１．会議の経過
　午後　２時００分　開議

○議長（山田順子君）　ただいまの出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめ配付してあります議事日程第４号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　追加日程第１
○議長（山田順子君）　これより本日の日程に入ります。
　さきの本会議において、会議録署名議員に指名いたしました川岸　勇議員から１２月２日について欠席届の提出がありましたので、ここで会議録署名議員の追加指名を日程に追加いたします。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田順子君）　御異議なしと認めます。よって、会議録署名議員の追加指名を日程に追加し、日程第１として議題にすることに決しました。

　　　　　　　　　　　　会議録署名議員の追加指名
○議長（山田順子君）　１２月２日について会議録署名議員の追加指名を行います。
　会議録署名議員に、
　１８番　山　森　文　夫　君
を指名いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　　　議案第５４号から議案第７１号まで及び報告第８号
○議長（山田順子君）　次に、日程第２　議案第５４号　令和６年度砺波市一般会計補正予算（第５号）から議案第７１号　指定管理者の指定についてまで、及び報告第８号　専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　（各委員会の審査報告）
○議長（山田順子君）　以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
　産業建設常任委員会委員長　有若　隆君。
　〔産業建設常任委員長　有若　隆　登壇〕
○産業建設常任委員長（有若　隆君）　産業建設常任委員会の審査結果とその概要について御報告をいたします。
　今１２月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第５４号　令和６年度砺波市一般会計補正予算（第５号）所管部分外９件についてを審査するため、去る１２月１１日午前１０時から、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　初めに、付託案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第５４号　令和６年度砺波市一般会計補正予算（第５号）所管部分、議案第５６号　令和６年度砺波市水道事業会計補正予算（第１号）、議案第５７号　令和６年度砺波市下水道事業会計補正予算（第１号）、議案第６３号　砺波市公会堂条例の廃止について、議案第６４号　財産の無償譲渡について（砺波市立南般若公会堂）、議案第６５号　指定管理者の指定について（砺波市種田コミュニティセンター）、議案第６８号　指定管理者の指定について（砺波市柳瀬農村婦人の家）、議案第６９号　指定管理者の指定について（砺波市栴檀山農村集落センター）、議案第７０号　指定管理者の指定について（砺波市雄神集会センター）、議案第７１号　指定管理者の指定について（庄川河川敷公園）、以上、議案１０件であります。
　当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　なお、付託案件に関する審議の過程において、意見、要望がありましたので、次の３点について申し上げます。
　１点目に、議案第５４号　令和６年度砺波市一般会計補正予算（第５号）所管部分のうち、農地・農業用施設災害復旧事業費について、復旧スケジュールについては、本年５月２７日から２９日にかけて発生した豪雨により被災した箇所において、今月農政局のヒアリングを受け、補助申請手続を進め、新年早々に補助額決定前施工の手続を行い、来年３月には入札を行い工事に着手したいが、例年並みの降雪があれば年度内の完成は難しいとのことでした。
　委員からは、来期の耕作への影響が心配されるところであり、早期の復旧に努めていただきたいとの意見がありました。
　２点目に、市道表町１０号線ほか市道路改良事業については、出町中学校、出町認定こども園、砺波体育センターの周辺を社会資本整備総合交付金事業として、平成２５年度から道路改良事業に取り組んでいる。今回の補正予算は令和７年度予算の前倒しであり、停車場広上町線の拡幅を行った箇所を、３月中旬頃から本格的な工事を実施し、６月頃までに拡幅部の工事を完成させたいとのことでした。
　３点目に、議案第５７号　令和６年度砺波市下水道事業会計補正予算（第１号）の災害復旧費について、被害状況については、般若地区３か所においてマンホール内に汚水が滞水していることが確認され、カメラ調査を行った結果、管渠にひずみが発生していることが分かったとのことでした。また、この現場付近は比較的地盤が軟弱であり、経年によりひずみが進行していたと推測され、また、地震の影響も多少あったものとのことでした。
　また、復旧のめどについては、工事は今年度内に契約を行い、降雪期終了後に施工を行う計画としており、仮設管を設置した後、本管の施工を行い、来年秋頃を予定しているとのことでした。
　委員からは、早期の復旧に向けて尽力していただきたいとの意見がありました。
　このほか、市政一般に関する審議の過程においては、熊対策のＡＩカメラ活用による効果と情報伝達のほか、６項目の意見、要望があったところであります。
　なお、当委員会は、各種先進的事業等の調査及び研究を行うため、去る１０月１５日から１７日まで、新潟県五泉市、福島県伊達市、郡山市、群馬県富岡市を行政視察いたしました。
　五泉市では、新潟県花卉球根農業協同組合を訪ね、花卉・球根栽培の現状と課題及び今後の展望について、伊達市では、屋内こども遊び場の整備について、郡山市では、中小企業等応援プロジェクトについて、富岡市では、ＪＡ甘楽富岡を訪ね、高齢者パワーを生かしたマーケティング戦略について、及び日本農業賞を受賞された経緯、内容についてそれぞれ調査研究を行ったところであります。
　また、去る１１月２６日、昨年７月１２日、１３日の豪雨により発災した市内各所の災害現場の復旧状況を確認するため、現地視察を実施いたしました。また、地域計画について調査研究を行いました。
　以上、審査の結果と意見、要望などについて申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。
○議長（山田順子君）　民生病院常任委員会委員長　川辺一彦君。
　〔民生病院常任委員長　川辺一彦君　登壇〕
○民生病院常任委員長（川辺一彦君）　民生病院常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
　今１２月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第５４号　令和６年度砺波市一般会計補正予算（第５号）所管部分外５件について審査するため、去る１２月１２日午前１０時から、市長をはじめ関係部課長等の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
　付託案件は、議案第５４号　令和６年度砺波市一般会計補正予算（第５号）所管部分、議案第５５号　令和６年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第５８号　令和６年度砺波市病院事業会計補正予算（第２号）、議案第６２号　砺波市福祉センター条例の一部改正について、議案第６７号　指定管理者の指定について（（仮称）砺波市多世代交流施設しょうとう）、議案第７１号　指定管理者の指定について（ゆずの郷やまぶき）、以上、議案６件であります。
　当局から詳細な説明を受け、慎重に審議いたした結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　なお、付託案件に関する審議の過程において、次の意見、要望がありましたので申し上げます。
　まず、議案第５４号　令和６年度砺波市一般会計補正予算（第５号）所管部分のうち、障害児通所給付費等については、医師による児童への療育の必要があると認められた場合、放課後デイサービスを提供する形が基準となってきていることや、療育に対する保護者の理解も深まってきていることから、利用者数は増加している。一方、放課後デイサービス事業所も増えてはきているが、利用者ニーズからすると、１か所で固定するのではなく、幾つかの事業所を利用することで療育を促進しているケースもあり、委員からは、事業所の確保、福祉人材の育成と支援に努めてもらいたいとの要望がありました。
　また、空き家対策事業費については、空き家の解消には「空き家情報バンク」への登録が有効手段の一つであるが、物件の登録時や交渉過程における契約上のトラブル防止や適正な価格設定等に留意する必要があることから、なるべく仲介業者に入ってもらうようアドバイスをしていることや、不動産業者の方々との連携強化も進めていただきたいとのことでした。
　次に、議案第５８号　令和６年度砺波市病院事業会計補正予算（第２号）の材料費ほか４事業費については、厳しさを増す病院経営の中で、今回の医業費用と医業外費用等の組替えによる人件費の増額について、組替えの財源とする材料費は、価格交渉と在庫管理の強化、患者数の減少による診療材料費の減少、燃料費では、灯油等の契約単価の差額と節電やＬＥＤ化による使用料の節減をしたものであり、研究研修費についても、中国黒竜江省医院との病院交流事業を実施しないこととしたものである。また、修繕費については、緊急性のないものは精査の上実施を見直すとのことでありました。
　今後の病院経営については、現状の病床利用率６０％前半を８０％まで引き上げることを目標としており、令和７年４月には緩和ケア病棟の開設により、現在の認可病床数４７１床を４４５床にする予定であるが、それでもまだ当院の病床数は過剰だという認識を持っているとのことでありました。
　次に、市政一般における審議の経過において、意見、要望がありました。
　デイサービスセンターの機能アップについて、コロナワクチン接種について、地球温暖化対策実行計画の策定について、地域なんでも相談窓口についての意見、要望がありました。
　なお、当委員会では、去る１０月２８日から３０日にかけて、山形県内の３市４か所で行政視察を行い、山形市役所では、高齢者支援事業における「我が事・丸ごと地域づくり支援事業」を、酒田市役所では、同じく高齢者支援事業である「おたすけガイドブック」「ほっとふくし券」等について、また、酒田市に設立されている、地方独立行政法人　日本海総合病院では、「山形県地域医療連携推進法人　日本海ヘルスケアネット」を、鶴岡市では鶴岡市立加茂水族館が取り組む「海洋ごみ」について調査、研修をしてまいりました。
　また、この行政視察に先立ち、砺波市の取組を調査するため、１０月１７日に砺波市ケアネット事業の現状について研修会を実施したところであります。
　以上、審査の結果と概要について申し上げ、民生病院常任委員会の報告といたします。
○議長（山田順子君）　総務文教常任委員会委員長　山本篤史君。
　〔総務文教常任委員長　山本篤史君　登壇〕
○総務文教常任委員長（山本篤史君）　総務文教常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
　今１２月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第５４号　令和６年度砺波市一般会計補正予算（第５号）所管部分外４件、及び報告第８号　専決処分の承認を求めることについて審査するため、去る１２月１３日午前１０時から、市長をはじめ関係部課長等の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
　付託案件は、議案第５４号　令和６年度砺波市一般会計補正予算（第５号）所管部分、議案第５９号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第６０号　砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第６１号　砺波市体育施設条例の一部改正について、議案第６６号　指定管理者の指定について（砺波市若林体育館外８施設）、報告第８号　専決処分の承認を求めることについて、以上、議案５件及び報告１件であります。
　当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」または「承認」することに決したのであります。
　なお、付託案件に関する審議の過程において、意見、要望がありましたので、次の３点について申し上げます。
　１点目、議案第５４号　令和６年度砺波市一般会計補正予算（第５号）所管部分のうち、財政管理費については、ふるさと寄附は、サイトからの申込み件数、金額ともに昨年の２倍で推移しており、返礼品も昨年度は１８７品だったものが、現在は２２１品まで増加しているとのことでした。
　委員からは、特産品などの物以外の体験型の返礼品をさらに拡充し、当市のファンを増やし、地域の活性化につなげてほしいとの意見がありました。
　２点目、議案第６１号　砺波市体育施設条例の一部改正について、放送及びスコアボードの利用料金区分をアマチュアスポーツとそれ以外で区分していることについては、興行など営利を目的としているか否かで区分しており、高校野球などは入場料を徴収していてもスポーツの振興とみなし、アマチュアスポーツと定義するとのことでした。
　委員からは、イベントやパブリックビューイングなど多目的な活用を検討してほしいとの意見がありました。
　３点目、債務負担行為のうち、児童生徒用ＧＩＧＡ端末賃貸借については、児童が継続して利用できるよう、また、予算の平準化を図るために、一括購入ではなくリース契約にし、ＯＳは起動が早く授業の待ち時間が少ないＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋに変更するとのことでした。
　委員からは、ディスレクシアの児童生徒にも効果的に学べるよう、しっかりサポートしてほしいとの意見がありました。
　次に、市政一般における本委員会の所管事項のうち、チョイソコとなみの市外への拡大については、運行時間と運行距離が長くなるため、安定した運行体制を維持できるかなどの課題があり、現在は考えていないとのことでした。
　委員からは、利便性と利用率を高めるために、障がい者や高齢者が集まる施設の登録を無料にできないかとの意見がありました。
　なお、当委員会は、去る１０月２８日から３０日にかけて、山口県美祢市、長門市、山陽小野田市、光市の行政視察を行い、新庁舎建設、おもちゃ美術館、シティプロモーション、コミュニティ・スクール等の取組について調査研究をしてまいりました。
　また、去る１２月３日には、砺波市美術協会との意見交換会を行い、美術協会が抱える課題や中学生の部活動移行などについて意見を取り交わしました。
　以上、審査の結果とその概要などについて申し上げ、総務文教常任委員会の報告といたします。
○議長（山田順子君）　以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
○議長（山田順子君）　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田順子君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）
○議長（山田順子君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありましたので、発言を許します。
　７番　境　欣吾君。
　〔７番　境　欣吾君　登壇〕
○７番（境　欣吾君）　通告に基づき、議案第６２号　砺波市福祉センター条例の一部改正についての反対討論を行います。
　この条例改正は、施設の名称から福祉の名を除き、高齢者などに限らず多世代の市民の利用するところであることをアピールしようとするものであり、そのことには賛成します。
　しかし同時に、利用料金の区分等の改定を行い、改定前と同様のサービスを受けようとする者には実質値上げとなってしまうことには賛成できません。
　もともと、このように同じ料金でありながら受益の不平等、つまり入浴ができる施設とできない施設という差をつくったのは、以前にあった入浴施設をなくしたから、あるいはこれからなくそうとすることから生まれるものであり、行政側の都合でつくられた不平等だと言わなければなりません。
　福祉センター建設の際にお風呂をつくったのは、市民がそこを憩いの場、癒やしの場として利用するには入浴が欠かせないと考えられたからです。行政の事情で入浴施設をなくすと言うなら、入浴サービスを受けられない分、料金を値下げして公平性を図るのが筋ではないでしょうか。そのほうが今までどおり多くの市民に利用していただける方法だと考えます。
　高校生以下からは料金を徴収せず、気軽に利用してもらいたいというのは理解できます。しかし、そういう思いをせめて高齢者にも寄せてもらうことができないのでしょうか。
　委託している施設の運営とはいえ、営利を目的とするのではない公共施設の役割ということを考えるべきだと思います。
　この条例改正は、実質的な利用料金の値上げを伴い、施設を利用しづらくする内容を含んでいるので賛成できません。
　以上で反対討論を終わります。
○議長（山田順子君）　１６番　大楠匡子君。
　〔１６番　大楠匡子君　登壇〕
○１６番（大楠匡子君）　発言通告書に基づき、議案第６２号　砺波市福祉センター条例の一部改正について、賛成討論をいたします。
　今回の改正は、６５歳を基準とする料金設定を撤廃し多世代交流を促進するとともに、施設同士の入館料を統一し公平性を確保するものです。
　現在、市内には４つの福祉施設がありますが、新たに整備する多世代交流施設しょうとうには入浴施設がありませんので、福祉施設は風呂ありの苗加苑、北部苑と風呂なしの麦秋苑、しょうとうの２種類となります。
　そこで、目的を明確にし、福祉サービスと入浴サービスの利用料を分けることで料金を統一化することにより、公平性を確保しようとする改正であります。
　民間の銭湯の料金は４７０円ではありますが、北部苑や苗加苑で入浴し、その後、大広間でゆっくり飲食したり各種事業を楽しんだりできる、付加価値のある福祉サービスを利用しての５１０円は決して高過ぎるものではないと考えます。入浴料の２００円は妥当であると考えます。
　また、正確な数字はありませんが、時代の流れとともに福祉施設での入浴者数が減少している事実や、逆に、多世代交流施設として利用されたい方々の中には入浴サービスを付加価値のあるものと捉えない人が増えているという現状もあります。
　加えて、これまでの高齢者福祉施設等利用券は次年度から使いやすいスタイル、高齢者おでかけ支援券に制度改正されます。
　これにより、これまで７５歳以上の方は高齢者福祉施設等利用券を使うことで３１０円の利用料金のところ１５０円で利用できましたが、次年度から高齢者おでかけ支援券を使うと２００円割引となるため、風呂に入らない方は１１０円で利用できるようになり、現在より４０円安い料金となります。
　お風呂に入られる方も５１０円から２００円の割引となるため、これまでと同額の３１０円で両方利用できるようになり、値上げにはなりません。
　また、６５歳未満の方や障がい者の方が入浴されずに利用される料金は、それぞれ１１０円、３１０円と安くなりますので、値上げではなく値下げになる方々も出てくるのであります。
　このような理由から、利用者の公平性を確保することにつながる砺波市福祉センター条例の一部改正には賛成するものです。
　以上、賛成討論といたします。
○議長（山田順子君）　以上で、討論を終結いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（山田順子君）　これより採決をいたします。
　まず、議案第６２号　砺波市福祉センター条例の一部改正についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　〔賛成者起立〕
○議長（山田順子君）　起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第５４号から議案第６１号まで、議案第６３号から議案第７１号まで及び報告第８号までを一括して採決いたします。
　お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決または承認であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　〔賛成者起立〕
○議長（山田順子君）　起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決または承認されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３
　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第５号
○議長（山田順子君）　次に、日程第３　議員提出議案第５号　ひきこもり支援体制の強化を求める意見書の提出についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（山田順子君）　本案に対する提案理由の説明を求めます。
　提出者を代表して、民生病院常任委員会委員長　川辺一彦君。
　〔民生病院常任委員長　川辺一彦君　登壇〕
○民生病院常任委員長（川辺一彦君）　議員提出議案第５号　ひきこもり支援体制の強化を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
　ひきこもりの長期化・高齢化が進む中、８０代の親と５０代のひきこもりの子が孤立・困窮する「８０５０問題」や、親が亡くなった後の本人支援等の課題が大きな社会問題となっております。
　地方自治体では、福祉・医療・教育などの制度の下、関係部署・機関が連携して支援を実施しているものの、ひきこもりの原因は多様かつ複合的であり、それぞれの制度のはざまで適切な支援を受けられない事例も少なくなく、総合的な支援体制の確立が喫緊の課題となっております。
　よって、ひきこもり支援に関する法律制定をはじめ、ひきこもり支援体制を強化するよう強く要望するものであります。
　議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
○議長（山田順子君）　これより質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田順子君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）
○議長（山田順子君）　これより議員提出議案第５号に対する討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論を終結いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（山田順子君）　これより採決をいたします。
　お諮りいたします。議員提出議案第５号については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　〔賛成者起立〕
○議長（山田順子君）　起立全員であります。よって、議員提出議案第５号は、原案のとおり可決されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第４
　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第６号
○議長（山田順子君）　次に、日程第４　議員提出議案第６号　砺波市議会議員の定数に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（山田順子君）　本案に対する提案理由の説明を求めます。
　提出者を代表して、議会改革特別委員会委員長　島崎清孝君。
　〔議会改革特別委員長　島崎清孝君　登壇〕
○議会改革特別委員長（島崎清孝君）　議員提出議案第６号　砺波市議会議員の定数に関する条例の一部改正について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
　昨今における社会経済の急激な構造変化や加速化する人口減少社会を背景として、本市においても今後の行財政運営が一段と厳しくなるものと予想されます。
　そのため、議会においても議会改革に取り組むことが必要とされることから、民意の反映に支障のない範囲として、議員定数を現員の２名を減じた１６名とするものであります。
　議員各位におかれましては、本提案の趣旨を十分に御理解いただき、御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
○議長（山田順子君）　これより質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田順子君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）
○議長（山田順子君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
　７番　境　欣吾君。
　〔７番　境　欣吾君　登壇〕
○７番（境　欣吾君）　通告に基づき、議員提出議案第６号　砺波市議会議員の定数に関する条例の一部改正についての反対討論を行います。
　地方政治において、議員定数の問題は民主主義の根本問題、基本問題だと考えます。
　国の議院内閣制とは異なり、市長と議会の議員双方を住民の直接選挙で選ぶ二元代表制を取っており、それぞれ独自の権限と役割を持っています。地方議会は住民の声を代弁し、住民の意思を市政に反映させるパイプ役としての役割と同時に、行政の長をはじめとする執行機関のチェック役として、その独断と暴走を防ぐという役割も併せ持っています。
　こうした役割を担う議員数を一定程度確保することは、住民自治の発揮のためにも必要であることは当然です。
　今回の、減らせばいいと言わんばかりの定数削減は、議会制民主主義の重大な後退を招くとともに、市民と市政をつなぐパイプを細めるものでしかありません。
　全国都道府県議会議長会の下につくられた都道府県議会制度研究会は、報告の中で、議員定数について、「議会は地域における政治の機関であり行政体制の一部ではない。したがって、議員定数の問題は、単に行政の簡素合理化と同じ観点からのみ論ずる問題ではない。議員定数は議会の審議能力、住民意思の適正な反映を確保することを基本とすべきであり、議会の役割がますます重要になっている現状においては、単純な定数の一律削減論は適当ではない。また、競って定数削減を行うことは、地域における少数意見を排除することになりかねない点にも留意するべきである」と警鐘を鳴らしています。この警鐘は、まさに、この議案に対する警鐘でもあります。
　この間、議員報酬や議会費の在り方と絡めた議論がなされてきましたが、次元の違う問題をこのように議論することは議会の根本的な役割を軽視するものであり、正しくないと考えます。
　議会報告会における市民アンケートにおいても、現状維持を支持する意見のほうが多く、定数削減は民意を代表するものとも言えません。
　よって、この議案には賛成できません。
　以上で討論を終わります。
○議長（山田順子君）　１２番　川辺一彦君。
　〔１２番　川辺一彦君　登壇〕
○１２番（川辺一彦君）　議長の許可を得ましたので、通告に基づき、議員提出議案第６号　砺波市議会議員の定数に関する条例の一部改正について賛成討論を行います。
　今回、議員定数を減らす条例改正を提案しました理由は３点あります。
　１点目は、砺波市においても人口が僅かですが減少していることであります。
　議員定数を判断する上において、考慮すべき観点の一つに、今後砺波市の人口がどのような減少傾向をたどるのかといった点があります。現在全国で話題となっている、住民による議員定数の削減を求める陳情等が増えていることからも、人口が減少傾向にあるにもかかわらず議員定数を維持することは正しい判断とは言えないのであります。
　２点目に、富山県下における人口５万人未満４万人以上の類似団体との比較についてであります。
　砺波市議会の現時点の定数は１８名でありますが、これは富山県下の人口５万人未満の類似団体の中にあって最も多い定数であります。他方、類似団体である氷見市では、砺波市が合併後初の選挙で議員定数を２２名とした時点での定数は同じく２２名でありましたが、翌年には３名減の１８名とし、平成２８年度からはさらに１名減の１７名として現在に至っているのであります。
　地方自治法では、最小の経費で最大の効果を上げることを求めており、財源が市民の血税であることを考えると、その対象を市職員に求めるだけではなく、議会も真摯に取り組む必要があると考えるのであります。
　そして３点目は、境　欣吾議員の反対討論の要旨である、困難が予想される情勢であるほど多様な考えを反映させられる議会が必要、定数を減らすことは逆行する、の議員定数削減による議会活動への影響についてであります。
　この観点は、今回議員定数削減案を提出するに当たって最も重要視した論点であります。単に議会が率先して範を示すという政治的な意思のみでこれを実行すれば、議会としての権能あるいは役割を縮小させることにつながり、ひいては市民の利益にも結びつかないからであります。
　申すまでもなく、日本の地方議会制度は憲法並びに地方自治法によって二元代表制として全国一律に規定されており、その中での議会と議員の役割は、首長と議会間でのチェックアンドバランスにあります。
　加えて、議会制、民主制の下では、住民意思のくみ上げと情報共有、議会での熟議による政治の陶冶、つまり、よりよいものへと磨き上げることにあるとされており、こうした考え方を基に具現化したのが、平成３１年４月に制定した砺波市議会基本条例であります。
　こうした議会基本条例に基づき、本年開催した議会報告会では、市内全２１地区から約４００名を超える市民の皆様に御参加をいただきました。
　そして、活発な意見交換の中からは、全市的な課題や地区固有の様々な課題の情報共有ができたものと考えており、この活動を今後とも継続していきたいと考えております。
　こうした活動の推進や、議員一人一人の自己研さんの積み上げによって、今回提案した議員定数の削減がイコール議会機能の弱体化には決してつながらないものであると考えるのであります。
　私は、ただいま申し上げました３点の理由から、議員提出議案第６号の砺波市議会議員の定数に関する条例の一部改正は妥当であると賛成するものであります。
　以上、賛成討論といたします。
○議長（山田順子君）　以上で討論を終結いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（山田順子君）　これより採決をいたします。
　お諮りいたします。議員提出議案第６号については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　〔賛成者起立〕
○議長（山田順子君）　起立多数であります。よって、議員提出議案第６号は、原案のとおり可決されました。

