１．会議の経過
午前１０時０３分 開議
◯議長（柴田君） これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
日程第１ 決算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。
お諮りいたします。平成８年度に属する砺波市各会計の決算を審査するため、１１名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（柴田君） 御異議なしと認めます。よって、１１名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置することに決しました。
続いて、委員の選任についてをお諮りいたします。ただいま設置することに決定されました決算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、指名いたしたいと思います。
２番 金嶋久貴子君
４番 松本 昇君
６番 石田 隆紀君
８番 高田 隼水君
１０番 堀田 信一君
１２番 山岸 銀七君
１４番 宮木 文夫君
１６番 中西 宏一君
１８番 前田喜代志君
２０番 吉澤 邦麿君
２２番 梶谷 公美君
以上、１１名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（柴田君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました１１名の諸君が決算審査特別委員会委員に選任されました。
◯議長（柴田君） 次に、日程第２ 議案第６５号 砺波市職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） ただいま追加提案いたしました議案について御説明申し上げます。
議案第６５号 砺波市職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、国が７月１日より給与法などを改正したことに合わせ、当市におきましても、期末・勤勉手当の支給一時差し止めや支給停止などができるように条例の一部を改正するものであります。
何とぞ慎重に御審議の上、可決を賜りますようお願いを申し上げます。
以上であります。
◯議長（柴田君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時０７分 休憩
午前１０時１７分 再開
◯議長（柴田君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◯議長（柴田君） 日程第３ 市政一般に対する質問並びに議案第５９号から議案第６５号まで、平成９年度富山県砺波市一般会計補正予算（第２号）外６件についてを一括議題といたします。
これより、市政一般に対する質問並びに上程案件に対する質疑に入ります。
申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５０条によって、それぞれ２０分以内といたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
◯議長（柴田君） ただいまの発言時間の制限について異議があるようでございますので、起立によって採決をいたします。
発言時間を２０分以内とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（柴田君） 起立多数であります。したがって、発言時間を２０分以内とすることに決しました。
通告に基づき、順次発言を許します。
１０番 堀田信一君。
〔１０番 堀田信一君 登壇〕
◯１０番（堀田君） 私は、去る６月議会に、１２月２１日に投票が行われる次期市長選に、力強く、そして謙虚に出馬を表明された岡部市長に、通告内容に基づきお伺いと要望をいたします。
今、まさに日本は国のみならず地方自治体も財政は危機的状況にある中で、２１世紀に向けて、変化に対応した高度で柔軟な行財政の効率化が不可欠であり、何としても行財政改革や経済の構造改革など、しっかりと国民的議論をした上で改革を断行しなければ、２１世紀の繁栄が困難と言われる大変不透明な状況下の中、若者に夢と希望を、高齢者に生きがいと安心を、子供たちに思いやりとたくましさを与え、健康で心豊かに住める地域を総合的に構築するため、卓越した長年の行政経験をもとに、日夜精力的に体をかけて我がふるさと砺波の発展に一生懸命御努力をされている岡部市長に、改めて敬意と感謝を表する次第であります。
時あたかも、本年８月２３日発行のダイヤモンド社による全国都市ランキングには、「この町に住みたい」「住んでよかった」と実感できるバロメーターである６９２都市の総合力評価マップが掲載されたのであります。利便性や快適性など生活環境の善し悪しをあらわす暮らしやすさでは全国第７位。経済的富裕度の観点から見た豊かさでは１２９位。都市の活力の観点から見た成長度では２０６位。この３つの評価すべてで全国平均を上回った都市は、砺波市を含め６６都市であり、全都市の約１割でありました。この結果は、さまざまな都市機能をバランスよく維持発展させていると、日本統計センター研究員の分析結果でもありました。そのほかにも、人口伸び率では全国１３３位で富山県内ではトップ。また、２１世紀の活力を知ることができる労働力人口比率では第４０位にランクされているのであります。
以上の事実は、岡部カラーを盛り込んだ第６次総合計画の大きな成果であり、見事な実績であると高く評価をいたします。
そのような背景の中で、岡部市長は、若者に夢と希望を与える未来都市づくりをはじめとした９つの「輝け砺波改革」を４期目に向けて掲げられたのでありますが、その中身や具体的方針等についてお聞かせを願いたいと思います。
２１世紀は地方の時代と考えます。これまでの東京で決めたことを全国一律に行う上意下達方式から地方にも財源措置がなされ、地方分権が必ず行われるものと、私は確信いたしております。
その中で、最も重要なポイントは、「市民の、市民による、市民のためのまちづくりシステム」すなわち住民主導で個性あふれる、活気がみなぎるとなみ野を形成していくことが最も大切であると考えるのであります。
岡部市長は、市民の声を聞く施策として「市長と語る会」を実施されてきたわけでございますが、それなりに成果が出ていると評価はいたしますが、一方では、若者や女性の参加率が低いことも事実と思われます。
第６次総合計画の後期見直しでは、市内各地の３０～４０代の男女による「策定研究会」をつくり、幅広いユニークな提案や意見も出され、私は大変すばらしいことをされたと心から拍手を送った１人であり、各委員も参加して改めて砺波市がわかり、今後のまちづくりをともに語り合い、大変やりがいと充実感がわいたと聞いておりましたが、その人々のエネルギーを今後どうされていくのか。
私は、今後の展開として、青年と女性、そして市内中学校での英語指導助手であるＡＬＴや国際交流員などの構成による「まちづくり会議」などを組織され、幅広く砺波市政や広域行政を学んでもらい、どしどし意見、提案を出していただく場づくりをすることが最も大事なことではないかと、このように考えている１人でございます。
まちづくりは人づくりであります。岡部市長が考えられる市民参加による市政とはどのような考え方であるのかお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（柴田君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 堀田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
まず最初に、これからのまちづくりについてどういういふうな考えでやっていくかということでございます。
これから２１世紀を迎えるに当たりまして、砺波市は今までいろんなことをやってまいりまして、週刊ダイヤモンドの中で、非常にこれは権威のあるものでございますが、先ほどおっしゃいましたような成果といいましょうか、点数が与えられたわけでございまして、大体バランスよく発展してきたのではないかというふうに思っているわけであります。いろんな批判もありますが、大型の仕事だけを重点にやってきたわけではないわけでございまして、そのことによる財政収入を図り、またソフトの面も逐次進めてまいったということでございます。
やはり実態は、１つの経営体でもございますので、財源をつくらずにどんどん借金をすれば大変危険なことでございますけれども、一方におきましてそうした財源をつくり、次の時代に対するいろんな施設を整えてまいりました。とともに、「美しい花と緑の散居村」を維持をして、その中に住みやすいまちをつくっていこうということを常に念頭に置いてまいったわけでございまして、砺波を日本中で一番住みやすいまちにしたいと、これが私の念願でございます。その条件がそろっているわけでございまして、花と緑あるいは水、また一方におきましては、立山という大きな自然の山もございます。あるいはまた一方におきましては海もあるというような非常に自然条件のそろったところでございますので、ここでそのような都市ができなければ、日本中どこでもできないというふうに私は思っているわけでありまして、砺波というものをまだまだこれから、景色のいい、環境のいい、住みやすい、そしてまた安心して住めるまちづくりをしていこうと、こういうことを絶えず念頭に置いて進めてきたわけでございます。
今後２１世紀に向かいますと、行財政改革ということが国のほうでも叫ばれておりますが、国も相当な借金を持っております。市もかなり借金があるわけでございますが、絶えず申しておりますように、交付税で返る借金も３分の２ぐらいはあるわけでありまして、これに対する返済あたりも考えながら事業を進めていかなければならんと思っているわけであります。
どこの家でも、新しい家を建てるときには若干借金をして、その後、逐次払っていくということをやるわけでございまして、やはり個人の家もこうした自治体においても同じような考え方でいけるのではないかと思っているわけでありまして、今後、こうしたものに対する行財政改革等を行いながら進めていけば、砺波市はさらに発展をしていくのではないか。だからといって消極策だけをとるということになりますと、市政が停滞いたしまして、どんどん後退をしていくということにもなるわけでありますから、そうした中にも、若い人たちが夢と希望の持てる政策をしていかなければ、これからの砺波市の発展はあり得ないというふうに思っているわけでございまして、そのようなことを私は「若い人たちが夢と希望の持てる未来都市づくり」を着々と進めてきているわけであります。東海北陸自動車道の開通もだんだん間近に迫ってまいりまして、そのための基盤整備もどんどん進めております。そうしたものを基盤にして、さらなる新しい未来都市づくりを進めていかなければ、本当に住みやすい町にはならないのではないかというふうに思っているわけであります。そうしたことなどを主眼にしまして、これからも砺波市政を発展させていかなければなりません。
若い人たちに希望を与えるためのいろんな施策につきましては、今までもいろいろ申してまいりました。働き場所をつくる、そのためには、製造工業も大事でございますが、サービス産業あるいはこれからの時代におきます情報通信産業というようなものがこの周辺に立地をされるということが非常に大事ではないかと思っているわけであります。また、余暇を利用するレクリエーション施設というものも、今逐次進められております。夢の平でありますとか、頼成の森あるいはこれから調査を始める増山城跡あるいは大和リゾートというものも進出をしてまいりました。そうしたことなどを含めまして、余暇利用の場所がなければ豊かな生活にはなりません。また、スポーツの振興につきましても、今までも運動公園等も進めてまいりましたが、いよいよ県営体育館もできる。それに伴いまして、温水プールもつくりまして、市民の健康とこれからの体力づくりということをさらに進めていかなければならないというふうに思っているわけであります。
情報通信につきましては、かねて申しておりますような情報通信網の整備というものを進めなければ、これからの砺波の発展はないと。砺波はどこでどういう会社あるいは個人が立地をしてでも、日本中あるいは世界との交信ができるというような基盤整備というものを進めなければこれからの砺波はないのではないかというふうにも思っているわけであります。
また一方におきましては、農業とも関連するわけでございますが、園芸作物あるいはいろんな特産物をつくるということも非常に大事でございます。米だけに頼っておりますと、なかなかこの地域の農業関係事業は発展をいたしません。そういうことなどを考えてまいりますと、これからは、そうしたものにもっと力を入れて、物を加工して売るとか、米なら米だけで売るのではなしに、若い人たちあるいは女性の皆さんに好まれるようなものに加工して売っていくということも考える必要があるのではないか。あるいはまた、そうしたものを生産するための技術あるいは品種改良、そうした加工技術とかというものをもっと勉強のできる場をつくっていく必要があるのではないかというふうにも思っているわけであります。
また一方におきましては、芸術・文化というものを振興させなければいかんわけでございまして、そのために砺波には文化会館もありますし、四季彩館とか美術館もつくってまいりました。この美術館その他につきましてもいろんな批判もあるということを聞いておりますが、これはこれからの非常に大事な問題でありまして、一部の人のためにつくったわけでは決してないわけで、市民の皆さんが美術に親しむ、そしてまた、美術眼を養っていただくということは、我々の日常生活にもいろいろあるわけでございます。女性の皆さんが着物の柄を選ぶにしましても、どういうものがいいかというセンスを養っていかなければならない。あるいは男性の皆さんがネクタイを選ぶにしましても、そういう審美眼というものがなければ本当にいい形のものはできない。あるいは家を建てるにしましても、どういう家を建てるか、どういう間をつくってどういうふうにしていくかということなどは、平生からそういうふうな感性を養っていかなければならないわけです。そのためには、やはり美術眼を養っていく必要があります。そしてまた、そのことによって心豊かな人間が形成されるということでございます。そういうことにどんどん利用してもらうということが非常に大事でありまして、そのための拠点をつくることが目的でございます。これをつくったからすぐよくなるわけではないので、これをうまく利用していくように仕向けていかなければならないわけでありますが、そういうことなどもこれからやっていかなければならんというふうに思っているわけであります。
その他の芸術・文化活動等も、１人１文化ということを唱えてまいりましたが、今では１人２文化ぐらいやってもらってもいいのではないかというふうに思っております。また、国際交流も進めなければなりません。これは今さら申し上げるまでもありません。
そうしたことなど、農業のアグリＴＯＮＡＭＩ２１の振興でありますとか、あるいはまた出町市街地の振興ということも含めながら進めていかなければなりません。
先日行われました夢まつりも、市街地で若い人たちが中心になって、あれほどのにぎわいを見せたわけでございまして、ああいうものを起爆剤にして、これからまちの振興策を考えていけば、必ずやいいプランができるのではないかというふうにも思っているわけであります。そういうふうなことなどをこれから若い人たちにやっていただく。そして、夢と希望を持って進めていただくということが非常に大事でございます。
そのためには、先ほど申されましたような「まちづくり会議」というものも、今、やられているわけでございますが、そういうようなものなどだんだん拡大をしていく。あるいは第６次整備計画において審議委員になられました三十何名の人たちを計画のときだけ急に集めていろんなことを話をいたしましても、それなりの意見は出てまいりますが、平生から市政に対して関心を持っていろんなことを勉強していただかないと、いざというときにいろんな知恵が出てこないわけでありますから、平生からそれらの人たちに、どうやって市政のことについて勉強していただくかということを考える会の拡大を考えていく必要があるのではないかというふうに思っているわけであります。
まちづくり事業もやられておりますが、その中に、若い人たちあるいは女性の方も加わっていただいて、そして皆さんで市政をいろいろ検討していただく、あるいはまた、自分たちのものの考え方をそこで出してもらうという場を平生からつくっていくということが非常に大事ではないかというふうにも思っているわけであります。そういう場は１つだけでいいのか。あるいは幾つかのものをつくる、あるいは各地区にもつくるとかいうようなことで、皆さんに市政に対する勉強会をやっていただく、そしてまたいろんな意見を出していただく。そういうことで市会議員さんを通じて市政に反映していただくというような１つのシステムづくりといいましょうか、そういうことをやらないと、本当に若い人たちの気持ち、あるいはお年寄りの気持ちというものなどがきちんとつかめないのではないかというふうに思っているわけでございます。
日本は間接討議の形をとっているわけでございますから、私にもそういうふうなものが伝わってこなければなりませんし、また市会議員の皆さん方にもそういうものが伝わってきて、議会の場でいろいろと論議をしていただくというシステムをつくりませんと、「投票だけして市会議員に任せたからいい」というのでは、なかなか市民参加の市政にはならないというふうに思うわけで、そうした人たちに、できるだけ平生からそういうことをやるようなシステムをつくる必要があるのではないかというふうに思っているわけであります。
もちろんこれからは、高齢者に対するいろんな問題もございます。あるいはまた、子供たちの教育ということにつきましても、かねて申しておりますように、学校のほうでそうした道徳教育のモデル校を２つつくりまして、今後その学校をさらに増やしていくということもありますが、一方においては、社会、家庭が一緒になってやらなければだめなわけでありまして、そういう問題につきましても、いろいろ討議をしてもらいたい。ただ、学校だけ入れたからいいというものではなしに、そういう意見を出し合える場もつくらなければならないわけでありまして、一つの組織づくりといいましょうか、そういうものをつくらないと、本当に教育というものがよくならない。
先般の採用試験を受けた若い人たちに「中学生のああいう事件が今後起こり得る可能性があるかどうか」ということを聞いてみますと、「可能性がある」という返事が７割ぐらいあるんです。これは非常に大事なことでありまして、今のうちにそれをなくさなければいかん、止めなければいかんということをつくづく感じているわけでありまして、一日も早くそのような体制づくりをする必要があります。単に先生方だけに任せるわけにはまいりません。先生方も一生懸命やっていただかなければならないが、家庭あるいはまた社会も一緒になってやるためにはどうすればいいのかという話し合える場、そしてそれを実行してもらう組織をつくっていかないといけないのではないかというふうに思っているわけであります。
そうしたことなど、いろいろな問題があるわけでございますが、私といたしましては、市民の皆さんの意見がどんどんこちらへ集まるような組織づくりをする必要があるのではないかと、こんなふうにも思っているわけであります。
今回は、そうしたことなどを主眼にいたしまして、今後進めていかなければならんと思っている次第でございますので、今後とも議会の皆さん方の御理解を賜りたいと思っている次第でございます。
以上でございます。
◯議長（柴田君） １７番 金堂久哉君。
〔１７番 金堂久哉君 登壇〕
◯１７番（金堂君） 通告によりまして、御質問申し上げます。
まず最初に、行政改革についてお尋ねいたします。
我が国も、戦後５０有余年を経て、今や世界の中での先進国として各方面で活躍し、世界平和維持に貢献しておりますが、国内的にはいろいろなひずみが発生しており、これを改革すべく、橋本内閣は６つの改革を掲げて、今その実現を目指して努力しております。
このことについて、去る７月、内閣官房広報室が全国で１万人を選び、６つの改革についての有識者アンケート調査を実施した資料がありますので、それに若干触れてみたいと思います。
対象者は、学識者２，０００人、マスコミ関係者１，０００人、自由業者１，０００人、上場企業等経営者役員１，５００人、中小企業経営者１，５００人、各種団体役員１，５００人、地方公共団体の首長等１，５００人の計１万人です。有効回収数は７，０６１人と７０．６％となっており、その中でも地方公共団体の首長等は１，１１５人、７４．３％の回答が寄せられています。
この６つの項目で、関心度の高い上位３件について申しますと、第１位が行政改革で８５．６％、首長では９２．１％でございます。２番目は教育改革で７０．４％、首長では６６．６％となっており、３番目は財政構造改革の６２．７％で、首長は７８．７％となっております。このアンケートにも見られるように、行政改革に対する国民の関心がいかに大きいかがわかります。地方においても同じような関心度があるだろうと私は思っております。
一般的には、行政改革の目指すものは、肥大化し、硬直化し、制度疲労が甚だしい行政システムを根本的に改め、自由でかつ公正な社会を形成し、そのため行政機能が有効適切に働き、簡素で効率的に運用されることにあるかと思います。それゆえ、行革が行われれば必然的に経費節減にもつながり、派生的に人員の縮小といったことも生ずるでしょう。国の場合は、国民はこの点に期待し、行革の行方に関心を寄せているのではないかと思います。
当市では、機構、人員の配置について特別に問題にすることはないと思いますが、経費節減については努力を示してほしいと思っております。
こういった行革について関心の高いこの時期に、市長は自民会の要請に応えて４選出馬を決意され、全精力を注ぎ込んで２１世紀に向けての砺波市発展の基礎をつくるため、９つの施策を打ち出しておられます。
その中の１項目に、行財政改革がありますが、市長のこの行革に取り組む方針をお伺いいたします。
次に、助役さんにお伺いいたします。
