用した戦略的な取り組みを期待するものであります。そのことが砺波市の知名度を上げ、砺波といえば、チューリップはもとより、散居村、庄川遊覧船など、市民生活に根づいた観光資源を理解いただき、砺波市を旅行先の候補地として選んでいただけるのではないでしょうか。
　そこで、平成２８年の砺波市へ来場された方を申し上げます。チューリップフェアを含むイベントの来場は８２万８４２人であります。観光施設への来館は９７万３４５人で、トータルでは１７９万１，１８０人となります。せっかくこうして来場をいただいている方々を観光振興に生かしているか、率直に尋ねたい、そういう気持ちであります。また、１７０万人という方は、一方１，０００円使われると１７億円、２，０００円だと３４億円という数字になります。
　そこで、平成３０年度は、第２次観光振興戦略プランの中間年であり、振興の取り組みを検証し、さらなる観光振興策の充実を図ることが必要であると考えます。北陸新幹線の開業から３年経過いたしました。開業効果も落ち着いてきているのではないでしょうか。人口減少社会を迎え、内需が低下する中で、それを補う裾野の広い観光産業への期待はますます高まると考えます。これまでの事業検証や本市の強みを生かした今後の観光振興策について、市長の見解を求めます。
　次に、本市の観光施設として一番重要な位置づけと考えるチューリップ公園の再整備です。
　チューリップ公園は、公園としての建設から５０年以上が経過し、その時代、その時代の潮流と要請に応じて整備されてきたものと考えます。公園内施設には老朽化した施設もあるようです。公園内全体を見たときに、各施設のレイアウト、更新計画中のチューリップタワーや文化会館、美術館、四季彩館などをトータルでアピールする必要があります。
　そこで、利用者の方々を公園全体へ誘導する園路の動線なども整備の内容に含まれているのでしょうか。
　ちょっと話は飛躍するようですが、新図書館とチューリップ公園との位置関係はとても大切な関係であります。新図書館を観光資源とするもしないも、コンセプト次第ではないでしょうか。
　そこで、伺いますが、公園再整備内容と進捗、そして、公園全体の整備コンセプトについて、市長に伺うものであります。
　次に、国が定める生産調整制度が廃止になる中で、本市においても、農業農村基本計画が本年、満了を迎え、新たに計画の策定が求められる砺波市の農業振興について伺います。
　１９７０年から５０年近くにわたって続けられてきた国による米の生産調整制度、いわゆる減反政策が２０１８年から廃止されることとなりました。減反政策は、日本の米消費が減る中で、米が余らないように生産量を毎年、政府が決め、需要と供給のバランスを図ってきたものです。もともとは旧食糧管理制度の赤字を改良することが目的であったようですが、近年は、米価の下落を防ぐ制度に変身していたように思います。
　また、生産者への米の直接支払い交付金制度、１０アール当たり７，５００円も本年より廃止されるものでございます。
　このような中で、本市は、米の生産調整など、国の推し進める制度に真摯に取り組み、さらに農業所得確保のために、二毛作として、麦や大豆、チューリップ球根を生産し、近年はたまねぎ生産にも果敢に取り組んできたものです。このほか本市では、担い手の育成や農地の集積、老朽化した水路整備を図るストックマネジメント事業、経営体育成事業など、生産基盤の整備に積極的に取り組み、砺波平野の穀倉地帯の将来の農業生産人口に夢を託しているわけです。
　本市には、意欲的に頑張る法人化された営農組織や経営体が数多くあります。これらの経営体が窮地に追い込まれることなく、将来にわたり安定した農業生産振興に取り組めるよう、市長のお考えを求めます。
　るる申し上げましたが、以上で自由民主党砺波市議会議員会からの代表質問といたします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　それでは、自由民主党砺波市議会議員会を代表いたしましての山森議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、１項目めの平成３０年度予算編成についてのうち、１点目の予算編成に当たっての基本的な考え方と重点施策についての御質問にお答えをいたします。
　新年度予算編成に当たりましては、施政方針及び提案理由の中でも申し上げましたとおり、平成３０年度は、第２次砺波市総合計画の２年目に当たりますことから、本市の将来像の実現を目指し、将来に向けての着実なステップアップとなります諸施策を確実に実行することを基本的な考えとして作成をいたしました。
　この考え方に基づきまして、新年度の一般会計の当初予算額は、総合計画の前期５年間に重点的に実施いたします１０ＷＡＶＥプロジェクトにつきまして、その波及効果も期待しながら、今年度を上回る９０の事業を予算化いたしましたことなどから、合併後２番目の規模となります２２０億５，０００万円となったところであります。
　次に、重点施策につきましては、出産・子育て支援、防災対策、三世代同居の推進、地域包括ケアの推進、観光推進、商工業振興、農業振興の７つの項目を掲げておりまして、それぞれ事業の継続を図りつつ、新規、拡充事業にも積極的に取り組むことといたしております。
　ここで、重点施策を推進するための事業の一例を申し上げますと、北部こども園及び太田こども園の改修工事ですとか、出町認定こども園の園庭等の整備を実施いたしまして、さらなる子育て環境の充実を図ってまいります。
　また、小学校の外国語教育の質的向上を図るため、新たに外国語活動支援員を配置いたしますとともに、外国語指導助手を増員するなど、学校教育の一層の充実に努めてまいります。
　また、防災力の強化といたしまして、Ｊアラートなどの緊急情報発信の整備、拡充や危機管理専門員の配置、女性防災士の増員に加えまして、市街地の浸水対策のため豊町公園調整池新設工事を実施いたしますほか、観光資源の魅力創出として、砺波チューリップ公園の再整備事業にも取り組むことといたしております。
　また、このほかの主要事業として、生涯学習、スポーツの推進のため、本年秋の竣工を目指しまして新砺波体育センターの整備事業を、また、平成３２年、平成ではなくなりますので、２０２０年のオープンを予定しております新砺波図書館整備事業を着実に進めてまいりますほか、都市基盤整備といたしまして、砺波駅前広場のイメージアップ事業、それから、地域公共交通の推進といたしまして、デマンドタクシー導入実証運行事業にも継続して取り組みますことで、いつまでも暮らし続けたい、選ばれるまち砺波を目指してまいります。
　次に、２点目の人件費、扶助費、公債費の内訳及び今後の見通しについての御質問にお答えをいたします。
　新年度予算の義務的経費の総額は９５億円余りで、全体の４３．４％を占めております。このうち、人件費と扶助費がそれぞれ３１億円余り、公債費が３３億円余りとなっております。
　それぞれの内訳につきまして、今年度予算と比較して申し上げますと、まず、人件費につきましては、主に職員の給与や共済費、退職手当負担金でございまして、新年度は、退職手当負担金の減などによりまして、今年度より全体で０．２％の減となりました。
　次に、扶助費につきましては、生活保護費や児童手当、障害福祉サービス費、保育所費の一部など、社会保障制度の一環として、児童、高齢者、障害者、生活困窮者などに対し支給する経費でありますが、新年度は、障害児通所給付費などが今年度に比べまして増額となるものの、児童数の減少によりまして児童手当給付費などが減額となり、全体としては０．１％の減となりました。
　なお、扶助費は、国の法律に基づき支出するものが大半でありまして、国の制度のあり方に大きく左右されるものであるということを申し添えておきます。
　次に、公債費につきましては、市債の元利償還費及び一時的な資金不足を補うための一時借入金の利子でありますが、新年度は、今年度に比べまして元金償還額は増加しているものの、償還利子や借換債の減などによりまして、今年度とほぼ同額となっております。
　次に、それぞれの今後の見通しについて申し上げますと、人件費につきましては、現段階以上の職員数の削減というものは難しいものと考えておりまして、概ね横ばいで推移していくものと見込んでおります。
　また、扶助費につきましては、少子高齢化の一層の進行によりまして増加していくものと見込んでおります。
　また、公債費につきましては、これまでの小中学校の耐震改修事業を初めといたします大型建設事業に係る市債の償還金が一定の据え置き期間を終えまして増加することから、償還がピークを迎えます平成３３年、２０２１年ごろまでは増加していくものと見込んでおります。
　これらのことから、義務的経費につきましては、今後、増加していく見込みでありますことから、一層の経費節減に努めますとともに、財政調整基金などの活用などによりまして、できるだけ市債の発行を抑制してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の投資的経費の活用指針と、今後の投資的経費の見込み額とその事業内容についての御質問でございます。
　まず、投資的経費の活用指針につきましては、冒頭申し上げましたとおり、新年度予算は、第２次砺波市総合計画の２年目に当たりますことから、本市の将来像の実現を目指しまして、将来に向けてのステップアップとなる諸施策、特に１０ＷＡＶＥプロジェクトを確実に実行するため、前年度に比べまして多くの投資的経費を計上したところであります。
　その内容につきましては、先ほど、最初の質問にお答えする中で申し上げました事業が主なものでございますが、それ以外には、例えば道路橋梁の修繕補修工事や、除雪機械の導入のほか、チューリップ四季彩館や学校給食センター、陸上競技場走路の改修工事などを予定しております。
　次に、今後の投資的経費の見込み額とその事業内容につきましては、平成３１年度は、新砺波図書館整備事業に１６億３，０００万円余りを予定しておりますほか、砺波チューリップ公園再整備事業ですとか、出町東部第３土地区画整理事業などの大型事業を継続して実施することなどから、投資的経費は増額となっていく見込みでございます。
　また、その後は、大型建設事業が一段落いたしますことから減額に転じるものと見込んではおりますが、一方で、学校の大規模改造ですとか、庁舎の整備などにも取り組んでいく必要があると考えておりまして、その際には投資的経費の増加が見込まれるものであります。
　なお、これまでは、合併特例債という有利な交付税措置のある市債を借りることができましたので、さまざまな補助事業ですとか、単独事業にも積極的に取り組んでまいりましたが、今後はこういったような市債が期待できないことから、投資的経費については、より緊急性、必要性の高い事業を厳選し、実施してまいることになるものと考えております。
　次に、４点目になりますが、財政調整基金の活用とその適正規模についての御質問にお答えをいたします。
　財政調整基金の活用につきましては、新年度予算は、将来に向けて希望の持てる諸施策を確実に実行するということのために、合併後２番目の規模となる積極予算を編成したところでありますが、一方で、市税収入の減収が見込まれますことなどから、財源確保のため、財政調整基金からの繰り入れを前年度の当初予算よりも１億５００万円増の１２億１，０００万円としたところであります。
　次に、この財政調整基金の適正規模はどうかということでありますが、昨年１１月に総務省の自治財政局が公表いたしました、「地方公共団体の基金積立状況等に関する調査結果のポイント及び分析」というものによりますと、財政調整基金の規模の考え方として、複数の選択が可能となっておりますが、市町村のアンケート結果では、決算状況を踏まえ、可能な範囲での積み立てというのがあります。また、標準財政規模等の一定割合というのもございます。また、過去の取り崩し実績から必要と考えられる額の順で、アンケートの回答としては多かったわけであります。要するに３つぐらいの考え方に分かれているということですね。
　そういった回答の中で、その標準財政規模の一定割合というもののうち、じゃ、どれぐらいが適正と考えるのかということなんですが、５％超えで１０％以下というのが３９．１％、１０％超えから２０％以下が３７．８％で、合わせまして７７％余りということでございますので、程度ということでございますので、大方の自治体は、大体そこら辺の間が適正だというふうに考えているんじゃないかなというふうに思います。
　このほか財政調整基金の規模につきましては、地方公共団体が財政収支の著しい不均衡などによりまして、自主的な財政の健全化を図ることが困難とされます実質赤字比率の財政再生基準を目安としまして、市町村は標準財政規模の２０％程度が適正じゃないかという、そういう学説もございます。都道府県は５％ぐらいじゃないかというふうに言われているんですが、要するに皆さん好きなことを言っているということなんですが、基本的には借金とか、その赤字が２割を超えたら危ないよと言っているんだったら、２割程度の貯金を持っていれば安全じゃないのという趣旨であります。
　現在、総務省においては、そういったこともありまして、各自治体の状況がさまざまであるということなどから、財政調整基金の適正規模自体を示すことはありませんが、こういったことも総合的に判断しますと、砺波市におきます財政調整基金の適正規模は、標準財政規模の概ね１０～２０％程度が適正、大体今２割ぐらいですから、２割まで行っていませんが、２０％前後ですので、概ね適正な規模を積み立てているのではないかなというふうに考えております。
　次に、５点目になりますが、市債残高見込みと発行するに当たっての考え方についての御質問でございます。
　まず、平成３０年度末の一般会計の市債残高につきましては、今年度末見込より３億６，１００万円余り減の２６３億１，１００万円余りと見込んでおります。
　内訳といたしましては、新年度におきまして、新砺波体育センター整備事業や新砺波図書館整備事業などの大型建設事業を実施することから、市債の借入額は、前年度よりも８億３，６００万円余り増の２７億５，１００万円余りを見込む一方で、償還の額は３１億１，３００万円を見込んでおります。
　また、今後の市債発行に当たっての考え方につきましては、各種の財政指標も注視しながら、その必要性や世代間の負担の公平性なども十分見極めた上で、交付税措置のありますより有利な市債を活用するなどして、将来負担が過大にならないように配慮しながら、より必要性の高い投資的経費に計画的に活用して、住民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
　なお、市債の繰り上げ償還につきましては、公的資金、政府資金につきましては、返すときに補償金が必要になってきますので、今のところ、その公的資金の償還、繰り上げ償還は予定しておりませんが、公的資金の１０年利率見直し方式という借り入れもありますし、また、借り入れ後の１０年を迎えます民間資金の借りかえにつきましては、借り入れの時よりも、今、こういう時代ですので、金利が低くなっておりまして、償還利子の軽減が図られているというふうに考えております。
　次に、６点目になりますが、収入の安定化を図る上での市長の考え方についての御質問にお答えをいたします。
　歳入の一番の柱は市税でございますけれども、今後は、人口減少、特に生産年齢人口の減少が避けられないということから、それに伴う地域経済の縮小などによりまして減少傾向になるものと見込まれます。
　こういった中、市税の収入の確保のためには、人口の自然増のほか、移住・定住人口の増加などによります人口の社会増を図ることが重要でありまして、そのためにも第２次の砺波市総合計画に掲げました人口減少対策に関する諸施策を着実に推進していくことが重要であると考えております。
　さらに、自主財源の確保に向けましては、砺波市行財政改革大綱などに基づきまして、受益者負担の適正化ですとか、各種未収金対策の強化を図るほか、広告収入などの拡大にも努めてまいりたいと考えております。
　また、公有財産のうち未利用地や遊休財産を、民間事業者等への売却、譲渡、また、一時貸し付けなどをすることによりまして有効活用を図りますほか、商工業の振興や起業・創業の支援、交流人口の拡大などによります新たな財源の創出に向けました取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　７点目になりますが、公共施設の更新、統廃合、廃止する上での地元との調整手法についての御質問にお答えをいたします。
　議員もおっしゃいましたが、公共施設等総合管理計画におきまして、公共施設保有総量の縮減目標を２０％としたところでありますが、どの施設を保全、また更新し、どの施設を廃止していくのかにつきましては、市民の皆さんの御理解を得ながら進めることが重要であると考えております。
　そこで、まず、新年度に、庁内の行政改革庁内会議専門部会というものにおきまして、老朽度合ですとか、利用の状況、また、維持コストなど、客観的かつ多角的な視点から、各施設の今後の方向性を示す計画の策定に向けた基準、条件などの調査、検討を行うこととしております。
　この結果を踏まえた上で、対象施設を絞り込みまして、計画的に地元の皆さんや関係団体などと協議を重ねながら、公共施設等総合管理計画を推進してまいりたいと考えております。
　次に、大きな２項目めの働き方改革についての御質問にお答えをいたします。
　まず、１点目の多様な働き方、フレックスタイム、テレワークの導入と推進につきましては、砺波市では、これまでもワーク・ライフ・バランスを推進して、職員が仕事だけではなくて、家庭や地域活動、趣味や自己啓発の時間を大切にし、やりがいや充実感を感じながら生き生きと働くことで、市民サービスの向上につながるよう、働き方改革に取り組んできたところであります。
　昨年６月には、市長を初め、全ての市幹部や所属長がイクボス宣言を行うなど、所属長自らが、風通しがよく、雰囲気のいい職場づくりに努めるとともに、１０月からはノー残業デーの徹底を図るなど、さまざまな取り組みを図ってまいりました。今後とも、職員の仕事と家庭の両立が可能な職場環境づくりをさらに推進するため、所属長が先頭に立って、職員全体の意識や能力の向上を図るよう努めてまいります。
　議員御提言のフレックスタイム制度、これはいわゆる時差出勤の制度ですが、につきましては、毎週月曜日に市民課などで実施しております窓口の時間延長におきまして、既に一部実施をしているところであります。
　なお、テレワークにつきましては、設備に係る費用対効果ですとか、情報の保護、それから、勤怠管理をどうするのかということもあります。また、市の業務の多くは、市民の方と直接顔を合わせて行うものであること、やっぱりまた現場を知らないでやるというわけにもいきませんので、そういったこともありますので、その導入は慎重に考えてまいりたいと考えております。
　次に、２点目のＩＣＴを活用した仕事の生産性向上策についてお答えをいたします。
　これまでも職員に対しましては、折に触れて、業務の効率化、省力化を図るよう指導してきているところであります。
　そのうちＩＣＴの活用につきましては、庁内のポータルサイト上で財務会計や勤怠管理などの事務処理を実施しておりますほか、会議室や備品予約の一元管理によります効率的な資源の活用、また、掲示板の運用や各職員のスケジュールの見える化などによります効率的な業務連携を図りますなど、費用対効果も踏まえながら、できることから取り入れてきたところであります。
　しかしながら、今後も多様化いたします市民ニーズに限られた職員で対応するためには、これまで以上に効率的な業務遂行を行い、仕事の生産性向上に取り組む必要があることから、既に行っております事務マニュアルの作成によります業務の標準化の見直しとともに、職員個々の担当業務について、より柔軟な発想に加えて、費用対効果も踏まえながら、ＩＣＴの活用によります業務の簡素化、省力化の不断の努力を行うことによりまして、市民サービスの向上につなげられるよう指導してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の職員の働き方改革に対する意識の醸成についてでございますが、議員も御発言されましたとおり、働き方改革を進めていく上には、まず、組織の長が自らリーダーシップを発揮することが必要不可欠でありまして、そのためにも、まず、市長はもちろんですが、管理職や監督職にある職員の意識改革が必要であると考えております。これまでも、昨年６月には、全所属長がイクボス宣言において、自らが風通しがよく、雰囲気のいい職場づくりに努め、自らも仕事と私生活の充実に取り組むことを宣言し、また、１０月には、係長以上を対象といたしました働き方改革研修と題しました意識改革のための研修を行いましたほか、所属長が部下の仕事やプライベートも含めた思いを酌み取る個別面接を実施してきたところであります。
　こういった取り組みによりまして、各職場の雰囲気がこれまでよりも明るくはなって、活気が出てきたというような声も聞こえるようになりましたし、一定の効果はあったのかなというふうに考えております。
　しかしながら、現状に満足することなく、管理・監督職員のさらなる理解と意識改革を図るために、継続した啓発活動を行いますとともに、個々の組織マネジメント力の向上を図りますための研修なども実施いたします。例えば人事評価の評価項目へ働き方改革に関する項目の組み入れを図るなど、効果的な方策についても検討してまいりたいと考えております。
　次に、４点目の時間外勤務の縮減についてのお答えをいたします。
　これまでも毎週水曜日、それから、給与の支給日などに実施してきましたノー残業デーを１０月から改めて完全実施といたしまして、時間外勤務の原則禁止、夜間の会議は開催しない、それから、庁内放送によります退庁呼びかけのほか、退庁時の入退庁者の名簿記入時刻を、今までもっと後だったんですが、午後８時に前倒しで行うことによりまして、時間外勤務の縮減について意識づけを行いましたほか、管理職員に対しては、業務進捗状況を十分に把握して、あわせて職員の健康にも留意して、深夜に及ぶ業務が連続することのないよう、係また課単位などで業務に当たるよう改めて指導したところであります。