　　　　　　　　　　　　　日程第５から日程第８
　　　　　　　砺波市選挙管理委員会委員の選挙について外３件
○議長（山田順子君）　次に、日程第５　砺波市選挙管理委員会委員の選挙について、日程第６　砺波市選挙管理委員会委員補充員の選挙について、日程第７　砺波地方衛生施設組合議会議員の選挙について、日程第８　富山県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について、以上４件を一括して議題といたします。
　これより選挙を行います。
　お諮りいたします。この際、日程第５から日程第８までの各選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選により行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田順子君）　御異議なしと認めます。よって、日程第５から日程第８までの各選挙の方法は指名推選によることに決しました。
　お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田順子君）　御異議なしと認めます。よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。
　また、選挙管理委員会委員補充員の補欠順序は、指名の順序によることにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田順子君）　御異議なしと認めます。よって、補充員の補欠順序は指名の順序によることに決定いたしました。
　砺波市選挙管理委員会委員に
　渡　邉　美智子　君
　大　井　幹　男　君
　川　原　國　昭　君
　福　井　春　味　君
以上４名を、
　砺波市選挙管理委員会委員補充員に
　佐　伯　悦　子　君
　髙　畑　邦　男　君
　森　松　　　敬　君
　宮　崎　義　明　君
以上４名を、
　砺波地方衛生施設組合議会議員に
　夏　野　　　修　君
を、
　富山県後期高齢者医療広域連合議会議員に
　夏　野　　　修　君
を、それぞれの委員会委員、補充員及び議会議員に指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました方々をそれぞれの委員会委員、補充員及び議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田順子君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、それぞれの委員会委員、補充員及び議会議員の当選人とすることに決し、議会議員の当選につきましては、議場におられますので、本席から会議規則第３２条第２項の規定により、当選の告知をいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第９
　　　　　　　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長（山田順子君）　次に、日程第９　所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
　議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第１１１条の規定により、配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申出がありました。
　お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会からの申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田順子君）　御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会からの申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

　　　　　　　　　追加日程第１０から追加日程第１２まで
○議長（山田順子君）　次に、お諮りいたします。本日、市長から、議案第７２号　砺波市監査委員の選任について、議案第７３号　砺波市教育委員会委員の任命について、議案第７４号　砺波市公平委員会委員の選任について、以上、議案３件が提出されました。
　お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第１０から追加日程第１２までとして議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田順子君）　御異議なしと認めます。よって、議案第７２号から議案第７４号までを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

議案第７２号
○議長（山田順子君）　これより、追加日程第１０　議案第７２号　砺波市監査委員の選任についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（山田順子君）　本案について、提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　ただいま追加提案いたしました議案第７２号　砺波市監査委員の選任についてを御説明いたします。
　現砺波市監査委員の佐野勝隆氏の任期が本年１２月２３日をもって満了となりますので、引き続き同氏を砺波市監査委員として選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
　御審議の上、御同意をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（山田順子君）　お諮りいたします。本案については、事情を十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田順子君）　御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（山田順子君）　これより議案第７２号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第７２号　砺波市監査委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田順子君）　御異議なしと認めます。よって、議案第７２号については、原案に同意することに決しました。

議案第７３号
○議長（山田順子君）　次に、追加日程第１１　議案第７３号　砺波市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（山田順子君）　本案について、提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　今ほど追加提案いたしました議案第７３号　砺波市教育委員会委員の任命についてを御説明いたします。
　現砺波市教育委員会委員の齋藤正樹氏の任期が本年１２月２２日をもって満了となりますので、引き続き同氏を砺波市教育委員会委員として任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
　御審議の上、御同意をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（山田順子君）　お諮りいたします。本案については、事情を十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田順子君）　御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（山田順子君）　これより議案第７３号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第７３号　砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田順子君）　御異議なしと認めます。よって、議案第７３号については、原案に同意することに決しました。

議案第７４号
○議長（山田順子君）　次に、追加日程第１２　議案第７４号　砺波市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（山田順子君）　本案について、提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　ただいま追加提案をいたしました議案第７４号　砺波市公平委員会委員の選任についてを御説明します。
　現砺波市公平委員会委員の丹羽千代美氏の任期が本年１２月２３日をもって満了となります。つきましては、後任の砺波市公平委員会委員として中村善志氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。
　御審議の上、御同意をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山田順子君）　お諮りいたします。本案については、事情を十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田順子君）　御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（山田順子君）　これより議案第７４号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第７４号　砺波市公平委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田順子君）　御異議なしと認めます。よって、議案第７４号については、原案に同意することに決しました。

○議長（山田順子君）　以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　の　挨　拶
○議長（山田順子君）　市長から御挨拶がございます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　１２月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
　今定例会に提案いたしました一般会計補正予算をはじめ、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ御審議の上、可決、承認をいただき、誠にありがとうございました。
　議会中にいただきました各般の御意見や御要望などにも留意し、適正で効率的な市政の運営に努めてまいりたいと存じます。
　本年は、新市誕生２０周年の年であり、１１月のＫＩＲＡＫＩＲＡ音楽花火をはじめ、多くの記念事業を行ってまいりました。
　私は、この間の１２年間、市長として市政に携わり、先人が築いてこられた本市の様々なすばらしさ、豊かさ、住みよさ、そういったものをもう一つ上にしたいという思いで取り組んでまいりました。
　この間、議員各位をはじめ市民の皆さんの御理解、御協力の下、国や県の支援も受けながら、おおむね順調に市政を進めることができましたことに改めて感謝を申し上げます。
　答弁の中でも、４期目の市政の始まりに当たり所信を述べさせていただきましたが、この４期目は砺波市長として市政運営の集大成ともなるものと考えており、全力で施策の実現に傾注してまいる所存であります。
　議員各位並びに市民の皆さんの一段の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　さて、市議会ではこれまで議会改革特別委員会を設置され、真摯に議会改革を進めてこられました。
　そうした中で、今回議員定数を現行の１８名から１６名に２名の削減を決定されたことは、全会一致ではございませんでしたが、議会自ら身を削られる判断をされたものとして受け止めております。心からの敬意を表するものでございます。
　これを契機に、今後とも議会と当局がより一層質の高い実のある議論を通じて、砺波市民の幸せと市政の発展に努めてまいりたいと存じます。
　結びに当たり、議員各位をはじめ関係の皆様にお礼を申し上げますとともに、皆様方がお健やかでよいお年を迎えられますよう祈念申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　の　宣　言
○議長（山田順子君）　これをもちまして、令和６年１２月砺波市議会定例会を閉会いたします。
　どうも御苦労さまでございました。

　午後　３時０９分　閉会
 
　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

令和　　　　年　　　　月　　　　日

　　　議　　　　長　　　山　田　順　子

　　　署名議員　　　川　岸　　　勇

　　　署名議員　　　大　楠　匡　子

　　　署名議員　　　今　藤　久　之

　　　　　　　　　令和６年１２月砺波市議会定例会会議録（第４号）

１．議事日程
　　　第　１　会議録署名議員の追加指名（追加日程）
　　　第　２ 議案第５４号　令和６年度砺波市一般会計補正予算（第５号）から議案第７１号　指定管理者の指定についてまで及び報告第８号　専決処分の承認を求めることについて
　　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）
　　　第　３ 議員提出議案第５号　ひきこもり支援体制の強化を求める意見書の提出について
　　　第　４ 議員提出議案第６号　砺波市議会議員の定数に関する条例の一部改正について
　　　第　５　砺波市選挙管理委員会委員の選挙について
　　　第　６　砺波市選挙管理委員会委員補充員の選挙について
　　　第　７　砺波市地方衛生施設組合議会議員の選挙について
　　　第　８　富山県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について
　　　第　９　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
　　追加日程
　　　第１０　議案第７２号　砺波市監査委員の選任について
　　　第１１　議案第７３号　砺波市教育委員会委員の任命について
　　　第１２　議案第７４号　砺波市公平委員会委員の選任について

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　１２月１７日　　午後　２時００分　　開議
　　　１２月１７日　　午後　３時０９分　　閉会

１．出席議員（１７名）
　　　１番　境　　　佐余子　君　　　　　２番　林　　　教　子　君
　　　３番　向　井　幹　雄　君　　　　　４番　神　島　利　明　君
　　　５番　小　西　十四一　君　　　　　６番　開　田　哲　弘　君
　　　７番　境　　　欣　吾　君　　　　　８番　山　本　篤　史　君
　　　９番　有　若　　　隆　君　　　　１０番　山　田　順　子　君
　　１２番　川　辺　一　彦　君　　　　１３番　山　本　善　郎　君
　　１４番　島　崎　清　孝　君　　　　１５番　川　岸　　　勇　君
　　１６番　大　楠　匡　子　君　　　　１７番　今　藤　久　之　君
　　１８番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　島　田　繁　則　君　　　　部　　長　横　山　昌　彦　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　坪　田　俊　明　君　　　　部　　長　構　　富 士 雄　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　企画総務部次長
　企画政策課長　佐　伯　幹　夫　君　　　　総務課長　二　俣　　　仁　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　財政課長　河　合　　　実　君　　　　社会福祉課長　河　西　晃　子　君

　商工農林部次長　　　　　　　　　　　建設水道部次長
　商工観光課長　高　畑　元　昭　君　　　　土木課長　老　　　雅　裕　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　河　合　博　志　君　　　　事務局長　嶋　村　　　明　君

　病院事務局次長　　　　　　　　　　　会　　計
　総務課長　田　村　仁　志　君　　　　管 理 者　三　井　麻　美　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　白　江　　　勉　君　　　　事務局長　安　地　　　亮　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　教育総務課長　幡　谷　　　優　君　　　　事務局長　林　　　哲　広　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課長
　事務局長　石　黒　哲　康　　　　　　議事係長・調査係長　佐　藤　秀　和