行革の目的は、今も申しましたように、肥大化、硬直化した機構が有効適切に働き、簡素で効率的に運用されることにあると申しましたが、当市の場合は、それぞれの部署の職員が行革をいかに認識しているでしょうか。
まず、一人ひとりが初心に返り、真に市民の公僕とはどうあるべきかを自覚して、業務に携わる者の意識の改革こそが一番大切なのではないかと思います。そのためには、適切な指導も必要でしょう。そして、働く意欲をかき立てるための策も必要ではないでしょうか。そのために、人事の抜てきも考えるべきではないかとも考えております。順送り人事が定着化し、無気力な公僕を発生させないような指導をしてほしいと思います。
こういった場所で申し上げたくなかったのですが、先日も親方日の丸的な行為があり、議運でも話題になりました。一体何を考えているんだ。一般民間は血みどろで経費節約をやっている時代に、本当に公務員の資質を疑われるような行為に私どもは愕然としたわけですが、こういった事態を踏まえて、職員に日ごろどのような指導をしているのかお聞きしたいと思います。
市行政は、市長の方針に沿って円滑に間違いなく施行されるために、庁内調整会議が持たれております。市長の方針が明示され、各課にまたがる事項、事業については、お互いに補完し合い、援助を確認し合っていると思うのですが、これまで、この横の連絡が十分にとれていなくて、むだなことをやっていることが多いとか、どちらの説明が本当なのかという苦言をたびたび聞いております。我々議員には、この会議の内容についてはうかがい知ることはできませんが、今後、こういう苦言を耳にしないよう横の連絡を十分にやり、各課の意思の疎通を図っていただきたいと思います。役所に対する不信感は、こういった点から発生するのではないかと思っております。
次に、各種審議会のことについて触れてみます。
当市には、市長の諮問機関としての審議会や行政の円滑なる運営を図るための各種運営委員会や協議会等数多くの会があります。委員も、議会代表、学識者、各界代表等それぞれの機関にふさわしい人が選ばれ、その任につかえております。目まぐるしく変化する現代の世相に合わないのではないかと思うような人もおられるのではないかと思います。これも、先ほど申し上げた行革ではないが、時代にマッチした人選で、それぞれの会がより有用に機能するようにすべきだと思っております。特に、女性の社会進出の著しい今日社会で、女性委員はわずか１、２名という構成や、この審議会にはせめて１名ぐらいの女性委員がいてもよいのではないかと思われる女性皆無の会もあります。県でも、現在、女性委員の割合１８．６％を平成１２年度までに登用率２５％を目指しています。当市でも、女性委員の割合を増やしてはと思いますが、当局はどのように考えておられるのかお伺いいたします。
それと同時に、決められた枠内でのこれまでの委員選出では、型にはまったような会になるのではないか。この際、新風を吹き込む意味で、希望者があれば的確要件を満たした人を公募で任命することも考えられたらいかがなものかと思っておりますが、当局の見解をお伺いいたします。
次に、身体障害者の福祉について申し上げます。
今や高齢化社会を迎えて、国、地方とも福祉の充実に力を入れており、各自治体も特色ある施策を実施されております。当市でも、今年度の民生費は対前年度比１３０．２％増と大幅の伸びを見せており、福祉施策に対する市長の熱意が見られます。
一般に、我々は福祉の充実と言えば、すぐに老人福祉のことが頭に浮かびますが、これもやむを得ないものかと思っておりますが、先般、身障者の方から、「もう少し私たちのほうにも目を向けてほしい」という声があり、いろいろお聞きしたのですが、その中から、まず第１点は、市の施設で美術館、四季彩館の入場料等については減免されていますが、身障者の利用度希望の多い麦秋苑は２００円、庄東センターは２５０円の入場料を徴収していますが、せめて半額にでもしてもらえないだろうかと。高岡市では、老人センターは６５歳以上が無料となっております。また、身体障害者協会が会として公共施設を利用する場合で、使用料を徴収している施設については何らかの優遇措置を考えてほしいとのことです。
第２点は、身障者への福祉タクシー利用券給付費として、今年度は４８万円が計上されていますが、この利用度とその内容についてまずお聞きしますが、今回要望のあったのは、重度身体障害者あるいは介添者の運転する車のガソリン代として、福祉利用券のように何らかの方法で助成をしていただけないだろうかとのお願いでございました。
第３点は、事業助成のための助成金の増額についてであります。
身体者協会には、現在会員１，４００人おり、そのうち約９００人から年会費をもらっており、市からも毎年２０万円の助成と、それに若干の収入で会を運営しているが、十分な活動ができないようです。例えば、車いすの方々に集まってもらって、医療もして非常に喜んでもらったが、予算不足で３年に１回ぐらいしかできないという状況で、市の助成金の増額があれば回数も増やせるのではないかと、ぜひともお願いしたいとのことでしたが、助成金増設についてどのように考えておられるかお聞きいたします。
第４番目は、身体障害者の皆さんは、一般の人と同じような日常の社会生活をしたいという非常に強い願望を持っておられます。その障害になっているのが、車いす用のトイレが少ないことであり、また、その数少ないトイレがどこにあるのかわからないことです。
近年、公的施設には必ず車いす用トイレが設置されておりますが、その場所がどこか、特に他市から来られた人にはわかりません。何らかの方法で明示してほしいという強い願望がありました。これは、できるだけ早く実施すべきではないかと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
私の私案ですが、車いすマークに矢印を入れて、１００メートルとか、いわゆる道路制限の看板の下につけておくことによって非常に便利になるのではないかと。そしてこれは、砺波市だけではなく、全国的に広げれば、全国の身障者にとっても非常な一大福音となるのではないかなと思っております。御一考をお願いいたします。
最後に、総合病院の増改築に関して若干お尋ねいたします。
今回の増改築については、当初計画予算の大幅増額からその内容を審査するための特別委員会が設置され、審査内容については、本定例会の冒頭で梶谷委員長から最終答申報告にあったように、提示の建設改造計画を了としたので、これより本格的に設計業務に入るものと思います。
ただ、先般、８月２９日の全協での質疑・説明で足りなかった２点ほどについてお聞きいたします。
日本人の平均的寿命が、男７７．０１歳、女８３．５９歳と、１年でまた世界一となったように、皆さん自分の健康管理については意を用いておられます。市の行う一般的な定期検診、早期がんの発見等に大いに役立っておりますが、さらに任意式のドック検診希望もかなりあり、当総合病院では希望者の要望に十分応じられない状況と聞いております。そのため、市外へ出て検診を受けられているようですが、本来は、皆さんは近いところで受診したいわけです。
そこで、お尋ねするわけですが、現在、当病院では年間何人ぐらいのドック検診を実施しているか。それは希望者のどれぐらいになるのか。
これからは、ドック検診を希望する人はだんだん多くなると思うのですが、そういった伸びを予想して対応できるような改造計画になっているかどうか、ドック検診の受入体制についてお尋ねいたします。
もう１つは、現在砺波圏には、城端、福光町ほか、岐阜県白鳥までも参加しての病院建設計画や井波町立病院の増改築、小矢部市でも中央病院の移転改築、隣接の高岡市も徳洲会の進出気配、そして市内では老健病院の建設着手があり、まだこれからも建設予定をしているものがあるが、「医療施設の大幅増で経営上の将来の見通しはどのように考えているか」との問いに対して、病院長は、「広域圏内はそれぞれ役割分担で調整を進めていく」とのことでしたが、どの程度、その役割分担の話が進んでいるのか、その内容について説明をお願いしたいと思います。
次に、病院の行革に対する考え方についてお聞きいたします。
市の年間予算に匹敵する１６３億円を投じての大増改築建設計画に病院スタッフ一同はどのような受けとめ方をしているのだろうか。
２点目、地域中核病院として、そしてまた、災害拠点病院としての性格から、訪れる患者も年々多くなっているが、昔から「医は仁術なり」と言われているように、患者に対する心構え、病院の管理者はそのように接しているだろうか。
第３、「行革、行革」と言っても、要は人の問題であり、働く者の心というか、精神がかなめではないかと思います。各人が病院も行革の精神にのっとって行動しなければと、その意識があれば、おのずから経費節減に通ずる道も開かれるだろうと思いますが、院長の病院に対する行革の取り組み方等についてお考えをお聞きいたします。
若干時間がありますので、通告はしておりませんでしたが、ちょっとお聞きしたいと思います。
去る９月１日から健保法の改正によって受診料と薬代の値上げがあったわけですが、これまで１０日間ほどたちましたが、その影響が外来患者さん等のほうに出ているものでありましょうか。また、窓口での何か混乱はなかったでしょうか。
以上のことをお尋ねいたしまして、私の質問にかえさせていただきます。
◯議長（柴田君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 行革に対する市長の方針に対するお尋ねであったかと思います。
行政改革というのは、言われて長くたつわけでございますが、逐次改革を進めてはきているわけでございますが、大きな根本的な改革にはなかなかなっておりません。
１つは、やはり国自体の行政改革をやっていただきませんと、市町村も思い切ったことがやれないという反面もあるわけでありまして、今許されている範囲内の行革を今までやってまいったわけでございます。しかし、私はこれではまだまだ非常に不十分であるということを常々考えているわけでございまして、今回は、国も大きな行政改革をやるということでもありますので、これを契機にして大きな行政改革をやる必要があるのではないかというふうにも思っているわけでございます。だんだん国の行政も肥大化をするということが非常に大きな問題であると。前からも申し上げておりますように、これはしまいに官僚国家になってしまうという恐れがあるわけでございまして、今ここで行革を思い切ってやっていきませんと、日本の経済その他すべてのものに影響するわけでございますので、思い切った行革を国に対しても要望していかなければならんと思っていると同時に、市におきましても、思い切った行政改革をやる必要がございます。それは、機構の改革もありましょうし、仕事の運び方の改革もありましょうし、ものの考え方の行革もあるわけでありまして、そうした幾つかのものをまとめてやっていかなければならないと思っているわけであります。
これから行おうとしております行政改革委員の中には、今まではどちらかというと市の内部の委員会をつくっていたわけでございまして、これでは、「前からこうしていた」とか、「前のときにはこうした」とかいう意見がかなり中にありまして、ついそれに引きずられていってしまうというようなことがたびたびありました。今回は、そういうことをなくして、今までのものはもちろん基礎にしなければなりませんが、思い切って改革をしていかなければならない。そのためには、やはり民間の経営経験者、そういう目からも見てもらうということが非常に大事ではないかと思っております。
民間のほうは、どんどん自分の会社組織の改革をしていっております。これは本当に思い切った改革をしているわけでございまして、中には、課長制度をなくしていくところもありましょうし、いろんな思い切った行革をやっているわけでございます。私は、やはりそうした民間の目から行政を見て、どこをどうしたほうが能率が上がり、市民サービスもよくなり、財政的にも金がかからないということが確かにあるはずであるというふうに思っているわけでありまして、今回の行政改革の審議委員の中には、そうした民間からの審議委員を何人か入れるようにということを指示をいたしているわけでありまして、そうした方々の意見、国の行政改革を見て、それに伴う行政改革あるいはまた財政にいたしましても、これからどういうふうにして効率的にやっていくかということもあわせてやっていかなければならないというふうにも思っているわけであります。そうしたことを審議する行政改革の審議委員会というものをつくって、思い切った行政改革をしていこうと、こんなふうに思っている次第でございます。
先ほどから幾つかの問題につきましていろいろ御意見がありましたので、そうしたことにつきましても、助役その関係長あたりから御答弁を申し上げたいと思っているわけであります。
私は、この機会をはずしたら、行政改革をやる機会はないというふうに思っておりますので、そういう気持ちでこれからの行革に取り組んでいくということを思っている次第でございます。
以上でございます。
◯議長（柴田君） 答弁を求めます。
助役 斉藤利明君。
〔助役 斉藤利明君 登壇〕
◯助役（斉藤君） 金堂議員の行革と審議会委員等につきましての御質問にお答えをいたしたいと思います。
今ほど金堂議員のほうから行革についての職員の意識、働く意欲等についての御意見があったところでございます。
今ほど市長が行革の基本方針をおっしゃいましたので、やはり大切なのは、具体的には職員の意識改革が最も大切であろうというふうに私も認識をしているところでございます。
先ほどいろいろアンケート調査等のデータがあったところでございますが、各種住民の意識調査でも８割を超える皆さん方が、地方自治体の改革を強く期待をしているところでございます。砺波市といたしましても、砺波市行革大綱に基づきまして、具体的なシステムづくりをスタートしたところでございます。特に管理職の研修等につきましては、行革等に対するいろいろのその道の専門家あたりの講演、講習などをできるだけ機会を通じて受講させ、意識を高める努力をしているところでございます。
また、庶務担当の職員に対しましては、財務研修、そして文書事務などについての専門分野におけるいろいろの研さんをさせているところでございます。
今後の具体的な対応としましては、行革のマニュアル、そして会議のあり方などについての冊子を作成するとともに、研修を通じまして全職員の意欲の向上、そして働く意欲も含めまして一層の研さんに努めてまいりたいというふうに思っております。
行革の柱としましては、今ほど金堂議員さんの質問の中にもございましたが、簡素で効率的な行政、そして小さな市役所を目指して、努力を限りなく努めてまいりたいというふうに考えております。そして大切なことは、市民の信頼度を高めることでございます。
今ほど具体的な例示があったところでございますが、職員の資質の向上に合わせまして、行革を通じて市民の信頼度を高める努力を一層進めてまいりたいというふうに思っております。
次に、横の連絡、連携の悪いことなどを例にお挙げになったところでございますが、いろいろ従来とも調整連絡会議をして、部内、局内の会議、協議等を通じて横の連携を密にし、市民サービスに努めてきたところでございますが、今後ともそういう面では力点を置いて進めてまいりたいというふうに思っております。
具体的な行革としましては、事務事業の見直し、むだな経費の節減など、意識の改革と合わせまして、具体的な経費の節減等につきましても、個々のケースについていろいろ進めてまいりたいというふうに思って進める予定にしております。
何しろ大切なことは、最少の経費で最大の市民サービスをすること。合わせまして、市民の信頼度を上げる努力を一層進めてまいりたいというふうに思いますので御理解をいただきたいと思います。
次に、各種審議会のあり方、特に女性の割合を増やせという御提言でございます。
大切なのは、やはり女性の能力をそれぞれ専門の分野で提言をいただきながら、よりよい行政に向かって進めていくべきものであろうというふうに思っております。
現況を申しますと、条例に基づく審議会では、女性のシェアが約５％ぐらいでございます。すべての審議会を合わせますと１２％の女性のシェアでございます。
先ほど富山県の例も申し上げられましたが、現在は富山県は１８．８％、県内の市町村全体では１４．９％と、そういう他の市町村の例に比しまして私どものほうは低い率に低迷をしているところでございます。今後とも、女性人材に関する情報を集めるとともに、議員各位、市民の協力をいただきながら、一層女性の委員のシェアの増に努めてまいりたいというふうに思っております。
次に、各種審議会の中で若干名の公募をしたらいかがかという御提案でございます。
各種審議会の委員につきましては、御案内のように、各種団体からの推薦を受けるなどし、私どもとしては十分市民の意見を反映させているというふうに思っておりますし、今後ともそのような方向で進めてまいりたいというふうに思いますので、あえて公募の必要はないのではないかというふうに考えております。
なお、今後できるだけ各団体の実務者が委員となるよう努めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
◯議長（柴田君） 答弁を求めます。
民生部長 中島和之進君。
〔民生部長 中島和之進君 登壇〕
◯民生部長（中島君） 金堂議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
質問は、身体障害者への福祉施策について４点あったと存じます。順次お答え申し上げたいと思います。
第１点目は、麦秋苑などの入館料の減免についてであります。
お話がありましたように、現在の公共施設のうち利用料金の減免措置を講じているのは、チューリップ四季彩館と砺波市美術館であります。いずれも博物館、美術館のたぐいでありまして、他の地町村においてもその利用料については、身体障害者に対し減免措置を講じている場合が多いわけであります。
公共施設のうち、麦秋苑、庄東センターの施設については、その利用が高齢者や身体障害者がもっぱらであることから、その利用料金はあらかじめ低く設定されており、設置当初から公衆浴場の入湯料の兼ね合いもあることから、このような２００円もしくは２５０円という金額に定めておりまして、今申しましたように、当時公衆浴場の入湯料との兼ね合いから、現在では減免措置は考えていないと申し上げたいと存じます。
麦秋苑については２００円、庄東センターについては、一般の方は３５０円、高齢者、身障者については２５０円となっているところでございます。
協会としての団体利用といいましょうか、これらにつきましては、研修会など必要なことについては必要に応じて別途協議させていただければよろしいかと存ずるところでございます。
第２点目といたしましては、重度身体障害者への福祉タクシーとの兼ね合いからガソリン代の支給についてという御要請でございます。
その利用度、内容についてということでございますが、福祉タクシーにつきましては、重度身体障害者、視聴覚障害者の１級、２級、可視体感機能障害者の１級、２級、現在身障手帳をお持ちの方は３５０人ございますけれども、この方々について、申請があれば年間４，０００円の福祉タクシー券を交付費助成を行っているところでございます。
平成８年度のうち、御利用いただいた方は６９名。決算ベースでいいますと、１７万１，０００円余りでございます。利用件数といたしましては８５８件でございます。
そこで、重度障害者に対するガソリン代の支給につきましては、タクシー利用者との均衡を勘案の上、ガソリン代の支給についても今後検討を重ねていきたいと考えているところでございます。
第３点目といたしましては、身体障害者協会への事業助成の増額についてという御要請でございます。
現在、運営補助として２０万円を補助しているところでございます。補助金の額は多いことにこしたことはないわけでありますが、協会の運営につきましては、会員相互の親睦を図り、互いに励まし合い、支え合い、情報交換、コミュニケーションをとり、ともに社会参加活動など協会としての自主事業を一定の自己負担のもとで御努力いただきたいと考えるところでございます。
なお、行政として支援が必要な事業があれば、その都度御相談いただければ協力していきたいと考えるところでございます。
次に、身障者用トイレの表示についての御提案でございます。
御提案のように、施設そのものの間近にいかないと身障用のトイレがあることがわからないわけでありますが、御提案のように、今後、道路標識や公共施設の看板を設置する際に、その目印となる表示について検討するとともに、各施設の管理者に働きかけていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（柴田君） 答弁を求めます。
病院長 荒川龍夫君。
〔病院長 荒川龍夫君 登壇〕
◯病院長（荒川君） 金堂議員のお尋ねにお答えをしたいと思います。
まず、第１番目に、ドック検診の受入体制はどうなっているか。また、将来計画の中ではどう考えているか。こういうお尋ねでございます。
私たちの病院におきますドック検診の種類は、日帰りドックと称しまして、１日で行うドックと１泊２日で行うドックと２種類がございます。
現時点でどういう受入状態かということをお話申し上げますと、平成６年では、日帰りが２２５人、１泊が１４９人、計３７４人。平成７年度は、日帰りが２１２人、１泊が１５５人で、計３６７人。平成８年は、日帰りが３１８人、１泊が１５２人で、計４７０人でございます。ここ数年は、ほぼ同じような水準で経緯しておりまして、やや最近、日帰りドックの希望と実施が増加しているかと思われます。
いずれにいたしましても、受診者の希望が非常に多うございまして、季節による差はございますが、現時点では、１カ月から２カ月先の予約待機の状況が続いております。しかしながら、予約されました場合は、特別の事情がない限り、全員の方々が受診をしておられます。
このように、御迷惑をかけておりますのは、１つには、私たちの病院におきます通常診療における診断部門における検査と時間帯が重なるために、数の制限がどうしても生じます。言い換えますと、ドック専用の診断施設がないために、患者さんと競合するということから数を制限せざるを得ないということが起こっているわけでございます。
