１．会議の経過
午前１０時０７分 開議
◯議長（山岸君） ただいまより、平成１２年３月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
監査委員より、地方自治法第２３５条の２第１項の規定により実施した例月出納検査の結果報告をお手元に配付のとおり受けておりますので、御検討を願います。
◯議長（山岸君） これより、本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１０９条の規定により、議長において指名いたします。
１３番 西 尾 英 宣 君
１４番 宮 木 文 夫 君
１５番 柴 田 豊 明 君
を指名いたします。
◯議長（山岸君） 次に、日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本３月定例会の会期は、本日から３月１５日までの１５日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月１５日までの１５日間と決定いたしました。
◯議長（山岸君） 次に、日程第３ 特別委員会の報告についてを議題といたします。
各特別委員会の報告を求めます。
広域都市問題特別委員会委員長 寺島良三君。
〔広域都市問題特別委員会委員長 寺島良三君 登壇〕
◯広域都市問題特別委員会委員長（寺島君） 広域都市問題特別委員会の御報告を申し上げます。
当特別委員会は、去る２月７日、関係当局の出席を得て開催したのであります。
まず最初に、砺波広域圏事業について、次に砺波広域水道企業団事業、砺波広域農業共済事業、砺波地方介護保険事業の概要について説明を受け、当面する問題について協議をいたしたのであります。
砺波広域圏事業につきまして、まず「クリーンセンターとなみ」の事業の概要といたしまして、１市３町１村のエリアを構成市町村としてごみ処理を行っており、ごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、最終処分場の３施設を運営管理しております。
ごみ焼却施設については、平成３年１月に竣工し、日量７０トンの処理能力を有しており、ごみ処理実績として、近年の各市町村における分別収集により、その成果が上がってきております。
また、一般廃棄物最終処分場の整備事業として、徳万地内で、平成１１年度、１２年度の２カ年継続事業として建設を進めており、本年３月末までには４０％の出来高が見込まれているもので、完成予定は平成１３年３月として建設整備を進めるものであります。
次に、排ガス高度処理及び灰固形化施設整備事業として、平成１２年度と１３年度の２カ年継続事業で実施しようとするもので、このことについては、厚生省が平成１４年１１月３０日までに、既設施設のダイオキシン濃度を５ナノグラム以下となるよう法改正したことから、クリーンセンターとなみのごみ焼却施設について、既設の電気集じん機からろ過式集じん機（バグフィルター）への更新等、施設整備するものであります。
次に、平成１１年度補正新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業につきましては、当初、砺波広域圏の各市町村で実施することとして計画がなされておりましたが、実施主体を、砺波広域圏１市５町４村で構成する砺波広域圏事務組合において事業を進めることで、現在準備が進められているとのことでありました。
次に、広域消防につきましては、平成１０年４月に１市５町１村で常備消防が合併し、昨年４月には、平村、上平村、利賀村の五箇三村が加わり、砺波広域圏の全市町村が構成に加わったところであります。
昨年、消防緊急通信指令体制の確保をするための整備とともに、本部施設の耐震強化と増改築工事を行ったところでありますが、特に救急車の要請が増えてきている状況にあり、救急救命士の養成を行い、救命率の向上に努めたいとのことでありました。
次に、広域水道企業団の概要について報告いたします。
まず、供給地域１市５町１村の計画給水人口は１０万１，０００人で、１人１日最大給水量は６００リットル、１日最大供給量は４万８，６００立米であり、庄川合口ダムより取水しているところであります。
今後とも、水質に万全を期するとともに、安全で安い水の供給に努めていきたいとのことでありました。
次に、広域農業共済事業につきましては、県内の農業共済事務組合６組合が、今年４月には合併され４組合体制になり、このことは、国庫補助の削減や農家ニーズに対応していくために合理化が進められているもので、このような動きの中で、砺波においても、砺波広域圏に合併を行うことで今後検討をしていくとのことであり、本年の４月から、農業共済事務組合と広域圏事務組合の事務局、また構成市町村の関係者とで構成する合併に向けた準備会を設置し、効率的な行政運営を図ることを基本として協議をしていきたいとのことでありました。
次に、介護保険事業につきましては、本年４月から実施されるに当たり、平成１０年から準備が進められ、砺波地方介護保険事務組合が平成１１年２月３日に設立され、一部事務組合として、２市６町４村で構成し、介護保険法に定める介護保険事業全般に関しての事務を取り扱っているものであります。
予算規模は、平成１１年度で２億２，２５０万円であり、うち２億円は市町村分担金となるもので、砺波市は３，７４０万４，０００円で、分担割合として、均等割３０％、４０歳以上人口割６０％、６５歳以上人口割１０％として算出しているものであります。
次に、主な意見について申し上げます。
まず、砺波広域圏事務組合で実施する新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業の概要についてただしたところ、砺波広域圏１市５町４村の地域を事業対象エリアとして、国の平成１１年度２次補正により実施しようとするものであり、現在の加入対象世帯数１万８，３０７世帯６０．８％から、さらに新規拡大対象世帯数１万１，７９３世帯を加え、加入エリアを１００％とするための施設整備を行い、となみ衛星通信テレビ株式会社にこれを使用させることにより、情報通信の格差を解消するものであります。
総事業費として２６億８，３１５万１，０００円となるもので、うち３分の１となる８億９，４３８万３，０００円の国庫補助を受け、センター施設、伝送路施設、設計管理を行うものであるとのことでありました。
次に、田園空間整備事業を砺波広域圏として、今後の進め方についてただしたところ、農林省が田園空間整備事業を進めるに当たり、制度をもっと波及し、一部の地域で取り組むこととするより広範囲の取り組みが必要であることから、陳情を行う際には全国的に広げていただきたい旨を強く要望をしているもので、環境整備を大切にしなければならないこと、新農業基本法が示された段階で、農村の重要性や多くの機能を持っていることについて認識しながら事業を進めていくよう、国や県及び関係市町村とも協議を重ねながら、砺波の散居を守ることとした田園整備を進めていきたいとのことでありました。
次に、クリーンセンターとなみの排ガス高度処理の新方式の設計内容についてただしたところ、厚生省より、平成１４年１１月３０日までに５ナノグラム以下の施設とせねばならない旨、焼却施設について国の基準が示されたことにより、平成１３年度末までに、国の補助を受け、既存施設のダイオキシン濃度の抑制について対策を講じることとして、排ガス高度処理及び灰固形化施設整備事業として、ガス冷却室の拡張及び再燃設備の設置、ろ過式集じん機（バグフィルター）への更新、活性炭の吹き込み装置の新設、灰固形化施設の整備などの厚生省の基準に則した条件を提示し、コンサルタントへ標準設計について作成依頼を行っているもので、現在これをもとに県とも協議をし事業を進めていくものであり、事業費約１６億３，２００万円で整備を行うとのことでありました。