　議 事 係
　主　　査　瀧　川　千賀子

１．会議の経過
　午前１０時００分　開会

（１２月定例会付託案件の審査）
○山本委員長　ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。
　本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件５件及び報告１件であります。
　これより、議案第５４号　令和６年度砺波市一般会計補正予算（第５号）所管部分外４件及び報告１件について審査をいたします。
　なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
　それでは、発言される方はどうぞ。
　境　佐余子副委員長。
○境　佐余子副委員長　私からは、議案第５４号　令和６年度砺波市一般会計補正予算、財政管理費について、お伺いします。
　８月に総務省が発表しました令和５年度の全国ふるさと納税額ですが、１兆１，１７５億円。
　本市では寄附件数が４，６５２件、寄附受入額が１億２，９１４万４，０００円ということで、２０１６年度寄附受入額５２１万円というデータがありました。ここから考えますと、この７年ほどで非常に大きく伸びております。
　今回の補正も、そうしたふるさと納税の件数が伸びているからという考え方で、まず間違いないか、お伺いします。
○山本委員長　河合財政課長。
○河合財政課長　おかげさまで、本市のふるさと納税は伸びてきております。今年度、サイトでのふるさと納税の申込み件数、金額、これが昨年の約２倍で推移しております。このことから、今年度の見込額を基に、追加で必要となりますサイト運営事業者への委託料などを今回計上させていただいているものでございます。
○山本委員長　境　佐余子副委員長。
○境　佐余子副委員長　では、返礼品の話になりますが、昨年度ですが、返礼品の市場規模は約３，０００億円と言われております。自治体が集めた寄附金を使いまして返礼品を送ることを考えますと、地域の経済活動にも何かしらの影響を与えることができるのではないかと思います。
　本市の返礼品、取り扱います事業者の数はどのようになっておりますでしょうか。河合財政課長、お願いします。
○山本委員長　河合財政課長。
○河合財政課長　本市では、令和５年度から、返礼品の事業者の公募制度というのを設けておりまして、昨年度、新たに３つの事業所の登録があったところでございます。現在は、合わせますと２６の事業所の方に御登録をいただいております。また、今年度も数件問合せがおかげさまで来ておりまして、事業者のさらなる登録につなげたいと考えております。
○山本委員長　境　佐余子副委員長。
○境　佐余子副委員長　では、返礼品の数の推移はどのようになっているか、伺います。
○山本委員長　河合財政課長。
○河合財政課長　返礼品につきましては、事業者の方からも申請していただくことで拡充に取り組んでおりまして、令和４年度末で１０９品だったんですが、令和５年度末で１８７品、そして現在は、２２１品まで増加をしてきているところでございます。
○山本委員長　境　佐余子副委員長。
○境　佐余子副委員長　２２１品まで増えているということなんですけれども、本市で利用していますふるさと納税のポータルサイトの数ですが、現在６つであります。入り口が多いほうが、ふるさと納税の制度には入ってきやすいのかなと思いますが、改めて、このポータルサイトに委託されている業務の内容ですが、その中でクレーム管理などはどうなっているか、伺いたいと思います。
○山本委員長　河合財政課長。
○河合財政課長　ふるさと納税のポータルサイトの運営業者に対しましては、まず、返礼品の掲載、それから、寄附の受付とか発送の管理などを委託しているんですが、そこに併せて問合せの対応というのも委託をしております。仮に、御寄附された方からの御意見等があった場合でも、サイト側できちんと対応しておりまして、また、その対応状況につきましては、市のほうにも報告を逐次いただいておりますので、こちらでもきちんと確認をいたしております。
○山本委員長　境　佐余子副委員長。
○境　佐余子副委員長　そうした声も大切な御意見かなと思います。
　ふるさと納税なんですけれども、地域への恩返しとか、地域応援という気持ちを表すものだと思っております。返礼品というのは、その対価というか、お金を払って得をするものではないかなと思っておりますが、実際は、どうしてもふるさと納税というと、何かお得なカタログギフトみたいな感じであったりとか、節税対策というものが、特にこの時期、テレビなどでもよく目にするわけなんですが、最近、返礼品のルールも厳しくなってまいりました。
　新しい地域資源の発見ですとか、雇用の創出、地域を活性化させるアイデアなどもいろいろ出てきてはおります。物流なども課題が多い中、例えば、物ではない返礼品に対して拡充できないか、河合財政課長に伺います。
○山本委員長　河合財政課長。
○河合財政課長　本市でも、単に商品の提供だけではございませんで、直接市のほうにお越しいただく体験型の返礼品、宿泊券あるいはそういったもの、魅力的な返礼品の内容の充実を図っておりまして、ふるさと納税を生かして砺波市のファンを獲得することにもつなげていきたいと考えております。
　ちなみに、物ではないタイプとしまして、宿泊券のほかには体験型みたいなものもございまして、三助焼とかチューリップの寄せ植えの体験ですとか、あと、庄川遊覧船の乗車券、そのほかにも空き家のサポートですとか、お墓の見守りサービスなども行っているところでございます。
○山本委員長　境　佐余子副委員長。
○境　佐余子副委員長　こうしたやっぱり地域との関わりというのが、返礼品として特にいいのかなと思っております。ちょっといろいろ調べておりましたら、地域のコミュニティラジオで番組をつくるなんていう返礼品をやっている地域もありました。いろいろなアイデアがあるんじゃないかなと思っております。
　さて、繰り返しになりますが、ふるさと納税というのは地域支援の仕組みということで、返礼品の発掘、開発、地域の経済が回っていくことが大事です。
　収入の増加と関係人口の増加策として、ふるさと納税の今後の取組について、最後に伺います。
○山本委員長　河合財政課長。
○河合財政課長　ふるさと納税というのは、地域への恩返しとか、応援の気持ちを表すものという本来の趣旨がございますが、その趣旨を踏まえまして、財源の確保あるいは地域の活性化にもつながるように、今後も魅力的な返礼品などを追加していくなどしまして、本市を応援したい自治体として選んでいただけるように、一層の取組を進めてまいりたいと考えております。
○山本委員長　神島委員。
○神島委員　では、私から、中学校教育振興補助費８９万７，０００円について、幡谷教育総務課長に伺います。
　この事業は、庄西中学校吹奏楽部が、全日本マーチングコンテストに出場したときの旅費と楽器の運送費と伺いました。旅費は７割補助で楽器運送は１０割補助になっていますが、この旅費の７割補助になった根拠について伺います。
○山本委員長　幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長　全国大会等への出場の補助金につきましては、運動部及び文化部共に、交通費及び宿泊費の７割を補助しております。
　過去の資料なども探してみましたが文書の保存期限等もございまして、その根拠については、申し訳ございませんが不明でございました。しかし、他市の全国大会の補助金状況と比較いたしますと、１人当たり数千円から、１万円から３万円、また、交通費の２分の１や宿泊費の３分の１などの補助金を出しておられるところを見ますと、本市の７割補助というのは適当なものだと考えております。
○山本委員長　神島委員。
○神島委員　旅費の補助については、県内外を問わず一応７割ということで現状はなっていると思いますが、県外の大会の場合、１人当たりの負担が非常に大きくなると思います。今回の庄西中学校の場合でも大阪で開催されましたので、１人当たり約８，５００円の負担になっているのではないかと思われます。
　少しでも保護者の負担軽減のために、県外の旅費に対して、この補助率を上げるとかいった考えはないんでしょうか、伺いたいと思います。
○山本委員長　幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長　まず、本補助につきましては、全ての児童生徒が該当する補助ではございません。ということで、やはり一部負担は必要ではないかと考えておりますが、市以外にも学校の部活動後援会や教育振興会、各種連盟やＰＴＡや地域からも支援をいただいているということもございまして、個人の持ち出しは少ないものと考えております。
　また、先ほども答弁いたしましたが、他市の状況を見ましても７割補助というのが適当だと考えておりまして、現在のところ見直しは考えておりません。
○山本委員長　神島委員。
○神島委員　続きまして、保育実施委託運営費について、端谷こども課長に伺います。
　この事業は、民間の保育施設の人件費と伺いましたが、この人件費の計算に対して、民間も公立も同じ計算なのかどうか、伺いたいと思います。
○山本委員長　端谷こども課長。
○端谷こども課長　保育実施委託運営費につきましては、市内外の民間保育施設への運営に対する委託料になります。
　その計算方法ですが、児童の年齢に応じてそれぞれ基本単価がございます。受入れの児童数に応じて委託料を計算しているところなんですが、このたび、その単価改定が見込まれることから追加補正したものでありますが、単価を構成しているほとんどが人件費に当たります。
　一方、公立の人件費は、市の条例で給料等が定められておりますので、今回の民間保育施設との考え方とは異なります。
○山本委員長　神島委員。
○神島委員　それでは、この民間の人件費の中には、配置基準の職員分なのか、それと加配の職員の分、また、給食等の職員の分も、この民間のほうには含まれているのかどうか、伺いたいと思います。
○山本委員長　端谷こども課長。
○端谷こども課長　加配の職員の人件費も含まれております。
○山本委員長　神島委員。
○神島委員　給食の人たちの分は特に含まれていないということなんですかね。それとも、その運営費の中に全部含まれたという格好なんですかね。その辺、伺いたいと思います。
○山本委員長　端谷こども課長。
○端谷こども課長　給食の職員、調理員ですね。
○山本委員長　神島委員。
○神島委員　はい。
○山本委員長　端谷こども課長。
○端谷こども課長　それも人件費に当たりますので、含まれております。
○山本委員長　神島委員。
○神島委員　この財源比率について、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１というざっくりとした話ですが、これの今、比率を見ますと、ちょっとそれに合わない気がしますが、この件について伺いたいと思います。
○山本委員長　端谷こども課長。
○端谷こども課長　補助の割合ですね。
○山本委員長　神島委員。
○神島委員　はい。
○山本委員長　端谷こども課長。
○端谷こども課長　国の補助割合は、子供の年齢に応じて決められております。３歳以上児は２分の１補助でありますが、３歳未満児につきましては、６割近くの補助割合となっております。
　県の補助割合は、年齢に関係なく４分の１ということになっておりまして、国の補助割合は単純な２分の１ではないということで、御理解いただきたいと思います。
○山本委員長　境　欣吾委員。
○境　欣吾委員　同じく補正予算の文化会館管理運営費について、お伺いをしたいと思います。
　砺波市文化会館の照明装置の操作盤を更新する必要が出てきたということですが、これは舞台照明の装置ということでよろしいでしょうか。
○山本委員長　金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長　今回の照明装置につきましては、舞台照明の装置となっております。
○山本委員長　境　欣吾委員。
○境　欣吾委員　操作盤と書いてあるので、この舞台照明を構成するのは、ほかの様々な装置との組合せということでしょうか。
○山本委員長　金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長　そうです。操作盤と、あと、それの連動している、上についている照明のほうの、照度とか調整することもできるものですから、そういう連携したものの一体で照明ということになっておりますが、今回はその操作をする操作盤ということとなっております。
○山本委員長　境　欣吾委員。
○境　欣吾委員　その操作盤がちょっと不具合を生じてきているということなんですが、年数が経過していることが原因でないかということでしたよね。であれば、他の部分についても、要するに年数がたっているので大丈夫なのかという問題がありますが、その辺についてはどうなのでしょうか。
○山本委員長　金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長　実際、前回の大規模改修から２０年ほど経過しておりまして、機器は古くはなってきておりますが、今回は取りあえず、調整する照明卓のほうが一部不具合が発生しているということで、その部分の機器の更新を考えております。
　また、ほかの部分については、適正に保守点検等を行いながら使用していきたいと考えております。
○山本委員長　境　欣吾委員。
○境　欣吾委員　それで、先日、全員協議会のほうで、砺波市文化会館の再整備基本計画について話がありました。いずれ大きな改修ということも想定しておられると思うんですね。他の装置もいろいろと不具合が予想されるのであれば、ここの操作盤だけではなくて、一式新しくするほうが合理的ではないかという考えもあると思うんです。
　その辺についてはどう考えられますか。
○山本委員長　金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長　砺波市文化会館の再整備検討委員会がございまして、いろいろ委員の方々から御意見も頂戴しております。
　そこで、砺波市文化会館は、その検討委員会の中では、建て替えは多額な費用がかかるということで、改修という方向も検討していただきまして、その中にありまして、照明施設はその計画の中で中期、もうちょっと先の予定でおりました。
　ただ、今、部分的に不具合が起きているものですから、その部分を取りあえず、利用者の方に御迷惑がかからないように更新いたしまして、また、一括で改修するほうが合理的ということもございますが、そこら辺の計画も含めて、今後どうしていけばいいか、大規模改修も必要となりますので、そこら辺も適正に計画しながら更新をしていきたいと考えております。
○山本委員長　境　欣吾委員。
○境　欣吾委員　そうしたら、大規模改修のときの照明装置をどうするかというのは、また考えなければならないことだけれども、それまで舞台装置はとにかく機能させていかなければならないと、そのための措置だという解釈でよろしいんでしょうか。
　分かりました。
○山本委員長　今藤委員。
○今藤委員　私からも質問させてください。議案第５４号　砺波市体育施設条例の一部を改正する条例についてであります。
　個人的な話で大変恐縮なんですけれども、毎日のウオーキングでとなみチューリップスタジアムのそばを通るときには、現在、スコアボードが足場やシートなどで囲まれているのが見えて、完成を非常に楽しみにしております。
　今回は、これを機に、附属施設の放送及びスコアボードの利用料金の改定を行うとのことで、アマチュアスポーツに利用する場合とそれ以外の利用と区分分けをするとのことですが、例えば、高校野球などはアマチュアスポーツでありながら入場料を徴収しておりますね。この場合はアマチュアスポーツに分類されるのだろうと想像はしているんですけれども、何となく釈然としません。というのは、施設利用というのは、例えば、入場料を取るからとか、取らないからという分類の方法も割と一般的にあると思うんですよね。
　今回この分類にされるということであるとすれば、まず、ここで言われているアマチュアスポーツの定義について、お聞かせをいただきたいと思います。
○山本委員長　金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長　アマチュアスポーツ以外というのは、基本的には興行等で営利を目的としているプロスポーツチームなどを想定しております。高校野球も入場料は取っておりますが、高校生の部活というかスポーツの振興というところもありますので、そちらのほうはアマチュアスポーツと考えております。
○山本委員長　今藤委員。
○今藤委員　やはりそういうことなんだろうなとは思っていました。
　そうしたら、次なんですけれども、都会などではという言い方はちょっとどうかと思うんですけど、たまたま見たのが都会のほうで多かったものですから、野球場で、企業の家族ぐるみの運動会であるとか、イベントであるとか、パブリックビューイングなど多目的な利用をしているんですね。
　このような利用について、あるいは、興行的な利用などについて、今回これを機に想定をされているのか、されていないのかお聞かせください。
○山本委員長　金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長　野球を含むスポーツイベントや、教室でスコアボードを活用しながら活動するような多目的利用を想定しております。
　ただ、外野の芝が天然芝であることもございまして、管理の関係もありますので、そこら辺も検討しながら進めていきたいと思っております。また、コンサートやパブリックビューイングみたいものにつきましても、音の影響等、近隣の方々の音対策等も検討しながら、研究して進めていきたいと考えております。
○山本委員長　今藤委員。
○今藤委員　ぜひ、そのような利用方法も検討していただきたい、研究もしていただきたいと思います。その場合には、当然アマチュアスポーツ以外という分類になるんだろうと思いますけれども、そのカテゴリーもどうなのかなと、正直、いまだに思っております。
　３つ目の質問なんですが、今回の場合はスコアボードの更新とお聞きしているんですけれども、ほかに、となみチューリップスタジアムとして、機能的な変更というのを考えておられるのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○山本委員長　金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長　今回の改修に伴いまして、新たな機能といたしましては、球速を計測できるシステムを新たに導入し設置いたします。
○山本委員長　今藤委員。
○今藤委員　平たい言葉で言うと、スピードガンの導入ということなんでしょうか。
○山本委員長　金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長　実際、スピードガンというのはシステムの名前でございまして、スピードガンは電波式計測器ということになるんですが、今回はスピードガンではなくて、画像から球の移動距離を計測して測定する、プロでも使っているようなシステムを導入する予定となっております。
○山本委員長　今藤委員。
○今藤委員　ちょっとしつこくて申し訳ない。言っておられることは何となく分かるがやけど、私らが考えている、いわゆるスピードガンみたいなもの、要するに投手が投げるスピードを表示できるようにしますよという理解でよろしいですか。
○山本委員長　金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長　すみません、そのとおりでございます。お願いいたします。
○山本委員長　川岸委員。
○川岸委員　私からは、地域体育館の管理料について、お聞きしたいと思います。金平生涯学習・スポーツ課長、お願いいたします。
　過去において、私も役員やっていた頃、管理料をいただいていたと思います。それはそんなに大きな金額でもないんですけれども、現状はどのようになっているかと。管理料、各地区の体育館、ございますよね。それはどのようになっているかということで、ちょっとお示し願いたいと思います。
○山本委員長　金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長　まず、地域体育館の指定管理につきましては、市民のスポーツ振興並びに健康増進を目的に各地区に建設された経緯がございます。地元の自治振興会に指定管理者として管理をお願いしているところでございます。
　指定管理料につきましては、現在、年額１万円ということでお願いしておりますが、指定管理者となる自治振興会と今後も協議の上、意見を伺いながら進めていきたいと考えております。
○山本委員長　川岸委員。
○川岸委員　そうすると、最近の事例から申し上げまして、例えば、消耗品の購入代とかいろんなものに充てるということで、私の記憶では１万円という記憶があるんですけれども、ちょっと１万円では大変じゃないかなという感じもするんですけれども、現状はどうなっているのかなということも踏まえて、上げることがあるのかどうかも含めて、お示しいただきたいと思います。
○山本委員長　金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長　実際、現在は１万円でお願いしており、消耗品等の購入に充てていただいております。修繕につきましては、その都度こちらに御連絡いただき、市のほうで対応しているところでございます。
　実際、指定管理料１万円が妥当かと言われますと、なかなか難しいところがございますが、今後も地区の方々、自治振興会とも協議しまして、適正に管理していただけるよう進めていきたいと考えております。
○山本委員長　川岸委員。
○川岸委員　私とすれば、いろんなところを見てきて、少し上げてあげたほうがどうかなという希望なんですけれども、前向きに検討いただきたい。
　それから、その管理の仕方、各地区によっていろいろやり方が違うということは分かるんです。役員が担当するところ、そうでないところ、いろいろあるんじゃないかなと思っている。よろしくお願いいたします。
○山本委員長　金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長　各地区ごとに管理の仕方、掃除の対応の仕方等ちょっとばらばらなところもございますが、そちらのほうもまた適正に管理していただけるよう、地元の自治振興会とも協議しながら進めていきたいと考えております。
○山本委員長　今藤委員。
○今藤委員　続きまして、債務負担行為のうち、庄東小学校、庄川小学校、砺波北部小学校の３小学校のスクールバス運行業務委託について、お尋ねいたします。
　まず、スクールバスの対象校はこの３校だけなのでしょうか。また、この３校だけとしている理由は何でしょうか。お願いいたします。
○山本委員長　幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長　スクールバスにつきましては、遠距離通学児童、また、山間部や坂、積雪などが多い地域での児童が通学に支障を来すという理由から、その対象となる庄東小学校、庄川小学校及び砺波北部小学校の３校としております。
○山本委員長　今藤委員。
○今藤委員　多い地区というのは非常にファジーな答弁だと思われます。多いだけでは分からないし、それと、遠距離の円を描かれるんだと思うんですけれども、それというのは学校のどの部分、地図上のどの部分からその円を描かれるのか、どこから測った４キロメートルなのかということを具体的にお聞かせいただきたい。
○山本委員長　幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長　まず、庄東小学校、庄川小学校につきましては、坂などがすぐ身近にございますので、学校から２キロメートル以上と私どもでは定めております。砺波北部小学校につきましては、私どもの基準にもございます４キロメートル以上ということで、砺波北部小学校から円を描いております。
○山本委員長　今藤委員。
○今藤委員　学校のどこから。
○山本委員長　幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長　学校のどこからといいますか、中心からといいますか。
○山本委員長　学校の中心といってもいろいろありますので、その基準を示していただきたいと思います。
　幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長　学校の正面でございます。門のほうでございまして、正門のほうでございます。
○山本委員長　今藤委員。
○今藤委員　そこから測っている。
○山本委員長　幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長　そうでございます。
○山本委員長　今藤委員。
○今藤委員　続きまして、３年間の債務負担行為を設定する理由は何なのかということについて、お聞かせください。
○山本委員長　幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長　スクールバスの運行につきましては、年間を通して安定した運行が必要であるということと、複数年契約によってバスの運行業務委託業者に安定的に事業実施を行っていただくこと、また、単年契約よりも安価に、加えて、私どもの事務の効率化なども含めまして、３年間の債務負担行為を設定しております。
○山本委員長　今藤委員。
○今藤委員　とても分かりやすい話でありました。
　続きまして、では、令和６年度の契約額は単年度で幾らぐらいになったのか、それは、令和７年度以降の契約見込額との差はどうなのでしょうか。もし差があるとすれば、その理由は何なのかということについて、お聞かせください。
○山本委員長　幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長　令和６年度の契約額につきましては、庄東小学校便につきましては約５４７万円、庄川小学校便につきましては約４５１万円、砺波北部小学校便につきましては約１２５万円でございました。
　令和７年度以降の契約見込額につきましては、大型２種免許の保有者の確保や賃金の上昇などもございますので、令和６年度の契約額は超えるものと考えております。
○山本委員長　今藤委員。
○今藤委員　大変分かりやすい説明で、ありがとうございました。
　次なんですが、スポーツ少年団の活動をしている児童もおられると思うんですね。下校時に乗車できない児童はどのような対応になるのか、お聞かせください。
○山本委員長　幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長　まず、スポーツ少年団につきましては学校活動ではございません。ということで、学校活動以外の活動については、スクールバスは運行しておりませんので、ほとんどは保護者送迎と聞いております。
　しかし、一方で、校外班活動や委員会、入学式や卒業式などの学校行事により下校時間が前後する場合におきましては、当課におきまして、学校と調整し対応しております。
○山本委員長　今藤委員。
○今藤委員　ということは、スポーツ少年団があるから、ないからということではなしに、逆に言うと、一旦は帰っていただいて、あと、スポーツ少年団の子供たちはまた学校に登校してくださいねという立場であるということでよろしいでしょうか。
○山本委員長　幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長　そのようなスポーツ少年団もございますし、そのままランドセルを置いて活動して、夕方、保護者が迎えに来るというケースもございます。
○山本委員長　今藤委員。
○今藤委員　一番子供たちに都合のいいように、おのおの対応しておられるということでよろしいですね。ありがとうございました。
　最後なんですけれども、今年度開設された砺波北部小学校便ですね。これは、実はちょっと聞いていることもあるんですけれども、問題なく運行されているのかどうなのかということをお聞かせください。
○山本委員長　幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長　現在のところ、私どもに、特に大きな苦情もなく順調に運行しているということで認識しております。
○山本委員長　境　佐余子副委員長。
○境　佐余子副委員長　私からも、債務負担行為で、児童生徒用ＧＩＧＡ端末賃貸借について質問いたします。
　令和２年ですが、県の共同調達で一括購入でございました。今回は賃借、リースで調達されることになっておりますが、前回と異なりまして、一括購入ではなくリース契約になった理由について伺います。
○山本委員長　幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長　令和２年度につきましては、端末を一括購入したところでございますが、全ての児童生徒が継続して利用していく端末ということもございまして、また、予算執行の平準化を図りたいということもございまして、リース契約といたしました。
○山本委員長　境　佐余子副委員長。
○境　佐余子副委員長　リースの予定台数ですが、その中に予備端末の台数が入っているかどうか伺います。
○山本委員長　幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長　本市のリース台数は３，９０６台でございまして、そのうち予備機につきましては、国で定められている全体の１５％以内でございます。５０９台を予定しております。
○山本委員長　境　佐余子副委員長。
○境　佐余子副委員長　これまで、本市の児童生徒は、ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＷｉｎｄｏｗｓを搭載した学習用端末を使ってきましたが、次の端末はどのようなものか、また、その選定基準について伺います。
○山本委員長　幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長　ＯＳにつきましては、端末の機能や県内の動向などから、前回のＷｉｎｄｏｗｓからＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋに変更いたします。これは、Ｗｉｎｄｏｗｓと比較しまして起動が早く、授業中の待ち時間も減少することも見込まれるということ、また、近隣市も含め多くの自治体がＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋに変更する見込みがあるということで、本市も変更いたしました。
○山本委員長　境　佐余子副委員長。
○境　佐余子副委員長　さて、令和７年度以降の全国学力・学習状況調査が、ＣＢＴで実施になるという報道もありました。調査の実施の日程にはゆとりがあるということで、テストしている間につながりにくいという状況は起きにくい、避けることができるんじゃないかなと考えられるのですが、通常の授業などでも、やはりつながりにくいという生徒の声を伺っております。
　ネットワークアセスメントをされたと思いますが、結果はどのようなものであったのか伺います。
○山本委員長　幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長　ネットワークアセスメントにつきましては、今年度実施している最中でございまして、まだ業務完了前でございます。全ての情報はそろっているわけではございませんが、文部科学省が示す単位時間当たりの転送量につきましては既に超えておりまして、学校全体の通信速度としては特に問題はございません。
○山本委員長　境　佐余子副委員長。
○境　佐余子副委員長　また全部出そろったら、教えていただけたらなと思います。
　さて、学習用端末を使っていますと、何か視力がという話があります。先月も、令和５年度の学校保健統計調査の確定値が発表されております。裸眼の視力１．０未満の割合が、小学校は３割超えて、中学校は約６割、高校は７割近くということなんですが、小さい画面はやっぱりどうしても文字が小さくなりがちで、目のピントを合わせるときに筋肉が緊張して使われると、近視になりやすいというお話があります。
　過去に白江教育長からも答弁で、タブレット端末機の利用に伴う目の健康対策の必要性の認識、そして、児童生徒の目の健康を守っていくよう指導するといただいておりますが、物理的な対策として、次の端末の画面サイズ等に変更があるかないか伺います。
○山本委員長　幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長　現在の学習用端末の画面サイズにつきましては、１０．１インチということでございますが、今回予定している学習用端末につきましては、１０インチから１２インチ以内で、県のほうで募集をかけておりますので、同等かまたはそれ以上の画面サイズになるということもありまして、目には優しいものになるのではないかなと考えております。
　また、各小中学校では年に３回の視力検査を実施しておりまして、視力の低下が見られる児童生徒には早期受診を促しており、学校によっては、また遠方を見るよう呼びかける運動もしております。
　しかし、児童生徒の視力低下の要因としまして、これは学校内だけではなく、家庭でのテレビやゲーム、スマホの長時間利用も考えられることから、今後も学校と保護者が連携して低下の防止には努めたいと考えております。
○山本委員長　境　佐余子副委員長。
○境　佐余子副委員長　続いて、学習用端末の活用というのは、例えば、読み書きに学習障害があるディスレクシアの児童や生徒が、効果的に学びを進められるとも言われております。
　新たに採用される端末は、そうしたサポートの対応ができるかどうか伺います。
○山本委員長　幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長　今度の端末におきましてもデジタル教科書を使用しまして、デジタル教科書には、読み書きに困難がある児童生徒も使えるよう、振り仮名、拡大とか文字色・背景色の変更、読み上げ機能などを備えておりまして、新たな端末におきましても、デジタル教科書は使用できるようになっております。
　ただし、学校生活におきまして、すぐ発見されるものではないということもございますので、そういった児童生徒が見られる場合は注意深く見守っていきたいなということを考えております。
○山本委員長　境　佐余子副委員長。
○境　佐余子副委員長　今使っているＭｉｃｒｏｓｏｆｔＷｉｎｄｏｗｓの学習用端末ですが、サポートが来年１０月で終了になります。過去に社会情勢などから製品がそろえづらかったとか、全国一斉の更新時期であることで、なかなか本市で対応できることだけではないんですが、そろわなかったらどうしようってちょっと、杞憂に終わることを願ってはおりますが、現在使用しております端末、次年度以降どのように処理されていくのかということもまた重要かなと思います。
　廃棄されるのか再利用となるのかという点、あと、次の端末は、リース契約終了後どうなっていくのか、２点伺います。
○山本委員長　幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長　県が現在公表しております学習用端末の導入業務における公募型プロポーザルの仕様書には、ＧＩＧＡ第１期末の無償回収・無償処分について、文部科学省の教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに基づき、データの消去も含め、無償での実施について提案を求めるということで県が公表しております。
　ということで、現段階では私どもの端末について業者も決まっていませんので、申し訳ございませんが、回答は控えさせていただきます。また、次の学習用端末につきましても、第３期の国の方針などがまだ明確ではございませんので、今のものと同様に、回答は控えさせていただきたいと思っております。
○山本委員長　ほかに質疑、御意見はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
　これより付託案件を採決いたします。
　ただいま議題となっています議案第５４号、議案第５９号から議案第６１号、議案第６６号及び報告第８号、以上、案件５件及び報告１件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。
　お諮りいたします。議案第５４号　令和６年度砺波市一般会計補正予算（第５号）所管部分、議案第５９号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第６０号　砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第６１号　砺波市体育施設条例の一部改正について、議案第６６号　指定管理者の指定について（砺波市若林体育館外８施設）、報告８号　専決処分の承認を求めることについて、以上、案件５件及び報告１件について、原案のとおり可決または承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　〔賛成者挙手〕
○山本委員長　挙手全員であります。よって、案件５件及び報告１件については、原案のとおり可決または承認されることに決しました。
　以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
　なお、要望が２件、提出されております。
　まず、１件目は、砺波市地区自治振興会協議会会長堀田　隆氏より、各自治振興会施設の改修についての要望書が提出されておりますので、御報告いたします。
　２件目は、公益社団法人砺波法人会会長川田征利氏より、令和７年度税制改正に関する提言が提出されておりますので、同じく御報告いたします。

