１．会議の経過
午前１０時０６分 開議
◯議長（山岸君） ただいまより、平成１１年１２月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
監査委員より、地方自治法第２３５条の２第１項の規定により実施した例月出納検査の結果報告を、お手元に配付のとおり受けておりますので、御検討をお願いいたします。
次に、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づく「市の出資等に係る法人の経営状況に関する説明書」について、株式会社フラワーランドとなみより、議案書の中にとじ込みしてありますとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。
◯議長（山岸君） これより、本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１０９条の規定により、議長において指名いたします。
９番 村 中 昭 二 君
１０番 堀 田 信 一 君
１１番 河 原 誠 君
を指名いたします。
◯議長（山岸君） 次に、日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本１２月定例会の会期は、本日から１２月２２日までの１４日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から１２月２２日までの１４日間と決定いたしました。
◯議長（山岸君） 次に、日程第３ 議案第６０号 決算の認定についてを議題といたします。
本案について、委員長の報告を求めます。
決算審査特別委員長 中西宏一君。
〔決算審査特別委員長 中西宏一君 登壇〕
◯決算審査特別委員長（中西君） 決算審査特別委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
当特別委員会は、去る１１月４日から９日まで、４日間、委員会を開催し、先の第３回臨時会において付託され、閉会中の継続審査となっておりました議案第６０号 決算の認定について、平成１０年度における富山県砺波市一般会計、国民健康保険事業特別会計、国民健康保険太田診療所特別会計、老人保健医療事業特別会計、赤坂霊苑特別会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、地域振興券交付事業特別会計、以上８会計の歳入歳出決算等について審査いたしました。
審査に当たり、まず監査委員から審査所見を承り、当局より詳細な決算内容の説明を受けた後、関係諸帳簿等の審査と決算全般にわたり質疑を行い、要望、意見等を述べたのであります。その結果、当委員会といたしましては、各会計決算を原案のとおり認定すべきとの結論を得たのであります。
以下、審査の内容について御報告申し上げます。
まず、一般会計決算の概要について申し上げます。
平成１０年度決算額は、収入済額１７３億１，１６０万３，０００円、支出済額１６１億５，１７５万１，０００円、差し引き１１億５，９８５万２，０００円の黒字決算となり、実質収支で９億２，１０５万６，０００円の黒字であり、また、平成１０年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は２億１，４１１万９，０００円の黒字決算となっています。
まず、歳入決算の主なものを見ますと、市税全体の収入では５２億８，７６８万３，０００円で、対前年度比４．６％の減となっています。歳入総額に占める市税の割合は３０．５％で、前年度に比べて１．２ポイント下回っています。
その主な要因としては、個人市民税では、特別減税の実施、長期譲渡所得の減少などにより、対前年度比３億４，５９１万７，０００円、１６．５％の大幅な減収となり、法人市民税では、不況による景気の落ち込みが顕著となり、法人税割の減少から、対前年度比９，００３万２，０００円、１７．６％の減収となっております。
固定資産税では、新築住宅に対する軽減措置の面積要件が緩和されたことから、木造住宅の新築件数の増加や土地の負担調整措置、償却資産の増加により、１億７，００１万４，０００円、６．４％の増収となっております。
なお、市税の収納率は９５．５％となっております。
その他、歳入で増加したものとして、地方消費税交付金、地方交付税、国庫支出金、繰越金等であり、減少したものとして、市税のほか、地方譲与税、使用料及び手数料、県支出金、市債等となっております。
一方、歳入決算全体を見てみますと、自主財源は７６億１，３９１万１，０００円、構成比４４％と対前年度より２．５ポイント減少し、依存財源は９６億９，７６９万２，０００円、構成比５６％と前年度より２．５ポイント増加しております。
次に、歳出について執行内容を性質別の支出区分から見ますと、人件費、扶助費及び公債費のいわゆる義務的経費の決算額では、前年度に比べて２．３％の増、構成比では３７％であり、前年度と比較して１．９ポイント上昇しております。
中でも、公債費は１９億５，９８１万５，０００円と、対前年比１８．４％の大幅な増加となっており、これは四季彩館、美術館の元利償還が本格化したことによるもので、構成比は１２．１％と、対前年比２．１ポイントの増加となったことが大幅増の主な要因となっております。
こうした中で、公債費比率は１７．７％と、前年度の１５．６％より２．１ポイント上昇しており、起債制限比率は１１％と、前年度より０．４ポイント上昇しております。