２番目といたしまして、非常に私たちの病院の業務が多忙でございますために、通常の診療のスタッフをやり繰りいたしまして、検診の外来をつくっております。言い換えますと、専任のスタッフを置くことができないという状況がございまして、そのためにも外来の開設が制限されている、こういうことでございます。
３番目といたしまして、１泊２日のドックの専用ベッドが２床しかないということでございます。このために、皆様に大変御迷惑をかけておりまして、私たちとしても非常に心苦しい思いをいたしております。
このドック検診というのは、俗な言い方で言いますと、病院の経営には非常にメリットがございます。増やしたいという私たちの気持ちはあるのでございますが、患者さんに対する通常の業務の犠牲が許されないという状況がございまして、現在はいた仕方なく今の状況を続けているということでございます。
それでは、日本におけるドックの検診の状況はどうなっているかと、１つのトレンドがございます。
１番目には、検査の自動化が進んでおります。これを自動検診と申しておりまして、日帰りドックなどの短期のドックが主流になりまして、かつてありましたような１週間も病院に入院いたしまして行うというドックは、極めて特殊なものに限られてまいりました。したがいまして、各企業が目をつけまして、健康産業化いたしまして、ドックが企業化するという傾向が認められております。
２番目に、検査の内容に非常に急速な変化が生じております。すなわちこれは病院の高度な診断機能が取り入れられることによりまして、それらがドックのところへ持ち込まれる。例えば胃腸に関しますと、レントゲンよりも内視鏡へ、さらに超音波診断を行う。それから、ＣＴ、ＭＲＩなどを使った検査、ドックが行われるというような形で、かなり検査の内容が高度化してきているという状況が見られます。
３番目といたしまして、病気を単にドックで発見するというよりも、認められました異常に基づいた健康づくり志向への移行が非常に強まっております。言い換えますと、トータルヘルスプランニングと申しまして、私たちはＴＨＰと略しておりますが、健康づくりの方向へ進みたい。ドックのデータをもとにして、ただデータを蓄積するだけではなく、それに基づいた健康づくりの方向へ進みたいという志向が非常に強まっております。
４番目といたしまして、ドックの検診のデータをコンピューターによって総合管理いたしまして、例えばＩＤカード、光ディスクカードなどによる管理を行いまして、個人の健康の管理を長期にわたって、なおかつ総合的に行う。病院にかかるときはそれを利用するという形での利用志向が非常に強まっております。
５番目といたしまして、ドック学会では、現在行われておりますかかりつけ医によります一般健康審査、それは非常に重要である。それらを非常に高く評価しつつ、ドックはあくまでもそれらを支援する体制で進められるべきであろうということなどが言われているわけでありまして、ドック検診が今まで行われた総合病院における片手間的な業務ではなくなりつつある。
したがいまして、ドック検診にはかなり設備投資が求められ、高度化していくことが求められてきていると、こういう状況が日本の人間ドックの状況でございます。
したがいまして私たちは、これから人間ドックの取り組みといたしましては、私たちの病院が、御案内のとおり、急性期の高度医療病院を目指しておりますけれども、現実的には患者さんや住民の方々のドックへの志向が非常に強いということから、検診の外来を置き、なおかつドックを今のレベルをやや超した形で維持をしていきたい、こういうふうに考えておりまして、計画の中に盛り込むことを考えております。
２番目といたしまして、かかりつけ医による、いわゆる開業医の先生方による基本健康審査の拡大を図るという方向で病院として協力するとともに、２次検診あるいは特殊なドックなどに対して私たちは取り組むという方向性を求めたいと思っております。
３番目といたしまして、健康増進を図るという施設、機能との連携によりまして、市民の方々の健康増進志向に対応するプランニングをいたしたいと思っておりまして、市が目指しておられます健康づくりセンター構想に私たちは強い関心を持っているというところでございます。
２番目に、広域圏内での医療機関の役割分担についてとのお尋ねでございます。
御案内のように、厚生省の医療供給システムの考え方は、１番目に医療機関の機能の類型化と機能連携、分担を図るということ。
これは、御存じのとおり、特定機能病院、一般病院、長期療養型病院、診療所と、この４つが機能連携し、それぞれが分担するということを１番目に上げておりますし、２番目として、かかりつけ医の機能の充実、３番目にベッド数の適正化、４番目に情報提供の強化などが上げられておりまして、私たちの病院の進むべき道として皆様にお諮りいたしましたように、急性期疾患の治療を中心とした高機能病院で、なおかつ地域の中核病院としての機能を果たしていきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
しかしながら、厚生省の調査によりますと、患者さん側から見た医療機関への不満というものを見てみますと、１番目には、医療情報が不足している。２番目には、医療機関相互が十分連携していないのではないかということ。３番目として、どうしても大病院志向に偏りがちである。４番目として、非常に自己負担が高まっていることに対する不満と不安が生じているということでございます。
一方、私たちの病院サイドから見まして、各医療機関の連携に対する不満を、いずれも厚生省の調査でございますが、見てみますと、１番目に上げられるのが、各病院間の情報の不足でございまして、これらは、各病院の開設者に絡む複雑な利害関係が非常に大きな要因になっているであろうというふうに推察されております。また、医療機関相互の連携も不十分である状況が現在続いていると、私は思います。それらに対する最近の目覚ましい動きがあるかと申しますと、いささか心もとないところがございます。
私たちの医療は、県の指導によります地域医療計画に基づいて行われておりまして、それらに基づいた指定などの案件は、県の指導によります「砺波地域医療推進対策協議会」におきまして協議されまして、決められていっております。例えば、私たちの病院が僻地中核に指定され、また、災害拠点病院に指定されたのは、その協議会における審議の結果でございます。
しかしながら、私たちが真に求めております各病院間の情報交換とか機能連携をどうするかという議論は、それらの会においては全く行われておりませんで、やや活発になり始めました地域の県内における定期的に行われます病院の会議、これが唯一私たちにとりまして、前進したと認識できる会でございます。
これらの会における情報、特に地域の圏域内における病院の会議というものは、それぞれの病院の抱える問題について率直な意見の交換の場となっております。また、相互連携の必要性について認識を高める場にもなっております。そこで砺波総合病院が地域中核病院として機能していってほしいということが十分期待され、それの表明がなされているわけでありまして、私たちはその認識のもとにおります。
しかし、厚生省の諸政策によって起こる負担増の感覚というのは、医療に現実的な変化を起こす要因となる危険性があると私は思います。すなわち病院とか住民とか患者さんが、負担増に見合うものを探したり選んだりするということにならないかということでございまして、言い換えますと、これから一層競争と選択が厳しくなるであろうというふうに考えますと、私たちの病院がそれらに耐えられる病院づくりを急がねばならないという必要性を感じますし、病院相互間の積極的な情報交換と協議の必要を感じます。
さらに、私たちのような病院を開設する方々、それを支える地域住民の方々の地域利害を超えた医療に対する御理解と協力の必要性が非常に大切になるのではないかというふうに考えております。
３番目に、病院の行革に対する考え方はいかにというお尋ねでございます。
これは、いわゆる行革に国民としてどのような認識を持っているかというお尋ねと同じ意味合いで、病院のこれからの大計画事業に対してどのような認識で職員が取りかかろうとしているのかというお尋ねであろうかと考えます。
私たちの病院の基本理念は、「地域に開かれ、地域住民に親しまれ、信頼される病院」ということになっております。皆様に、その理念に基づいて営々として育てていただきまして、順調に成長いたしまして、砺波広域圏の地域中核病院として成長し、なおかつその使命を果たしてきたと私たちは自負いたしております。
今般、私たちの計画を市民の方々に御理解いただきまして、再びただいま冒頭にも述べましたような理念に立ち返りまして、決意を一新いたしまして、大きな目標に向かって前進したいと思っております。
基本設計に取りかかる今の段階では、正職員の約半数に当たる２５０名が多方面にわたるオアシス計画検討部会の担当者として参加して、綿密な検討の努力をいたす体制を整えました。職員一人ひとりが砺波市民として、また、地域住民としての自覚をしっかりと持って取り組んでまいりたいと思っております。
ただいま医療人に一番求められておりますのは、患者さんに対する詳しい説明とそれの同意と患者さんの選択、いわゆるインフォームドコンセントでありますが、私たちは医療人としての意識改革をここでしっかりといたしまして、全員努力一体にしまして、真に市民から信頼され、選ばれる病院になるようにと教育に取りかかっております。
また、平成７年厚生白書では「医療はサービスである」というふうに述べております。心を込めて温かい態度で患者さんに接することがその第一歩でありまして、その面でのあらゆる部門にわたる接遇教育、接遇の改善を副院長を長として行っておりまして、その改善の成果が上がりつつあると認識しております。
厚生省は、１９８０年の初めから極めて厳しい医療費の抑制施策を取り始めまして、この間に人件費としては四十数％上昇いたしました。消費者物価としては、三十数％上昇いたしましたにもかかわらず、医療費の上昇はわずかに４．７％であり、約１０分の１と考えていいわけでありまして、これが、私たち医療機関の経営をまことに苦しい状況に追い込んでいるということは皆さん御承知のとおりであります。私たちは、この間わずかながらでも厚生省の施策の方針を先取りすることによりまして、他の病院よりも有利な経営改善の成果を上げてまいりましたが、抑制の厳しさはさらに強まっております。
ここで、抜本的な社会保障の構造改革なしには成り立たなくなってきたのではないかと心から危惧しております。今こそ社会保障のメインであります医療が成り立つような構造改革に基づいた施策が提示されるということを心から期待いたしております。
今後は、私たち病院におきます人材の活用を重視した長期計画を立てまして、予想されます近い将来の医療施策をあらゆる方面から検討いたしまして、徹底した効率運営を心がけ、あくまでも患者本位の温かい病院づくりを目指していきたいと思っております。
何とぞ、今後も一層厳しい御指導をちょうだいしたいと思います。
最後に、９月１日に実施されました医療保険制度一部改定の影響はどうかというお尋ねでございます。
９月１日から実施されました医療保険の改定は、外来の患者さんの薬剤費の上乗せ負担の導入、老人の方々の入院負担の引き上げ、被保険者本人の自己負担の引き上げということでございまして、これらは医療費の改定ではございませんで、患者さんの負担のみが増大したという改定でございます。言い換えますと、病院にとりましては、迷惑以外の何者でもないわけでありまして、メリットは全くないというふうに考えざるを得ないわけであります。
これらの改定で予想される混乱といたしまして、窓口業務が混乱するのではないか。患者さんが受診抑制をいたしまして、そのために患者さんが減るのではないか。３番目といたしまして、薬剤を拒否することによって、医療現場で混乱が起こり、なおかつ薬を飲まないということで、病状が悪化するのではないかという、そういう危険があるということが私たちの予想した混乱でございます。
９月１日からこの１週間の１日の外来数の変化を見てみますと、前年度の同期の比率で見ますと、１２６人、約９％減少いたしております。しかしながら、８月下旬の１０日間で１１３人、８％が増加しております。この８月の下旬は、患者さんが減っていく時期でございまして、それにもかかわらず増えるということは、かけ込みの受診があったのではないかと推定されます。しかしながら、これはもう少し長期的に見てみる必要があろうと思いまして、２週間後においでになります患者さんの推移を見て考えなければならないのではないかと思います。
混乱に対しまして、前もって対応の準備はいたしておりまして、予想された混乱、トラブルは全く起こっておりません。
私たちは、これらは非常に大きな病院のピンチであるととらえておりますが、しかしながら、患者さんと病院の信頼をつくり上げるチャンスともとらえまして、いろんな諸条件はございましょうが、選ばれる病院づくりの１つのチャンスととらえて努力をいたしたい、こういうふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（柴田君） 次に、１番 寺島良三君。
〔１番 寺島良三君 登壇〕
◯１番（寺島君） お許しをいただきましたので、さきに通告いたしました２項目について質問と要望をさせていただきます。
まず最初に、教育問題についてお尋ねいたします。
文部省が子供を家庭や地域に返し、自由に活動できる時間を増やすという趣旨で「学校週５日制」が導入され、平成７年度からは月２回実施されておりますが、文部省の調査によると、週５日制が月２回に増えたことで年間総授業数が減ったのは、小学校で６３％、中学校で５０％、高校で５５％にとどまっており、受験を控えた中学校では、逆に授業時間を増やした学校が１５％に上がっているという結果が出ました。
また、授業時間数の確保の仕方では、休みとなった土曜日の時間数を別の曜日に上乗せしたのは、小学校が１９％、中学校２４％、高校１８％で、週当たりの上乗せ時間は１時間以内がほとんどで、小・中学校の約５０％、高校の２５％が長期休み前後の短縮授業を見直し、期間を短縮しているのが実情となっています。平成７年より中学校の進路指導が大きく変わり、業者テストの廃止、偏差値教育の見直しが図られたのですが、子供に心のゆとりを持たせ、家庭や地域と触れ合うことを目的に導入された学校週５日制は、授業時間の確保を優先させる姿勢が目立ち、子供のゆとりは後回しにされている傾向があります。週６日制の学習指導要領を５日でやり、そのために学校行事の見直し削減など、ますますゆとりのない過密教育になっているのではないでしょうか。
砺波市には７カ所の小学校と３カ所の中学校がありますが、月２回の週休５日制もかなり定着したと思われますが、授業時間数は導入前と比較してどのように確保されているのでしょうか。また、休日を子供たちが家庭、地域とかかわるようにするために、父兄や校下全体との連携も必要かと思いますが、どのような指導、対策をなさっていらっしゃるのでしょうか。
また、２００３年より実施される本格的学校週５日制に対する教育のあり方について、教育長の所見をお聞かせください。
次に、全国的に依然深刻化している不登校といじめ、非行問題についてお尋ねいたします。
県学校調査が８月に発表されましたが、「学校嫌い」を理由に８年度に年間３０日以上欠席した不登校の小・中学生は１，０４５人で、初めて１，０００人を突破し、調査を開始した３年度から６年連続の増加となっています。このうち中学生では８２４人で、前年比１２６人の増加となり、うち５０日以上の長期欠席者は６４６人で９１人増えております。小学生では２２１人で、前年比６２人の増加となり、うち５０日以上の長期欠席者は１５９人で４２人の増加となり、児童数が減少する中で、不登校者数は年々増加の一途をたどる深刻な事態になっております。
不登校の要因には、知識偏重教育や成績重視の行き過ぎた競争、厳しい学校管理など、子供としての心のゆとりを感じることができないことが挙げられます。また、中にはいじめが原因となっている場合も多くあります。
近年、全国的にいじめによる小・中学生の自殺が多発し、大きな社会問題となっておりますが、この対策についていろいろ議論されているところではありますが、いじめの実態はなかなかつかみにくいのが実情のようであります。
砺波市で小・中学生の不登校といじめの現状について、昨年１２月定例会で飯田教育長は、不登校は小学校で８人、中学校で１８人。いじめについては、小学校ではなく、中学校で２人いらっしゃるとおっしゃいましたが、現在での実態はどのように掌握していらっしゃるでしょうか。
日本少年研究所が昨年実施した調査によると、明るく朗らかで冗談の多いクラスにいじめが多く、冗談や笑いの中にいじめが隠れており、周りの者に聞いても、あれがいじめだったのかというケースが多いという結果が出ております。このことを踏まえて、教育現場の教師と学校に対して十分な認識と取り組みをお願いする次第です。
県では、９月の補正予算案で「いじめ・登校拒否等の対策」で、県内６カ所でフォーラムの開催や調査研究委員会の設置を新規に盛り込まれ、砺波市でも何か新たな対策をお考えでしょうか。
また、市は現在、「心の教育推進事業」を進めておられますが、その具体的な内容と成果についてお聞かせください。
次に、少年非行についてお尋ねいたします。
先ごろ、神戸の連続児童殺傷事件では、犯人として逮捕されたのが１４歳の中学３年生の少年で、犯行の凶悪さは、国民や教育関係者に大きな衝撃を与えました。また、少年の処分のあり方についても社会の関心が高まった事件でした。県内でも少年犯罪の内容が凶悪化、低年齢化している傾向にあります。県警によると、今年上半期に刑法犯で摘発された少年は６７６人で、前年に比べ０．４％の横ばいでしたが、凶悪犯は５人増え７人となり、中でも前年０だった強盗が５人摘発されています。幸い砺波市では、まだ少年の凶悪犯罪が表面化しておりませんが、今後ともさらなる指導、対策をお願いいたします。
３月の定例会では、市長は「今、この時代に教育を建て直しておかないと、今の子供たちの将来は非常に厳しいものになってくる」とおっしゃいましたが、まさにそのとおりだと思います。文部省もようやく「心の教育」の重要性を認識し、登校拒否やいじめの急増、多発する少年事件に対応するため、来年度予算の概算要求で心の教育に重点を置き、「全国アクションプラン」などの家庭教育推進策やボランティア活動の体験を発表する「ハートフル子供フォーラム」の開催など、道徳教育の拡充策を盛り込む方針を固めております。
また、幼児期から生命を尊重する心や豊かな人間性を育成するための方策を検討するため、中央教育審議会に対して「幼児期からの心の教育のあり方」について諮問しました。その諮問のポイントは、少子化や核家族化などを背景に人間関係が希薄になり、弱まった社会性や自己責任の考え方をどのように身につけさせるか。また、学校の枠を超え、家庭教育のあり方、地域社会のあり方まで踏み込んで諮問しております。これを受け、中教審の答申が来年夏まで待たれるところでございますが、市長のお考えをお聞かせください。
最後に、国道１５６号線除雪拡幅事業について要望をさせていただきます。
おかげさまで、国道１５６号線拡幅は、平成８年度中に五鹿屋公民館まで完成を見ることができ、市当局の御尽力に深く感謝を申し上げます。
今後の整備計画でございますが、砺波地区といたしましては、荒高屋地区１．５キロメートルを残すのみとなっております。地元住民はもとより、利用される皆さんが一日も早い完成を望んでいるところでございますが、本年度の事業予算は１億程度となっており、完成にかなり時間を要するような状況であります。
去る８月１１日に、五鹿屋地区の「市長と語る会」でも、地元民より強い要望があったように、用地買収は短期間のうちに終わるようにしていただきたいのでございます。中には、家を移動させなければならない人が多く、関係者はなるべく早く協力して国道拡幅を実現させようと地元で話しておられるところでございます。
どうか、地元民の気持ちに応えていただくよう、市当局の積極的な対応をお願いいたします。
また、今後の計画の見込みについて、具体的にお聞かせください。
国道と連結する市道、県道も交通量が増大し、拡幅の必要も出てくると考えますが、その点についても何か整備検討がなされているかお尋ねいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
◯議長（柴田君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 寺島議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
まず私からは、少年非行の問題についての見解をとの御質問でございます。
かねてから申しておりますとおり、少年あるいは青少年の教育というものをここらでしっかりと見直していかなければいけないということは申し述べておった次第でございまして、学校におきましても、今そうしたモデル校をつくるということなども進めていただいておりますし、また、かねてから私が心配しておりましたことなども、文部省におきましてもようやく根本的な考え方を出そうという状況になってまいりました。
私といたしましては、まだ１年も文部省の答申はかかるわけでございますが、そんなに大きな原理は変わってくるものではないと思っておりますので、現在考えておりますことを逐次進めていかなければならんというふうに思っている次第でございますが、少年非行につきましては、非常に深刻であるというふうに思っておるわけでございます。
先ほども申しましたように、先般の採用試験受験の大学卒業生に、「そういう事件が単発的なものなのか。あるいは今後とも起こり得る可能性があるか」という質問をいたしましたところ、やはり７割ぐらいの人たちは、「まだ起こる可能性がある」ということを答えるわけです。私よりもずっと中学生年齢に近い人たちは、一番その人たちの心理を知っているのではないかと思うわけでございまして、私どもは「そんな気は起こりません」と、こう返事をいたしておりますが、この下の人たちは「そういう可能性はまだある」ということを言っているわけであります。その後いろいろ新聞を見ておりましても、やはりそれに似た事件が起こっております。非常に憂うべき状態であるということをつくづく感じるとともに、一日も早く対策を考えないと、これは大変なことになるのではないかと、こういうふうに思っている次第でございます。