（市政一般における本委員会の所管事項について）
○山本委員長　次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について質疑、御意見等はございませんか。
　神島委員。
○神島委員　では、私から、チョイソコとなみについて、佐伯企画政策課長に伺います。
　チョイソコとなみが、去年の１０月から砺波市全域になりまして、登録者数、利用者数増えて、順調に行われています。
　そこで、ちょっといろんな話がありまして、市外から、砺波市に関係がある、通勤されているとか通学されている人がいますが、こういった人がチョイソコとなみの登録をできないか。現システムでは自宅から停留所ですが、そうした場合は、駅から停留所か停留所から停留所になると思いますが、こういったことができないかということで、佐伯企画政策課長に伺いたいと思います。
○山本委員長　佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長　チョイソコとなみの利用は、一応基本市民に限定しておりまして、これはチョイソコとなみの運行自体が、自宅と停留所間の移動ということになっております。ということで、市外の方の登録というのは想定をしておりませんし、停留所間の移動についても同様でございます。
　基本的に、本市の公共交通の最適化の趣旨として、通勤通学の朝夕は市営バスということ、それから、チョイソコとなみは日中の移動ということですみ分けを図っておりますので、基本的には、チョイソコとなみは、通勤通学のときの利用はなかなか推奨はしていないということであります。
　ちなみに、市外の高校生が、例えば砺波駅とかに来られて、砺波高等学校とか砺波工業高校へ行かれる場合は、砺波駅、油田駅、それから、東野尻駅からも市営バスを利用すれば、一応通学可能なダイヤもありますので、そういったところを利用していただきたいと思っております。
○山本委員長　神島委員。
○神島委員　それでは、もう１つ。
　チョイソコとなみの運行の範囲なんですが、市外まで拡大できないかという話。市外といいましても、例えば、砺波駅を中心に半径８キロメートル以内の市外にある病院、特に、南砺市民病院は、庄川の方が結構使われるという話がありましたので、そういった考えで、市外である程度のところの病院を停留所に追加することができないか、伺いたいと思います。
○山本委員長　佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長　これはなかなか課題が多うございまして、例えば、市外の病院等をチョイソコとなみの停留所に設定することは、当該自治体の問題、それから、タクシー業界のエリアの問題もあります。それから、市外をまたぐ場合は、今、８キロメートルと言われましたけど、行き帰りの便の運行時間。運行距離が長くなりますので、安定した運行体制が維持できるかどうかという、支障が出る可能性もあります。あと、料金の問題、それから、地域をまたぐ場合の運行システムの改修であったりとか、そういうこともあります。
　ということで、市をまたいだ運行エリアの拡大は考えてはおりません。
○山本委員長　神島委員。
○神島委員　それでは、チョイソコとなみの利用促進ということで、障がいのある方とか、高齢者の方がチョイソコとなみをもっと使いやすくするために、障がい者の関連施設とか、高齢者が集まる施設、認知症カフェみたいところ、そういったところの停留所を無料に設置することはできないのか。その代わり、今現在、市内の病院関係は、ウチマチサポーターではなく無料の停留所になっていますが、そういったところから協賛金を出してもらうことができないか、それについて伺いたいと思います。
○山本委員長　佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長　今ほどの御質問は、民間等の障害者関連施設とか、高齢者が集まる施設を無料で登録できないかという意味ですよね。
　現在そういった、まずニーズがあるかどうか分からないわけです。今、そういったウチマチサポーターの募集なんかも随時しておりますけど、そういった施設からの問合せであったり、利用者側からの問合せも特にございませんので、今のところ、そういったニーズがあるかどうかそれがまず分からないということ。そういったニーズがあるとすれば、民間のそういった施設の場合、業種は多種多様なので、無料にするか有料にするか、その辺の線引きも検討が必要ですし、今後、施設の事業内容であったりとか需要ニーズ等を見ながら、ウチマチサポーター制度については、また随時見直しも図っていく中で、今後検討していきたいと考えております。
　また、医療機関から協賛金をもらうことができないかという御質問があったかと思います。現在、本市の医療、それから、健康増進政策との連携等の関係から、現在は医療機関については、お医者さんについては無料としております。
　今後、持続可能な運行体制の維持を図るという観点で、協賛金をもらえるかどうかということについては、先ほどの障害者関連施設とかそういったことも含めて、ウチマチサポーター制度の内容の見直しの中で、慎重に検討していきたいと考えているところであります。
○山本委員長　神島委員。
○神島委員　できるだけ、障がい者とか高齢者が使いやすいシステムにしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山本委員長　境　欣吾委員。
○境　欣吾委員　美術館の収納庫のことで質問をしたいと思います。
　先日、砺波市美術協会の皆さんとの意見交換を行いました。そのときに、砺波市美術館の収納庫で、前は展示会だとか様々な打合せ、相談みたいなことをやらせてもらっていたんだけれども、随分手狭になってきてそういう場所が確保できないと。今は体育館の会議室だとか、公の場所を使ってやっているという話がありました。話合いの場所を設けられたらいいなということが話題になったわけなんですが、そこで、こちらのほうから、例えば、庄川支所の２階ですね。美術品の収納庫として利用されていると。そういうところなんかも利用をして、場所を確保することができないかということがちょっと話になったんです。先日、庄川支所の２階の収蔵してある場所を拝見をさせていただきました。
　まず最初に、ここの収納品を管理する責任はどこになるのでしょうか。
○山本委員長　金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長　現在、庄川支所の２階の一部に旧松村外次郎記念庄川美術館の美術作品を収蔵させていただいておりますが、基本的には収蔵庫としてのスペースでございますので、美術館に管理をしていただいております。
○山本委員長　境　欣吾委員。
○境　欣吾委員　まず、見た印象なんですが、やっぱりすごい量なんですよね。それで、いわゆる彫像というのか、彫刻とかいうものなんかがずっと詰めて収納してありました。通路は片道というか１本あったんですが、もう本当に場所がないくらいに詰まっていました。
　１つ気になったのは、結構な重量になりますよね。そのものが一定の場所に集中して保管をしてあったんです。本当に強度的に大丈夫なのかということが１つです。これはぜひ、確認をしていただいたほうがいいんじゃないかなということを思いました。
　それから、ここに管理されているものを、これちょっと展示したいという形で取り出そうと思っても、あの状態だと本当に大変だろうなという感じだったのです。下手をすると、要するに単に保管をする場所。美術品として活用することがなかなかしづらいことになっているのではないかということが懸念をされたんです。
　そこのところはちょっと配慮してもらったらどうかなと思いましたが、どうでしょうか。
○山本委員長　金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長　それでは、まず１点目の美術品の重量等に関することでございますが、搬入時の前に建築基準等を確認いたしまして、フロアの積載荷重等を確認しておりまして、一応計画的に収蔵したということでございます。
　また、２点目につきましては、確かにもうちょっと整理すればいいかなと私も確認しておりますが、実際、あちらのフロアにリフト等もございまして、順次動かせる形も取っておりますので、もし美術品を展示するということになれば、ちょっと整理もしながら、また今後そういうことをできるように進めていきたいと考えております。
○山本委員長　境　欣吾委員。
○境　欣吾委員　それで、砺波市美術館のほうの収納庫なんですが、普通の美術館よりも収蔵する場所のスペースが小さく造られているということを聞いたのですが、それはどういう経過でそうなったのか、分かりますでしょうか。
○山本委員長　金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長　砺波市美術館は平成９年に開館しておりまして、設計のときの詳細についてはちょっと把握はしておりませんが、実際、砺波市美術館は、アートスペース砺波という施設の活動を継承してできてきたということを聞いておりまして、文化的創造活動の拠点となるように一応構想されているとは聞いております。
　そこで、収蔵スペースの問題ですが、多少、他の美術館よりは狭いかなという認識はしておりますが、実際、現在のある収蔵スペース等を工夫しながら、また、活用しながら、今後も適切に整理しながら収蔵を図っていきたいと考えております。
○山本委員長　境　欣吾委員。
○境　欣吾委員　砺波市美術協会の方に特定するわけではないですけれども、砺波市の美術を愛好する方が日常的に集って、いわゆる活動の拠点みたいな形で利用できる美術館ということを考えながらやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○山本委員長　金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長　一応砺波市美術館には、市民アトリエという創造活動するスペースもございまして、今、砺波市美術館では、保育所、こども園の年長児や小学校低学年の子供たちを対象にした、創造、造形の体験講座なども開いておりますので、そういうところも含めて、子供だけに限らず、大人の方もそういうスペースをうまく活用していただけるように、こちらのほうも進めていきたいと考えております。
○山本委員長　境　佐余子副委員長。
○境　佐余子副委員長　では、私から、となみっ子の夢パネル事業についてお伺いします。
　令和６年２月定例会総務文教常任委員会の中の答弁でも、このとなみっ子の夢パネル事業について答弁いただいております。
　先日は、庁舎の正面玄関のロビーにもこのパネルが飾られておりました。御覧になられた方も多いかなと思いますが、まず初めに、新砺波市誕生２０周年をみんなでお祝いする目的であり、子供たちにも新砺波市誕生２０周年を実感していただいて、お祝いしてもらいたいということでしたが、どれほどのメッセージが集まったのか、佐伯企画政策課長に伺います。
○山本委員長　佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長　数えたところ、２８６件ございました。今日まで一応展示しております。
○山本委員長　境　佐余子副委員長。
○境　佐余子副委員長　２８６件のメッセージがあったということなんですが、御覧になられた方、多いとは思いながらも、すみません、改めてお伺いします。メッセージの内容はどのようなものが多かったでしょうか。
○山本委員長　佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長　分類すると大体４つほどの分類に分けられまして、１つは将来の夢ということで、これは、将来何になりたいかということで、スポーツ選手とかアイドルとか、医者になりたい、ユーチューバーになりたい、こういったような意見。
　それから、もう１つは近くの目標ということで、スポーツの上達であったり、勉強を頑張りたいとか。
　それから３つ目は、希望ということで、お金持ちになりたいとか、健康でいたいとか、平和、幸せになってほしいとか、あと、アイドルに会いたいとか、そういったもの。
　最後に、砺波市への希望ということで、楽しく豊かで笑顔があふれる砺波市になってほしいとか、遊具がある公園、室内で遊べる施設が欲しいとか、カラフルなチューリップができてほしいという意見があったところです。
○山本委員長　境　佐余子副委員長。
○境　佐余子副委員長　大変夢のあるメッセージもたくさんあったわけです。このパネルですけれども、何か所か、設置場所が変わったかと思います。
　子供たちですが、このメッセージを書いたときに、例えば、紙とペンが置いてあって自由に書いたのか、大人の方が誰か声かけをしながら書いたのか、教えてください。
○山本委員長　佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長　出町児童センター、それから、庄川児童館の夏休みで１２日間、一応設置してありまして、紙とペンを置いておいて、そこにいらっしゃる職員とか児童厚生員の方が声かけをしながら書いてもらったということ。それから、となみＳＤＧｓフェス、これはイオンモールとなみでやったもの。それから、砺波市の図書館のときは、親子で来られる方も多いので、保護者の意見を聞きながら、また、職員が声かけをしながら書いてもらったとなっております。
○山本委員長　境　佐余子副委員長。
○境　佐余子副委員長　となみＳＤＧｓフェス、そして、図書館。書いている姿をちょっと私も実は見ておりました。親子で書いていらっしゃる姿、親御さんかな。保護者の方が声かけしている姿もあったわけであります。
　今回の事業を終えられまして、子供たちのそういう自由な思いを書いてもらうことは、難しいことだと感じられましたでしょうか、最後に伺います。
○山本委員長　佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長　児童生徒が多く集まる、例えば、イベントとか催物などで設置することで、また、保護者とか職員が声かけすることで記入してもらうことは、決して難しいことではないと感じております。
○山本委員長　境　欣吾委員。
○境　欣吾委員　小学校で学習支援員を行っておられる方から、要望がありました。支援員を増やしてほしいという要望でした。
　現在、学校には、スタディ・メイトとか心の教室相談員とか、こういう学習指導員の方がおられて、クラスの中にあって、支援員の方がいないと、なかなか学級の運営が難しくなってくるというお子さんに対応していただいているということなんですが、この方は１０年以上支援員をやっているけれども、当初は週４４時間ぐらいでできていたのが、だんだん時間が長くなってくると。要するに、行かれる日数が多くなったということだろうと思うんですが、それでもなかなか対応できなくなってきていると。
　これからますます多くなってきそうで、やっぱり必要な支援を行っていくには、ぜひ増員をしていただきたいという要望だったんですが、当局のほうでは、支援員を増やしてほしいという現場の声があるということは認識しておられますか。
○山本委員長　幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長　新聞やテレビなどの報道でも見られますように、全国的にそのような傾向を持つ児童は年々増えてきておりまして、本市でも同様の傾向が見られております。
　現在、学習支援員の配置につきましては、各小学校の現状を鑑みまして、予算の範囲内におきまして現在配備しているところでございます。学校からのそういった認識も必要性についても、私どもも認識はしておりますが、一方で、先ほども申されましたように、今、ほかの教員やスタディ・メイトなどにも御協力いただいております。また、今年度から、学校全体を校内教育支援センターと位置づけまして、いろんな教職員の先生方の御協力も得ているところでございます。
　そのようなことから、現段階では増員の予定はございませんが、子供たちにとって必要であれば、速やかに対応していきたいと考えております。
○山本委員長　境　欣吾委員。
○境　欣吾委員　方針はそういうことだというのは、今お聞きしましたけれども、具体的にこの支援員を何人配置するということについて、基準というか、目安みたいなものは何か設定してあるんでしょうか。
○山本委員長　幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長　目安につきましては、学校との協議の上、決定しているところでございまして、今、本市では１４名の学習支援員の方に活動いただいております。もし、例えばこの学校で２人必要だということでありましたら、また調整はしていきたいなと考えております。
○山本委員長　境　欣吾委員。
○境　欣吾委員　確認ですが、市内一円の基準というものではなくて、学校それぞれの状況に応じて配置をするということでいいですか。
　はい、分かりました。
　この方はどう言っておられるかというと、今、週１８時間で４５週という形で予算づけをされていると聞いているが、長期休暇等も考えると４０週でできるはずだと。であれば、もう１人分の支援員を同じ予算で配置できるのではないかということも述べておられるんです。とにかく、人的な支援がぜひ必要だと述べておられるんです。そこが、そう言っておられる方と必要性に対する認識が、ちょっとずれがあるのかなという気がするんです。
　ぜひ、実際に行っておられる方の声なんかも聞いて、そこは検討していただきたいなと思います。どうでしょうか。
○山本委員長　幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長　また、校長先生方、教頭先生方とお話もお聞きしまして、対応していきたいなと思っております。
○山本委員長　ほかに質疑、御意見ございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
　当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○山本委員長　お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

（閉会中継続審査の申出について）
○山本委員長　次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。
　本総務文教常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
　以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。
　皆さん、どうも御苦労さまでした。

　午前１１時１０分　閉会

　　砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。

砺波市議会総務文教常任委員会

　　　委員長　　　山　本　篤　史

　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員会

１．会議に付した事件
　　・１２月定例会付託案件の審査
　　・市政一般における本委員会の所管事項について
　　・閉会中継続審査の申出について

１．開会及び閉会の日時
　　　１２月１３日　　午前１０時００分　　開会
　　　１２月１３日　　午前１１時１０分　　閉会

１．出席委員（６名）
　　委員長　山　本　篤　史　　　　　副委員長　境　　　佐余子
　　　委員　今　藤　久　之　　　　　　　委員　川　岸　　　勇
　　　委員　境　　　欣　吾　　　　　　　委員　神　島　利　明

１．欠席委員（なし）

１．委員外出席議員
　　　議長　山　田　順　子

１．説明のため出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　　　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　企画総務部次長
　部　　長　島　田　繁　則　　　　　　企画政策課長　佐　伯　幹　夫

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　企画総務部次長
　総務課長　二　俣　　　仁　　　　　　財政課長　河　合　　　実

　税務課長　境　　　真　一　　　　　　砺波消防署長　加　藤　裕　久

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支 所 長　小　西　喜　之　　　　　　管 理 者　三　井　麻　美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　白　江　　　勉　　　　　　事務局長　安　地　　　亮

　教育委員会事務局次長
　こども課長　端　谷　真奈美　　　　　　教育総務課長　幡　谷　　　優

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　生涯学習・スポーツ課長　金　平　　　裕　　　　　　事務局長　林　　　哲　広

１．職務のため出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課長
　事務局長　石　黒　哲　康　　　　　　議事係長・調査係長　佐　藤　秀　和