最後に、本特別委員会は、１月に三重県桑名市を訪問し、広域連合の設立経緯と広域行政の取り組みを研修し、見聞を深めてまいりました。
今後とも、広域事業の取り組みについて調査し、地域の発展に努めてまいりたいと考えております。
以上、当面する問題について審議の概要を申し上げ、広域都市問題特別委員会の報告といたします。
◯議長（山岸君） 環境保全対策特別委員会委員長 松本 昇君。
〔環境保全対策特別委員会委員長 松本 昇君 登壇〕
◯環境保全対策特別委員会委員長（松本君） 環境保全対策特別委員会の報告を申し上げます。
当特別委員会は、去る２月８日、関係当局の出席を得て、環境保全について協議をいたしたところであります。
最近は、特に大きな環境問題は発生していないとのことでございますが、ごみ対策等の環境保全について、市民と行政が一体となって取り組んでいかなければならないことでもあり、常に状況を把握していくことが大切であり、当市の環境行政の現況について当局の説明を求めたところでございます。
現在、市内において、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の法律及び富山県公害防止条例の規定に基づき、政令等で定める特定施設を有する事業所は、昨年より１事業所増え、４６３事業所となっております。
また、公害苦情については、焼却炉の煙について、富山県環境保全課と共同で現地の確認を行い、県知事へ届け出が必要となったもののほかに、悪臭やごみの不法投棄などの苦情があり、これらについては、問題の発生の都度、直ちに原因調査を行い、苦情に対する処置を適切に行っているとのことでございます。
次に、地下水の採取については、本年度、富山県地下水の採取に関する条例に基づく設置届け出件数は、これまでに２６９件の揚水設備が届け出られております。
近年設置された揚水設備の多くは、融雪用の用途が多くなっていることから、事業所などで必要以上に揚水されることを避け、交互散水方式の採用、降雪検知器の設置に配慮するなど、概ね１分間当たり１立米にして０．３リットルの量を目標値として指導しており、また「砺波市開発指導要綱」中に井戸の深度を１００メートル以上とするよう義務づけをいたしております。
次に、公害防止のための各種の定期測定につきましては、測定場所は市内全域にわたっており、水質測定は工場排水を含む農業用水について１５カ所、大気観測は太田に１局、騒音測定は環境騒音、自動車騒音及び高速道路騒音の３種類について１７カ所の測定地点で行っております。
また、ごみ処理の状況につきましては、平成４年７月から現在の有料指定袋を使用した分別収集を実施しており、一般家庭系可燃ごみと事業系可燃ごみを加えると全体の８９．２％を占めており、最近のダイオキシン問題を反映し、排出されるごみの量は、家庭系のごみ、事業系のごみともに増加をいたしております。
次に、主な意見について申し上げます。
まず、し尿処理手数料について、今後値上げなどの考えについてただしたところ、し尿収集事業者は、下水道や農業集落排水事業の進捗や浄化槽の設置などによる水洗化により収集量が逓減しており、また人件費の増などで、経営そのものの維持が困難になってきているとのことから、し尿収集手数料を今年４月に改定する方向で、関係市町村間で調整を行っているとのことでございます。当委員会としまして、浄化槽汚泥の増加による経営状況の動向や下水道などの動向を充分に考慮し改定を行うよう要望したところでございます。
次に、「クリーンセンターとなみ」における、煙突から排出されるダイオキシン類が減ってきている要因についてただしたところ、ダイオキシン類は、高温でごみを焼却することによりその発生を抑えることができるため、現在、施設の運用面で、炉の温度を充分上げてからごみを燃焼させており、これによりダイオキシン類の発生が抑えられているとのことであります。
なお、平成１４年１１月末までに、５ナノグラム以下に改善するために、現在の電気集じん機をバグフィルターに変換するため等の事業を砺波広域圏において新年度から行うとのことでございました。
次に、小型焼却炉の使用に対し、ダイオキシン類対策特別措置法が今年１月より施行されておりますが、その内容についてただしたところ、１時間当たり５０キログラム以上２００キログラム未満のものを燃焼、または火床の面積が０．５平米以上のものについて県への届け出が必要となるもので、現在、県内で約１，０００件の焼却炉が該当すると見込んでおり、市内においても、今年１月に県による説明会を行ったところでございます。
また、これにより、小型焼却炉の燃焼をやめて、事業系のごみとして排出されることが今後予想され、ごみの量が増加するものと考えられております。
次に、塩化ビニール系トレーを可燃ごみとして焼却することは、ダイオキシン発生の原因となっているが、行政としての対策についてただしたところ、トレーについては、婦人会等が資源ごみとして収集しており、塩化ビニール系ごみは、高温で処理するクリーンセンターとなみに出すようＰＲを行っているとのことでございます。
また、本年、容器包装リサイクル法が施行されることから、管内市町村でこの対応を検討しており、分別したものをリサイクルする方法などについて、消費者や販売者も含め取り組んでいかなければならないとのことでございました。
最後に、本特別委員会は、昨年１１月に神奈川県大和市を訪問し、環境センターの管理運営及びごみ発電について研修し、見聞を深めてまいりました。
今後ともさらに環境保全の取り組みについて調査し、住みよいまちづくり、環境づくりに努めまいりたいと考えております。
以上、当面する問題について審議の概要を申し上げて、環境保全対策特別委員会の報告とさせていただきます。
◯議長（山岸君） 下水道対策特別委員会委員長 江守俊光君。
〔下水道対策特別委員会委員長 江守俊光君 登壇〕
◯下水道対策特別委員会委員長（江守君） 下水道対策特別委員会の審査の概要について御報告申し上げます。
当委員会は、去る２月９日に、関係当局の出席を得て、公共下水道事業や農業集落排水事業の進捗状況について所管部より説明を受け、当面する諸事項について審議いたしたところであります。
まず、砺波市での公共下水道事業の概要といたしましては、昭和５９年８月に１０１ヘクタールで認可され、順次工事を進めており、平成１０年７月には、事業認可面積６７０．８ヘクタール、処理区域人口１万４，０３０人、総事業費１５５億１，０００万円、１５万１，４２８メートルの事業を実施しており、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業で整備しているものであります。
普及率につきましては、平成１０年度末で、全国平均では５８％、富山県では５２％、砺波市では１８％となっており、農業集落排水事業を加えると２７％となるものの、普及率はまだ遅れている状況であり、今後とも事業の促進に努めていただくよう要望しているところであります。
次に、農業集落排水事業の概要といたしましては、東般若地区の計画処理対象人口は１，８７０人で、平成８年度より供用を開始しており、平成１２年１月末現在で水洗化率９３％となっております。
