１．会議の経過
午前１０時０２分 開議
◯議長（宮木君） これより本日の会議を開きます。
◯議長（宮木君） 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
監査委員より、地方自治法第２３５条の２第１項の規定により実施した例月出納検査の結果報告をお手元に配付のとおり受けておりますので、御検討をお願い申し上げます。
◯議長（宮木君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第５６号から議案第６２号まで、平成１０年度富山県砺波市一般会計補正予算（第２号）外６件を議題といたします。
申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５０条により、それぞれ２０分以内といたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
◯議長（宮木君） ただいまの発言時間の制限について御異議があります。したがって、起立によって採決いたします。
発言時間を２０分以内とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（宮木君） 起立多数であります。したがって、発言時間を２０分以内とすることに決しました。
通告に基づき、順次発言を許します。
１番 寺島良三君。
〔１番 寺島良三君 登壇〕
◯１番（寺島君） お許しをいただきましたので、市政一般につきまして、２項目について若干の質問と要望をさせていただきます。
まず最初に、高齢者福祉についてお尋ねいたします。
１５日の敬老の日を前に、先般、厚生省が発表しました平成１０年度の全国高齢者名簿（長寿番付）によりますと、９月末までに１００歳以上となられる高齢者が、２８年連続増加で初めて１万人を超え、１万１５８人となっており、県内においても７７人、市内においては３人の１００歳以上の高齢者の方々がいらっしゃいます。この傾向は今後も確実に続くと思われます。また、市内の６５歳以上の人口の割合が１９．７％になることからも、市長はかねてより「福祉のまちづくり」を提言していらっしゃいます。砺波市においては、県内初の痴呆性老人通所デイホーム「さざんか」が７月より油田地区に開設されました。また、（仮称）南部福祉センターが平成１１年４月にはオープンの運びになります。さらに、砺波総合病院の増改築計画にも健康づくりセンターが組み込まれ、保健・医療・福祉の統合が進められ、着々と「福祉のまちづくり」に取り組まれていることに敬意を表します。
今後ますます超高齢化社会が進む中、高齢化対策、高齢者福祉の充実は最も重要事項だと思います。２１世紀に向けての高齢者福祉についての計画とお考えをお聞かせください。
また、砺波市は全国的にも高齢化が進み、子供の出生も低く、高齢化社会に対する地域づくり、施設の充実が急務と考えます。
まず、特別養護老人ホームの整備計画についてお尋ねいたします。
現在、砺波福祉圏には、本年４月に小矢部市において５０床が新規に開設されました。圏域では７番目の施設で、砺波福祉圏全体では、特別養護老人ホームが４８５床になったところであります。
ところで、富山県老人保健福祉計画は、平成１２年まで砺波福祉圏の整備目標数４９０床で、現在、整備率９９％とほぼ達成したことになります。しかしながら、砺波福祉圏における特別養護老人ホームの待機者は１３０名余りと聞いております。このうち、砺波市待機者が約３０名となっているようですが、砺波市と同じ人口規模の県内都市と比較すると、小矢部市１００床、新湊市１３０床となっており、当市は「やなぜ苑」の８０床であります。このようなことから、待機者が増えていることも考え合わせ、今後の整備計画について市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、ケアマネージメントの手法が制度として組み込まれ、サービス業者の指定または個人市民グループも一定の基準を満たせば保険給付の対象になると聞いておりますが、増大する介護需要に的確に対応し、機動的、弾力的なサービスを図る観点から、民間事業者の積極的な参入も必要と考えます。
民間業者の育成という点から考えますと、例えばホームヘルパー事業について述べますと、砺波市老人保健福祉計画では、ホームヘルパーの数が平成１２年まで常勤３０名と登録１７名の計４７名となっておりますが、今後、在宅福祉を進める上でも、ホームヘルパーの絶対数の確保が重要な課題になってくるものだと思います。そんなことから、２４時間巡回型ホームヘルプサービスの要望も多くなるように思いますが、民間業者の参入も余り期待されないのではないかと思います。このようなことも含めて、ホームヘルプサービスの今後の展開についてどのように考えていらっしゃるかお聞かせください。
次に、試行的に導入されているところの介護休業制度ですが、市の職員の方が一部実施されているように伺っていますが、介護休業制度の拡大が在宅サービスの前進に大いに資することは申し上げるまでもございません。
今後、一般企業等への指導及び実施状況の概要についてお聞きします。また、問題点がありましたら、その点もお聞かせください。
続いて、介護保険制度の対応についてお伺いします。
平成１０年度においては、要介護認定モデル事業が昨年に引き続き実施され、介護認定審査会を試行的に実施し、この介護認定を受けて介護サービス計画の作成をされることになっておりますが、この結果を受け、平成１１年１０月から始まる介護認定審査会の本格実施にどう対応されるのかお伺いいたします。
また、介護保険事業計画作成のための高齢者保健福祉実態調査、いわゆる１次調査の結果を受け、要介護者に対し２次調査を行い、それから介護計画を作成する対象者の掌握のため、現在作業が進められておりますが、作業の進捗状況についてもお伺いいたします。あわせて、今後どういうふうに計画作成を進められるのかお伺いいたします。
次に、８月の大雨による被害状況と市の対応についてお伺いいたします。
今年は梅雨明けもなく立秋を迎え、全国的に異常気象の年であり、８月の豪雨は２４都道府県に被害が及び、各地で堤防や護岸の決壊、道路、家屋、農作物に大きな被害を出しました。また、死者や行方不明者も多発し、特に被害の多かった茨城、福島、栃木、静岡の４県だけでも、避難勧告、避難指示を受けた人は９万人に及びました。富山県内や砺波市でも、８月１２日、１３日の記録的な豪雨で各所に被害が発生し、市民の皆様には大きな不安を与えました。砺波市におきましては、災害警戒本部を直ちに設置され、敏速に対応していただき、人的被害がなかったことは大変うれしく思うところでございます。
被害の状況とその対応策、農産物の被害状況についてお伺いいたします。
今回のような２日間の豪雨で大きな被害が出たわけですが、これがさらに３日、４日、１週間と続いたらどのような災害になるかと思うと寒気のする思いです。
今回の災害を踏まえ、新たな気持ちで今後の砺波地域防災計画（水防計画）を見直し、防止措置を講じていただき、施設の整備、改修を行ってもらいたいと思います。その点について見解をお聞かせください。
また、自然災害により、住居、家財の個人的被害において、災害救助法の適用にならなかった被害者の人たちに救済金制度も今後考える必要があると思います。災害弔慰金、災害援護貸付金の対象にならないような災害に対しても支援策が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
次に、夢の平スキー場のコスモス畑で約１，０００平米の土砂崩れが起き、芝生広場に約２００立米の土砂がなだれ込む被害も出たわけですが、地元、業者、市の職員の方が敏速に協力、対応され、新たな側溝を設置して排水の確保に当たり、被害を最小限に抑えられたそうですが、さらに長雨が続けば、コスモス荘にも被害が及んだのではないかと思われます。もう一度見直し、今後二度と同じ災害が起きないような万全の整備をお願いしたいと思います。
また、１０月３日から１１日まで「コスモスウオッチング」が予定されていますが、昨年のようなコスモスが観賞できるのでしょうか。
夢の平のコスモスは、チューリップ、菖蒲、カンナとともに「花のまち砺波」のシンボルとして、近年、県内はもちろん県外からも大勢の観賞者が訪れています。美しいコスモスを楽しみに訪れてくださる方たちの期待に応えるためにどのような対策をお立てでしょうか、お聞かせください。
続きまして、地域防災計画、消防の広域化に伴う災害時の指揮指令についてお尋ねいたします。
まず、市の防災計画でございますが、今回の大雨を契機にして、災害に対していかに対応していくべきかを考えてみた場合、砺波市だけで対応できる災害や、他市町村と連携をとりながら対応していかなければならない災害などさまざまなケースが想定されると思います。大規模な災害は、１つの市町村だけにとどまらず、広域的な被害を及ぼすことが十分予想できますが、地域だけを見た防災計画ではなく、市町村連携を図った広域圏的な防災計画も必要かと思います。市の見解をお聞かせください。
また、消防の広域化につきましては、消防広域合併が４月１日からスタートし、消防本部の増改築工事が進められていると同時に、消防緊急通信システムが本格稼働することにより、出動体制の運用がこれまで以上に円滑になり、消防の広域化のメリットを十分享受できるようになると聞いておりますが、今後とも地域に根ざした消防であるとともに、広域化のメリットを十分生かし、サービスの向上に努めていただきたいと思います。
さて、火災につきましては、広域消防となり、どのような出動態勢が現在運用されているのでしょうか。
今年、広域圏での今年７月末までの火災発生件数が９件、昨年同期で２４件と減少しているわけですが、大企業の進出、大型住宅団地等の増加に伴い、大型火災の発生が懸念されます。万全の防火体制づくりをお願いするところでございます。
また、救急につきましては、今年７月末までに１，１５０件、昨年同期は１，０８８件で、６２件の増加となっております。そのうち、交通事故の件数が一番多く、今後、高速道路の整備に伴い、ますます増加の傾向になると思われます。
急病においても、高齢化社会が進む中、救急出動件数も増え、同時時間帯の出動要請も多発することが予想されます。そのために、救急車両及び救急救命士の確保が必要と考えますが、お考えをお聞きし、質問を終わります。
なお、介護保険、豪雨災害につきまして、先般類似質問があり、当局から明確な答弁をいただきましたので、補足があればお聞かせください。
以上で終わります。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 寺島議員にお答えを申し上げます。
御意見にもございましたように、確かに高齢化社会を迎えております。
高齢者の増加については、皆さんとともに喜びたいと思っておるわけでございますが、これからの施設づくり、あるいは介護保険等々につきまして、一生懸命頑張るようにということでございまして、そのように対処してまいりたいと思っております。
なお、施設等の問題につきましては、河原議員さんにも先般申し上げましたが、総合計画の中で十分皆さん方の御意見あるいはデータを分析しながら位置づけをしてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
さて、特別養護老人ホームの計画についてどう考えておるかということでございます。
確かに実態からいいますと、待機をされておられる方もございます。
この特別養護老人ホームにつきましては、これまで１２市町村で福祉圏内での調整を図って建設を進めてきたわけでございます。本年から井波町で５０床を計画をしておりまして、そのような調整が行われております。当面は、この圏域内では枠がないようでございますので、今申された点につきましては、１２市町村の圏域内で、皆さんの話し合いで入っていただこうということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
なお、介護保険法が実施されますと、いろいろ判定の結果でございましょうが、そのような施設づくりが必要だと思いますが、今、市内で３９９床の療養型病床群ができていることは御承知だと思います。これらを踏まえまして、確かにおっしゃるとおり高齢化率も高くなってきていることから、それらの制度がどのように展開されて、どのような動向になるのか、そのことを踏まえて検討をしていきたい、このように思っておりますので御理解をいただきたいと思います。
なお、ケアマネージャーあるいは民間業者等の参入あるいはホームヘルパー等の増員など、いろいろ御質問がございましたが、補足して民生部長からお答えをいたしたいと思います。
次に、災害につきましての御質問でございます。
このことにつきましては、先般も申し上げましたが、大雨による大きな被害、爪痕が残されたことは、報道によりまして承知をいたしておるところでございます。お見舞いを申し上げたいと思います。
幸いにも、砺波市も記録的な大雨でございましたが、一部土木の災害あるいは農地の災害いろいろございましたが、生命には直接関係はなかったということでほっといたしております。しかし、「災害は忘れたころにやって来る」ということわざもございます。そのことを踏まえまして、今後とも職員一丸となって対応してまいりたい、このように思っておる次第でございます。
さて、現在の防災計画について、これでいいのかどうかという御質問でございますが、基本的な事項につきましては、平成８年度に計画を立てましたので、このような形で進めさせていただきたいと思います。ただし、御指摘にもございましたように、今年の４月から常備消防が広域化をいたしました。しかも、災害等につきましては、これも大規模化しているというような事態でございますので、近隣町村との連携を図りまして、一部見直しをする必要が、私は御意見のとおりあろうかと思います。そして、瞬時に起こります災害等について対処をするということであろうかと思います。
なお、広域消防体制についての火災の出動態勢についてでございます。
私も広域圏の理事長として、今、消防を担当をいたしておるところでございますが、これまでは、それぞれの町で発生した場合には応援体制を組んでおったわけでございます。そして、１次応援体制、２次応援体制という形をとっておりましたが、今は御存じのように、このような広域化をいたしましたので、あえて応援協定を結ばなくても、直接それぞれ体制を組んで出動するというメリットがございますので、このことについても、今後とも無線等の配置を十分にいたしまして、機動的に、スピーディーに動くような体制をとらせていただきたいと思っておるわけでございます。
なお、これに関連いたしまして、救急問題につきましても御質問がございました。
今も申しましたように、通信指令システムにつきましては、広域化の中で一元的に行いますので、その辺での効率化ができるのではないかと思っておりますし、その充実のために、今、設備投資をやっていることを御理解いただきたいと思います。
将来的には、例えば救急救命士等についてはまだ不足をいたしておりますので、十分養成、確保してまいりたいとこのように思っております。
それなりに、今合併したばかりでございますので、幾つかの調整が必要でありますし、課題もあろうかと思いますが、十分協議をして、皆さんに安心してもらえる体制づくりに努力してまいりたいと思いますので、御支援をいただければ幸いだと思っております。
なお、災害等について、あるいは介護保険等の関連につきましては、それぞれ補足して各担当部長から御説明を申し上げたいと思います。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
総務部長 中島和之進君。
〔総務部長 中島和之進君 登壇〕
◯総務部長（中島君） 寺島議員の被害に対する救済制度について、補足して御説明を申し上げたいと思います。
お尋ねの件は、個人の住居等を中心とした見舞金、救済制度のことと認識いたしておるところでございます。
現在の救済制度につきましては、市におきましては、災害弔慰金の支給に関する法律に基づきまして、住居の被害が厚生大臣が定める程度以上の災害の場合は弔慰金の支給あるいは見舞金あるいは資金の貸付等の制度が条例上、規定されているわけでありますが、これらについては、全国的な大規模な災害あるいは局地的な災害指定があった場合の適用になるわけでございますが、お尋ねの場合は、これらに該当しない規模の災害のことかと思います。その場合、当市の場合、主として住宅につきましては、住宅災害見舞金支給要綱を持ってございまして、内容といたしましては、火災等の場合、それから自然災害等の場合、それぞれ一定の規模以上のものについて災害見舞金を支給することになってございます。
一部内容を申し上げますと、火災等につきましては、全焼、全壊等焼失、破損割合が７０％以上の場合見舞金１０万円、あるいは半焼、半壊の程度が５０％以上の場合は７万円という基準がございます。それから、自然災害につきましては、全壊あるいは流失等７０％以上の災害割合の場合は１０万円のお見舞金、それから、半壊の場合５０％以上の場合は５万円のお見舞金、それから、床上浸水の場合は、損害額が約５０万円以上の場合が該当するわけでございますが、５，０００円、一部損壊の場合は３，０００円のそれぞれのお見舞金を支給する要綱を持っております。
今回の８月の集中豪雨につきましては、大変残念でございますが、これらの基準に該当しないということで、現在のところ、この適用は行っていないところでございます。