　今後、働き方改革を推進していく中で、さらなる業務の効率化を図ることはもちろんですが、職員自身も、漫然と仕事をするのではなくて、自分が行っている業務の本質を常に考えて、タイムマネジメントをしっかりと行うことや、また限られた時間でより効率よく成果を上げることが求められていることについて、改めて認識をしてもらいたいと考えております。
　また、管理職員につきましては、さらに風通しのいい職場環境づくりに努めますとともに、所管業務の取捨選択や優先順位の明確化、また、業務プロセスの効率化など積極的に事務改善を行って、部下に対して、時間内に業務を終えることの意識づけの徹底を図ることを引き続き指導してまいりたいと思います。
　また、人員配置につきましては、新年度に業務量の増えている部署に対しまして増員を図るなど、業務量や時間外勤務実績、また、職員個々の適性に応じました効率的な配置を行うことで、全庁挙げて、時間外勤務の短縮、縮減に努めてまいりたいと考えております。
　次に、５点目の砺波市長にも公休日をという御質問にお答えいたします。
　議員からは、公務多忙より休みがとれないのではないかと御心配をしていただきまして、ありがたく感じております。
　働く者にとりまして、休日は心身を休めるとともに、家庭におけます家事ですとか、育児、また、地域で交流するなど、生活には欠かせない大切な時間であります。
　先ほども申し上げましたが、砺波市ではワーク・ライフ・バランスを推進しているところであり、確かに、例えば私自身にとりましても、時期によっては、会議ですとか、休日の行事への参加などがふくそうすることもありますが、市民の皆さん、関係者が御苦労されて準備された会議ですとか、イベント、式典などには可能な限りで出席させていただいて、皆さんとともに砺波市を盛り上げていくことが市長としての役割の一つであると考えております。
　また、そういったところでまた市民の方々と直接顔を合わせることによって、さまざまな御意見を伺える機会として、大変有意義な時間であるとも考えております。
　ただ、現実的には、なかなか思いどおりにいかないわけでありますが、私も別に仕事中毒患者ではございませんし、先ほど寝ている間も考えておるんじゃないかと言われましたが、寝ているときは睡眠に専念しておりますので、公務が込み入っている時期におきましても、できる限りオンとオフを使い分けるようにしたいなというふうに思っております。
　御提案のように、公休日を設けるという考え方もあるわけですが、例えば日程調整をしておりまして、必ずしも前例によることなく、関係行事等の出席につきましては、副市長を初め、関係部局長などと調整を行いたいとも考えておりますし、また、相手があることでありまして、なかなか難しいことではありますが、可能であれば、例えば月に一度程度は、できる限り公務を入れない日を設けるように努めるように、調整していますと、何となくこの日は何もない日が出るなという日が、二、三カ月に一回ぐらいはありますので、そういう日は何とか、パソコンの日程欄はブロックしておくようにというふうにお願いをしてありますが、それでも入ってきてしまうんですが、そういったことも入れて、少しでも自らも率先して、そういった休日をとるように意識をしていきたいと思っております。そういうこともありますので、議員の皆さんにも御配慮をいただければありがたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、３項目めでございますが、国が進める人づくり革命に対する市長の見解、所見についてでございます。
　人づくり革命は、人生１００年時代を見据えました経済社会のあり方を構想するもので、国が推し進めている施策の一つであります。
　その中でも、幼児教育の無償化ですとか、待機児童対策につきましては、全国市長会におきまして、昨年１１月に、子どもたちのための緊急アピールということで、幼児教育・保育の無償化等の具体化に向け、地方との十分な協議と地方財源の確保を国に対して提言をしたところであります。
　砺波市におきましても、人材の確保支援ですとか、保育士の処遇改善とともに、放課後児童健全育成事業の地域実情に即した実施など、子育て支援に関する事業及び財政措置につきまして、引き続き関係機関に要望いたしますとともに、事業を推進してまいりたいと考えております。
　また、次に、高等教育の無償化につきましては、基本的には地方自治体の事務ではありませんが、家庭の経済事情などに左右されずに教育機会が保障されることなど、一定の評価ができるものと考えておりまして、今後の議論を注視してまいりたいと考えております。
　次に、介護人材の確保につきましては、本市におきましても喫緊の課題であると認識しておりまして、関係機関とともに、人材確保に努めてまいりたいと考えております。
　また、国が進めます介護人材の処遇改善につきましては、職場環境の改善を行った事業所に対して介護職の賃金を上げることを目的としておりまして、市内においても９８％、１０２の事業所のうち１００が加算対象となるなど、介護職員の人材確保と職場の定着に一定の効果があるものと考えております。砺波市といたしましても、関係機関と連携を図りまして、介護職員の処遇改善に引き続き努めてまいりたいと考えております。
　なお、この人づくり革命は、第２次砺波市総合計画におけます１０ＷＡＶＥプロジェクトの子育て応援プロジェクト、それから、地域包括ケア充実プロジェクトなどにも通じるものでありまして、砺波市でも、国と同様に人づくりを重視しているところでありまして、これからも国の動向をしっかりと注視して、効果的な施策を展開してまいりたいと考えております。
　次に、大きな５項目めになりますが、本市の観光振興についての御質問のうち、まず、１点目の観光振興策の考え方と推進についてお答えをいたします。
　まず、私のトップセールスの活動につきまして、評価をいただいておりまして、ありがたく感じております。
　砺波市の観光振興につきましては、第２次砺波市観光振興戦略プランに基づきまして、北陸新幹線開業により時間短縮されました首都圏や近年、増加傾向が続きます海外からの誘客促進を図るための各種事業等を積極的に展開しております。
　中でも、戦略プランの重要な取り組みであります観光情報の発信につきましては、提案理由でも申し上げましたが、首都圏におきますＪＲ主要駅などでの映像放映やＰＲを行いますとなみ首都圏プロモーション強化事業や、本市の観光ＰＲ番組を北陸新幹線沿線のテレビ局で放映しましたメディア活用情報発信事業など、首都圏等からの誘客促進と本市の知名度の向上に努めてきたところであります。
　また、海外への情報発信につきましては、県内への入り込み客数の割合が大きい台湾での誘客キャンペーンや、現在増加傾向にありますタイ、ベトナムなど東南アジアにおきましても、県や立山黒部貫光株式会社などと連携しながら、現地旅行会社へのセールス活動なども継続しております。
　さらには、去る１月に、呉西圏域連携事業として、シンガポールにおいて、県西部６市のトップセールス活動も行ったところでありますが、もとより観光振興や誘客の促進にはトップセールスも大切でありますが、さまざまなレベルで、さまざまな手段やメディアを活用することが大切であると考えております。
　こういった取り組みによりまして、戦略プランの項目別の目標値でありますチューリップフェアですとか、四季彩館、それから、庄川遊覧船の入場者数、また、外国人入場者数は、それぞれ目標値を大幅に上回っている、先ほど御紹介もありましたが、上回っているところでありまして、観光施策の成果がいろいろあらわれてきているんだというふうに評価しております。
　これらの事業検証をもとに、戦略プランの目標達成に向けて、今後も、引き続き首都圏からのリピーターの獲得や台湾や東南アジアからのさらなる誘客促進などに努めることで、戦略プランに基づきます、砺波に人を呼び込む、また、リピーターとして呼び戻す観光施策を進めてまいりたいと考えております。
　特に平成３０年度におきましては、首都圏でのとなみプロモーション強化事業の継続、また、テレビ局の発信力を生かしたメディア活用情報発信事業によります魅力発信、呉西圏域連携事業によります観光商品の企画の造成に加えまして、新たな魅力創出のため、チューリップタワーの再整備のスタートを切るなど、官民が一体となって、本市の強みを生かした観光施策を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、観光客の行程に配慮しまして、本市だけではなくて、他の市町村や近隣県外の有名観光地との周遊性を高めるため、県ですとか、呉西圏域、また、立山黒部貫光株式会社などの民間観光事業者等との連携をさらに強化しながら、戦略プランの目標達成を目指したいと考えております。
　また、あわせて、市民の皆さんが、自信を持って砺波市の魅力発信を行っていただくことも大変重要であるということもあわせて申し上げておきたいと考えております。
　次に、チューリップ公園の再整備計画と周辺整備のコンセプトでございます。
　チューリップ公園の再整備につきましては、砺波チューリップ公園再整備基本計画に基づきまして、公園施設の長寿命化対策を支援する国の防災・安全交付金を活用いたしまして、まず、平成２７年度には北門の再整備に着手しまして、昨年春に完成したところであります。
　今年度におきましては、新チューリップタワーの基本設計を実施し、新年度におきましては実施設計を行い、２０１９年度から２０２０年度の２年間で建築工事を施工して、第７０回記念の２０２１となみチューリップフェアにお披露目できるように整備を進めてまいりたいと考えております。
　また、議員御指摘のとおり、公園内のトイレや園路におきましても老朽化が見られることや、新チューリップタワーの位置が現在のタワーよりも東南側へ移動する計画となっておりますので、現タワーの跡地利用を含めまして、レイアウトですとか、公園利用者の動線などを考慮して、各施設、また、園路の整備を順次進めてまいりたいと考えております。
　次に、公園全体の整備コンセプトについてでございますが、チューリップ公園は、毎年、国内外から約３０万人を超える方々が訪れますとなみチューリップフェアのメイン会場として、本市の最も重要な観光施設であるというふうに考えております。
　このことから、今回の再整備につきましては、砺波チューリップ公園の再整備基本計画の中で、再整備に向けての重点項目として４つのコンセプトを定めております。
　その１つ目は、花や緑、豊かな水を生かした公園空間の魅力づくりの推進、２つ目は、自然、文化、歴史に親しみながら、市民が快適に利用できる施設への改善、３つ目は、自由な活動ができる公園施設の整備、４つ目は、安全・安心で、環境に配慮した公園の実現であります。
　特に２つ目の自然、文化、歴史に親しみながら、市民が快適に利用できる施設への改善の項目の中において、周辺施設と連携した一体的利用を促進するということにしております。このことから、議員も今ほど御提言がありましたが、新図書館との関係につきましては、平成５年にポケットパークなどと一体的に整備いたしましたＪＲ砺波駅からチューリップ公園をつなぐ都市計画道路、チューリップ公園線を有効活用いたしまして、例えば新図書館の利用者が公園を訪れて、木陰などで読書を楽しんでいただいたり、また、公園を訪れた方が新図書館に立ち寄るなど、相互の施設の一体的な利用を図ってまいりたいと考えております。
　次に、最後ですが、６項目めの本市の農業振興についての御質問にお答えをいたします。
　全国的には、東京都や大阪府を除きます４５都道府県では、各県の農業再生協議会などが中心となって、引き続き円滑に需要に応じた米生産が実施されるよう、生産量の目安を提示して、米の需給調整を図っているところであります。
　砺波市におきましても、富山県農業再生協議会が市町村別の目安を提示したことから、砺波市農業再生協議会では、地区ごとの基準単収などを考慮いたしまして、昨年１２月末に、地区別に生産量の目安を提示いたしました。現在、各地区の水田農業推進協議会などが中心となって、作付計画等の調整を進めているというところであります。
　また、米の直接支払い交付金、１０アール当たり７，５００円のものですが、の廃止につきましては、市内全体で約２億円程度の減収となりまして、水稲を基幹作物とする本市の農業者にとって、所得の減少に加え、また、過剰作付のリスクも高まるのではないかと懸念しております。
　こういった状況のもと、将来にわたり安定した農業生産振興に取り組むためには、今まで以上に農業所得の確保を目指すことがますます重要となってくるものと考えております。
　そうした中で、本市の農業者におきましては、昨年から、となみ野農業協同組合が取り組みます「つくばＳＤ２号」や「あきだわら」など、需要が増加傾向にあります業務用米の生産ですとか、富山県が開発した新品種「富富富」などの作付の拡大、また、米以外の作物として、たまねぎなどの高収益作物による複合経営を進められております。さらには、今後、麦、大豆の二毛作などによる水田フル活用や、担い手への農地の集積、集約化によります効率的な農業経営の推進などがますます求められていくものと考えております。
　また、効率的な農業経営に不可欠な生産基盤の整備として、老朽化した用排水路の整備や溢水被害を未然に防止する調整池などの農地防災事業などにもしっかりと取り組んでいかなくてはなりません。
　現在策定を進めております次期の農業農村基本計画に掲げます、活気ある、稼ぐ農業の実現に向けた諸施策を着実に実施していくことで、意欲ある頑張る経営体の将来にわたる安定した農業生産、農業振興に結びつけてまいりたいというふうに考えております。
　私からは以上でございます。病院関係につきましては、病院長からお答えをさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　病院長　伊東正太郎君。
　〔病院長　伊東正太郎君　登壇〕
○病院長（伊東正太郎君）　私からは、４項目めの診療報酬改定による影響と今後の経営見通しについての御質問にお答えいたします。
　今回の平成３０年度診療報酬改定の改定率は、医師の技術料など診療報酬本体を０．５５％引き上げる一方、薬価・材料価格は１．７４％の引き下げとなった結果、診療報酬全体ではマイナス１．１９％の引き下げとなりました。
　３月５日には具体的な改定内容を示す告示が行われたところであり、このことを受けて、現在、対応を検討しております。
　なお、改定による影響の把握につきましては、改定後の新規項目を含めた調査が必要となることから、４月の診療実績をもとにして、改定前後での影響額を算出することとしております。
　今改定の基本視点につきましては、まず１点目、地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進、２点目としましては、新しいニーズにも対応でき、安心・安全で、納得できる質の高い医療の実現、充実、３点目としましては、医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進、そして、４点目は、効率化、適正化を通じた制度の安定性、持続可能性の強化、以上の４点が挙げられております。
　病院経営に大きな影響を与える点といたしましては、現行の一般病棟入院基本料のうち、急性期機能である７対１看護と１０対１看護が統合され、診療実績を示す重症度、医療・看護必要度の割合で７段階に点数が細分化されました。当院が現在算定している７対１看護は改定後の最上位区分であり、これを確実に算定できるよう、病床管理機能等を強化することが必要と考えております。
　また、患者の状態に応じた入退院支援や医療連携を推進する観点から、入院前からの患者支援を評価する入院時支援加算など、関連する加算の新設、変更等も明らかになっております。今後、新たな入院基本料への対応など、新設や変更された診療報酬の基準に沿った人員配置等の体制整備を速やかに進めるとともに、より効率的で、質の高い医療の提供に向けた取り組みを継続してまいります。
　次に、２点目の外部コンサルタント導入による経営改善の効果と今後の方針についての御質問にお答えいたします。
　まず、地域医療支援病院の承認に向けた取り組みの状況につきましては、地域の医療機関との密接な連携の結果、２月末時点において、かかりつけ医から市立砺波総合病院へ紹介された患者の割合を示す紹介率が５４．３％、逆に、市立砺波総合病院からかかりつけ医への紹介する患者の割合を示す逆紹介率が７３．０％になりました。
　このことから、昨年４月から今年の３月末までの実績見込みは、承認基準であります紹介率５０％以上かつ逆紹介率７０％以上を達成できるものと考えており、現在、その他の要件とあわせて、県への承認申請を新年度早々に行うよう準備を進めているところであります。
　次に、外部コンサルタントの導入による効果につきまして御説明申し上げます。
　今年度は、脳神経外科、外科、消化器内科の３つの診療科において、ヒアリングを実施しております。
　診療科別に疾病ごとの診療プロセスを全国の医療機関と比較するベンチマーク分析を行い、その結果に基づき、診療プロセスの見直しを行いました。
　その結果、外部コンサルタントに係る経費を除いた収支影響額は、３つの診療科を合わせた年換算で１，５６０万円余の増収になるとの試算結果が得られております。
　また、同時に実施しております経営戦略とアクションプランの策定につきましては、現在まとめの段階に入っておりますが、内外の環境分析の結果に基づき、病棟運用の見直しを直ちに実行するなど、改善に向けた取り組みを進めているところであります。
　平成３０年度には、今年度に策定するアクションプランを実行するほか、診療科ヒアリングにつきましては、新たに別の診療科を対象に行うとともに、課題抽出や機能強化のため、医療技術部門や地域連携部門に対する外部コンサルタントのノウハウの導入について検討し、昨年３月に策定いたしました市立砺波総合病院新改革プランの目標を達成してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の地域医療構想の実現と地域完結型医療の公立病院機能分化についての御質問にお答えいたします。
　まず、過剰とされる病床の調整を行う地域医療構想調整会議における協議の働きが鈍いとの御指摘でございますが、病院にとって、病床の廃止や病床機能の転換は、算定する診療報酬が変わり、収益に大きく影響することから、慎重にならざるを得ないものであります。
　加えまして、今年４月の診療報酬改定に向けて、急性期、回復期、慢性期のそれぞれの病床機能に対する診療報酬の算定要件について大きな見直しの議論が行われておりました。こうした状況の中、公的病院、民間病院を問わず、それぞれの病院での病床機能の転換等に関する検討は、診療報酬改定の内容が明らかになるまで具体的に行うことができなかったのではないかと考えております。
　また、病床機能の転換には医師の配置の変更が伴うため、医師の派遣を行っている各大学との調整が必要となり、そうした面におきましても時間を要するものと考えております。
　診療報酬改定の内容につきましては、３月５日の告示によって明らかとなりましたので、各病院は、改定内容を精査し、関係する試算を行い、将来の病床機能について検討し、地域医療構想調整会議などにおいて協議を行っていくものと考えております。
　２０２５年に向けた地域医療のあり方につきましては、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の各機能の病床は相互に連携することが求められていることから、公立病院のみではなく、公的病院や民間病院も連携した取り組みが必要となるものでございます。
　議員の皆様が、こうした地域の課題に対して積極的に、そして、広域的に関心を持って取り組んでいただくことに大変感謝し、敬意を表するところであります。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　この際、暫時休憩いたします。

　午後　０時００分　休憩

　午後　１時００分　再開

　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（今藤久之君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　通告により発言を許します。
　６番　山田順子君。
　〔６番　山田順子君　登壇〕
○６番（山田順子君）　議長のお許しをいただきましたので、大きく３つの項目について、質問と提案をさせていただきます。
　まず、大きい項目の１、子育て環境の整備、推進についてお伺いいたします。
　今、地域の大切な宝である子どもたちを取り巻く社会環境は大きく変化し、これからの時代を担う砺波っ子が、心やさしく、健やかで、思いやりのある人間に育ち、今後も砺波市が、花香り、水清く、風爽やかな砺波であり続けることを願い、子育て環境の整備について提案するものであります。
　まず、小項目の１点目、子どもの虐待防止対策と保護対策についてお伺いします。
　平成２８年３月議会でも子どもの虐待防止と保護対策についてお伺いしたところでありますが、早期発見と適切な保護のため、教育、福祉関係機関等で組織する砺波市要保護児童対策地域協議会を設置し、見守っているとのことでありました。
　発生件数については、平成２８年度、全国では１２万２，５７８件と過去最多、平成２６年度の８万８，９３１件、平成２７年度の１０万３，２８６件に比べて、急な伸びを示しています。また、当県でも、平成２６年度は３０９件、平成２７年度は３５８件であったものが、平成２８年度は６２９件と倍増しております。砺波市は、平成２２年度の３０件をピークに、平成２５年度１１件、平成２６年度６件、平成２７年度１０件、平成２８年度１１件と、一定の減少をしているところではありますが、皆無ではありません。全国では乳児虐待の案件もあり、少子化の中、地域の大切な子どもの保護対策は重要であります。