般若地区につきましては、平成１０年の稼働から２年目でありますが、計画処理対象人口は３，０７０人で、水洗化率は５３％となっております。
また、栴檀野地区におきましては、平成９年度に事業を実施し、計画区域３９ヘクタール、計画処理対象人口１，９００人、３０億５，８００万円の総事業費で整備を進めており、今年度の管路工事としては全体の９１％の進捗となるもので、処理場建設工事は１１年度、１２年度で実施するものであります。
次に、下水道普及状況といたしましては、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業の１１年度末見込みで普及率は１９．２％、水洗化率では、戸数に対し６５％、有収水量で９２万トンとなるもので、また農業集落排水事業では、東般若地区、般若地区を合わせ、普及率では９．４％、水洗化率６５％、有収水量で２２万トンになるとのことでありました。
次に、主な意見要望について申し上げます。
まず、今後の下水道整備についてただしたところ、平成１２年度には、認可区域の約６割の区域が完了する予定となっており、１３年度には油田地区が完了し、また現在認可されてる南般若地区の一部と庄下地区の一部については、１５年度に完了する予定であり、第７次事業認可の拡大を平成１２年度、１３年度で手続きを行うこととしているもので、次期整備区域については、砺波庄川幹線区域の中で地区単位で実施したいとのことでありました。
なお、平成１２年度には農業集落排水事業がほぼ完了する予定であることから、１３年度から特定環境保全公共下水道事業費の増大が見込まれるとのことでありました。
次に、合併浄化槽設置に当たり、設置費用の補助についてただしたところ、現在、砺波市合併浄化槽設置整備事業補助金交付要綱により、設置費用の一部について助成することとしているもので、補助対象区域は、公共下水道事業の計画区域内において、１０年以内に整備が見込めない区域及び農業集落排水事業区域以外の区域で、処理対象人員が５０人以下の浄化槽であり、人槽の区分により補助するもので、本年４月１日より実施したいとのことでありました。
また、合併処理浄化槽を設置した後において、将来、下水道計画認可区域となった場合においては、下水道受益者負担金を納入するとともに、下水道に接続していただくこととしているとのことでありましたが、この場合には、併せて誓約書をいただき、理解を得たいとのことでありました。
なお、事業費に対する補助の比率として、事業費の４割相当額を補助するもので、８人槽から１０人槽のものでは、１３９万円の４割で、限度額として５５万円になるとのことであります。
基本的には、今回の要綱の制定により、補助対象とする区域は、小矢部川幹線区域を考えているが、砺波・庄川幹線区域において、個別排水処理施設整備事業を実施される場合の対応については、特定環境保全公共下水道の供用している区域におけ分担金並びに使用料との均衡を失わないよう検討していきたいとのことでありました。
次に、栴檀山地区の下水道事業の対応についてただしたところ、現在、地区の方々に事業の方法について説明を行っているところであり、特定地域生活排水処理事業と厚生省の合併処理浄化槽を設置する方法について検討をいただいているとのことでありました。
委員会では、栴檀山地区を整備するに当たり、地区全体を農業集落排水事業のように網かけを行い、事業の実施を行うとともに、分担金については、既に事業が完了している地区との公平負担を原則に設定し、浄化槽の管理は地区の組合または市で行うよう要望したところであります。
最後に、本特別委員会は、昨年１１月に岡山県笠岡市における公共下水道と合併処理浄化槽の整合について、並びに島根県斐川町における散居村における下水道事等と生活排水処理計画について研修してまいりました。
今後とも、先進の下水道事業等について調査研究に努めたいと考えております。
以上、当面する問題についての審議の概要を申し上げ、下水道対策特別委員会の報告といたします。
◯議長（山岸君） 以上、各特別委員会の所管事項の調査につきましては、ただいまの報告のとおりであります。御了承のほどをお願いいたします。
◯議長（山岸君） 次に、日程第４ 施政方針並びに議案第１号から議案第３２号まで、平成１２年度富山県砺波市一般会計予算外３１件及び報告第１号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 本日、ここに平成１２年３月砺波市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御多忙中にもかかわらず、御出席を賜り厚く御礼を申し上げます。
これより、市政運営についての所信を述べるとともに、提出いたしました平成１２年度一般会計予算案をはじめとする諸案件についてその大綱を御説明申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じております。
さて、新たな千年紀の幕開けという記念すべき西暦２０００年を迎え、２０世紀から２１世紀へと時代が移ろうとするこの時に、市政を担う責任の重さを痛感し、身の引き締まる思いであります。市政発展のため、時代が要求する諸課題に真摯に取り組むべく、決意を新たにしているところであります。
市長に就任して以来、２年余りが経過いたしました。この間、市民参画の市政を目指し、「まちづくりは、みんなでつくる」ことを旨として、市民本位の立場で行動を展開し、市政の発展に懸命に努力をしてまいりました。これからも全力を尽くす所存でありますので、より一層の御協力を賜りますようお願い申し上げます。
さて、社会の変動は著しく、我が国は、グローバル化、少子高齢化の進展とともに、情報技術革命のうねりの中にあります。さらには、地球温暖化やダイオキシンなどの環境問題、いかにして人材を育てるかという教育の問題や厳しい雇用情勢の問題、多様化する犯罪など、課題が山積しております。
今国会では、景気回復の推進を柱として編成された平成１２年度予算案の審議が行われており、特に「経済新生対策」のため、公需から民需への転換や設備投資や個人消費など自律的な景気回復を目指しております。
一方、地方自治体においては、深刻な財政危機の中にあり、歳出内容を吟味し、財政の健全化にも努めていかなければなりません。また、今後、地方分権の進展に伴い、市町村の役割はますます重要になっております。市民のニーズはますます高度化、多様化しており、豊かな市民生活の実現と福祉の向上のため、今まで以上に創意工夫を凝らし、明確なビジョンを持って、計画的かつメリハリのある諸施策を推進する必要があります。
砺波市は、平成９年１２月に４万人に達した人口がその後も着実に増加し、本年２月２０日現在、４万８００人を数えております。大型店や企業の進出もあり、活気ある町として、都市の住みよさランキングにおいても高い評価を得ておりますが、今後とも、市民の皆さんの協調と融和のもとで住民サービスを推進し、個性豊かな地域づくりと活力ある市政運営をしてまいりたいと考えております。
次に、平成１２年度の予算編成の基本方針について申し上げます。
経済企画庁の２月の月例経済報告では、景気の現状を「緩やかな改善が続いているが、民間需要の回復力が弱く、厳しい状況をなお脱していない」としております。
このような現下の厳しい経済情勢を踏まえ、政府の平成１２年度の経済運営においては、財政構造改革の基本的な考え方を維持しながら、前年同様に、１５カ月予算という考え方に立った平成１１年度第２次補正予算の編成もされ、ミレニアム・プロジェクトを中心とした経済新生枠を設けるなど、引き続き景気に充分配慮した予算編成とされたところであります。