議員さんには、これらを救済するさらなる新たな救済制度の新設をということでございますが、現在の見舞金支給要綱をもって当分の間対応してまいりたいと考えておる次第でございます。そういうことで御理解をいただきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
民生部長 小倉隆男君。
〔民生部長 小倉隆男君 登壇〕
◯民生部長（小倉君） 寺島議員御質問の高齢者福祉の充実について、そのうち、ホームヘルプサービス、介護休業制度、介護保険モデル事業につきましてお答えをいたしたいと思います。
ホームヘルプサービスにつきましては、現在、常勤ヘルパーが２１名と非常勤の登録ヘルパーが８名の２９名で対応いたしております。このヘルパーの派遣の状況につきましては、土曜あるいは日曜または朝・晩の巡回を対象者の状況によってやっております。
当市の老人保健福祉計画の１１年度達成目標につきましては、議員さんおっしゃいましたとおりでございまして、常勤３０名、登録１７名、計４７名でございますが、利用希望者の増え方が計画よりもなだらかと申しますか、目標年度には計画数まではいかないのではないかというふうに思っておりますが、新年度においては若干常勤ヘルパーを採用いたしたいと考えております。新年度には、南部デイサービスセンターに「ヘルパーステーション」を併設いたすことといたしておりまして、そのことから、準巡回型といいますか、そのホームヘルプサービスの展開をいたしたいというふうに、今検討中でございます。
御指摘の２４時間体制につきましては、今後検討しなければならないというふうに思っております。また、民間事業者のヘルパー進出予定等も調査してまいりたいというふうに思っております。
介護休業制度につきましては、平成７年６月に「介護休業法」が成立いたしまして、国では、民間企業に対して介護休業導入奨励金制度をつくりまして、介護休業に取り組んだ企業に対しまして、１事業所当たり最高７５万円まで交付されると伺っております。
これは、労働省の機関であります「富山女性少年室」というのがありますが、私どももここと協力いたしまして、在宅福祉を進める上でも、市内企業に対しまして制度普及に努めてまいりたいというふうに思っております。
なお、市職員におきましても、平成７年に「休暇条例」の中で「介護休暇」を設けておりまして、利用できることになっております。
介護保険制度の導入のための要介護認定モデル事業につきましては、本年度１００名を対象に行っております。内訳は、在宅で５０名、そして施設で５０名。施設のうち、特別養護老人ホーム入所者で１９名、老人保健施設入所者で１８名、療養型病床群の入院患者１３名、これらにつきまして６名の調査員を委嘱いたしまして訪問調査を行い、コンピューターに基づく１次判定と、介護認定審査会による２次判定の結果に基づき、このうち１０名についてはケアプランを作成しようとしております。
以上のような流れを体験してやっていくことによりまして、訪問調査から介護認定審査会を経て、さらにケアプランを作成するまでの事務を円滑に進める上で十分に生かしていけるというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
産業建設部長 福田正治君。
〔産業建設部長 福田正治君 登壇〕
◯産業建設部長（福田君） 寺島議員さんの災害に対するもの、それと、コスモス畑の被害等についてお答え申し上げます。
８月の豪雨に対する被害につきましては、金堂議員の質問で細部について御説明申し上げたとおりでございますが、今回の豪雨については５０年に一度の雨量であり、いわゆる計画どおり河川改修や市街地の整備を行っていたとしても、ぎりぎりの対応であったというふうに思っております。これ以上の雨量になりますと、やはり８月１２、１３日のような被害があったのではないかというふうに思いますので、今後はこれらのことについて、市民とともに考えていく必要があろうというふうに思っております。
一方、一級河川いわゆる庄川でございますが、これは１５０年に一度の雨量に対する対応ということで計画されております。これらについては建設省が直轄でございますので、建設省のほうで、これらの計画に基づいて、危険箇所から随時改修をされていくということでございます。
コスモス畑の被害の処理につきましては、五谷観光組合や市の職員で早急に補修を行ったわけですが、畑につきましては、仮設的に３本の排水路で雨水の分散を図ってまいりました。また、畑に雨水が集中しないような対応も行ったところでございます。
コスモスウオッチングのことでございますが、復旧しました畑につきましてはコスモスを補充いたしまして、３日から始まりますコスモスウオッチングには、昨年よりちょっと規模が拡大いたしまして、２ヘクタールの畑で昨年以上のコスモスを楽しんでいただけると思っております。
今後の対応につきましては、再度ゲレンデ全体のことを点検いたしまして、緑化等を検討しながら改善していくべきと考えております。
以上であります。
◯議長（宮木君） ５番 池田昭作君。
〔５番 池田昭作君 登壇〕
◯５番（池田君） お許しをいただきましたので、通告に基づき３項目につきまして、市長、助役並びに教育長に若干の提言、要望を含め、質問をいたしたいと思います。
最初に、生涯学習運動の推進についてお尋ねをいたします。
まず、平成１０年度生涯学習フェスティバルが「まなびピアとやま９８インとなみ」として、当市を中心に、１０月１０日、１１日に実施されるのでありますが、集会の規模、主なイベント、協賛事業などについて、あわせてこれまでの準備状況などについてお聞かせをいただきたいと思います。
さて、今、物よりも心の豊かさを求める国民の声が大変大きくなってきておることは申し上げるまでもないことでございますが、我が国も、今ようやく「生産中心の社会」から「人間中心の社会」へと移行しているのであり、その点からも、生涯学習振興の機運が高まってきておるといえるのであります。また、生涯学習の振興を促進する社会現象として、週休２日制の普及、労働時間短縮による余暇の増大、少子化現象に伴う女性のライフサイクルの変化、また、長寿化現象に伴う生涯時間の延長などが挙げられるのであります。
また、先に決定されている生活大国５カ年計画の中で、地域づくり、地域活性化としての生涯学習計画も既に各地で実施されている状況であります。したがって、今、家庭教育、徳育教育、社会教育を含め、生涯学習の重要性は非常に高くなってきておるのであります。
私は、過日、生涯学習運動の先進地である静岡県掛川市を訪ねました。掛川市は、昭和５４年に「生涯学習都市宣言」をいたしております。さらに平成２年には、「地球、美感、徳育」都市宣言を行い、強力に生涯学習運動を進めておるところでございますが、第一に感じたことは、行政施策全体を学習運動の一環としてとらえ、実行に当たっていることであります。また、運動発想の原点として、まちづくり、人づくりからの生涯学習運動あるいは教育の原点に帰ること、すなわちこれまでの「自然と地域と両親を乗り越える」という教育から、「自然と地域と両親を学び、尊敬する教育を進める」、このことが基本であるということでありました。
さらに注目されたのは、生涯学習施設ネットワークづくりとして、第１段階として、町内会、自治会単位の１４０の学習施設を、次いで、校下、地区ごとの１９の地域学習センター、第３段階としては、中央施設群として、中央生涯学習センター、美感ホールなどが整備され、積極的に指導、支援されていることでございました。
さて、生涯学習の策定に当たってはいろいろなやり方があると思うのでありますが、例えば生涯学習都市宣言を行い、その基本的目標を掲げてそれに従って行う。また、まちづくり、人づくりの観点から進める。さらには、市民憲章運動にあわせて展開する方法もあります。砺波市は、どの方法でいくかはよく検討していただきたいのでありますが、この際、富山県の生涯学習フェスティバルが開催されたことを契機として、新たな角度から生涯学習振興計画を立て、行政全体の部署で取り組むような強力なものをつくっていただきたいと思うのであります。このことにつきまして、具体的な教育長のお考えを承りたいと存じます。
次に、生涯学習運動の一環として、すぐにも取り組んでいただきたい家庭教育の推進についてお尋ねいたします。
昨年は、神戸の連続児童殺傷事件、ナイフによる教師の刺殺、荒れる学校、キレる少年など、衝撃を受ける問題が多く、心の豊かさを取り戻すことの対応について論議されてきました。ここに来て、一時期ほど衝撃的な事件が少なくなったので忘れがちでありますが、青少年問題は大変大きな課題であります。
さて、今、家庭の中で果たす父親、母親の役割は大変大きく変化しております。すなわち実際に仕事が多忙で、家庭のことをほとんど顧みることがない父親がいますし、また、父親として自覚が乏しく、全く母親任せの方もおられます。多様である点では、母親も同じであると思います。家庭の外で何か仕事をしたい、あるいは社会の諸活動に参加したいと希望される母親が増えてきており、また、老人のお世話とか、それから家事に拘束されて不満を持っている方もおられると思います。母という役割意識よりも、女として、あるいは人間として生き方を追求する、そういった形の女性が多くなってきているということであります。
そんなことから、総体的に家庭での教育力が低下してきておる中で、この問題をどのような方法で啓蒙し、指導していけばよいと考えておられるのでしょうか、教育長にあわせてお伺いいたします。
次に、子供の生活習慣の是正について対応をお伺いいたします。
『生活白書』によれば、子供を取り巻く環境は近年大きく変化し、それに伴い、子供の生活習慣も急速に変貌しているといいます。
ある調査の結果、睡眠時間の減少、摂食機能の低下、体力の低下など、健康面でさまざまな問題が生じているというのであります。すなわち小学生を対象とした調査によりますと、古い統計でありますが、昭和５９年から平成６年までの１０年間の間に、「朝の起床時間が７時１６分以降になった」と答えた者が８％から１２％に増え、また、「就寝時間が夜１０時以降になる」と答えた者が１０％から２３％へと倍増しておるということでございます。このように、「宵っ張りの朝寝坊」の傾向が進んでおり、しかも睡眠時間が減少しておる状態であります。
さらに、近年、子供だけで朝食をする「孤食」や、朝食時に食欲のない子供が増えているということであります。これも４年前の調査でございますが、「朝御飯を食べたくないことがある」と答えた方が２７％に上っておるということでございます。これは、睡眠時間の減少も要因の一つといわれるのであります。
私は、これまで何回か、子供の早寝・早起きの重要性を訴えてきましたが、先ほどの生涯学習とも関連しますが、家庭の日のふれあい事業の実施、両親学級の開催、週に１回家族全員で夕食をともにすることの運動などを実行するような指導が大切であると思います。
教育現場において、このような生活習慣なり朝食の問題について調査されたことがございましょうか。今後、この種の問題に対してどう対処したいと考えておられるか、あわせてお尋ねをいたします。
次に、市民憲章運動の促進についてお考えをお尋ねいたします。
砺波市には、昭和４４年に市民憲章が定められております。この市民憲章は、住みよいまちづくりを目指して、市民の手で進めるまちづくり精神の原点であり、市民の心のよりどころであります。今、全国的に学校における「いじめ問題」や各地で起こった人命の尊さを軽んじた事件などに見られるように、人と人とのつながり、人の心の問題に今日ほど関心が高まっている時代はありません。市民憲章の精神の原点に立ち返って、人間の尊厳と社会のあり方を見つめ直すことが必要なときではないでしょうか。特に昨今の心の教育、生涯学習の重要性が叫ばれておる今日、市民憲章運動を強力に推進することも重要なことであります。
つきましては、今後の具体的な運動の一つとして、例えば花いっぱい運動を進めるとか、快適な散居村を守る運動とか、生涯学習を進める町などとしての運動が考えられると思いますが、いかがでございましょうか。
さらに、運動を促進する一環として、全国市民憲章運動連絡協議会に加入され、全国の運動推進組織との連絡・協調を通じて運動の盛り上がりを図ることも必要かと存じますが、安念市長の率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、各種の観光事業の推進について若干の御提案を申し上げ、当局の考えを承りたいと存じます。
まず、第４７回目のとなみチューリップフェアが、今年も去る４月、１１日間にわたって開催されたのでありますが、これまでの総括と来年度に向けてのお考えを承りたいと存じます。
このチューリップフェアは、現在、日本の代表的な花まつりの一つに数えられるようになりました。すなわちチューリップ公園、四季彩館、美術館、エレガガーデン、水車苑、郷土資料館など、まずまずの充実した会場になったことは、これまでの先輩各位の御努力の賜物と感謝を申し上げるものでございます。
さて、施設的にある程度整った今、チューリップフェアの原点に返って開催内容を見直し、発想を変えた考え方でソフトな面の充実を図ることも必要ではないかと思うのであります。例えば観光客を増やす対策としてのイベント構想、期間を長くする対策、会場を二極化する構想、会場案内のボランティア育成、民間主導のフェアを考えてみることなどであります。
さらに望むことは、市民祭りの一環として、市民全体が参加するフェアとなるよう企画をしていただくことであります。即ちカナダのカナディアンチューリップフェスティバルのように、企画運営を行政主体から民間活力を生かした市民参加型に変えていくことや、市民のボランティア活動によるイベントを増やし、祭りを盛り上げていくべきではないかということであります。
さて、当市の実態は、例年、婦人会、青年団、ボランティア団体などに御協力をいただいているところでありますが、いまひとつ市内全体の盛り上がりになっていない点が見受けられるのであります。
ついては、全市民が参加してフェアを盛り上げる意味から、各種団体や１７の各地区がそれぞれ参加する日を設定して、老若男女を問わずフェアに参加できる体制をとったらよいと思うのですがいかがでございましょうか。
次に、鑑賞用圃場を増やしてほしいという要望でございますが、これまでも言われてきたことでありまして、目新しいことではありませんが、しかし、全国的に花のまちとしてＰＲをされ、また、チューリップの砺波として知られているわけでありますから、何としても名に恥じないような花を育てる義務があると思うのであります。例えば農家の転作田を借り上げて、団地的に鑑賞用の圃場を設けていただく。さらに、チューリップが終わったら、カンナ、コスモス等を植栽していく。若干の財政負担になると思いますが、ソフトな事業として、今後検討していただきたいのであります。
あわせて、公共施設、道路路肩、各家庭においても、これまで以上の意気込みで、ボランティア活動の一環として花の植栽に取り組んでいただくように指導されたいのであります。
さきの６月定例会の堀田議員の御提案にもございましたように、チューリップのみのフェアにならないよう、花のまちとしての春の花や緑を添えた花まつりとなるように考えていただきたいものであります。
また、チューリップの中山間地の栽培を試験的にやっていただく。そうして、さらに中山間地に、カタカゴの花、ツツジ、ツバキなど野生の花園づくりにも挑戦していただきたいと要望するものであります。
富山県庁に在職中、いろいろなイベントに関与されてきております今井助役さんから、これらのことに対する考え方を承りたいと存じます。
次に、コスモスウオッチングの拡充対策についてお尋ねをいたします。
このことにつきましては、先ほど寺島議員の御質問にもございましたので、重複する部分は省略いたしますが、できましたら、今年度の開催内容、駐車場対策、主なイベントについてお聞かせをいただければありがたいと思いますし、また、庄川町の水記念公園との連携による広域観光に関する取り組みについてお尋ねをいたします。
次いで、今後会場をさらに拡大し、この事業の拡充を図って、秋の大きなイベントの一つに育ててほしいと思います。
先ほど産建部長さんから御答弁がございましたが、幸い今年は鉄塔跡地などに栽培面積が拡充されたのでありますが、さらに上方にある程度拡張の用地があるようでございますから、将来、栽培面積を拡大されることを望むものであります。
次に、となみ花火大会の充実についてお考えをお聞かせください。
今年も、となみ花火大会実行委員会主催で、１６回目のとなみ花火大会が８月１５日、盛大に開催されました。
さて、仄聞するところでは、この花火大会は県下でも有数の大規模の花火大会と承っております。すなわち庄川河川敷の広い部分で打ち上げられることや、付近に住宅とか事業所などの障害物がないことなどから、尺五寸玉という大玉が打ち上げられるのであります。今年の状況を見ておりまして、お盆の日ということもありまして、帰省客を含め大変たくさんの人出でありました。しかし、幸いに駐車場として河川敷をはじめ総合運動公園駐車場等が利用できましたので車の流れは順調でありました。
このように、今年で１６回を数え、県内外に認められるようなとなみ花火大会となったのでありますから、市の観光事業の一環として位置づけをして充実されたいと考えるものであります。