　砺波市は、子育て環境の充実策として、ひとり親家庭子育てサポート、低所得家庭への支援、産後うつに対する産後早期からの母子の心身のケアの促進に努めておられますが、ひどい虐待にならないよう、虐待の事案がなくなるように、さらなるその防止に向けた対策並びに保護対策の推進を望むものであります。
　今後の子どもの虐待防止、保護対策に対する当局の取り組みの考えをお聞かせください。
　続きまして、小項目の２点目、ＳＮＳを活用した県のいじめ相談窓口開設に伴う、今後の市の指針についてお伺いいたします。
　砺波市教育委員会で制定されたいじめ防止基本方針、砺波市小中学校いじめ防止の手引に基づき、いじめの未然防止と早期解決に向け、より一層の取り組みが行われることを望むものであります。
　ところで、富山県教育委員会は、新年度、北陸３県の自治体で初めてＳＮＳ（会員制交流サイト）を活用したいじめ相談窓口を開設され、６月から、中学、高校８校をモデル校として、数カ月の試行をし、効果や課題を検討するとのことであります。ネット上で相手を誹謗中傷したり、トラブルになったりするネットいじめが増える中、相談体制を構築して、ＬＩＮＥなどのＳＮＳに設置し、利用登録した生徒がカウンセラーに相談を寄せることができるようにするもので、モデル校は、県内の４学区ごとに中高各１校ずつを目安に選び、中学校は各市町村からの公募で選定するものであります。
　ネットいじめの件数も、中学生で３６件から４４件と増加している中、このような体制を整えるとされたところでありますが、県の実施するいじめ相談窓口への応募について、市は、その事業に対してどのように対応していかれるのか、お伺いいたしまして、１項目めの質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　三部教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　私からは、１項目めの子育て環境の整備推進についてのうち、まず、１点目の子どもの虐待防止対策と保護対策についての御質問にお答えをいたします。
　一般的に子どもへの虐待は、本人からの訴えはほとんどなく、学校や保育所、幼稚園などの保育・教育現場における日ごろからの行動観察や医療機関での受診、健康センターでの健診において発見されることが多い傾向にございます。
　このことから、教育や医療、保健のそれぞれの現場において、家庭の状況の詳細な把握や保護者との信頼関係を築いて、相談しやすい関係づくりに力を注いでいくことが重要であると考えており、早期発見、迅速な虐待対応に向けた環境づくりに努めているところでございます。
　また、本市においては、虐待に関して、情報交換や関係機関と連携して的確に対応するために、平成１９年度から砺波市要保護児童対策地域協議会を設置しております。
　この協議会では、必要に応じて、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議を行い、保護が必要とされる支援対象児童などや虐待の疑われる要保護家庭などのケースについての情報交換を行いまして、連携、協力を密にしながら、個々の事案に対し対処あるいは防止策を講じております。
　こうした対応が虐待の減少につながっていると考えておりまして、今後とも、保育所等において早期発見に努めるとともに、地域や関係諸機関との連携をとりながら、それぞれの現場において、専門的知見を生かし、面接指導や施設入所など、適時適切な対応に努めるなど、子どもの保護や安全を最優先に早期解決に努め、虐待のより一層の防止につなげてまいりたいと考えております。
　次に、２点目のＳＮＳを活用した県のいじめ相談窓口開設に伴う、今後の市の方針についての御質問にお答えをいたします。
　この事業は、市町村から応募のあったモデル校での成果や課題を研究し、将来的に県による広域的なＳＮＳ等を活用した相談体制の構築に資するものとされており、本市においても、今後のモデル校での成果や課題を見極めた上で、応募を検討してまいりたいと、このように考えております。
　なお、市教育委員会では、とやまネットルールづくり補助事業を活用した、子どもたち自らのインターネット利用のルールづくりやネットトラブル防止研修会を実施し、引き続きネットトラブルの防止に努めてまいります。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　山田順子君。
　〔６番　山田順子君　登壇〕
○６番（山田順子君）　続きまして、大きい項目の２、学校教育の充実についてお伺いいたします。
　砺波市教育委員会では、自立と共生の人間形成を目指した学校教育の充実等に努めておられることに心から敬意を表します。
　健やかな砺波っ子を育てるために、教科書では学べない学校教育について、以下、３点提案をさせていただきます。
　その小項目の１点目、国語力を養う、新聞を利用したニュース教育授業の推進についてお伺いいたします。
　２０２０年度の新学習指導要領に基づき、小学校５年生、６年生の英語授業の導入に向け、英語力向上への指針が示されました。今年度より、外国語授業は、小学校三、四年生は年１５こま、五、六先生は、今までの３５こまに１５こまを加えて年５０こまとし、英語力の向上に努めるとされています。
　砺波市は、小学校外国語教育充実事業を拡充し、新たに外国語活動支援員を配置するとともに、外国語指導助手（ＡＬＴ）を増員するとのことであります。
　私は、その前の表現力の基礎となる、きちんとした国語力を向上することも大切なことと考えます。昨年１１月の国立情報学研究所の調査によると、文章の基本的な構造を理解できていない中高生が多く、読解力が不十分だと社会生活を送る上でも大きな影響が出ると懸念されておりました。
　平成３０年度から平成３４年度までの５年間の第３次子ども読書活動推進計画が示され、その中に、書籍のほか、新聞を読み深めることを通じて、自ら学ぶ楽しさや知る喜びを体得し、さらなる知的探求心や真理を求める力が培われるとされています。地方紙の中にこども新聞が掲載され、子どもたちの興味を引く記事がたくさん載っています。新聞の読み方を教え、記事の題名である見出しに注目して読み、また、読んだ後の感想を書くことで、作文力の向上にもつながると考えます。放課後教室の中に取り入れ、新聞販売店など新聞関係の人を講師にして取り組んでいる学校もあります。今年は平昌冬季オリンピックの日本人選手の活躍も多く掲載され、大人だけでなく、子どもたちにも大きな夢と希望と感動を与えてくれました。
　社会のニュースを勉強することで社会科知識の向上にもつながることからも、新聞を活用した国語力の強化に向けた取り組みを提案するものですが、当局の指針をお伺いいたします。
　続きまして、小項目の２、道路除雪の大切さから学ぶ、子ども雪教室授業の推進についてお伺いいたします。
　県内で今冬に降った雪の量、累積降雪量は、昨年１２月１日から２月８日までの合計で５２６センチとなり、２００７年度から２０１６年度まで、過去１０年間の同時期の平均３４６センチの１．５倍にまでなりました。県と市町村の道路除排雪費もかさみ、実に９９億９，０００万円に上っているところで、累積降雪量は昭和３８年、三八豪雪の５９３センチに迫るものとなりました。学校も休校を余儀なくされるなど、子どもたちにも思い出に残る冬であったと思います。地元協力でする除雪、ボランティアによる除雪の感謝を伝える新聞への投稿も数多くありました。
　そこで、除雪の大切さを教え、雪国でしか学べない冬の遊びの楽しさをも教える子ども雪教室を開催されたらいかがでしょうか。
　道路除排雪への理解、除雪隊の皆さんの御苦労、譲り合い、思いやりの心が培われるよい機会になり、今後、ボランティアでの除雪や地区の除雪に協力したいという気持ちも芽生えるのではないかと考えられることから、雪を通した社会教育の充実を図るための子ども雪教室の開催を提案するものですが、当局の考えをお伺いいたします。
　続きまして、小項目の３、健康と命の大切さを学ぶ、がん教育授業の取り組みについてお伺いいたします。
　健康と命の大切さを学ぶがん教育が学校で少しずつ広がり、外部講師として専門医が授業に出向き、子どもたちに、早期発見のための健康診断の大切さや患者の苦しみを和らげる、家族ら周囲の支えの大切さを教えておられるとのことです。国も今後、がん教育を推進する方針を示しており、子どもへの教育を通じ、がんに対する社会の意識を変える大切な取り組みであると考えます。
　市立砺波総合病院の出前講座による命の大切さを学ぶ授業を開催されることを提案するものですが、当局の考えをお伺いいたします。
　以上で２項目めの質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　私からは、２項目めの学校教育の充実についての御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の国語力を養う、新聞を利用したニュース教育授業の推進についてでありますが、現在、学習指導要領では、言語活動の充実に資するため、各領域において、新聞等を教材として活用することとされております。学校では、国語科や社会科の授業などで、新聞を教材として使い、説明の仕方や情報の活用方法について学習しております。
　このうち国語科では、新聞の見出しに注目したり、読後の感想を話し合ったりしております。また、社会科や総合的な学習の時間では、まとめをするなど、子どもたち自身が新聞を作成することによって、情報を活用する力や文章表現力を高めるよい教材になっているものと考えております。
　また、新聞を活用した教育として、ＮＩＥ（Ｎｅｗｓｐａｐｅｒ　Ｉｎ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ）が有名でありますが、既に出町中学校や庄西中学校、庄南小学校が、実践指定校として新聞を活用する授業に取り組んでおります。
　市内の全小中学校では、複数の新聞を購読しており、学校図書館にも新聞を掲示し、学校司書ととも連携し、児童生徒が自由に閲覧できるよう環境整備に努めております。
　なお、家庭において新聞を読む習慣づけも大切であることから、機会を捉え、保護者の皆さんへお伝えしてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の道路除雪の大切さから学ぶ、子ども雪教室授業の推進についての御質問にお答えいたします。
　今年は記録的な大雪で、早朝から通学路や学校敷地内の除雪など、地域の方々に御協力いただき、深く感謝申し上げます。
　議員御提案の子ども雪教室授業の開催でありますが、既に毎年、小学校を対象にした県砺波土木センターによる除雪機械の実演や雪の溶け方の実験が行われております。
　本年度は砺波北部小で開催予定でありましたが、残念なことに、大雪のため中止となりました。今後も、このような子どもたちが道路除雪の大切さを学び、感謝の気持ちを育むよう、取り組みを継続してまいりたいと考えております。
　また、各小中学校では、配置している児童生徒用のスコップ等で児童生徒が学校敷地内の除雪を行い、除雪の大切さを知ること、また、スキー教室や小学校低学年の生活科の学習を通じて、雪に親しんでおります。
　さらにＰＴＡや地域においても、雪に親しむ行事に取り組まれておりますので、これらの行事に参加するなど、今後も雪に対する学習に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、３点目に、健康と命の大切さを学ぶ、がん教育授業の取り組みについての御質問にお答えします。
　小中学校では、まず、小学校の５年、６年生の保健の教科で、主な生活習慣病の一つとして、がん教育を行っております。また、中学３年生の保健体育でも、生活習慣の乱れから起こる病気として、がんが取り上げられております。
　そこで、学校でのがん教育の出前講座につきましては、発達段階を踏まえた指導や配慮が必要となること、文部科学省が策定した、外部講師を用いたがん教育のガイドラインに沿った人材を確保する必要があること、また、限られた年間授業時数の中での実施となるため、慎重な検討が必要であると考えております。
　具体的な授業としては、専門用語に偏らず、児童生徒にわかりやすい言葉を用いて説明したり、家族にがん患者がいる児童生徒や家族をがんで亡くした児童生徒に、心理面で配慮したりすることなどが必要となります。
　このように多くの教育的配慮が必要でありますので、直ちに議員御提案の市立砺波総合病院の出前講座の開催につきましては、現状では難しいものと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　山田順子君。
　〔６番　山田順子君　登壇〕
○６番（山田順子君）　続きまして、大きい項目の３、地域コミュニティについて、行政としての考えをお伺いいたします。
　少子高齢化社会が進む中、地域を愛する気持ちやきずなづくりの大切さを今、つくづく思うところであります。
　そこで、小項目の１、各地区自治振興会に対する協力事業の整理と活性化対策についてお伺いいたします。
　砺波市には２１地区の自治振興会があり、どの地区自治振興会もしっかり組織され、安全で安心な地域の振興、地域の環境整備、地域福祉の推進、各種団体との連絡提携等々の目的のもとに、しっかり活動しておられるところであります。
　ところで、１年前に地元振興会の初顔合わせ会に出席したときのことですが、世帯数の少ない区の若い区長が、仕事が忙しくて帰宅も遅く、休日も休むことができない無理な状況なのに引き受けざるを得ず、困っていると真剣に訴えておられました。そして、その常会区は若い人も少なく、今後、区長を引き受ける人もいなくなるとも言われ、振興会長さんも私も驚きを隠せませんでした。以前に比べ、地区独自の行事も多くなり、市の協力事業も増え、疲弊している現状にあるのではないでしょうか。これ以上行事を増やさないでほしい、行政からの要請が少し多いのではという意見も多く耳にしているところであります。
　今まで当たり前のことと受けとめ、常会区の区長を引き受けたときは、家族一丸となり、各行事には家族総出で協力する体制で活動してきました。しかし、他市町村の話を聞くと、改めて砺波市の地域力のすばらしさを実感し、きずなの深さと律義さに、夏野市長も、他の公共団体の方から「砺波はすごいね。」と言われ、喜んでおられると聞いています。
　本来、自治振興会は、行政と協働というお互い対等な形で、地域の課題や特徴に沿ったまちづくりに主体的に取り組む団体であると考えます。
　砺波市は、中心市街地、中山間地域、新興住宅地など、地区によってさまざまな特徴があるので、自治振興会による地域のまちづくりは大変重要なことと考えます。また、地域アンテナ隊にあっては、地区の情報収集だけでなく、行政の新しい取り組みや現状を発信、ＰＲすることが必要なことではないでしょうか。その地区に合わせたアドバイスをすることも大変重要なことであると考えます。
　最近、地域コミュニケーションの希薄化についても心配される中、市からの協力事業や依頼事業が多くなってきており、その整理が必要ではないでしょうか。また、一方、行政からの組織活性化の支援が必要と考えられますが、当局の考えをお伺いいたします。
　続いて、小項目の２、婦人会、老人クラブ組織への支援並びに活性化対策についてお伺いいたします。
　まず、小項目２のア、婦人会組織について。
　砺波市連合婦人会は、安心・安全な地域創造に努めよう―地域に根差した活動を―のスローガンのもとに、少子高齢化社会の対応を初めとする６つの活動目標に会員一丸となり、数々の社会活動に取り組んでおられます。また、環境対策への重点目標を掲げ、県内で初めて組織的にマイバッグ運動に取り組み、全国で初めて、富山県下一斉にレジ袋無料配付の取りやめがスタートし、今日では、全ての人が当たり前のようにマイバッグを持参し、持参率９５％と大きな広がりを見せています。
　今推進されている食品ロス削減の３０・１５運動も、婦人会が全地区にあればスムーズに広めることができるのにと、残念でなりません。
　平成１８年には、２１地区全てが連合に加入していたのですが、平成１９年、平成２２年、平成２３年に１地区ずつ、平成２５年に４地区、平成２７、平成２８、平成２９年には２地区ずつ減少し、現在、８地区の加入となっているところであります。平成３０年に脱退を懸念される地区もあるやに聞いており、大変胸を痛めております。６０歳を迎え、老人会への加入をきっかけに脱退される方、社会情勢の変化に伴い、核家族化が進んだことや女性の社会進出が進んで、仕事が忙しいなどの理由で役員のなり手がなく、連合を脱退される地区も増えています。
　これまで地域を支え、砺波市を支えてきた婦人会組織への維持、活性化対策は絶対に必要なことと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
　最後に、小項目２のイ、老人クラブ組織について。
　政府は、新たな高齢化社会対策要綱を決定し、全ての人が支え手であると同時に、受益者であることを実感できる制度を目指す、働き方改革を打ち出しました。
　この流れで法整備が進められ、定年延長や再雇用が当然のこととなって、従来の６０歳で老人クラブに新規に加入することが難しくなり、日中の役員会事業の出席の面からも、役員のなり手がなくなり、組織が維持できないことの危機論が出ているところであります。
　しかしながら、老人クラブは、高齢者の生きがいと健康づくり、介護予防支援事業や高齢者地域支え合い事業等の推進をされており、これからの健康寿命延伸や団塊世代が７５歳に達する超高齢化社会となる２０２５年問題にも対応が期待されるなど、重要な組織であると考えられます。健康寿命が延び、さらに延ばしていく取り組みができつつある現在、先の年齢に限りなく、柔軟に働ける社会づくりをうたう高齢社会対策要綱にもあるように、定年延長や再雇用が必要な事情を酌みつつ、健全な体制を維持する枠組みを示し、指導することは自治体の責務であると考えます。
　当局では、老人クラブの実態などをどの程度把握し、今ある課題について、どのように取り組まれようとしておるのか、考えをお伺いいたします。
　以上をもちまして私からの質問と要望、提案を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　私からは、３項目めの地域コミュニティについての御質問のうち、１点目の各地区自治振興会に対する協力事業の整理と活性化対策についてお答えをいたします。
　これまでも折に触れ申し上げておりますとおりでございますが、各地区自治振興会は、旧町村単位の地縁をもとに構成されている地域コミュニティでありまして、住民と行政が協働して、質の高い、魅力あるまちづくりを推進するための大切なパートナーであると考えております。
　各地区自治振興会におかれましては、地域住民の福祉向上のため、地域福祉、自主防災、防犯パトロール、環境美化、各種ボランティア活動など多くの事業に積極的に取り組んでおられるとともに、昨年度創設いたしました“となみ創生”地域交付金を活用され、さらなる地域コミュニティの充実や地域の活性化の推進に努められているところであり、深く敬意と感謝を申し上げるものでございます。
　議員からは、市からの依頼事業などが多いために、各地区自治振興会の負担となっており、その整理が必要ではないかとの御提言ではございますが、これまでも各地区自治振興会へ依頼などを行う場合におきましては、その必要性を十分に御説明し、御了解を得た上で進めてきたところでございます。今後とも、協働というお互いが対等な形で、適切な役割分担によりまして、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に、行政からの組織活性化の支援が必要ではないかとの御提言につきましては、本市では、先ほど申し上げました“となみ創生”地域交付金のほか、各地域のコミュニティ活動を促進するため、地域の連帯感の醸成、安全・安心なまちづくり、地域の活性化などに資する総合的な財源支援策といたしまして、地区振興育成交付金というものを各地区自治振興会へ交付しているところでございます。
　加えまして、平成２５年度からは、地域住民と市役所との連携を強化する事業といたしまして、地域アンテナ隊派遣事業に取り組んでおり、今後とも、アンテナ隊員への積極的な情報提供を行いますとともに、アンテナ隊員自らも自主的に市の新規事業などの情報収集を行いまして、市からの依頼事業等の趣旨や必要性につきまして、タイムリーかつわかりやすい説明やＰＲに努めてまいります。
　市といたしましては、本格的な少子高齢化、人口減少社会を迎える中で、今後、個人の価値観の多様化等により地域の連帯感が薄れていく傾向が指摘されていることから、各地区自治振興会とのさらなる情報の共有化や連携強化に努めながら、地域との信頼関係を一層深めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　私からは、婦人会、老人クラブ組織への支援並びに活性化対策についてのうち、１点目の婦人会組織についての御質問にお答えいたします。
　砺波市連合婦人会の皆さんには、日ごろから環境問題や子育て支援、青少年の健全育成など、多岐にわたる活動を通して市政運営に御協力をいただき、深く感謝しております。
　さて、市内婦人会の現状につきましては、今ほどの説明にもありましたように、女性を取り巻く環境の変化や個人意識の変化などから、連合婦人会を構成する団体としての婦人会が年々減少している一方、地域活動に女性の視点が大切であるという観点から、自治振興会の女性部として存続する地区や、地域行事や趣味などを通して交流を深め、地域を盛り上げる地区もございます。
　このように環境、福祉、防災等の取り組みを通して、婦人会を初めとする女性の活動は、独居老人への配食サービスによる声かけ運動でのやさしい気配りや防災訓練での炊き出しなど、暮らしやすく、温かいまちづくりにつながっていると考えております。
　さらに、これまで連合婦人会におかれては、さわやかウオーキングやときわぎメイトの勧誘など、さまざまな取り組みを通じて、その活性化を模索されてきていると伺っております。