また、経常収支比率については、前年度より５．２ポイント高い８１．９％となっており、一般的には、８０％を超えるとその財政構造は弾力性を失いつつあると考えられており、このことは財政の硬直化を招くおそれがあることから、起債の発行に当たっては、後年度の財政負担を見極めながらできる限り抑制するなど、計画的に対処するよう当面の財政の課題となっているところであります。
また 投資的経費においては、前年度と比較して、決算額で、前年度に比べ２０．８％の大幅な減となっており、構成比におきましても、前年度より６．５ポイント低下し２８．７％となっております。
次に、特別会計決算の概要について申し上げます。
まず、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。
歳入歳出差し引き２億３，２０３万７，０００円の黒字決算となり、単年度収支でも３，０９２万１，０００円の黒字となっておりますが、今後の高齢化社会に向け、市民の健康保持と自主的健康管理に重点を置く予防施策の啓蒙が必要となっています。
次に、国民健康保険太田診療所特別会計については、歳入歳出差し引き３１７万４，０００円の黒字決算となっているものの、単年度収支では２８６万１，０００円の赤字となっております。
今後、なお一層、地域住民の理解と協力により、地域の身近な診療所として運営されることを期待するものであります。
次に、老人保健医療事業特別会計については、７０歳以上の５，５３８人の老人を対象に医療給付が行われ、歳入歳出差し引きの結果は２，７４０万８，０００円の赤字決算となっており、翌年度において繰り上げ充用がなされております。
また、受給資格者１人当たりの医療給付費が６０万９，０００円と、前年度６０万１，０００円に対して約７，７００円の増加となっており、医療給付費で増加していることから、今後の医療費の増加が懸念されるところであります。
次に、赤坂霊苑特別会計については、平成１０年度は５区画の墓地について使用を許可したことにより、処分率は９３％となっております。これにより、未処分区画は２７区画となったため、残存区画の計画的な売却を望むものであります。
次に、下水道事業特別会計については、公共下水道事業認可区域として４２９．７ヘクタール、特定環境保全公共下水道事業認可区域として２４１．１ヘクタールを実施しております。
そのうち、平成１０年度中に３６ヘクタールを整備した結果、整備完了面積は３５０ヘクタール、進捗率は５２％となり、下水道事業特別会計全体における市民全体に対する普及率は１７．８％、水洗化率は１１％となりますが、今後とも積極的な事業の推進を望むものであります。決算内容は、歳入歳出差し引き１，２０５万８，０００円の黒字決算となっております。
次に、農業集落排水事業特別会計については、農村環境の保全と水質の向上を目的として、般若地区は平成１０年度から供用開始されており、供用面積は１２５ヘクタールで、処理対象人口は３，７９７人、水洗化人口は２，４０３人となっており、市民全体に対する普及率は９．４％、水洗化率は５．９％となっており、決算内容は、歳入歳出差し引き１，６１８万４，０００円の黒字決算となっております。
次に、地域振興券交付事業特別会計については、個人消費の喚起及び地域経済の活性化を図り、地域の振興を目的として、期間を限定して使用できる地域振興券を発行するものであり、市内の交付対象者は９，６９８人であります。事業の執行開始が３月末であったことから、１億９，９９５万２，０００円を翌年度へ繰り越すものであります。
ここで、審査の過程で出た意見、要望等について申し上げます。
まず、市税の滞納対策及び収入未済金の対応についてただしたところ、市税の公平の原則から、未納の処理に対し厳正に対処しているところであるが、平成１０年度において、市税の不納欠損処理した額は約１７９万７，０００円であり、前年度に比べ４２万４，０００円余り減少しており、不納欠損の要因として、差し押さえ執行した後、未納となった額や、競売事件となった後、配当が得られなかったものや、そのほか外国人で出国したものなど、行方不明等により収納できなかったものであるとのことでありました。
また、市税の滞納繰越となったものは、現年課税分については、昨年度より４００万円減少し、過年度の滞納繰越分が未納となったものは１億６，１００万円で、昨年よりも３，２００万円増えている状況であるとのことであり、これらの未納者に対しては、差し押さえなどを含む対応を行っているが、生活困窮などの状況もあり、十分に収納できないとのことでありました。
当委員会といたしましても、市税の収入は、財政運営上、要となるものであり、今後も収納率の向上に努めるよう要望したところであります。
次に、平成１０年度一般会計の決算状況から、今後の財政分析指標等の推移についてただしたところ、まず、今後の財務分析を推移する上で指標となる数値については、総合計画実施計画によります数値をもとに、起債の年次償還額を積算、また元利償還額の３５％を交付税算入するなど、一定の諸条件を設定し推移いたしておりますが、財政力指数では、平成１１年度以降０．５８３で推移し、公債費比率については、平成１３年度で２０．８％まで増嵩し、その後、若干の低下をするものと推移しているとのことであり、また、起債制限比率については、平成１７年度まで１３％の後半まで上昇するものと見込んでいるが、その後は低下をしていくものと推移をしているとのことでありました。
平成１０年度の経常収支比率においては８１．９％で、前年度の７６．７％に比べ５．２ポイント高くなり、公債費比率では１７．７％、２．１ポイント高く、また起債制限比率は１１％、０．４ポイント高くなったことから、今後は引き続き財政の硬直化を招かないよう努めるとともに、地方債現在高についても１８２億８，０００万円と前年度に比べ８億６，０００万円の増加となっていることから、後年の財政負担について計画的に行われるよう、また健全財政の運営に努めていくよう強く意見を申し述べたところであります。