ついては、花火大会実行委員会に対する指導、支援をますます強化されるとともに、となみ花火大会のＰＲ活動を積極的に実施されるよう希望いたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 池田議員にお答えをいたします。
まず、市民憲章の運動についてでございます。
いろいろ御意見もございましたが、当面は、国体も迎えますし、お話の中にもございましたように、物から心の時代といわれております。今後とも、我が市の市民憲章をＰＲをして実践に努めたい、このように思っておるわけでございます。
具体的には、市議会の皆さんの議決もいただきまして、「フラワー都市宣言」あるいは「健康都市宣言」「青少年健全育成都市宣言」そして「交通安全都市宣言」。先般は、「非核平和都市宣言」を議決をしていただいたものでございます。これらは、それぞれ市民憲章の趣旨に合致した議決であったろうと思っております。一般的には「花いっぱい運動」も展開しております。「市民一人一スポーツ」も展開をされておりますし、その後、「市民一人一文化」も提唱をしたことにつきましては、議員さんも御了解をいただいておると思います。そして全国的にも稀な、「花と緑のまちづくり条例」も議決をいただいておりまして、市民憲章の精神に基づく展開は、十分ではございませんけれども、どの市よりもまさって行われておると思っておる次第でございます。
今後とも、砺波市の精神文化の高揚のために、皆さんとともに尽力をしてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
次に、全国市民憲章運動連絡協議会に加盟をしたらどうかということでございます。
実は、私自身も片岡市長時代に指名をされまして、この全国協議会に出席をいたしました。そして、今ほどたくさんの加盟都市ではなかったんですが、多くの資料を持ち帰り、復命をした覚えがございます。そして、現在の市民憲章の文案作成に、その基礎づくりとベースを私が運んできた、そういう覚えがあるわけでございます。その後、担当部署は変わりましたが、大変いい経験であったし、私も今の市民憲章の文案作成の一人であったかというように、実は思っておる次第でございます。
市民憲章の内容につきましては、それぞれの気候、風土も違いますし、各種の内容も異なっております。そして、それぞれの運動もそれぞれの地域で、先ほど掛川市の話もございましたが、そのような運動を展開をされていると思っておるわけでございます。
前の川辺市長さん、岡部市長さんも、心の教育については、この議会でも何度かおっしゃっておられることを思うわけでございます。その市民運動の中には、先ほど寺島議員さんもおっしゃいましたように、老人の生きがいや、近頃では特に環境問題、さらにまちづくり問題等についての実践例もあるように聞いております。
私は、加入しないまでも、行政担当者だけでなくて、市議会議員の皆さんや実践していただける市の皆さん方にこの連絡会へ行っていただいて、多くの例を目の当たり、勉強されることもいいのではないか、こんなことを実は思っておるわけでございます。今後とも検討させていただきたい、このように思っております。
その他、御指名でございますが、観光問題が幾つかございましたが、助役からお答えしますし、生涯教育につきましては、教育長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 池田議員の観光事業の充実についてのうち、チューリップフェアの盛り上げについて、これまでの総括と来年度に向けてどのように考えているかという御質問についてお答えをいたします。
となみチューリップフェアは今年で４７回を数え、日本の代表的な花まつりとなっております。私も、全国都市緑化富山フェアの事務局長として、首都圏、中京圏、近畿圏へ誘客活動に出向きました折に、富山県についてはよく知られなくても、砺波のチューリップフェアについては大変知れわたっておりまして、改めてこのフェアが全国的なイベントになっていることを実感したわけでございます。
また、御指摘のとおり、会場の諸施設の整備が図られ、すばらしいフェアとなっておりますことは、ひとえに先人、関係者の皆様の並々ならぬ御努力と継続の力が今日を築いたものであり、深く感謝を申し上げる次第でございます。
次に、来年度に向けて開催内容を見直してはどうかとのお尋ねでございますが、このフェアをより市民の祭りとして、また、大きな観光資源として、全国有数の花の祭りをどのように展開させていくかを検討することは大変重要なことであろうかと考えます。
昨年、カナダのカナディアンチューリップフェスティバルやオランダのキューケンホフ公園のチューリップなど、外国のチューリップフェアを視察された関係者の方々が、花を中心にして市民が楽しむ祭りのすばらしさを実感されたとのことなどを踏まえ、昨年から、主催者であるとなみチューリップフェア推進協会で、フェアのあり方や開催内容などについて検討をいただいているところでございます。
議員から、このフェアの見直しにつきまして、御示唆に富んだ数々の提言があったわけでございますけれども、これらの御提言につきましては、チューリップフェア推進協会で十分検討をいただきたいと考えております。
特に市民参加によって祭りを盛り上げることにつきましては、既に会場づくりやボランティア、そして催事に、各種団体や子供さんから高齢者の方々まで、広く市民に参加をいただいておるところでございますけれども、より一層楽しんで参加いただけるような祭りに工夫をしてまいりたいと考えております。
その一環といたしまして、市街地との一体化を図ることが大変必要であろうかと思うわけでございますが、本年度から、商工会議所青年部が中心になりまして、街角に花のじゅうたんをつくるなど工夫をされているところでございますけれども、より一層市民の皆さんの参加を得て、市街地と一体化となった会場づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、会場づくりにつきましては、チューリップの開花が気候に左右されやすいため、開花の初めには花が咲かなかったり、また、本年のように、会期後半には散ってしまったということなどの反省を踏まえまして、早咲き品種や遅咲き品種の組み合わせに配慮するほか、ムスカリやパンジーなど、春の花や豊かな緑を加えた会場の彩りに工夫を加えてまいりたいと考えているところでございます。
また、会場に隣接する鑑賞用圃場の拡大を図るため、本年度より、観光圃場の補助金制度を設け、チューリップ生産農家に御協力をいただきまして、フェア会場へのアクセス道路沿いにチューリップ畑を設けたところでございます。このことによりまして、砺波のチューリップはきれいだと来場者から評判をいただき、球根販売の促進につながっているところでございまして、生産と観光を結びつけた良い方法であると考えておりますので、この制度の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
次に、チューリップの中山間地での栽培につきましては、コスモス荘に一部栽培をしておりますが、転作対応として導入できないか、農家及び関係団体に働きかけてまいりたいと思っております。また、中山間地にはカタカゴの花の群生地もあり、これらを観光資源として活用できないか研究をしてまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、砺波は日本一のチューリップ球根の生産地であり、また、このフェアは、世界のテレビニュースに報道されるなど世界的な花まつりともなっているところでございますから、市民の皆さんの御協力をいただき、より一層すばらしいフェアと生産地となりますよう努力していきたいと考えているところでございます。
次に、同じく観光事業の充実についての御質問のうち、コスモスウオッチングの拡充対策についてお答えをいたします。
コスモスウオッチングは、本市の４大フラワーフェアの一つであり、今年で１１回を数え、１０月３日から１１日までの９日間、夢の平スキー場で開催をすることにしておるわけでございます。
先の寺島議員に産建部長から御答弁申し上げましたとおり、心配されましたコスモス畑を復旧し、開幕にはきれいなお花を見せることができるよう準備を進めているところでございます。
コスモス栽培面積につきましては、今年はゲレンデを整備したところに、新たにコスモス畑を約０．３ヘクタール設け、全体で２ヘクタールに拡張したところでございます。また、上部のゲレンデに、土砂の流出防止と緑化効果を兼ねた方法といたしまして、コスモスの種をまき、将来への拡大につなげてまいりたいと考えているところでございます。
また、イベントの内容につきましては、地元の方が中心となりまして、特産品の販売やコスモスみこし、餅つきなどが実施をされることになっております。また、祝祭日には、地元の中学生や市内のアマチュアバンドによる青空コンサートも計画をしているところでございます。そのほか、今年は全国食文化交流プラザのテーマ会場になっているところでございまして、地元の鍋やそば、また、コスモスの花をお茶やゼリーとして食するエディブルコスモスなどに人気が集まるものと期待をしているところでございます。
駐車場対策につきましては、昨年３００台収容の駐車場が完成し、計６００台の駐車が可能となったことに加えまして、駐車整理券の発行や交通整理員の増加を図りまして、その対応を充実させてまいりたいと考えているところでございます。
また、庄川町の水記念公園で開催されます庄川流域特産市とタイアップいたしまして、観光客を庄川町へ誘導することにより交通渋滞を緩和し、来客の皆様に快適なフェスティバルとなるよう配慮をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、同じく観光事業の充実についてのうち、となみ花火大会の充実についての御質問にお答えをいたします。
となみ花火大会につきましては、今年で１６回を数え、となみ花火大会実行委員会が主催し、本市などが後援をいたしまして、毎年８月１５日に、市民をはじめ帰省客や広く県内から見物客を集め、開催をしているところでございます。
花火大会を開催する場所は、近くに民家がないなど立地条件が大変いいわけでございまして、河川を利用して開催される花火大会としては、県下で最も大玉でありますところの１５号玉を使用することができることから、年々その内容が充実をいたしまして、県下有数の大会となっているところでございます。
市といたしましては、この花火大会を大きな観光資源と認識をしているところでございまして、市観光協会や関係者の方々と十分協議しながら、その内容の充実が図られるよう支援していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 池田議員御質問の生涯学習運動の推進について、具体的には３点についてお答えしたいと思います。
まず、第１点の新しい観点からの生涯学習システムの構築についてということでございますが、生涯学習をめぐる新しい状況は、高度経済成長時代の物質優先主義の反省から、議員もおっしゃいました精神面での豊かさを求めるようになってきたということ。次に、科学技術の高度化、価値観の変化と多様化により、学習ニーズの多様化、高度化していること。さらには、単に学習するだけでなく、学んだことを地域社会の発展やボランティア活動などに生かしたいと考える人が多くなっているという、このような新しい状況が生まれてまいりました。
以上から、議員御指摘のとおり、生涯学習の重要性が高まっており、行政全体で生涯学習運動に取り組む必要性を感じております。
ただし、市民が自発的意思に基づき、自分に適した手段、方法を選んで学習するのが生涯学習の本筋であり、強いて生涯学習計画をつくるのではなく、豊かな生涯学習社会形成のための基盤の整備に努めることが必要であります。
したがって、今後は次のような生涯学習の基盤整備に努めることにより、生涯学習の機運を盛り上げていきたいと考えております。
１つには、学習ボランティアや地域活動ボランティアなど、学習成果をボランティア活動の中で生かすことができる環境の整備。次には、学校教育との連携強化と地域社会における青少年の学校外活動の充実。３点目は、公民館の充実強化による地域における学習活動の振興。その他、まだいろいろ考えられますが、大体この３点を中心にして整備をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。
平成１０年度の県民生涯学習フェスティバルのこともお尋ねでございましたが、概要は次のとおりになっております。
総合開会式は、１０月１０日土曜日午後０時半から行いまして、この日の記念講演は、直木賞作家の平岩弓枝さんが予定されております。次の１１日は、文化会館の大ホールにおいて、第６回となみ野芸術祭が行われます。これは、例年１月末に、会場持ち回りで砺波管内の町で行っておりましたが、この生涯学習フェスティバルのときに本年度は繰り上げてやろうという計画でございます。なお、小ホールでは、となみ野俳句大会や公民館「学び」集会、それから中学生によるディベート大会、ミニコンサートなども予定しております。そして、室内における学習活動の展示発表は、チューリップ四季彩館において室内展示を行い、チューリップ公園の中には数多くのテントを設営して、陶芸体験や木彫り体験などの体験学習のコーナーを予定しております。
このイベントに参加する団体は１０８団体ございまして、２日間に、延べ２万人の入場を予定しているところでございます。
次に、家庭教育に対する御意見でございますが、大変痛ましい青少年の問題行動が、御指摘のとおり昨年から引き続き起こっておりました。
この問題行動を起こした少年たちの特徴を２、３申しますと、まず第１に、社会における基本的なルールを守ろうという意識が大変希薄であるということ。２番目には、ものの考え方が自己中心的であること。３番目には、会話つまり話し合いによって問題を解決する能力が大変不足をしているということ。４番目には、自分自身を大事にするという自尊心、それにあわせて他人も尊重するということができない。以上のことは、問題行動を起こした少年だけではなく、現代の青少年一般に見られる傾向ではないかというふうに考えております。
このような傾向の背景には、次のような問題点がございます。
まず、子供に対する基本的なしつけがおろそかになっているということ。２番目には、幼いころから多様な人間関係を体験する機会が大変少なくなっているということでございます。
このたびの中央教育審議会の答申の中でも、他罰主義いわゆるだめなことをすぐ他人のせいにしてものを言うのではなく、それぞれが自分たちの自覚と責任において自分のすべきことをやらなければいけない。総括して申すならば、大人こそまず反省をしなければならないということがはっきりといわれております。
以上のことから、家庭教育を支援するための方策として、特に親または親子を対象に、子育て教室、子育てボランティア講座などの事業を実施しているところでございます。
今後は、現在実施している事業をより充実させるとともに、次のような観点から家庭教育支援を推進し、家庭の教育力を強化していきたいというふうに考えます。
２点ございまして、まず第１点は、子育てのための知識や体験、考え方を交換できる場の提供。２番目には、親が子供の育成に必要な知識、情報を得ることができるような情報提供や相談などの体制づくり。このことを考えております。
３番目に、子供の生活習慣の是正ということでございますが、大事なことは幾つもございますが、まず、冒頭に申し上げなければならないことは、子供のしつけは、本来、親の責任で行われるものであるということをきちっと認識しなければいけないのではないかと思います。
次に、先ほども申しましたが、基本的な生活習慣や、議員も申された食事のバランスなどは、家庭以外では根本的な指導を行うことができない事柄であります。
したがって、親は子供の育成を学校任せにするのではなく、みずからの役割と責任を自覚し、行動することが大切であると考えます。そして、子供たちをめぐる問題は、社会全体の問題の反映であるという観点から、次のような施策を推進する必要があると考えております。
まず第１番目に、家庭教育の面からは、２番目に回答いたしましたように、家庭教育を支援する方策を推進することにより、家庭の教育力を強化する。２番目に、学校においては、一人一人の子供を大切に、きめ細かい指導を行うとともに、親や地域社会に対し、指導の方針を積極的に提供し、率直に意見を交換する場を充実させるということ。３番目には、現在、公民館などで取り組んでいる三世帯交流事業や教室開放促進事業など、地域と子供たちがより積極的にかかわっていくような事業を推進し、地域の教育力の強化を図ることを考えてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（宮木君） ２番 金嶋久貴子君。
〔２番 金嶋久貴子君 登壇〕
◯２番（金嶋君） 今、国会で長銀問題が議論されています。仕組みの詳細は見えにくく、一般市民にはわかりずらいものです。
ここ数年間、銀行はやらずぶったくりの経営をしてきました。預かったお金の利子は実質０でも、貸すお金の利子はしっかり取る、こんなぼろ儲けの商売はありません。これは、国民の貯金金利を犠牲にしたバブルのツケの銀行救済策でしたが、その間、銀行は何をしてきたのでしょうか。
政府は、今度は国民の税金でこの銀行を救済しようとしています。これでは、国民は踏んだりけったりです。これは明らかに道理に反しており、まさに本末転倒です。