　市といたしましては、時代の流れに応じた、女性を引きつける、そして、達成感が得られる取り組みなど、連合婦人会や関係団体の皆さんとともに考えてまいりますが、まずは、連合婦人会自らが、これまでの活動を評価、検証され、今後のあり方について検討される必要があると考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　齋藤福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　齋藤幸二君　登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君）　私からは、２点目のうち、老人クラブ組織についての御質問にお答えいたします。
　まず、老人クラブの実態把握ということでありますが、近年、定年延長や趣味の多様化などの影響により、老人クラブへの加入者が年々減少していることに加え、活動を休止している単位クラブもあり、どのように新規加入者を増やしていくか、また、イベントや事業活動に積極的に参加していただくかなどが課題となっております。
　このような課題に対して、老人クラブ連合会では、会員が高齢化し、年齢幅も広がる中で、過日、老人クラブ連合会の単位クラブ会長研修会を開催され、老人クラブの活性化と加入促進や地域団体と連携した活動などについて、話し合われたところであります。
　研修会では、マンネリ化した活動内容を会員や地域住民のニーズに合わせた活動にしていくことやクラブ内の世代間交流など、組織と地域の活性化につながるような見直しについて検討されたと伺っております。
　市といたしましては、老人クラブ連合会の自主性を尊重しながら、検討されました活動に対しまして、これまで同様に支援するとともに、これからの超高齢社会に対応するため、老人クラブが仲間づくりを通して、各人の能力を発揮し、互いに支え合いながら、さまざまな取り組みを行っていってもらいたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（今藤久之君）　８番　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　市民の会の堺　武夫です。
　郷土の未来を切り開く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で、今回は、大項目で２問、一問一答方式で質問します。
　まず、５０年先を見通した砺波市農業の生産基盤づくりです。
　最初は、農業農村基本計画の総括です。
　これまで、農業経営体の姿、農業競争力強化プログラム等への対応などの提言をしていますので、それらを踏まえ、質問します。
　市総合計画には、農林業の振興として各種施策を盛り込んであり、個別計画の農業農村基本計画は、次期計画策定作業が進められているところです。それで、“となみ創生”総合戦略の重要業績評価指標も含め、計画の評価、総括をして、次期計画の発想の原点に据える必要があります。
　そこで、第１の１は、農業農村基本計画の総括はどのように実施され、その成果はどうであったか、お尋ねします。
○議長（今藤久之君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　農業農村基本計画の総括はどのように実施され、その成果はどうであったかについてお答えをいたします。
　現計画は、食と農のきずなを大切に、魅力ある農業と美しい農村の創造を目指し、４つの基本方針を掲げ、諸施策に取り組んでまいりました。
　現計画の評価につきましては、今回策定する新しい計画の策定作業の中で、関係機関からなるワーキングチームにおいて、現計画に将来の見通しとして掲げていた数値目標、２１項目について評価、総括を行いました。
　その中で、目標値に達したものは９項目で、米では飼料用米や備蓄米、加工用米の作付面積が増えたことや大麦やチューリップ切り花、リンゴの作付面積が増となり、さらには、担い手による経営面積、認定農業者数、集落営農組織数等が目標値を上回る状況となりました。
　また、目標値に達していないが、増加傾向にあるものは５項目で、大豆、切り花・鉢物などの作付面積が増となりました。
　計画策定時と変わらないものにつきましては１項目で、ゆずの栽培面積が策定時とほぼ変わらない状況でありました。
　策定時より減少したものにつきましては６項目で、水稲種子やチューリップ球根、さといも、白ねぎなどの作付面積が減となったところでございます。
　このほか個別の成果として、健全な食生活を送るための食育推進計画を作成したことや、地場産農産物の推進に向けた地産地消推進戦略の策定、若手農業者の育成に向け、これからの農業を考える会を立ち上げ、若い農業者と議論を深めてきたところでございます。
　また、高品質で売れる米づくりとして、となみ野農協の基幹施設であるライスセンターや高収益作物であるたまねぎの乾燥調製施設等への支援、地場産農産物の生産振興と地産地消を進めるための農産物直売所の建設にも支援をしてまいりました。
　特にチューリップ球根では、生産農家の高齢化により生産農家が減少していることから、新規生産者の育成やネット栽培の開発、さらには国内外へのチューリップ球根や切り花の販路拡大に向けた取り組みにも支援をしてきたところでございます。
　これらの取り組み状況を踏まえ、次期計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次は、農業者等からの意見聴取などです。
　将来の経営方針を中心とした意向を面接方式で調査し、新たな施策、取り組みの基礎資料を収集するとの昨年６月定例会での提言に対する農業者や関係機関で組織する市水田農業推進協議会や市農業者協議会、市農業委員会の会議などで検討したい旨の答弁や、同じ昨年６月定例会で、例えばと前置きして、市の施策プラス農業公社なども活用して、将来の砺波市農業の夢や希望を語る機会を設けたい旨の市長答弁があります。
　そこで、１の２は、市水田農業推進協議会等での検討結果、市農業の将来の夢や希望を語る機会を踏まえ、次期農業農村基本計画にどのように反映されたか、お尋ねします。
○議長（今藤久之君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　市水田農業推進協議会等で検討の結果、市の農業の将来の夢や希望を語る機会を踏まえ、次期農業農村基本計画にどのように反映されたかについてお答えをいたします。
　市農業委員会等の農業関係者が集う会議や農業農村基本計画作成検討委員会等において、将来の担い手や後継者についての活発な議論や意見交換が行われ、後継者の育成、確保が喫緊の課題となっております。
　特に集落営農組織では、団塊世代後の後継者の育成、確保について、同様の悩みを抱えている組織が多いことから、他の組織の事例や優良組織の視察などを行い、関係機関と連携を図りながら、経営資質を高めるための研修会を実施していくことなどを計画に盛り込んでいるところでございます。
　また、場合によっては、後継者を確保できる経営基盤を構築するため、集落営農組織の合併、再編による経営規模の拡大も視野に入れた話し合いが必要になってくるものと考えております。
　一方、市内の若手農業者は、それぞれ果敢な取り組みを進める者が多く、引き続き経営能力を高める研修会を実施することも大切であります。
　そうした中で、経営体質の強化、新たな人材の受け入れ等による円滑な経営承継を目指す個別経営体や集落営農組織については、法人化を進めるとともに、法人化後における経営の複合化や多角化、経営の効率化と充実強化を図ることなど、次世代につなぐ担い手の確保について、しっかりと計画に盛り込んでまいります。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　しっかりお願いしたいと思います。
　次は、農の国の基です。次期計画の枠組みをどのように設定するか、農業就業人口が大きく減少する中、農業、農村地域の姿をどのように見通すか、経営体や栽培作物をどのように想定し、農地や農業生産額などの課題に取り組むか、少子高齢社会、人口減少社会へと進む時代ですが、農は国の基であり、農業は本市の基幹産業です。農業は国の基でありますと、安倍総理はＴＰＰ交渉が大詰めの平成２７年１０月６日の記者会見で述べています。
　人口が減少しても、農業は、伸びしろのある産業です。ただ、必ずしも時代の変化や環境の変化に適応した産業となっていない面があると思います。それで、人口減少時代の農業をどのように位置づけるか、目標年次の人口規模を想定し、その目標年次を見据えた対応が必要です。
　そこで、第１の３は、人口減少時代における、農は国の基であることについてどのように認識しておられるか、お尋ねします。
○議長（今藤久之君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　人口減少時代における、農は国の基であることについてどのように認識しておられるかについてお答えをいたします。
　農業、農村は、食料の供給はもとより、国土や自然環境の保全、水源の涵養など多面的機能を有しており、私たちの暮らしや命を支える生命産業であるとも思っております。
　一方、少子高齢化の進行、人口減少社会を迎え、農村部では、高齢化、混住化による集落機能の低下が懸念されております。
　このような中、農業の成長産業化に向け、用排水路の更新等の土地改良事業の推進や大型農業機械やＩＣＴの導入による省力化、高収益作物の導入等による農業の生産性、収益性の向上などに努め、農業経営の高度化あるいは複合化を推進することが大変重要であると考えております。
　農は国の基であることとは、意欲ある生産者が、安心して農業に取り組み、農業を夢のある分野にしていくことこそ、そして、担い手や非農家も含めた住民が、美しい田園風景を守っていくことであるというふうに思っております。
　次期農業農村基本計画では、活気ある、稼ぐ農業の実現を基本目標とし、みんなで輝く地域農業とつながるまちとむらの基本方針を掲げております。
　平成３０年度以降、国による米の生産数量目標の配分が廃止となり、中食や外食用に需要が見込める業務用米の生産や富山県が開発した新品種「富富富」等の作付拡大、米以外の作物として、麦、大豆による水田フル活用、たまねぎ等の高収益作物による複合経営で、所得確保に努め、関係機関と連携しながら、活気ある稼ぐ農業の実現を目指し、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次は、人口減少社会等へ適応した特産作物です。
　総合計画の平成２８年の目標人口は４万７，０００人で、うち老年人口は３１．２％です。高齢者人口割合の高まりや食生活の変化、１人当たり米消費量の減少、加えて、人口減少による米の消費量がかなり減ると想定されます。この対策としては、水稲を基本としつつ、経営の発展性を考えた特産作物が求められます。
　総合戦略の農業ビジネスへの支援で、特産振興作物であるたまねぎのさらなる産地化と新たな地域特産物の生産振興を進め、経営の複合化を推進するため、栽培技術の向上を図り、生産技術指導体制の強化と施設等整備を支援するとうたいます。それで、新たな地域特産物には、たまねぎ、ニンジン、ブロッコリー、カリフラワーなどありますが、たまねぎの次の作物が育っていないようです。複数準備して、経営の複合化と安定を図ることが大切です。
　そこで、第１の４は、たまねぎに続く地域特産物として、何を育て、どのような支援をされるか、お尋ねします。
○議長（今藤久之君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　たまねぎに続く地域特産物として、何を育て、どのような支援をされるかについてお答えをいたします。
　たまねぎに続く地域特産物につきましては、これまでも、となみ野農協や県砺波農林振興センターと連携し、たまねぎ跡の圃場をフル活用するために、ブロッコリーやカリフラワーを推進してきたところ、現在、３ヘクタールを超える面積にまで拡大をいたしております。
　また、全農とやまが勧める広域産地形成品目であるニンジンやキャベツにつきましては、加工用としての需要もあることから、ニンジンは６ヘクタール、キャベツについては１１ヘクタールを超える面積まで拡大をしてきております。
　これらの作物につきましては、国の経営所得安定対策において産地交付金の対象とするとともに、市の特産振興奨励事業の対象作物として位置づけ、作付面積の拡大に向け支援を行ってきたところでございます。
　また、高付加価値化や他産地との差別化を図るための取り組みとして、冬場の水稲育苗ハウスの活用や冬季のカンカン野菜の栽培も行われております。
　現在、新たに園芸生産に取り組む農業者への初度的経費の節減、動機づけのために、市では、園芸生産チャレンジ事業、となみ野農協では、園芸生産加速化事業、園芸生産拡大支援事業による定植機等の機械の導入や種苗、資材購入等への支援を行っております。
　引き続き各地区の特色や土壌の特性を生かした多品目で水田フル活用を推進し、農業者が意欲を持って、稼ぐ農業の実現へ向け取り組めるよう関係機関と連携を強化し、支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　ロットの大きな作物を育てていただきたいというふうに思います。
　次は、若者が魅力を感じる農業経営です。
　農業に若者の就業を推進するには、将来に夢が持てる産業であることが必要と考えます。そのためには、規模の拡大による価格競争力の向上など、相当の所得が確保され、若者が魅力を感じる農業経営体であることが大切です。
　総合戦略では、農業ビジネスへの支援の中で、土づくりへの取り組みによる品質向上の徹底や直まき栽培の拡大による低コスト化など、良質米生産体制の確立を進めるとともに、エコファーマーによる減農薬栽培など、付加価値の高い米づくりやトレーサビリティー、流通です、農業生産工程管理、ＧＡＰなど、環境への負荷の低減や農作物の安全性に配慮した、環境にやさしい農業への取り組みをうたいます。私は、発展性が望め、希望の持てる産業でないと、若者は魅力を感じないと思います。
　そこで、第１の５は、若者が魅力を感じる農業経営体としてどのようなものを想定するか、お尋ねします。
○議長（今藤久之君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　若者が魅力を感じる農業経営体としてどのようなものを想定するかについてお答えをいたします。
　このことにつきましては、平成２３年、平成２４年の２カ年にわたり、若い農業者や女性農業者など２４名で構成するこれからの農業を考える会において、これからの農業のあり方や目指すべき方向について研究し、先進的な経営体の視察やアドバイザーの講演、将来を見据えた議論を重ねてまいりました。
　市長への提言では、農業がビジネスとして成り立たなければ、後継者が育ちません。楽しい農業、夢のある農業、全国レベルの園芸産地、６次産業化、地域コミュニティ活性化等の実現が必要であり、そのためには人づくり、ものづくり、地域づくりが重要であるとされております。
　具体的には、人づくりとして、経営者の資質向上やネットワークの拡大、ものづくりとして、販路の確保・拡大、流通情報の強化や異種業種との連携、地域づくりとしては女性の参画や生産者と消費者との交流促進等が必要であるとされております。
　提言された項目に積極的に取り組み、ビジネスとして成り立っている経営体が、若者にとって魅力を感じる経営体ではないかと考えております。
　また、幼児期からの自然体験や農作業を通じて、地域の農業者から農業について学ぶ機会が多いと思いますが、できれば最新の大型農業機械やＩＣＴを活用した効率的で快適な農作業など、楽しい農業も積極的に体験させることが、結果として若者に魅力を感じさせる農業につながるものと考えております。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　ありがとうございました。
　次は、加工品も含めた農産物の輸出です。
　昨年６月定例会で、グローバルＧＡＰの認証取得を提言しました。ＧＡＰ認証には、ほかにアジアＧＡＰ、ＪＧＡＰ、とやまＧＡＰがあります。
　農業の発展を図るには、加工品も含めた農産物を輸出することが重要です。輸出することによって、市場の確保拡大を図らねばなりません。米を中心とした輸出を検討すべきと思います。国内市場は、年ごとに縮小していきます。海外で米市場を確保することは極めて重要と考えます。
　このグローバルＧＡＰ認証取得には、取得費に加え、維持費も必要なことから、経営規模も一定程度必要です。それで、そのＧＡＰの認証取得に係る費用に助成する制度を創設することも、魅力ある職場づくりの支援策と考えます。当然３セットです。平成３０年度は啓蒙期間として、平成３１年度には制度の創設をできないでしょうか。
　そこで、第１の６は、グローバルＧＡＰ認証取得に係る費用を支援する制度の創設を提言します。難しいならば、輸出促進をどのようにするか、お尋ねします。
○議長（今藤久之君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　グローバルＧＡＰの認証取得に係る費用を支援する制度の創設の御提案、難しいならば、輸出促進をどのようにするかについてお答えをいたします。
　米については、卸とか実需者から認証取得を求められることが少ないことや、園芸品目については、県内流通が主であり、認証について取り引き先からの要望が少ないことなどにより、県内では、グローバルＧＡＰやＪＧＡＰの認証を取得しているのは８経営体であると伺っております。
　認証を取得した経営体では、ＧＡＰの本来の目的である、農業者が自らが農場における問題点に気づき改善することで、安全・安心な農産物の生産や農業者の安全管理、環境の保全を図るため、持続可能な農業を目指す、組織内のルールづくりとして取得されている組織が多いとも聞いております。
　グローバルＧＡＰの認証取得は農産物の輸出に有利な場合もあることから、引き続きＧＡＰの普及定着を図るため、研修会の開催や事例の提供など、理解を深めるとともに、導入を予定している経営体に対しては、関係機関と連携し、指導、支援してまいりたいと考えております。
　グローバルＧＡＰ認証取得に係る費用を支援する制度の創設につきましては、既に県において支援制度が設けられており、ＧＡＰの認証を目指す経営体には、補助事業を活用して導入がなされるよう、引き続き指導、助言してまいりたいと考えております。
　次に、輸出促進につきましては、県が行う輸出に関心のある農業者等向けのセミナーや輸出向けの商品開発、販売促進活動等の支援事業などについて、市内農業者、農業団体等へ積極的に周知し、引き続き輸出機運の醸成に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　引き続き輸出を促進する努力をしていただきたいと思います。
　次は、次期農業農村基本計画の指標の設定です。
　農業農村基本計画には、かなりの数の目標等が示されています。次期計画には、海外輸出に必要なグローバルＧＡＰの認証取得者数と輸出に関する数量的な指標を加えるべきです。
　ということで、第１の７は、次期農業農村基本計画の目標として、グローバルＧＡＰの認証取得者数と輸出に関する数量的な目標を採用することを提言いたします。
○議長（今藤久之君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　次期農業農村基本計画の目標として、グローバルＧＡＰの認証取得者数と輸出に関する数量的な目標を採用することの御提言についてお答えいたします。
　農産物や加工品の海外輸出に向けた販路開拓につきましては、農業者の所得向上につながる有効な取り組みであると考えております。
　しかしながら、グローバルＧＡＰの認証取得は農産物の輸出に有利な場合もありますが、県内においてグローバルＧＡＰの認証取得はわずか１経営体であり、グローバルＧＡＰそのものを知っている農業者は少なく、まずはＧＡＰに対する理解を深めてもらい、認証取得にどのような手続や費用が必要なのかを広く周知していくことが必要であると考えております。
　したがいまして、現時点では、グローバルＧＡＰの認証取得者数の目標設定につきましては時期尚早であると考えております。
　次に、輸出に関する数量的な目標の採用につきましては、となみ野農協では、今年から、米の輸出に向けた取り組みを始めると伺っておりますが、詳細な計画まで示されていない状況のもとでは、数値目標を示すことは難しいものと考えております。
　今回策定する農業農村基本計画は、５年ごとに評価を行うこととしておりますので、その時点で、数量的な目標について、関係機関やＪＡ等と検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　引き続き輸出を促進する努力をしていただきたいなと思います。
　次は、特産作物に対応した農業基盤の整備です。
　私の住む五鹿屋地区では、地区として要望した農業競争力強化基盤整備事業の実施に向け、平成２９年度において、地区調査への着手がありました。
　一方、となみ野農業協同組合では、農業経営の安定化を図るために、野菜栽培を取り入れた複合経営により、農業取得の増大化を図ろうとたまねぎ栽培に取り組み、平成２９年度１１８ヘクタール、平成３０年度、１９０ヘクタール余の栽培面積へと積極的な事業展開をされています。全国的にたまねぎの産地間競争が激化する中、さらにたまねぎ生産量の増大を図るには、大型機械の導入による作業効率の一層の向上とたまねぎの品質、秀品率の向上が喫緊の課題であるとしています。
　このためには圃場条件の抜本的な改善が必須です。大型機械導入への対応策としては、圃場区画の大型化、農道や進入路の拡幅が、品質向上策としては、用水からの漏水防止、圃場からの排水性の確保と迅速化、耕土にある石れき、石ころのことです、除去と耕土厚の増加などの農地の汎用化をとなみ野農協から要請されているところです。