また、このことに関連して、平成１０年度の市税収入において、市県民税の改定などに伴い、対前年比で約２億５，０００万円の減収となったこと、これに加えて、昨年、固定資産税の税率改正を行い、平成１１年度において約１億円の税収不足が見込まれることから、今後の財政の執行に当たっての考え方についてただしたところ、今後の財政分析をするに当たっては、今後取り組まなければならない大型事業や、既に議決されている債務負担行為の執行等を念頭に置きながら、義務的経費では人件費の抑制や、投資的経費についても事業の見直しを行うものとして、行財政改革を念頭に置き、しっかりとした財政計画を立て、今後の財政運営を行っていくとのことでありました。
また、国の第２次補正による公共事業の取り組みにより景気浮揚策となること、また、住宅関連の伸びからも税収の確保ができるものと期待しているが、平成１２年度の予算編成に当たっては厳しい見積もりになるとのことでありました。
次に、民間バス路線の維持存続の考え方についてただしたところ、バス利用者は年々減少の一途をたどっており、市としては、地元の利用促進に啓蒙を図り、一部補助金を交付するなど運行維持に努力しているところであり、また、民営乗り合いバス路線維持対策連絡協議会においても、利用増の対策について検討が行われているとのことでありました。
バス利用者の減少に伴い、補助金の増額などにより維持対策を講じているものの、自家用車の普及などにより、今後の利用増が見込めない状況にあるとのことであり、総合的な見直し、検討が必要であるが、現在、県に対し民間バス対策を進めるよう、また補助金の増額を図ることを要望しており、民間バス路線の維持存続については、現状の対応で進めたいとのことでありました。
次に、ヘルスボランティアの活用方法についてただしたところ、活動の内容としては、デイサービスなどの福祉施設の利用者や家族の方々へのお話し相手、総合病院でのオアシス文庫、リハビリでの血圧測定などの協力を願っているとのことでありました。
しかし、ヘルスボランティアの本来の目的とする地域の寝たきり老人や要介護者の介護のお手伝いをすることとした内容が、公共の福祉施設のボランティア活動に変わりつつあることから、ヘルスボランティアの役割が地域の活動とかけ離れたものとならないよう、ボランティア組織の体制づくりと活動内容について見直すとともに、今後の普及と進展に結びつくことを考慮し、検討するよう要望したところであります。
次に、市営住宅入居者の住宅使用料の滞納について、保証人を取っているにもかかわらず未納となっていること、並びに下水道事業における受益者分担金・負担金の未納対策についてただしたところ、市営住宅の使用料のうち、１０年度の未納額が３００万円余りあるが、入居後の離婚や勤務先のリストラ等の生活環境の変化などにより、支払いが困難となっている方がいるとのことでありますが、慢性的に未納となっている方については毎月請求を行っており、３カ月を超える未納者に対しては明け渡し請求を辞さない覚悟で請求をしており、また、退居された方に対しては、入居の際に２人の連帯保証人をとっていることから、保証人からの徴収も含め、今後しっかりとした対応をしていきたいとのことでありました。
また、下水道事業の分担金・負担金については、平成１０年度末で４３戸４７４万円の未納があり、下水道事業に対して一部理解されない方や、他の債務がある関係で納付されない方があることから、未納の方については、督促状の送付や電話による催促を行っており、また、１０年度より水洗化の促進を兼ねて負担金等を納めていただくよう督促状を発行するなど、今後は臨戸徴収を含め、収納率の向上にさらに努めていきたいとのことでありました。
当委員会としては、公平負担の原則からも、延滞金を含めた徴収について、条例等に則した徴収を行うよう強く要望したところであります。
次に、中心商店街の活性化に関し、補助金支出の実効性及び企業の誘致状況についてただしたところ、中心市街地の活性化については、平成９年に活性化に向けての計画を作成し、その中において、花と緑のウェルネスマート構想を定めたところであり、これに基づき推進会議をつくり、委員会において、イベント、空き店舗対策、長期展望、景観の４つのテーマで検討をしており、１０年間ぐらいのスパンで、取り組み可能なものから段階的に実行していく計画であるとのことでありました。
企業誘致対策として、当市は人材や豊富な水があり、また交通の便が良い立地条件であることから、積極的にＰＲを行っておりますが、今後の誘致策として、企業団地の開発については、場所の位置づけを先に行い、企業が決まってから造成をすることも考慮したいとのことでありました。
次に、学校給食センターにおける地元産野菜などの活用状況についてただしたところ、学校給食物資の購入に当たり、全体の購入額は平成１０年度で２億１，８１１万円であり、このうち、主食の米、パンでは約５，１１３万円、牛乳は２，９２６万円、おかず等の副食では１億２，８８６万円となっておりますが、野菜に関しては２，４８０万円で、ほとんどが市内地元の野菜として購入しているとのことでありました。
また、野菜の購入については、形の整ったものや大小、粒のそろったものなど、品質の統一したもの、多くの数量などが要求されるという条件もあることから、農家の方の御理解をいただき、消費に努めていきたいとのことであり、地元産野菜の購入の継続と消費拡大をさらに進めるよう要望したところであります。