一方、地方財政におきましても、国と同一の基調により、地方財政計画の規模は約８８兆９，３００億円、対前年度比０．５％程度の増などが示されたところであります。
このような状況を踏まえ、当市の新年度予算編成の基本方針は、国の地方財政対策等を勘案しながら、当面する少子高齢化、環境対応等の時代の要請に応えると同時に、一層の経費の節減を図るなど、財政の健全化に意を配し、新世紀における魅力的な地域社会の構築に向けて、各種施策を着実に推進することとしたところであります。
このような基本方針に基づき編成いたしました平成１２年度の会計別予算案の規模は、
一般会計１６１億９，０００万円（対前年度比３億２，５００万円 ２．０％増）
特別会計 ７４億７，１３０万円（対前年度比マイナス４，２７０万円 ０．６％減）
企業会計１５６億３，７５０万円（対前年度比３３億７，０２０万円 ２７．５％増）
総 額３９２億９，８８０万円（対前年度比３６億５，２５０万円 １０．２％増）
となったところであります。
次に、歳出予算の概要及び市政の運営と施策につきまして、５つの施策に基づき御説明申し上げます。
第１に、「行財政改革と広域行政等の推進」について申し上げます。
今まで、行財政改革の声は、国、地方を問わず幾度となく叫ばれてきましたが、日本経済の成長基調の中で、大きな進展は見られず、地方分権の進展や規制緩和、官民の役割分担の見直しなどが叫ばれ、新時代に対応する新たなシステムの構築が求められている今こそ、既存の枠にとらわれない思い切った行財政改革に取り組まなければならないと考えております。
まず、行政改革の推進につきましては、昨年４月に、平成１１年度砺波市行政事務改善委員会を設置し、「市民サービスの向上」「組織・人員の見直し」「事務事業の見直し」の３つの基本目標ごとに具体的な提案事項について研究を行っており、３月中に報告書をまとめたいと存じております。
また、簡素な行政運営が求められ、定員管理の適正化が国・県より指導されておりますが、当市でも、増大する行政需要と限られた財政状況のもと、組織の見直し、人員の削減・適正配置を指標に定員適正化計画を策定してまいりました。
その概要といたしましては、平成１６年度までの５カ年計画で、保育士、幼稚園教諭等の専門職を除く一般事務部門で５％に当たる１６人の減員を図り、専門職員以外の採用を極力抑制することを骨子とするものであります。本計画決定後は、その内容を公表して着実に実施を図りたいと存じます。
一方、市民で構成している行政改革市民会議につきましては、平成１１年度に３回開催し、市の公共施設などの視察・調査もしていただき、施設の利用促進や維持管理などの運営に関する御意見をちょうだいしております。今後とも、事務改善委員会での提案を含め、各種の行政改革に関する御提言を反映させていきたいと考えております。
次に、広域行政の推進について申し上げます。
広域行政の推進につきましては、県を中心に、各市町村とともに広域行政等研究会が発足し、広域行政の今後の方向や市町村合併について研究されているところですが、特に近年は、地方分権の進展や高度化する住民ニーズに応えていくため、広域行政の必要性が高まっていると考えております。
これらのことから、同一の市町村で構成される砺波広域圏事務組合と砺波広域農業共済事務組合について、効率的なサービスの供与と経費の節減を図るため、平成１３年４月１日の併合を目指して、平成１２年度から具体的協議が開始されることになりました。何とぞ関係各位の御理解と御支援を賜りたいと存じております。
次に、地方分権の進展について申し上げます。
本年４月から施行される法律改正に伴う機関委任事務制度の廃止や権限移譲等への対応のため、昨年１２月の定例会で５条例を改正したところであり、また手数料条例など、県や他市町村との協力で設立した地方分権法令研究会の中でも充分に検討しており、当市において関係する残り１７条例の制定・改廃についてを本定例会に提出するものであります。
なお、それに伴う規則等についても順次整備しており、今後の事務処理や執行体制に支障のないよう対応していくものであります。
次に、次期総合計画の策定に関しまして、その経過を御報告いたします。
まず、計画づくりの参考とするため、昨年９月に行いました市民意識調査の結果につきましては、市広報の２月号と３月号において公表しているところでありますが、市民の意識は多様化し、ニーズはますます増大する傾向にあります。
とりわけ、少子・高齢化の進展、情報化・国際化の推進、環境への関心の高まり、教育問題など、近年の社会情勢の変化に伴い、これらの課題に関する行政需要が増えてきております。
また、計画の素案づくりに関連して設置しました市民と職員の共同の研究組織であります「まちづくり研究会」の活動は、現在まとめの段階に入っておりまして、近くその研究成果がまとまる予定であります。
今後のスケジュールにつきましては、これらの資料を参考にしながら、各課のヒアリングやアドバイザーの助言をもとに、総合計画審議会での御提言などをいただきまして、本年末までには計画の基本構想を御提案いたしたいと存じております。
次に、男女共同参画の推進について申し上げます。
昨年１０月に、男女共同参画プラン策定委員会から計画の素案が提出されたことを受けまして、その後３回にわたり開催いたしましたプラン策定市民委員会の皆さんからの御意見、御提案も踏まえまして、最終案を取りまとめ、近日中に整えたいと考えております。
そして、平成１２年度を当市の男女共同参画推進元年として位置づけまして、女性と男性が互いに協力し、信頼し合い、支え合う社会づくりの推進を目指してまいりたいと考えております。
次に、情報公開につきましては、昨年の９月定例会で条例を制定しており、本年４月からの実施に向け、市政への市民参加と行政の理解と信頼の確保を目的に、適切に対応ができるよう、庁内での文書事務研修の実施や事務手引き、市民向けパンフレットの作成を進めているところであります。
次に、国際交流事業について申し上げます。
御承知のとおり、西暦２０００年は日蘭交流４００年の節目の年であり、両国において多くの記念イベントが計画されております。当市におきましても、リッセ市との姉妹都市交流にちなみ、チューリップフェア開催期間を中心に記念事業を予定しているところであり、両国の花の交流を一層推進してまいります。
また、昨年、砺波市制４５周年及びヤロバ市との姉妹都市交流１０周年記念事業として招請しておりましたが、トルコ北西部に発生した大地震により実現できなかったトルコ民族舞踊団の公演につきましては、大地震からの力強い復興を期待いたしまして、チューリップフェアでの特別イベントとして実施いたします。
次に、広報・公聴事業について申し上げます。
平成１１年度新たに実施いたしました「行政出前講座」及び「市長への手紙」につきましては、市民の皆さんの御理解を得まして、市民参加の前進をみたものと考えております。平成１２年度におきましても積極的に取り組み、市民との対話を大切にしながら、市民の行政需要の的確な把握に努め、市政を運営してまいります。
次に、統計調査事務につきましては、平成１２年が国勢調査の実施年でありますので、市といたしましても、準備に万全を期して、正確な調査の実施に努めてまいります。
第２に、「若者の定着と豊かな高齢社会の実現」について申し上げます。
今や、日本人の多くが、人類の願いである長寿を享受できるようになりました。その一方で、老後の生活に対する不安が広がっております。世界に例を見ない少子高齢化が進行する中で、青少年も働き盛りの世代も、そして老後を暮らす人々も、皆健康で豊かに安心して生活できる社会をつくることが重要であります。