　当地区としては、昭和４５年から昭和４８年度にかけて、県営事業で実施した圃場等の約５０年ぶりの大規模改修となることから、今後の農業の５０年先を見据えた整備を実施したいと考えているところです。このため、中心経営体の意向を聞くなど、協議、検討を重ね、たまねぎの生産拡大と稲作経営の一層の効率化を図り、複合経営によって、農業所得の増大を図りたいと考えています。それで、この事業が本市農業の基盤づくりの先導事業となるよう、次期農業農村基本計画で支援いただきたいと思います。
　そこで、第１の８は、特産野菜栽培を取り入れた複合経営による農業所得の増大化を図り、農業経営を安定化させるため、その生産振興及び生産基盤整備を積極的に支援する旨を次の農業基本計画に盛り込まれるか、お尋ねします。
○議長（今藤久之君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　特産野菜栽培を取り入れた複合経営による農業所得の増大化を図り、農業経営を安定化させるため、その生産振興及び生産基盤整備を積極的に支援する旨を農業農村基本計画に盛り込まれるかについてお答えをいたします。
　国は、平成３０年度から、担い手が利用する面積が全農地面積の８割となるよう農地集積を加速化するため、従来の農地整備事業を拡充し、農地中間管理機構による担い手への農地集積や農業の高付加価値化に取り組む農業競争力強化農地整備事業を推進していくこととしております。
　この事業は、従来の農地整備事業と同様、農業用用排水施設の整備のほか、暗渠排水や区画整理、客土、農道整備が対象となっております。
　なお、複合経営の推進に向け、たまねぎ等の高収益作物の生産性の向上や散居村特有の農家が点在する中での農地の区画拡大や汎用化など、工種の選定等については、地区内で十分議論を行うことが重要ではないかと考えております。
　本市におきましても、農業所得の向上や担い手の育成、高収益作物等の生産性の向上を図るため、老朽化した用排水路の整備など、優良な生産基盤の確保は大変重要な課題であるというふうに考えております。
　このようなことから、次期農業農村基本計画には、農地整備事業や水利施設整備事業の促進、災害に強い農業生産基盤の確保等の推進について盛り込むことといたしております。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次は、農地中間管理機構関連農地整備事業実施の要件です。
　さて、農地中間管理機構への貸し付けが増加することが見込まれていますが、基盤整備が十分行われていない農地については、借り受け手がないことが危惧されます。一方、機構に貸し付けた所有者は、基盤整備の費用の負担をする意思はないので、基盤整備が滞り、結果として担い手への農地の集積、集約化は進みません。
　その採択条件は、１つは農地中間管理権の設定、２は農地の連担、３は農地中間管理権設定の期間、４は全てを担い手に集団化、５として、収益性の向上の５つがあります。この事業では、農家負担がゼロとなるものです。この補助事業は、今説明もありましたけれども、制度を創設して２年度目だと思います。
　地区としては、この条件を満たすため、農業農村基本計画はもちろんのこと、人口見通しを初めとして、現状、実態を直視して、将来を展望した施策の支援をしてもらいたいと思います。それで、将来を見据えて先進経営体の育成を推進するため、市として、農業者や農業関係者、市民に対して、重点施策として市農業農村基本計画に掲げて、積極的に取り組むとともに、その旨を啓蒙してもらい、広聴にも十分意を用いていただきたいと。
　そこで、第１の９は、最後ですが、市として、農業者や農業関係者、市民に対して、先進経営体育成のため、重点施策として市農業農村基本計画に掲げて、積極的に取り組むとともに、その旨を啓蒙していく決意をお尋ねします。
○議長（今藤久之君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　市として、農業者や農業関係者、市民に対して、先進経営体育成のため、重点施策として市農業農村基本計画に掲げて、積極的に取り組むとともに、その旨を啓蒙していく決意についてお答えをいたします。
　国が平成３０年度から実施する農地中間管理機構関連農地整備事業は、農地中間管理機構が借り入れている農地のうち、基盤整備が十分に行われていない農地については、農業者からの申請によらず、都道府県が、農業者の費用負担や同意を求めずに基盤整備事業を実施できる制度であります。
　採択要件といたしましては、事業対象農地の全てについて、農地中間管理権が設定されていることや一定のまとまりがあり、農地中間管理権の設定期間が事業計画の公告日から１５年以上あること、事業対象面積の８割以上を、事業完了後５年以内に担い手に集団化すること、収益性が、事業完了後５年以内に２０％以上向上することなどとされております。
　一方、対象農地は、農地中間管理権の存続期間が満了しなければ、農用地区域からの除外はできず、所有者が農地中間管理権を解除した場合には特別徴収金を徴収することが可能となるなど、転用防止措置も設けられております。
　このようなことから、地域として、事業効果を高め、地域の農業者が所得確保を図り、どのような将来を目指すのかしっかりと描いた話し合いを進め、地区内で十分議論をいただき、最良の方法について協議いただくことが重要であると考えております。
　したがいまして、次期農業農村基本計画には、農地整備事業の推進や農地中間管理事業の活用を推進することは盛り込みますが、農地中間管理機構関連農地整備事業につきましては、地域の話し合いによって進められるべきものと考えておりますので、今後、地域内で、区域や事業内容について十分に協議をいただきたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　十分地元で話し合いをさせていただきたいと思います。
　それで、今回の次期計画は手づくりで取りまとめられた計画です。愛着もあると思います。しっかりと計画を実施し、推進していただきたいなと思います。
　第２は、財政の課題です。
　まず、統一的な基準による公会計です。
　地方公会計については、平成２７年１月２３日付総務大臣通知で、統一的な基準による地方公会計の整備について、強い要請があり、マニュアルでは、活用事例や財務分析も紹介されています。平成２８年１０月に、総務省から「地方公会計の活用のあり方に関する研究会報告書」が公表され、財務書類を作成するだけではなく、自治体の財政施策に公会計データを予算や決算に活用することを求めています。
　これらは、平成１８年度制定、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革推進に関する法律」、いわゆる行革推進法ですが、第６２条第２項に基づくもので、「公営企業会計の慣行を参考とした財務書類の整備」とあります。財務書類の整備、すなわち固定資産台帳が整備されたことにより、施設という資産の金額や資産の減少を示す減価償却費という現金支出を伴わない費用が認識されるようになりました。新地方公会計、財務書類、公会計データをどう生かすか、まず、コスト情報から行政サービスの料金をどう決めるか、それで、新砺波体育センター利用料金の積算です。
　そこで、第２の最初、１番は、新砺波体育センター利用料金に減価償却費の一部でも織り込まれたか、お尋ねをします。
○議長（今藤久之君）　三部教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　新砺波体育センターの利用料金の算定におきましては、減価償却費を算入してはおりません。
　施設の老朽化による改修などを見据えて減価償却費を含める考え方もございますが、新体育センターは、スポーツの振興など、住民の福祉を増進するための施設であり、幅広く市民に利用していただくという観点から、減価償却費分については公費で負担してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　公費で負担するとお聞きしました。
　それで、将来世代、これからの世代に、過大な負担とならないよう努力していただきたいと思います。
　次は、統一的な基準による地方公会計の活用です。
　これについては、何度も取り上げております。
　そこで、第２の２は、統一的な基準による地方公会計の財務データをどう活用するか、予算、決算、公共施設管理などでの活用は何年度を目指すか、お尋ねします。
○議長（今藤久之君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　統一的な基準による地方公会計の整備につきましては、平成２７年の総務大臣通知に従いまして、平成２８年度決算の財務書類を今年度末までに公表するよう、現在、鋭意取り組んでいるところでございます。
　地方公会計の財務データの活用につきましては、地方公会計の導入目的が、発生主義・複式簿記の導入により正確な行政コストを把握することや、固定資産台帳整備により適正な資産計上を行うこと、そのほか、会計モデルの統一により地方公共団体間の比較を確保することの３点であることから、これらのことを意識いたしまして、本市の財政状況の分析などに活用してまいりたいと考えております。
　また、予算、決算、公共施設管理での活用につきましては、国の動向とともに、今後公表されると思われます他の自治体の状況も十分に参考にしながら、できるだけ早期に活用を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　できるだけ早く活用していただくように、なれ親しんでいただきたいと思います。
　次は、財政調整基金です。
　この件につきましては、自民会の代表質問と重複します。地方自治体は、基金をたくさん保有しているとの動きがあり、また、あることからの質問でございます。
　この基金はやりくり基金ですから、積み増し、取り崩しは随時実施すればよいものですが、たくさん保有すればよいというものではなく、市民福祉の向上に充てるべきものです。
　それで、財政調整基金の総額は基準財政規模の５％を超えない運用をすべきであり、特に具体的な使途がないときは、特定目的基金に積むべきです。５％は、平成１７年度から平成２８年度までの経年的に検証できるというふうに思っております。なお、特定目的基金の中でも、公共施設維持管理基金に積み立てて、将来負担の軽減に役立てるべきだと思います。
　そこで、第２の３は、財政調整基金の総額は標準財政規模の５％を超えないこと、特に具体的な使途がないときは、公共施設維持管理基金に積み立てることを提言します。
○議長（今藤久之君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　本市におけます財政調整基金の適正規模につきましては、山森議員からの代表質問にお答えいたしましたとおり、標準財政規模の概ね１０％から２０％程度が適正ではないかと考えているところでございます。
　また、公共施設維持管理基金は、公共施設の修繕及び維持補修に充てるための重要な基金でございますが、議員御提言の趣旨につきましては十分理解をいたしますところでございますが、今後、財政状況が一層厳しくなることから、当分の間は、基金の積み立ては難しいものと考えているところでございます。
　なお、基金の積み立てが可能な状況になりました場合には、まず、財政調整基金の適正額を確保いたしました上で、庁舎整備基金や公共施設維持管理基金の積み立てを行ってまいりたいと考えているものでございます。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　再質問ですか。
　〔「いやいや、最後に」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　財政の課題については、総務文教常任委員会でも取り上げたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○議長（今藤久之君）　この際、暫時休憩いたします。

　午後　２時２５分　休憩

　午後　２時３５分　再開

○議長（今藤久之君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　本日の会議時間は、議事の都合により、会議終了まで延長いたします。
　通告により発言を許します。
○議長（今藤久之君）　９番　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　議長の許可を得ましたので、通告に従い、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
　最初に、大きい項目の１つ目として、とやま呉西圏域都市圏ビジョンについてお伺いいたします。
　まずは、（１）連携中枢都市圏ビジョンの取り組みによる財政措置についての１点目、連携事業の取り組みによる包括的財政措置についてお尋ねをいたします。
　政府は、平成２７年度より、省庁ごとにばらばらだった地域圏の概念を統一し、連携中枢都市圏として、圏域選定と財政支援を開始しました。そして、とやま呉西圏域中枢都市圏は、合計で人口２０万人以上となる高岡市と射水市を連携中枢都市と位置づけ、氷見市、砺波市、小矢部市、南砺市は都市圏を形成する連携市として、平成２８年１０月に事業がスタートいたしました。
　砺波市では、この事業の取り組みを平成２８年度で半年間、平成２９年度で約１年間の１年半行われてきましたが、第３年度となる次年度からは、この事業の取り組みもさらに活発化するものと思われます。
　そこで、この連携事業を取り組むに当たり、国は財政措置を講じていますが、中でも包括的財政措置には、どのような交付税や交付基準が設けられているのでしょうか。
　また、その交付税は、いつまで、どのような手順で連携中枢都市と連携市に入ってくるのかなど、連携事業の取り組みによる包括的財政措置について、今井企画総務部長にお尋ねいたします。
○議長（今藤久之君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　連携中枢都市圏に認定されたことによります財政支援は、連携中枢都市であります２市と連携市であります４市とでは、交付税の交付方法などが異なっております。
　まず、連携中枢都市には、普通交付税と特別交付税が措置されることとなっておりまして、普通交付税は、圏域人口に応じて算定され、圏域全体の経済成長の牽引及び高次都市機能の集積、強化の取り組み経費に対し、両市あわせて年間約１億６，０００万円が措置されております。また、特別交付税は、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の取り組み経費に対しまして、両市あわせて年間約８，０００万円を上限として措置されることとなっております。
　一方、本市などの連携市には、普通交付税措置はされませんが、連携中枢都市２市に交付されます普通交付税相当額をとやま呉西圏域連携推進協議会に預け入れ、各市の人口及び事業費で案分いたしまして、交付金として６市に交付されることになっているほか、特別交付税につきましては、生活関連機能サービスの向上、経済成長の牽引及び高次都市機能の集積・強化の取り組み経費に対しまして、１市当たり１，５００万円を上限として措置されることになっております。
　これらの財源措置を圏域全体で合計いたしますと、年間３億円程度となる見込みでございます。
　また、交付時期につきましては、交付金は出納整理期間であります翌年５月に、特別交付税は１２月と３月に交付されることとなっているものでございます。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　連携中枢都市と連携市のやはり流れが違うということが今わかったところでありますが、しっかり入ってくることをまた確認していただきたいなと思っております。
　それでは、次に、（１）の２点目として、砺波市の連携事業予算額に対する交付税の見込み額についてお尋ねいたします。
　砺波市は、とやま呉西圏域連携事業の３２事業全部に参画され、事業の推進を図っておいでです。そのうち、現在実施中の今年度においては４，０１３万６，０００円を、次年度の当初予算では５，５１０万円を予算計上しておいでです。
　そこで、各事業において、市から持ち出される事業費に対し、対象とされる交付税の見込み額はどれぐらいを見込んでおいでなのか、今井企画総務部長に答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　まず、平成２９年度の本市におきます連携事業経費の合計額は、今ほどおっしゃいましたとおり４，０００万円余りでございます。
　これに対して配分されます額は、推進協議会から交付される交付金が２，１００万円余りと、特別交付税が１，５００万円の合計３，６００万円余りとなる見込みであることから、本市の事業経費全体の約９０％が財政措置されるものでございます。
　また、平成３０年度の連携事業経費の合計額は５，５００万円余りでございまして、これに対して推進協議会から交付されます交付金及び特別交付税は、今年度とほぼ同額でありまして、３，６００万円余りを見込んでおり、事業経費全体の約６５％が財政措置される見込みでございます。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　続きまして、項目１の（２）として、砺波市が取り組む主な連携事業についての１点目、呉西観光誘客事業の意義と目的等についてお尋ねいたします。
　たくさんの３２事業が砺波市は参画していらっしゃるわけですけれども、今でも、圏域６市がそれぞれ持っていた個性や特性がその３２事業であり、それらを生かし、圏域全体の経済成長や住民サービスの向上につなげていくための取り組みだと理解をしております。しかし、個々の事業の意図は理解できましても、その進め方や到達点のわかりにくいものが多く見受けられます。
　例えばこども福祉支援相互連携事業のように、どこの圏域内の医療機関を受診しても、助成措置が完結できることになった事業は、子どもを持つ市民に浸透しやすいと思います。
　しかし、今年度も、次年度も１７９万円ずつ計上されている呉西観光誘客事業は、圏域観光エリアのＰＲ強化と充実を図る目的とされていますが、どこで、どのようなＰＲをされているのでしょうか。
　ある日、市民の目に映った新聞紙上には、「県西部魅力発信、６市の市長がシンガポールでＰＲ」とありました。このことは、先ほどの代表質問での答弁や今定例会の初日に夏野市長からの施政方針の中で、トップセールスによる観光誘客事業の一環であったことを理解いたしましたが、なぜシンガポールだったのか、そして、このたびの事業効果はどうであったのかをお尋ねしたいと思います。
　また、次年度の訪問先はどこなのかなど、この連携事業の内容や財政措置の見込みを含む呉西観光誘客事業の意図と目的等について、加藤商工農林部長の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　呉西観光誘客事業につきましては、県西部６市が一体となり、共同で行うことで、呉西圏域への誘客促進とＰＲ強化を目的とし、より効率的かつ強力に推進できることに大きな意義があると考えているところでございます。
　次に、ＰＲの事業内容につきましては、国内向けといたしましては、首都圏からの誘客促進のため、個人向け旅行商品ツアーを企画、掲載したパンフレット「富山ＷＥＳＴ」を制作し、首都圏の旅行会社において、その旅行商品を販売いたしております。
　また、海外向けといたしましては、シンガポールにおいて、現地旅行会社へのセールス活動や関係機関等への訪問、訪日旅行に関心のある集約力の高い施設において観光ＰＲイベントを開催するなど、観光プロモーションを実施しております。
　次に、国外向けの観光プロモーションとして、シンガポールを選定した理由につきましては、近年、経済成長が著しいＡＳＥＡＮ諸国の中でも、ここ５年間で訪日観光客数が倍増したことや冬の訪日に圧倒的な人気があること、さらには、訪日リピーター率が７割以上と極めて高いことなどに注目し、県西部の６市において協議を重ね、決定したものでございます。
　次に、その事業効果につきましては、シンガポールは、東南アジアの中で、トレンド、いわゆる流行発信力が最も高い国として知られており、県西部６市のトップセールスを実施したことで、現地ではＳＮＳ等の情報発信が行われるなど、注目を集めるとともに、現地旅行会社からは、旅行商品造成に向け、前向きな言葉もいただいたところでございます。
　次に、この事業の財政措置につきましては、先に企画総務部長の答弁にもありましたように、事業費の概ね９割に交付税が充当されるものと見込んでおります。
　次に、新年度の呉西観光誘客事業の計画につきましては、今年度実施した事業の国内向け旅行商品造成事業や海外向け観光プロモーション事業などの事業内容や成果等を十分検証した上で、今後、６市において検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　それでは、（２）の２点目として、高度な医療サービス連携事業の意義と目的等についてもお尋ねいたします。
　この事業は、がん総合診療連携事業として、砺波市では、今年度、そして、次年度と続けて、毎年１，０５７万円を計上されています。
　この事業の説明では、高岡市民病院と市立砺波総合病院の連携によるものだと伺いましたが、高岡市民病院よりも多くの砺波市民が利用しておいでの厚生連高岡病院や南砺市民病院との連携もできないものでしょうか。
　そこで、この事業内容や財政措置の見込み、そして、この計画の到達点など、愛場病院事務局長に答弁を求めます。
　加えまして、電子カルテの共有化事業も予定されておりますが、この事業は、何年度から取り組まれるのでしょうか。この事業の内容等についてもあわせてお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　愛場病院事務局長。