次に、美術館開館２年が過ぎ、施設の活用状況並びに収蔵品の収集における基本的考え方についてただしたところ、砺波市美術館の特徴の一つとして市民アトリエを設けており、平成１０年度では、７８日間の利用となったところで、開館以来、子供たちの活動を軌道に乗せることを一つの目標としてきたことから、うち３４日間は、幼稚園、保育所、小学校の低学年による利用に努めてきたとのことでありました。
その他、一般の方では、２０日間の利用があり、主に写真や版画などのワークショップや、サークルの利用として、デッサン会、研究会などとして２４日間利用され、そのほか、設備の整っているものの活用を含め、市民各層、幅広く活用していただけるよう努めたいとのことでありました。
また、美術品の収集に当たっては、基金の運用により購入し収蔵しているが、美術品の選定については、砺波にゆかりのある郷土作家の作品、日本の生活文化を表現する工芸作家の作品、国際的に評価できる写真作家の作品について、当初、開設するに当たり収集方針を定めているとのことでありました。
そのほか、各種統計調査のデータ活用、電算委託の効果的な削減方法の検討、各種団体等に対する補助金・負担金の見直し、一日ミニドックの推進、医療費の動向、水質調査の状況、データの情報活用とチェック体制、公共施設の利用促進、学校施設の利便性の考え方、学校給食における自主流通米のチェック体制などについて意見、要望があったところであります。
以上、平成１０年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算につきまして、審査の結果とその所見を申し上げ、決算審査特別委員会の審査報告といたします。
◯議長（山岸君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
１３番 西尾英宣君。
〔１３番 西尾英宣君 登壇〕
◯１３番（西尾君） 平成１０年度砺波市一般会計、特別会計のうち、下水道事業、農業集落排水事業会計審査について、不認定の立場で討論といたします。
地方債の残高は、一般会計で１８３億円、公共下水道で６０億円、農業集落排水事業で３１億円、合計２７４億円、一挙に１０年度で１７億円も増えています。市民１人当たり７０万円、１世帯２８０万円の砺波市の借金を背負っていることになります。返済のための公債費は２５億円と５億円も増え、支払利息だけで１０億円にもなります。１年３６５日、毎日６８０万円、利息だけでも２７３万円の返済をすることになります。
公債費比率は１７．７％、２．１％も悪化しています。市税の収入５３億円のうち、５０％は返済、利息だけで２０％にもなっている。普通の企業であれば倒産です。
借金財政は破滅への道であり、監査委員の意見書にも、「市債残高が過重となって、財政の硬直化を招くおそれがあるため、発行に当たっては、後年度の財政負担を見極めながら、できる限り抑制するなど計画的に対処されたい」と指摘しています。
平成１３年度には、公債費比率は２０％を超えると予測されていますが、監査委員の指摘のことについてもっと深く考えていくことが今求められています。
第２に、公共下水道の決算を見ますと、下水道事業費７億３，０００万円のうち、５２％も砺波市の単独で行われ、４８％が国庫補助になっています。家が密集しておれば国庫補助で行えるのに、砺波市が散居村であるばかりに、莫大な工事費がかかって、さらに市の単独、すなわち市の借金を３億８，０００万円も増加させている。砺波の散居村を、国庫補助もされないところを大変な無理をして借金を増やす取り組みが行われています。
今後の下水道計画を見ますと、庄川より西側を小矢部川流域下水道に結ぶと、今後とも国庫補助事業で行うところが少なく、工事費は高くついて、市の単独事業、すなわち借金がさらに増加させていく事業にもっと慎重に取り組んでいかなければならないと思います。
第３に、第三セクターフラワーランドに職員を派遣しています。フラワーランドができて９期目の決算を終え、１０年目を迎えていますが、自立はいつできるのでしょうか。砺波市が第三セクターに職員を派遣し、その業務に従事させることは、地方公務員法第３５条に違反するとした判決も出されています。フラワーランドとなみのためにも、自立をして、今後発展させていくことを求めるものであります。
以上の理由により、平成１０年度決算は不認定といたします。
◯議長（山岸君） 以上で討論を終結いたします。
これより、議案第６０号を採決いたします。
お諮りいたします。議案第６０号 決算の認定について、平成１０年度富山県砺波市一般会計ほか７会計の各歳入歳出決算に対する委員長の報告は認定することが妥当であるとするものであります。本決算を委員長報告のとおり認定することに賛成の職員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（山岸君） 起立多数であります。よって、議案第６０号 決算の認定については委員長報告のとおり認定することに決しました。
◯議長（山岸君） 次に、日程第４ 施政方針並びに議案第６１号から議案第７４号まで、平成１１年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）外１３件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 本日、ここに一般会計補正予算案をはじめ、当面必要となってまいりました諸議案につきまして御審議願いたく、市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、御多忙中にもかかわらず御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
初めに、最近の経済情勢と今後の行財政運営等について申し上げます。