日本国民の金融資産は１，１８３兆円といわれています。ですが、政府の財政は赤字、銀行も証券会社も青息吐息、一体お金はどこへ行ったのか。「世界恐慌を防ぐ」という名分のもとの隠蔽工作で、本来の解決を閉ざしているのではないかと思います。
さらに、この不況を解消するためにと進められている経済政策は、「減税をして消費を刺激する」「公共事業を活発にする」というものです。ですが、今、消費それ自体が問題として問われています。
人々は、必要なものは十分に持っています。これからは、消費は破壊につながるということを認識して、新たな出発をするときであると私は考えます。
また、今問われなければならないのは、公共事業の質の問題です。
大きな公共事業として、長良川河口堰や諌早湾干拓などがありましたが、これは、まさに環境破壊そのものであります。日本中で今も続いている道路建設とて、果たして本当に必要なのかどうかという疑問もございます。むろん社会整備として必要なものはたくさんございます。
先日の市長答弁でも、環境や福祉の整備を行いたいと述べられました。もし公共事業が少ないと失業して困るというならば、転業のためのつなぎ資金を融資する、中小の１万企業に１億円無利子で貸す、それをやっても１兆円にしかなりません。今、銀行に何十兆円もつぎ込むより、よほど生産的です。消費を刺激したければ、省エネ、省資源商品を開発して、その生産に有利な税制を導入するなどはどうかと思ったりもしております。
このような中で、今、砺波市は行政の姿勢を転換していくときではないかと私は考えます。従来までは、ハコ物づくり、道路づくりが行政施策の重要な位置を占めてきました。ですが、今後は環境を大切にする、年寄りを大切にする、命と健康を大切にする等の市政に変換することが必要であるかと思います。
市は、将来の市民のためにも、これからも美しい田園と散居村、緑豊かな庄東丘陵、清流の庄川とともに生きていくことを自治体の主体として選ぶべきと考えます。
そこで、早期に「砺波市環境基本条例」の制定に取りかかり、あわせて「環境基本計画」「地域環境保全計画」に着手されることを私は求めます。
その中には、柱として、広く政策決定に関して計画段階から環境配慮を組み込む。計画段階での環境アセスメント、影響調査、事業調整システムとも申しますが、その制度を設けられたい。地形の変更を伴う開発はむろんのこと、例えば建築物を建てる際、周辺への影響、建築型枠には熱帯材を使用しない、これはコンパネのことでございます。また、内部仕上げには健康に配慮して、ホルムアルデヒド系の塗料や接着剤の使用されていないものを使う。用水には、カエルやトカゲといったものが落ちてもはい上がれるような構造にする。周辺の植栽は生態系に配慮して、原植生に近いものとするなど、細かに環境部局がチェックして意見を述べる制度です。また、これらの環境を共有している主体者、市民に早期段階から公開をして、環境影響配慮という観点を打ち出し、意見を聞き、ともに環境への意識を培う方向をとられたいと思います。
先般の集中豪雨でも、当市では栴檀野・栴檀山地区に多くの崩壊が発生いたしました。それらの大半は、人為的に土地の形状の変更を行った場所がほとんどであり、安定した自然地形を変更せしめた結果であります。たとえ小規模なものでも、計画アセスに照らして住民の意見を聞き、開発を行うということがあれば、これらはある程度防げるのではないかと私は思います。
３つ目の「庁内アクションプラン」、これは「市役所環境保全実行計画」といいますが、実際には、これは今でもかなり実践され、努力されていらっしゃることを存じております。ですので、すぐにこれは策定可能ではないかと私は思います。
紙類や水やエネルギーの節約、再生品の利用、また、廃棄物の抑制、環境負荷の少ない製品使用、その他自然環境への配慮など、具体的な数値、製品名なども記入し、達成度を各課がチェックシートでみずから監査するといったプランです。「今十分に行っているからわざわざつくらなくてもいい」ではなく、これらをより明確にし、意義を打ち出すことによって、市民への啓発として提示することが可能ではないかと私は思います。
まず、これから取り組み、実践と理念づくりの基礎を築かれてはいかがでしょうか。市長並びに民生部長の見解と意見をお伺いいたします。
２項目目としまして、市民参画の推進について申し上げます。
当市では、市長の公約に基づき、「市民参画」として情報公開条例の制定の準備、あるいは審議会等への委員一部公募、女性の登用など、順次整備されつつあります。前市長より継続されている「市長と語る会」もその一つでしょう。この住民参画により、市政への信頼と活性化が進むものと、当局の努力に敬意を表すると同時に、さらなる工夫を求めるものであります。
以下、数点にわたり意見を申し上げます。
まず、情報公開条例についてですが、今回は、基本的な考え方、公開の範囲、個人情報保護並びに関連して、入札情報の公開の４点について意見を申し上げます。
基本的に、情報は市民のものであります。さすれば、すべての公開は当然のものであり、条例はその権利を保証するものであって、権利を認めるものでも限定するものでもないはずです。よって、公開の範囲は、公金で行われているすべての分野に及ぶものであり、意思形成過程で個人のプライバシーの侵害を来すもの及び公平さを欠くおそれのある点のみ以外はすべて公開対象とするべきです。具体的には、市長部局、各種審議会、教育委員会、各種広域圏組合、公社のたぐい、病院及び議会も対象となるべきものと考えます。
個人情報保護制度については、個人情報の収集、保管は、むろん厳正に行われなければなりません。本人への自己に関する個人情報の開示、訂正等を請求する権利を保障し、自己に関する情報の流れをコントロールする権利を当市では確保されたいと思います。
関連して、情報公開の範疇とは少し異なりますが、入札情報の公開については、少し申し上げたいことがございます。
本年４月、入札予定価格の事後公開が建設省通達として出されました。取り組みが既に幾つかの自治体で始まっております。これに先立つ本年３月、大阪地裁では、「入札実施後に予定価格を公表及び将来の工事価格を予測することも必要である。予定価格の公開は、不正な談合抑止につながり、ランクづけも公開することで適正かどうかの検証が可能になるとし、公開すれば入札の手続過程がより一層透明化され、予定価格の設定自体が割高でないかなど広く検証ができる。健全な財政事務をしていく上でも望ましい」とし、非公開処分を取り消すことを判決として出しました。また、本年６月、同じく三重県津地裁でも同様の判決が出ております。奈良県大和郡山市では、市が見積もった設計価格と予定価格、最低制限価格を書いた「予定価格調書」を本年４月３０日に公開すると決定しました。茅ヶ崎市でも、設計価格の事前公表のほか、基準価格を下回る入札も調査・審査して落札を決めるとしました。このほか仙台市では、市の不動産取引に関しても、契約ごとに旧所有者名、地番の詳細を除き公開することとしました。このように、公開範囲は意思形成過程も含める形で広まっております。当市では、このような分野も積極的に公開されることを考慮されたいと私は思います。
このほか、今後は第７次総合計画審議会などさまざまな計画策定において、市民参画は当然のことながら、別の面での参画の方法を考えてはいかがでしょう。例えば一般の人が気軽に意見を言えたり、参加できたりする「まちづくりハウス」といった場を設けてはいかがでしょうか。それには、橋上駅のコミュニティープラザを活用するか、あるいは町の中に空き店舗を借りるかして、フリースペースとして行政からのプログラムの発信コーナー、市民同士の活動の発信コーナーを設けたり、市長への手紙箱を設けたりなど、市役所へ足を運ばなくても、また、運びにくい人のためにも、開かれた場、意見を言う場を保証するなどという市民と行政の相互参画のスペースを設けることを提言いたします。
あわせて、そこには福祉作業所の製品や環境グッズの展示販売、石けんプラントを置くなどしてはいかがでしょうか。できれば専任のスタッフを置き、ワークショップを開いたりすればいいのですが、当面は、そういう場所を設けるだけでもと思います。御検討ください。
３つ目として、現在、私たちは４年に１度の選挙により、市長並びに市議会議員を選出しております。ですが、その他は「お任せ民主主義」に近く、かなり白紙一任に近い状況が続いております。これでは、住民も行政も育たず、今後の市政の活性化はなかなか望めません。
そこで、両者によりよい緊張感をもたらし、活性化を図り、また、市民の地域政治の、ひいては国政への関心を高めるため、重要課題については、将来的には「住民投票条例」の制定を視野に入れてはと思います。市長の見解をお聞かせください。
３項目目として、学校給食に関して申し上げます。
学校給食の実施は全国で３万１，０００校、小・中合わせて１，１００万人の子供たちが給食を受けています。学校給食は、マナーの学習や日本の食文化の伝統、心身の豊かさをもたらすなど大きな意義がございます。
そこで、食器の素材についてですが、現在、砺波市ではポリプロピレン製とポリカーボネート製のもの半々ぐらいで、５年ごとに順次更新、ポリプロピレンからポリカーボネート製への切り換えを行っている最中とのことでした。
今、このポリカーボネートについては、内分泌攪乱物質、環境ホルモンとも申しますが、ビスフェノールＡが溶出すると問題になっております。文部省では、厚生省の食品衛生法基準値を大幅に下回っているので、一律使用の禁止はとらないとしております。ですが、厚生省の基準は、内分泌攪乱物質というとらえ方が出てくる以前の基準値であり、また、この蓄積量については全く考慮されておりません。この環境ホルモンが恐ろしいとされているのは、非常に低濃度でも作用があり、遺伝性はないとはいえ、精子の減少、子宮形成の不完全など体そのものを決定的に損ない、次世代に影響を及ぼすものだからです。この内分泌攪乱物質はほかにもあり、それぞれが微量であっても複合された場合の影響は全くはかることができません。化学物質は、現在２０万種といわれております。そして、その安全性の研究は始まったばかりで、ようやく６７種が特定されただけなのです。安全レベルを確実に知ることは容易ではありません。
この１１日の県議会でも、委員会でこの問題について議論がなされました。県は、「国の動向を見て情報を市町村に伝達する」とし、緊急対応の必要性を認めませんでした。厚生省は、「プラスチック容器の使用で直ちに健康への障害が生じるとは考えられない」としておりますが、環境ホルモンは体内に取り込んでもすぐに発病するものでもなく、成人してからあらわれることが多いものであります。そのとき、だれが責任をとるのでしょうか。これは、言うなれば化学物質の生体実験にほかならず、特に子供たちが実験のモルモットにされているという認識が必要ではないでしょうか。そのようなことを容認するわけにはまいりません。
今、我々ができる防衛策は、内分泌攪乱物質のおそれのあるものの摂取は可能な限り行わないということです。危険性のある以上、ビスフェノールＡを育ち盛りの子供たちに摂取させることになるポリカーボネート容器の使用を早急にとりやめることが行政のとるべき方策であると私は考えます。誤った選択をしないようにしていただきたい。
また、ポリプロピレンについては、一時酸化防止剤ＢＨＴの溶出問題が生じましたが、今はＢＨＴ以外の酸化防止剤に切り換えられています。ですが、やはり毒性の有無からいえば、０ではありません。メラミンも劇物のホルムアルデヒトが溶け出し問題になりました。これらは製造過程でも、また、廃棄過程でもダイオキシンを発生いたします。そもそもプラスチック製品を食器とするのは間違いなのです。「食器は料理の衣装」といわれます。ポリカーボネートを使用している一般家庭はありません。プラスチック食器は、心身の豊かさを育む学校教育の理念からはほど遠い、安かろう悪かろうのまがいものです。一般社会に通用しない食器なのです。強化陶磁器あたりが望ましいのですが、これは全国で取り組まれているところがほかにございます。単価的にもさほど問題はございません。設備投資はかなり必要となりますが、これはお金の問題ではないと私は考えます。
もう１点、設備の切り換えをされる際には、洗浄洗剤は合成洗剤から石けんに切り換えていただきたい。
合成洗剤は石油製品で、やはり内分泌攪乱物質とされるノニルフェノール系の毒を含んでおり、環境に放出された場合は問題があります。合成洗剤は石けんと違って分解せず、川から海へと流れ、汚染の拡大とともに生物濃縮が行われ、それらは魚などを通じてまた人体に戻ってまいります。こちらのほうも全国的に取り組まれている事例がございますので、研究の上、切り換えされることを求めます。
教育長の答弁を求めます。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 金嶋議員にお答えをいたします。
冒頭に、銀行の批判あるいは不況対策、それに対する消費についての御意見もございました。幾つか提案をされたところでありますが、拝聴をさせていただきました。
なお、これに関連いたしまして、環境基本条例の制定等の見解を求められましたので申し上げたいと思います。
確かに今の論調の中には、金嶋議員もおっしゃいましたように、高度成長経済のために、大量生産あるいは工業化優先、さらには拠点開発方式等々が先行して、今日のバブル崩壊ということになったのではないかと思います。
そこで、どなたも関与いたしております金融機関の不安については、いささか問題もあって、今一生懸命議論をされて、何とかこの不安解消と我々とともに金融のベースがよくなることを期待をして議論されておるものと思っておるところであります。
そこで、このことについて幾つかの構造改革論も出て、いわゆる金融構造も変えようというような話もあるわけでございます。おっしゃるとおり、そのことを踏まえて、さらに御指摘にもございましたように、エコロジーだとか、あるいはリサイクルだとか、そして公共投資をやるについては、新社会資本といわれるところに投入すべきだというようにもおっしゃっておられるわけでございまして、このことについても理解をしてまいりたいと思います。
ただし、これをやるにつきましては、環境保護、その他が重要だとおっしゃっておるわけでございます。確かに日常生活あるいは事業活動において、現在の環境への影響は、私はあると思います。ただし、そこはお互いによく注意をしながら、事業者、行政がこのことに取り組むようなことはこれからも考えていきたいと思っておるわけでございまして、私は、この環境影響調査については、何も住民の意見を聞かないということでございますが、今おっしゃったことを肯定をして、これからそのことに対する対応をしてまいりたいと思います。
そこで、富山県は平成７年１２月に環境基本条例を制定いたしました。その条例の中には、市町村の責務もうたっておるわけでございます。
したがって、私は、当分の間、その市町村の責務に応えるように行政も督励してまいりたいと思っております。
環境の保全及びその創造に対するいろいろの議論もございます。そして、金嶋議員さんもおっしゃいましたように、当市も幾つかの基本計画を作成して、庁内でも対応いたしておりますことは、十分ではないかもしれませんが、御理解をいただきたいと思います。
なお、これにつきましては、補足して民生部長からお答えをいたしたいと思います。
そのことを全体的に考えますと、砺波は御存じのように、清流庄川を抱えております。そして、緑豊かな風土もございます。そして、世界的にも珍しいこの散居村を守るためにも、先般、中学生議会の皆さんからも、要望、提案がございました。十分配慮していきたい、このように思っておるわけでございます。
次に、市民参画について幾つかの角度から質問がございました。
私は、市民参画につきましては、原則、皆さんに申し上げておりますし、これからもそのように対応してまいりたい、このように思っておるわけでございます。
先般の情報公開制度等の質問もございました。これにつきましては、各種審議会、議会の皆さんにも随分御足労をいただきまして、要綱の提案もございましたので、この結果に基づきまして、各種御意見をそれぞれ求めてまいりたいと思っておりますことを御理解をいただきたいと思います。
それから、情報公開そのものにつきましては、私はそのように、民間の皆さんの御意見も十分聞きまして集約をした上で、議会の皆さんとももちろん協議をして、条例の制定に進みたいと思っております。いずれにしましても、おっしゃいましたように、十分意見を聞けというのは同感でございます。
それから、内容的に幾つかございました。
市長部局以外の執行機関においても公開されるように望んでおります。ただし、それぞれ独立法人でございますし、それぞれ独立の立場で執行されておりますので、あえて市長から、そのように公開の原則に従ってくれというようなこともなかなか言いにくい点もございます。おそらく審議会条例の中ではそのような御意見があろうかと思いますが、しかし、ある程度自主的にお任せする必要も私はあろうかと思います。
そこで、議会の話もございましたが、議会についても、議会そのもので御判断を願いたい、このように思っておる次第でございます。
それから、個人保護条例の制定につきましては、新しくつくりますこの情報公開条例の中で、本人情報の開示に関する規定を設けたいと思っておりますので、あえて個人保護条例をつくる気持ちは今のところございませんので、その点御理解を賜りたいと思います。
次に、大変難しい入札情報等々の問題でございます。
確かに御意見もございましたし、発表にもあったわけですが、入札予定価格の事後公開につきましては、本年４月１０日付で、富山県総務部長から通知があって了解をいたしておるところでございます。