　議 事 係　　　　　　　　　　　　　　調 査 係
　主　　査　瀧　川　千賀子　　　　　　主　　査　榮　　　朋　江

１．会議の経過
　午前　１０時００分　開会

（１２月定例会付託案件の審査）
○川辺委員長　ただいまから民生病院常任委員会を開会させていただきます。
　本定例会において、当委員会に付託されましたのは、案件６件であります。
　これより、議案第５４号　令和６年度砺波市一般会計補正予算（第５号）所管部分外５件について審査をいたします。
　なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
　それでは、発言される方はどうぞ。
　開田委員。
○開田委員　私からは、議案第５４号にあります障害福祉サービス費について、最初にお伺いしたいと思います。
　こちら、制度改正により、システム改修が必要になったということで伺っておりますが、その制度改正に至った内容、そして、それに伴ってどういったことの改修が必要になったかということをまずお示しください。
○川辺委員長　河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長　今回の改正は、障がい福祉分野のＩＣＴの導入等による、生産性の向上や経営の協働化を通じた職場環境の改善という厚生労働省の施策に基づくもので、令和５年の制度改正において、就学前障がい児の発達支援費の無償化による認定手続の簡素化や、同一世帯に複数の障がい児がいる世帯における、負担上限額の管理に係るシステムの改修でございます。
○川辺委員長　開田委員。
○開田委員　こちらのシステム改修というのは、現在終わっていて、実際にもう運用が始まっていると考えてよろしいですか。新しい年度からということでしょうか。
○川辺委員長　河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長　改修につきましては今から行うことになっておりまして、新年度からというか、砺波市としては具体的にまだその運用自身はしておりませんで、大きく言えば、富山県の共同利用型の自治体クラウドサービスの中の一環として今回の改修が必要となったもので、開始はクラウドの開始と同じになるという形になっています。
○川辺委員長　開田委員。
○開田委員　全県で一斉に始まるという考え方でよろしいということですね。
　続きまして、こちらの制度が変わって、システム改修ということでやっておられるみたいですが、これによって職員の負担というのは軽減されると考えてよろしいんでしょうか。
○川辺委員長　河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長　今回の改修によって、職員の負担というところでは、実は先ほども申しましたが、この支援に係るサービスは、砺波市ではまだ実際関わっておりませんので、そんなに負担が大きく変わるという現状はありません。ただ、全県的にシステム改修が行われるということで、予算で対応するものです。
○川辺委員長　開田委員。
○開田委員　そうしたら、もう１つなんですけれども、今、負担が軽減される内容ではないという感じに聞こえたんですけれども、逆に負担が増えるということもあり得るということですか。
○川辺委員長　河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長　システムが入ることによって、負担が増えるということは考えておりません。ただ、今まであまりやっていない業務であるので、どうなるかと言ったらおかしいんですけど、それを手作業とかにしているのであれば、機械化することによって給付する事業所とのやり取りがＩＣＴでのやり取りになるので、そういった意味では簡素化されていくと思っております。
○川辺委員長　開田委員。
○開田委員　簡素化につながるということであればとてもいいことだと思うので、実際に皆さんが使いこなせるように、また研修等々必要かと思います。よろしくお願いします。
○川辺委員長　大楠副委員長。
○大楠副委員長　それでは、障害児通所給付費について、お伺いしたいと思います。
　障害児通所給付費サービスは、未就学児童に給付される児童発達支援と小学校へ入学後に給付される放課後等デイサービスに年齢に応じて切り替わりますが、今回の補正は、放課後等デイサービスに対する利用が増加していることによるとの説明をいただいております。
　資料を調べましたところ、障害児通所給付費サービスの件数、平成２７年からの表をもらっているんですが、それを見ますと、児童発達支援件数は平成２７年で４６１件、放課後等デイサービスが２６４件であったのが、令和５年では、児童発達件数は４６０件とほぼ変わらないのに対しまして、放課後等デイサービスの利用者数は１，７４４件と約７倍近い伸びとなっております。児童発達支援件数には増加傾向はあまり見られないのに、放課後等デイサービスの利用件数が年々増えている状況であると分かるわけなんですが、サービスの利用対象となるのは、療育の必要があると認められた児童となっていると思います。
　障害者手帳や療育手帳を持たない子供でも、医師等から療育の必要性があると診断されれば、自治体の判断によって利用することができるとなっておりますが、砺波市におけるその利用基準について、まず御説明いただきたいと思います。
○川辺委員長　河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長　砺波市としての利用基準は、療育が必要であると認められた方に対して、皆さん、全国的に同じ基準でサービスを提供する形になっております。
　ただ、先ほどからおっしゃっている、放課後等デイサービスのほうが極端に伸びているのはどうしてかという起因の一つとして、私どもが考えているのは、保護者の発達障害への理解がすごく伸びてきているというか、理解が深まっています。そうすることで、相談も増えて目を向けられることによって、以前からそのようなお子さんには早めに療育が必要であると言われておりました。それに対して、その子に合った支援を受けられる環境が整ってきて、放課後等デイサービスにそういった機能があるということで利用者は増えていると考えております。
　早めに適切な療育を受けることで、子供たちが社会環境への適応がよくなって、成長とともに障がいが薄れていくという場合もありますので、子供の今後の生活を考えていく上では大変重要なことだと考えております。
○川辺委員長　大楠副委員長。
○大楠副委員長　次に、またお伺いしようと思っていたんですけれども、令和６年４月１日の放課後等デイサービスの支給決定者数は、人数的には１２７人。昨年比１４人の増で、給付件数のほうが１，９５２件と昨年比で２０８件増える見込みのようです。１人で複数の放課後等デイサービスを利用されている方もおられるという実態なのかなと思っております。
　今ほど課長のほうから、給付件数が年々増加している要因についての分析を聞いたわけなんですが、本当に早めに適切なサービスを受けるというのは大変重要なことだと思っております。
　そこで、今後の利用件数について、どのように予測されているのか、お聞かせください。
○川辺委員長　河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長　先ほどからも増えているということを申し上げたんですけど、確かに放課後等デイサービスの事業所は、少しずつですけど年々増えております。
　先日の砺波地域自立支援協議会のほうでも、１つの事業所でサービスを固定するのではなく、やはり幾つかの事業所で、本人とか家族のニーズに応じてサービスを使いたいということであれば、何か所かの事業所と契約していくことも必要になってくるので、そういった意味では、件数が増えているというのはそういったところに要因があるんですけれども、砺波地域自立支援協議会の運営会議では、やっぱり混み合っておりまして、新年度の進学する児童の受入れについても、現状では実は厳しいという見解が出ています。
　それは、私どももそういうふうに感じておりまして、今後は砺波市だけではなく、砺波圏域全体で利用者の皆さんが必要な支援が受けられるように、実態確認しながら、実施事業所の確保に向けて働きかけたり、何におきましても福祉人材の支援、人材育成の支援に努めていきたいと考えております。
○川辺委員長　大楠副委員長。
○大楠副委員長　放課後等デイサービスを実施していただける施設、砺波市でも増えていると思っておりますが、これだけ利用者が増えていると、今ほど河西社会福祉課長からも説明いただきましたけれども、厳しい。全ての利用者に対して、なかなかまだまだ足りないという状況があることが分かったわけなんですが、本当に福祉の人材の育成のためにも、また、今後放課後等デイサービスを利用する方、増える見込みは続くようにも思いますので、施設数の整備についても、しっかりまた働きかけていっていただきたいと思います。
○川辺委員長　開田委員。
○開田委員　私からは、議案第５４号の生活保護費について、質問させていただきます。
　生活保護を受けておられる方の基本健康診査やがん検診受診数など、そういった項目がありますが、こちらのほうはどのような状況で今やられておりますか。
○川辺委員長　河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長　生活保護の基本健康診査というのは、保険者ごとになっているものですから、生活保護の方の場合は、社会福祉課の各担当者が個別に訪問して受診券を渡し、受診勧奨をしているという形になっています。その中の数名の方は、例年調べておりますと受診はされているようですけれども、がん検診につきましては、健康センターの所管ということで、受診状況までは把握しておりませんが、生活保護の方の場合は定期的に訪問する機会がありますので、機会を捉えて受診勧奨していけたらなと思っております。
○川辺委員長　開田委員。
○開田委員　今、健康センターという部局が出てきましたけれども、こちら、健康センターのほうでは、こういったことの把握はされていますでしょうか。
○川辺委員長　杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長　健康センターでは、生活保護の方の把握はしておりません。がん検診に関しましてはしておりません。
○川辺委員長　開田委員。
○開田委員　病気については、早期に対応することで、入院などが長期化することを避けられるのではないかと考えます。こういった部分について、積極的に健康診断とかを受けていくことが長期化を防ぐことにもつながると思いますが、こういったことについての取組というのは、どのようにお考えでしょうか。
○川辺委員長　河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長　生活保護の方に限らず早期発見、早期治療というのは、病気の重症化を防ぐ大切な要因だとは考えておりますが、ただ、生活保護の方の場合、病気よりもほかのことがやっぱりちょっと思いが強いので、受診をあまり強く勧めても、逆にちょっと難しい部分もあるんですが、先ほど申しましたが、機会を捉えて受診勧奨ということは必要かなとは思っておりますが、状況によるという形で申し訳ないです。お願いいたします。
○川辺委員長　開田委員。
○開田委員　生活保護を受ける実態になっている中ですと、なかなか病院に行くのも考えてしまうという状況も考えられます。そういった部分を手助けする方策についても、また考えていただければいいかなと思います。こちらは要望になります。
　続いて、保護施設事務費というものがございまして、５６０万４，０００円削減されております。
　この保護施設事務費について、削減に至った理由というのはどういったことでしょうか。
○川辺委員長　河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長　保護施設事務費につきましては、生活保護の受給者の方が保護施設に入っていらっしゃる場合の扶助費なんですが、この春から退所されて、医療機関に入院されて亡くなったたり、そういった形でのそこは減額であったり、今回の補正予算を計上するに当たっては、扶助費全体の中で必要な部分を減らして必要なところを増やすという、先ほどからの医療費扶助費のほうがすごく増えているものですから、そちらを精査したことによって減額させていただいたものです。
○川辺委員長　開田委員。
○開田委員　精査したことによる減額ということで理解しました。
　続きまして、医療機関を利用する生活保護受給者の方が、高齢化、そして、入院期間の長期化により増加していると聞きました。この長期化による増加ということは、今後も続いていくという認識でいろんなことを考えていっていらっしゃるのかなと思うんですが、そういう考え方でしょうか。
○川辺委員長　河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長　生活保護受給者につきましても、高齢化は避けて通れないことですので、そうなると一定量の医療扶助費は必要だと考えておりますので、委員お見込みのとおりでございます。
○川辺委員長　開田委員。
○開田委員　続きまして、議案第５４号の老人福祉施設整備費７７２万２，０００円についてお伺いします。
　認知症高齢者グループホームなどの防災改修支援補助金について、ケアタウンとなみに、非常用自家発電設備の導入に対する補助ということで聞いております。
　こちらの自家発電の仕様というのはどのようになっておりますか、まずお伺いします。朝倉高齢介護課長、よろしくお願いします。
○川辺委員長　朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長　今回整備される非常用自家発電機は、ガスエンジンの非常用自家発電機であり、停電が発生した場合に、自動的に感知し自動送電を開始いたします。必要箇所の照明及び２部屋のエアコン、冷蔵庫１台が使用できるよう、切替分電盤の設置や配線工事、既設のＬＰガスの配管工事を含む仕様になっております。
○川辺委員長　開田委員。
○開田委員　この自家発電設備がガスで運用されているということなんですけど、これだと、どれぐらい災害が、そういった事態が起きたときにもつ試算になるんでしょうか。
○川辺委員長　朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長　季節によってエアコンの使用頻度は違ってまいりますが、今ほど説明いたしました仕様でいきますと、必要箇所の照明、それから、２部屋のエアコン、冷蔵庫１台の使用であれば、３日間程度稼働すると聞いております。
○川辺委員長　開田委員。
○開田委員　３日あれば次の対策が打てるかなということかと思います。
　続きまして、老人福祉施設に、このような自家発電の機能というのは、全て設置されていると考えてよろしいでしょうか。
○川辺委員長　朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長　市内の特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護医療院は全部で７施設ありまして、うち今回のような非常用自家発電機が整備されている施設は３施設ございます。
○川辺委員長　開田委員。
○開田委員　ただいま、７施設のうち３施設に整備されているということですが、残りの施設についても、そういったことの対応を進めていくお考えはありますでしょうか。
○川辺委員長　朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長　現在、非常用自家発電機は整備されておりませんが、ポータブル発電機を整備している施設が２施設、それから、今後対策を講じる予定としている施設が２施設ございます。
○川辺委員長　開田委員。
○開田委員　停電に伴っていろんな機械が止まったりすることも考えられますので、そういった部分については、またよく考えて、どういったものがいいかというのも含めて、また追加で、例えばこの自家発電がいいのか、そういったことを考えていただければいいかなと思いますので、よろしくお願いします。
○川辺委員長　朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長　また今後、対策を講じるよう周知してまいりたいと思います。
○川辺委員長　小西委員。
○小西委員　私のほうから、議案第５４号　令和６年度砺波市一般会計補正予算（第５号）所管部分のところで、人口対策費１，１３６万５，０００円について、篠島市民生活課長にお伺いしたいと思います。
　本助成金によって、毎年毎年増加しているということでございますが、本市における住宅環境が他市に比べて魅力的だからと考えております。
　そこで、当年度における当該補助金を利用した流入人口について、押さえていらっしゃるものがあれば教えていただきたいと思います。
○川辺委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　今の砺波市住宅取得支援事業補助金の申請件数で申しますと、昨年度は、７７件で２８１人が転入、今年度は、１１月末時点で４８件で１６２人が転入しております。年度途中ですので単純に比較はできませんが、現在の相談状況等も考慮して、全体で８７件を見込んで今回の補正額を算出しております。
○川辺委員長　小西委員。
○小西委員　今ほどの話でございますが、本住宅支援事業に伴って人口増加に向けたこれからの対応について、さらなる何か方策について、お考えがあればお伺いいたします。
○川辺委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　今、となみ暮らし応援プロジェクトということで、いろんな住宅支援ですとか、子育ての支援を行っておりますけれども、引き続き、このとなみ暮らし応援プロジェクトを中心に、例えば結婚新生活の支援。アンケートのほうでは、やっぱり結婚を機に転入される方が多くいらっしゃいますので、こういうところの充実ですとか、あと、大学生の就職活動支援の拡充なども検討しまして、さらなる移住定住の促進につなげたいと考えております。
○川辺委員長　小西委員。
○小西委員　引き続き、私のほうから、空き家対策事業費４４８万４，０００円について、篠島市民生活課長に改めて質問いたします。
　空き家件数の増減については増加傾向にあるとの結果が示されておりまして、令和５年度においては、新規８５件増加して、総数で５７８件となっている模様でございます。その中にあって、令和５年度において空き家解消となった件数は５７件であり、その内訳は、取壊しが１４件、売れたのが２１件、そこに住まわれたのが１９件、不明が３件ということになっております。４０件も新たに住む人が増えたということになっておりますが、そこで、今年度の空き家解消数について、お伺いをしたいと思います。
○川辺委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　今ほど数字のほうを挙げていただきました件数につきましては、各地区の自治振興会等ごとに調査された結果を集計したものでございまして、空き家に入居された方が、市外からか、市内の方かまでは、申し訳ございませんがちょっと把握できておりません。
　この定住促進空き家利活用補助制度の利用者ということで言いましたら、この改修補助、家賃補助を利用して転入された件数は、過去３年間では合計で３９人の方が転入してこられたということでありまして、このほかにも、例えば、空き家情報バンクを利用せずに転入されて来られる方もいらっしゃいますので、実際どれぐらいの数というのはちょっと把握はできておりませんが、定住促進空き家利活用補助制度によって転入の後押しになっていることは、確実に言えると感じております。
○川辺委員長　小西委員。
○小西委員　私の質問の中に数字が出ておりましたので、そこは今の篠島市民生活課長の答弁で合っていると思います。
　引き続き、空き家については農村部だけではなくて、新興住宅地の中にも、市街地の中にも増加している状況と考えておりますが、それらの対策について、何か考えがあればお伺いします。
○川辺委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　市街地ですとか新興住宅地の空き家については、一般的には規模が小さいということ、あと、駐車場も狭いということでありますが、その一方で、駅やスーパー、病院が近いなどの生活の利便性が高いということで、農村部の空き家とは違ったメリット。それぞれにメリット、デメリットあるわけでございますが、空き家情報バンクでは、それぞれの空き家の特徴を事細かに評価しまして、空き家を求める方のニーズに寄り添った物件の提供に努めているところでございます。
　今後もそのように続けてまいりたいと考えております。
○川辺委員長　小西委員。
○小西委員　それでは、もう１点。
　空き家解消の有効手段として、空き家情報バンクへ登録することと、市中の不動産業者との連携による情報公開、開示が大変必要だと思っています。現状もそのようにされていらっしゃるようですが、たまたま私のちょっと関連した中で、空き家情報バンクに登録した方が、ある程度の資産、「これだけの大きな面積やから、ある程度、これだけの金額じゃなかったら嫌や」みたいな話があって、バンクに登録されていらっしゃるのがあります。
　仮に１，０００万円の価値がないにもかかわらず、「私は１，０００万円で売りたいがや」ということがありますけど、不動産業者に言わせれば、こんな古しい家、壊して更地にしてなら１，０００万円の価値があるけど、そんなもん、２００万円ほどにしとかれ」と言うけど、なかなか応じてもらえないという、私が経験してそういう状況がありました。
　そういうのも含めて、一緒に何か行政のほうでも説得して、「もうちょっと安くしられ」みたいな話があれば、もうちょっと解消になるのではないかなと思うんですが、そこら辺の対応について、お伺いいたします。
○川辺委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　現在も空き家情報バンクにつきましては、空き家コーディネーターの方にも御協力いただきまして、地域における新たな空き家物件の掘り起こしも努めております。
　そのような中で、適正価格というものをどう取るかということなんですが、売りたいと言われる方が希望される価格、買いたいと言われる方が、それに「これぐらいならいいかな」と応じる場合もありますけれども、やっぱり仲介業者の方が間に入っていただいて、「もうちょっと下げたほうがいいよ」とか、そういう交渉に入っていただくことで円滑に進めていただくことを期待しているところでございます。
　今も契約上のトラブル防止ですとか、適正な価格設定という観点から、できるだけ物件登録される際には、仲介業者の方に入っていただくほうがいいですよということは窓口でもお勧めしているところでございまして、今後も、例えば、不動産業者の方々との連携という中で、先日も、実は空き家対策セミナーということで、宅建業界の砺波支部の皆さんと初めて共催で開かせていただいておりますので、そういった縁も大事にしながら、今後のさらなる連携についても図っていきたいと考えております。
○川辺委員長　小西委員。
○小西委員　これからも、空き家対策に向けて一生懸命頑張っていただきたいと思います。
○川辺委員長　大楠副委員長。
○大楠副委員長　それでは、続きまして、病院事業会計補正予算について、お伺いしたいと思います。
　今回の補正で、医業費用と医業外費用との組替えによって、人件費増に対応されると聞いております。補正予算実施計画を見ますと、給与費１億８，８０７万円の増に対し、経費で１億２，９０７万円の減、材料費で４，９３０万円の減などで対応されるようになっております。
　例えば、経費の中では、燃料費が４，７６０万円の減など、燃料費高騰の中で大丈夫なのかなという気になるわけなんですが、これらの医業費用の減額による影響はないのか、お聞かせいただきたいと思います。
○川辺委員長　田村病院総務課長。
○田村病院総務課長　今ほど申されました医業費用の中で、今回、組替えとする予算の中には、材料費と経費と研究・研修費のほうで削減をしまして、予算の組替えを考えております。
　材料費につきましては、価格交渉、それから、在庫管理の強化などによる削減、そしてまた、患者数の減少によりまして、これは医業収入のほうも減少はしているんですけれども、診療や手術に使用する診療の材料費のほうが減少したことにより、捻出したといいますか、減にしたものであります。
　また、経費につきましては、先ほど言いました重油、灯油の予算見積りの単価よりも比べて下がったということもありまして、そちらのほうで減になった。
　それからまた、電気料につきましても、節電、それから、ＬＥＤ化によります使用料の減ということで、予算を減らしております。
　また、修繕費につきましては、緊急性の高いものをということで、実施することを見直しをしたことによる減にしたものであります。
　それから、研究・研修費につきましては、コロナ禍によりまして、中国黒竜江省との国外の病院交流事業をやっており、研修生の受入れをしておったんですが、こちらのほう、今年度も実施しないということで、そちらのほうも減ということで捻出をしたということになっております。
○川辺委員長　大楠副委員長。
○大楠副委員長　入院外来患者数の減による経費の削減というのも少なからずはあるという中でも、大変厳しい運営をされているなと今ほど聞いておりました。
　その中で、修繕費の減についてもお話がありました。緊急性の持たないものについては見送るみたいな考え方かなと思っておりますが、現在、中期修繕計画に基づいて進められているということで、代表質問の中でもありましたが、今、病院外壁の工事に取りかかる予定ということで、病院外壁には今準備がされているわけなんですけれども、この病院外壁工事も中断されるという形になるのかなと思っております。
　工事終了をいつまでとされているのか、この病院外壁についてはそんなに緊急性はないものなのかも含めて、教えていただきたいと思います。
○川辺委員長　瀬尾病院管財課長。
○瀬尾病院管財課長　今の外壁工事に関しましては、当年度に関しましては、３月末までに終了予定となっております。ただ、まだ東棟、医局棟との外壁工事が残っておりまして、それに関しましては、現在の病院の財政状況を計りまして、次年度に関しましてはちょっと見送りいたします。
　それで、今後の工事に関しましては、病院の経営状況を見計らいまして、実施のタイミングを図っているところでございます。
○川辺委員長　大楠副委員長。
○大楠副委員長　今進められている外壁工事は、３月末までには終了予定ということで、こちらはもうしっかり予算がついて執行されているということなんですね。
　では、３月以降には、今の状況の外壁のものは、工事中の表示は取り払われるということでよろしいんですね。
　それなら、ずっとまだ工事中という形でいくのは、入院している人に対しても外の景色を見るのに大変見にくいというか、工事中なんだなというのが見えて、見苦しいのかなと思って心配しておりましたが、３月までには終了予定ということで安心いたしました。
　そこで、市立砺波総合病院は砺波医療圏の中核病院ということで、大変重要な病院であると思っております。不採算部門も抱えながらも、また、昨今の少子高齢化による医療費の増大傾向が強まる中で、本当に病院を健全に経営していくことは至難の業ではないかなと思っております。
　そんな中、市立砺波総合病院新改革プランにのっとって進められてはおりますが、医師、看護師の確保も大きな課題である中、代表質問の中のお答えにもありましたが、算定可能な診療報酬上の加算等に必要となる条件を整備するなど、本当に医業収益の増収に努めていらっしゃるなと思っておりますが、やはり現状は、地域病院というのは大変厳しいのではないかと考えております。
　そこで、今後の病院経営について、河合病院長にお考えをお聞かせいただければと思いますが、お願いします。
○川辺委員長　河合病院長。
○河合病院長　今回の議会の代表質問でもお答えしましたけれども、人件費、今１億８，０００万円上がったと言われまして、人件費、材料費、光熱費等も非常に上がっている中、保険点数での評価手当というのは、ベースアップ評価料のみで全く足りない状況で、病院医療費の価格であるとか、あるいは、人件費を自らで決めることができない、価格転嫁もできない、公的医療機関としてはもう非常に厳しい状況で、地域の病院だけでなくて全国の大学病院含め、もう９割以上が赤字状況になって、地域の医療を存続できるかどうかという危機的な状況にあるとして、一般社団法人日本病院会等の病院の３団体も国へ陳情もしておりますけれども、今回は、２０１９年の厚生労働省が再編統合を必要とした４２４病院の再編統合というのは地域からの反対もあって、全く実施されていない状況で、医療費が国の財政に影響を与えているという状況で、財務省主導でこのような締めつけが行われておりますので、一病院としてできることはしておりますけれども、もう制度上の大きな問題がありますので、どうなるか私も想像がつかない状況にあります。
　本当に多くの病院で、もう経営破綻の危機とも言われておりますので、予想としては、地域医療を支える公立病院をそれぞれの地域の必要なインフラとして支えることができる地域にのみ、病院が存在できるのではないかなと考えておりますので、皆さんの支援を今後ともさらによろしくお願いしたいと思っております。
○川辺委員長　小西委員。
○小西委員　ただいま河合病院長から非常に切ない回答いただいて、しんどい思いされていらっしゃるのに、追い打ちをかける質問をして申し訳ないですが、川岸議員の一般質問の回答の中でも、病床数の見直しを早急にせんなんという回答がありました。
　そんな中にあって、河合病院長にお答えいただかなくても結構なので、田村病院総務課長にお伺いしますが、いつまでにこの病床数を減らすかというところ、結論を出されるおつもりなのか。これは市民にとっても大事なところでございますので、そこら辺、いつまでというところをお聞かせ願いたいと思います。
○川辺委員長　河合病院長。
○河合病院長　当院は、以前は許可病床５１４床であったところ、休床していた病棟の病床を減らして４７１床となっているところであります。
　令和７年４月には、一般病棟１つを緩和ケア病棟に転換することによって、４０床の病棟を１４床の緩和ケア病棟にすることで２６床減少して、４４５床となるところであります。
　ただ、そのような状況においても、現在、病床利用率が６０％前半と低い状況にあるので、厳しい病院経営の中にあっては、少なくてもやはり８０％を目指す。そして、それは医療需要を考えて病床を考える必要があるので、まだ当院の病床は現時点では過剰であると思いますので、いつまでという質問につきましては、来月また質問してください。そのときには、もう質問されても大丈夫になっているかもしれませんので、来月また御質問ください。
○川辺委員長　島崎委員。
○島崎委員　それでは、議案第６２号　砺波市福祉センター条例の一部改正について、河西社会福祉課長にお伺いをしたいと思います。
　この事業は、昨年の１２月定例会終了後に、まさにこの場所で開かれました。名前は正確に覚えておりませんが、高校生が考える市政の提案発表会、こういう趣旨で高校生の皆さんからいろんな提案を受けた。その中からあった提案を市がこの１年間かけて検討されて、そして、今回形にされたと理解をしておりまして、本当に恐らく他市にはない流れかなと。したがって、ぜひこれは成功をさせるべきだと私も応援していきたいと思っております。
　そこで、そういう立場から２点お伺いしたいんですが、１つはこの多世代交流施設という名称でございますが、要するに子供から高齢者までの幅広い世代が集う場ということだと思うんですけれども、これは何か法的な施設の定義とか、あるいは、こういった設備を入れなさいとか、何か縛りみたいものはあるのでしょうか。
○川辺委員長　河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長　今回の改正につきましては、大きく施設の呼称を改正して、人の交流の場をつくりたい、そういったところで多世代、いろいろな世代の方に柔軟に利用していただきたいという目的で改正したもので、特に必要な設備の定義とか、施設の定義というものはないと思っております。
○川辺委員長　島崎委員。
○島崎委員　私もいろいろ自分なりに考えてみますと、多世代の方々に対応することをいろいろやってみようとすれば、実は結果として、何か特徴のない施設にならざるを得ないんじゃないかという思いがあるんですけれども、今後、その施設については、どのような特徴、工夫を持たせようとお考えなのか、多世代交流ということを前提にした場合、どんなふうにお考えなのか、お尋ねをいたします。
○川辺委員長　河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長　簡単に多世代交流といっても、確かになかなか難しい。まして、今、大きく私たちが言っている多世代交流施設というのは、元は福祉センターということで、長期休みの間とか土日は、施設によってはイベント等を実施されまして、いろんな地域の方、世代間を越えたイベントも実施しておられると思うんですけど、そういった意識はやはり福祉センターという名前ではなかなか浸透していかないのかなというところで、多世代交流施設という名前に変えまして、近隣の学校の子供とか、近所の皆さんに「名前変わったから、私らも行ってもいいのかな」というところを強くしていきたいなと思うのと、やはり福祉センターから多世代交流という施設にすることで、今、指定管理はしておりますが、社会福祉協議会の皆さんと一緒に多世代が集える、もっともっと広いイベントを企画していっていただいたり、逆に、その施設がイベントを企画するというところも大事なんですけれども、利用される皆さんがもっと柔軟に使いやすくなるようにしていただけたらいいのではないかと考えております。
○川辺委員長　小西委員。
○小西委員　今の話に関連してなんですが、私は、前から子供用の遊具なんかをという話をずっとしておりましたけれども、ある高齢者の方から聞いた御意見なんですが、元気な高齢者の方が、たまたま友達に誘われて福祉施設へ行きましたと。そうしたら、「風呂入って、その後、何しとんがけ」みたいな話がありましたということが、耳に入ってきました。
　ついては、今回のような高齢者の方のスペースをキープするから子供たちの遊具施設ってなかなか置けないという話が今まであったかと思うんですが、そういう意味では、もっと老人も楽しめる遊具施設みたいなものも設置して、元気なお年寄りも来たときに、ずっと一緒にいられる空間をつくるということは考えられないのか、お伺いしたいと思います。
○川辺委員長　河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長　以前から遊具ということで御要望されておりますが、私が考えているというか、小西委員とそこは一致しているのか分からないんですけど、固定されてしまった備品という形の遊具については、やはり場所塞ぎというか、高齢者の方にしても子供たちにしても、柔軟に使うという意味合いでは、ちょっと邪魔になったときに応じて動かせるものではないといけないと感じているので、そういったものは今後も考えてはおりません。
　ただ、今申し上げましたように、高齢者の方が遊ぶというか体験するといった形で、高齢介護課の介護予防という観点で言えば、ｅスポーツというものも、社会福祉協議会を通じまして、今の福祉センター北部苑とか福祉センター苗加苑でもイベントの中でもやっていらっしゃいますので、そういったものをこれからも駆使していただいて、高齢の方に来ていただいても何かするものがあったり、これまでも囲碁や将棋とか、健康マージャンとかカラオケといったイベントはこれまでどおり、施設では実施されると伺っておりますので、そういったものを自分の趣味とかに合わせて来ていただいて、体験していただいたり、あとは、ボランティアの方の演劇というか演芸というか、そういったことも、これまで実施されておりますことを特に制約するものではありませんので、引き続き楽しんでいただけたらいいのかなと思っております。
○川辺委員長　島崎委員。
○島崎委員　それでは、議案第７１号の砺波市健康福祉施設ゆずの郷やまぶきの指定管理者の指定について、先ほどに加えまして、また河西社会福祉課長に質問したいと思います。
　この件につきましては、事前に、過去５年間の来場者数及び収支の推移等について、資料請求をさせていただきました。この資料を見ますと、入場者数が、新型コロナウイルス感染症前の令和元年度の３万４，０００人に比べまして、令和５年度の実績が、４万５，０００人と非常に大きく増加をしております。同様に、入浴施設の利用者も、令和元年度の３万２，０００人に対して、令和５年度は４万３，０００人ということでございました。その結果、収支も大きく改善をしていることが分かりました。こうした実績からも、引き続き、向こう５年間、庄川峡観光協同組合に指定管理者になっていただくことには大いに賛成をしたいと思っております。
　そこで、こうした実績に基づいて、今後の砺波市健康福祉施設ゆずの郷やまぶきの運営について、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、今も述べましたとおり、新型コロナウイルス感染症前に比べると、入館者数が１．３倍ということで大きく増加しておりますが、この改善が進んだ主な理由は何か、この要因についてお聞かせいただきたいと思います。
○川辺委員長　河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長　数字で言えば、コロナ禍前に比べたらかなりの入館者、入浴者数の増加ということで、私たちも本当に驚いており、よかったなと思っているんですが、新型コロナウイルス感染症によりまして、やはり密を回避する対策ということで、利用されている皆さんもいらっしゃって御存じかもしれませんが、入浴できる人数を制限して、待ち時間をどのぐらいという表示をすることによりまして、利用者の皆さんが集中する時間帯が分散するという効果がありました。現在もそれは続けていらっしゃいます。そうすることで利用者の皆さんからは、逆に、混み合わずにゆっくりと入浴できるということで、高い評価をいただいているところと、実は、近隣の温泉施設が高付加価値化のために日帰り入浴を廃止されております。それによりまして、最寄りの温泉の日帰り入浴できる施設として、観光客の皆さんにＰＲしていただいているところも増員の一端ではないかと思っております。
○川辺委員長　島崎委員。
○島崎委員　今もお話ありましたけど、いただいたデータからは、例えば、令和５年度の入場者数４万５，０００人に対して、入浴施設の利用者数が４万３，０００人。この入館者の９６％が、お風呂への入浴を目的に来場されているんだなということが、はっきりと数字の上から分かるわけであります。
　であれば、この入浴施設をリニューアルすると。先ほどおっしゃいましたように、他が日帰りをやめたんであれば、もう全部取り込むと。そのためには、やっぱり施設のリニューアルといいますか、そういったことをしながら、さらに入場者数を増やしていくということが、１つの戦略としてはあってもいいのではないかなと思っております。
　特に、この砺波市健康福祉施設ゆずの郷やまぶきの入浴施設の特徴は何かというと、例えば、町なかの銭湯とは違って本当の温泉を使っている。ここを目指して、例えば高岡からも人がやってくるという、ここがポイントだと思っておりますので、本物の温泉ということをＰＲしながらやっていくべきではないかなと思っております。
　令和４年度から５か年計画で始まっております第３次砺波市観光振興戦略プランの基本テーマ、御存じですか。当然御存じだと思うんですけど、「本物を魅せるとなみ」。「魅せる」の「み」は「魅力」の「魅」ですけれども、こうしたことをテーマに本物感ということを砺波市は大きく打ち出そうとしているわけで、まさにこのテーマにぴったりなのが、砺波市健康福祉施設ゆずの郷やまぶきの僕はリニューアルだと思っております。
　そういった意味で、こうした入浴施設のリニューアルについて、どのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○川辺委員長　河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長　リニューアルということをお話しいただきましたが、できてまだ間もない新しい施設ですので、リニューアルといいましてももう少し先なのかと考えています。
　そういった意味では、本当に今の庄川峡観光協同組合が、とてもこの施設をきれいに大切に使っていただいておりまして、修繕のほうも大きな修繕も今のところなく順調に進んでいるのが、逆に言えばこの収益につながっているというところと、あと、機能訓練室という部屋は子供たちにも来ていただけており、大きい遊具ではないんですが、本当にちょっとしたシートを敷いたり、小さな子でも遊べる空間をつくることで、子供連れの方にも御利用いただいて、砺波市健康福祉施設ゆずの郷やまぶきは、銭湯と違って実は未就学児は無料になっております。銭湯は３歳から有料だったかなと思うんですが、そういったところで、若い世代のちょっと衛生環境を気にする子育て世代の方にも御利用いただいて、集客につながっているという点とか、隣接のパークゴルフ場の利用者の方にも、ここでお風呂入ってかれ、御飯も食べられるよという利用の仕方とか、庄川温泉なのでやはりゆず湯も人気だと聞いておりますので、リニューアルにつきましてはもう少し先でもいいのかなと考えております。
○川辺委員長　島崎委員。
○島崎委員　あそこの施設、夕食を食べるところは最大で多分、２０人、２０人の計４０人ぐらい、一同に会して食事ができるのではないかなと思うんですよね。あそこの風呂のカラン数、要するに蛇口の数が、大風呂で多分１０個やと思うんですよね。そうすると、１０人の方が３０分かけて風呂入ると。午後６時から宴会となれば、もう３時前から入り始めて、全員入り終わるのは午後５時５０分。午後６時から宴会開始ということで、やっぱり風呂をもっと大きくすることによって、そういった大人数の来場者にも、十分耐えられるんじゃないかなと思いますし、あるいは泡風呂とか、あるいはサウナとか、今課題の露天風呂。あそこは、何か病院の入院者用の風呂みたいな感じで、もっと露天風呂らしい露天風呂に例えば変えるとか。
　何か工夫をずっと積み上げながら入館者数の維持をしていくという、ぜひ、こんなことも検討をいただきたいと思います。
○川辺委員長　大楠副委員長。
○大楠副委員長　それでは、債務負担行為について、お伺いしたいと思います。
　市民課のほうから出ております戸籍氏名振り仮名通知書作成業務委託について、お伺いいたします。
　来年の５月２６日から、戸籍振り仮名制度が導入されるようです。最近増えている読めない名前の対応策であるとともに、戸籍に氏名の振り仮名が記載されることで、行政のデジタル化基盤整備の促進や本人確認情報としての利用等が期待されているようですが、まず、これからの進め方についてお聞かせいただきたいと思います。
○川辺委員長　大西市民課長。
○大西市民課長　まず、この債務負担行為の議案が可決していただけましたら、年度内にできるだけ早く、委託業者と契約をしまして、この通知の作成の業務を進めていきたいと考えております。
　５月２６日からおおむね３か月以内に、全国民の方に、本籍地から振り仮名を通知するようにという、国のほうから言われておりますので、大体８月の終わりぐらいまでには皆さんに通知をお送りしたいと考えております。
○川辺委員長　大楠副委員長。
○大楠副委員長　３か月以内には通知されて進められるということですが、最近の名づけの傾向としまして、とても読めない読み仮名をつけられている例も多いようです。
　今回、氏名の振り仮名については、氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならないとの規律も設けられているということですが、審査されまして返事が戻ってきて、戸籍の読み仮名を見て、審査で受付できないと判断される場合もあるのかなと思うんですが、そのような場合の対応はどうなるのかお聞かせください。
○川辺委員長　大西市民課長。
○大西市民課長　なかなか判断が難しいものは、ある程度の基準につきましては、法務省から、これから通知が出ると聞いております。こちらにはまだ届いておりませんが、ある程度の判断基準はこちらでは持つことになると思います。それでも判断ができないときには、法務局に受理照会ということで判断を仰ぐことになる予定になっております。
○川辺委員長　大楠副委員長。
○大楠副委員長　場合によっては、親御さんが望まれる読み方が戸籍に載らない場合もあるということでしょうか。
○川辺委員長　大西市民課長。
○大西市民課長　法務局で判断できないときは、また上の法務省のほうに行って判断がされると思うんですが、そういう場合も、もしかして社会通念上いろいろ混乱させる場合は、ちょっと認められないというのもあるのかなと思っております。
○川辺委員長　大楠副委員長。
○大楠副委員長　ちょっと混乱しないかなという懸念がありますが、個々の名前の確認、読み仮名を確認されなくてはならないということでありますので、砺波市のように、約４万７，０００人の人口の市におきましても、約７万通ぐらいの案内通知書を出されると聞いておりますが、見込みとしまして、７万通のはがき、１日何通ぐらい戻ってくることを予定されておりますか。
○川辺委員長　大西市民課長。
○大西市民課長　通知をお送りして、一人一人届書を出していただくんですが、それは、ざっと見込みでは大体今の１０倍ぐらい。今、大体１日１０件ほどが普通の戸籍の届出、出ているんですが、１００まで行くか行かないかと考えております。
　まだちょっとやってみないと不明な点もありますし、国の通知も次々出ておりますので、はっきりとは分からないのですが、数が増えるのは確実ではないかと思っております。
○川辺委員長　大楠副委員長。
○大楠副委員長　本当、すごい数になるんじゃないかなと私も想像していたんですが、平常の業務、大体１日１０件ほどと聞いておりますが、その１０倍ほどのものが返信されるとなると、戻ってきたものに対して、また職員の方が対応して戸籍に入力していかなくてはならないという形になりますと、現在の職員数で対応できるのでしょうか。
○川辺委員長　大西市民課長。
○大西市民課長　今ほど申しましたように、届書の件数も増えますし、また、市民からのお問合せなども増加することは想像しておりますが、これから、国の方針とかやり方、具体的な事業の進め方につきましてもまだ不確定な部分がありますので、今後も国からの通知を注視しまして、必要なことが何かとか、必要なものが何になるかということを精査しながら、この制度を円滑に進めていけるようにしていきたいと考えております。
○川辺委員長　大楠副委員長。
○大楠副委員長　新しい取組ということですので、詳しいこともまだ決まっていない段階でもあるということではありますが、円滑に進むように進めていただきたいと思います。
○川辺委員長　ほかに御意見はございますか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川辺委員長　それでは、ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
　これより付託案件を採決いたします。
　ただいま議題となっています議案第５４号、議案第５５号、議案第５８号、議案第６２号、議案第６７号及び議案第７１号を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川辺委員長　御異議なしと認めます。
　お諮りいたします。議案第５４号　令和６年度砺波市一般会計補正予算（第５号）所管部分、議案第５５号　令和６年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第５８号　令和６年度砺波市病院事業会計補正予算（第２号）、議案第６２号　砺波市福祉センター条例の一部改正について、議案第６７号　指定管理者の指定について（（仮称）砺波市多世代交流施設しょうとう）、議案第７１号　指定管理者の指定について（ゆずの郷やまぶき）以上、６件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　〔賛成者挙手〕
○川辺委員長　挙手全員であります。よって、議案６件については、原案のとおり可決することに決しました。
　以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
　なお、要望が２件提出されております。
　まず、１件目は、公益社団法人砺波市シルバー人材センター理事長飯田修平氏から、地域社会に貢献するシルバー人材センターの決意と支援の要望です。
　２件目は、一般社団法人中国における臓器移植を考える会代表丸山裕章氏から、臓器移植に関わる不正取引、非人道性が疑われる国への渡航移植等を防止するための法整備等を求める意見書提出の陳情が提出されておりますので、御報告いたします。
　次に、ひきこもり支援体制の強化を求める意見書の提出についてをお諮りいたします。
　先にお示ししておりますが、このことにつきましては、去る７月２５日に、特定非営利活動法人はぁとぴあ２１理事長高和正純氏から要望書をいただき、継続審査として、民生病院常任委員会において、意見書の提出について協議してまいりました。
　ここで、事務局より意見書を読み上げさせます。
○事務局　意見書を読み上げます。
　ひきこもり支援体制の強化を求める意見書。
　内閣府の調査によると、ひきこもり状態にある人は全国で約１４６万人おり、また富山県における実態調査においても、約９，０００人が「広義のひきこもり群」に該当するとの推計結果が出ている。調査によれば「広義のひきこもり群」に該当する者の６６％を４０歳～６４歳が占めており、ひきこもりの長期化・高年齢化が進む中、８０代の親と５０代のひきこもりの子が孤立・困窮する「８０５０問題」や、親が亡くなった後の本人支援等の課題が大きな社会問題となっている。
　国においても、ひきもり支援体制の強化を図っているが、ひきこもり状態にある当事者及びその家族に対する行政の対応は、地方自治体によってばらつきがあるのが実態であり、福祉・医療・教育などの制度の下で関係部署・機関が連携して支援を実施しているものの、ひきこもりの原因は多様かつ複合的であり、それぞれの制度のはざまで適切な支援を受けられない事例も少なくない。
　ひきこもりに至る原因や求められる支援は様々であり、ひきこもりの当事者やその家族・親族等に対する総合的な支援体制の確立が喫緊の課題となっていることから、国会及び政府におかれては、ひきこもり支援に関する法律制定をはじめ、ひきこもり支援体制を強化するよう強く要望する。
○川辺委員長　ただいま読み上げました意見書を、本定例会の最終日に議員提出議案として民生病院常任員会から提出することとしておりますが、まず、この意見書に対する御意見が現時点でおありの方、御発言ください。
　大楠副委員長。
○大楠副委員長　私の身の回りにもひきこもりの御家族がいらして、悩んでいらっしゃる方が見受けられます。そういう中、砺波市ではどこで相談するのかといったら、具体的にぴったりとくる相談場所がないというのも現実であります。
　ひきこもりの問題は長期化する傾向もありまして、ひきこもりの家族を抱えていらっしゃる家族の方の精神的な負担は大きなものとなっているようで、支援体制の拡充が本当に喫緊の課題であると思っております。
　ですから、今回のこのひきこもり支援体制の強化を求める意見書については、賛成したいと思います。
○川辺委員長　ほかに御意見、ありますか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川辺委員長　それでは、先ほども申し上げましたが、この議員提出案件を本民生病院常任委員会から提出することにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川辺委員長　御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