先ほども申しましたように、やはりこれは学校だけではなしに、家庭においてもどういうぐあいにしつけをしていくか。社会の皆さんも、みんなで子供たちの教育に対してどういうふうに動いていくかということが非常に大事であるというふうに思っているわけでありまして、とりあえず学校のほうでそういうふうなモデル校をつくり、あるいはまたこれをさらに広げていただくようにいたしているわけでございますけれども、今度は、やはり社会における教育をどうするか。
先般も、防犯組合が主催いたしまして、いろいろな社会教育団体あるいはまた福祉の関係のお世話をしておられる皆さん、あるいは学校の先生方にもおやりをいただきまして、今年で２回目の討論会をいたしている次第でございます。
その中のいろいろな討論をまとめまして、さらに反省会をやろうということにいたしております。反省会には私も出まして、いろいろ皆さんの御意見を聞きたいと思っているわけでございます。そういう組織的な運動を展開しなければ、ただ口で言っているだけではだめでありまして、やはり実際に、大人も家庭においても実行して、実践してもらわなければ教育というのはできないわけでありまして、子供たちに対してどういうふうにこれを教えていくかということが非常に大事であります。
先ほども申しましたように、我々は自由であって、何をやってもいいのだという観念が非常に強いわけでありまして、そこら辺にまずメスを入れる必要があるのではないか。自由社会というのは、全部が勝手なことをやったのでは壊れてしまうわけでありますから、その辺の理解を深めるということが何よりも大事ではないか。やはり一定の範囲があるわけでありまして、それは何が範囲かと申しますと、人間の理性であります。人間の理性によってその範囲が決まる。あるいはまた今までの郷土の歴史あるいはまた文化というようなものなども非常に大事でございまして、そういうものもしっかりと頭の中に入れさせる必要もあろうと思うわけであります。そして、やってはならない限界の判断をつける能力を子供たちに持たせる必要があるのではないかということが非常に大事でありまして、そうした理性を磨いていくことが教育であると私は思っているわけであります。
もう１つは、自由だから何をやってもいいと子供たちは思っております。そうではない、子供たちにはそれだけの自由は与えていないわけでありまして、いわゆる少年法というものがありまして、１８歳未満の子供たちにはある程度法律で保護いたしておりますが、これは一人前でないからそういうぐあいに保護いたしているわけでありますから、まだ一人前ではないんだよ、皆さんは修行の身だということを子供たちに自覚をさせなければならんわけであります。まだ年端もいかない中学生あたりが、おれはもう自由だから大人と一緒に何をやってもいいんだというような考え方そのものが大きな原因であるのではないかというふうに思っているわけでありまして、そこで人間を鍛え上げる大事な時期だということをみんなに教えて、そうして素直に先生なり社会の人たちの言うことが聞ける子供にならないと、「何を言っているんだ。私の勝手でしょ」というような言葉が最近はやっておりますけれども、親が何か言ったって、そんなもの私の勝手でしょと、こういうような親に対する反発の心が子供たちの中にあると、ちょいちょい私も聞きます。そういう気持ちから切り換えないといかんのではないか。そのためにはどうしていくかということが非常に大事ではないかというふうに思っているわけでありまして、そういう自分たちの社会において守るべき範囲というものを自覚をさせなければならないというふうに思っております。
また、平等とか平和といたしましても、一国平和主義的な考え方、自分さえよければいいんだというような考え方は非常に危険であります。ですから、みんなの平和に対する考え方、あるいは平等に対する考え方にいたしましても、平等だから全部平等だと、平等教育をやればいいというような考え方も、今のいじめとか不登校とかいう問題も、今の教育の学科についていけない子供たちもいるわけです。人間にはそれぞれ特色があるわけですから、今の教育についていける子供はどんどん行きますけれども、ついていけない子供はとてもついていけないので不登校になったり、あるいはうっぷん晴らしに人をいじめるというようなことになってまいりますから、そういう人たちをどういうふうに教育をしていけばいいのかということが非常に大事でございます。３０人、４０人、５０人いる生徒を教師１人で個別教育はなかなかできないのでありますけれども、しかし、その中にもその子供たちの特色をつかんで、その子に合った考え方の教育をしていくのは、やはり教師の務めであり、また、父兄や社会の務めでもあります。
そういうようなことで、非常に広範にいろんな問題があるわけでございますから、そういうものを我々大人が連携をし、子供たちに教育をしていかないと、なかなか直らないのではないかというふうに思っております。私は、やはりそういう社会的なシステムを市の中に、皆さん方に勉強もしてもらい、そしてまた自覚もしてもらい、実行もしてもらうというような体制をつくる必要があるのではないかというふうにも思っているわけでございます。今後、皆さん方の御協力をいただき、そうした体制づくりをしていかなければ、子供たちの将来のためにこれをやっていかなければ、あるいはまた日本の将来のために、あるいはまた地域の将来の発展のためにも必要なのではないかというふうに思っているわけであります。
次に、国道１５６号の問題でございますが、今までも五鹿屋の皆さんに大変御協力をいただきまして、まずは４車線のところが完成をいたしました。これからは、さらに２車線で拡幅をやっていくという段階に至っているわけでございまして、今までもそれぞれいろんな御説明も申し上げ、また御意見も聞きながら進めてまいりました。既に地権者の皆さんにも土地価格の提示も行っているわけであり、また同意もいただいております。あとは予算づけだと、金を持ってこなければいかんと、こういうような状態でございます。
大変今の段階では、公共事業がこれから減るというような厳しい時代を迎えたわけでありますが、我々といたしましては、ここまで皆さん方の御了解をいただき、御協力もいただいているわけでもございますし、また予算といたしましても、国道とかそうした幹線道路につきましては、できるだけ優先的につけていただくように、これからも運動を続けなければならんと、こういうふうに思っているわけでありまして、そうした運動をさらに強めていきたいと、こんなふうにも思っているわけでございます。そのためにも、近く新しい道路整備５カ年計画というものが決められるわけでありますが、今回の道路５カ年計画は、今までより約４％ぐらいの増になります。今までは４０％ぐらいを５年ごとに増やしてきたわけですが、これからの時代は、やはり厳しい時代でありますから、今までよりも若干４％増というような原案をつくっているわけであります。それを国に認めてもらわなければいかんわけでありまして、それを認める運動をこれからしていくわけでございます。そしてまた、道路に対するいろんな特定財源がありますが、その財源を確保しないとそれなりの道路の計画はできないわけでありまして、そうした道路財源の確保ということの運動も進めなければならんというふうに思っているわけであります。
特に今回は、主要幹線道路はやはり優先的に考えていくという思想もその中に盛られているわけでありまして、そうした点からも、国道１５６号はやはり幹線道路でもございますし、何とかこのような道路を早く完成していくことが、地域、地域がよくなっていく一番大事な問題ではないかというふうにも思っておりますので、そうした厳しい中でも、やはり地域の発展のためにやるべきことはやっていかなければならんと、こんなふうにも思っている次第でございます。
また、これに関連いたします路線もございまして、大体交差点が３カ所ございます。荒高屋高堀線、荒高屋古上野線、荒高屋高屋線、さらには荒高屋２号線と野村島塚越線、こうした３つの交差点等もありまして、それに対する改良も同時に進めていかなければならないと、こういうようなことでもございまして、今後ともに改良を進めるということに努力をいたしていかなければならないというふうに思っている次第でございますので、今後とも関係の皆さん方の御協力をお願い申し上げたいというふうに思っている次第でございます。
以上であります。
◯議長（柴田君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 寺島議員の御質問３点あったかと思います。
１つは、学校週５日制について。第２点目は、不登校、いじめについて。第３点は、「心の教育」の推進事業の成果はどうかという３点だと思います。順次御答弁申し上げます。
まず、学校週５日制についてでございますが、授業時数については、学校週５日制により少し時数が少なくなっているが、学習指導要領に定められている標準時数は確保しているわけでございます。
週５日が月２回ございますが、第２と第４の土曜日ですけれども、そのときの、いわゆる時数をどのようにして確保しているかというふうなことでございます。
第１点は、学校行事の工夫や見直しを行っております。例えば、運動会などの練習の場合に、あらかじめ体育の授業の中にその種目を取り入れて、体育の授業で練習をしていく。それから、予行演習等はなるべく小さい規模で、例えばプログラム全体を最初から流すのではなくて、団体としてどうしても打ち合わせをしておかなければうまく動きがとれないという、そういったふうなものだけに絞って予行演習をするというふうな工夫をするわけでございます。
その次に、出張の削減や出張に伴う時間の変更をなるべく少なくしていくということ。
次に、授業時数確保に対する意識の高揚。つまり、普通に全部週６日でやっていますと、現在の学校での１年間の総授業時数は、文部省で決められている授業時数よりも少し多くとれるようになっております。このことのために、今日は生徒指導の問題でこういったことがあったから、この授業のときにしっかりと子供に指導しなければいけないというふうなことで、場合によっては授業時間に食い込むような指導もあったわけですが、それをやらないで、とにかくきちっと決められた時間に決められた教科の学習をするという、そういう教師の意識をきちっとしてもらうというふうなことも行っております。
それから、学校裁量による時間の確保。学校裁量とは何かと申しますと、土曜日、その学校が独特の教育内容を取り入れてやるというのが学校で裁量できる時間なんです。これが、例えばうちの学校では花壇づくりを一生懸命にして、子供たちの情操教育を高めようというふうな場合に、花壇づくりはシーズンによっては外に全然出られない場合がございます。例えば、降雪のために外に出られないというふうな場合。こういったときに出られない時間を足りない授業数のほうにあてはめていくという、そういうやりくりです。
それから、これは特に気をつけておりますが、一般の皆さんにも御協力いただきたいのは、作品応募や持ち込み行事の精選ということでございます。学校によりますと、ひどいときには山ほど、各界各層から作文を応募してもらいたい、絵を、ポスターを、習字をというふうなことで数限りなくまいります。これに一々答えておりますと、授業事態がめちゃくちゃになってしまいますので、うんと精選をしなければならないということと、行事も、ちょっと子供たちにこういうふうなことに参加をさせてくれというふうなことがございますが、それをやりますと、半日や１日すぐだめになってしまうわけでありまして、こういったふうなことは前々から、小・中学校の校長会からの要望もございまして、私どももなるべく御協力するようにはしておりますが、現場ではさらにこういったふうなことを進めていっているわけでございます。
それから、子供たちを地域社会に返す指導対策でございますが、図書館、美術館などの社会教育、体育施設等の地域情報の掲示による子供たちへの提供をするというふうなことや、家庭での触れ合いの大切さの指導を特に行うとか、いろいろなことがございまして、今の子供たちのそういう問題については、対応を試みております。
２番目の不登校、いじめについてでございますが、毎回このことについては逐次学校長から報告を受けて、委員会としても把握をしております。市内の小・中学校の１学期における不登校の現状ですけれども、小学校４校で５名、中学校３校で１９名、計２４名の不登校の子供がおります。それから市内の小・中学校の１学期におけるいじめの現状でございますが、小学校３校で９件発生しております。そのうち６件は解消を見、３件は継続指導中です。中学校２校では、いじめについては８件発生しておりまして、そのうち６件が解消し、２件が継続指導中でございます。
その主な理由は、本人の無気力による型だとか、情緒的に大変不安を持っている子供、それから、それらのものが複合しているというふうなこともございますが、特定して、これこれの原因で学校に来れないというふうに特定できるものはほとんどございません。大変難しゅうございます。なぜかと申しますと、乳幼児期からの生育歴を調べてみますと、小さいときに小児ぜんそくになって非常に長期の間お医者さんにかかっていたと。そのために、学校に出てきたけれども、友達と顔を合わせるのがどうも気が重い気がするとかというふうな原因もございます。それからまた、家庭の中がどうもうまくいっていない。そのために小さい子供のころから非常に心を傷めているというふうなことから、いわゆる信頼関係というふうなものがほとんど醸成されていない。そのために、学校に行って皆の顔を見たときに、まるで全員が自分を注視して、何かをやらかすのではないかというふうな不安症にかられるような子供もございます。中には、少子化の現代ですから、非常に溺愛された結果、幼稚園の時分からみんなと一緒に遊ぶことができないなどというふうなこともございます。そういうふうないろいろなことがございますので、これこれが原因だということを特定することはできませんが、一応そんなふうな状態でございます。
これに対する対応としてどうすればいいかということでございますが、子供たち同士の触れ合いの場をとにかく多くする体験学習というのが一番大事になってまいります。一緒に花壇をつくる、サツマイモをつくる、野山を散策するというふうな、みんながともに行動しながら、その中で、いわゆる少しずつ心を開いていく、仲間同士が語り合えるというふうな体験学習を増やしていく必要があるであろう。それから、子供のよさを認める個性教育の推進。
先ほど「全員一律に同じような内容を指導して、本当にすべての子供がそれを理解できるだろうか。それぞれの子供の個性を生かした教育こそ、今本当に真剣に考えなければいけない」というふうな市長の答弁がございましたが、全くそのとおりでございまして、この個性教育につきましては、実はもう２０年以上も前から文部省の指導要領その他に、各審議会を重ねるごとに言われてきているわけでございますが、それが実際には実現していないわけでございます。
この個性教育というのは、ぜひともこの後重点を入れていかなければいけないというふうに思います。
それから、子供たちの存在感や成就感の味わえる楽しい学級づくり。
これは、自分がいて、仲間がいて、学級が楽しいな。明日学校へ行ったら、まただれだれと会って、こんな楽しいことがあるよというふうな、明日に向かって期待の持てる学校生活、学級づくりというふうなものが大事になってくると思います。
それから、いじめのことで先ほど数を発表いたしましたが、いじめられている子供に対する親身の指導ということでございます。
これは、口では「親身（しんみ）」と簡単に３つの音で言えますけれども、そうではなくて、本当にその子の身になってというふうなことになりますと、相当真剣に、しかも体を投げ打ってその子供を理解しようとする真摯なものがなければ、親身になっての指導ということはできません。これは、教師に大いに求められる資質であろうというふうに私は考えております。
次に、心の教育の推進事業の成果はどうだというふうなことでございますが、議員御承知のとおり、庄南小学校では、テーマに「やさしさを育む授業の創造」ということを掲げております。そして具体的には、地域との交流事業というふうなことで、前年度の発表でも、地域の老人の方、御婦人の方、御年配の方に先生になっていただいて、子供と地域の方とが一緒に昔からの遊び、縄をなうとかわらじをつくるとかというふうな、そういう伝統的な作業を通しての子供と大人とのむつみ合い、料理等もございまして、そういう地域との交流に特に力を入れてまいりました。
鷹栖小学校では、テーマが「ふるさとやものの命を大切にする心と態度の育成」というふうなことでございまして、これは、「体験活動と表現活動の推進」ということがサブタイトルに上がっておりますが、具体的には、一緒に地域の方と田植えをし、稲を育て、収穫をして、餅つきをしていただき、協力と自然の恵みに対する感謝、そして命の大切さというふうなことを心の中に育てていこうというふうな教育をしておりますが、成果としましては、一人ひとりが活動の場を工夫することによって、友達のよさに気づくとともに、認め合うやさしい心の育成がなされつつあるように思います。
また、地域の交流事業等を通して、地域社会とかかわる場を工夫したりして、地域に働きかけようとする心の育成が育ちつつあるように思います。
なお、この後これはずっと継続されてまいります。ただ、指定された２校で終わるのではなくて、実は２校をモデルとして、他の小・中学校全員がこれに参加をして協力をしているというふうなことで、今後さらにこの事業を進めてまいりたいというふうに思っております。
◯議長（柴田君） この際、暫時休憩をいたします。
午後１２時１９分 散会
午後 １時１８分 再開
◯副議長（中西君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続けます。
３番 江守俊光君。
〔３番 江守俊光君 登壇〕
◯３番（江守君） お許しを得ましたので、私は通告に基づいて、市政一般の中から３項目につきまして、それぞれ質問と幾つかの要望並びに若干の提案を交えながら行いたいと存じますのでよろしくお願いいたします。
まず最初の項目として、今後の在宅福祉対策について２点質問と要望をいたします。
人生８０年時代を迎えた今日、高齢者の方々がいつまでも健康で生きがいを持って、そして安心して暮らせる長寿社会を実現するためには、高齢者福祉の問題は避けては通れないのではないでしょうか。年々急速な高齢化社会を迎えて、人口に占める高齢者人口は著しく高まってきております今日、行政としても、高齢者福祉の問題は避けて通ることのできない重要な社会問題であると私は理解しております。
当市の６５歳以上の高齢者人口比率は、国・県に比較して高く、しかも急速に高齢化が進行しており、平成１２年には当市は２１％、国では１６．９％になると予想されております。いずれにしても、高齢化福祉の問題は本格的な高齢化社会になってから、施策をあれこれと論ずるのでは遅きに失するのであります。高齢化社会になるかならないか半々であるならばいざ知らず、間違いなく確実にやってくる、しかも目前に迫っている高齢化社会に備え、長期的視点に立った福祉施策を調査・検討し、具体的な策を樹立すべきでないかとの観点からも、次の２点について質問と提案をいたします。
第１点として、今後の在宅福祉サービスを行政としてどのようにするかであります。
当市は施設も整備されつつありますが、お年寄りはどこで生活することを望むか、またどこで生活することが幸せか。それは家庭であり、家族と生活をともにすることが幸せであるということは論ずるまでもないことであります。家族と生活をしているのだから、行政は介入しなくてもよいということではなく、寝たきり老人の家庭には家族の負担を軽くするために、ホームヘルパーを派遣することをはじめとして、老人が家庭で過ごしやすくするための条件づくりをいかに進めるかといった問題があります。
行政として、過ごしやすい条件づくり、環境づくりについてどのようなお考えかお尋ねします。
第２点として、高齢化社会を迎えて託老所の開設をしてはどうかであります。
家庭に扶養者がいないため老人ホームに入る。または日常生活に支障を生ずるようになると、特別養護老人ホームに入所させるといった実態ではないでしょうか。これでは高齢者の方々は幸せを感じないと思うのであります。高齢者ですから、体のどこかが悪くなっています。それを理由として老人ホーム、特別養護老人ホームへ入所させれば、環境が変わって急速に体力が減退し、余病を併発することになりかねないと考えるのであります。
こうしたことから、私は託老所を開設してはいかがかと考えるのであります。
朝、老人を託老所に送り夕方迎えに行く、そして夜は家族と一緒に過ごすというものです。幸いどの家庭にも車を持っておりますので、送迎には支障がありません。また、老人も昼間は家庭にひとりでいるよるも、仲間と一緒にいたほうが寂しくありません。生活にも張りが出てくるのではないでしょうか。
施設と在宅の中間的な存在として、こうした施設は将来不可欠なものであると思われますので、当局としての考えをお尋ねします。
第２項目として、今後のダイオキシン対策について、４点の質問と提案並びに要望をしたいと思います。
最近のマスコミでは、ごみ焼却炉から排出されるダイオキシンの毒性に関する報道が連日のようにされ、市民の間に関心や不安が高まっているように感じられます。こうした中、政府は８月２５日、これまで事実上野放しだった、猛毒性物質ダイオキシンの排出を規制することを決め、発生抑制のため「大気汚染防止法」の政令を改正し、「廃棄物処理法」の施行規制を改正するなどして、排出源となるごみ焼却場のほか、産業廃棄物焼却場などを対象に、それぞれ抑制基準値を設定し、違反の罰則規定も盛り込んだ規定を８月２６日の閣議で正式に決定され、平成９年１２月１日より施行されます。これで５年後には、総排出量の９割以上が削減できるとされています。このような規制は、欧米では早くから講じられており、日本でもようやくとの感じがするわけであります。
このような動きを受けて、当市ではどのようなダイオキシン対策をされようとしているのかについて４点お尋ねいたします。
第１点として、クリーンセンターとなみのダイオキシン対策についてであります。