我が国の経済状況は、１１月２５日、蔵相の財政演説で表明されましたように、経済の自律的回復のかぎを握る民需の動向は依然として弱く、なお厳しい状況にあることから、政府は財政構造改革の推進という基本的な考え方を守りつつ、まずは景気回復に向けて全力を尽くすため、経済新生対策の実施に向けて平成１１年度第２次補正予算を決定し、国会に提出され、機動的、弾力的な対応を行うこととして、公共事業については、地方財政に配慮した財源措置をすることとしており、当市においても懸案の事業等に期待しております。
また、先般、平成１２年度予算の概算要求が取りまとめられたところでありますが、これによりますと、一般会計総額は前年度比２．１％増の８３兆５，０００億円となり、新世紀に対する情報化、高齢化、環境及び技術開発を目指すミレニアム・プロジェクト等５，０００億円の経済新生関連事業が大きな施策として位置づけられております。
当面は、金融による経済の回復は望めず、このような新規企業の育成等を柱として、公共事業による再生が指向されております。しかし、国は税収の伸びがなく、赤字公債を発行するなど苦しい財政運営が迫られ、地方財政においても、数次の景気対策としての公共事業の追加等で借金残高も増大している現状であります。
このような財政環境のもと、当市においても新年度予算の編成期を迎えており、歳入面においては、長引く不況と政策減税に伴い、最も主要な財源である市税収入の伸びが見られないなど、財源不足が生じることが懸念されます。
また、歳出面では、公債費、扶助費等の義務的経費の増嵩が見込まれ、従来にも増して厳しい財政運営を余儀なくされるものと思われます。
このような状況を踏まえ、市の新年度予算の要求基準を、管理的経費については、需要費等の伸びを据え置くこととしたところであります。
また、政策的、投資的経費においては、健全財政を基本として、第６次砺波市総合計画修正計画に基づく、出町小学校建設事業を含む土地区画整理事業や、国体開催等各種施策を着実に推進するとともに、新世紀が個性豊かで活力あふれるものとするため、当面する政策課題を効率的に推進することに意を配したいと考えております。
今後とも、行財政運営につきましては、財源の確保に努めるとともに、事務事業の合理化、財源の重点的な配分を図り、あらゆる施策に創意と工夫を凝らし、適切な行財政運営に努めてまいりたいと存じますので、議員各位の一層の御協力をお願い申し上げる次第であります。
次に、国内外で危惧されているコンピューター西暦２０００年問題に関して申し上げます。
税、住民記録等電子計算機を利用しての行政事務システムにつきましては、すべて対応を完了しております。また、市民生活に影響のある上水道、下水道、病院、消防業務等については、越年時に待機や増員態勢をとり、業務の点検、確認に当たります。
なお、年末年始には対応本部を設置して、市民の皆さんからの問い合わせ、相談等に対応するとともに、ライフラインに係る問題等について、市内の関係機関と連絡を密にし、不測の事態に備えることにいたしております。
次に、姉妹友好都市ヤロバ市の震災に対する支援の状況について御報告申し上げます。
かねてより、市の見舞金を確実に送金するため、関係機関と協議を重ねてきたところでありますが、全市的な募金活動を展開されておりました砺波市トルコ友好交流協会が災害見舞団を編成され、ヤロバ市を訪問した上で、直接義援金を手渡すことを決定されましたので、市の見舞金を託し、去る１２月１日、ヤロバ市当局にお渡しいただいたところであります。
なお、一行には、市議会、砺波ロータリークラブ並びに砺波郵便局からの義援金も同時に託され、それぞれ関係者に手渡されております。これらの義援金は、消防庁舎建設に充当するとのことであり、早速、建設に着手との報告を受けました。ヤロバ市の一日も早い復興を祈念するところであります。
次に、主な事業の進捗状況等について御報告申し上げます。
まず、総合計画の策定につきましては、現在、市民と職員の共同の研究組織であるまちづくり研究会の活動を鋭意進めております。
研究会では、４つの分科会に分かれて、それぞれ数回にわたり、各分科会の設定したテーマごとに、現状と課題の把握、その課題解決の基本的方向や施策の内容について検討していただいております。総合計画の素案作成に際しましては、この研究会の成果を十分に踏まえて進めてまいりたいと考えております。
次に、男女共同参画の推進につきましては、お互いの個性と能力を発揮できる社会の実現を目指して、男女がともに考える「となみ・女と男のパートナー会議」が先月１３日に開催され、男女約５０人ずつの出席を得まして、地域社会や職場、家庭における男女のパートナーシップについて活発な討論が行われました。その際の御提案等を踏まえて、砺波市男女共同参画プランの策定を進めてまいりたいと存じております。
次に、国際交流事業について申し上げます。
先に開催しました市制４５周年記念式典に招待しておりました中国盤錦市友好訪問団一行５名が、１１月２５日から２８日までの間、砺波市を訪問されました。
一行は、２６日に砺波市及び市議会を表敬訪問されたほか、市内企業に働く研修生の激励や公共施設を視察し、また、砺波市日中友好交流協会による歓迎会に参加されるなど、新たな友好関係を築き上げ、帰国の途につかれたところであります。
次に、社会福祉事業について申し上げます。
社会福祉法人砺波市社会福祉協議会が導入しました福祉バスにつきましては、１０月から運行を行っております。先に御案内いたしましたとおり、週２回、市内各地から麦秋苑、苗加苑、庄東センターの各福祉センターへ運行し、利用者の利便性、サービスの向上を図っているところであります。利用者の方々からも大変喜ばれ、満席で運行する日もあると聞いております。