県内の状況は、県をはじめとして本当に公開しているという自治体は、今のところ皆無でございます。県の情報公開の担当課では、今それぞれ議論をされているのではなかろうかということでございますので、その議論を待った上でいろいろ指導をしていきたいというふうに報じておりますので、もうしばらく時間が必要かというふうに思っております。
当市といたしましても、隣接市町村や各市の状況、それらを見まして、できるものなら積極的に対応していきたいと存じております。
また、金嶋議員からも申されましたが、新聞紙上にもございましたように、入札予定価格をあらかじめ公表してしまう。実際そのように今されておるところがございます。
あらかじめ公表することによって、参加される業者がそれ以上に知恵と工夫をして入札をされるということで効果があるやにも実は聞いております。おそらく、これからこのことが皆さん方に理解されるならば、そういうような形で今後入札制度というものは変わってくるのではないか、このようにも思います。そうすると、事後の公開どうのこうのという時代ではないと思います。最初に予定価格を出して、参加される業者が、これよりも私は知恵を絞って、もっと工夫をしてこれだけでやるんだという、そういう形になると、この間の日経新聞等を見ますとそのようなことを書いておりますので、後ほど入札が終わってから事後公開するしない、そんな時代ではもうないのではないか、こんなことなどを思っております。ただし、私はまだそこまで踏み切っておりませんので、今回、そのような気持ちだけを申し上げておきたい、こう思っておるわけでおります。
それから、まちづくりのハウス等をつくったらどうかという御意見でございます。一部賛成もいたしたいと思いますが、確かに各地域にそのような公共的な寄り場といいますか、そういうものもあれば、市民交流の場として大変いいのではないかと思いますが、ただし、これらの運営管理、それに関する経費あるいは時間的な問題あるいは人の配置などを考えますと、なかなか問題かと。ただし、言われる趣旨からいいますと、市街地の活性化などにもつながるのではないかということなどもございますので、研究をさせていただきたいと思っておるわけでございます。
そして、今はコミュニティープラザもございますが、幾つかの申し込みもございまして、十分な活用ではございませんが、金嶋議員がおっしゃったような、そういう立場で、商業ベースでない、今の福祉施設でつくられたものなどを展示販売するという意味からも、一つの提案として受けとめさせていただきたい、このように思っております。
地域的には、私は、各地区の公民館あるいは集落センターなどもございまして、そのような活用が、おっしゃるような趣旨で発展すればありがたいと、こんなことを実は思っておるわけでございます。
その他、環境問題の補足につきまして民生部長、学校給食につきましては教育長からお答えを申し上げます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 金嶋議員の質問にお答え申し上げます。
まず、第１点の食器の問題でございます。
当センターの食器の材質は、先ほどおっしゃいましたように、ポリカーボネート製のものが半分、ポリプロピレン製のものが半分ということでございます。
現在、ポリカーボネート製の食器から環境ホルモンの一種であるビスフェノールＡというのが溶け出して、人体に影響を及ぼすのではないかといわれておりますが、当市のものはすべて国の安全基準に合ったものを使用しております。したがって、食器の切り換えについては、国の見解により対応したいというふうに考えております。
また、強化磁器食器の導入については、設備及び人員等の問題もありますので、国の見解を勘案しながら今後検討していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
２番目に、合成洗剤の使用をやめて石けんの使用をという御意見でございますが、現在使用している食器洗浄器は合成洗剤を前提にしてつくられており、石けんでは十分な洗浄機能を有しておりません。石けんを使用した場合に、洗剤液が槽内の噴出ノズルの目詰まりを起こしまして、十分に汚れがとれないということが第１点。第２点は、水洗い洗浄工程を十分とる必要があります。現施設では、石けんの使用は難しい状況でございます。
当施設において、それでは全然石けんを使っていないかと申しますと、そうではございませんで、廃油を利用した自家製のせっけんを製造し、調理器具の頑固な汚れ落としには利用しております。今後も可能な限り、水質保全等環境に十分配慮してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 大変失礼いたしました。
市民参画の中で、将来的に民意を問うために、その制度をつくったらどうかと。率直に、住民投票条例をという提案でございます。
このことにつきましては、地方自治法上の制度ではないんですが、確かに条例制定権を根拠として、そのつど独自に制定される自治体があることは認識をいたしております。
私は、１つは、市民は議会の議員や長の選挙を通じて、間接的に地方行政に参画をしている。それから、地方自治法による住民による住民投票制度により、いわゆるリコール制、そのことで、市民が直接その意思を表明する機会も与えられております。そんなことを考えますと、私は、条例の制定については、現時点では考えていないところでございます。
そのことにつきましては、いろいろ議論のあるところだと思いますが、そのように、今先行して住民投票条例をつくる考えのないことを、先ほど答弁漏れでございましたので、申し上げておきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
民生部長 小倉隆男君。
〔民生部長 小倉隆男君 登壇〕
◯民生部長（小倉君） 金嶋議員御質問の環境問題に関する庁内アクションにつきまして御答弁させていただきます。
環境問題に関する庁内での状況につきましては、１１日の金堂議員の御質問に対しまして総務部長から詳細の部分の御答弁をいたしておりますが、私も、金嶋議員のお話には同感でございまして、庁内では、平成９年７月に見直しをいたしまして、古紙の分類等を進めておりますが、紙類の購入、使用、これらにつきましては、特に環境に配慮すべきだというふうに思っております。また、事務用品につきましても、環境に配慮したものを使用していくべきだろうというふうに考えておりますし、各種行政の実施に当たりましても、当然このことに十分な意を用いて進めていくべきというふうに思っております。
今後も市が率先いたしまして、リサイクル社会の構築あるいは機械化によりますペーパーレス化等、十分に配慮しなければならないと思っております。このことによって、市民への啓発、さらには事業所等へも呼びかけていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯議長（宮木君） 再質問を許します。
金嶋久貴子君。
◯２番（金嶋君） 給食の食器のポリカーボネートについてですけれども、国の安全基準を、問題があるというふうに私は申し上げて、見直しをしていただきたいというふうに申したはずなのですけれども、国の動向を待ってというふうな答弁でございました。
教育長は、ビスフェノールＡが溶出することは認識されていると思いますけれども、お考えによりましては、毒は出るけれどもこれは仕方がない、国がそう言っているのだから、砺波市も毒が出るのは認めるけれど、子供たちには使わせようというふうなお考えなのでしょうか。
それと、石けんの使用に関してですけれども、施設設備では難しいというのは私もわかっております。そこで、切り換えをされる際にはと申し上げましたけれども、その辺のことにつきまして、合成洗剤からはノニルフェノール系の環境ホルモンが出るということについては御認識されているのかどうかお伺いいたします。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 言葉というものは大変難しいものでして、毒が出て死んでもいいかというふうな意見を言ったかのように私は受けとめましたが、これは誤解ではないかと思っております。国が安全基準の上から、「今は大丈夫ですよ」ということをおっしゃっています。そこで、私たちは、その厚生省及び文部省が発表している安全基準に沿っているものとして現在使っておりますということでございます。
それから、合成洗剤、毒がないというふうには申しておりません。これは環境に悪いということはよく存じております。ただ、今の施設では無理ですので、次、いずれかは当センターの設備その他については改善していかなければならない時期もまいっておりますので、そういったときには、それに対応できる設備にしなきゃいけないというふうに考えているわけでございます。
以上です。
◯議長（宮木君） この際、暫時休憩いたします。
午後１２時１２分 休憩
午後 １時０３分 再開
◯議長（宮木君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続けます。
１８番 前田 喜代志君。
〔１８番 前田 喜代志君 登壇〕
◯１８番（前田君） 私は、２つの施策課題について質問いたします。
第１点は、サラ金対策についてでございます。
勤労者小口資金貸付制度を設けて、ぜひ勤労者の暮らしを支えていただきたい、このことについてまず申し上げたいと思います。
砺波市内にも、「ゆとりのクレジット」と銘打って自動契約機が設置をされ、５０万円までなら、無担保で、保証人なしで、キャッシングローンが可能になってまいりました。一方、カード社会の悲劇ともいうべき事態は、現金を持たなくてもカード１枚で、「衝動買い」という言葉のとおり、買う予定になかったものを、その場の欲しいという気持ちだけで買ってしまう人が増えております。サラ金利用が増える大きな要因となっています。
かつてサラリーマン金融が社会問題としてクローズアップされたそのときに、多くの自治体では勤労者小口資金貸付制度を設けました。身近なところにこのような自動契約受付機ができた今、使い過ぎ、借り過ぎに注意を喚起すると同時に、サラ金に走る前に、日常生活に必要な小口資金の融資を低利で行い、勤労者の生活の安定に資することを目的として、既に県内でも８市９町で制度化されております。ぜひこの制度化に踏み切っていただきたいのであります。
第２点は、介護保険の導入に向けた福祉施策についてであります。
高齢社会を支える年金はどうなるか、医療はどうなるか、介護はどうなるか、今のところどれもよくわからない。これでは安心して老いを生きられるか、大変な不安が残る。介護保険制度が生まれた社会背景は何であったか。１つは、長寿・高齢化の進展に伴う要介護者の増加。２つ目に、平均余命の延長、医学の進歩などの影響によって、介護の長期化や重度化があらわれた。３つ目には、核家族化が進む社会での介護のありようの変化。４つには、介護力が減少する家族にとっての介護をどうしていけばよいか等々の問題に答えを出さなければならなくなったわけであります。
そして、現行制度上の福祉や医療に対して、次のような短所が指摘されてまいりました。
その１つは、現在のホームヘルプサービスやデイサービスなどの在宅の福祉制度では、市町村がサービスの種類及び提供者を決めるために、利用者がサービスの選択をすることができないではないか。２つ目には、特別養護老人ホームなどの措置制度も、本人または家族の申請によるが、行政がサービスを決定するために、これも本人の選択がしにくいではないか。また、所得調査がされているので、心理的に抵抗感も伴うではないか。３つ目には、市町村が提供するサービスだけでは競争原理が働かないではないか。４つ目には、本人及び扶養義務者の収入に応じた利用負担となっている。５つ目には、施設サービスの基盤整備がまだ不十分である。さらに、６つ目としては、一般病院への社会的入院が余りにも多く、日本の医療が大問題になっている。７つ目には、一方で、一般病院は長期に療養する病院になっていない。このことのために、利用者は絶えず不便にさらされる。
このような現行の社会的な仕組みの短所を克服するには、ここで介護保険制度を立ち上げなくてはならない。こういうことで、２０００年４月からの施行に向けて準備が始まった、このように認識しておりますけれども、果たしてこの狙いどおりの制度として立ち上げられるかどうか。この準備期間、あと１年半の間に、老人保健福祉計画を１００％達成できるかどうかに、そのすべてがかかっていると言っても過言ではありません。
例えば、介護保険の中では、利用者による選択が可能になると言われていますけれども、果たして利用者から見て選択できるだけのサービスが今準備されているかどうか。介護認定だけのサービスでは生活できないために、やはり福祉の上乗せや横出しのサービスが必要なのではないか。それらはどのようにこの後準備されようとしているか。介護保険が始まれば、どのような生活プランを立てておれば自分は間違いがないか。保健・福祉・医療についての全体像が市民にわかるように、一日も早くそのトータルな姿を具体的に明らかにする責任があると思います。
そこで、私は、この不透明な部分の何点かを明らかにしていただく以下の点について、答弁を求めるものであります。
まず第１に、通告しておりました８項目についてでございます。
介護保険法に基づく介護サービスと市民が必要とする介護サービスの隔たりをどのように対応していくのか。
１つは、現行のホームヘルパー派遣の水準を維持できるのかどうか。現行では、所得に応じた利用者の負担となっていて、かなりの人は無料対応である、このように議会でも説明がございました。この後の介護保険では、当然利用者負担１割というような形で、有料になってまいります。何らかの対応がなければ、現行水準は守れないのではないか。また、認定審査の結果が出るまでの対応はどのようになるのか、それまでの派遣の費用負担などはどうなるのか。訪問回数で、ニーズよりも審査結果が少なくなった場合はどのようになるのか。
２つ目は、デイサービス週２回から３回の体制を市の老人保健福祉計画で目指しておりました。認定審査は、サービスを供給する側の送迎だけを想定したものになるのかどうか。家族などによる送迎での早朝や夕方時、あるいは夜間、休日のデイサービス希望などはどういう対応になるのか。
３つ目には、ショートステイの利用について。これが認定審査で計画的になされていけば、延長の希望への対応が困難にならないか。また、突発的な利用希望への対応は、認定を待たずとも直ちに受けていくような体制がとれるのかどうか。
４つ目には、訪問入浴について、これまで当局から民間の協力で対応を検討していく、このように答弁されてまいりましたが、果たして市民はどんな選択の余地があるのか、具体的にどのような利用形態を整えていただけるのか。
５つには、保険対象にならない給食サービスや緊急通報、寝具乾燥などは、市独自の体制をさらに充実していかなければ、とても安心して生活できる環境が整わないではないか。特に、年間を通しての給食サービスはいつから実施されるのか、早急に煮詰める必要があるのではないか。
６つには、託老所設置の希望がありましたけれども、学校の空き教室利用など、他の自治体では多様な方法でデイホームを身近な場所に開設されてきております。当市での今後の対応はどのような考え方をされていくのか。
７つには、福祉センターの利用時間帯の見直しについてであります。交通手段の現状を考えるとき、利用者のための送迎バスを考えるのか、朝夕の家族による送迎対応も考えて、利用時間帯を見直していくことも当面の方策ではないか。南部福祉センターのオープン前にこの結論を出すべきではないか。
８つには、障害者のデイサービスやヘルパー派遣など、費用負担は今後どのような対応になるか。また、高岡のデイサービス利用が望ましい方向なのかどうか。障害者に対するサービスがおいてけぼりになるのではないかという声が聞かれます。地域の中でサービスの姿が見えることが大事ではないか。
これらの点について、具体的に答弁をいただきたいのであります。
終わりに、高齢化から高齢社会、こんなことになってまいって、日本の世界一の平均寿命、こういう社会環境のもとで、人生５０年の時代では考えられないほど、人間として生きる上で、長寿社会はたくさんのチャンスをもたらしてくれるようになりました。そういった意味では、本来、高齢者社会は本当に明るいものであってほしいし、またそうあるべきだと思います。しかし、その高齢社会がどんなイメージで皆さんの脳裏に浮かんでいるか、必ずしも明るいイメージではない。なぜ長生きが暗いイメージで残ってしまうのか。今申し上げたように、自分の老後はどういう生活プランで生きていけるのか、このプランづくりが自分の手でなせるような環境を行政もしっかり整えていかないと、明るい老後は保障されない、このように思い、以上の点、明らかにしていただきたいのであります。
以上、質問を終わります。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 前田議員にお答えをいたします。
第１点は、勤労者の暮らしを支える施策ということで、勤労者小口資金制度を新制度、県内にはあちこちあるんですが、創設をしたらという御提案でございます。