（市政一般における本委員会の所管事項について）
○川辺委員長　次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について質疑、御意見等はございませんか。
　大楠副委員長。
○大楠副委員長　それでは最初に、デイサービスセンターの機能アップについて、お伺いしたいと思います。
　先日の１１月２０日に、市の折り込みチラシの中にこのようなチラシが入っておりました。砺波市庄東デイサービスセンターが１１月２０日にリニューアルしますというものでありました。あれ、庄東センター、まだだよなと思いながら、私も勘違いしながら見ておりましたところ、このようなチラシを見て、私のほうにも何件か、「新しく庄東センター、もうなるがけ」とかいう誤解した問合せ等もあったわけなんですが、これはあくまでも砺波市庄東デイサービスセンターの機能アップということで出ていたチラシでありまして、内容を見ますと、パチンコ台を設置するよとか、ｅスポーツの体験ができますよとか、人気のマシンを入れたので体感できますよなど、いろんな機器で楽しめますので、ぜひ来てくださいというチラシでありました。
　私、たまにボランティアでデイサービスセンターとか行っていると、来ておられる方たちは何をされているかというと、塗り絵をされているか、脳トレのゲームをされているか、どちらかというと、何しようかなみたいな感じの方が多いように見受けられておりました。中には私に、「何すりゃいいがけ、あんた。お姉ちゃん、教えてま」みたいに言ってこられる利用者の方もおられた中、このような砺波市庄東デイサービスセンターの取組というのは本当に大事なことではないかなと考えております。
　県内の先進的な地域でも、デイサービスセンターで利用者が選べるサービスをつくって整備されて、今日何しようかなって利用者の方が楽しめる内容のものの整備をされている場所もあるわけなんですが、まず、今回、砺波市庄東デイサービスセンターでこのような形になった経緯について、お聞かせいただけたらと思います。
○川辺委員長　朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長　今回、砺波市庄東デイサービスセンターにパチンコ台２台、それから太鼓の達人ができるｅスポーツトレーニングマシン２台、映像に合わせて体操ができる大型テレビが整備されまして、私も見学に行きまして、男性の利用者がパチンコを楽しんでおられました。
　こういうことになった経緯といたしましては、やっぱりデイサービスセンターの利用が少し減少ぎみということで、社会福祉法人砺波福祉会のほうでは、何とかして男性の利用客を少し集客したいなということで、男性に人気がある、ちょっと興味を持ってもらえるようなパチンコ台等々、それから、トレーニングマシンを整備されたということが経緯となっております。
○川辺委員長　大楠副委員長。
○大楠副委員長　男性の集客を図りたいということでの策ということですが、女性の方でも、このｅスポーツ体験とか、人気のマシンなんかは大変魅力的なのではないかなと思っております。
　市内に、ほかにもデイサービスセンターが幾つかありますが、市内においても、このような整備が進むといいなと考えているんですが、その件についての見解をお聞かせください。
○川辺委員長　朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長　砺波市庄東デイサービスセンター以外でも、様々な工夫をしながら運営されている事業所が幾つかやっぱりあります。例えば、午前、それから午後のみの利用で、お昼御飯なし、それから、お風呂もなしといった事業所もあります。おやつのみ提供されるので、おやつ代は少し高いようですが、お取り寄せのちょっと高級なスイーツ、お菓子を提供されて、それを楽しみにされている利用者もおられるという施設があると聞いております。
　また、個々の身体機能に合わせまして、トレーニングマシンやリハビリに特化しているデイサービスもありまして、こちらのほうは比較的ほかの施設よりも男性の利用者が多いと聞いております。
○川辺委員長　大楠副委員長。
○大楠副委員長　それぞれのデイサービスセンターがいろいろ工夫されて進めていらっしゃるとは思いますが、現状では、一番最初にも申しましたが、利用者の方は、デイサービス行って何しようか、楽しいことあまりないなという状況が現状ではないかなと考えております。
　そんな中で、砺波市庄東デイサービスセンター、どこからこのような予算が出たのか分かりませんが、そんなに経費もかかっていないのかなと思っておりますので、ぜひ市内のデイサービスセンターにも拡充していただきますよう要望いたします。
○川辺委員長　朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長　また、他のデイサービスセンターにも、このような施設づくりができるように提案してまいりたいと思います。
○川辺委員長　大楠副委員長。
○大楠副委員長　続きまして、コロナワクチンの接種についてお伺いしたいと思います。
　１０月１日から６５歳以上の方などを対象に、新型コロナワクチン定期接種が始まっております。私、まだ届いておりませんので受けておりませんが、接種期間は来年の３月３１日までということで、９月中に該当者に接種券が送付されたようです。この２か月間の接種状況を聞きましたところ、１０月に１，２８１件、１１月に１，３５５件という接種状況でありますが、この状況について、健康センターではどのように分析されておりますか。
○川辺委員長　杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長　まず、比較対象とするものが正確なものはないんですが、インフルエンザと対象者が同じということで比較しますと、やはりちょっと出足が遅い感じであります。今、低い状況としては、新型コロナウイルス感染症が実際、はやっていなかったことや、あと、副反応がある、また、重症化は今はしないということからも、今の低い状況となっていると考えております。
○川辺委員長　大楠副委員長。
○大楠副委員長　私、まだ接種券が届いていないと言いましたが、現在６４歳で、誕生日が来て６５歳になる方々には順次発送されると聞いております。秋冬に多い感染症でありますが、例えば３月生まれ、私、３月生まれなんですが、接種券というのはいつ発送される予定なのでしょうか、お聞かせください。
○川辺委員長　杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長　３月生まれの方につきましては、接種期間が非常に短いということから、３月に４回に分けて発送する予定としております。誕生日の前には手元に届くように発送いたしまして、誕生日の２日から１２日前には手元に届くことで考えております。
○川辺委員長　大楠副委員長。
○大楠副委員長　大変細切れに出されるわけなんですね。２月生まれの方はこの日、３月生まれはこの日みたいに一括なのかなと思いましたら、大変細切れということが分かりました。
　一応３月３１日までの余裕があることは分かりましたが、今回から、接種できるワクチンの種類が５社から選べるようになっております。接種を希望する開業医ではワクチンの種類が決まっているのかなと思っております。私の近くのものがたり診療所ではファイザーですよと御案内されております。
　そういう中で、例えばものがたり診療所で、違うワクチンの接種を希望される方がおられた場合は、どのような形になるのでしょうか。
○川辺委員長　杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長　まずは、各医療機関で１つのワクチンだけと決まっているということではないことを確認しておりますので、接種されたい医療機関に、まずは事前にお問合せいただくということで、もし、そこの医療機関でそれしか扱わないということであれば、他の医療機関を選んでいただくということになります。
○川辺委員長　大楠副委員長。
○大楠副委員長　確認ですけれども、このワクチンの種類が５社になったということによる問合せとかは、今のところ健康センターにはないのですよね。
○川辺委員長　杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長　問合せはゼロではございませんが、数件ございますけれども、今のような御案内で、接種前に医療機関に問合せくださいということでお話ししておりまして、混乱等はない状況でございます。
○川辺委員長　大楠副委員長。
○大楠副委員長　先ほどの杉本健康センター所長のお話にもありましたが、若干、これまでのワクチン接種の状況から見ると、出足が鈍いのかなというお話でありました。それも、やはりワクチン接種で副反応のひどかった人とか、新型コロナウイルス感染症にかかっても重症化するケースが少なくなっているということから、私の周りでも、「接種券来たけど受けんわ」みたいな話をされる方が多いようにも感じております。
　しかし、富山県の感染情報とかを調べますと、新型コロナウイルス感染症、先週よりは減少しておりますけれども、まだまだ決して全くなくなった状況でもなく、高い状況で感染者数が出ているかなと思い、油断できない状況であると思っております。
　そこで、河合病院長にお伺いしたいなと思うんですが、コロナワクチン接種の是非について、病院長のお考えをお聞かせいただければと思います。
○川辺委員長　河合病院長。
○河合病院長　コロナワクチンの是非につきましては、いろいろ不安の表明もありまして、一番有名なのは、今年の８月に一般社団法人日本看護倫理学会から出た、特に新しいレプリコン型のワクチンに対する懸念というものがあります。
　それに対しては、１０月に、日本感染症学会と一般社団法人日本呼吸器学会、日本ワクチン学会の３学会が共同で、その懸念を示すエビデンスはないので、特に高齢者においては、新型コロナウイルス感染症はインフルエンザよりも重症化するリスクが高いので、高齢者に対してはワクチン接種を強く推奨するという声明を３学会が出しておりますので、私も基本的な考えとしては同じです。
　レプリコンという名前が非常に恐ろしいので、レプリコンワクチンに対するアレルギー反応が日本全国に広まった形で、一般社団法人日本看護倫理学会が、まず、日本でだけ採用されて、ほかの国で採用されていないお薬は不安であるというのは１番目でしたけれども、これまで日本ではドラッグ・ラグと言って、海外で採用された薬がなかなか日本で採用されないという非難が多かったので、今回、日本政府が頑張って国内で最初に採用したら、そういう不安が出てきたわけですけれども、現在、それはオーストラリアで開発されたワクチンで、ヨーロッパでも使用申請しているところで、特に問題はないものと考えられると。
　もう１つはシェディングと言って、ワクチンを打ったらウイルスが外に広がるんじゃないかという懸念もありますけれども、ワクチンよりもウイルスを、感染症のほうを心配してほしいんですけれども、そういうシェディングを示す証拠論文は１つもないですね。シェディングというのは、特に生ワクチンで、ポリオワクチンで４０万人に１人ぐらい発症しちゃうというものがありますけれども、生ワクチン以外でそういう事例は全くないですし、それは当たらないと思います。
　３番目は、将来に対する不安として、メッセンジャーＲＮＡが体に入ったらＤＮＡに組み込まれるんじゃないかと、そして、非常に小さな論文を引用していましたけれども、そのような証拠はやはり全くなくて、ワクチンよりもウイルスが体に入って、それがＤＮＡに組み込まれるのは心配じゃないのかなと思いますけれども、ウイルスに感染してＤＮＡに組み込まれるのはエイズウイルスだけですね。Ｂ型肝炎ウイルスが一部組み込まれますけれども、特に問題になるのはエイズウイルスだけで、それ以外のウイルスでは示されていない。
　それから、医者、看護師が率先的に打てという世間のプレッシャーがあるんじゃないかというのは、４点目の不安となっていましたけど、それも言い出したら切りがないことで、そのようなプレッシャーは現在はないんじゃないかなと思います。
　実際に、今回アメリカで、次期トランプ政権の保健福祉省の長官に指名される予定のロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニアさんはワクチン否定派らしく、ＣＤＣ（米疾病予防管理センター）の長官に任命される議員の方もワクチン否定派らしいですけど、そういう政治的なあれもありますけれども、科学的な証拠としては、３学会が推奨しているとおり、御高齢の方は打たれたほうがいいと思います。
　何回打てばいいかという、１年に１回は本当に打たなきゃいけないのかというエビデンスについてはないので、何とも言えないですけれども、私の立場としては学会と同じ立場です。
○川辺委員長　島崎委員。
○島崎委員　砺波市の地球温暖化対策実行計画の策定について、篠島市民生活課長に数点お伺いしたいと思います。
　まず、先月２５日に、砺波市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）、つまり、地方公共団体が地球温暖化対策計画に基づいて策定する計画の素案をテーマに、砺波市でも庁内において、砺波市ゼロカーボンシティ推進会議といったものが開かれたとの新聞報道がありました。背景には、市では昨年度、第２次砺波市環境基本計画を策定し、今年度は、地球温暖化対策実行計画の策定業務が予算化されておりますので、現在、計画に沿った取組が進められているものと理解をしております。
　そこで、まず初めに、改めてこの計画の狙いと計画期間、また、本年３月に策定をされました第２次砺波市環境基本計画との関連性、それから、目標値の設定や目標達成に向けた手段といった実行計画の全体像について、簡単に御説明をお願いしたいと思います。
○川辺委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　この計画は、市全体の温室効果ガス削減目標を定めまして、それを実現するための再エネ・省エネの施策を計画するものでございまして、２０３０年度、令和１２年度になりますが、これを目標年度としまして、最終的には２０５０年度、令和３２年度になりますが、２０５０年度にゼロカーボン、カーボンニュートラルを目指すものでございます。
　そのため、計画の期間につきましては、新年度２０２５年度から２０３０年度までの６年間としたいと考えております。第２次砺波市環境基本計画、今年度から１０年間の計画としてスタートしたわけでございますが、この期間とはちょっとリンクはしませんが、第２次砺波市環境基本計画の個別計画として位置づけて、しっかりと整合を図りつつ策定したいと考えております。
　２０３０年度までの削減目標につきましては、環境省の自治体排出量カルテの数値を基に、対象となる部門、分野ごとの温室効果ガスの現況推計を行い、算出することになります。その目標達成に向けて、これまでの取組による削減効果なども考慮した上で、さらに今後の実効性ある取組を盛り込みたいと考えております。
○川辺委員長　島崎委員。
○島崎委員　前にも指摘をさせていただきましたけれども、現在、県下１０市の中にあって、砺波市の取組というのは、決して進んでいるとは言い難い状況にあると思っております。したがって、今後の計画の実効性を高め、さらにスピードアップを図っていく上においては、何といっても、やっぱり計画の段階から事業所や市民の方々の協力を得ることが不可欠、大前提だと思っております。
　そこで、事業所や市民の声、意見、こういったものをどのような手段で酌み取って、それを計画に反映させようとお考えなのか、また、実施に当たっては、市からの支援も当然必要になってくると思いますけれども、どのような支援をお考えなのか。現時点での考えをお聞かせいただきたいと思います。
○川辺委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　今回の計画策定に向けましては、事業者、そして、市民の皆さんにもアンケート調査を実施しておりまして、地球温暖化に対する意識ですとか、それぞれの環境への取組の現状、課題などについて御意見をいただいております。
　具体的な施策については、これから協議の上、計画に盛り込みたいと考えておりますが、アンケートからは、例えば、住宅における太陽光発電設備の導入ですとか、企業であれば、設備投資への支援などに対するニーズが高いと分析しておりまして、そのようなことを計画に盛り込めたらいいなと考えております。
○川辺委員長　島崎委員。
○島崎委員　次に、目標の実現に向けた具体的な施策について、お尋ねしたいと思います。
　実行計画を進める上においては、多分これ、幾つかの体系に分かれて、その体系ごとに様々な取組が展開されると思っておりますけれども、その中にあって、やっぱり市民の皆さんの環境への意識も同時に高めてもらうという、ここもすごく意味のあることだと思っております。
　そういった意味からも、いわゆる砺波型といいますか、砺波市の特徴を生かした取組もぜひ必要かと思っておりますけれども、この点については、現在どのような思いがおありなのか、お尋ねします。
○川辺委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　施策の体系的には、３つの柱を考えております。
　１つ目は、省エネ推進。そして、２つ目は脱炭素型ライフスタイルへの転換、もう１つは、再エネ促進ということで、３つの柱を考えております。
　具体的な取組については協議中ではございますが、特徴的といいますか、砺波市ならではの視点で言いますと、例えば、みんなで一緒に生活すればエネルギー効率がいいということで、これまで進めてきた３世代同居を環境の観点からも支援することも重要ですし、あと、公共交通チョイソコとなみの利用促進、あと、屋敷林の剪定枝のリサイクル大作戦ですとか、空き家の利活用への支援など、これまでも市が各分野で取り組んできた施策について、この計画の中で環境政策としても、しっかり推進したいと考えております。
○川辺委員長　島崎委員。
○島崎委員　最後の質問になりますけれども、今後の計画策定までのスケジュール及び計画策定後、どのように、事業者や市民に周知を図っていくのか、取組を呼びかけていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
　私が特に要望したいのは、先ほども言いましたように、この事業というのは、事業所や市民の皆さんが理解をしていただくと、これなくしては成果は得られないと、これはそのとおりだと思いますので、例えばスタートした段階において、市民の皆さんが「何か最近、こんな事業が始まったようだ」みたいな受けとめ方ではすごく弱いと思うんですよね。要するに、運動会で言うところの「よーいドン」で一斉に市民がスタートするという、こんな思いでのＰＲの仕方がすごく僕はポイントになると思っています。
　そのためには、例えば、スタート段階で１か月間、スタート月間ということをもって、例えば、児童生徒には、その間、環境に対する勉強の場を設けるとかあるいは意見交換の場を設ける。一方、大人については、環境にふさわしいイベントを考える。もっと言えば、砺波チューリップ公園で１万人集会を開くという。それを例えば、今日いらっしゃいます報道機関の皆さんに大きくＰＲしてもらって、それによって市民の意識を高めるといった、何か大胆な取組もぜひ必要だと思いますけれども、その点について、何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○川辺委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　まず初めに、今後の策定までのスケジュールについてでございますけれども、これまで庁内関係部課長で構成する部会ですとか、各種関係団体公募委員の皆さんで組織する砺波市ゼロカーボンシティ推進会議において、この計画案を協議してきております。１月には素案を固めまして、議員の皆さんにも概要等御説明した上で、２月頃にパブリックコメントを得まして、年度内の策定を予定しております。
　計画策定の際には、併せてゼロカーボンシティ宣言を行いまして、まずは市のホームページや広報となみの特集企画などにより、事業所や市民の皆さんにその取組を周知してまいりたいと考えております。
　今ほど島崎委員からいただきました大変具体的で有意義な啓発の御提案につきましても、これから参考とさせていただきまして、皆さんの意識を高め、一体的に気運を醸成していくという上で、効果的なＰＲ活動を検討してまいりたいと考えております。
　あと、計画の周知ももちろん当然大事なんですが、これから取組を推進していく中で、進捗状況をお伝えしていくこともまた大変重要であると考えておりますので、最低でも年１回は各取組の実施状況について公表して、どの程度効果が見られたかといった目標値に対する達成度合いなど、目に見える形で分かりやすくお示ししたいと考えております。
○川辺委員長　島崎委員。
○島崎委員　福祉市民部長、ぜひこういった広告宣伝費に予算を取っていただきますように、要望いたします。
○川辺委員長　大楠副委員長。
○大楠副委員長　それでは、次に、「地域なんでも相談窓口」について、お伺いしたいと思います。
　昨年から導入されていると思っております「地域なんでも相談窓口」ですけれども、今年度から市内の７地区で進められております。この７地区というのはどのように決められたのか、まずお聞かせください。
○川辺委員長　河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長　この「地域なんでも相談窓口」は、３年ほど前から栴檀野、栴檀山で、モデル事業として地域の皆さんの自主的な相談事業として始まったもので、今年度からは、砺波型福祉のまちづくり事業の任意事業として実施しておりまして、地域に希望を募ったところ、その７地区が手挙げ方式で実施しているものでございます。
○川辺委員長　大楠副委員長。
○大楠副委員長　市内全地区に希望を募られたところ、７地区の方が手を挙げられたという御説明かなと思っております。ぜひやりたいという形なのかどうかというのは、ちょっと地元でも聞いてまいりましたが、やってみませんかというような声かけもされた中での７地区の呼応かなと思っておりますが、相談員というのはどのように決められているのでしょうか。
○川辺委員長　河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長　相談員は地域で決めていただいておりまして、民生委員や福祉サポーター、また、地域福祉コーディネーターの方や、地域によってはカフェのところで担っているので、そちらの方にお願いしているということで、こちらから特にどなたがという指定はしておりませんので、本当に地域で決めて交代でしていらっしゃいます。
　また、相談窓口ということで、社会福祉協議会のほうに毎月報告いただくことになっておりまして、そちらの報告は、地域福祉コーディネーターにお願いしております。
○川辺委員長　大楠副委員長。
○大楠副委員長　相談員は特に研修もない形で、地区の方にとにかく気軽に相談に乗ってあげてくださいという趣旨なのかなと思っております。
　頂いた資料を見ますと、毎週、毎日開いている地区もたくさんあります。毎日、月曜日から金曜日の午前中１０時から１２時とか、毎日、月曜から金曜の午後１時から３時など、本当にすばらしいのは、事務所に誰かいるとき、いつでもという形で、林地区なんかは対応されておられます。地区によって、このように開催日時や回数がばらばらでありますけれども、共通しているのは、社会福祉協議会からの出張相談が毎月１回予定されていることであると思います。
　始まったばかりの事業だとは思いますが、これまでの相談状況について、分かる範囲でお聞かせいただけたらと思います。
○川辺委員長　河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長　相談の内容で幾つかということなんですが、独り暮らしの高齢者で認知症が疑われる相談があって、民生委員と社会福祉協議会で訪問して、ケアネットチームの立ち上げや介護保険制度の申請につながったという事例もありますし、なんでも相談会ということなので、本当に福祉に関することばかりではありません。単に「スマホの使い方、教えて」とか、「近所の人が１人になって、カフェに行けないから連れていって」とか、「枝の処分、どうすりゃいいがけ」とか、そんな様々な相談内容だと聞いております。
○川辺委員長　大楠副委員長。
○大楠副委員長　具体的なケースも教えていただきました。
　太田地区も始められておりまして、どれぐらい相談件数があったのって確認してまいりましたら、これまで１１件あったと聞きました。身近な場所で、顔見知りの人に気軽に相談できる体制というのは、やはり大変いいことなのかなと思っておりますが、先ほども申しましたが、毎週月曜日から金曜日、毎日実施されているということで、担当者の方の負担感というのはどうなのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○川辺委員長　河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長　開催場所が、自治振興会事務所や公民館、カフェなどが相談会場となっておりますので、負担とはならないように、月に１回、社会福祉協議会の職員にも行っていただいております。
　この事業は社会福祉協議会に委託している事業なので、日頃からも地域と社会福祉協議会と連携を図っていただいて、地域の困り事を一緒に考えて解決できるように努めております。また、相談員のフォローアップ体制として社会福祉協議会主催で研修会も開催しておりますので、今年度も傾聴講座とか意見交換会を実施しておりますので、引き続きサポートしていきたいと考えております。
○川辺委員長　大楠副委員長。
○大楠副委員長　担当者の方、今のところ、負担感はないというお話のようです。
　私どもも、民生常任委員会として山形市のほうに視察に行きまして、福祉まるごと支援事業という事業、また、山形県酒田市の訪問型家族介護者支援事業などについて勉強してまいりました。訪問型支援事業としては、訪問介護されている方のお宅を訪問して、介護者の健康相談や介護相談などを行われる相談体制も進めておられました。
　山形市でも砺波市のように、住民に身近な地域での相談体制を整備されていて、先ほどお話があったように、出てきた相談の中から課題を共有して、問題解決を進めていくという形で進めておられるという話を聞きまして、この相談事業というのは、やはりこれから地域福祉にとっては重要な位置づけになるのではないかなと考えております。
　現在、砺波市内７地区で進められているということですが、今後の拡充の方向性について、お聞かせいただけたらと思います。
○川辺委員長　河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長　この「地域なんでも相談窓口」は、誰でも身近な地域で相談できる拠点として、住み慣れた地域で孤立することなく、安心して暮らすことができることを目指して実施しております。砺波型福祉のまちづくり事業の一環と先ほども申し上げましたが、その中には、ふれあい型事業の交流活動、三世代交流とか、居場所づくりという形で福祉を身近に感じていただきたいということで、引き続き、地域福祉の推進を図っていきたいと取り組むものです。
　今後も市内全域に活動の場を広げて、相談しやすい、顔の見える関係性を継続してまいりたいと考えております。
○川辺委員長　ほかに質疑等はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川辺委員長　ないようでありますので、以上で、市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
　市長をはじめ、当局の皆様、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○川辺委員長　それでは、お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川辺委員長　御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