まず、高齢者福祉について申し上げます。
老人保健福祉計画につきましては、平成１２年度における見直しに向けて策定委員会を設置し、鋭意準備を進めているところであり、砺波地方介護保険組合で策定された「砺波地方介護保険事業計画」との整合性を図りながら策定してまいります。
また、昨年１０月から運行を開始しております福祉バスにつきましては、市民の皆さんに定着してきており、利用者数も順調に伸びております。今後とも、より多くの方々に利用してもらえるよう、運行時刻、停留所等について見直しを行ってまいります。
さらに、本年４月からは、砺波市社会福祉協議会において「地域福祉権利擁護事業」がスタートします。この事業は、判断能力が不充分な高齢者や障害者の方々に対し、契約に基づき、福祉サービスを中心とした日常生活支援を行うことを目的としております。利用者の各種相談に応じる専門員と、実際にサービスを行う生活支援員により事業が運営されることになります。
また、同様に、砺波市社会福祉協議会が平成９年度から取り組んでおります「ふれあいのまちづくり事業」は４年目に入ります。福祉機器リサイクル事業、学童生徒のボランティア体験講座、福祉総合相談事業、在宅介護教室など、さまざまな事業を展開しております。
中でも、地区内の高齢者を招待して行われている「いきいきふれあいサロン事業」は、平成１１年度末までに市内に２９カ所が開設しており、お世話をされている方々が工夫を凝らし、それぞれの地域ごとに特色あるサロン運営をしていただいているところであります。こうした事業に対しましては、さらに充実、推進を図るため、今後とも支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、児童福祉対策について申し上げます。
油田保育所の大規模修繕工事は、天候にも恵まれ、順調に工事が進み、予定どおり竣工する見通しであります。
また、（仮称）北部保育所の建設事業は、基本設計が完了し、先日、国へ事前協議を行ったところであります。用地につきましても、地権者の方々の深い御理解により契約も無事終了いたしました。今後は、実施設計に取りかかり、国の内示があり次第、平成１３年度の開設に向けて工事を進めてまいります。
次に、平成１２年度の保育所入所申し込み状況につきましては、乳児保育や低年齢児保育の希望が増加している中、保護者の要望に応えるため、適正に入所の適否の判定を行い、また育児休業明けの予約についても可能な限り受け入れ、安全な保育に努めてまいりたいと考えております。
放課後児童対策事業につきましては、油田地区及び東部小学校校下、さらに平成１１年度から北部小学校校下でも地元や学校関係者の方々の御協力をいただきながら実施しておりますが、現在、鷹栖小学校校下におきまして、民生児童委員が中心となり、地元や学校関係者の方々の御協力により、平成１２年度の開設に向け準備を進めているところであります。
また、生徒数の増加により、校舎内での実施が困難となってまいりました東部校下放課後児童クラブの活動拠点につきましては、平成１２年度において整備を進めてまいります。
次に、少子化対策について申し上げます。
最近の当市の出生数は、平成２年の３１２人から増加傾向に転じ、年間４００人前後と増えており、今後とも「安心して産み、育てる」環境づくりに努めたいと存じます。そのための支援として、県費助成が０歳児から４歳未満児まで大幅に拡大されることもあり、砺波市としては、通院医療費の助成を３歳未満児から５歳未満児までに引き上げることといたしております。
次に、介護保険対策について申し上げます。
本年４月からいよいよ介護保険制度が始まりますが、ねたきりにならないための介護予防の施策を展開する必要があります。そのために、従来から実施しております基本健康診査、がん検診等の受診しやすい体制に努めるとともに、生活習慣病予防のための食生活改善等の施策や訪問指導等をきめ細かく実施してまいりたいと考えております。
また、国の２次補正予算の介護予防拠点整備事業を活用して、市街地にある北陸電力旧営業所を借用して改装し、（仮称）出町いきがいデイサービスセンターを設置することにより、ひとり暮らし老人や家に閉じこもりがちな高齢者の生きがい活動を援助する場として活用していきたいと思っております。
また、施設及び居宅の各種サービスのうち、訪問介護、通所介護、訪問看護については、市が直接指定サービス事業者として利用者の需要に迅速に対応し、良質なサービスを供給できるよう努力していきたいと考えております。
なお、従来無料であった低所得者のホームヘルプ利用料金については、砺波市として今後も減免の措置をとっていきたいと考えております。
次に、病院事業について申し上げます。
砺波総合病院を取り巻く環境につきましては、本年４月には、診療報酬の改定が行われるなど厳しさを増しておりますが、地域の中核病院として、医療の質の向上に努め、市民に親しまれ信頼される病院を目指しております。
こうした中で、平成１１年度第３四半期の経営状況につきましては、昨年９月から増改築工事に取りかかり、患者の利用動向が心配されましたが、おかげさまで、入院、外来を合わせますと、患者数・医業収益とも前年度実績を若干上回っている状況であります。
増改築事業につきましては、平成１２年度中に西棟の躯体をほぼ仕上げ、平成１３年の８月ごろには西棟の供用開始を図るなど、安全第一をモットーに、当初計画の工程どおり平成１６年度の工事完成を目指しているところであります。
第３に、「快適な環境の都市づくり」について申し上げます。
大量生産・大量消費、大量廃棄という我が国社会のあり方は、地球環境に大きな負荷をかけております。美しい環境を守り、子孫に引き継ぐためにも、循環型社会を構築することが重要であります。
県で進められている田園空間整備事業では、自然と人間が織りなしてきた農村の文化を視点に置いた基本構想が策定され、これに基づいた整備事業の計画づくりが平成１２年度から実施に移されることになりますが、砺波平野に広がる屋敷林に囲まれた美しい散居景観は水の文化であり、水や緑の整備事業を計画されるよう申し上げているところであります。
次に、土木事業について申し上げます。
高規格幹線道路のうち、北陸自動車道につきましては、平成１２年度中に越中境ＰＡから名立谷浜間が全線４車線化される予定であります。また、東海北陸自動車道については、福光ＩＣから上平ＩＣ間及び清見ＪＣＴから荘川ＩＣ間が、さらに能越自動車道については、福岡ＩＣから高岡ＩＣ間が平成１２年度開通の予定であり、それぞれ鋭意工事が進められております。
国道整備として、国道１５６号砺波除雪拡幅事業につきましては、荒高屋地区において用地買収及び工事が継続して行われ、国道３５９号砺波東バイパス事業につきましては、とやま国体秋季大会までに、市道矢木東石丸線までの暫定供用開始を目指して工事が進められており、庄下地区の残る部分についても工事に着手される予定であります。また、太田地区につきましては引き続き設計協議が行われ、次いで柳瀬地区についても設計協議が行われる予定であります。
県道整備につきましては、砺波福光線は、平成１２年度も引き続き用地取得及び工事が進められますが、残りわずかとなり、市内の完成も視野に入ってまいりました。また、富山戸出小矢部線の高波地区の改良工事は、平成１２年度から一部用地買収に着手され、本格的に事業が始まる予定であります。