また、定期運行日以外の日は、福祉関連団体の方々が各種行事に利用され、こちらも大変好評であるとのことであります。
児童福祉対策につきましては、国において、平成１１年度事業として少子化対策臨時特例交付金事業が実施されているところでありますが、１０月１５日に交付決定があり、当市といたしましても、当初計画に基づき順次事業を進めているところであります。
また、油田保育所の大規模修繕事業は、実施設計を行い、来年３月中旬の竣工、４月からの児童の受け入れに向けて鋭意工事を進めてまいりたいと考えております。
北部地区の新設保育所建設事業につきましては、現在、基本設計を行っており、来年１月中旬までに構想をまとめ、平成１２年度の事業実施について、国及び県へ申請をしていく予定にしております。
次に、交通安全対策について申し上げます。
１１月３０日までのところ、当市における交通死亡事故発生状況は、昨年同期より４人少ない２人となっております。これは、砺波市交通安全対策会議が中心となっ交通安全教室等の各種施策が実を結んだものと思われます。
しかし、県内に目を向けますと、６年連続減少していた交通死亡事故が、今年は増加に転じ、現在も憂慮すべき状況が続いています。当市では、今後とも、夜間反射材の利用促進活動、単位老人クラブごとの交通安全教室の開催やドライビングスクール等を実施し、抑止対策を推進してまいりたいと存じます。
また、来年４月１日から、６歳未満の子供を車に乗せる際には、チャイルドーシートの着用が義務づけられます。その普及啓発のために、その購入費に対する助成制度を４月１日にさかのぼり実施したところですが、１１月３０日現在で申請が７０件あったところであります。今後とも、市民の交通安全に対する意識高揚の一助として、この補助制度が有効に活用されることを期待しております。
次に、病院事業について申し上げます。
病院事業の上半期の診療状況につきましては、前年度同期に比較しまして、入院及び外来患者数ともに増加し、医業収益におきましても実績を上回っている状況であります。しかしながら、下半期には、若干増改築工事の影響を受けると思われますが、引き続き病院経営の健全化に努力してまいりたいと考えております。
また、総合病院の増改築工事につきましては、第１病棟及び第２病棟の一部切断工事も終わり、現在、地下工事のための土留工事を施工しており、ほぼ工程どおり工事が進んでいるところであります。
次に、観光事業について申し上げます。
来年西暦２０００年に開催いたします第４９回チューリップフェアにつきましては、会期を４月２８日から５月７日までの１０日間とし、「世界に広げる花の感動」をメインテーマに開催いたします。
また、日蘭交流４００周年を迎えることから、その記念事業として、「花のオランダ展」を計画するとともに、リッセ市長を招待したいと考えております。
次に、農林事業について申し上げます。
主要作物の作柄のうち、まず米につきましては、７月下旬から８月上旬に高温、少雨が続いたものの、８月中・下旬が天候不順であったこと等から、作況は１０月１５日現在、全国で１０１、富山県西部では１０２の「やや良」となっております。しかし、当市管内の上位等級比率は６０％前後になる見込みであり、近年になく被害粒の発生が多く、関係機関とともにその原因と今後の対策について調査、検討しているところであります。
また、大豆につきましては、昨年は深刻な被害状況でありましたが、本年は栽培管理の徹底等から生育は順調であり、品質、収量とも平年並みを確保できるものと考えております。
一方、次期生産調整につきましては、国では、食料の安定確保、農業の持続的な発展等を着実に進めるため、「水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱」を策定したところであり、需要に応じた米の計画的生産と、水田における麦、大豆、飼料作物の本格的生産の定着、拡大に向けた対策を講ずることとされました。
当市の来年度の生産調整目標面積は、本年と同面積の１，２４５．９ヘクタールの配分を受けたところであり、その取り組みについて、関係機関、関係団体、生産者等と十分協議しながら、水田農業の確立が図られるよう推進していきたいと考えております。
次に、土木事業について申し上げます。
高規格幹線道路につきましては、東海北陸自動車道の岐阜県白鳥ＩＣから荘川ＩＣ間２１．９キロメートルが１１月２７日に供用開始され、開通区間が約６割となりました。
また、来年度には福光ＩＣから上平ＩＣ間及び清見ジャンクションから荘川ＩＣ間が開通し、平成１４年度までには、上平ＩＣから白川ＩＣ間が開通の予定であり、残る白川ＩＣから清見ジャンクション間が平成１５、１６年ごろの完成予定であり、一日も早い全線開通を期待し、道路公団に要請いたしております。
国道１５６号砺波除雪拡幅事業につきましては、荒高屋地区において用地買収を継続して行い、一部について工事が行われております。
国道３５９号砺波東バイパス事業につきましては、２０００年とやま国体までに、市道矢木東石丸線までの暫定供用開始を目指して工事が進められております。
また、太田、柳瀬地区については予備設計が進められているところであります。
市道につきましては、頼成徳万線の歩道新設工事及び十年明鷹栖線の主要地方道砺波小矢部線から北高木新富町線までの改良工事が完成したところであります。
次に、本年度の道路除雪計画について申し上げます。
市内の道路除雪体制は、国道１５６号の８．２キロメートルについては建設省で、国道３５９号、主要地方道及び一般県道の１０９．９キロメートルについては県において除雪が行われます。市道については、７４５路線４５５．２キロメートルを対象に、除雪車７８台を確保し、新雪１０センチメートルで出動することにいたしております。