クリーンセンターとなみでのごみ焼却炉からのダイオキシン排出濃度は、緊急対策が必要とされる８０ナノグラムの数値はクリアしたものの、４７ナノグラムであったとのこと。しかしながら、厚生省が本年１月に策定したガイドラインでは、今後新設炉は０．１ナノグラムをクリアする数値での建設が必要であり、当市のような既設炉では、５年以内に５ナノグラムまで改善しなればならないとのことであります。これによれば、クリーンセンターとなみでは、４７ナノグラムから５ナノグラムまで削減しなければならないが、今後どのような対策を講じようとしておられるのかお尋ねします。
第２点として、家庭用小型焼却炉の助成についてお尋ねします。
当市では、家庭用小型焼却炉への助成をしているが、これはごみ減量化対策の一環としてはそれなりの効果は考えられるが、ダイオキシンの発生が叫ばれる昨今、広報誌や関係団体を通じ、プラスチック類を家庭用小型焼却炉での焼却自粛を呼びかけておられることは承知している。これは、ごみの減量化とダイオキシン対策を眺めれば、この方法を強力に推し進めるしかないと思われる。しかしながら、ルールを守らず、プラスチック類を家庭用小型焼却炉で焼却する者も多数いるのではないかと考えるとき、家庭用小型焼却炉への助成のあり方について、これでよいのか疑問に思うのであります。当局の考えをお聞かせ願います。
第３点として、野焼きの禁止についてであります。
市内では、家庭用小型焼却炉以外での野焼きも数多く見受けられ、プラスチック類の焼却もされているのではないでしょうか。ダイオキシン対策や火災防止の見地からも問題が多いと考えられ、禁止等何らかの規制ができないものかお尋ねいたします。
第４点として、トレー、ペットボトルの回収についてお尋ねします。
容器包装リサイクル法が本年４月より施行されたわけですが、この法によりますと、ペットボトルが本年４月、トレーは平成１２年４月から回収義務化されています。しかしペットボトルについては、県内でも立山町をはじめとした２、３の自治体でしか取り組んでいないと聞いております。当市においても、リサイクル型社会の構築、資源の有効活用やダイオキシン問題を考えるとき、早急に取り組む必要があると思うのであります。当局のお考えをお尋ねします。
第３項目として、第６次砺波市総合計画についてお尋ねいたします。
当市は、第６次総合計画を平成元年１２月に策定され、平成２年より平成１２年までの１１年間の構想であり、この間にはバブル経済の崩壊や企業の海外進出による空洞化の進展など、経済環境は非常に変わってきております。その他に数多くの問題がありましたが、当市は市長の積極的な施策により、優良企業の誘致などによる自主財源の確保と雇用促進に大きな寄与がありました。これは非常に喜ばしい限りであります。そしてこの間、チューリップ四季彩館、美術館オープンなど、文化面が特徴であったと思われます。しかし、今後は老人保健福祉計画の推進、環境問題、砺波市立総合病院の増改築など、市民生活に密着した事業を最優先して推し進めていくべきと思われますが、市長の基本的な考えをお聞かせください。
一方、財政状況においては、国では９８年度一般会計予算の概算要求総額は、当初予算４％を上回る８０兆５，５００億円程度となります。一般歳出は０．７％減の４４兆７，９００億円と、非常に厳しい予算であるところであります。
以上の観点からも、当市も財政状況は厳しいものと思われております。この状況下で見直しされた後期修正計画を今後どのように実施されるか、後期修正計画の性格づけと実施計画の策定について２点お尋ねします。
これにて、私の質問を終わります。
◯副議長（中西君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 江守議員の御質問にお答えをいたします。
まず最初に、在宅福祉に対するこれからの考え方といいましょうか、どういうぐあいにしていくかということでございます。
だんだんと高齢化が進みまして、今６５歳以上の方も６，５００～６，６００人おられるのではないかというふうに思っております。今後まだ増える傾向にあろうと思います。また、その中には健全な方もおられますし、また寝たきりの方もおられるということで、本当に寝たきりの人から健全な人まで多種多様な方々がおられるというような状況でございまして、これらに対する対応というものをこれからどんどん考えていかなければならない、こういうことではないかと思っております。
かねがね申しておりますとおり、やはり長寿社会は健康で長生きをするということがまず第一義でございまして、そのための健康政策というものは、かねてからいろんなことをやってまいりました。おかげで砺波市の老人医療費というのは、９市の中では今一番低い状態にあるわけでありまして、そうした効果も出てきたのではないかというふうに思っているわけであります。しかしながら、やはり寝たきりの方もおられるということでごさいまして、そうした方々には、やはり何といいましても在宅福祉が一番いいだろうということで、我々といたしましても、ホームヘルパーを増やしたり、あるいは昨年からは訪問看護センターをつくるとか、あるいは保健婦等も充実をさせるというようなことで逐次進めております。
また、一方におきましては、いわゆる在宅福祉の３本柱でありますショートステイ、デイサービスも加えまして、ホームヘルパーとこの３本柱でやっているわけでありますが、それにプラス看護センターを設けまして、いわば４本柱になっているということでございます。しかし、これはまだ十分であるとは思っておりませんので、そうしたデイサービスの場所あたりも今南部福祉センターの中にもつくっていこうというふうに考えておりまして、逐次充実をさせていくと。
そしてまた、そうした訪問看護センターあたりも、今のところ１カ所、市役所におきまして出ておるわけでございますが、地域地域に分屯させるというような形をとっていきまして、その地域を受け持つというような形をやはりこれから取っていきたいと思っておるわけであります。南部センターができれば、そこに１つの分屯所を設ける。あるいは将来この庄東地域にも、そうしたものを考えていかなければならないのではないかというふうにも思っているわけであります。初めからずっと長い距離を行ったり来たりするのではなしに、ある程度近い距離で、できるだけ目が届くようにしていきたいと思っているわけであります。
また、来年からリハビリで体の動かないところをリハビリをして治していくということも非常に大事でございまして、医療的なものにつきましては病院でやっているわけでございますが、医療が終わった人たちに対するリハビリにつきましても、来年はできるだけ専門の理学療法士を１人採用しようというふうに思っているわけであります。そうした人たちによりまして、訪問のリハビリもやっていこうと、そういうことをさらに加えていこうと思っているわけであります。
また、住宅あたりもバリアフリー化が今叫ばれている時代でございまして、そうしたことに対する補助等も検討をしなければならないと思っているわけであります。
そういうようなことなどを逐次進めていくわけでございますが、先ほどありましたような、いわゆる痴呆性の老人という人たちの対応をどうしていくかということも、これから非常に大事になってまいります。寝たきりの方はうちから外へは出ませんけれども、痴呆性の人はどこへでも歩いてあるくということになりますから、言葉は悪いですが、厄介なことを言ったら、こっちのほうが非常に厄介であるというような、家族の人は非常に心配もし、またそうかといって、うちに閉じ込めるわけにもいかないというようなことでございまして、そういう人たちのいわゆる託老所というものを今後考える必要があるのではないかというふうに我々も思っているわけでありまして、今、ふれあいまちづくり事業というのが、社会普及委員会においてなされつつあるわけでありまして、そういうものの普及の中で、こうしたものを考えていけばどうかと。例えば、集落の公民館等を利用して、ボランティアの人たちは託老をするというようなことをやるとか、あるいはまた場合によりましては、どこかの空き家を借りて、そこに朝、老人のそういう人を持ってきていただいて、そこに場合によっては専門の指導員をつけなければならない場合もあるかもしれませんけれども、そうして夕方また迎えに来てもらうというような方式等も考えていけばどうかというふうに考えているわけであります。
そしてまた、先日の提案理由の説明の中でも申しておりましたが、こうした痴呆性老人の相談事業を総合病院でもやり始めるということになりますが、そこで相談をして診断をしましても、後はまた帰すのでは意味がありませんので、その人たちの受け皿としてその託老所というものを考えていかないと、ただすぐそこで診断をいたしましても、余り意味がないということもあるわけでございますから、そういうことあたりも来年あたりから、ひとつ検討して考えていかなければならないのではないか、こんなふうに思っている次第でございます。
次に、ダイオキシンの問題につきましては、民生部長からいろいろまた御答弁を申し上げますが、ダイオキシンというのは新聞に毎日出ない日はないくらいに出されておるわけでございます。大変猛毒なものであることはわかるわけでございますが、どこにどういうぐあいに実在して、どういうふうになっていくのかというメカニズムがまだはっきりいたしません。私どもは、やはりそういうことをもう少し現実に調査をして、見きわめる必要があるのではないかというふうに思っているわけでありまして、今、市としてクリーンセンターのほうは測りました。これはなかなか日本中にこれを測定する人がたくさんおられないようでありまして、これは京都のほうに頼んだということを言っております。そして、値段も非常に高いということも聞いておりますが、もう少し安易に県内でもそういうものが測れるような体制を私は県に対しても要請をしなければいけないと思います。
そして例えば今、いろいろ質問のありましたごみ焼却炉、個人のごみ焼却炉あたりもそういうものを分類してやればどうなるのか。あるいはまた野焼きの場合でもどれぐらいのものが出るのか。そういうことを現実的に実態を把握する必要があるのではないかというふうに思っているわけでありまして、非常にいろんな説がございまして、３００度程度で出る、それから上になれば出ないということもあるようであります。そしてまた、これは人体にも蓄えられるということがあるわけでありますが、そういうことが遺伝をするものではないと思いますけれども、母乳を含ませれば、母乳から子供にうつるということもあるようでありますが、先般の朝日新聞の連載を見ましても、この辺もはっきりしていない。どうも、その結果がどうなっていくのかということも、何かはっきりしないという点があります。
そうしたことで、いろいろあちこちにあるのはわかるんですが、どこへどうあって、それがどう人体に影響が出て、どれぐらいの量ならどうなるのかということをこういうやかましいものでありますから、市町村だけではなかなかそういう技術もありませんが、県あたりでもっと実際を調べてもらう必要があるのではないか。そうしないと的確な対応が非常にやりにくいのではないかというふうに思っている次第でございますが、とりあえず対応につきましては、後ほど御答弁を申し上げたいと思います。
次に、第６次総合計画につきましては、お説のとおり状況がだんだんと変わってまいりました。バブル時代、そしてそれがはじけて非常に不況になりました。そして、今まで不況克服のために公共事業をやれやれと言ってどんどんやらせる。少し景気が直ったかと思ったら今度は、そのため借金になってきたから今度は行財政改革だと。次から次へと目の回るような国の行政の指導もありました。市も少なからず、それに対する影響を受けておるわけでごさいますが、私どもといたしましては、そのためにやはり公共事業あたりは若干増えてはおりますけれども、そのために特別にあれしたということはないので、やはり第６次総合計画に基づいて、着実にこの仕事を進めてきたということではないかと思っておりますが、しかしながら、全体的にこれからは行財政改革が行われる、財政的にもどういうことになるのか、まだはっきりした点はありませんけれども、しかし、やはり市といたしましても、このような時代に合った行財政改革をやっていこうということは、午前中の御答弁でも申し上げた次第でございます。
したがいまして、総合計画につきましても、第６次総合計画も毎年これはローリングをやっているわけでありまして、５カ年計画を立てますけれども、次の年に実行するに当たりましては、その前の年、今年でいえば今やっておるわけでございますが、来年の５カ年計画はどういうぐあいに実行していくかということを、今の時点でこれの見直しをしていく、そして来年の予算に組み込んでいくと、こういうふうな毎年ローリングをやっておるわけです。ですからその状況を見ながら、来年の予算を組むというふうにやっているわけでございます。
いずれにいたしましても、今立ててありますこの計画が、全部計画どおり終わりの年までには終わるかどうかということについても、もう少し検討する必要があります。行財政のほうが縮まってまいりますと、あるものは先へ延ばす。あるいは道路ならば少し短くなるとかいうようなことがあるかもしれません。しかしながら、中にはどうしても延ばせないもの、やらなければならないものもあります。どこかをやらなきゃならないときは、どこかのほうを縮めるということをせざるを得ないことになります。そのようなことになりますと、若干その影響を受ける事業が出てくるというふうに思っているわけでありますが、今実施をしようといたしております先ほど申しましたような福祉施設、そういうものは余り遅らせるわけにはまいりません。できるだけやっていかなければなりません。
また、今大きい問題は小学校の統廃合等があるわけであります。出町小学校の文教ゾーン整理等もありますが、これは区画整理とともに進めておりますので、そうしたものはやっぱり逐次進めていかなければならないということもあるわけであります。
したがいまして、全体的には、全体枠の中である程度先送らなければならないというものもありますし、また事態に応じて、今までなかったものでも入れていかなければならないというものも出てくるのでないかというふうにも思っておるわけでありまして、その辺は柔軟に考えていかなければならない。決まったんだからどうあってもこっちをやるんだ、どんな状態になっても変えんというものではないわけでありまして、時代に応じた柔軟な考えでやっていきたいと思っております。
また、工場あたりの誘致にいたしましても、これからはやはりベンチャービジネスの時代になってまいるわけでありまして、新しい企業が発生してくる。今の時代に合った、あるいはこの情報化時代に合った、あるいは新しい技術等によりますベンチャービジネスの時代になってまいります。何も大きいものばかりではありません。小さいものでも、非常に今の時代に合った有効なものがやはりあちこちに出てまいります。
今、東京あたりの話を聞いてみましても、ベンチャービジネスの時代だということを非常にやかましく叫ばれるようになってまいりました。恐らく県内でもそういうような機運がだんだん出てくるのではないかというふうに思っておりまして、そういうようなことを期待しながら、我々は、今、若林でつくります小さい工場団地をつくるのも、できるだけそういう企業を育てたいということもあるわけでありまして、今後は、そうしたベンチャービジネスのようなもの、何も製造業ばかりではございませんけれども、ソフトの事業もあります。そういうものなどもできるだけ市内に誘致をするということも考えていかなければならないのではないかというふうに思っているわけでございます。
そうしたことを考えながら、財政をやはりきちんとした計画を立てながら進めていくというふうにいたしていきたいと思っているわけでございまして、先ほど申しましたような、基本的な私が申しております９つの事業につきましては、逐次説明を進めていきたい。そうした厳しい財政の中でも進めていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
以上であります。
◯副議長（中西君） 答弁を求めます。
民生部長 中島和之進君。
〔民生部長 中島和之進君 登壇〕
◯民生部長（中島君） 江守議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
今後のダイオキシン対策について、４点御質問があったところでございます。
基本的な考え方については、今ほど市長から述べられたとおりであります。
以下順次、御説明、御答弁申し上げたいと思います。
まず第１点目は、クリーンセンターとなみのダイオキシン対策でございます。
御質問の中にもございましたように、ダイオキシン対策につきましては、先月８月２６日に、政府におきまして、「大気汚染防止法施行令及び廃棄物処理法施行規則」が閣議決定され、１２月１日から施行されることになったところでございます。
従前は、厚生省及び環境庁のほうでガイドラインという形で定めておりましたけれども、法律と制度的に確立、決定しているしておるところでございます。
それらに対応いたしまして、クリーンセンターとなみにおきましては、当面直ちにできる対策といたしまして、本年度クリーンセンターとなみでは、一酸化炭素濃度計を設置し、一酸化炭素濃度を監視しながら、燃焼管理に努め、完全燃焼させることにより、ダイオキシンの排出抑制に努めることといたしております。しかし、これですべてのダイオキシンが抑制できるわけではありません。このため、クリーンセンター管内５市町村、砺波、庄川、井波、福野、利賀で構成するごみ対策協議会におきまして、クリーンセンターとなみが中心となりまして、今ほど申しました大気汚染防止法施行令及び廃棄物処理法等で定める基準値をクリアするため、施設改善計画策定に向けて検討を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、平成９年１２月１日から５年後、平成１４年１１月３０日まで５ナノグラムまでに抑制する必要がございますので、その間、一方では処理施設の技術革新・開発などをも見ながら、効率的な施設改善対策を講じていただくように考えているところでございます。
続きまして、第２点目の家庭用小型焼却炉の助成についてでございます。
家庭用小型焼却炉からのダイオキシン類の発生につきましては、今ほど市長も申しましたように、その因果関係がはっきりしたわけではございません。その調査についても、まだ日本の実態の中では調査機能が十分でないということではっきりしてないわけでありますが、しかしながら、マスコミ報道等によりますと、ダイオキシンが猛毒であるということございますので、環境保全の立場から、この家庭用小型焼却炉の助成については、見直しする必要があると考えられますので、見直しをする方向で検討してまいりたいと考えているところでございます。
今後、市では、家庭用小型焼却炉での焼却を紙、木くず類にとどめ、プラスチック類などダイオキシンが発生すると思われるものは分別の上、指定袋で排出していただいて、クリーンセンターとなみで焼却するよう、その趣旨が徹底するよう一層のＰＲに努めていきたいと考えているところでございます。
３点目の家庭用ごみの野焼きの禁止についてでありますが、現在のところ、家庭用ごみの野焼きを法的に規制する規定はないようでございます。このため、極力野焼きの自粛について呼びかけるとともに、やむを得ず野焼きする場合では、紙、木きずを燃やすにとどめ、ダイオキシン類が発生すると思われるものにつきましては、先ほど申しましたように、クリーンセンターとなみのほうへ提出いただき、そこで焼却するようにＰＲに努めていきたいと考えるところでございます。
最後の４点目でございますが、トレー、ペットボトルの回収義務化についてであります。
ペットボトルの回収につきましては、遅くとも平成１０年１０月ごろを目途に実施したいと考えております。
回収方法といたしましては、現在、瓶や缶の資源回収で採用いたしておりますステーション方式や大型店における回収箱での回収する拠点方式がございます。一方、回収後の処理方法としては指定法人ルートと独自ルートがあると考えております。これにつきましても、現在クリーンセンターとなみでのごみ対策協議会で、これらの回収方法、処理方法について先行して実施済みの市町村や引き取り業者の視察を含め、検討を重ねております。これにより、リサイクルとしての再利用の方法、住民負担の度合い、回収にかかる経費などをにらみながら実施していきたいと考えております。
なお、トレーにつきましては、現在すべての大型店において回収箱が設置され、回収されております。平成１２年４月からは容器包装リサイクル法により、回収が義務化されますので、それまでにはペットボトルと同様、最善の方法を検討の上、実施してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（中西君） ６番 石田隆紀君。
〔６番 石田隆紀君 登壇〕
◯６番（石田君） お許しを得ましたので、通告に従い、市政一般について２項目の事項とそれに関する質問をさせていただきます。
初めに、稲作経営及び生産調整についてお伺いいたします。
現在、コシヒカリの収穫時期のさなかですが、今年の全国作況指数予測は、８月１５日現在１０２で、富山県は１０１とのことです。また、９年度の生産調整については、達成見込みは１０１％で、生産調整の全国目標面積６７万１，０００ヘクタールに対し、実施見込面積６７万８，０００ヘクタールと見込まれ、この面積は富山県の経営耕地６万２，０００ヘクタールの約１１倍の面積でもあります。富山県の今年の生産調整実施面積は、１万１，２８０ヘクタールで１０３．４％の達成率でした。
その内訳は、大豆、大麦、飼料、野菜など８，０７０ヘクタール、調整水田１，４３９ヘクタール、改廃１，２９９ヘクタール、その他４５２ヘクタールとなっています。
砺波市の今年の生産調整実施面積は、加工米を含めて９１１．７ヘクタールで１０２％の達成率であり、その内訳は、大豆、大麦、飼料、野菜など７１８ヘクタール、調整水田が３８ヘクタール、改廃７２ヘクタール、その他１７ヘクタールとなっています。
９月９日の新聞記事で、新年度については、減反１０万ヘクタール拡大で「調整 農水省 買い入れ削減も」と大見出しで報道されました。また、きょうの新聞にも政府米の買入量１５０万トンから、来年度は７０万トンにすると報道されています。７７万ヘクタールの生産調整すなわち減反となり、減反助成金も前年度同額以下にすることが決まっており、給付にめり張りをつける新たなフレームの策定を急いでいるとのことですが、これは減反面積が１０万ヘクタール増え、転作奨励金が６７万ヘクタールの減反面積のときよりも少なくなるようです。