　〔病院事務局長　愛場誠一君　登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君）　高度な医療サービス連携事業につきましては、がんなど、さまざまな疾患に対する高度な医療の提供に向けた連携、機能分担、機能の維持、向上、人材の育成、確保を目的としております。
　事業計画では、当面は、地域がん診療連携拠点病院の機能の充実、強化、他の医療機関との連携などの取り組みを進めることとしており、呉西圏域内の自治体病院で拠点病院の指定を受けている当院及び高岡市民病院の２つの病院を中核とするものであります。
　地域がん診療連携拠点病院とは、がん対策基本法に基づき、質の高いがん医療を提供する拠点病院であり、手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療並びに緩和ケアを提供する診療体制を有するとともに、病病連携、病診連携によるがん患者の受け入れや治療に関する連携協力体制、主治医以外の医師が医療上の意見を言うセカンドオピニオンの提示体制を整備しております。
　そのため、専門的な知識や技能を有する医師、看護師、薬剤師、細胞検査士などの配置や治療機器及び治療室等の設置も行っております。
　また、がん医療に携わる医師を対象とした緩和ケア研修会の開催やがん相談支援センターの設置、院内がん登録の実施、がん医療についての情報提供も求められています。
　当院では、がん相談支援センターにがん看護専門看護師を、院内がん登録には必要な研修を受けた診療情報管理士をそれぞれ専従で配置しており、事業費はこれらの人件費に充てております。
　この財源につきましては、平成２９年度は、事業費の９割程度の交付税措置を見込んでおります。
　次に、電子カルテの共有化事業についての御質問にお答えをいたします。
　現在、砺波医療圏には「となみ野メディカルネット」、高岡医療圏には「高岡れんけいネット」と呼ばれる病院と診療所を接続する医療ネットワークシステムが稼働しており、電子カルテの共有化事業は、この２つのネットワークを統合するもので、平成３１年度及び平成３２年度においての実施を計画しております。
　この医療ネットワークシステムにつきましては、複数の病院の電子カルテを専用のネットワークで接続し、患者さんの同意のもと、それぞれの電子カルテを相互に参照することができます。
　また、接続をした診療所からは、病院の電子カルテを参照することができます。
　砺波医療圏の医療ネットワークシステムである「となみ野メディカルネット」につきましては、平成２５年度から稼働しており、当院のほか、小矢部市の北陸中央病院、南砺市の南砺市民病院、公立南砺中央病院の計４つの病院と３０の診療所が接続しており、平成２８年度には年間２，６００件余の利用実績があります。
　このシステムによって、各病院でのこれまでの病状経過や投薬内容並びに検査結果がすぐにわかり、重複投薬の防止などにも役立っております。
　砺波医療圏と高岡医療圏の医療ネットワークシステムが統合されますと、サービスの範囲が広がって利便性が向上するとともに、設備機器の共有化による経費の節減が図られるほか、病病連携、病診連携が一層推進されていくものと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　再質問、川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　すみません、確認だけさせてください。
　私の聞き取りミスなのかもしれませんが、先ほどの厚生連高岡病院と南砺市民病院というのは、これは、あくまでも高岡と砺波のがん指定病院だからだめだと言われたんだったかどうだったか、もう一度お願いします。
○議長（今藤久之君）　愛場病院事務局長。
　〔病院事務局長　愛場誠一君　登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君）　ただいまの川辺議員の再質問にお答えいたします。
　当面は、公立のがん拠点病院を指定されている当院と高岡市民病院が事業を実施していくということでございまして、この後、地域の医療機関とか、当然、厚生連高岡病院、あるいは南砺市民病院との連携をどのようにさらに強化していくかということは、この後また詰めていくべきことと考えております。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　それでは、５番目の質問でありますが、項目１の（３）として、とやま呉西圏域連携事業の進行管理について、その１点目、各事業の目標設定とフォローアップ体制についてお尋ねいたします。
　とやま呉西圏域都市圏ビジョンは、２０２０年度までの５年間を計画期間として、成果指標（ＫＰＩ）を設定してあります。これからすると、各事業ごとの成果ではなく、全体の結果を捉えて評価されるようですが、各事業に対する進捗状況や事業効果の検証はどの段階で実施されているのでしょうか。
　各事業の目標設定とフォローアップ体制について、今井企画総務部長の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　県西部６市では、とやま呉西圏域都市圏ビジョンに基づきまして、公共交通や児童医療費、定住促進など、スケールメリットを生かした３２の連携事業に取り組んでおります。
　これらの事業の目標設定や進捗状況、事業効果の検証、フォローアップを行う体制といたしましては、圏域の意思決定を行います機関といたしまして、６市の市長等で構成いたしますとやま呉西圏域連携推進協議会を設置しております。また、関係者の意見を幅広く伺うために、産・学・金・官の代表者からなります機関といたしまして、呉西圏域ビジョン懇談会を設置しているものでございます。
　また、推進協議会の中には、各種の事業の取りまとめを行うため、企画担当課長で構成いたします幹事会も設置しているものでございます。
　事業の目標設定やフォローアップの大まかな流れにつきましては、各市の所管課の協議や意見を踏まえまして、幹事会において、推進協議会に諮るための具体的な審議を行い、ビジョン懇談会の意見等を踏まえ、推進協議会で決定されているものでございます。
　なお、この検証時期につきましては、今年度におきましては２月に実施されたことから、今後は、各市の翌年度の予算要求に反映できる段階で実施するよう構成市に働きかけてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　それでは、大項目の最後でありますが、（３）の２点目として、首長による連携事業の進行管理について、夏野市長にお伺いをいたします。
　このとやま呉西圏域連携事業は、５年間で２１億５，０００万円余の事業費をかけた大プロジェクトであり、呉西圏域全体の経済成長や住民サービスの向上によって、圏域の連携市も活気づくことが期待される中期的な施策だと理解しております。
　それには国からの財政措置も見込んだものなのでしょうが、砺波市にとっても、第２次総合計画の「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～もっと元気　もっと安心　ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の進展にも期待が持てると思います。
　そこで、夏野市長は、先ほどの答弁にもありました先月開催されたとやま呉西圏域連携推進協議会に出席されておいででしたが、その中の協議では、各市が担う役割の実行性や事業評価等の検証はなされていたのでしょうか。
　また、第３年度に向けた事業展開として、事業の方針変更や新規事業の設定等も検討されているのでしょうか。市長による連携事業の進行管理について、夏野市長の御所見をお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　６市の連携事業は、平成２８年の１０月からスタートしたこともありまして、１年を通じての事業の推進というのは、今年度から本格的になったというものであります。
　こういったことから、これまでの推進協議会では、主に５年間の方向性を定めるビジョンの策定ですとか、また、実施する具体的な連携事業の内容などの協議が中心でありました。
　先ほどありました２月２６日に開催されました推進協議会では、ビジョンがスタートしてから１年半が経過したことですとか、また、新年度が計画期間の中間年になるということから、事業の進捗状況や効果を検証するとともに、ビジョンの見直しですとか、新規事業の取り組みも視野に入れた議論を行うことを確認したところであります。
　また、それぞれの事業は概ね順調に進んではおりますが、中には、やはり各市によって、その事業の優先順位が異なるものも相当数あります。事務レベルの協議では、なかなかそれの結論を、どっちが先にやるかとか、どういう力を入れるかということについて、結論を導くということはなかなか難しいものもあると感じておりますし、また、事務の進め方として、スケジュールの問題でも、各市の予算の編成のスケジュールとも、必ずしも調整がうまくいったものばかりではなかったというふうにも認識しております。
　こういうことから、私が、首長レベルでの推進協議会と、その事務レベルでの幹事会との間に、政策もある程度、全体の政策にも理解いただいていた上で、また、実務的なことも理解していただけるという趣旨で、副市長レベルでの協議の必要を訴えたところでありまして、提案したところ、各市も、それはそうだなということで、合意を得たところでございます。
　この副市長レベルによります協議につきましては、議員も述べられました各市の役割と実効性を協議し、事業評価等を検証する場として、今後も、それぞれのレベルでの議論によりまして、とやま呉西圏域の連携事業が、特に私がいつも言っているように、シームレスな行政サービス、これの充実というのが一番だと思っていますが、そういったものにちゃんと実効性がある、意義のあるものになるようにしていきたいと。そういう意味で、こういう形で今後進めていこうということで話ができたということでありますので、御報告をしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　呉西圏域連携事業、期待しております。
　それでは、大きい項目の２つ目として、中心市街地の活性化についてお伺いをいたします。
　その（１）第２次商工業振興計画における中心市街地活性化の振興策についての１点目、空き店舗の再生事業やまちなかイベント支援事業の取り組みについてお尋ねいたします。
　市では、ＪＲ砺波駅を玄関口とした中心市街地商店街の空き店舗の解消や人の流れを市街地へと誘導するにぎわいづくりの創出について、数多くの施策や支援を実施されてきました。平成２６年度から取り組まれてきた空き店舗再生みんなでチャレンジ事業は、今年度で１０件目となる新店舗開店の成果を上げられ、起業したい、店を持ちたいというチャレンジャーの気持ちと空き店舗の再生という空き家の課題がマッチングした、すばらしい事業と評価しております。
　また、市と各種商工団体の連携により、町なかに人を誘客し、にぎわいを創出するため、チューリップフェア関連事業を初めとした市街地での多彩なイベントの開催にも支援されてきました。
　しかし、空き店舗再生事業では、事業開始時からすると、年を重ねるごとに起業者の利用件数の減少があったり、多彩なイベント類も開催日数の減少等によって、最盛期のころからすると陰りが出ているように思えるのであります。
　そこで、この現状はどのように捉えておいでなのか、そして、次年度からの第２次商工業振興計画等での新たな施策はお考えなのか、空き店舗の再生事業やまちなかイベント支援事業の取り組みについて、加藤商工農林部長に答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　空き店舗再生みんなでチャレンジ事業につきましては、４年間で１０件の実績があり、現在も全ての店舗が営業を継続されていることから、まちのにぎわいづくりに充分成果があったものと考えております。
　また、申請件数の減少を懸念されておりますが、空き店舗情報を求める問い合わせが年間数件あるものの、活用可能な空き店舗の実態を十分把握できていないことなどが要因となっているのではないかと考えております。
　そのため、本年度より、商店街若手後継者等で組織する中心市街地創造研究会におきまして、中心市街地における空き店舗等の実態調査に取り組まれていることから、新年度以降は、この調査結果を踏まえ、引き続き研究会や商工団体等と連携を図りながら、さらなる空き店舗等の利活用に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、まちなかイベントの開催状況につきましては、本年度のまちなかイベント集客数が、昨年度を２，０００人上回る６万８，０００人となっております。イベント開催日においては、ここ数年、開催日数の変更はございませんが、屋外のイベントのため、天候に大きく左右されることから、中には来場者が減少したイベントもございました。
　今回策定いたします商工業振興計画では、新たな取り組みとして、まちなかイベントへの支援や大型店舗との連携によるにぎわいづくりの推進などを掲げておりますので、引き続き夜高まつりややぐら大祭などのまちなかイベントを積極的に支援するとともに、集客力の高い商業施設と商店街との連携を強化し、回遊性を高めることで相乗効果を生み出すための新たな取り組みについても、イベント実行委員会の皆さんとともに検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（今藤久之君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　新しいイベント、特に大型店舗ですね、確かにそうでしたね、ありました。期待しております。
　それでは、次に、（１）の２点目として、中心市街地の利便性を図る駐車場の確保についてお尋ねをいたします。
　中心市街地における駐車場の整備については、市街地活性化策の一環として、平成１９年度からの第１次砺波市総合計画からも示されております。市街地で駐車場を探せば、小中学校や図書館、そして、市立砺波総合病院などの公共施設に付随した駐車場スペースもあることを市民は知っています。しかし、中心商店街からは距離的に遠いとか、公共業務に支障を出すこともできませんし、先ほどの空き店舗再生みんなでチャレンジ事業を活用された飲食店舗では、昼食時の営業も必須条件となっていますが、昼食時間に余裕のない利用者からすれば、駐車場設備を持つ郊外店舗へ向かわれてしまうことがとても残念でなりません。
　そこで、中心市街地の商店街近辺に存在している駅前商店街の皆様の所有だと思われる駐車場に、使用可能な時間帯をしっかり表示されまして、日中だけでも使用できる駐車スペースの確保はできないものでしょうか。次年度中には砺波駅前広場イメージアップ事業の完了による駐車スペースの増設も規定しているのでありますが、次年度からの第２次商工業振興計画にも示されている中心市街地の利便性を図る駐車場の確保について、加藤商工農林部長に答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　砺波駅商店街周辺の駐車場につきましては、現在、となみ駅前商店街振興組合が管理する２カ所の駐車場がございます。
　これらの駐車場につきましては、夜間は月極駐車場として利用されておりますが、日中につきましては、商店街の利用者が自由に駐車することができる場所となっております。
　しかしながら、川辺議員さんが述べられましたように、使用可能な時間が明記されていないなど、現状では、その存在が非常にわかりにくいものとなっております。
　そこで、商店街利用者の利便性の確保や商店街活性化の観点から、早速、組合に対しまして、日中の利用について明記するとともに、商店街利用者の皆さんに広く周知するよう助言したところでございます。
　なお、砺波駅前広場イメージアップ事業により増設される駐車場につきましては、本年中の完成を目指しておりますので、完成後は、砺波駅利用者を中心に商店街利用者の皆さんにも活用いただきたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　それでは、次に、（１）の３点目として、人が住み、人が働く中心市街地づくりについてお尋ねいたします。
　先ほどもお伝えしました北陸新幹線の開業により、ＪＲ砺波駅は、鉄道からの砺波市の玄関口として、さらに重みを増しました。しかし、駅前を中心とした市街地人口の減少は顕著であり、私の調査では、中心市街地とされる東町、中町、南町、西町、新富町の人口が、平成２５年の９１０人から平成２９年では８２７人と、５年間で８３人も減少していました。もちろん郊外へ移住された方もおいでなのでしょうが、市街地を歩く人が少なくなった要因でもあると思います。
　そこで、イベント等により中心市街地に人を集客することも必要ですが、中心市街地に居住してもらうことや、第２次商工業振興計画にもあるように、企業にオフィスを構えてもらい、そこで働いてもらうなど、市街地人口を増加させる施策が必要なのではないでしょうか。
　例えば空き家活用による定住促進や、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業の対象にオフィスも適用させることは考えられないでしょうか。人が住み、人が働く中心市街地づくりについて、加藤商工農林部長に答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　まず、空き家を活用した中心市街地への定住促進につきましては、出町自治振興会にお願いしております空き家コーディネーターによる活動に加え、先ほど申し上げました中心市街地創造研究会による空き店舗や空き家の調査が現在、実施されております。
　本市といたしましては、それらの調査結果を砺波暮らし推進班と共有し、空き家情報バンクに掲載して、希望者に紹介するなど、空き家の利活用による町なかの活性化につなげてまいりたいと考えております。
　次に、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業の拡充につきましては、川辺議員の御提言のとおり、オフィスに働く方々がまちなかを行き交うことにより、昼間人口、いわゆる昼間の人口でございます、が増加し、市街地におけるにぎわいの創出につながるものと考えております。
　また、本事業の趣旨には起業家の育成の観点もあることから、ＩＴ関係やデザイン関係等に携わる若手の起業者が市街地の空き店舗等で事業展開されることにより、飲食店等にも新たな活気が生まれることが期待できます。
　一方で、オフィスの場合は、業務車輌が常時駐車する場所や一定規模の床面積も必要となるなど、これらの要件を満たす物件は限定されることなどの課題もございますので、本事業のオフィスへの適用につきましては、他自治体の事例も参考としながら、その費用対効果も見極めつつ、商工団体とともに検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　何とか、町なかに日中、人があふれる、そういう世界をつくりたいものだと思います。
　それでは、最後の質問に入らせていただきます。
　項目２の最後として、まちなか再生事業の推進についてであります。
　先ほどまでは、第２次砺波市総合計画や第２次商工業振興計画に計画されている内容についてお聞きをしてきました。今度は、中心市街地の将来を見据えた持続可能なまちづくりについて、夏野市長にお伺いいたします。
　昨年の６月議会で、堺　武夫議員が質問された、中心市街地の核はどこかの答弁のように、中心市街地の捉え方は人によって異なるものと思いますが、私はＪＲ砺波駅を中心として、市立砺波総合病院や地方銀行及び小売店舗等に加え、住宅を含めたものが中心市街地の核だと思っております。
　先ほど人が住み、人が働く市街地づくりについてお尋ねしたように、中心市街地の活性化には、そこの居住人口を増加させることが必要と考えます。そのためには空き家の利活用だけに頼るのではなく、マンション、アパート、福祉施設等も含めた居住スペースと駐車場の確保を図らなければなりません。
　砺波市の中心市街地には多様な都市機能が集積されており、交通の結節点も良好であることから、今ある核の機能を守り、拡充させていくための市民、事業者、各種団体を交えたまちなか構想の仕組みづくりと機運の醸成が必要なのではないでしょうか。まちなか再生事業の推進における中心市街地の将来を見据えた持続可能なまちづくりについて、夏野市長の御所見をお聞かせください。
　以上で私の質問は終わらせていただきます。
○議長（今藤久之君）　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　砺波市の中心市街地におきましては、昭和４３年からＪＲの砺波駅を中心とした出町地区土地区画整理事業によりまして、現在の市街地形成が始まり、その後、住民が主体となった組合施行によります土地区画整理事業ですとか、また、街路事業などによりまして都市基盤の整備を進めてきたところであります。
　その中には、砺波市中心市街地活性化基本計画の構想の一つにありますまちなか再生拠点整備構想に基づきまして、市立砺波総合病院の機能充実、それから、出町文教ゾーンの整備推進や出町子供歌舞伎曳山会館の施設整備、それから、定住化人口を確保するための高層住宅、高齢者共同住宅などのまちなかの再生事業も含まれており、これまで着実に整備をしてきたところであります。
　また、現在、ＪＲ砺波駅前広場イメージアップ事業を進め、本年中の完成を目指しておりまして、さらなる交通結節機能の強化、それから、新たな市民交流の場やにぎわい空間の創出となることを期待しているところであります。
　議員の御提言の中心市街地におけます居住人口の増加を目的としたマンションですとか、アパートなどの確保につきましては、現在やはりその地区にお住まいの住民の方々や店舗の経営者の方々などの御理解と御協力はもとよりでありますが、市内の今まで申し上げた各土地区画整理事業の例でも明らかなように、事業に対する、先ほど機運とおっしゃいました。機運ではなくて、熱意がなくてはできないものだと考えております。