次に、都市計画事業について申し上げます。
街路事業の国道３５９号築造事業に、県事業費として１億４，６００万円が追加補正され、用地買収、物件移転を引き続き推進いたしております。
中心市街地整備計画につきましては、地元との意見調整を図りながら、基本計画の策定に努めております。
また、緑の基本計画につきましては、素案作成の後、関係者から御意見をお聞きしたところであり、本年度内の策定に向けて努力しているところであります。
土地区画整理事業の組合施行による杉木地区においては、このほど施行地区界の都市計画決定がなされ、本年度内の組合設立に向けて諸準備が進められております。
公営住宅建設事業につきましては、新栄町団地の３号棟２７戸が完成し、１１月１１日より入居を開始いたしました。引き続き４号棟１２戸及び５号棟１２戸の建設に着手し、鋭意工事を進めております。
次に、下水道事業について申し上げます。
工事の進捗状況につきましては、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業では８０％、農業集落排水事業では７５％と工程どおり順調に進んでおります。
また、下水道整備基本計画の概要につきまして、本年中に各地区ごとに説明をし、今後の事業計画、推進体制等について御理解、御協力を賜るようお願いしているところであります。
次に、学校教育関係について申し上げます。
出町小学校新築計画の実施設計につきましては、年内完了に向けて鋭意努力してきたところですが、学校現場や地域とも協議しながら進めていることから、もう少し期間を要する見込みであります。
また、中学２年生の生徒が１週間学校を離れて勤労体験をする「１４歳の挑戦」事業につきましては、市内１２０事業所の協力により、３中学校４２１名の生徒が無事活動を終了することができました。
私も、生徒の激励を兼ねて３カ所を回ってみましたが、事業所の皆さんが非常に好意的で、この事業の成果に期待を寄せておられ、また、生徒たちが事業所の方々の指導のもとに生き生きとして活動していたことが印象的でした。この間、生徒を受け入れ御指導いただいた事業所や関係者の皆さんに、心から感謝を申し上げたいと存じます。
次に、生涯学習関係について申し上げます。
本年で３カ年目となる増山城跡総合調査事業につきましては、このほど本年度計画分の増山城跡と亀山城跡との間にある通称「池の平屋敷」付近の試掘調査を終了いたしました。
本年度における試掘調査では、主要郭群から離れて存在する比較的小規模の城郭についても、増山城跡とほぼ同時期に、数回にわたり造成されたことなどが判明しております。
現在、地形測量調査を引き続き実施しており、これらの調査結果につきまして、本年度末までに概報として取りまとめ、刊行していく予定であります。
なお、増山城跡総合調査事業につきましては、当初４カ年の計画でスタートしましたが、周辺部についても詳細な調査が必要との文化庁専門官の指導があり、計画年度の延長について、増山城跡の保存活用を図るという視点で、県及び文化庁と現在協議を行っております。
また、去る１１月２３日に、市制４５周年記念事業として、市民参加によるとなみ野合唱団とリトアニア国立交響楽団共演の音楽会を開催いたしました。幸い、極めて質の高い演奏によりまして、満場の聴衆を十分に魅了できたと思っております。開催に当たり御協力をいただきました関係機関並びに参加合唱団員の皆さんに心からお礼を申し上げます。
次に、２０００年とやま国体の準備状況について申し上げます。
本年度リハーサル大会最後の日程となりましたボウリング競技につきましては、１１月４日から４日間にわたって開催し、市民の皆さんの御協力により無事終了いたしました。
現在、本年開催しました４種目のリハーサル大会を通じた反省事項と、くまもと未来国体の視察成果を本国体実施計画に反映するため、関係団体や専門委員会において御意見をいただいているところであり、本国体の運営に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、消防事業につきましては、安全で安心な暮らしを守るため、中野分団の消防車を最新鋭の消防ポンプ自動車に更新したほか、２地区に防火水槽を新設するなど、消防施設の充実強化を図ったところであります。
以上、本年度の主な事業の進捗状況及び当面の課題等についてその概要を申し上げました。
これより、本会議に提出いたしました諸議案につきまして御説明申し上げます。
まず、議案第６１号 平成１１年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出それぞれ２億８，５２０万７，０００円を追加補正し、歳入歳出予算総額は１６９億３，４７２万８，０００円となるところであります。
歳出予算の増額補正の主なものとしては、
市有財産管理費 ３，８５０万０，０００円
在宅福祉費 ７５１万０，０００円
保育所施設整備事業費 ５，２４１万０，０００円
病院事業会計繰出金 １億１，２５１万７，０００円
農業振興費 ２，４３３万６，０００円
林業振興費 １，６８９万２，０００円
除雪対策費 ２，０００万０，０００円
街路事業費 ３，３１５万４，０００円
衛生施設災害復旧費 １，５５０万０，０００円
などであり、減額補正の主なものは、人事院勧告に基づく給与改定等に伴う人件費４，４３１万６，０００円などであります。
そのほか、当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について精査の上、計上したものであります。
これらの歳出補正に対する財源として、
国庫支出金 ２３６万４，０００円
県支出金 ３，３０４万３，０００円
財産収入 ２，８２２万４，０００円