勤労者の個人生活資金等の融資につきましては、富山県労働金庫において対応して、勤労者の子弟の教育の問題や冠婚葬祭、あるいは通勤用の自動車等の貸付け、さらに住宅等につきまして、それぞれ対応されております。これにつきましては、市内における平成９年度末の貸付残高は、約２，８００件余がございます。貸付残高等につきましては２４億円余りと、このように利用されております。利用状況につきましては、順次増加傾向にあることから、平成１０年度につきましては、従来の預託金の１，７００万円から２，２００万円といたしておるところでございます。したがって、一般の貸付け等につきましては、その増加を見越して預託金を出して利用者の便を図っているという状況でございます。
そこで、お尋ねの勤労者小口事業資金の貸付制度につきましては、市内に実は労働金庫の店舗はなかったわけでございます。そのこともあって、制度化が遅れておりました。しかし、今もお話しございましたように、この不況の折、小口で貸していただきたいというようなこともございますし、市内にも労金の自動支払機も設置をされておることを聞いております。それらにつきましても活用されておるようでございます。このような景気の状況を考えますと、勤労者の皆さんも小口資金が必要になってまいる、このように思っております。
そこで、各市の状況も調査をしておるところでございます。おっしゃるとおり、これらにつきましては、各市並みの制度化を検討してまいりたいと、このように思っておる次第でございます。しばらくお待ちを願いたいと思っておる次第でございます。
次に、介護保険の導入につきまして、福祉施策のベース、老人福祉の施策がはっきり見えてこないのではないかというようなことでございます。
おっしゃるとおり、超高齢化時代を迎えまして、介護保険等につきましても、まだ十分御理解をいただいていないという状況でございます。これらにつきまして、今さまざまな御意見がございました。その実態等につきましては、これからさらに検討を加える、そういう面がございます。
なお、いろいろ具体的にその方向性等につきまして質問がございました。先般のお答えにも申し上げましたが、一応広域化で対応するということになりますと、従来の市で行っておったものについてどうするのか、まだ十分詰めてはおりません。準備段階で、今年からその準備をやりますが、それこそ、今提案をされました幾つかの問題について、それぞれ議論をしていただいて、広域化で、平等で対処するものと、一面、市はこれまでやってまいりました幾つかの制度がございますが、それをどう盛り込んでいくのかということも議論の対象になると思います。そういう準備段階でございますので、今貴重な提案がございましたので、細部につきましてはこれから検討してまいりたい。
なお、その方向につきまして、今考えている方向等につきましては、民生部長からお答えをいたしたいと思います。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
民生部長 小倉隆男君。
〔民生部長 小倉隆男君 登壇〕
◯民生部長（小倉君） 介護保険の導入に向けた福祉施策のいろいろ御質問をちょうだいしました。私のほうから、項目に基づいてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、現行のヘルパーの派遣の水準についてでございますが、有料についても御質問をいただいております。
ヘルパーの派遣につきましては、現在のところ、利用者の約７５％が一部負担無料の皆さんでございます。議員さんおっしゃいましたとおり、有料化になりますと、これは１割負担ということで、介護保険の保険料を納めていただいて、なおかつ利用していただいた場合は、１割負担をしていただくことになります。これにつきましてはどう対応していくのかという問題でございますが、十分に検討をさせていただきたいというふうに思っております。
また、次の、デイサービス週２回なり３回なりの体制はどうかという御質問でございますが、デイサービスにつきましては、現在、１０日に１回の割合の利用状況でございます。今、１地区が福寿園のほうへ行っていただいてデイサービスを利用していただいております。この福寿園に行っていただいておる皆さんは、南部が完成いたします４月時点で、市のデイサービスセンターで、３カ所になるわけなんですが、そこで利用していただくことになります。ですから、今２つのデイサービスセンターが稼働いたしておりますが、３カ所になっても、福寿園へ行っていただいておる方々がこちらのほうで利用していただくために、対象者が若干増えるわけでございます。それを計算いたしましても、最低１０日間から週１回の平均利用になるものと思っております。週２回なり３回なりの希望の人がこれから出てくることにつきましては、利用者のそれぞれの希望を十分お聞きしまして対応してまいりたいというふうに思っておりますが、当面、平均週１回という形になろうかと思っております。
また、ショートステイ利用が計画的になされるとすると、延長希望等が難しいのではないかという御質問でございますが、ショートステイにつきましては、ケアマネージャーのケアプラン作成の段階で、突発的あるいは緊急対応という部分を調整しながらケアプランを立てていただくことになると予測しております。そういったことから、今おっしゃいますようなことは、やっぱり出てくることでございますので、その辺を十分配慮してプランを立てていただくことになると思っております。
そして、訪問入浴の制度でございますが、当市には訪問入浴の制度は現在ございません。これにつきましては、現在、県内あるいは石川県のほうで訪問入浴の業者がおりまして、これらがいろいろと相談を持ちかけている状況でございまして、民間業者からの活力を導入ということも検討に入れたいというふうに思っております。
また、保険対象にならない給食サービスや緊急通報、寝具乾燥という問題があります。介護保険の対象にならない、従来砺波市が独自でやってまいりました事業でございますが、現在ありますこれらの事業につきましては、やはり相当需要がございます。そういったことから、この実施につきましては十分検討してまいりたいと思っておりますし、また、今議員さんがおっしゃいました給食サービス等の新規の事業でございますが、これは介護保険の基盤整備の段階で十分検討をしてまいりたいというふうに思っております。
次に、デイホーム等を身近な場所に開設ということでございましたが、デイホームを介護保険の対象になるように、今後人的な整備が必要でございます。なるべく利用者が利用していただきやすい場所等に設置いたしまして、進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
次に、福祉センターの利用時間帯の見直しの御質問でございますが、今建設をいたしております南部福祉センターの時間帯を決めなければいけないわけですが、これらとあわせまして、委託先で予定しております社会福祉協議会等とも、あるいはまた麦秋苑運営協議会、庄東センター運営協議会等とも御協議をいただきまして、現在の利用時間帯の見直しを含めて検討をさせていただきたいと思っております。
次に、障害者のデイサービス利用者の問題でございましたが、現在、４０歳以上６５歳未満の医療保険に加入している人で、初老期痴呆あるいは脳血管障害、いろいろございますが、介護を必要というようなことで、現在、やなぜ苑では６名、庄東デイサービスセンターでは１名、また高岡の志貴野ホームデイサービスセンターでは６名、デイサービスを受けていただいておりますが、今後希望する方々がどのようになってくるか、障害者のデイサービス事業を市町村と委託契約という形で締結をして実施されることになるのではないかというふうに思っております。介護保険の導入に伴って多少姿は変わってくるかとも思いますが、利用対象としていただくことには変わりはないというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 再質問を許します。
１８番 前田喜代志君。
◯１８番（前田君） やっぱりまだよくわからないというのが率直なところでございまして、この介護保険制度がねらいとしている一番大事なところは、市役所がどういうサービスにするかということを決めるのではなくて、利用者が選択し決めていくんだという、利用者本位ということが一番議論されてきた大事な中心だと思うんです。したがって、これまでの措置制度というものはなくなって、契約あるいは選択という方法に移行していくんだと、いろんなパンフレットにも書かれたりしているわけです。
前提として、やっぱり介護サービスが市場に豊富に存在しなければ、とても選択という手段にはならないし、現状のように施設が絶対的に足りない、圧倒的に売手市場というような状況、利用者の選択の余地はここには全くないわけです。選択へ移行する、契約へ移行するとは、一体どういうケースを考えているのか、この点もやっぱりよく見えてこないわけで、私の認識とは全く違う内容のことなのかどうか、その点、１点明らかにしていただきたい。
もう１点は、ある特別養護老人ホームの施設長さんの言葉ですが、現在入所している人は、介護保険からの収入はゼロに近い人が多い。重度の要介護者に入れかわってもらわなければ施設経営を維持していけなくなるということではなくて、規定料金のほかにかなりのお世話料などをいただかなければならなくなるのではないか。そうしない場合は、介護保険のもとでは、軽度な要介護者をより重度の要介護者に入れかえなければならないのではなくて、貧しい入所者は高額のお世話料を支払える入所者に入れかわってもらわなければ、とても収入の増加を図れないで、施設の経営を維持できないことになってしまうのではないかというおそれがある。そういう施設長さんの言葉を聞いたことがあります。
民間福祉法人に対する経営安定というようなことも、市の財政支援策として今後は考えていかないと、何か在宅福祉・施設福祉トータルで、利用者から見てまだよく見えないということがあるわけですが、経営者の目から見ても、現状では介護保険が始まると大変だという思いがそこに語られているというふうに思うんです。両方の側からこの介護保険がもう少しよく飲み込めて、しかも自分で老後の設計を安心して立てられるようになるように、砺波市として一日も早く紙面に示していただきたい。この点で、今ほどの答弁では見えないところが多くあり過ぎるので、もう一度お願いしたいなと思います。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） それでは、私の所見をひとつ申し上げたいと思います。
今度の介護保険は、皆さん方に保険料をちょうだいするわけです。したがって、一種の義務が市町村側としては発生をするわけです。今お話のように、メニューが幾つかございます。そうしますと、ケアマネージャーが行きまして、十分相談の上でそれぞれ対処するわけです。おっしゃるように、介護側といいますか、介護される側の皆さんの意見も十分聞きまして、これに対応するということになるようでございます。そのことを考えますと、今具体的に幾つか申されました。これらについては、民生部長が申しましたように、まだそれぞれ十分詰めてはいないというのが実態でございます。これからその点についても明らかになると思います。いずれにしましても、保険者は市町村でございます。そこで、広い意味で広域圏の皆さんと話し合いをして、同じような対応をすべきではないか。
ただ、おっしゃるように、従来、砺波市でも実は支援をしてきたわけです。従来は、負担金、いわゆる保険料というのはもらわないで、所得制限でそれぞれ無料の場合もあるわけです。ただし、今回は保険料をもらって、さらに１割負担というのが出てまいっておりますから、これは広域サイドの議論ではなくて、市町村で考えなくてはいかんだろう。１つの例がそういう問題があるということです。したがって、これらにつきましては十分詰めさていただいて、本当に具体的にいろいろ指摘されましたので、これらについてもよく相談をして、県の指導を待って対処してまいりたいと、こう思っておる次第でございます。
明確なお答えにはなりませんけれども、御指摘の点については十分配意して勉強させていただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（宮木君） １３番 西尾英宣君。
〔１３番 西尾英宣君 登壇〕
◯１３番（西尾君） 市政の諸問題について、安念市長にお伺いいたします。
７月１２日投票で戦われた参議院選挙の結果、自民党は支持率２５％と歴史的な大敗北となり、橋本内閣は退陣に追い込まれました。砺波市政においても自民党公認の市長が敗れたように、有権者は、長く続いた自民党の政治でない、新しい政治の流れを求めています。投票率が市内でも９ポイントも伸びたことも、そのあらわれです。参議院選挙の結果について、どのように受けとめられましたか。
次に、２０００年４月からの介護保険実施まで、あと１年半となりました。砺波市としては、国や県の指導待ちという受け身の姿勢でなく、老後を安心して過ごせるまちづくりを住民とともにつくり上げていく努力が必要です。高齢者アンケートにも基づく介護保険事業計画づくりを住民参加で進めるために、計画策定委員を市民から公募するとともに、公聴会の開催など、市民の意見反映に必要な措置を図られることを求めます。７，６８０人の回答を得た第１次アンケート結果は、厚生省に報告するだけでなく、市民に公表されたい。また、今実施している２次の聞き取り調査についても同様です。その結果を介護保険事業計画づくり、つまり必要な在宅サービスや介護施設の種類、事業料など、介護サービスを提供する目標の見直しに生かすことが大切です。今日でも、特養ホームの待機者で４６名もおられることの対策が重要です。
第２に、保険料が払えないために制度から排除される事態を防ぐことが重要です。国民年金受給者の平均月額が４万８，０００円では、介護保険料を天引きされると、生活ができなくなるおそれがあります。介護保険にも減免制度を設けることなど、保険料未納者へのサービス差し止めは、福祉に対する責任を放棄するものであり、ぜひとも廃止すべきです。
第３に、介護保険が実施されても、現行の福祉水準を後退させないという市長の決意を明確にしていただきたい。砺波市は、寝具乾燥事業、おむつ支給事業、日常生活用具費など、年間１，５００万円の予算を執行しています。また、ホームヘルパーの利用料は、低所得者や障害者が多いことで８割は無料になっていますが、利用者すべて１割負担となります。介護保険ができても、少なくとも福祉の水準を後退させないことを求めるものであります。
第４に、介護認定に当たっては、苦情処理を受け付け解決に当たる福祉オンブズパーソン制度を設けることを提起いたします。
第５に、介護保険の広域化について伺います。砺波地方介護保険広域化事務推進協議会の設立に向けて準備が進んでいることが、９日に報告されました。砺波市としての地方自治圏の一部、つまり介護保険法に基づく介護認定、保険料、介護サービスの水準の決定権などを放棄する重大な問題を、事前に議会にも相談もなく進めてきた当局の責任は重大です。広域化の最大の問題は、住民自治をないがしろにすることです。介護保険特別会計を市町村で持たなくなり、介護保険の運営に市町村や議会が直接関与できなくなります。市長が、高齢者の生活を支えるために何をするか、提案することもなくなります。広域圏では、だれも住民の声に耳を傾ける責任を持たなくなります。介護保険が住民の生活実態からかけ離れたものになっても、それを正す仕組みが十分に働かなくなります。住民の生活を熟知している市職員からの意見や要望が反映されにくくなります。広域圏の議会も、理事者側も、住民からの直接選挙で選ばれることはないので、住民からの４年ごとの点検を受けなくなります。福祉に住民の声が反映できない制度で、福祉がよくなるはずがありません。
７月上旬に県内各市町村の担当課長会議が開かれ、国・県が積極的に広域化を指導したそうです。そこでは、介護認定審査会がどれだけの介護サービスを提供するかのランクづけを行う際に、広域圏で行ったほうが住民に直接関与している市町村より公平性が高い、訪問調査についても、余り住民に関しない人が行けば公平性が高いなどと強調されたそうです。
本来、介護サービスは、寝たきりや体の弱った高齢者の介護を家族の力だけに頼るのではなく、社会的にしっかり支えていこうというところに目的があります。必要な人には責任を持って必要な介護サービスを提供することこそ目標のはずです。しかし、介護保険はいまだ不完全で、実施されると住民からの苦情が殺到することは、かつてドイツで介護保険を実施した経験からも明らかです。
住民に直接関与しない広域圏のほうが公平性が高いということで住民の声を切り捨てていたら、福祉がよくなるはずがありません。県は、先日、日本共産党地方議員団に、「広域化を押しつけるものではない。それぞれの自治体の判断であります」と言っています。市議会には、９日の議会まで、広域行政で介護保険を行うことを一度も報告・協議もなく、事務方も７月まで砺波市で行うことで計画をしていました。昨日の山岸議員の質問で、介護保険を広域行政が行うについてデメリットはないとの答弁でしたが、市民サービスが悪くなることは明らかです。私は、白紙撤回を強く求めるものです。
福祉施策充実のための提案をいたします。
第１に、高額医療費制度は後払い方式になっているため、医療費が高騰している状況で資金を用意しなければならなく、市民は大変困っています。当市は貸付制度で対処をしていますが、２度市役所へ出向かなければならないことになっています。厚生省は、５２年に通達を出して、国保に限定して委任払いを認めています。市民にとって大変喜ばれるものであり、前回も取り上げたときには、広域圏の自治体で取り組んでいきたいとのことでしたが、いまだに委任払いは行われていません。財政的な負担もなく、砺波総合病院から取り組まれることを求めるものです。