　これまで、本市におきます中心市街地のまちづくりは、先ほど申し上げましたように住民が中心となった団体で進められてきたことからも、今後、持続可能なまちづくりを進める上には、住民の方々はもとより、事業者、それから、会議所などの商工団体など関係の方々の合意形成がしっかりと図られ、新たなまちづくりに向けた機運が高まる必要があります。
　市といたしましては、いわゆる市役所とか、商工会議所が何かしてくれるだろうというのではなくて、関係の皆さんの合意が固まって、事業推進への先ほどから申し上げています熱意がしっかり見えてきて、そういったようなケースになれば、商工会議所などともしっかり協力して、必要な助言ですとか、また支援なども行っていくということになると考えております。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　７番　雨池弘之君。
　〔７番　雨池弘之君　登壇〕
○７番（雨池弘之君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、分割方式による質問と若干の要望並びに提案をさせていただきます。
　第１項目めの公共施設等の長寿命化プロジェクトについてのうち、まず、橋梁長寿命化計画、修繕計画についてお伺いします。
　国土交通省では、２０１４年度に橋の定期点検要領を策定し、都道府県や市町村に対し、それぞれ管理する橋を５年に一度のペースでチェックをするよう義務づけられ、長さ２メートル以上の橋が全て対象になるとあります。
　ところで、富山県内で定期点検の対象となっている１万２，８００余の橋のうち、２０１６年度までに全体の半数に当たる６，６１０基の調査が終了し、このうち長寿命化や安全確保のため、何らかの処置が必要と判断された橋は、４割の２，７０９基に上がるとあります。中には４段階評価で最悪の４、緊急対策が必要と出た橋があり、通行どめになったとあります。また、年月が経つとともに使用停止になる橋は今後増えると予想されています。このことを受け、県内の各自治体も橋梁対策に本腰を入れ始めたとあります。
　一方、砺波市では、平成２９年度現在で、市が管理する橋梁、長さ２メートル以上は、全部で６００基余りと聞いています。平成２４年度策定の長寿命化計画、修繕計画によれば、１０メートル以上の重要橋梁は２５基あるとあります。その重要橋梁２５基のうち、建設後５０年を経過した、５０年以上を経過した橋梁は、２０１２年時点で２基であるが、２０年後の２０３２年度には、２０３２年には１８基まで増加するとあります。
　そこで、砺波市では、これらの橋梁に対し、適切な維持管理を行わないと老朽化に起因する突発的な事故が発生したり、さらに大規模な補修が必要となり、工事費用の増大や通行制限による社会的影響が懸念されるとし、橋梁長寿命化修繕計画を策定され、５年ごとに定期的な点検及び対策を実施するとあります。
　そういった中で、平成２６年度から平成２９年度までの４年間で約４７０基余りについて点検を実施されていますが、その点検状況についてお伺いします。また、補修したものが３基あるとありますが、その補修内容についてお伺いします。
　ところで、新たな長寿命化修繕計画を策定中とのことですが、その内容について、前計画との相違点を含む現段階での修繕計画並びに計画策定の取り組み状況についてお伺いします。
　次に、下水道施設の長寿命化修繕計画についてお伺いします。
　全国に、国の定める標準耐用年数を過ぎて、老朽化のおそれがある下水道用マンホールのふたが約３００万個あると言われており、下水道施設の維持管理を担う市町村にとって、その対策が急務となっているとあります。
　ところで、ふたの標準耐用年数は、車道部で１５年、歩道部では３０年が取りかえの目安とされています。また、平成に入ってからはトラックの大型化が進み、幹線道路のふたの強度基準は、平成７年に２５トン対応に引き上げられ、それ以前のふたは２０トン対応が主流であります。このまま使い続ければ、強度不足で破損のおそれがあるとあります。
　また、ゲリラ豪雨時には、下水道管内の水圧が急激に高まり、下水が噴き上げ、ふたが勢いよく飛ぶケースが各地で発生していますが、これは、古いふたには浮きどめに備える飛散防止がついていないことが原因であるとあります。
　ところで、砺波市では、下水道マンホールは、市内に約１万６，０００個あり、日ごろから計画的に点検を実施されていますが、経過年数が長期に達しておらず、交通量等の現状からも、老朽化して危険な箇所はない状況であるとあります。
　そこで、まず、下水道マンホール全てが２５トン対応になっているのかどうか、お伺いします。また、飛散防止装置の対応はどのようになっているのか、お伺いします。
　次に、平成２８年度末における下水道管路の延長は約４６０キロメートルで、平成１４年度以降に整備された耐震性のある管渠延長は約２８０キロメートルで、耐震化率は約６０％とあります。
　また、マンホールポンプは８３カ所あるが、経年劣化等により更新の必要性が生じており、計画的に更新を実施していると伺っております。
　そこで、下水道施設について、新年度において、ストックマネジメント計画を策定し、下水道施設の長寿命化対策に取り組む予定とありますが、改めて下水道管路の耐震化計画等についてお伺いします。
　次に、上水道施設の長寿命化修繕計画についてお伺いします。
　厚生労働省によると、２０１４年度末の老朽化率は１２．１％で、年々増加しており、また、耐震化率は３６％で、下水道管に比べ、老朽化対策が遅れぎみなのが上水道管であるとあります。
　なお、水道管の耐用年数は４０年と言われています。
　ところで、砺波市の平成２８年度末現在における配水管の管路延長は約４４０キロメートルで、そのうち約１３０キロメートルは耐震化済みで、耐震化率は約２９．２％とあります。
　そこで、平成２８年度には、庄西配水区を、平成２９年度では庄東及び庄川配水区の配水管耐震化を実施され、現在、市内全体の更新計画を作成中とありますが、改めて今後の上水道管路耐震化更新計画についてお伺いし、第１項目めの質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　私からは、１項目めの公共施設等の長寿命化プロジェクトについての御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の橋梁長寿命化修繕計画についてのうち、橋梁の点検状況及び補修内容の御質問につきましては、本市における橋梁点検の対象としておりますのは、全部で６１９橋でございまして、そのうち、昨年度までに点検を完了したのは２８８橋でございます。今年度においては、さらに１８４橋の点検業務を実施し、現在、その成果を取りまとめているところでございます。
　今後、新年度において、引き続き残り１４７橋の点検業務を実施し、市内の６１９橋全ての点検が一巡するものでございます。
　なお、昨年度までに実施いたしました２８８橋の点検結果につきましては、議員も述べられましたけれども、幸いにして、通行どめ等の緊急措置が必要とされるレベルⅣと判定される橋梁はなく、次いで、今後その機能に支障が生じる可能性があり、早期に何らかの措置が必要とされるレベルⅢが全体の約１割を占めます２９橋、機能上支障を生じていないものの、予防保全的な措置を講ずべき状態とされるレベルⅡが全体の約２割の５０橋がございます。あと残り、健全な状態とされるレベルⅠが全体の７割強の２０９橋となっているところでございます。
　これらの補修につきましては、平成２８年度から、レベルⅢの判定を受けた橋梁のうち、生活道路として優先度の高い茶ノ木橋、谷内川橋及び舟戸橋の３橋梁において、それぞれ上部工の伸縮装置を取りかえ、ひび割れ補修、断面補修等の施工により機能の回復を図っているものでございます。
　中でも舟戸橋につきましては、補修部分が多いことから、今後も橋面舗装の打ちかえなど、引き続き必要な対策を行うこととしており、残りの橋梁につきましても計画的に補修修繕を行い、交通の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、長寿命化修繕計画の取り組み状況についての御質問にお答えいたします。
　平成２４年に策定いたしました橋梁長寿命化修繕計画につきましては、当初計画の策定時に、定期的な見直しにより、より実状に適した計画策定を目指すこととしましたことから、５年目に当たる今年度におきまして、点検が完了した橋梁を追加しまして、現在、見直しを行っているものでございます。
　今回の計画の策定に際しましては、前回策定が義務化されていた橋長１５メートル以上の橋梁から、その後、国の指針の変更により、橋長２メートル以上のものも追加点検が義務化されたことから、前回策定の２５橋に、昨年度までに点検が完了した橋梁を加え、現在、点検の成果を踏まえて、２９０橋の長寿命化修繕計画の取りまとめを行っているところでございます。
　また、橋梁の健全度と重要度に応じまして、修繕の優先度を定める基本方針に大きな変更点はございませんが、管理水準が最も高いＡからＣまでの３つのグループに区分されるほか、今回は２メートル程度のボックスカルバートなど、いわゆる大規模な橋梁改修とは若干性質が異なるグループＤを加え、総合的に優先度を考慮しているところが前計画との相違点でございます。
　市といたしましては、早急に橋梁長寿命化修繕計画の策定を行い、引き続き市民の安全・安心な道路維持に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の下水道施設の長寿命化修繕計画についての御質問にお答えいたします。
　まず、下水道マンホールふたの２５トン対応や飛散防止装置の対応につきましては、道路構造令の改正に伴い、平成７年度に、日本工業規格において設計自動車荷重の規格見直しと合わせ、排気による浮上飛散防止が図られたことにより、本市では、平成８年度の発注工事より、ＪＩＳ規格に適合した２５トン対応のマンホールふたを設置しているところでございます。
　また、平成１０年１月に、県より、コスト縮減を目的に道路種別による使用区分や取り扱いについて示されたことから、国道や県道のほか、交通量が多い２車線の市道に限り２５トンのふたを設置しており、一般的な市道、農道、歩道などの箇所では１４トンのふたを設置しているところでございます。
　したがいまして、市内の全てのマンホールふたが２５トン対応ではありませんが、平成７年度以前に設置したマンホールのふたにつきましては、現在の設置状況や使用区分、取り扱い等に照らし合わせて見ましたところ、２５トン対応が必要な箇所は極めて少ないものとしているところでございます。
　また、飛散防止装置の対応につきましては、平成７年度以前に設置しましたマンホールふたが飛散防止装置対応となっていないものですが、本市のように、雨水を処理しない汚水だけの分流式下水道においては、管路の内圧が高まりにくいことから、浮上飛散の発生はほとんどないものと考えているものでございます。
　いずれにいたしましても、経年劣化したマンホールのふたにつきましては、新年度に策定を予定しております下水道ストックマネジメント計画において定める点検調査計画を踏まえ、今後、調査を進め、計画的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
　次に、下水道管路の耐震化計画についての御質問にお答えいたします。
　本市の下水道管路の耐震化につきましては、阪神淡路大震災を踏まえて、平成９年度に下水道施設耐震対策指針が示されましたことから、平成１０年度以降に整備を実施した管路につきましては、耐震性の評価基準となる耐震機能を備えているものとなっておりますが、平成９年度以前に整備を実施しました管路につきましては、耐震機能がないものと考えているものでございます。
　今後、耐震機能がないと思われる平成９年度以前に整備を実施いたしました全体延長の約３９％に当たります約１８０キロメートルの管路につきましては、下水道ストックマネジメント計画において、耐震診断により耐震機能の確認などの点検調査計画を定め、長寿命化計画と合わせまして、耐震化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、３点目のうち、今後の上水道管路耐震化更新計画についての御質問にお答えします。
　本市の上水道管路耐震化更新計画につきましては、今年度に配水区別の配水管耐震化更新計画の策定が完了したところであり、現在、災害時への対応や管路の老朽化等の現状などを把握しまして、更新の優先度を判断しますとともに、今年度に終えるアセットマネジメント業務の調査結果を踏まえ、新年度の水道ビジョン策定に合わせて、管路の耐震化と長寿命化をあわせた更新計画を作成してまいりたいと考えております。
　なお、現在の段階での取りまとめは、更新が必要な基幹配水管の管路延長は約２７キロメートル、その事業費は約４０億円と想定され、事業期間を２０年程度を要するものと見込まれることや、また、新年度においては、上中野配水池耐震化更新事業として、既設上中野ＰＣ配水池の施設更新を中心に事業に取り組むこととしておりますことから、平成３１年度から、新たな水道ビジョンによる経営戦略に基づき、本格的に管路の更新事業を計画的に進め、引き続き安全で、安心できる水道水を持続的に供給できるように努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　雨池弘之君。
　〔７番　雨池弘之君　登壇〕
○７番（雨池弘之君）　次に、２項目めの雨水対策についてお伺いします。
　富山県西部に位置する庄川左岸地区では、庄川合口堰堤より取水している庄川沿岸用水土地改良区連合で、左岸側に二万石用水係りの４用水、二万石用水、新用水、山見八ケ用水、南砺用水と左岸幹線用水係りの５用水、舟戸口用水、鷹栖口用水、岩村用水、新又口用水、千保柳瀬口用水が地区内を網の目のように流れている水路は、用排兼用の水路機能を有し、二十数カ所の分水工を介して５つの水系、千保川、祖父川、岸渡川、黒石川、横江宮川に集約され、小矢部川へと排水されておりますが、豪雨時には、二十数カ所の分水工を介していることから迅速な水門操作対応ができず、しばしば操作遅れで溢水被害が生じているとあります。
　そこで、農業用用排水施設の流下能力を本来有する機能に回復し、農地のかん水、農業用用排水施設等への被害を防止することにより、農業生産の維持及び農業経営の安定を図り、あわせて国土の保全に資することを目的として、国や県において、庄川左岸の農地防災に取り組まれ、国営事業は平成２１年度から平成３０年度まで、また、附帯県営事業は平成２２年度から平成３５年度まで事業を実施され、豪雨時に対する対策に取り組むとされています。
　一方、砺波市街地の浸水雨水対策として、中神や中神西及び杉木地内において、雨水幹線の整備を初め、市街地に５カ所の調整池を設置する計画があり、その１つとして、今回、補正により豊町公園の地下に雨水貯留の調整池を設置し、豪雨時に対応されようとしておられます。
　そこで、庄川市街地の雨水対策についてお伺いします。
　庄川合口堰堤は、砺波平野の農業用水の取水源として役立っており、幹線水路は昭和３０年代ころまでにほとんど改良されたとありますが、その後、各方面での水需要の増大により、水利用の合理化と水の質的な見直しが検討され、庄川合口堰堤取水左岸４用水である山見八ケ用水、示野用水、新用水、二万石用水が、ともに水路の老朽化、通水能力に欠ける。また、圃場整備事業に伴い、水路の配分及び確保が困難となり、なお、いずれの用水も市街地を通過する用水路であるため、生活雑排水の流入による水質汚濁の進行や市街地内の水路断面不足により是正する必要から、また、砺波平野の地下水低下が原因で、管内市町村の上水道水源の確保が低下し、広域的な水道事業の必要性も高まり、その水源の喪失を含めた農業用水の合理化を目的とし、県営かんがい排水事業が昭和５０年度から平成１１年度までに施工、実施されたのであります。これを受け、新用水、示野用水は、地区の生活雑排水の関係もあり、管理運営が旧庄川町に、また、山見八ケ用水は旧井波町に移管され、その後、市町村合併により砺波市、南砺市が引き継ぎ、今日まできておりますが、なお、この用水の維持管理費用の一部として毎年、地区に、砺波市より補助金が交付されています。
　ところで、近年の異常気象により集中豪雨が発生し、流出量が増大し、雨水処理が対応できず、溢水被害が生じており、地区ではその対応に苦慮されています。
　そこで、この豪雨時における庄川市街地の雨水対策についてどのように対応されているのか、お伺いします。
　なお、地区分団では、その都度、土嚢等で対応されていますが、応急手当てでしかなく、抜本的な対策とはなっておりません。
　そこで、今後、この３用水や流雪溝等を活用した雨水処理対策を進めるべきと思いますが、市当局の考えをお伺いします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　私からは、２項目めの雨水対策についてのうち、１点目の庄川市街地の雨水対策についての御質問にお答えいたします。
　まず、豪雨時の雨水対策につきましては、庄川市街地は、扇状地の上流である地形上の特性から、出町市街地のように、水害統計への報告案件となるような規模の浸水被害は報告されていないところでございます。
　そのような中での具体的な対応といたしましては、豪雨などが危惧されるときは、事前に、過去に不具合があった水門の操作を地元関係者や消防分団の方々が確認するなど、また、雨水の流下が不十分な事案につきましては、土嚢設置などにより必要な措置をとる体制としているものでありますが、今後、地元関係者の方々とよりよい対応策について調査研究してまいりたいと考えております。
　次に、３用水や流雪溝等を活用した雨水処理対策についての御質問にお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、庄川市街地の雨水処理につきましては、当該３用水が大変重要な役割を果たしているものと認識しているところでございます。
　一方で、当該用水は、暗渠部や家屋の下を流下する区間があり、また、幾つもの用悪水路が流入、取水するなど、勾配調整が難しいという複雑な現状がございます。
　そのような中で、豪雨時の流域の雨水を全て機能的に流下させるために流雪溝を含めた抜本的な改修を行うことは、さまざまな要件を解決しなくてはならないなど、大変難しく、時間を要することから、当面は、用悪水路施設の老朽化対策として、適正な維持修繕に努め、その長寿命化を図ることが最善の対応策ではないかと考えております。
　なお、その維持管理につきましては、３用水委員会に対しまして、費用の一部を補助しているところでございますが、それ以外の流雪溝や細かな用悪水路などにつきましては、利用者であり、地元の事情をよく御存じである住民の皆さんが、施設の長寿命化や機能改善の実施を御検討いただけるものであれば、道水路等維持修繕事業原材料費等交付金制度の活用などにより補助的な支援ができないか検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　雨池弘之君。
　〔７番　雨池弘之君　登壇〕
○７番（雨池弘之君）　それでは、次に、最後の３項目めの基幹・既存産業の振興強化策についてお伺いします。
　国では、人口構造の変化、国際化及び情報化の進展等の経済社会情勢の変化に伴い、国内の需要が多様化し、雇用や就業の形が多様化し、小規模事業所等の活力の必要性が増大しているとし、我が国の小規模企業が、その事業の継続的な発展が図られるようにと小規模企業振興基本法が制定されています。
　一方、富山県でも、県内企業の大多数を占める中小企業は、これまでも富山県経済の発展の原動力となり、その多様な事業活動を通じて、地域社会に大きく貢献しているとし、意欲ある中小企業を地域社会全体で育成し、県産業の発展を担う人材を育成、確保することが重要であるとし、中小企業の振興と人材の育成、小規模企業の持続的な発展の促進等に関する基本条例を制定されています。
　ところで、砺波市においては、先の１２月議会での自民会の代表質問に対し、本市のさらなる産業振興を図るため、８割を占める既存の小規模事業者の経営基盤の安定、また人材不足への対応、事業の拡充、ＡＩ、人工知能とか、ＩｏＴ（モノインターネット）による生産性向上への取り組みについて、県とか、商工団体などの関係機関と連携して、積極的に支援することが重要である。現在、第２次商工振興計画を策定中であり、商工業事業者の方々の意見を聞きながら、国、県、市等の諸施策を補完し、事業者に求められる支援体制について検討していくと答弁されております。
　そこで、昭和５６年に企業誘致された株式会社ホンダロック富山工場が平成２６年２月末で閉鎖されることになり、その時は、市当局の働きかけにより、砺波市内の企業タイセーが生産委託を受け、存続されることになり、大変喜んでおりました。ところが、このたび閉鎖されることになったと聞きましたが、この間の経過や、それに対しどのような対応を講じられてきたのか、お伺いします。
　また、今後の工場の利活用はどのように考えておられるのか、お伺いします。
　庄川地域では、人口減少に悩んでおり、まちづくり協議会等で、地域の活性化に向け、いろいろと取り組んでおられます。一方、市でも、庄川河川敷にパットゴルフ場やゆずの郷やまぶきのオープン、また、道の駅庄川のリニューアル等、地域の活性化に取り組んでおられます。
　なお、それらの施設の指定管理者となった庄川峡観光協同組合では、そこで働く従業員を約２０人雇用されたと聞いております。
　ところで、既存の企業がなくなることは、地域の産業や人の活力が失われ、地域がだんだん衰退していくこととなります。
　そこで、このほか青島地区には、工場跡地を含む青島工場適地等があり、いまだに未利用の状態であります。地域の活性化のためにも早急に利活用について対策を講ずるべきと思いますが、市当局の考えをお伺いします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　３項目めの基幹・既存産業の振興、強化対策についての御質問にお答えします。