（閉会中継続審査の申出について）
○川辺委員長　次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。
　本民生病院常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川辺委員長　御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
　以上で民生病院常任委員会を閉会いたします。
　御苦労さまでした。

　午前１１時４９分　閉会

　　砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。

砺波市議会民生病院常任委員会

　　　委員長　　　川　辺　一　彦

　　　　　　　　　　　　民生病院常任委員会

１．会議に付した事件
　　・１２月定例会付託案件の審査
　　・市政一般における本委員会の所管事項について
　　・閉会中継続審査の申出について

１．開会及び閉会の日時
　　　１２月１２日　　午前１０時００分　　開会
　　　１２月１２日　　午前１１時４９分　　閉会

１．出席委員（５名）
　　委員長　川　辺　一　彦　　　　　副委員長　大　楠　匡　子
　　　委員　島　崎　清　孝　　　　　　　委員　開　田　哲　弘
　　　委員　小　西　十四一

１．欠席委員（なし）

１．委員外出席委員
　　　議長　山　田　順　子

１．説明のため出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　　　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫

　福祉市民　　　　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　部　　長　横　山　昌　彦　　　　　　社会福祉課長　河　西　晃　子

　福祉市民部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部
　市民課長　大　西　立　子　　　　　　高齢介護課長　朝　倉　由紀子

　健康センター所長　杉　本　賢　二　　　　　　市民生活課長　篠　島　彰　宏

　庄　　川
　支 所 長　小　西　喜　之　　　　　　病 院 長　河　合　博　志

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　病院事務局次長
　事務局長　嶋　村　　　明　　　　　　総務課長　田　村　仁　志

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　管財課長　瀬　尾　浩　昭　　　　　　医事課長　小　竹　義　憲

１．職務のため出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課長
　事務局長　石　黒　哲　康　　　　　　議事係長・調査係長　佐　藤　秀　和

　議 事 係　　　　　　　　　　　　　　調 査 係
　主　　査　瀧　川　千賀子　　　　　　主　　査　榮　　　朋　江

１．会議の経過
　午前１０時００分　開会

（１２月定例会付託案件の審査）
○有若委員長　ただいまから産業建設常任委員会を開会いたします。
　本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件１０件であります。
　これより、議案第５４号　令和６年度砺波市一般会計補正予算（第５号）所管部分外９件について審査をいたします。
　なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
　それでは、発言される委員の方はどうぞ。
　林副委員長。
○林副委員長　私からは、議案第５４号　令和６年度砺波市一般会計補正予算、農地・農業用施設災害復旧事業費２，１９３万２，０００円についてお伺いします。
　本年５月２７日から２９日にかけての豪雨により、被災した４か所のうち、東別所新と市谷の２か所において、１１月２６日、当委員協議会で現地の視察と当局による説明を受けました。
　どの被災地においても早期の復旧を望むのですが、まずは復旧に向けてのスケジュールをお伺いします。
○有若委員長　金子農地林務課長。
○金子農地林務課長　被災した箇所におきましては、１０月２２日に国の査定を既に受けております。今後は、今月の２３日に北陸農政局の補助率増高のヒアリングを受検しまして、補助申請手続を進めてまいります。並行して、新年早々にはその補助額が決定されると思いますが、その手続を行いながら工事承認も同時に手続いたします。その工事承認が得られれば、設計作業に入っていければと思っております。
　具体的には、２月後半か３月ぐらいに通年その承認が得られておりますので、年明けに工事設計を進めまして、その時期に入札できるように目指したいと考えております。
○有若委員長　林副委員長。
○林副委員長　被災とかにおいては、土木建設工事は復興が優先されるべきであると考えます。また、工期の期間が冬期であるため、事業が繰り越されることは考えられるか、お伺いします。
○有若委員長　金子農地林務課長。
○金子農地林務課長　今回の査定実施を受けた補正の概要では、工事規模は大きくありませんが、３月ぐらいに工事業者が入札で決定した後、天気がよければ年度内の完成というのは見込めると思いますけど、例年でありますと、降雪があって土の状態があまりよくありませんので、恐らく年度内の完成は難しいかなと考えております。
　あと、現在、前年度の工事も受注している業者もおられますので、そちらのほうも難航してくる、併せて工事が施行されるので、なおさら繰り越すことになるのかなと考えております。
○有若委員長　林副委員長。
○林副委員長　この冬は大雪ということも予想されており、工事の完了の遅れが発生するものであれば、来期の耕作への影響などが心配されるところであります。早期の復旧に努めていただきたいと思います。
○有若委員長　金子農地林務課長。
○金子農地林務課長　実際、繰越しになったとしても、ゴールデンウイークぐらいが一番天気がいいので、その時期、実際、水稲とかあれば、５月中旬ぐらいまでに完成したらその年は稲の植付けは何とか間に合うのかなと思われます。制度としては繰越しになるんですけれども、それ以降であれば大豆とかソバとか、何か違うものの植付けを検討してもらうことをまた地元に説明していこうと考えております。
○有若委員長　林副委員長。
○林副委員長　ということは、耕作者が考えている作物がつくれないことも可能性としてはあるということかと思います。であればなおさらのこと、耕作者にとって必要な情報をしっかりとお伝えいただきたいと思います。
○有若委員長　金子農地林務課長。
○金子農地林務課長　今日の晩に、また地元に入って工事説明会を行う予定になっておりますが、その場でもまた説明していきたいと思っております。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本委員　それでは、市道改良事業費につきまして、少し確認とお尋ねをしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　補正でございます。前倒しでございますので、どんどん進めていただければいいのかなと思っているところでございます。別段けちをつけるつもりはございませんので、老土木課長に少しお尋ねしたいと思います。
　先般の説明会のときに、私、聞き漏らしたのかもしれませんが、説明の中で、表町１０号線ほか市道という説明があったわけでございますが、この「ほか市道」というのはどういうことなのでしょうか、御説明いただきたいと思います。
○有若委員長　老土木課長。
○老土木課長　市道表町１０号線外道路改良事業には、表町１０号線、停車場広上町線、表町８号線の合計３路線を含んだ事業となっております。
　これにつきましては、出町中学校、それから、出町認定こども園、あと、砺波体育センターの周辺を社会資本整備総合交付金の事業パッケージとして、平成２５年度から道路改良事業に取り組んでいるものでございまして、順次整備を行っているものでございます。
　ちなみに、市道表町１０号線は、砺波体育センターと出町中学校のグラウンドの間の市道、それから、市道停車場広上町線は、出町認定こども園の前から出町中学校へ抜ける市道、そして、市道表町８号線は、旧図書館のあった横のお寺さんと出町認定こども園の間の市道、この３路線でございます。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本委員　説明を聞きましてよく分かりました。大変狭い道路ばかりでございますので、進めていただければいいのかなと思っております。
　そこで、今回の前倒しの部分につきまして、どの程度進捗されるのか、お聞きしたいと思います。
○有若委員長　老土木課長。
○老土木課長　今回の補正によりまして、市道の停車場広上町線、出町認定こども園の前から出町中学校へ抜ける道路ですが、そこの拡幅を行った箇所がございまして、その箇所が完成する形となります。令和７年度の予算の前倒しでございまして、今回の補正により、令和７年６月頃までに拡幅部が完成する予定で事業を進めることとしております。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本委員　今ほど整備計画のこともおっしゃいましたし、事業完成の見通しもお話があったかと思っております。粛々と進めていただきたいわけでありますが、先ほどの林副委員長のときもあったわけですが、これから冬期間になるということでございますので、住民の安全はどのように図られるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○有若委員長　老土木課長。
○老土木課長　冬期間の工事になるわけなんですが、実際、工事を発注してから現場に入るまでの準備期間がございますので、降雪期間はその工事の準備期間等を充てまして、３月中旬頃から現場の工事を本格的に実施したいと考えております。工事箇所周辺の方々は、冬の間は従来どおりの生活を行っていただけるかなと思っております。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本委員　冬期間にはかからないということでございますので、そういいながらも安全に確保していただきたいと思います。
　関連して、ほかの市道も整備をお願いしたいわけですが、この辺はどうでしょう。
○有若委員長　老土木課長。
○老土木課長　今のところ、社会資本整備総合交付金の中で事業計画を立てて、市内の改良の優先順位を決めながら事業を進めておりますので、一つ一つ事業が終われば、また地域のニーズに合わせて事業に着手していきたいと考えております。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本委員　市道に関しましては要望がたくさんあるわけでございますが、一つ一つ進めていただきたいと思いますので、要望しておきたいと思います。
○有若委員長　向井委員。
○向井委員　それでは、私のほうから、下水道事業会計、補正予算の災害復旧費について、石黒上下水道課長にお伺いしたいなと思っております。
　私も補正でございますので、山本善郎委員と同様に、前へ進めていただきたいなという基本路線があります。それを受けて、この災害復旧費については、能登半島地震による災害復旧ということで、国の査定も下りたという説明をいただきました。定期的な施設のパトロールなどの点検で、今回、般若地区、３か所の管路にひずみが生じたということでありますが、具体的にどのような状態だったのか、お伺いしたいと思います。
○有若委員長　石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長　管渠のひずみを発見した際の具体的な状況につきましては、職員による施設点検の際に、マンホール内に平均２０センチメートルの汚水が滞水し、流れが悪くなっていることが確認されました。その後、滞水している管渠内の汚水を排除した後、カメラ調査を行った結果、管渠にひずみが発生していることが分かったものであります。また、この現場付近は比較的地盤が軟弱であり、経年により徐々に管渠が沈下し、ひずみが進行したものと推測され、地震の影響も多少はあったものと考えております。
○有若委員長　向井委員。
○向井委員　今ほどの説明では２０センチメートル程度の汚水が発見できたということでありますが、一番心配されるのは、今現在、市民の生活に支障が出ているのかどうか、その辺のところが気にかかりますが、いかがでしょうか。
○有若委員長　石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長　管渠はひずんでおりますが、汚水は下流に向けて流れていることから、市民生活には直接支障を来しておりません。
○有若委員長　向井委員。
○向井委員　それでは、今後のことになりますが、災害復旧の際には仮設とか、いろいろとするなど一定の施工期間を要するわけであります。復旧のめどといいますか、今後に向けてどのようなめどをお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
○有若委員長　石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長　工事につきましては、今年度内に契約を行い、本格的な施工については降雪期終了後に行う計画としており、まずは仮設管を設置し、汚水を安全に下流部へ流す措置を行った後、本管の施工を行うものであり、復旧は来年秋頃を予定しております。
○有若委員長　向井委員。
○向井委員　今ほど、降雪期が終了後ということでございますので、とにかく早期の復旧に向けて御尽力いただきたいと思っております。
○有若委員長　ほかに質疑、御意見はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長　ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
　これより付託案件を採決いたします。
　ただいま議題となっています議案第５４号、議案第５６号、議案第５７号、議案第６３号から議案第６５号及び議案第６８号から議案第７１号まで、以上、議案１０件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長　御異議なしと認めます。
　お諮りいたします。議案第５４号　令和６年度砺波市一般会計補正予算（第５号）（所管部分）、議案第５６号　令和６年度砺波市水道事業会計補正予算（第１号）、議案第５７号　令和６年度砺波市下水道事業会計補正予算（第１号）、議案第６３号　砺波市公会堂条例の廃止について、議案第６４号　財産の無償譲渡について（砺波市立南般若公会堂）、議案第６５号　指定管理者の指定について（砺波市種田コミュニティセンター）、議案第６８号　指定管理者の指定について（砺波市柳瀬農村婦人の家）、議案第６９号　指定管理者の指定について（砺波市栴檀山農村集落センター）、議案第７０号　指定管理者の指定について（砺波市雄神集会センター）、議案第７１号　指定管理者の指定について（庄川河川敷公園）以上、議案１０件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　〔賛成者挙手〕
○有若委員長　挙手全員であります。よって、議案１０件については原案のとおり可決することに決しました。
　以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
　なお、要望が２件提出されております。
　まず、１件目は、一般社団法人富山県建築士事務所協会会長稲葉伸一氏から、木造住宅耐震改修補助に係る「耐震改修設計費」補助加算に関する要望が提出されております。
　２件目は、富山県木材組合連合会会長米澤政幸氏外３名から、要望書「公共施設等における木材の利用促進について」が提出されておりますので、御報告いたします。