次に、少子化が大きな社会問題になっていますが、今年から１歳までの幼児への医療費助成が行われて、大変喜ばれています。しかし、県下９市の多くは３歳以下であり、未就学児までの自治体も増えています。就学前の幼児は病気にかかりやすく、医療費が上がっているので、子育ての悩みになっています。ぜひとも就学前まで計画的に医療費の助成をしていただきたく、対処方針について伺います。
次に、国民健康保険税が高くて払おうにも払えないと訴える市民が大変増えています。この１０年間で１４％も引き上げられました。１０年前は、１人当たり平均７万２，２９５円が８万２，２８３円、最高限度額も３９万円が５２万円に引き上げられています。自営業者や年金生活者など社会的に弱い立場にある人たちが圧倒的に多い国保税、消費税の増税、医療費の改悪などで、督促状対象者が５６６名と、加入者の１１％にも上っています。病気や仕事がなくなったことなども予測されます。減免や徴収猶予の方法もありますが、市民に周知するよう努めていただきたいものです。
世帯主が失業など特別の事情のあるときは、国民健康保険法第４４条で医療費の一部負担金が減免されます。減免されなくても、徴収猶予の方法もあります。減免の基準として、災害による死亡や資産の損害、干ばつによる農作物の不作、事業の休・廃止、失業、所得が少ないことでできることになっていますが、当市の適用者は阪神・淡路の大震災者のみで、その他の適用事例は全くないとのことです。
一方では、昨年から、３カ月の短期の保険証が発行されています。保険証の返還を求めることができるのは、国民健康保険法第９条「災害その他特別な事情がないのに保険料を滞納している者」と限定しています。国会答弁でも、「所得がなく払えない方も悪質と見なすことはいたしません」と述べています。高い保険税が原因で滞納している人まで悪質と見なし、国保証を取り上げたり短期の保険証を発行することは、法の趣旨や国会答弁にも反する不当な措置であり、直ちに中止されるよう求めるものです。
次に、不況対策について伺います。
個人消費と設備投資の劇的な落ち込み、倒産の激増と中小業者の相次ぐ自殺、最悪の失業率など深刻な不況のもとで、今国民生活は重大な危機にさらされています。消費税５％の引き上げ、医療費の引き上げが原因です。商店は店を閉めてしまい、倒産が８件も発生、専業農家は農地を手放したり、市内でも深刻な事態になっています。特に、商店街は大型店の進出で深刻な状況なのに、さらにユニー・アピタ店が開店を目指しています。大型店シェアは７０％を超え、全国一の大型店の市になっていくのではないかと懸念されています。北と南に大型店が来ればまちは栄えると前岡部市長は述べておられましたが、今日では、照明灯はついているが人通りの少ない、寂しい市街地になっています。
「鮎フェスティバル」「となみ夢まつり」などイベントが行われ、私も参加いたしました。青空のもと、ビールとアユで仲間と語り合い、リサイクルの品物や新鮮な野菜など、買物の楽しさを味わいました。水曜と土曜の夕市も、まちのにぎわいを出しています。
また、一部ではありますが、京都の西新道錦商店街では、ＦＡＸを商店街で７００台買ってお年寄りの家庭に貸付け、商品情報などを流しています。「きょうはちょっと体の調子が悪い」と、買物に行けないことをいうお年寄りからＦＡＸで注文が来ると、商店街が配送をする。空き店舗になったところにホームヘルパーセンターを設けて、情報をもらってホームヘルパーを派遣できるようにしたり、空き店舗でお年寄りがお昼御飯を一緒に食べて懇談をしたりして、地域の高齢者が気持ちよく生きていける場所をつくろうと、商店街は努力しています。
京都の錦商店街の会長さんを迎えて、高岡市での商店街活性化シンポジウムに参加をして話を聞き、会長さんは生き生きとしておられることに感激をいたしました。
市街地活性化推進協議会が設置されて、いろいろと対策が検討されていますが、市長は市街地活性化対策についてどのような対策を立てておられますか、市長の見解を伺います。
次に、金融対策について伺います。
中小企業経営に深刻な被害をもたらしている銀行の貸し渋り倒産や自殺に追い込まれるなど、痛ましい事件が後を絶ちません。国会で、我が党の筆坂議員が、今年３月、１，０００億円の資本注入を受けた三和銀行が、順調に返済中の貸出先に対して資金回収を指示していたことを示す内部文書を公表しました。市内の銀行で貸し渋りは行われていないのでしょうか。私は大変懸念しています。市内の金融機関を集め、貸し渋りをしないように指導を徹底する必要があります。また、小口事業資金についても、銀行の承認が必要でないことも指導されたいのであります。
第２に、市内の商工業者へアンケートを出して、業者の実情をつかんで対策をとられることを要望いたします。今困っていることをつかんで対策をとられることが求められています。
第３に、市独自に不況対策特別融資制度を新設して、深刻な不況が続く中で、サラ金へ走らせない対策が必要です。なお、小口事業資金などは返済期間は５年であり、期間の延期をすることなど、業者の立場に立って対処されたい。金融対策について所見をお伺いいたします。
最後に、農業問題について伺います。
外米輸入等、食管制度廃止の中で米価が暴落し、借金返済で生活ができない、美田を宅地業者に売って借金を返済しなければならないなど、農村は深刻な事態です。しかも、市内で１，２６７ヘクタールと史上最高の減反が押しつけられ、農業経営と食料の安定供給が重大な危機となっています。そのため、地域経済にも大きな影響を与えています。昨年の米価の暴落で、砺波市では３億円の減収となっていますから、大変厳しい状況です。輸入食品は激増、残留農薬まみれや遺伝子組替え食品の輸入など食の安全が脅かされ、健康が心配です。「国産の農産物が食べたい」という人が８３．４％にも達していることが総理府の調査でも明らかであり、食糧自給率の向上と農業の再生は、国民の圧倒的な要求です。
砺波市農業経営基盤強化資金利子助成金交付要綱では、認定農家に対する農業経営基盤強化資金利子助成金交付要綱によって、認定農家のみ優遇措置がとられています。投資の農業者世帯３，２２０戸のうち認定農家３８戸、専業農家１２６戸のうちの４分の１でしかありません。農地の流動化率３３．５％では、砺波の農業を支えているのは家族農業であり、認定農家だけ優遇するのは片手落ちではありませんか。認定農家であろうとなかろうと、農業を続けたい、やりたいという農家なら、低利融資が受けられるよう、独自の融資制度を設けることが求められています。
長野県伊那市では、認定農家になれない農家にも、バックアップするために、独自に「農業者育成資金スーパーＪ」を創設して、多くの農家から大変喜ばれています。認定農家だけでなく、広く農家に目を向けた対策をとることが大切であります。
次に、転作について伺います。
転作を行ってから２７年経過しました。３割減反で、ついに農家から１０アール３，０００円、地域とも補償を加えると１万円から１万５，０００円、とも補償を全国規模で実施して、転作奨励金の政府の支出が１５年前３，６００円、４分の１の９４０億円に減らして、農家負担を年々押しつけています。６８ヘクタールの水張り水田、耕作放棄地が、山間地だけでなく平地にも目立つようになりました。場当たり的な押しつけ減反という政策では、農村は荒れ果てていくおそれを抱いているのは、私一人ではないと思います。
６月議会で市長は、「農村の疲弊は国土の疲弊にもなる。農村の沈滞を何とかできないか、みんなで知恵を絞って、地方自治体も頑張っていきたい」との答弁でした。出町の夕市、学校給食センターへの地場農産物の納入などの実績をもっと生かして、砺波総合病院への納入、団地への青空市、各種団体への産直など、砺波市が協力して大いに農産物をつくる運動を農協と一緒になって展開していくことが大切ではないでしょうか。押しつけ転作を返上して、農家自身が自主的に創意工夫して転作を行うようにしていくこそ、今求められているのではないでしょうか。地域でよく論議し、押しつけ転作はやめてほしいという合意を広げていくことが大切であり、農業の現状を憂える農家の皆さんと力を合わせていくためにも、市の方針を伺いまして、私の質問を終わります。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 西尾議員の質問にお答えをいたしたいと思います。
第１点、冒頭に、市長は参議院選挙をどう受けとめたかと、厳しい質問がございました。
私は、議論の中にもございましたように、政治は全体で参画するのが民主主義の原点であろうと、そのことについては変わりございません。
そこで、今回の参議院選挙につきましては、皆さんも御承知のように、不況でございます。この不況によって、国民がずいぶん心配をされておりますし、その兼ね合いもあってか、あちこちでおかしな事件もあったことは、先般金堂議員からもおっしゃいました。
私は、国政が安定することを望みたい。このことを第１番に思いまして、皆さんに参画することと安定することを希求いたしまして、投票の依頼を、どの会でも、どのような場でもお願いをしてまいりました。そのことは、いろいろ批判があろうかと思いますが、私は正しかった行動ではないかと、このように思っております。
今、一地方自治体の首長といたしまして、早く幾つかの問題を処理していただいて、速やかに１５カ月予算を早くしてもらいたい。その中で、新社会資本と言われるものについて、皆さんとともに議論をして取り組んでいくことが大切ではないかと、このように思ったわけでございます。
それから、次は、介護保険事業に関係して、いろいろ問題点を指摘をされました。
先般、山岸議員にもお答えをいたしました。砺波福祉圏では、御存じのように、先輩各位が相集って、１２市町村のこの福祉圏をみんなの住民が平等に利用できるようにということで、施設づくりをされてきたわけです。これは私は大変いいことではないかと思います。あるまちだけが突出をし、あるまちは何もない。そうすると、ないまちの皆さんが、それこそ他の市町村へ移動していくという心苦しい面もございますが、その意味では、医療圏といいますか、その場でそれぞれの施設をみんなで利用活用する、そして審査会をもって入所基準を判定をしながらやるというのは、この地域における一種の特色でございますし、私はいい方向であったと思います。
そのことを基点にして今回も広域化をしたらと、特に私が申し上げたわけではございません。国のほうの１つの指針もございまして、県もこの医療圏というものを考えたらどうかというアドバイスはあったんです。命令ではございません。そこで、小さいまちも、先ほども前田議員から言われたいろいろな問題がございますので、到底ではないが、砺波市がリーダーシップを発揮して何かやってほしいんだという要望に応え、私はそのこともやぶさかではない。庁議も開催をして、それでは６月までは我々だけで十分やっていくというような方法を出しておりましたが、そのような連絡もございました。もともと広域圏は一本という精神もございます。そして、ボーダーレス時代です。福野町と境界線はあっても、隣の家は５０メーターも３０メーターも離れていない。そうすると、福野のおばあちゃんと砺波市のおばあちゃんに差異があっては不平等だろう。その意味では、広域圏で話し合いをして、そして措置をお願いするというのがいいのではないかなと、こういうことでございます。今後、内部につきましてはいろいろございますので、調整をしてまいりたいと思います。
そこで、西尾さんからの質問の中に、絶対にもしあっても後退するなということでございます。確かに、これまで、条例、規則、規定の中で皆さん方と相談をして、そして支援センターをやろう、在宅福祉をやろうということで、実はそういう行動を展開してまいりましたから、今、保険料もちょうだいをする、負担金ももらう、行かない、金は取るという形には私はしたくないと思います。おそらく議員の皆さんにも、もうそういうことになったら、いろいろ御議論があると思うんです。したがって、同じベースでいきますが、これまでの我々が福祉ということでやってまいりましたことにつきましては、私は何としても守ってあげたいなというこうとを今思っております。いろいろ問題点があるかもしれませんが、そのように思っておるわけでございます。
あと、細部につきましては、民生部長から申し上げますが、もう一つ申し上げたいのは、「介護保険法が広域化したら福祉の後退」という言葉が、実は何度も出てきたんですが、介護保険でこのことをやれば本当に福祉の後退なのか。一般の人に聞きますとそれこそ大変なことになりますので、私は、介護保険は介護保険という福祉、全体のもっと大きい意味での福祉、これは議会の皆さんとも相談をしながら引き上げをするということでいきたいと思いますから、先ほど前田議員さんにもちょっと申し上げましたが、できれば後退をしたくない。その意味では、統一すべきものは統一をし、そして個別のものについては、庁内で議会ともお話をしながら皆さんに対応していくということがいいのではないかと思います。そして、一部事務組合等の批判もございましたが、これはこれなりに法律に認められておりますから、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
国保等の問題については民生部長から申し上げます。
次に、不況対策で、商店街対策の質問がございました。
質問の中にございましたように、進出をされる大型店につきましては、大規模小売店舗審議会で店舗面積等が実は結審をしたわけです。「市役所は何しとんがい」ということなんですが、市役所はその権限も実はないんですね。その点をひとつ理解をしていただきたいと思います。一応幾つかの議論があったようでございますが、最終的に結審をして、建設されるようになっております。そのこともございまして、売場面積も相当広くなります。それは西尾議員がおっしゃるとおりでございます。その拡大によりまして、中小小売店の影響は、私は現実あると思います。
さて、そこで、中心市街地がそのような関係で外周へ行ったり、あるいは空洞化になったり、あるいは空き店舗が出てきたりすることは、これは予想しなければならない、このように思っているわけでございます。
しかし、このことは広く消費者の立場もございまして、大店舗法というのはできておりますから、その面では一市町村で規制をするというのは、先ほども申しましたように難しいんですけれども、我々としては何かの手当てをしてやるということも大切ではないかと思っておりまして、昨年、補助金をちょうだいをして、御存じのように、砺波市商業活性化基本計画を策定をしたわけです。そして、先般、江守議員にも申し上げましたが、中心市街地活性化推進協議会に切りかえまして、そこで新しいプロジェクトとアイデアを出していただきたいと、このように思っておるわけでございます。
今、新聞紙上でも言われておりますが、主要都市の中心市街地の不況、それと消費需要の減少、そういう意味での金融不安などもございまして、一層深刻化していくことは、私が申し上げなくても十分御承知だと思います。
そこで、我々といたしましては、商店街みずからがどのようなまちづくりをするのか、現状と課題を把握するというのが大切ではないかと思います。そして、思い切って特徴のあるユニークな施策を打ち出していただきたいと思う。これは、行政が主導ではなくて、現場がそのように考えていただきたいなと、これは私のお願いでございますけれども、そのように思います。
そして、市は、先般つくっていただきました砺波市商業活性化基本計画の中でうたわれております「ウエルネスマート（健康と文化の都市）」という表題がついております。この意味は、今の新しい総合病院を核にし、これを町に連動するという考え方。そして、もう一つ新しく、文教ゾーンも連動する、そういう構想なんですね。したがって、それらを連携したまちづくりという実は提案でございますので、私はこれをベースにして市町村は対応すべきかと思っておりますので、今後、こういう形で商店街とか会議所の皆さんとも話し合いをしながら進めさせていただきたい。行政としては、そういう意味で、せっかくの構想ですから、この構想を大事にしていく。
商店街の中身の空き店舗だとか、あるいは廃れているということ等については、みずから新しくイベントを考えたり、あるいは空き店舗をこうしようかといろいろユニークさを出していただくことよって、私どもが若干の支援をすることによって、にぎわいも生まれてくるのではないか。行政は、そういう意味で核となるものをひとつつ支柱に置いてやるべきかなと、こんなことなどを実は思っておりますので、西尾さんの御批判をいただきたいと思います。
今は、そのような形で、どうしても不況でございますから、商業展開というのは大変難しい面がございます。したがって、これらにつきまして、もし詳細な面で市町村が対応できるものであるとするならば、これはひとつ話し合いに応じていきたい、このように思っておるわけでございます。
次に、金融対策についてでございます。