また、これに関連して、１０月末の米持越し在庫量は３７０万トン以上と予想されていますし、来年１０月末には約５００万トンが持ち越される見通しであり、９９年以降も減反拡大政策の継続が検討される可能性があるとのことです。
以上、生産調整の現状と米在庫の膨らみを申し上げましたが、現在取り組まれている生産調整の強化は、避けて通れないのではと思いますが、砺波市の取り組みについて市長の考えをお伺いいたします。
次に、今年の自主流通米の価格の低迷について申し上げますと、今年の仮渡し価格６０キロ税込みの値段は、新潟県魚沼産コシヒカリが２万２，０００円、昨年は２万８，０００円で６，０００円の下げ、新潟県の一般のコシヒカリは１万８，０００円で、昨年は２万１，０００円で３，０００円の下げ、石川県の一般コシヒカリは１万６，７００円、昨年は１万８，５００円で１，８００円の下げ、福井県の一般コシヒカリは１万５，０００円で、昨年は１万８，０００円で３，０００円の下げ、富山県の一般コシヒカリは１万７，３００円、昨年は１万９，１００円で１，８００円の下げとなります。特上のコシヒカリは１万７，５００円、昨年は１万９，３００円、これも１，８００円の下げとなっており、全体で値下がりしています。このほか、北海道きらら３９７は１万３，０００円、滋賀県の日本晴れは１万２，０００円、兵庫県のコシヒカリは１万１，０００円と報道されています。
早生品種のフクヒカリについては、政府米価格より自主流通米の仮渡し価格が低いということですし、今年のフクヒカリの収量は１０アール当たり８俵前後、５００キロほどでした。これに仮渡し価格１万５，０００円を掛けますと１２万５，０００円で、昨年に比べて１万７，０００円弱の目減りとなります。
一方、生産費は、苗代１万５，０００円、耕起代かき１万２，０００円、田植え７，０００円、刈取１万８，０００円、乾燥１万円、肥料農薬８，０００円、これは最低の費用であり、この他に草刈り、水の見回りの経費を加算しますと利益がなくなるのではないでしょうか。
さらに、来年からは２類から３類へと格下げとなることです。フクヒカリが３類に格下げになれば、なおさらこの後作付けが減少するのは当然と思います。ある程度の作付がなされてこそ、価格の維持ができるのではないでしょうか。早生品種の作付をしなければならない生産農家もあります。今後どうすればいいのか問題です。
早生品種で、ただ１種のフクヒカリを３類に格下げしなければならないのか、営農指導協議会の会長でもある市長さんに今後の対応策について考えをお伺いいたします。
次に、生産調整、転作に関係してお伺いします。
県では園芸振興計画を策定され、その中で計画されている園芸種苗供給システム確立構想についてお尋ねいたします。
この計画は、県、農協中央会、経済連、その他の団体で構成され、県内の水稲育苗センターや既存園芸産地において、新産地や既存産地の規模拡大に対して供給する園芸種苗の生産を推進するとともに、これらと供給先との間で種苗の時給調整を行う組織を設置し、全体をコントロールすることという趣旨で立案されています。となみ野農協では、地域園芸振興計画を立案中ですが、福野町には野菜集出荷施設があると聞いていますし、砺波営農センターではナスや菊の切り花を富山の青果市場へ出荷しています。となみ野農協に対し、生産調整と絡み合わせて園芸種苗供給システムの確立について、今後の指導を市としてはどのようにされるのかお伺いします。これに関連して、中山間地での果樹栽培の推進をしてはいかがかと思うのです。
先日、市議会広報委員会の研修で、長野市及び須坂市の議会広報紙の取り組みについていろいろ勉強してまいりました。その帰りに、道路沿いの果物直売店に立ち寄って思ったことですが、果物はもちろんのこと加工された商品として、一升瓶に詰められたリンゴジュースやブドウジュース、カリンジュースなども売られていました。またこのほか、地元の果物からつくられたワインもあります。
これらは、２級品の果物や傷物を利用して加工されているものと思います。果樹栽培の推進をするには、製品の販売はもとより、２級品や傷物の加工できる施設が必要と思います。果樹園の植栽から収穫までの数年間は収入もなく管理のみですが、成園になってくると収穫も大変です。加工部門は生産者と切り離して別の組織をつくり、専門化すべきと思います。
当市には、ブドウ、リンゴ、キウイフルーツ、柿などの生産がなされており、今後に備えて検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。市長の考えをお伺いします。
次に、高速道路に関連してお尋ねいたします。
高速道路敷地のうち、市に移管されている側道の草刈りやフェンスの縁の草刈りがされていないため害虫の巣となり、大変迷惑をかけています。今年は稲作にとってカメムシの発生が多く、防除特報が出ました。この被害は、米の等級が１ランクも２ランクも下がり、農家にとっては大変なことです。土地の管理はどのようになっているのかお伺いいたします。
また、道路公団では、近年、コンクリートの防護壁を境界に設置していますが、まだごくわずかですが、これにより雑草が繁茂せず、害虫を防ぐことができます。今後の設置について、市ではどのような要請をされるのかお伺いします。
次に、富山県内で一番早く着工された北陸高速自動車道砺波・小杉間や砺波・小矢部間のアンダーボックスは、当時とすれば、それなりの設計で施工されたのと思いますが、当時では自動車の型や台数の増加がこれほどになるとは想像もつかなかったのでしょうか、現在では幅員や高さが足りないものが大半です。今まで改良された市道が、アンダーボックスのために、その利用価値が発揮されていないのが現状です。例えば台車に重機を乗せてひっかかり身動きできなくなったり、２階建てバスが通れなくて引き返したりしている現状です。市道の改良に当たっては、歩道や排雪帯の関係で道幅も広くする必要がありますが、アンダーボックス部分は簡単に改良することができず、困難が多いと思われますが、いずれ改良しなればなりません。何カ所の改良が必要なのか順位を定め、道路公団と協議され、対処していただきたいものです。
市では、今後どのように取り組まれるのか、市長の考えをお伺いし、質問を終わります。
◯副議長（中西君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 石田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
最初は農業関係の問題でございまして、いろいろなことをたくさんおっしゃられましたので、逐次申し上げますが、在庫米の増加による転作面積がだんだん大きくなるのはどうするのかということでございますが、これは米はあり余るものですから、転作は多くなるのはこれはやむを得ないのではないかと思っているわけでございまして、米が余らないようにするときには、米をつくらないということになってくるわけで、豊作になった場合には、たくさん取れるということはいいことですれども、また一方によっては米が余る、価格が下がるというようなことになってまいるわけです。昔は米が豊作であれば大変喜んだわけですが、最近は余り豊作になった場合に喜んでいいのか悲しんでいいのかわからないような時代になってまいりました。
しかしながら、そうかといって米をつくらないわけにはまいりません。やはりそれなりの処置をしながら、米は主食でございますから、これを確保していくということが何よりもやはり大事ではないかというふうに思っております。
最近は、中国あたりもだんだんと経済状態がよくなってまいりますと、いいものを食べ始めるという傾向になっております。先般もちょっと聞いた話からいいますと、中国でカボチャをつくって、それを輸入して加工しようという人がいるわけでありますが、中国人のほうでつくらせましても、だんだん余裕が出てまいりますとおいしいものを食べれるようになる。これはうまいから食べようということになって、思ったように入ってこないというような事態が起きておるということを言っているわけでありまして、将来そういうことでだんだん力がついてまいりまして、うまいものを向こうのほうでも食べ始めるということになると、今のように日本に潤沢にいろんな国から食糧が入るとは言えないのではないかというおそれが今までも我々は考えておりましたが、いよいよこれは現実のものになってくるのではないかということを考えますと、やはり日本には米というものをどうしてもつくっていかなければならんと。そうしないとこれは大変なことになっていくのではないかと思っております。
中国１２万人の人たちが、うまいものを１つずつ食べても大変な数になるわけであります。そこへいくまでにはもう少し時間がかかると思いますが、東南アジアでもだんだんと力をつけてくるということにもなってまいりますので、非常に日本の農業政策というのは、今は非常に厳しいとは言いながら、これを捨てるというわけにはいかんのではないかというふうに思っておりますので、いろんな工夫をしながら、今の米余りを克服していかなければいかんというふうに思っております。
もう１つは、前にも申し上げたかもしれませんが、米を白米だけで売らなければならないという観念を直さななければいかんのではないかというふうに思っているわけであります。
先般のオーストラリアの農業の視察におきましても、向こうでも米はつくっておりますが、必ずしも白米だけではない。加工米、加工した御飯とかそういうものをつくって売るということをやっているわけであります。
日本におきましても、今の若い人たちは朝忙しいものですから、パンを子供たちに与える。自分たちもパンを食べるというような状況がやっぱりあるわけであります。パンは何かというと、これは小麦ですから、外国から輸入しているわけですね。ですから、そういうかわりに加工したような食品があって、ちょっと熱くすればすぐ食べられるようなものをつくって、パンと同じような栄養価とかあるいはおいしさがあるということであればいけるのじゃないか。
ですから、そういう人たちの嗜好を考えながら、加工して米を売るということへ転換をしていかなければならんのではないかというふうに思っているわけでありまして、そういうことを我々は今後農協なり、その他のほうにも話しかけていかなければならん。そしてやはり米の需要を増やしていくということを考えないと、ただ、今のままで「米あかん、米あかん」と言っておったのでは、しまいにだんだん全部だめになるのではないかというふうに思うわけでありまして、やはり何かここに活路を見出す必要があるのではないかということが考えられるわけであります。
フクヒカリあたりもそういうぐあいに、結局これは値段を下げるということになるわけでありますから、やはり付加価値をつけて売るということは、これからも考えていかなければならない。そうなれば、必ずしも米の味が白米のようによくなくても、加工すればいい米もできるわけですから、米が足りなくなれば、大量にできる品種を選ぶことができるということにもつながるし、また強い品種も選んでいけるということにもつながってくるのではないかということをこれから我々は考えて、農業関係の人あるいはそうした加工業者の人と研究を進めていく必要があるのではないかというふうに思っているわけであります。
しかし、それに至るまでには、いわゆる今農協で考えておりますのは、全国とも補償ということなども考えているようでございまして、農協自身もいろんなことを考えながら今進めているのが現状であろうかというふうに思っているわけであります。来年の１０月には５００万トンの余剰が出ると言っているだけではだめでありまして、それに対する対応策というものを今後考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。また生産調整もやはりある程度これはやむを得ないのではないかと思っているわけであります。
それから、同時にこの園芸種苗供給システムでありますが、こういうものを今後どんどん進めていく必要があるのはないかと。園芸作物は輸出してもいいわけでございますから、日本の場合は何でも輸入しておりますけれども、そうじゃなしに、逆に輸出することも考えてもいいのじゃないか。転作の畑で園芸作物をつくったものを輸出していくと、現実にオーストラリアあたりは、玉ねぎでも何でも全部輸出しております。そういう輸出用のものをつくって輸出していってもいいのではないか。米の輸出はいろいろ問題があるかもしれませんけれども、そういうことも、これは技術的にもいろいろ検討しなければなりませんし、単価も安くしなければなりません。そういうことを考えていくということが必要ではないかと思っております。今申されましたような園芸の種苗供給システムということあたり、非常におもしろい考えではないかと思っておりますので、そういうものをやってつくりやすいものにする。そしていい品種をつくる、そして国内のみならず国外でどんどんそれを売りさばければ、国内の食糧自給度も高まるということにもなりますし、また場合によっては、必要なところへ輸出することも考えていってもいいのでないかというふうに思っているわけであります。
それと同じようなことが、中山間地における果樹栽培の場合にも考えられるわけでありまして、この日本向けだけではなしに、あるいは外国向けにいいものがあれば、それも輸出してもいいのではないかということが考えられるのではないか。
やはり余り日本は果樹なら果樹を大きいものをそろえてつくらなければいかんと非常に無理をしてつくる。そうじゃなしにつくった後分類して、大きいものを欲しいところには大きいものをやる、小さいものが必要なところには小さいものをやるというふうに分けて考えていけば、そんなに無理なつくり方をしなくても、ある程度いけるのではないかということも今後考えていく必要があるのではないか。いつまでも日本の今までやってきたことだけを大事だというふうにやっておったのでは、なかなか農業の生きていく道はできないのではないかというふうに思っております。
山間地でこうした果樹栽培を始められるということも、大変いい方法ではないかと思いますが、やはり技術とかいろんなことで、できるだけこれは失敗のないようにやっていただきたいというふうに思っているわけであります。
以上、いろんな御質問もございましたが、基本的なことはそういうふうに考えて、今後やはり農協なり、技術者なり、市なりが一緒になってそうしたものがだんだんと米の需要あるいはまたその他の作物の生産による農業の収入を増やすということを考えていく時代ではないかというふうに思っている次第でございます。
それから、高速道路の問題でございますが、１つはアンダーボックスのことでございますが、現在このアンダーボックスが幾つもたくさんございます。これは散居村である関係もあったり、あるいはまた農業地帯であるということから、高速道路を建設をするときにたくさんの横断道があったわけであります。どっちが横断かわかりませんが、元あったものに対して高速道路が横断していったのかもしれませんけれども、そうした時代でもありましたが、市といたしましては、必要なものにつきましては将来重要な路線につきましては、いち早く都市計画決定をいたしまして、それなりの幅のもの、それなりの高さのものの穴を高速道路にあけさせまして、国道はもちろんそうでありますが、庄下のところ、それから太郎丸のほうにもそういう大きなボックスをつくりました。そこへ今都市計画道路を向かわせていくわけございますけれども、その他の道路では必ずしもそのように今の自動車の規格に合わないものも中にはあるのではないかというふうに思っているわけであります。
時代とともに道路の様子も変わってまいりまして、小さい道路も大きくしなければならないところも出てまいります。そういう場合でも、できるだけ車道につきましては、現在のものを十分通れるように考えていかなければならないわけでありますが、もう一つ歩道部分も一緒につくる道路もあるわけでありまして、そうした歩道部分についても考慮をしていくと。高速道路に一々穴をあけるとなると、車道では１０億円ぐらいかかります。歩道でも３億円ぐらいかかるわけでありまして、それだけをかけても、それだけの価値のあるといいましょうか、効果のあるところはそれは金をかけてやらなければなりませんが、そうじゃなしに、そうたくさんは通らない、少し回ればそこに道があるというところは、これは大変申しわけございませんが、そこをちょっと回っていただくということにもしていただかなければならないのではないかと思っているわけでございます。
全体で、砺波から小杉までは３４カ所そうした道路の交差点があるわけであります。その中で、確保できるのは、市道高道久泉線、３５９号のバイパスの通るところであります。それから大辻五郎丸線のところと都市計画山王町苗加線、それから豊町堀田島線、これは都市計画道路の一番町太郎丸線となっております。あと国道とか中央地方道であります。そういうところはあらかじめ、大きい穴をあけてあります。
それから、次は、通れないところについてはどうするかということもございますが、それはやはり案内板等をかけまして交通を誘導する。ここは高さが不足だから、これより行ってもだめですよ、こちらへ回ってくれという看板等でこの案内を考えるということにしていかなければならないのではないかというふうに思っているわけであります。
それから、高速道路の管理等につきましても、いろいろ問題があったわけでありますが、今やはり高速道路のほうでも、だんだんと音に対するものについても逐次防護壁をつくり始めております。それから、今申されました防護壁につきましても、必要なほうから少しずつやり始めると。なかなか一挙にやれませんので、特に必要なところから逐次進めるということになっております。
それから草刈り等につきましては、のり面２メートルについてはずっと草を刈って、下から２メートル刈っていきますが、その他のものは大体７割ぐらいは毎年やるわけでありますが、全体はやる予算が今のところはないようでありまして、１年置きになるところも中には出ております。これも今まで議会からもいろいろ要請がありまして、道路公団とやり合った結果、だんだんやるようになりましたけれども、まだ完全にはできておりませんが、今後とも公団と話を進めまして、特に草刈りをしなければならないひどいようなところとか、あるいはそうしたコンクリート防護壁が必要なところは、ひどいところから逐次実施をするように公団と話を進めていきたいというふうに思っている次第でございます。
以上であります。
◯副議長（中西君） ９番 村中昭二君。
〔９番 村中昭二君 登壇〕
◯９番（村中君） お許しをいただきましたので、私は通告に基づき、質問と一部要望をいたします。
初めに、国や県に対しての市からの要望事項についてでございますが、過去に要望されたり、陳情したものが前回から変更になったり、削除されたりしている点についてお尋ねをするものであります。これではなかなか当初の目的が達成できないのではないかというふうに思うものであります。
最近、当砺波市は、県下でも有数の発展著しい町と言われておりますが、市民の１人といたしまして、大変うれしく思っているものでございます。市の人口も増加の一途をたどっておりますが、これらは、市長岡部昇栄氏がかねがね提唱されている「働き、学び、遊ぶ」の３つの人々の生活の基盤の確立した町づくりが功を奏したものと言えると思います。この陰には、企業の誘致や生活環境の整備促進、スポーツ公園や文化ゾーンの完成など、住んでみたい魅力ある町づくりとするには、岡部市政の長年にわたり努力されてきた成果だと評価されるものでございます。
私は、この急変していく町の姿の中に、農業一辺倒から工業化、商業化へと変化していく大きな流れに、私たちの目線の位置を合わせて対応することも必要だと思われるのであります。市の人口もだんだんと増え続き、４万人の大台に到達しようとしております。したがって、農地の宅地化がまだまだ進むものと思われます。
今まで、国や県に対して、たび重ねて排水関連の改修や１級河川への昇格への認定を要望されてきたところでありますが、今まで要望の中には、河川名が変わっていたり、全く削除されて消えているものがございます。苗加川４，２００メーター、岸渡川１，２００メーター、荒俣川８００メーター等の対応はいかがなっているのかをお尋ねするものでございます。
御承知のとおり、これらの河川は下流部は一級河川、上流部は用水組合管理のものであります。改修等は用水組合や土地改良区が整備した農業向きの対応された能力のものであります。宅地化された広大な工場敷地や市街地化の舗装された路面からの雨水の処理は、集中豪雨等大雨のときには到底対応できないのが現状であります。大規模開発には、それぞれ調整池の設置も取り入れておられますが、それですべてが解決したとは言えません。下流部の一級河川の川底には、土砂が堆積しているところもあります。今や農業以外の要因での改修が必要であるわけであります。この点を再認識されまして、当局の対応策をお尋ねするものであります。
砺波市の第６次総合計画後期見直し計画によりますと、人口４万３，０００人とされております。この後３，０００人の人が住む住宅をつくるとすれば、単純計算いたしまして８００戸ほどが必要かと思われます。としますと、現在の建て方をされておる形からいいますと、４，０００平米の田んぼで大体１３戸としますと、まだ６０枚ほどの農地が宅地化され、その排水の問題になってくるかと思います。いろいろな面から申しまして、農業と工業そして市街化との接点であります用排水についての対応をお尋ねするものでございます。
次に、学校週５日制に対応した児童の休日対策についてでありますが、私は学校教育だけでなく、社会教育、生涯学習そして社会福祉対策も含めた活動をもととした中央公民館の建設は考えられないかお尋ねをいたします。
午前中にも出ておりましたが、今年、神戸市において中学生の大きな事件が発生しましたが、親には心当たりがなかったというようなことでございますが、ある一面から言えば、放任主義といいましょうか、金で始末をするという現在の社会の現実の姿を見た感じがいたしました。今から、児童・生徒の週２日の休日の対応を考えておく必要があると思うのであります。