　詳細につきましては、企業情報にかかわる事項でございますので、概要のみお答えさせていただきます。
　まず、１点目のタイセーの閉鎖に伴う経過や対応、工場の利活用につきましては、株式会社ホンダロック富山工場の閉鎖に伴い、その生産委託を受けていた株式会社タイセーが施設及び従業員をそのまま引き継ぎ、ホンダロックからの生産委託を受け、事業を進められていました。
　しかしながら、ホンダロックからの生産委託の終了に伴い、本施設の譲渡や事業継続について、両社で協議された結果、非常に残念ではありますが、庄川工場の継続を断念されたものであります。庄川工場の従業員につきましては、タイセーの本社工場にて継続雇用されていると伺っております。
　なお、閉鎖後は、他の工場適地または工場団地と同様に、工場適地等を紹介するパンフレットに掲載し、企業立地セミナー等で紹介するとともに、空き工場についての照会があった場合には、利用可能な施設として情報提供したところでございます。
　次に、この工場の利活用につきましては、民間が所有される施設でございますので、まずは、所有者がその有効活用について検討いただくものと考えておりますが、本市といたしましても、引き続き企業立地についての問い合わせがある場合には、積極的に情報提供を行ってまいります。
　次に、２点目の青島工場適地等の利活用についての御質問にお答えします。
　青島工場適地につきましては、旧三光合成跡地を含めて約４．２ヘクタールの未利用地がありますが、この区域は全て民間が保有する用地であることから、行政が直接的に用地交渉等に関与することには慎重な対応が必要であると考えております。
　しかしながら、せっかくの工場適地でありますので、先ほども申し上げましたが、パンフレットを活用し、企業立地セミナー等でＰＲするほか、県が作成する工場適地パンフレットや国、県のホームページにおいても、工場適地として紹介するなど、積極的に工場適地を活用した工場誘致に取り組んでおります。
　さらには、地域未来投資促進法に基づく重点促進区域への指定や地域再生法に基づく地域再生計画において地域指定等を行い、青島工場適地等への企業集積を推進しております。
　今後とも、引き続き土地所有企業との情報交換を行うとともに、用地の特性に合致した新たな企業立地を目指し、工場適地情報の発信と企業進出情報の収集に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　再質問ですか。
　雨池弘之君。
　〔７番　雨池弘之君　登壇〕
○７番（雨池弘之君）　ぜひ努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　４番　桜野孝也君。
　〔４番　桜野孝也君　登壇〕
○４番（桜野孝也君）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般について質問と提案をさせていただきます。
　まず、１項目めは、観光振興施策についてお伺いします。
　さて、日本が冬季大会過去最高のメダル数を獲得した平昌オリンピックも終わり、あすからはパラリンピックが始まります。これが終わると、いよいよ２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてということになります。また、その１年前の２０１９年、来年でありますが、ラグビーワールドカップも日本で開催されます。このことにより、これからオリンピックまでの間、世界の関心が日本に集まることになります。
　そこで、１点目は、訪日外国人旅行者対策についてお伺いします。
　観光関連では、インバウンドという言葉もよく使われますが、インバウンドとは、入ってくる、内向きのという意味で、主に訪日外国人旅行のことを指します。
　日本では、２００７年に、観光立国を国の重要な施策の一つに掲げ、観光立国推進基本法が施行されました。翌年の２００８年には観光庁が設置され、その後、さまざまな振興施策が展開されたことによって、２００５年に６７０万人だった訪日外国人旅行者数は、２０１３年以降急増し、２０１５年には１，９７４万人を数え、４５年ぶりに日本人出国者数を上回っています。そして、２０１６年は２，４０４万人、２０１７年は２，８６９万人でありました。国では、当初、２０２０年までに２，０００万人という目標を掲げていましたが、前倒しで達成されたことにより、今は、２０２０年、４，０００万人となっています。
　このように訪日外国人旅行者が年々増加傾向にある中、砺波市においても、２０１４年から外国人の誘客強化を図り、県や立山黒部アルペンルートと連携するなどして、海外での誘客活動を行ってこられました。チューリップフェアの外国人入場者数の増加や冬の雪景色が好評となり、庄川遊覧船の外国人客が昨年度１万人を超え、今年度は２年連続の１万人超えも期待されるなど、これまでのさまざまな取り組みの効果があらわれているものと思っております。今後も訪日外国人旅行者は増えていくと予想されておりますので、本市においては、継続して誘客キャンペーンなどの活動はもちろん、さらなる受け入れ態勢の充実が必要であると思います。
　観光庁が行っている訪日外国人観光客へのアンケートによると、日本旅行で困ったことの上位は、無料Ｗｉ―Ｆｉが少ない、コミュニケーションがとれない、多言語表示の少なさ、わかりにくさ、大体この３つとなっています。
　砺波市では、Ｗｉ―Ｆｉ環境は比較的早いうちから整備されていますし、外国語版観光パンフレットの作成や対話向けウェブサイトの開設などに取り組まれていますが、コミュニケーション対策や公共交通など、その他の対策の状況はどうなのでしょうか。今は、アジアからの旅行者が大半を占めていますが、オリンピック、パラリンピックを機に、アジア以外の旅行者が増える可能性も十分考えられます。
　そこで、本市の訪日外国人旅行者対策について、現状と課題、また、今後の展開についてお聞かせください。
　２点目は、インバウンド消費の拡大についてお伺いします。
　今年１月に開催された富山県市議会研修会において、日本政策投資銀行北陸支店企画調査課長、斉藤成人氏による、北陸新幹線開業後の現状と今後の富山の展望と題した講演を拝聴しました。新幹線の利用状況や宿泊動向など、観光について、富山と石川を比較しながら、今後、富山はどうしていけばいいかというような話でありました。そして、その中で印象に残ったのは、観光入り込み客数よりも、地域に落としてもらうお金の総額が大切であるということと、富山は、冷静に見ると超高級ブランドであるから、安売りはしないほうがいいという話でした。私は、砺波市においてもこのことは当てはまることだと思っております。
　砺波市では、入り込み客数は目標を設定して、さまざまな事業に取り組んでおられますが、消費額についてはそこまで追求していないのが現状ではないでしょうか。もちろん人がたくさん来てくれれば、消費額も伸びるという考えは当然あると思いますが、宿泊、買い物、飲食など消費の動向を知ることによって、より効果的にお金を落としてもらうことにつなげていけるのではないでしょうか。今後は、市内の事業者さんとも協力しながら、インバウンド消費を伸ばすためにはどうしたらいいかということを考えていく必要があると思います。今後のインバウンド消費拡大に向けた取り組みについて、当局のお考えをお聞かせください。
　３点目は、情報発信の強化についてお伺いします。
　観光面においては、ここ数年、いろいろなことが変化してきております。以前は団体旅行中心だったものが、今は個人、少人数旅行に変化してきており、また、行き先の情報はパンフレットや情報誌から得ていたものが、インターネットで情報収集するようになってきております。予約も電話予約からインターネットを利用する形になってきています。
　このような変化により、今後の情報発信のスタイルは、これまでとは違ったスタイルが求められています。ホームページを見やすくすることはもちろん大事でありますが、特に重要なことは、スマートフォンの普及、そして、ツイッターやフェイスブック、インスタグラムなどＳＮＳの普及によって、観光に来ている人たちが情報発信者になってくれるということであります。写真はもちろん、感想などもあわせて発信してもらえば、いいＰＲになります。ただし、悪いことも発信されることがありますので、気をつけなければなりませんが、いずれにしても、こちら側が情報発信するよりも、不特定多数の方にＳＮＳなどで発信してもらったほうが効果は絶大であります。
　昨年は、インスタ映えという流行語も生まれました。今の世の中、何がきっかけで人気が出るかはわかりませんので、できるだけ多くの人に、それぞれの見方や思いで発信してもらうことが大事ではないかと思うのであります。
　フラワー友好都市である千歳市では、支笏湖氷濤まつりのときに、会場内や支笏湖温泉街で撮影した写真をインスタグラムに投稿すると、抽選で１０名の方に千歳の特産品をプレゼントするという企画を実施されております。
　このように、いろいろなアイデアで観光客を呼び込み、交流人口の拡大を図っている自治体は多いと思います。アイデア勝負で、ほかがやっていないことをする。これからはそういうことが大事になってくるのではないでしょうか。
　そこで、今後、砺波市の国内外に向けた情報発信についてどのように取り組んでいかれるのか、当局のお考えをお聞かせください。
　以上で１項目めの質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　１項目めの観光振興対策についての御質問にお答えをいたします。
　まず、１点目の訪日外国人旅行者対策につきましては、本市の主要観光施設であるチューリップ四季彩館では、多言語対応の施設パンフレットやホームページ、館内での多言語表記や台湾観光客等に対するスタッフを配置するなど、増加する訪日外国人ニーズに対応しているものでございます。
　さらには、本市のメーンイベントであるとなみチューリップフェアでは、公式ホームページや公式ガイドブック、会場内の案内看板を外国語対応としているほか、総合案内所には英語や中国語の通訳ガイドを常時配置し、外国人への対応と場内放送によるサービスの向上を図っているところでございます。
　次に、課題といたしましては、ハード面では、市内の観光施設や各種イベント会場、案内看板等において多言語対応となっていないところがあることや、ソフト面においては、観光施設やイベント等のスタッフ、通訳ガイドなどで多言語に常時対応できていないことなどが例として挙げられ、このことは、市内の飲食店や小売店、商業施設等においても同様のことだと考えられます。
　今後の展開といたしましては、砺波を訪れる外国人観光客数の推移を注視するともに、多様化する外国人観光客ニーズを見極めながら、施設整備や案内看板等のハード面や観光ガイドの研修による対応の充実、観光関係者への意識の醸成などのソフト面について、費用対効果も勘案して、より効果的な受け入れ環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目のインバウンド消費の拡大についての御質問にお答えします。
　インバウンド消費につきましては、増加傾向にある外国人観光客は、かつて爆買いなどと言われたように消費ニーズが高いことから、経済波及効果が非常に大きいものと認識しているところでございます。
　宿泊や飲食、体験ツアーなど、いわゆる観光的なものから、食料品、家電等の購入などさまざまであり、観光客が増えれば消費額が増加することは必然であり、免税対応などの取り組みなどが必要となってくるものと考えております。
　市内においては、大型商業施設やホテル、小売店等で免税対応している店舗が増えてきており、外国人観光客の消費拡大に向けた受け入れ環境が徐々に整ってきている状況にあると考えているところでございます。
　また、主要観光施設でありますチューリップ四季彩館内のミュージアムショップでは、平成２８年４月から免税対応店としての環境を整えたところでございます。
　今後のインバウンド消費の拡大に向けた取り組みにつきましては、とやま観光推進機構や民間事業者等が実施する外国人観光客の動向調査の結果や消費者ニーズを注視し、民間事業者とも情報を共有しながら、具体的な取り組みの内容について、今後、検討してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の情報発信の強化についての御質問にお答えします。
　まず、本市の今後の情報発信の取り組みにつきましては、これまでも実施しておりますが、首都圏などのメディアや広告媒体を活用して、本市の強みである、花のまちとなみの魅力を積極的にＰＲすることで、知名度向上と誘客に努めてまいります。
　また、フラワー都市交流の総会などの機会を活用し、各都市の花イベントなどにも参加しながら、引き続き本市のチューリップフェア等をＰＲしていくこととしております。
　このほか本市の魅力映像やテレビ、ホームページ等を活用した情報発信、国内外での誘客キャンペーンなど、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
　具体的には、山森議員の代表質問で市長がお答えしたとおり、国内向けといたしましては、主に首都圏でのとなみプロモーション強化事業やテレビ局の発信力を生かしたメディア活用情報発信事業、また、海外向けといたしましては、台湾での誘客キャンペーンや東南アジアでの現地旅行会社へのセールス活動などを継続していくものでございます。
　なお、去る１月２９日から２月４日まで実施した首都圏ＪＲ京浜東北線などの女性専用車中づり広告では、一般の方からのＳＮＳの投稿が相次いだほか、各団体や各方面の関係機関から問い合わせがあるなど、強いインパクトと多くの反響があったもので、知名度向上に効果的なよい事例であったと強く感じているところでございます。
　今後の情報発信の強化につきましては、これまで実施した事業の検証とブラッシュアップを図りながら、本市の強みを最大限に生かし、さまざまな情報発信ツールや県、民間観光事業者のネットワークを活用しながら、さらなる情報発信強化に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（今藤久之君）　１番　桜野孝也君。
　〔４番　桜野孝也君　登壇〕
○４番（桜野孝也君）　それでは、２項目めの質問に入りたいと思います。
　２項目めは、職員の採用と育成についてお伺いします。
　１点目は、職員の採用方針についてであります。
　どの自治体でも、優秀な人材を確保したいというのは当たり前のことであります。これは民間にも言えることで、売り手市場に入ったと言われている今、人材が民間に流れてしまう可能性も大いにあります。
　現在、砺波市の採用試験は、第１次が学力試験、第２次がグループ討論、第３次が面接試験であります。全国的には、人材確保のために採用試験の方針を大きく変更する自治体も出てきており、学歴を問わない１次試験での全員面接の実施や公務員試験のかわりにＳＰＩ総合検査を実施するなどの例があります。
　優秀な人材を確保するためには、学力も大事ですが、人物重視も大事であるということだと思います。やる気があれば可能性があるというふうになれば、たくさんの方に応募してもらえると思いますし、その中から選考するほうが、よりよい人材確保につながるというわけです。今後は、そのような選考方法も考えていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
　２点目は、採用のための広報活動についてお伺いします。
　優秀な人材を確保するためには、優秀な人材に受験してもらわなければなりません。そうなると、できるだけ多くの人に情報を伝えることが大事になってきますので、広報活動は重要だと思います。
　ですから、募集要項をホームページなどに載せておく、また、市役所に置いておくだけではなくて、どんな人に来てもらいたいのか、求める人物像や、砺波市は将来こういうところを目指しているといった理念をしっかり伝えるようなメッセージ性のあるものも必要だと思うのです。例えば人口増対策、Ｕターン対策の一環としても、都市部にいる砺波市出身の学生さんに、砺波市に戻って一緒に働きませんかというメッセージのようなものでもあれば、もしかしたら何か伝わるものがあるのではないかと思います。また、その思いに共感して、ぜひ砺波市で頑張りたいという人が受験してくれることにもつながるのではないかと思います。市役所で働くことになれば、何十年と働くことになるのですから、来てもらうほうにも、強い思いと覚悟を持って来てほしいと思うわけであります。
　ですから、市側も、こんな方に来てほしいということをアピールすることは大事なことだと思います。募集案内だけでなく、本市の理念や求める人物像、あるいは職員さんのメッセージなどを加えるだけでもいいと思います。優秀な人材確保のために、採用のための広報活動を見直すことも必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
　３点目は、職員の育成についてお伺いします。
　砺波市の職員として採用されれば、後は砺波市の発展のために働くということになります。本市では、砺波市人材育成基本方針に基づき、課題に対応できる人材の育成を図るため、効果的かつ計画的に研修を実施し、職員の資質向上に努めておられます。やはりいろいろなスキルを身につけることやキャリアアップのためには研修が大事なことでありますが、私は、研修以外に、市民との交流も大事なことだと思っております。例えば出前講座で説明することも交流になると思いますし、職場外で地域の会合などに出るのもそうでありますし、スポーツをすることもそうです。いろいろ考えられると思うのです。
　そこで、私が思うには、特に若い世代の方たちに、いろんな場に出て行きやすいような環境をつくることができないかということであります。
　今現在もおられるようでありますが、以前、市の若い職員さんが青年会議所のメンバーになったということを聞いたときは、すばらしいことだと思いました。市内にはほかにもそういった青年団体は数多くありますので、意欲のある職員さんには、そういう場にぜひ参加してもらいたいと思うのであります。そういった場で、いろんな業種の方と知り合うことで勉強になることはたくさんあると思いますし、そのつながりが将来、必ず生きてくると思うのです。
　立派な人材を育成するということは、市役所の活性化はもちろん、将来の地域のためにも重要なことであると私は思います。今後の職員の育成についてどう取り組んでいかれるのか、当局のお考えをお聞かせください。
　以上で私の質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　私から、２項目めの職員の採用と育成についてお答えをいたします。
　まず、１点目の職員の採用方針につきましては、議員御発言のとおり、学力重視ではなく、人物重視も大事であるという点につきましては、本市の採用方針とも一致するものであると考えております。
　本市では、１次試験の学力試験で一定程度の学力があれば、その後のグループ討議や面接試験による選考が受けることができるように、１次試験の合格者をできるだけ多くし、学力だけでははかることのできないコミュニケーション能力など、学力以外の面からも優秀な人材を確保できるよう努めているものでございます。
　全国的にはさまざまな方法による職員採用試験が行われておりますが、今後、いかに優秀な人材を確保していくかということは、本市におきましても大きな課題でありますことから、他市の選考方法も参考にしながら、今後、検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の採用のための広報活動についてお答えをいたします。
　現在、採用のための広報活動につきましては、広報となみ及びホームページでの掲載によりまして実施しております。
　ホームページの募集の効果といたしまして、これまで、砺波市に全くゆかりのなかった県外出身者からも応募がありましたり、採用した実績もございます。それで、議員御提言の職員募集に際し、本市の求める人物像や若手職員によるメッセージを発信するなど、本市に興味を持っていただくような取り組みを行うことは１つのアイデアであると思っております。次年度の職員募集に際し、どのような手法が望ましいのか、今後、検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の職員の育成についてお答えをいたします。
　職員の育成につきましては、新規採用職員を初めといたしまして、役職に応じた研修や実際の業務に関する研修を計画的に実施することで、職員の業務に関する資質を高めているところでございます。
　一方、地元で地域の方と一緒に活動をすることなど、職場を離れた活動からは、コミュニケーション能力の向上や幅広い人脈の構築ができるなど、人材育成の観点からも多くの効果が期待できるものと考えております。
　そのため、本市では、これまでも県への研修派遣、呉西圏域連携事業による職員の人事交流、一部事務組合や社会福祉協議会など関係団体との人事交流を行っているほか、地域コミュニティとの積極的な情報共有と交流を図るため、地域アンテナ隊として、若手、中堅職員を各地区に派遣しているところでございます。
　また、平成２５年度からは若手職員を青年会議所へ推薦し、さまざまな使命感を持って活躍する市内の若手企業人の方々と交流を深めるなどの人材育成にも取り組んでいるところであり、今後とも、職員の人材育成に寄与する団体等と積極的に交流を行うことができる環境づくりを行い、職員の資質向上を図ってまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

○議長（今藤久之君）　以上をもって、本日の日程を終了いたします。
　次回は、明３月９日午前１０時から再開いたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　４時２８分　閉議