市道につきましては、十年明鷹栖線、柳瀬松ノ木線等の道路改良事業や国道１５６号砺波除雪拡幅事業、国道３５９号砺波東バイパス事業関連の改良工事の進捗を図ってまいります。
一昨年からの集中豪雨による市街地等の溢水問題に関しては、用水水量の調整、水路の切り回しや改修等、当面できる限りの対策を地元とともに講じてまいりたいと考えております。
また、長期的な対策を講じるため、県など関係機関と連携の上、協議調整を図り、将来の雨水排水対策の基本となる「浸水対策アクションプログラム」を策定してまいります。
次に、都市計画事業について申し上げます。
街路事業のうち、国道３５９号の西町・末広町地内の整備につきましては、地元の協力のもと、県とともに用地買収及び物件移転を進めております。また、工事につきましても順次施行しており、西町地内については平成１２年度中に完了し、供用が開始されます。
公園建設事業の砺波総合運動公園の整備につきましては、とやま国体秋季大会開催時までに、富山県西部体育センターや砺波市温水プール等の園内体育施設との一体的整備を図りながら整備を進めてまいりたいと存じております。
次に、主要地方道砺波小矢部線につきましては、都市計画決定に向けて準備を進めているところであり、県や関係機関、また地元の皆さんとともに事業の取り組み方について充分検討し協議したいと考えております。
また、中心市街地の活性化基本計画につきましては、現在、検討委員会や地元の皆さんを中心として、まちづくりについて検討していただいているところであり、今後、中心市街地の活性化事業に反映したいと考えております。
土地区画整理事業の組合施行につきましては、太郎丸東部地区においては補助事業が完了し、換地処分に向けて事業が進められます。
また、深江地区においては、水路築造等出町小学校関連工事を中心として事業が進められます。
さらに、杉木地区においては、組合設立に向け諸準備が進められており、平成１２年度に基本設計等を行い事業を進めることになります。
公営住宅建設事業につきましては、新栄町団地の４号棟・５号棟及び集会所の建設を進め、本年９月下旬の入居開始に向け鋭意工事を進めてまいります。なお、平成１２年度において、新栄町団地の建替事業が完了する予定であります。
次に、上水道事業について申し上げます。
平成１２年度から２カ年にわたり、緊急地域雇用特別交付金事業により、上水道給水装置水圧調査業務委託事業を実施いたします。事業の内容は、市内全戸を対象にした水圧測定により、漏水の有無や給水不良箇所の発見を目的とし、各家庭の水圧調査を実施するものであります。
また、新たに災害連絡管整備事業を実施いたします。この事業は、県の補助を受け、災害などの緊急時に、隣接する市町村との間で相互に給水できるよう配水管を接続し合うものであります。今回は高岡市と実施するもので、双方の配水管が接近している油田地内で予定しております。
石綿セメント管更新事業につきましては、平成１２年度も継続事業として引き続き実施してまいります。
次に、下水道事業について申し上げます。
下水道整備基本計画の概要につきましては、昨年末まで各地区に説明をし、新しい下水道マップの考え方について御理解と御協力をお願いしてきたところであります。
平成１２年度より、用排水路の汚濁防止と生活環境の改善を図るため、１０年以上下水道整備が見込めない区域において整備される合併処理浄化槽の設置に対し、新たに補助をすることにいたしております。
公共下水道事業につきましては、約４３０ヘクタールの事業認可区域において整備を進めており、進捗状況は３月末で２９３ヘクタールの供用開始となる予定であります。
特定環境保全公共下水道事業につきましては、約２４１ヘクタールの事業認可区域において整備を進めており、進捗状況は３月末で８７ヘクタールの供用開始となる予定であり、引き続き油田地区の整備を図ってまいります。
また、平成１２年度において、下水道整備基本計画に従い、新たに認可区域の拡大に向けて全体計画を見直し、都市計画決定変更設計に着手することにいたしております。
農業集落排水事業につきましては、栴檀野地区における管路工事及び処理場建設工事が平成１２年度において概ね完成する見込みであります。
水洗化率の向上につきましては、地区の下水道推進協議会の協力を得るとともに、広報などにより啓蒙活動に努めてまいります。
次に、ごみ対策について申し上げます。
平成１０年から平成１１年にかけて、可燃ごみの処理量が約１０％余り増加しております。従来から推進しているコンポストによる生ごみの堆肥化をさらに進めるとともに、ごみ減量化対策の一環として、「電気式生ごみ処理機」に対する助成制度の積極的な活用についてＰＲし、引き続きごみの減量化に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、砺波広域圏事業でありますが、平成１１年度から着手しておりました一般廃棄物最終処理場が平成１２年度中に完成するとともに、クリーンセンターとなみにおいて、ダイオキシン対策として、電気式集じん機からバグフィルターに変更するための事業などに着手いたします。
次に、交通安全対策について申し上げます。
本年４月からチャイルドシートの着用が義務づけとなることから、平成１１年度から創設したチャイルドシート購入費に対する助成制度のＰＲ等を通じて、今後とも市民への交通安全に対する啓発を進めてまいります。
次に、消防関係につきましては、複雑・多様化する災害に対処するため、栴檀野分団器具置場の新築や高波分団消防車の更新、防火水槽や消火栓の設置により、消防施設の充実強化を図り、迅速的確な消防業務の推進に努めてまいります。
第４に、「スポーツと文化・教育の推進」について申し上げます。
近年、スポーツに対する関心は、本年開催されているとやま国体の盛り上がりの中で、レクリエーション的要素の強いニュースポーツの増加や一人一人の健康に対する意識の高まりなどにより、高齢者をはじめ今までにスポーツを行わなかった人たちもスポーツに対する関心が高まってきています。
そのため、当市では、とやま国体終了後もこうした機運を継続し、薄れていく地域コミュニティーの再形成、高齢化社会の中での健康の維持・増進、さらには平成１４年度から実施される学校週５日制に対応するため、今後のスポーツのあり方を検討する（仮称）「生涯スポーツ検討委員会」を設置したいと考えております。
また、現在順次建設を進めています地区体育館を中心に、各種スポーツ教室を開催し、多くの人にスポーツへの機会を提供することにより、生涯スポーツの振興を図っていきます。
この生涯スポーツの振興と今後の体育施設管理の一元化を視野に入れ、利用者への便宜と利用促進を図るため、各施設の料金体系の見直しや減免規定の統一を行うとともに、温水プールでは、多くの要望があった３カ月券と家族券の発行、さらには６５歳以上の高齢者や身体障害者の皆さんへの割引料金を新たに設けたいと存じております。
一方、Ｂ＆Ｇ海洋センターの体育館を無料化し、地区体育館として広く利用してもらうほか、油田地区や建設予定の若林地区の体育館など、地区体育館の建設を今後とも推進してまいりたいと考えております。
次に、いよいよ開催年となった２０００年とやま国体について申し上げます。
先月１９日から２２日まで、全国各地から大勢の選手役員が参加され、２０００年とやま国体冬季大会が開催されました。県勢の大活躍とともに、雪上の熱戦に多くの人々が感動し、大変盛会でありました。
当市のとやま国体の準備状況に関しては、市民総参加を基本目標として、遠来の選手役員を温かく歓迎し、気持ちよくプレーできるように、花いっぱい運動や地域環境美化運動、応援体制の確立など、市民が参画しつくり上げる国体として盛り上げ、市民と来会者の心に残る大会となるように準備を進めております。