また、現在砺波市で行われている年少児童対象の生涯学習推進事業の健やか家庭教育事業や、親子さわやかスポーツ教育など、今後ますます盛んになっていくこれらの事業の推進を図るためにも、ぜひ必要と思われるのであります。現在の縦割行政の中では、部門ごとに婦人会館、児童会館、老人会館等と分かれるのでありますが、これらを含めたもの、すなわち中央公民館としての対応を考えてはと思うのであります。現在は地区公民館の活動に主体制がおかれているように見受けられますが、いろいろ申し上げましたが、これらの老若男女はもとより児童・生徒に至るまでの活動の場を整備する必要があると思います。
なお、この９月議会に（仮称）砺波コミュニティーセンターの建設が提出されておりますが、地区内に住む者の１人といたしまして、大変喜ばしいことと思うわけであります。
この建設は、平成４年度より話題が出て以来、５カ年にして実現をみるわけでありますが、市長をはじめ関係者の皆様、そして議会の皆様に本当に心から感謝を申し上げるものであります。これらの施設も含めての今後の学校の週５日制対策、午前の教育長の答弁にもありましたが、子供を地域に帰すとのお話もありましたが、当局のお考えをお尋ねいたしまして、私の質問とさせていただきます。
◯副議長（中西君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 村中議員さんの御質問にお答えいたします。
第１番の問題につきましては、後ほど助役のほうから答弁をいたします。
第２番目の中央公民館の問題でございますが、午前中にも５日制に対する対応は教育長からもいろいろお話をいたしたわけでございます。また、教育の重要なことも私からもお話を申し上げた次第でございます。
市といたしまして、現在考えておる中におきましては、中央公民館という名前は使っておらないわけでございますが、小学校の跡地等を利用いたしまして、将来は生涯学習センターをつくればどうかという構想を今持っているわけでございます。何にいたしましても、まずはこの出町文教ゾーンの整備の中で、そういう構想を持っておるわけでございますが、まず小学校の移転から始めなければなりませんので、もう少し時間がかかると思っているわけでございます。
高齢者でありますとか、あるいは学習の情報、あるいは実践活動の拠点というようなことなども考えながらそのようなことの検討していけばどうかと。あるいは図書館等も今あるわけでございますれども、そうした施設もだんだん古くなってまいるわけでございまして、そういうふうな資料館も含めたものということを考えていけばいいのではないかというふうな、今のところはまだ構想でございますけれども、具体的な計画に乗せているわけではないわけでありますが、そのようなことを将来、学校跡地の利用の場合に考えて、社会教育の拠点をつくるということをしていけばどうかというふうに思っている次第でございますので、御了承いただきたいと思う次第でございます。
コミュニティー施設につきましては、いろいろ皆さん方からの御要望もございましたし、また防衛庁の関係のものでございまして、自衛隊の関係等もございまして、今回建設をするということになったわけでありまして、地元のほうでもいろいろと御努力をいただくことになっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思っておるわけでありまして、こういうものは、やはり地方における拠点ということにもなろうかと思うわけでございます。
以上でございます。
◯副議長（中西君） 答弁を求めます。
助役 斉藤利明君。
〔助役 斉藤利明君 登壇〕
◯助役（斉藤君） 村中議員の排水の問題について、お答えを申し上げたいと思います。
まず、国・県へ要望しておったのが途中で名が消えたとか、また名前が変わったというようなことと、もう１つは農業・工業市街化の接点としての用排水路の対応はどう考えておるかという２点であったかと思います。
議員御指摘のように一級河川の要望としましては、先ほど御質問のありましたとおり、平成７年度の要望では４河川を要望しておりました。それを平成８年度要望から、海尻のみに要望したことは事実でございます。その理由としましては、河川名の変更はいたしておりませんが、平成７年度要望までの苗加川、岸渡川、荒俣川、海尻の４河川につきましての一級河川の指定に当たりましては、関係の機関、特に用水管理者と十分協議をしながら、岸渡川、荒俣川については用水管理者等の協議が整わなかったため要望を削除したところでございます。また、苗加川につきましては、採択基準に適合しなかったために要望から外した事情があることをひとつ御理解をいただきたいと思います。
それでは、今後いろいろ開発行為のあるような場合の排水の対応でございますが、市といたしましては、宅地開発等につきましては、開発行為について、先ほど議員がおっしゃいましたように調整池などの対応をやりながら、十分洪水の急激な排出のないような対応をしてまいりたいと思いますし、また指定区間内の用水組合、土地改良区とも協議をしながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
特に現在の縦割の仕組みの中では、農林水産省と建設省との接点があることからこのような矛盾があらわれておるわけでございまして、今、国のほうにおかれましては、省庁の再編成という中で、河川の水利行政は一元化されるという案が出ているわけでございますが、この案が早く出ることによって、一元化した水利管理が十分期待できるのではないかというふうに思っているところでございます。
また、午前の金堂議員さんの御質問の中にございました、私どもの行政の中でのいろいろな対応について御叱責があったところでございますが、例えば今回の議会の資料についての取り扱いなどにつきまして、今後とも経済的、コスト意識を十分指導してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
◯副議長（中西君） ４番 松本 昇君。
〔４番 松本 昇君 登壇〕
◯４番（松本君） お許しを得ましたので、さきに通告いたしました事項２件についてお尋ねを申し上げます。
１件目、公共工事コスト縮減に関して、近頃新聞などで注目を浴びている話題かと思いますが、行政の立場と見解についてお尋ねを申し上げます。
いろいろと解釈がひとり歩きし、価格さえ安ければよい、関係者間では積算が大変厳しくなるんじゃないかというような方々も多いのではないかと予想されます。公共工事に関する者としましても、なおさらのこと、公共事業に対する市民の目が非常に厳しいものであると認識いたしております。考え方といたしましては、景気刺激策効果の低下、経済効果の低下、たび重なる建設業界の不祥事、談合話など、なお公共工事の割高論等、当面大変厳しい逆風があるものと言っても過言ではないと思われます。
財政は大変危機的な状態にあることは事実でございますが、６月中旬の台風被害による３５９号線太田橋の下部流出による復旧工事がいまだ未完成のため、交通制限を実施するということまでに至っております。話によりますと、太田橋のけたが大変に弱いため、重量制限をしなればならないというようなことも耳にいたしております。
御承知のとおり３５９号線の改修工事と関係も大変に深く、２０００年国体関係と絡み合わせまして、建設省の直轄工事の関係から、今後の公共事業予算の大幅な伸びは大変難しい状況下にあると思いますが、関係機関に働きかけをいただきまして、必要な事業量を確保し、社会資本整備を願うよう努力することが不可欠でないかと思われます。
先ほどからも言われますとおり、高齢化社会が到来していくに備えて、公共施設、整備量の確保をしていくことが必要事項かと思います。
なお、価格の低減だけが結果的に工事の品質の低下につながる恐れも高く、発注者、受注者、市民の利益にならないと思われます。このような結果を避けるためにも、公共事業を取り巻く環境を改善し、小さなコストで同じ目的物を建設できる環境をつくりだすことが大切かと思われますので、行政の立場から見解と御指導をお願いを申し上げます。
２点目でございますが、下水道整備についてお尋ねをいたします。
財政改革による公共投資の見直しで、社会資本整備が困難な時期とは思われますが、下水道は潤いのある快適な生活環境と、清らかな水環境をつくるために不可欠な生活基盤施設であると思います。特に砺波散居村地方においては、各地区で開発行為が虫食い状態で実施されており、地域の土地改良区では雨水対策、既設の農業用排水路の改修を余儀なくされております。重要水域における高度処理の施設など、下水道の機能の多様化と相まって、ナショナルミニマムとして早急な整備が広く求められております。市の初年度の計画では、下水道マップに基づき、農村振興地域、俗に言う農村地帯では農業集落排水事業、市街地周辺、国道１５６号線周辺では、公共下水道事業として整備が実施されておりますが、市の普及率では、今月の広報にも出ておりますとおり、１８％程度という指数でございます。整備は著しく立ち遅れており、流域下水道の負担金を支払いながら、自治体間において大きな格差があると思われます。市民も日常生活の上で、無意識のうちに必然的に財政と深い関わりを持っておるものだと思います。公共事業（上・下水道）に深く関心があると思いますので、初年度計画の下水道マップを見直して計画の検討を願いたいと思います。
行財政計画の折、財政確保が多難と存じますが、担当部課長、職員が一体となり、国・県・関係機関に強力に働きかけをいただき、予算確保をされるよう、そして下水道の普及率のアップに努めていただきたくお願いを申し上げます。
なお、地域の水質保全効果、経済性、汚泥の処理等、将来のランニングコストを考慮の上、下水道事業並びに二上浄化センターまでの砺波幹線計画についても見直し計画があるかないかお尋ねいたします。
以上をもちまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
◯副議長（中西君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 松本議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
私からは大方の概要につきましての御説明といたしたいと思います。細部は、また担当のほうから説明を申し上げます。
第１番の公共工事のコスト縮減につきましては、これは建設省もそのことにいろいろ努力をいたしておるわけでございまして、コストを縮減するということでございます。
これは、私は単価だけを切るというものではないと思っておるわけでございまして、工事の工法あたりをもう少し安くできる方法を考えていかなければならんのではないかというふうに思っておるわけであります。それから、強度の持たせ方も必要ではありますが、例えば道路をつくるにしましても、重車両の通らないところでも重車両が通るような設計をしたり、そうした必要以上の設計をするというようなことが往々にして見られているのではないかと思いますし、また非常に外国の工事と比べますと、日本の工事は重車両という感じですね。非常に重い感じのする工事が多いのではないかというふうに思うわけでございまして、もう少し軽快な設計をしていけば、工事全体が縮まるのではないかというふうなことが感じられるわけでありますが、これは技術的な問題等がいろいろあるわけでございます。そうかといって強度を落とすということになると、災害を起こす原因にもなるわけでありますから、その辺はきちんとやらなければならないわけでありますが、形とかそういうようなものをできるだけ安く、そしてしかもいい形にしていくという工夫が必要になってくるのではないかというふうに思っているわけでございます。
下水道の普及率につきましても、前々から申しておりますように、散居村で非常に広大なところでございまして、なかなか県の普及率とは一緒には上がってまいりません。まいりませんが、逐次、毎年２０億円という大きな予算をかけてやっていっておるわけでございまして、そうした下水道につきましても、できるだけ経費がかからないような作業方法あたりを考える必要があるのではないか。先般も出ておりましたが、今の下水道は型枠を入れて、そして狭いところでやっておりますけれども、開放的にしたほうが早くやれて安上がるということがあるということも出ておりましたので、そういうことなどはやはり検討してみる必要があるのではないかというふうにも思うわけでございます。そうした工法とかそういうものも普及しやすくなれば、延び率も同じ金を使っても長く延びると、こういうことにもつながってくるのではないかと思うわけでございます。
そうした下水道の計画につきましてもそうでございまして、全体計画といたしましては、当初は大きな管を２本小矢部沿いと砺波の１５６号沿いに入れまして、そこに全部集中させるという計画でありましたが、やはり、大きい管になればなるほど非常な経費がかかるわけであります。これを小さくして何本か入れるということにしますと、比較的経費が安くつくということもあるわけでございまして、今はそういうことでこれに対する幹線に、さらに補助幹線をつけるというような方法でやっておりますから、相対経費につきましては、若干最初のものよりも少ない経費でやれます。
また、早くある一定のところまで到達しますから、その周辺がすぐ下水に使えると、そして次のところへ補助幹線を延ばしてそこをまたやっていくというふうに、非常に効果的にできるということもあるわけであります。
そういうことで、下水道につきましては、最初の計画よりも基本的にも違ってきておりますので、いずれマップの見直しをやらなければならんと、こんなことも思っている次第でございます。
以上であります。
◯副議長（中西君） 答弁を求めます。
助役 斉藤利明君。
〔助役 斉藤利明君 登壇〕
◯助役（斉藤君） 松本議員の公共事業のコストの削減にまつわるいろいろの御質問についてお答えを申し上げたいと思います。
今ほど市長のほうから、概括的な答弁がありましたので、あとは各論といいましても余り各論も何でございますが、一応松本議員がおっしゃった言葉等についてお答えをさせていただきたいと思います。
積算だけが厳しくなり、価格さえ下げればいいという御心配でございます。
これにつきましては、建設省の基本的な考えといたしまして、裏づけなしに工事価格のみを下げるような性急な手法では、下請企業そして労働者等に不当なしわ寄せが集まる状態を生じさせるので、これは明確に好ましくないというふうに言っていることは当然でございます。当市といたしましても、十分そういう面を配慮しながら対応してまいりたいというふうに思っております。
また、高齢化社会の到来に備えまして、社会資本の整備は必要であるということにつきましては、もちろん基本的にはそのような状況を踏まえながら、公共工事の環境を改善し、小さなコストで目的を達成するような努力は大変大切であろうというふうに思っております。いろいろおっしゃいました中身には全く同感でございます。
このように、財政状況が逼迫しておる中で、事業としましては緊急性そして経済性、もう一つ大切なのは民生の安定度合い等を勘案しながら、公共事業の大幅な削減できる今日的な状況下では、さらに予算の重点配分等について十分配慮し、最少の経費で最大の効果を上げるような努力をしてまいりたいというふうに思っております。
国・地方を問わず、財政的に大変厳しい環境でございますが、必要なものは重点的に整備してまいりたいというふうに考えておりますので、具体的には御提示がございましたような国道の整備につきましては、私どもも積極的に国・県に要望し、予算の獲得に努力してまいりたいというふうに思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
◯副議長（中西君） 答弁を求めます。
水道部長 小倉隆男君。
〔水道部長 小倉隆男君 登壇〕
◯水道部長（小倉君） 松本議員御質問の下水道のことにつきまして、御答弁させていただきます。
大枠につきましては、市長から申されたとおりでございますが、細かい点につきまして御答弁をさせていただきます。
普及率につきましては、行政人口に対する供用開始人口でございますが、平成８年度末で今ほどおっしゃいましたとおり、公共下水道、農業集落排水合わせまして１７．８％でございます。この普及率につきまして、具体的に地区別に申し上げますと、公共下水の出町地区は６４％、林地区は１１％、そしてまた現在工事を進めております特環の公共下水の油田地区は１７％であります。農集の東般若地区は工事が完了いたしまして１００％となっております。
また、平成９年度末には、公共下水の進捗や農村集落般若地区の一部供用開始等によりまして、市全体の普及率は２４％になる見込みでございます。
また、近隣市町村におかれましては、平成８年度末で高岡市が６６％、小矢部市では２６％、福野町では６５％、井波町では４４％、福岡町では４１％となっており、県内の平均は４９％の普及状況でございます。この普及率のアップにつきましては、基本的には財政計画が柱でございますが、それぞれの住民の要望に対応しながら、市政の運営を図らなければならないのでございまして、下水道はそれらの予算と均衡をとりながら整備し、普及率を上げてまいりたいと考えております。
また、流域の建設負担金でございますが、当市の下水道計画はほとんどが小矢部川流域下水道のエリアに入っており、それに伴う建設負担金についても、町は５６年以来、それぞれの市町村の負担割合に応じて納めてきたところでございます。この負担金の総額は、平成８年度末で約１４億２，０００万円になっているところでございます。
これらの投資を基本に、今後の下水道整備をしなければならないと考えているところでございます。
また、水質保全につきましては、個別処理の維持管理や汚泥処理などを考えますと、多少高くなっても、集中処理方式が環境保全のためよいのではないか、このように考えております。
また、マップの見直しにつきましては、流域幹線については、砺波庄川幹線は完了いたしておりますが、今後、この幹線の水量の余裕による特環の計画並びに準幹線計画も含めて、国の動向を見極めながら、下水道マップの見直しを検討したいと考えているところでございます。
また、認可を受けている事業の推進で、新年度平成１０年度以降の事業の進捗をできるだけ多くするため、事業費の補助金の確保につきまして、現在も国・県へ市長をはじめ市が一体となって要望いたしておりますが、さらに要望を続けてまいりたいと思いますので、議員の皆さまの御指導もよろしくお願いしたいと思っております。
どうもありがとうございました。
◯副議長（中西君） ５番 池田昭作君。
〔５番 池田昭作君 登壇〕
◯５番（池田君） お許しを得ましたので、通告に基づきまして２点につきまして、質問と要望並びに若干の御提案を申し述べたいと思います。
まず第１点は、地域保健対策についてであります。
一昨年６月、「地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律」が成立して以来、地域住民のニーズの多様化などに対応し、サービスの受け手である生活者を重視した地域保健の新たな体系が構築されてきているのであります。
また、都道府県と市町村の役割を見直し、既に市町村が実施主体となっております老人保健サービスに合わせ、本年度から住民に身近で頻度の高い母子保健サービスの主たる実施主体を市町村に変更し、生涯を通じた健康づくりの体制を整備することになっております。
そこで、砺波市における地域保健対策の現状と将来の展望についてお伺いをいたします。
まず、働き盛りの健康づくり対策についてお伺いします。
最近の新聞では、「成人病」を今後「生活習慣病」と改めるという記事を読みました。砺波市民も３人に２人は、成人病と呼ばれるがん、心臓病、脳卒中で死亡されておるとのことでありますが、特にがんは働き盛りの４０歳代から死亡原因の第１位となっており、今後の保健対策として重要な課題となっております。
これらの生活習慣病は、最初のうちはほとんど自覚症状がなく、知らない間に進行するという特徴があります。また、一たん発病すると完治することは難しく、一生涯つき合わなけばなりません。しかし、早期に発見し、栄養、運動、休養などライフスタイルを改めることにより、かなりの発病の減少をみることが可能であると言われております。
当市も、「ライフサイクルに応じた包括的な健康づくり」を目標に、積極的に保健事業として、健康診査や健康教育、健康相談事業を展開しておられるところでありますが、健康診査につきましては、基本健康診査の受診率が平成５年度６３．８％、平成７年度６１．２％、８年度は６２．２％となっております。
また、がん検診事業としての胃検診、女性に増えている乳がん及び婦人検診についても同様の受診率であります。さらには、生まれ月健康相談受診率が平成元年度３０．６％もあったものが、平成８年度には１５．６％と年々低下してきているようであります。このように、受診率が伸び悩み、むしろ低下しているのはどのような理由からとお考えでしょうか。
なお、受診率の向上に向けて現在どのような対策をとっておられるのか、さらに今後どのような対策案があるかについてお伺いをいたします。
次に、高齢者の健康づくり対策についてであります。
男女とも平均寿命が世界第１位を誇る我が国は、他に例を見ないスピードで高齢化社会を迎えています。特に７５歳以上の後期高齢者の伸び率が著しいことから、要援護高齢者が確実に増加いたします。したがいまして、いろいろな各種世論調査の結果では、行政に対し、高齢者対策に対する要望が大変多いのであります。
ついては、仕事ができなくなったような方、老人クラブ活動に参加できなくなったような方などが、居住地に近い地区センターや地区公民館で、健康相談、会食型の食事サービスが受けられ、また簡単なレクリエーションを楽しむことができれば、健康不安や孤独の解消、体を動かすことによる健康の保持、さらにお互いの安否の確認が図られるのではないでしょうか。
このことを進めるため、健康な老人クラブ員、地区ボランティアとの連携・協力による創意・工夫が求められると思いますが、今後はどのような高齢者の保健対策をお考えでしょうか、お尋ねいたします。
第３点は、健康づくりセンターの建設についてであります。