寄 附 金 ４００万０，０００円
繰 越 金 １億６，６６４万０，０００円
諸 収 入 １４３万６，０００円
市 債 ４，９５０万０，０００円
を増額しようとするものであります。
また、地方債につきましては、事業の追加により、限度額を４，９５０万円増額するものであります。
次に、議案第６２号 平成１１年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ４５１万５，０００円を追加補正し、歳入歳出総額は１９億７，１５１万５，０００円となるところであります。歳出補正は、一般管理費、直営診療施設繰出金を増額するものであり、これらの歳出補正に対する財源として国庫支出金を増額するものであります。
次に、議案第６３号 平成１１年度砺波市国民健康保険太田診療所特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ４０万７，０００円を減額補正し、歳入歳出総額は２，０９９万３，０００円となるところであります。
歳出補正は、医業費を増額し、施設管理費を減額するものであり、これらの歳出補正に対する財源として、一般会計繰入金を増額し、診療収入、繰越金を減額するものであります。
次に、議案第６４号 平成１１年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ１，５６２万３，０００円を追加補正し、歳入歳出総額は１３億８，１４２万３，０００円となるところであります。
歳出補正は、下水道管理費を増額するものであり、これらの歳出補正に対する財源として、諸収入を増額し、一般会計繰入金を減額するものであります。
次に、議案第６５号 平成１１年度砺波市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ５５２万円を減額補正し、歳入歳出総額は７億８，２２８万円となるところであります。
歳出補正は、農業集落排水管理費を減額するものであり、これらの歳出補正に対する財源として、一般会計繰入金を減額するものであります。
次に、議案第６６号 平成１１年度砺波市水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、収益的収支において、受託工事収益の増額により、収益的収入の総額は９億２，６００万円となり、収益的支出においては、給与費の減額と工事費等の増額により、収益的支出の総額は９億４，０６８万９，０００円となるところであります。
また、資本的収入において、工事負担金等の増額により、資本的収入の総額は２億８，４０６万１，０００円となり、資本的支出においては、工事費等の増額により、資本的支出の総額は４億７，６２８万３，０００円となるところであります。
次に、議案第６７号 平成１１年度砺波市病院事業会計補正予算（第２号）につきましては、収益的収入において、医業収益と医業外収益の増額により、収益的収入の総額は９５億８，６００万円となり、収益的支出においては、給与費の減額と材料費、経費等の増額により、収益的支出の総額は９７億８，０００万円となるところであります。
また、資本的収入において、起債借入の減額と出資金の増額により、資本的収入の総額は１２億６，２１４万７，０００円となり、資本的支出においては、起債の繰上償還に伴う増額により、資本的支出の総額は１６億３１４万１，０００円となるところであります。
次に、予算関係以外の諸議案について御説明申し上げます。
議案第６８号 砺波市油田勤労者体育福祉施設設置条例の制定につきましては、当該体育福祉施設の設置に伴い、その管理運営に関し必要な事項を定めるものであります。
次に、議案第６９号 砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、国の人事院勧告の実施及び地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、当市の職員につきましても、国の給与改正措置に準じて所要の改正を行うものであります。今回の改正内容は、給与引き上げ率を０．２８％とし、諸手当では、期末手当、宿日直手当の改正であります。
実施に当たりましては、現下の社会情勢や財政状況を踏まえ、職員に対して、より一層の良質な行政サービスの提供と事務の効率化に努めるよう指導してまいる所存であります。
次に、議案第７０号 砺波市防災会議条例等の一部改正につきましては、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（地方分権一括法）」の制定に伴い、一部の関係条例について所要の改正を行うものであります。
このほか、条例の一部改正については２件、条例関係以外の議案といたしまして、市道路線の認定及び廃止についてほか１件であります。
以上をもちまして、市政の概要と本会議に提出いたしました議案の説明といたします。
何とぞ慎重に御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（山岸君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明１２月１０日から１２日までの３日間は、議案調査のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 御異議なしと認めます。よって、明１２月１０日から１２日までの３日間は休会することに決しました。
次会は、１２月１３日午前１０時から開会いたします。
本日は、これをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午前１１時１１分 閉議