応援体制に関しましては、各地区や学校に特定の県やチームを熱烈応援していただくような「スタンドいっぱい運動」を検討中であります。
なお、選手役員と市民とのふれあいの機会として、夏季大会のボウリング競技では、開始式前日の９月８日に「市民ふれあいボウリング」を、秋季大会では、小学生がふるさと砺波を紹介するコーナーを会場内に設けることとして準備を進めております。
また、開始式の式典では、リハーサル大会での吹奏楽と、合唱に加えて公開演技を実施することとし、学校関係をはじめ各種団体に各会場での出演をお願いしております。
次に、秋季大会の直前に実施される大会旗・炬火リレーにつきましては、１０月１０日に市内全地区を１１区間に分けて走者リレーすることになっており、走者の選定に当たりましては、基本区間１０区間については関係地区でお願いし、区間距離が短く走りやすい「ふれ愛区間」については、高齢者や障害者、年少児童を対象として公募により選定を行いたいと考えております。
次に、教育の振興について申し上げます。
学校でのいじめや不登校など、子供たちが直面する諸問題はますます深刻化しており、学校、家庭、地域が互いに手を携え、たくましく「生きる力」を育てることが大変大切なことであります。「生きる力」を育むには、心の教育の推進が大事なことは申すまでもありません。平成１２年度は、新たに砺波南部小学校・砺波北部小学校において「心の教育推進事業」を進めてまいります。
また、中学２年生が一週間学校を離れて勤労を体験する「１４歳の挑戦事業」につきましても、引き続き取り組んでまいりたいと考えています。
出町小学校建設事業につきましては、平成１０年１０月より、地域住民、学校関係者の意見等を聞きながら設計作業を進めてまいりましたが、このほど校舎棟の実施設計がまとまりましたので、平成１２年度から国の補助事業を受けて建設に着手し、平成１４年４月開校を目指し鋭意工事を進めてまいりたいと考えております。
また、狭隘で老朽化している砺波東部小学校体育館の改修を図るための準備として、耐力度診断を行ってまいりたいと考えております。
幼稚園においては、平成１１年度より、子育て支援を図るため、出町幼稚園、北部幼稚園、般若幼稚園の３園において「預かり保育」を試行的に行ってまいりましたが、大変喜ばれておりますので、平成１２年度より全幼稚園で行ってまいります。
生涯学習の振興につきましては、平成１４年度から実施される学校週５日制に向けて、子供たちが地域の中で多彩な活動を体験できる機会を充実させるとともに、地域の教育力の強化を目的とする（仮称）「青少年育成地域活動事業」を新たに実施いたします。
また、「生涯学習と連帯感にあふれた地域づくり・市民一人一学習の推進」を合言葉に、市民大学「学遊塾」などの各種教室・講座を充実させ、地区公民館活動をはじめとした社会教育関係団体の活動を推進してまいります。
青少年の国際交流につきましては、本年４月から５月にかけて、市内中学生が姉妹都市のオランダ王国リッセ市を訪問し、ホームステイや学校訪問を通じて市民と交流を深める予定であります。
文化財保護につきましては、増山城跡総合調査の第４年次調査を行うとともに、市内における開発行為等に基づく埋蔵文化財調査を実施してまいります。また、子供歌舞伎曳山の修理事業の第３年次事業を実施いたします。
文化会館につきましては、幼稚園児から中学生までの発達段階に応じた団体鑑賞プログラムを展開するとともに、交響楽演奏会や若者が企画するジャズ・ロックコンサートなど多彩な自主事業を計画しております。また、文化協会と連携し、文化祭の開催やアマチュア文化団体の育成に努めたいと考えております。
美術館につきましては、春のチューリップフェアに併せて、「湖の伝説」の日本画家・三橋節子展とオランダを代表する写真家・エルスケン展を同時開催し、秋のとやま国体に合わせて、当市出身の洋画家・清原啓一展を福野町と一緒に開催するなど、新しい試みの企画展を予定しております。
また、市内の児童、園児を対象にした子ども造形アトリエなどの美術館教育や、収蔵美術品の収集を続けるとともに、「１９４０年代富山の美術」について高岡市と共同調査を行いたいと考えております。
第５に、「産業経済の振興」について申し上げます。
県内の景況は、個人消費が足踏み状態にあるほか、雇用の有効求人倍率が低水準で推移しているなど、依然として厳しい状況にあります。このため、当市においては、小口事業融資等各種制度融資に加えて、中小企業金融安定化特別保証の利用や資金保証料の支援を強化するなど、中小企業の経営安定に努めてまいる所存であります。また、勤労者の生活安定に関する支援対策にも努力してまいります。
次に、工業の振興について申し上げます。
当市には、近年、順次企業活動が展開され、地域の活性化に貢献しておりますが、現状はいまだ製造品出荷額は県平均を下回り、若者の多くが市外に就業している状況にあります。このため、若者に魅力ある企業の誘致が重要な課題であり、新工業団地の整備を検討しているところであります。この整備調査につきましては、平成１１年度の予備調査を踏まえ、平成１２年度は通産省の工場適地調査の実施に向け、県と協議いたしたいと考えております。
次に、商業の振興について申し上げます。
中心市街地の商業活性化対策につきましては、商業活性化基本計画や検討中の中心市街地活性化基本計画をもとに、その具体的対策を講じてまいりたいと存じます。
まず、商店街の空洞化に対処するため、商工会議所とともに、短期的プロジェクトとして空き店舗対策の具体化に向け準備を進めたいと存じます。
次に、観光について申し上げます。
チューリップフェアにつきましては、時代の節目を迎え、２１世紀に向け、市民の手による地方色豊かなイベントとするため、その運営について各界の方々による検討委員会で熱心な御検討を賜り、このほど新たな提案をいただいたところであります。
この提案を踏まえて、今後、市議会の皆さんの御意見をいただきながら、平成１３年度に開催される第５０回のチューリップフェアを目標に、運営体制を準備し、民間活力の強化を進めていきたいと考えております。
また、平成１２年度にオランダから風車を移設し、新しい観光スポットにしたいと考えております。
今年のチューリップフェアは、日蘭交流４００周年に伴う企画展を開催するとともに、オランダ王国リッセ市長をはじめトルコやカナダの皆さんもお招きし、国際色豊かに花を愛する文化を広めたいと思っております。
チューリップの生育については、暖冬のため、花壇に雪を堆積するなど、会期に向けて開花調整を行っているところであります。
このほか、頼成の森の花しょうぶ、夏のカンナ、秋のコスモスウォッチングなど、花中心のイベント充実や庄東丘陵地の通年観光化に意を用いてまいりたいと存じます。
次に、緑花関係事業については、第３６回全日本菊花連盟全国大会砺波大会が、本年１１月１０日から１２日まで、富山県西部体育センターを会場として開催されることが決定しております。全国の菊花愛好者１，５００人、約５，０００点の菊花が出品展示される予定であります。
また、この菊花大会と同じ期間に、第４回富山県都市緑化祭が砺波総合運動公園を会場として開催される予定であります。
この２つのイベントに市民が積極的に参画することにより、緑化推進を図ろうとするものであります。
次に、農林業について申し上げます。