このことにつきましても、先般江守議員に答弁したところでございまして、県のあっせん小口事業資金、それぞれ増加をしておりますし、現在１５億７，０００万円ぐらいに上っております。まだ貸付枠は１８億ぐらいございますので、そんなに貸し渋りとか何とかという事態ではないようでございます。ただし、金融機関が窓口でございますし、もちろん市町村も、商工会議所も受けておりますが、県及び県信用保証組合の調査があるわけですね。設備投資に無理がないかどうか、これまで約束を破っていないかどうか、そんなことなども実は調査があるわけでございまして、そのようなこれまでの実態からして、もし成績が悪くないと言いますか、一般的でしたら、私はみんな貸していただけるのではないかと思っております。西尾議員は専門家でございますので、金融機関は私はそんなに甘くないと思う。実績があって、新しいアイデアでこういう展開だという説明があれば、私はみんな応じていただけるのではないかなと、そんなことを実は思うわけでございまして、この点、専門家の西尾さんに逆に私が聞きたいと、このように思っておるわけでございます。
また、銀行や信用組合を集めて、おまえ指導せよということです。ただし、指導監督権というのは市町村にないんですよ。市町村は、呼び込んで、銀行さん来てください、あんたこうしなさいという指導権は何もないんです。監督権はございません。日銀のような立場であるとすればまた別ですが、それは十分御承知だと思います。信用組合にしたって、県庁しかないんですから、それをあくまで私にやれと言われても、ちょっとこれは返事ができないことを御理解いただきたい、このように思っておるわけでございます。
あと、アンケートをしろとか、あるいは特別融資制度を考えろとか、いろいろ御意見もいただきました。十分拝聴してまいりたいと思います。
次は、不況対策であります。
農業問題でございますが、いろいろ御意見がございました。十分拝聴いたしました。反論するわけではございませんけれども、私の若干の所見を申し上げたいと思います。
農業につきましては、商店街同様、時代の趨勢といいますか、大変難しい時代であることは私も承知をいたしておるところであります。ただし、砺波市は、御存じのように、総面積の過半が実は田園でございます。この田園が、実はこの地域を守っておること、そして食糧生産をすることと、私が何度も申しますように、環境保全という意味からも重要な産業であるということは、先ほども申されましたが、とらえているわけでございます。
しかし、一面、高齢社会を迎えて、採算度外視という自己完結型の経営も実は多くなっていることは知っております。そして機械も高くなる。そのことを考えますと、生産性においても、何か今後衰退する懸念も私は感じております。このことから、アグリＴＯＮＡＭＩは足腰の強い農業をつくりたいということで農地の流動化をしておりますので、西尾さんの言われるように、みんな首切りではないんでして、そういう自己完結型でも生産性が伴わない、高齢化になる、そうするとやっぱり流動化をしてやってもらうというのが私はベターではないかなと、このように思っておるわけでございます。そして、それができないとするならば、そこで皆さん方が話し合って、農業機械を共同利用するとか、低コストでやるとかいうことになると、いわゆる営農集団という形態を志向をしておるわけでございます。
私は、家族農家、これらについて否定するものではございません。私の近所にも、健康のために採算度外視でやるんだという方もおられます。だから、私はこのことは否定しておりません。この人たちは、やっぱり自己完結型で、採算を度外視しても農地をずっと守るのだという意識がございますから、私はそれなりに敬意を表しておるわけでございます。ただし、一面、邪魔な人もおるようでございますが、しかし、それはそれなりに自己の意思でございますので、そのように理解をしておきたい。
そのために、いわゆる後の始末の関係でカントリーエレベーターなんかもつくったわけですから、自分のところから持っていかなくても取りに来てやるぞということになれば、それなりにそちらのほうへお預けになったらと、このように思うわけでございます。
いずれにしても、農村は厳しい時代でございます。今、御存じのように、食料・農業・農村の計画につきましていろいろ議論されて、新しい農業基本法等を考えておられるようでございます。でき得れば、もっと方向性を見出した農業基本法を成立していただいて、いち早く我々にお示しをしていただきたいと、このように期待をいたしておるところであります。
それから、次に生産調整のことにつきまして、手厳しい御批判もございました。うなづける点もございます。しかし、価格の安定と需給のバランスによって、毎年転作の面積が表示され、ときによっては変わったりすることもございます。しかしながら、この取り組みにつきましては、農業団体、生産団体がそれぞれ協議をされて、納得の上で進んでおることは御承知だと思います。
明年から、ＷＴＯ、いわゆる貿易と関税の協定が始まりますね。恐らくここでも大きい問題が指摘されるように私は感じております。一方、今年は不作でございます。そのことから考えて、どのような位置づけになるのか、いろいろ議論のあるところでございましょう。しかし、一市町村長がこれについて賛成とか、反対とか、嫌だとかいう立場でないことを御理解をいただきたい、このように思っておるところでございます。
それから、最後に提案がございました、市内で生産される野菜等について、学校給食センターとか夕市で大いに活用したらどうか、私も賛成でございますので、この辺は教育委員会とか連携をとりながら、ぜひひとつ活用させていただきたい。特に、今はあちこちで毒物の騒ぎもございます。その意味では、安心して使えるのではないか。この提案については十分承っておきたいと、このように思っております。
就学前の幼児の医療費の無料化等についてでございますが、この制度につきましては、先般議会の皆さんにも御相談を申し上げて、平成１０年度は２歳まではやりましょう。ただし、各市の状況も見ますと、砺波市が実は遅れておるようでございます。したがって、そのときにも申し上げました一種の約束でございますので、就学前の全員とまではまだいきませんが、段階的に各市にならって措置をさせていただきたいと、このように思っております。細部については、１２月議会か３月議会等で提案をして御了解をいただきたい。医療費等につきましては、エンゼルプランの兼ね合いもございますので、そのことについてはそのようにさせていただきたいと、このように思っております。
あと、詳細につきましては、担当部長からお答えをいたしたいと思います。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
民生部長 小倉隆男君。
〔民生部長 小倉隆男君 登壇〕
◯民生部長（小倉君） 私のほうから、福祉の充実のために、高額療養費の委任払い、国保の滞納者の対応、そのほか医療費の一部負担減免につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、高額療養費の委任払いのことでございますが、高額療養費は、御承知のとおり、同じ月に同じ被保険者が同一の病院で６万３，６００円、住民税非課税世帯につきましては３万５，４００円という基準がございまして、これを超える一部負担金を支払っていただく方に、高額療養費として、通常２カ月後、レセプトの確認が終わった段階で支給されるものでございます。このため、県内の市町村では２８の市町村が砺波市と同様な貸付制度を実施しております。また、残る７つの市・町につきましては、今議員さんがおっしゃいました被保険者の経済的負担を軽減する、両方ともそういう委任払い制度をやっております。
高額療養費の支給方法が法定化されましてから、償還払いが国のほうでは原則ということで進められたため、今私どもの市では貸付制度ということで対応しているわけでございますが、委任払いというのは、病院との契約といいますか、病院に同意いただくことが必要でございまして、当市の場合を見てみますと、おおよそ６割が市外の病院の高額療養費の件数をみておりますといったことでございます。そういったことから、医療機関の所在地によって、委任払いの場合は、対象になる方と対象にならない方と、その辺の問題が出てまいります。
当面は、市のほうでは貸付制度の活用をしてまいりたい。この制度につきましては、現在、窓口へは１回だけで済むように対応いたしております。まだまだ改善することがないか、今検討をいたしておりますけれども、そのようなことで対応してまいりたいと思っております。例えば、総合病院の場合につきましては、申請書を病院の窓口に置きまして、病院で記入してもらい市役所へ出していただくというような、できるだけ御負担をかけない方法をとらせていただいておるところでございます。
また、国保の滞納者の対応でございますが、被保険者証の更新のときには、特に市民課、税務課、両課協力をいたしまして、納税相談を実施しております。特に、電話等でいろいろと相談したいのでということでお願いをしているわけなんですが、なかなか会っていただけない、相談に応じていただけない、そういう悪質と言えば言葉が悪いわけですが、そういった方につきまして、例えば差し押さえの場合もございます。それから、今議員さんがおっしゃいます資格証明書の場合もございます。これらの措置につきましては、保険本来の意図するところではございません。できれば相談に来ていただいて保険証を交付したいというふうに思っております。しかし、相互扶助の制度でございまして、医療共済制度として、自由に診療していただくかわりに保険税を納めていただく、相談に応じていただくというのが公平の原則かというふうに思っておりまして、このことにつきましては御理解をいただきたいというふうに思っております。
また、減免でございますが、地方税法の定めるところによりまして、市税条例によりまして減免を行っております。そういったことも対応いたしておりますので、ぜひ御協力をいただきたいというふうに思っております。
現在、資格証明書を発行している方は１０名でございますけれども、行方がほとんどわからないということで、住所が定かでないという場合もあったりします。現在、特にに転入・転出が非常に多くなってきておりまして、これにつきましても国保未納のまま転出して行かれるというケースも多々ありまして、現場では非常に苦慮いたしております。
また、医療費の一部負担についてでございますけれども、議員さんがおっしゃいましたように、平成７年に阪神大震災の転入の方で１件ございました。おっしゃるとおりでございます。これにつきましては、年１回の国民健康保険の保険証の交付時に、制度を十分にＰＲしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 通告関連についての再質問を許します。
１３番 西尾英宣君。
◯１３番（西尾君） 再質問をさせていただきたいと思います。
介護保険の広域行政に取り組むことについて。
市長は昨年の１２月、市長選挙のときに、地方自治法をしっかりと堅持してやっていくと、地方自治法第２条を大変強調されました。地方自治法第２条には、地方公共団体は「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉の保持をすること」と。今地方自治体にとって重要なのは、国の悪政から住民の暮らしや福祉を守るとりでとして、自治体本来の役割を発揮しなければならないときではないでしょうか。
そういう面では、まだ十分な議論もなく、そして全国的にもこういう広域圏でやっていくというのは、たくさんの自治体がありますけれども、県から出された資料によっても、全国的には北海道の中空知地方など１２地域しか計画されていない。全くごく一部のところでしか行われていない。広域圏議会でも議論が十分に進んだのでしょうか。窓口業務訪問調査、滞納整理など、構成市町村と分担するかという前提条件が個々のブロックにより異なることから、人件費節減効果については、今日の段階では計算は非常に難しいと、県から出された資料でも言われているわけです。市民の福祉のために努力をするのか、国や県の福祉のことを考えない悪政を押しつけるのか、今問われているのであります。
今大切なのは、現場に対して、特養ホームの待機者、寺島議員は砺波市は３０名ほどだとおっしゃいましたけれども、私の調査によると４６名。家庭１３名、老健施設２０名、病院に１３名もおられるんです。病院から出されたらどこへ行くんですか。行くところがないんですよ。そういう介護をしておられる方のことを考えて、家庭のことを考えていくことこそ、今大切なのではないでしょうか。国や県の言うことを「はい」「はい」とすんなりと受けて、富山県でも広域圏でやろうということをまだ表明していないんですよ。砺波広域圏でなぜこういうことをいち早く進めるのですか。私は、８月８日に出された……。
◯議長（宮木君） 西尾議員、簡潔にやってください。
◯１３番（西尾君） 富山新聞掲載の「花も嵐も──ほくりく政経譚」介護保険の共同処理を念頭ということを言われたことについて、私はこの新聞を見て大変驚きました。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 西尾議員の再質問にお答えをいたします。
ずいぶん声高々におっしゃいましたが、まず地方自治法の解釈をどのようにしておられるかは知りませんけれども、第２条、そのとおりなんです。一部事務組合も、御存じのように、地方自治体ですよ。さかのぼって考えますと、例えば太田村、庄下村、油田だって地方自治体であったわけでしょう。そこで、皆さんが議論されて、合併をして、今日の砺波市がつくられたわけです。だから、一部事務組合の趣旨も地方自治体であることに間違いございませんから、その点は何か違っているような気がいたします。
したがって、おっしゃるように、今、各町村で、みんなで共同事務をしたらどうかという議論をしてもらっているわけです。そこで、先般皆さん方にお話をしたところでございまして、どなたもこのことについては質問がございました。十分納得はされていないと思いますし、また我々も不信な面もございます。そこで、これから議論をしながら、一部事務組合ということでどうかと。
そこで、組織的には、今の広域圏の事務組合ではないんです。いわゆる医療圏という立場で、１２市町村でやったらどうかという提案なんです。だから、一部事務組合がもう一つできることについては、私もちょっとほっとしないんですけれども、やむを得ないかなと、こんなことを実は思っておりますので、もう少し議論をさせていただいて、皆さんの意見も聞いて対応していきたい。
ただし、いずれにしても、先般私が申し上げましたように、幾つかのメリットはあるんです。そこで、言われたように、砺波市は高齢化率が少ないのにもっぱら金を出さなければならんのではなかろうかなという心配もございました。ただし、私は、そのことはこれから議論をしていきますけれども、中心として砺波市がその事務をお世話するとすれば、若干の出費は皆さんにお願いして出していくべきかと思っておりますので、これも十分皆さん方と議論をさせていただきたい。そういう意味での福祉の中核都市として御理解をいただければいいのではないかと、こう思っておるわけでございます。
全国に数少ないということですが、国は１５万都市が一つのモデルだろうという指標を出しております。したがって、今このような状態で、各都道府県で議論されているのではないでしょうか。一部では、一部事務組合ではなくて、連合体でやる。これも地方自治法に基づいた形ですね。もちろんこれは一般選挙もございますし、間接選挙でもいいわけですけれども、連合体でやると。だから、１から１０まで全部それをやれという議論もあるようでございますので、私はそこまで行くべきではないか。それこそ、おっしゃるように、老人福祉に限り、全部そこへ行ってしまいますので、議会の議論する場がなくなります。
そこで、先ほどもお答えしましたように、平等でやります。やるんですが、これまでやってきた砺波市の経緯もございますので、このことについては、やっぱり同じ住民を対象にするんですから、サービス低下をしたくないと思いますので、一部事務組合で、そしてあと補完は砺波市で皆さんと同時に話し合いをしながらやっていくというのが、私は老人福祉に対する大事なことではないかと思っておりますので、その点、ひとつ西尾議員さん御理解をいただきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 以上で通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（宮木君） 質疑なしと認めます。
これをもって市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
◯議長（宮木君） ただいま議題となっております議案第５６号から議案第６２号まで、平成１０年度富山県砺波市一般会計補正予算（第２号）外６件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会並びに決算審査特別委員会に付託いたします。
◯議長（宮木君） 次に、日程第２ トンネルじん肺根絶と被害者救済を求める請願について外１件は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（宮木君） これをもって本日はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。１５日から２１日までの７日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（宮木君） 御異議なしと認めます。よって、１５日から２１日までの７日間は、休会することに決定いたしました。
なお、次回の本会議は、９月２２日午後２時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ２時３９分 閉議