今、基本設計が行われようとしております砺波総合病院増改築事業に関連し、市民の多くの方は進行している高齢化社会に対応し、高度な医療需要に応えられ、あわせて保健や福祉との連携による総合的な地域サービスが受けられる病院であることを期待しているものと考えております。しかし、仄聞するところでは、総合病院の増改築では医療部門の充実が主体であり、保健、福祉部門は別の計画となっております。
さて、健康づくりセンターの建設につきましては、第６次総合計画後期計画第２年次によれば、平成１１年度の建設となっており、平成１０年度には、市民健康情報管理システムの確立をいたしたいとのことであります。
先ほども申し上げましたが、保健事業には大変熱心に取り組まれ、成果を上げておられるのでありますが、いかんせん検診施設が不十分でないかと考えるのであります。それは、人間ドック利用者が少ないことや先ほどの各種検診受診者が、年々少なくなっていることに影響しているのではないでしょうか。県内の幾つかの市民病院では、この検診部門を充実されており、さらには人間ドック利用者には７５％から８０％までの経費負担援助をし、利用促進を図っていると聞いております。
つきまして、市民の要望が強い健康づくりセンターの建設に対する基本構想と、建設時期についてお尋ねをいたします。
あわせて、来年度、市民健康情報管理システムの構築を計画されているようですが、拠点となるところはどこで、どのような内容、規模で進めたいとされているのかお伺いをいたします。
次に、教育と地域ふれあい事業のあり方について、若干の御提案を申し上げ、市長並びに教育長の御答弁を求めます。
神戸市の小学校６年男児殺害事件で、１４歳の中学生が逮捕されたのをきっかけに、「心の教育」をめぐる論議が活発となり、文部省は、中央教育審議会に、心の教育について諮問することを決めたということでありますし、橋本総理も文部省に対し、「心の教育を見直してほしい」と指示されています。事ほどさように、今、心の豊かさを取り戻し、温かいふれあいを通じて、人間らしく生きることの重要性が叫ばれているのであります。
奈良市では、早くから市民ふれあい運動推進本部を設け、親切、美化運動を進め、また、運動推進大会を開いています。
富山市では、本年度長寿ふれあいセンターを新設されております。また、「ふるさと土曜日ふれあい活動」という行事も行われております。
岐阜市では、「まちづくりは夢づくりから」という理念で、ふれあい事業が実施されていると聞いております。
先般、斉藤茂太先生が御講演で、「人間ふれあいの第一歩は、こんにちはとかありがとうという挨拶の言葉をかけることである」ということを強調されておりました。
今日の索漠とした世相の時代に、まずもって心を大きく開き、豊かな心でふれあいを深めていくことが一番大切なことかと考えております。
その一環の事業として、早寝、早起き、あいさつ運動を進めたらどうかと思っております。このあいさつ運動については、すでに砺波市連合婦人会が積極的に取り組んでおいでになりますが、私はさらに、次に述べます児童・生徒の教育的立場から、この運動を通じ、大人も子供も現在の生活リズムを変えていく、その中から家庭でのふれあい、健全な児童の育成、あわせて健康づくりを進めることが重要かと思います。
ついては、富山大学の神川助教授の調査によりますと、ちょっとショッキングな情報でございますが、県内の小学生の半数近くが授業中に居眠りの経験があるということであります。これは毎日習い事がある児童では、約３０％が午後１１時以降に寝ると答え、そのうち居眠りをする児童は５０％に上るということであります。また、テレビゲームをする時間が長いほど居眠りの割合が高く、１日３時間以上ゲームをする児童は、約８０％が居眠りの経験があるといいます。この神川先生は、居眠りは夜更かしの証拠、子供の生活リズムが成人化していると指摘され、子供の健全な発育を促すために、保護者自身が夕飯や入浴の時間を早めるなど、子供が早く眠れるような環境づくりをしてほしいと訴えておられます。
さて、岡部市長にはかねがね徳育教育の重要性を説いておられますが、子供たちに早寝早起きを推奨し、あいさつ運動を進める中から、地域でのふれあいを深め、豊かな人間性を養う教育が必要かと思いますが、市長のお考えがあればお伺いをいたしたいと思います。あわせて地域ふれあい事業の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
次に、教育長に質問をいたします。
これからの校外学習の進め方、考え方をお教えください。
学校では今、登校拒否・いじめ問題など多くの難問を抱えておりますが、児童・生徒からして見れば、授業、部活、習い事、塾などに追われ、自然とのふれあいや遊び、生活を通した遊び、地域でのふれあいに欠けているのではないでしょうか。家庭なり地域での活動を通した人のふれあいによって、子供の心が豊かになり、人にやさしく、ともに喜び合い、感謝する心が育つものと思われます。このような指導を進めていただくだけで随分子供の心が和み、伸びやかに育ってくれるのではないかと思います。
すなわち、学校、家庭、地域の連携によって、徳育を重視した教育を進めていただきたいと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。
また、先ほどの岐阜市の教育委員会では、平成８年度、家庭地域ふれあい事業として、７２校で４，２５３万円、小学校１校当たり６５万円、中学校では４５万円を予算化し、主なテーマとして、地域にある自然、特産物を生かしての活動、地域の人と施設を生かした活動、地域の人とともに行う勤労生産活動などの取り組みが行われております。
当市においても、例えば庄南小学校のふるさとふれあい活動の一環として、地域の歴史、生活に触れる体験活動が行われていること、また、鷹栖小学校なり庄西中学校等でも実施されていることは承知いたしておりますが、さらに、予算を拡充していただき、市内全域で取り組みされるよう期待をいたします。
最後に、これからの児童・生徒の健全な育成は、学校教育はもちろん重要でありますが、家庭、地域でのかかわりは、今まで以上に大きいものがあると思います。「子供は親の背を見て育つ」とよく言われるごとく、家庭で特に両親、保護者の責任は重いと考えます。その点から、大人から早寝早起きをする、あいさつを交わす、このことの運動がまず必要であります。
以上、まことに抽象的、希望的なこととして羅列いたしましたが、昨今の子供の環境を憂い、心の教育が叫ばれている今日、児童・生徒が早寝早起きすることは、大変大きな効果があると信じています。
このふれあい運動、あいさつ運動、早寝早起き運動などが子供の保護者をはじめ地域全体で生涯教育の立場から推奨されるお考えがないかどうか、教育長の御答弁を期待して、私の質問を終わります。
◯副議長（中西君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 池田議員の御質問にお答えをいたします。
まず最初は、地域保健対策の御質問でございます。
成人病がだんだん増えていることは、もう既に今までも何回かここの場でも語られたところでございます。だんだんと成人病が増える、そしてそれが低年齢化してくるというのがこれからの非常に心配なところであります。
そうした中から、市といたしましても、今までもいろんな検診でありますとか、いろんなことをやりながら、早くこの病気を発見して手当てをするということが一番大事なことであるということで、検診等につきましても、いろんな場面を通じて勧めてまいったわけでございます。若干、最近は幾らか検診率が落ちているわけでございますが、それでも県から比較しますと非常に高いわけでありまして、市といたしましては、平成４年には６３．２％でありましたが、６２．２％、約１％落ちております。県下では５３．２％ですから、９％ほど砺波市のほうは高いわけであります。胃がんの検診等につきましても、市のほうも若干落ちております。３４．１％が３１．２％になっております。県のほうは２４．７％ですから、県よりもかなり高いということで、この検診につきましては、県内でもかなり高い率で検診をされている。したがいまして、対応も早くできるというようなことから、先ほど申しましたように、老人医療費も比較的県内では少ないのではないのかというふうに思っているわけでございます。
しかし、これだけで満足をしているわけではないわけであります。いろいろな若干落ちている理由を考えてみますと、最近は若い人たちが働きに行く、ほとんど働いておるわけでございますから、仕事の関係で申し込みをしておりましても、キャンセルするという例が少し増えているのではないかというふうに思っているわけであります。
それから、毎年受診しなくてもいいのではないかというような考えもあるのではないかというふうなことが若干落ちた原因ではないかと思っているわけでございまして、そのようなことを今後はできるだけまた増やすようなことを考えていかななければならんと。そのために、各種団体でありますとか婦人会等を通じまして、受診の奨励をいたしております。また、ヘルスボランティアを通じても受診率向上のＰＲをいたしております。また、未受診者につきましては、保健婦が訪問指導をするということなどもやっているわけでございます。
そういうようなことで、また検診結果につきましては、業態別に健康教室とか健康相談の場合の資料にしておるというようなことで、今後ともそうしたものにつきましても受診率を落とさないように、さらに高めるような努力をしていきたいと思っている次第でございます。
また、高齢者の健康づくり対策につきましては、これは生きがいのある、長生きをしていただくということが非常に大事でありまして、先ほどからも申したとおりであります。ただし、これはやはり自分の健康は自分で守るということが非常に大事でございまして、人から見ておりましても、この人は本当にどこかぐあいが悪いのかどうか、顔でも青ければわかりますけれども、中のことはなかなかわかりにくいわけで、これは自分が一番よくわかっているので、この辺がぐあい悪いとか、この辺が痛いとかということが自分でわかりますから、自分で自分の健康を守るという意識を高めなければならないというようなことをかねがね皆さん方に申しておるわけでございます。
そして、食生活の改善でありますとか、あるいは何か目的を持って生活をする。ただ、命を長らえているだけではなしに、何かの趣味とか目的とか、そういうようなものを持って生活をすることが大事ではないかというふうに思っているわけでございます。私もかねがねそうした老人の方々の会合に出た場合には、何か自分で趣味を持つ、あるいはまた何かの目的を持って生きがいを感じた生活をしていただきたいということを考えておるわけでございまして、そうしたことなど心の持ち方が非常に大事ではないかと。
また、福祉協議会でおきますふれあいのまちづくり事業等につきましても、いろいろこうしたことなどを普及をしていかなければならんというふうに思っておるわけであります。
健康づくりセンターにつきましては、先ほどもちょっとお話を申し上げましたとおり、これから逐次建設を進めていかなければならないと。今、病院の改築事業等も進めるわけでございまして、そうした建設事業との関連もありまして、なるべく病院に近いほうにおいて、病院と関連をしながらやりやすくしていこうということを今考えておるわけでありまして、これから、逐次この実施計画あたりを検討されなきゃならんというふうに思っているわけであります。
この目的は、もうもちろん皆さん方も既に御承知と思いますが、健康福祉センター的な機能、あるいは子育て支援の機能、あるいはこの検診センターの機能、あるいはリハビリテーションの機能、あるいはまた老人保健医療福祉総合情報管理機能を持たせるというようなことを考えていかなければならないと思うわけであります。病院の近くに置きたいという理由といたしましては、第２次検診の総合窓口化が大事であるということで、病院の近くであれば非常に連携がとりやすい、あるいはリハビリ等の実施あたりもやりやすい。そして病院の機能と連携をして、そしていろいろな地域医療あるいはまた在宅介護支援センター等との連携もとりやすい。あるいは歯科の保健事業の取り組み等もやりやすいというようなことなどが考えられるわけでございます。
また、県民情報システムにつきましても、これを逐次進めていかなければならないというふうに思っておりまして、１０年、１１年ぐらいを予定しながら、この健康づくりセンターの情報管理システムの構築をしていきたいというふうに思っているわけでございます。
場所等につきましてはこれから検討しますが、健康づくりセンターができればその中に置きたいと思いますが、もしそれまでにできなければ、その場所につきましては、現在の病院の中にするかどこにするかということは、今後検討しなければならんというふうに思っているわけでございます。
規模につきましては、やなぜ苑とかデイサービスあるいは住宅介護支援センターなどは電話回線で結ぶということも考えておるわけであります。
また、この介護保険法がだんだんと入ってまいりますと、それらとの情報も結びついたほうがこの介護保険法にありますいろいろな級別を判定をするにおきましても、非常に重要な資料になってくるというふうなことが思われるわけでございます。
次に、教育の問題でございますが、これは午前中からも申し上げたとおりで、極めて教育は非常に重要な時期を迎えておるわけでございます。しかし、これまた非常に難しい問題でありまして、今年からやったら来年すぐに効果が出るものではないわけで、今日に至るまで５０年間の間にこういうふうに人間の考え方が変わってきたわけでございますから、これを直すには５０年間かかるというくらいのスパンで、少なくとも２０～３０年間の間に直していくというような、長いスパンの大事業であろうと、私にはそのように思っておるわけでありますが、今ここでこの基礎をつくらなかったら、永久に直らないのではないかというふうに思っておるわけでありまして、ぜひこうしたものをつくらなければなりません。
昔から教育というのは非常に難しいのでありまして、中国の孔子も「４０にして惑わず。７０にして心の赴くところに従って行動しても、そののりを越えないものである」ということを言っておるわけでございます。あのような立派な人でも、７０を越さなければ完成しないと言っておるわけでございますから、教育というのはいかに難しいものであるかということを、今も昔も変わりがないのではないかというふうに思っているわけであります。私は７０を越しておりますが、なかなかそのような自分の思うように振る舞ったことがのりを越えないかどうかわからないわけでございますが、それほど人間教育というのは非常に大事なもので、一朝一夕にはできるものではないというふうに思うわけでございます。
そのほか、いろいろ申されました早寝早起きの問題等につきましては、それも大変大事なことではないかと思っております。
人間というのは、あいさつというのが非常に大事でございまして、３，０００メートル級以上の高山に登ってまいりますと、今私は最近行っておりませんけれども、昔は会った人に必ず「こんにちは」というあいさつをするんです。それは、見ず知らずの人にも全部やるわけです。それが自然に出てくるわけですから、一体これはなぜああいうところでは、人間が自然な気持ちで「こんにちは」とお互いにあいさつを交わせるのかということを私はいつも考えていたわけでありますが、これはやはりあのような高山でですと、いつどういう災害が起きるわからない、それをお互いに助け合っていかなければならない、そしてまた一つの仲間であるという考え方が自然に芽生えてくる。大きなそうした信仰的な山に登りますと、人間はそのような気持ちになるのではないかというふうに思うわけでございまして、そうしたことが下界でも行われれば、今のような問題は起こらないと思うわけでありますから、あいさつ運動というのは非常に大事なものではないかと思っているわけであります。
そうしたことなどは、やはり皆さんと一緒に先ほど申しましたような、お互いの子供たちのために、家庭も学校もまた社会も一緒になってそうしたしつけをやっていかなければならないというふうに思っているわけでございます。
最近は、だんだんと夜型の人間が増えてまいるわけでありまして、こういうことは健康上も余りよくありませんが、そうした人間形成にも今後考えていく必要があるのではないかというふうに思っている次第でございます。
その他のことにつきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
以上であります。
◯副議長（中西君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田敏雄君） 池田議員の質問にお答えしたいと思います。
児童・生徒に対する校外学習の進め方という点でございました。
議員おっしゃるとおり、大変校外での児童・生徒の生活というのは大事でございます。特に、週５日制というふうなことが完全に実施されるようになりますと、子供たちの学校外での生活、つまり地域や家庭での生活の時間が非常に増えてくるわけでございます。
議員御心配のように、最近の子供たちは今市長の答弁にもございましたが、生活リズムが大変壊れております。これは一にかかって、大人の生活態度が子供にそのまま生き写しになっているということを、大人の私たちはまず最初に反省をしなければならないことだと思います。子供が好んでそのような生活リズムを乱すような生活をしているとは考えられません。遅くまでの塾での学習もございましょう。それから、遅くまでのファミコンゲームやそれに伴っての夜更かしというふうな、深夜の遊びというふうなものが大きく原因をしているということも考えられます。
また、そういうふうにどちらかというと幼児の生活にまで影響するような夜更かしの傾向というのは、朝子供たちが起きてから、つまり寝覚めが大変悪くて、食事もとらずに学校へいくという子供が次第に増えてまいります。１日の活動源である朝食をとらないで、子供たちが学校へ行ったという状況を見てみますと、ただ単にそれは居眠りという現象的な面だけではなく、肉体的にも精神的にも大変疲労した状態で生活を始めているということは、否めない事実であるというふうに思います。
そこで、そういったふうな生活リズムを正していくことは、一にかかって家庭教育がしっかりしていただかなければならない問題だと考えます。
さらに、全体として、遊びや自然体験、社会体験、こういった体験により学ぶというふうな機会が最近の子供たちに大変減っているということは事実でございます。したがって、これらはやっぱり増やしていかなければならないと思います。
以前に比べますと、砺波市の場合にはスクールバスの利用が非常に申請が多くなっております。これは、校外での学習にスクールバスを利用しようという申請でございますが、校外に出かけていって、自然とのふれあいについて、科目としては理科や社会科の現地学習が多うございますし、さらに、宿泊学習なども盛んに取り入れられておりまして、各学校とも、これは年間の学習の１つとして取り上げております。しかし、それだけでなく、子供たちは実際自分たちが生活をしている場、地域、家庭の中での人間的なふれあい、自然とのふれあいというふうなものがさらに大切であると思います。
議員御指摘のように、平成８年と９年度には、庄南と鷹栖の各小学校が心の教育の研究指定で進めておりますことは、午前中にも話をしたところでございますが、それだけではございませんで、実は市内の小・中学校１０校については、既に以前から特色ある学校づくりというふうなことで、市から援助をいただきまして、例えば、学校の花壇づくり、それからいわゆる花と緑の少年団の活動だとか、それから夜高あんどんの作成をとおして、伝統文化、郷土のよさに目を向けるというふうなこと。それから地域の自然や特色ある行事について調査し、理解を深める活動というふうなことで、午前中にちょっと触れましたが、学校裁量の時間が土曜日にございますが、その時間を利用して自分の校下の、例えば土水門のあった場所だとか、それからお宮さんだとかお寺、その他ここにはこういうふうな石碑が立っていて、こんな歴史があるんだというふうな郷土学習を取り入れて、学習をしている学校等もございます。
中学校のほうでは、地域の職場体験学習というふうなことで、やなぜ苑の訪問や砺波駅、向山の県民公園の清掃奉仕などのボランティア活動。それから地域の文化を学ぶふれあい広場や地域で活躍する人の話を聞く生き方の授業。それから道徳や学級活動の授業参観に保護者の方が意見や考えを持って参加できるよう、事前に資料の配付と家庭での話し合いを促し、学校と保護者の一体化を図るというふうなこと。また、地域の人材や同窓生から学ぶ講演会、また、砺波学園との交流を通じて、互いに助け合い学び合い励まし合う心を育てる活動というふうなことに、中学校の場合には取り組んできております。
このようなことで、議員大変力強く、もっと予算をいただいて大いにやれというふうなことでございますが、今後とも御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
なお、この後考えていかなければならないことは、学校、家庭、地域社会が連携を密にしていることは大変重要なことでありまして、例えばＰＴＡ連絡協議会、連合婦人会、青少年育成市民会議、スポーツ少年団本部、老人クラブや児童クラブあるいは母親クラブなど、こういうふうな連合会などの各種団体が共通のテーマとして、共同で取り組む活動になるような働きかけを援助していこうというふうに思います。
先ほどの市長の答弁にも、それぞれの団体がばらばらではなくて、どこかで横の連携を取りながら、１つのテーマを掲げて実践をしなければならないというふうな話がございましたが、大変大事なことと思い、取り上げていかなければならないと考えております。
また、各地区の公民館活動に三世代交流事業など、子供たちを取り込んだ行事を取り入れ、その他の行事にも参加しやすい配慮や働きかけをしなければいけないというふうなことや、活用できる地域資源、それから人材をリストアップしまして、そういった方に学校教育の中に直接に参加をしていただいて御指導いただくというふうなことも大事なことだというふうに思っております。
以上でございます。
◯副議長（中西君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明９月１２日午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ３時３２分 閉議