国民の「くらしといのち」の基本にかかわる食料の安定供給、国土の保全など、多面的機能を持つ農業・農村の持つ役割は極めて重要であり、今後とも国際競争に対抗できる産業として自立できる農林業を確立することが必要であります。
国においては、昨年７月に新しく「食料・農業・農村基本法」が制定され、食料の自給率向上や農業の多面的機能の発揮など、新しい理念が盛り込まれたところであります。
市といたしましても、２１世紀に向けて活力ある農業農村の展望が開ける農業政策の展開に努めたいと考えております。
このため、「アグリＴＯＮＡＭＩ２１創造プラン」の一部見直しを検討しながら、足腰の強い砺波型農業の早期実現に向けて、集落営農体制の整備や意欲ある経営体の育成を行い、効率的な土地利用の推進を図りたいと考えております。
次に、米の生産調整につきましては、新たに「水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱」が決定され、助成体系などが大幅に見直されたところであります。
平成１２年度の生産調整面積は、平成１１年度と同面積の１，２４５．９ヘクタールの配分を受けており、団地化への誘導、とも補償制度、稲作経営安定対策への加入促進を図りながら進めてまいりたいと存じております。
また、昨年４月からの米の関税措置への切り換えなど、市場性がより強まる米流通の需給情勢につきましては、ＪＡとなみ野の販売戦略の構築を関係市町村とともに支援し、有機米や食味が豊かな市場競争力の高い米の生産に努めてまいります。
園芸特産関係につきましては、チューリップ球根の生産振興に向けての条件整備について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、白ネギなどの野菜や果樹、花卉を取り入れた複合経営の取り組みを誘導するよう関係機関とともに努めてまいります。
また、中山間地域においては、平地に比べ、自然的・経済的・社会的条件が不利な地域にあることから、耕作放棄の増加などにより、多面的機能の低下が特に懸念されております。このため、国・県と連携をとりながら、直接支払い制度を実施してまいります。
農業農村整備事業につきましては、基盤整備促進事業農道舗装「出町地区」を平成１２年度と１３年度の２カ年で整備する予定であります。ふるさと農道「南砺地区」も、引き続き改良工事を進めてまいります。また、「砺波北部地区」においては、平成１２年度より２カ年で改良工事に着手してまいりたいと考えております。
県営事業関係につきましては、継続中のかんがい排水事業２地区をはじめ、土地改良総合整備事業５地区、中山間地域総合整備事業では集落道の改良整備が進められております。
また、庄西用水土地改良区が早期整備を要望している庄川左岸流域における基幹用排水路の整備計画が県において進められるものであります。
林業政策につきましては、経営基盤強化林道構造改善事業が引き続き実施されており、平成１２年度でオガ粉工場の増築が完成し、オガ粉供給の増産体制が整うものであります。
次に、歳入予算のうち、主なものについて御説明申し上げます。
まず、一般会計におきましては、市税は５０億９，２８６万８，０００円、前年度比２．２％減を計上いたしました。この見積もりに当たりましては、昨年からの税制改正の内容及び地方財政計画を勘案し、過去の実績等も踏まえて、見込み得る額を計上いたしました。
特に、個人市民税につきましては、市民所得の減少を見込み、前年度比３．５％の減、また、法人市民税につきましても、法人税率の引き下げや企業の厳しい収益動向から、前年度比５．６％減を見込んで計上いたしました。
なお、減税に伴う減収補てん措置については、地方特例交付金、減税補てん債の発行等により財政運営に支障がないよう措置されることになっております。
また、固定資産税につきましては、土地の負担調整措置に伴う若干の増収要因はあるものの、家屋の評価替えに伴う減価から、前年度比１．２％減を見込んで計上いたしたところであります。
次に、地方交付税につきましては、公共事業等の財政措置が引き続き実施されることや、過去の実績等を勘案し、４４億５，０００円、前年度比８．５％増を計上いたしております。
また、介護保険の導入に伴いまして、国庫支出金では８億３，０７０万６，０００円、前年度比１３．７％減を算定し、使用料及び手数料では５億５，６１６万７，０００円、前年度比７２．５％増を計上いたしております。
市債につきましては、地方債計画を勘案し、適債事業を慎重に検討しながら、１６億２，９８０万円、前年度比７．７％減を計上いたしました。
その他の収入につきましては、社会・経済情勢の動向を考慮するとともに、過去の実績等を勘案の上、計上いたしております。
また、特別会計及び企業会計につきましては、国庫支出金、使用料及び手数料、繰入金、市債、事業収益などの収入を、業務予定量や過去の実績等を勘案の上、見込み得る額を計上いたしております。
次に、国民健康保険税について申し上げます。
４月から施行される介護保険制度で、国民健康保険の被保険者のうち介護保険法に規定する第２号被保険者（４０歳以上６５歳未満の者）に係る介護保険料について、従来の国民健康保険税に上乗せして徴収することとなり、その料率について新たに決定することになりました。
このため、現行の砺波市税条例中の国民健康保険税に係る部分について大幅な改正の必要が生じましたので、この際、国民健康保険税に係る部分を砺波市税条例から分離し、新たに砺波市国民健康保険税条例として制定するものであります。
次に、予算以外の案件について申し上げます。
条例関係につきましては、介護保険制度のスタートに伴い、訪問介護の実施等要介護認定者に対する各種福祉サービスの実施に係る諸規定の整備を図るもの、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（地方分権一括法）」の制定に伴い、関係条例の制定及び改廃を行うもの、そして市職員の特殊勤務手当を見直すものなど２１件であります。
条例以外の案件につきましては、栴檀山南部辺地に係る総合整備計画の変更についてほか１件であります。
次に、報告第１号 専決処分の承認を求めることについてであります。
専決処分第１号 平成１１年度富山県砺波市一般会計補正予算（第５号）につきましては、国の２次補正として（仮称）「若林健康ふれあいセンター」の施設整備を要望するため、実施設計が必要となりましたので、専決処分をしたものであり、この財源として繰越金をもって充てるものであります。今回の補正により、一般会計歳入歳出予算に１，３９６万５，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額は１６９億４，８６９万３，０００円となったところであります。
以上をもちまして、平成１２年度における市政運営の基本方針及び提出いたしました諸議案の説明といたします。
何とぞ慎重に御審議の上、可決、承認を賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（山岸君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明２日から５日までの４日間は、議案調査のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 御異議なしと認めます。よって、明２日から５日までの４日間は休会とすることに決しました。
次回は、３月６日午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午前１１時２９分 閉議