（市政一般における本委員会の所管事項について）
○有若委員長　次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について質疑、御意見等はございませんか。
　山田委員。
○山田委員　私からは、学生ＵＩＪターンと地元雇用促進事業について、高畑商工観光課長にお願いしたいと思います。
　去る１０月１６日に、産業建設常任委員会で、私たち、福島県の郡山市を視察してまいりました。そこでは、中小企業等の応援プロジェクトに熱心に取り組んでおられました。今年が２回目の開催となる「未来ビューこおりやま２０２４」では、学生Ｕターン、そして地元雇用促進事業に、市内で学ぶＺ世代――Ｚ世代というのは１２歳から２８歳前後までの若い年齢層のことだそうでございます――が就職を考える上で、やっぱり地元企業を知るきっかけになるというきっかけづくりですね。将来を担う人材を求める企業が、このような自社の魅力を発信する場をつくり、地元で学んだ学生が地元企業に就職する動機づくりを図っておられて、大変参考になったところでございます。
　砺波市でも、去る９月６日と７日に開催されました「となみ産業フェア・パワー博２０２４」におきまして、今年初めて開催されたんですけれども、高校生等を対象にした「リクルート・キャリア・サミット」が実施されましたが、ＵＩＪターンなど、本当に雇用確保に向けた企業ＰＲを行うことで、学生、生徒等に市内の企業への関心を高め、そしてまた、人材確保につなげるために企画を実施されましたが、聞きましたら、砺波工業高校の生徒はじめ、呉西圏域より約３００名の大勢の参加があったところでございます。それで、改めまして砺波商工会議所、そして、砺波市の前向きな取組を再確認させていただいたところでございます。
　そこで、「となみ産業フェア・パワー博２０２４」で、若い方に本当に大変関心が高く、よい取組であったと多くの皆様からもよい評判をお聞きしているところでございます。昨日も境　佐余子委員がこの質問をされましたが、「リクルート・キャリア・サミット」を３年に１回の「となみ産業フェア・パワー博２０２４」のときだけでなく、小規模でもいいですから来年以降も毎年継続的に開催していただきたいと思いますが、砺波商工会議所や商工会と連携した砺波市としての今後の支援について、お伺いいたします。
○有若委員長　高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長　おっしゃられましたとおり、昨日の境　佐余子委員の一般質問にもお答えいたしましたとおり、今回の「リクルート・キャリア・サミット」については、大変好評だったと認識しており、砺波商工会議所にもその旨はお伝えをしてあります。
　来年以降の継続的な取組は、昨日お答えのとおり、既に検討が行われていらっしゃるということで、我々のほうも継続的な活動を支援していきたいと思っております。今、砺波商工会議所のほうにお伺いをしている段階では、例えばミニサミットという形で、市内の企業の若手の社員の方が高校へ出向いて自社のＰＲをするとか、ＰＲを行う機会を毎年続けられないかなと。市で言えば、出前講座みたいなイメージではございますが、そういったことも検討されているという状況でございます。
　本市といたしましては、その実施に向けてアドバイスを行っていくということも、当然一緒に検討していくということも大事ですし、教育委員会を含めた高校へのネットワークは、当課も含めて本市は様々なネットワーク環境もございますので、そのかけ橋というかパイプ役となって、ぜひ、この事業の継続的な実現に向けて、さらには広報媒体で、市としては、企業の紹介をさらに充実させていくなどの活動により、支援をしてまいりたいと現在考えているところでございます。
○有若委員長　山田委員。
○山田委員　せっかくのすばらしい企画だったので、ぜひ、また前向きに継続して行っていただくよう、よろしくお願いいたします。
　次に、地元企業プロモーション事業の活性化とＰＲについて、同じく高畑商工観光課長にお伺いいたします。
　新型コロナウイルス感染症後、特に若い方はデジタルで情報を入手しておられることから、若い世代へはやっぱりデジタル技術等によりまして効果的に活用することが必要と思うのですが、企業のいろんな魅力を幅広く周知、ＰＲするために、市として支援することが必要と考えますが、どのように支援していかれるのか、高畑商工観光課長にお伺いいたします。
○有若委員長　高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長　今ほどの企業プロモーションということで、述べられたとおり、やはり新型コロナウイルス感染症以降については、進展するデジタル化を駆使して、特に若い世代へはそういった技術を有効に使っていくということが重要だと認識をしております。
　こういった産業のトレンドとかニーズに遅れることなく、実は、昨年度から運用を開始している第３次砺波市商工業振興計画では、市内の企業の魅力をウェブ上で動画を作成して公開しようという補助制度も新たに、これは商工団体の強い要望により創設をしているところでございます。先日、砺波商工会議所との意見交換でもありましたが、商工団体におかれても、要望して終わるだけではなく、ぜひこういった市が新設した制度を共に広く、やはりＰＲもしていただいて、双方力を合わせてそういった動画を積極的に活用できる取組を同時に進めていきたいと。そのことによって、プロモーション活動の活性化につなげていければと思っております。
○有若委員長　山田委員。
○山田委員　詳しく説明していただきまして、本当にありがとうございました。ぜひまた、その辺の支援をしっかりとしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、雇用確保施策の県への働きかけについて、同じく高畑商工観光課長にお伺いしたいと思います。
　世の中の人材不足における雇用確保の対策は大変重要なことだと考えますが、ただ、これは国全体の問題なので、砺波商工会議所等だけではとても無理なんじゃないかなという気もするんですけれども、やっぱり県への要望を届けていらっしゃることから、しっかりと県への働きかけについても、市としてもどのように支援していかれるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○有若委員長　高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長　これまでも定期的に商工団体の要望や課題を伺う機会を設けておりますので、今後も引き続いてそのような機会を設けることによって、必要に応じて、今、県というお話もございましたが、富山労働局など国への働きかけなども、引き続いて行っていきたいと考えております。
○有若委員長　山田委員。
○山田委員　市から力強く要望というか、要望の支援をしていただくことがとても大事かと思います。よろしくお願いいたします。
○有若委員長　次に、山本善郎委員。
○山本委員　それでは、次年度の生産調整の具体的な内容について、お尋ねしたいと思っています。
　８月定例会でも少しお話ししたわけでございますが、少し時期的には早かったということでございまして、あえて今回も質問させていただきたいと思っております。
　御存じのとおり、県の農業再生協議会におきまして、先般目標数量等々を決められたわけでございますが、市においての県の対応につきまして、どのようにこの後進められるのか、生産量や生産面積、どのように推移するのか、お尋ねしたいと思います。
○有若委員長　小西農業振興課長。
○小西農業振興課長　令和７年産米、米の生産量の目安につきましては、全国の生産量の目安を踏まえつつ、本県産米の需要見通しや在庫量等により、１２月５日に県の農業再生協議会から各市町村の農業再生協議会へ配分されたところであります。
　本市へは、本年対比３９２トン増、作付面積では本年度対比６８ヘクタール増となり、米の作付率では、本年対比１．５３％米を多く作れる状況となっております。
　今後は関係機関による協議を行い、となみ野地域水田農業推進協議会会長会議を開催し、各地区へ配分する予定としております。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本委員　今年、令和の米騒動があったわけでございますけれども、市内等の状況はちょっと分かりませんが、そういったことは加味されるんでしょうか。
○有若委員長　小西農業振興課長。
○小西農業振興課長　米の６月末の民間在庫量につきましては、全国的には適正量と言われる１８０万トンを約３０万トン下回る１５０万トンとなっております。
　本県におきましても、直近４年間の平均の在庫量が約４万トンでありました。本年は３万７，０００トンまで減っております。一定の在庫量が確保されていることから米不足とは言えませんが、店頭から米が消えたという事実は実際にあったところであります。
　一方、令和７年産米の生産量の目安提示につきましては、国では、一時的に在庫量を補填するとともに、令和６年産米と同水準の提示となっていることから、これらも加味したものと受け止めております。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本委員　１．５３％の増ということで、うれしいのかなと思っております。
　そこで、新しい石破内閣ができたわけでございますが、農業予算でございます。産地交付金等の見直し等は考えられているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○有若委員長　小西農業振興課長。
○小西農業振興課長　産地交付金につきましては、国の予算措置を踏まえまして検討されることから、現段階では申し上げることはできませんが、本市では、重点施策として、７月の当該予算の確保を国や県に対しまして要望しており、引き続き動向を注視してまいります。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本委員　せめて今の水準まで要望していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　最後でございます。
　事業の中で、畑地化支援事業があるわけでございますが、これがどうも単価的に下げられる格好でございますが、それについての市内の農業の影響につきまして、ちょっとお聞きしたいと思います。
○有若委員長　小西農業振興課長。
○小西農業振興課長　今ほどの質問でありますが、畑地化支援事業は水田を畑地化して、畑作物に取り組む経営体に対して、令和５年度から５年間に限り交付されている制度であります。これは、水田利活用の直接支払交付金が令和４年度から５年間、一度も水稲が作付されない農地については当該交付金が交付されなくなるということから、畑地化への円滑な移行を促す措置として、畑地化する農地に対して産地交付金が先払いされている仕組みとなっているものであります。
　本市では、ブロックローテーション等によりほとんどの農地で水稲の作付が行われており、影響は少ないものと見ておりますし、今後、畑地化する農地であっても、当該交付金は年々下がるものの、令和５年度から畑地化するまでの間は毎年産地交付金が支払われていることから、結果として５年間の総交付額は同額で、影響はないものと考えております。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本委員　生産費が総収入を上回っている時代でございます。そういったことから、特に産地交付金、非常に頼りにしているわけでございますので、まだ決まっていない状況でございますが、ぜひとも確保していただくように要望していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○有若委員長　山田委員。
○山田委員　私からは、熊対策の状況について、小西農業振興課長にお伺いしたいと思います。
　市長の提案理由にもありましたが、熊対策については、本年５月の平野部における熊の出没を受けまして、１２台のＡＩカメラを設置され、熊による人身被害の未然防止につなげるということでほかの様々な熊対策と併せまして、引き続き住民の安全・安心の確保に努めるとされまして、本当に安心しているところでございます。
　そこで、１０月下旬に、県の事業を活用し、熊対策のＡＩカメラを設置されましたが、設置後にＡＩカメラで熊が撮影された旨の報道が数回ありました。
　ＡＩカメラ活用の効果と情報伝達はどのようにしておられるのか、お伺いいたします。
○有若委員長　小西農業振興課長。
○小西農業振興課長　現在、熊対策用のＡＩカメラにつきましては、今、山田委員は１２台と言われましたが、１４台設置しております。１１月末までに４回熊の画像が映し出されて、報告、確認をしております。
　ＡＩカメラの画像情報につきましては、市職員、市農業振興課、そして、自治振興会役員などの登録者のスマートフォンへ即時配信されており、必要に応じ、地区内の住民の方や関係機関へ情報共有しております。引き続き、安全確保に努めてまいります。
○有若委員長　山田委員。
○山田委員　新聞等に結構リアルに熊の姿が映っておりました。聞きましたら、他のものには関知せずに熊のみとお聞きしましたが、この機能について、もう少しお伺いしたいと思います。
○有若委員長　小西農業振興課長。
○小西農業振興課長　今回設置しております１４台については、一般の動物や人間もカメラの前に行けば映っているんですけど、ＡＩ機能で、熊だけを判断して情報を伝えてくるということになっております。そういうカメラであります。
○有若委員長　山田委員。
○山田委員　思ったよりすごい精巧なカメラだなと思っております。
　そこで、耐用年数は大体どのくらいほどなのでしょうか。
○有若委員長　小西農業振興課長。
○小西農業振興課長　耐用年数は一応５年程度はもつと。雨ざらしなもんですからちょっと期間は短いかもしれませんが、５年は確保できると思います。
○有若委員長　山田委員。
○山田委員　今年度の結果を受けまして、令和７年度は熊対策用のＡＩカメラを増設されるのでしょうか、教えてください。
○有若委員長　小西農業振興課長。
○小西農業振興課長　現在、般若地区に４台、栴檀野地区に４台、雄神地区に３台、東山見地区に３台の計１４台を設置しておりますが、栴檀山地区につきましては、熊対策用のＡＩカメラは設置しておりません。これにつきましては、富山大学の研究チームが研究用に１０台、一般用のカメラを設置しているからであります。しかしながら、本年度末に撤去されることから、最低でもこの１０台は確保したいということで、市の財政当局に要求してまいりたいと考えております。
○有若委員長　山田委員。
○山田委員　次に、鳥獣被害対策実施隊への支援について、お伺いいたします。
　全国的に、本当に危険を冒して熊の捕獲等に携わっていただいている鳥獣被害対策実施隊員、猟友会の方なんですけれども、その方より費用弁償の増額等の要望があると伺っておりますが、本市ではどのような状況で、どうされるお考えでしょうか。小西農業振興課長にお伺いいたします。
○有若委員長　小西農業振興課長。
○小西農業振興課長　本市でも、５月に発生した熊の平野部出没におきましては、長時間にわたり膠着状態が続き、隊員の方からは、長時間に当たる場合は、費用弁償の増額や食料、飲料の支給などが求められております。それらのことにお応えできるよう、ただいま、市財政局当局に要求してまいりたいと考えております。
○有若委員長　山田委員。
○山田委員　とても危険な作業であると思っておりますので、できる限り支援をしてあげていただきたいと思います。要望です。よろしくお願いいたします。
○有若委員長　山森委員。
○山森委員　では、農業振興策について、小西農業振興課長に伺います。
　農業振興の重要な施策の一つに、人・農地プランがあります。その制度が新年度から地域計画という施策に移行するということなんですが、そこで、この人・農地プランがどういうところまで達成していたのか、その目的と達成度について伺います。
○有若委員長　小西農業振興課長。
○小西農業振興課長　平成２４年度からスタートしました人・農地プランは、農業者の高齢化や担い手不足などの課題が深刻となる中、国においては、令和５年度までに農地の集積率を８０％に引き上げる目標を設定し、推進してまいりました。この計画達成に向けて集積、集約化の取組を加速した結果、全国平均で６０．４％のところ、本市では、令和５年度末で７６．７％と目標にあと一歩まで進んだところであり、県内の市町村の中でも集積率は高くなっております。
○有若委員長　山森委員。
○山森委員　設定目標までもう一歩というところであったわけですが、でも、農業者の皆さんと、また、関係団体の皆さんとの話合いとか、農業の集積についていろいろ場を持たれたということについては評価したいと感じております。
　では、新年度から取り組まれる地域計画というのはどういう施策なのか、その中身といいますか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○有若委員長　小西農業振興課長。
○小西農業振興課長　地域計画は、地域の特色を踏まえ現状や課題を整理し、おおむね１０年後には、地域の誰がどの農地を担うかを示すものであります。地域の中心経営体は、この計画を基に農地の集積、集約化を進めることになります。
　なお、委員協議会でも説明をさせていただきましたが、本計画は、農地は個人財産に関わることであり、市の総合計画のような数値目標というものは具体的に設置しているものではないことも御理解いただきたいと思います。
○有若委員長　山森委員。
○山森委員　そのように理解いたします。
　そこで、その地域計画を策定するに当たって、農業者の皆さんと何回となくこの計画策定に当たっておられるということを聞いております。そういう中で、農業者の皆さんが、たくさんの意見があった中でも、やっぱり後継者がなかなか見つからない、いないということ、それから、労働力をどのように確保していくかということが、農業者の皆さんから意見がたくさん出ていたように聞いているわけですが、その辺は市当局とすれば、今後の対応策としてどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○有若委員長　小西農業振興課長。
○小西農業振興課長　今１１月で、農家との検討会の場は一旦終わったところでありますが、計画策定後につきましても、地域の話合いを継続していきたいと考えておりますので、まだこれで終わったわけではないということで、継続してやっていきます。
○有若委員長　山森委員。
○山森委員　これまでも、農業者の皆さんといろいろコミュニケーションを図ってこられたわけですが、この地域計画を策定するに当たって、こうやってまた土台といいますか、農業者の皆さんとの接点がさらに深まったのではないかなと思っておりますので、このことをやっぱりしっかりと、コミュニケーションをさらに続けていっていただきたいと思っております。
○有若委員長　小西農業振興課長。
○小西農業振興課長　先ほどの後継者がいないとか、労働力の確保ができていないということにつきましても、後継者や労働力の確保につきましては、農業のみならず産業全体に言えることでありますので、人口減少に対応できるようにすることが肝要であると考えております。
　具体的には、農作業の効率化を図るため、スマート農業を推進するとともに、地域農業の担い手である営農組織の人的強化を図るため、今後、組織に対してどのような支援が必要か、後継者と共に検討してまいりたいと考えております。
○有若委員長　山森委員。
○山森委員　今ほど答弁いただいたことを、現場の人がそのように感じられるように、しっかりとまた対応を講じていただきたいと思います。
○有若委員長　向井委員。
○向井委員　それでは、私のほうから、秋の剪定枝リサイクル大作戦につきまして、金子農地林務課長にお伺いしたいなと思っております。
　先月の２３日、そして２４日と大変御苦労さまでございました。この剪定枝リサイクル大作戦も、市民に根づいた取組として、特に今年に関しては、収集量も年々増加傾向にある中、今回、合計受入れ台数が２，０００台を超えて２，１９７台ということで、大幅に台数が増えたという報告をいただきました。市民に深く浸透しておって、利便性や環境配慮の面からも非常に評価されているのではないかなと考えますが、今後もぜひ継続して実施していただきたいと強く願っております。
　ただ、一方、今回の受入れ台数が増えたことは誠によいことではあるんですが、初日に１，４２１台、そして、２日目に７７６台と実は偏りがありました。初日に至っては、大変長い車の列になりました。私も目撃しているんですが、係員の御苦労が大変あったのではないかなと思っております。現在、私の耳には、地元市民からは特にどうこうという、ありがたい施策なので苦情は聞いていないわけでありますが、今後この取組を継続させるために何らかの対策といいますか、あの状況を見るとそういうものを講じる必要があるのではないかなと感じるところであります。
　現段階で終わったばかりではあるんですが、次回に向けてどのような対策、課題等があれば、聞かせていただければありがたいなと思います。
○有若委員長　金子農地林務課長。
○金子農地林務課長　例年の混雑につきましては、土曜日の開始時間が最も渋滞しまして、大体１時間程度で解消しておりましたが、今回は昼頃まで渋滞が続きました。
　要因として考えられるのは、今回は各種選挙がこの時期にありましたので、開催日を例年よりかなり遅く設定したことから、雪つりであったり剪定に、市民の方が十分時間を持つことができたこと、それに加えまして、天候が暖かく安定していたということから剪定作業が進みまして、持込み量が増加したことなどが挙げられます。
　今後の対策といたしましては、持込み量が多い地区、会場に近い地区などを午後に割り当てるなど、地区ごとの時間割を設けることなどで持込み方法の工夫を行うとか、あるいは、収集会場の中での受入れ車列、今２列で行っているんですけれども、さらに４列であったり増やして、短時間で排出し効率化を図ること、それとまた、開催時期を見直すこと、これらが考えられますが、これはまだ検討途中でありますので、改めて整理して、どのような方法がいいのか今後また検討してまいりたいと考えております。
○有若委員長　向井委員。
○向井委員　当面、春の剪定枝リサイクル大作戦に向けての動きになのるかなと思っております。
　思えば数年前は、収集会場への受入れは動線が多分１列だったと思います。入り口があって出口があって１列のところから、収集量が非常に多くなることによって動線を２列にしたということですね。
　それが今ほどお話の中で、では４列がいいのかとなったときに、受入れの収集会場のキャパも当然あるし、場合によってはトラックがどんどん入るわけですから、雨が降ってぬかるみ状態で、本来のグラウンドとしての機能が翌日以降果たされるのかという、いろんな部分があるんだと思います。列を増やせばいいというもんじゃなくて、そうすると環境も整えなくちゃいけない、グラウンドの環境も含めていろんな課題があるのかなと個人的には思っております。
　いずれにせよ、次回に向けて、とにかく市民の方が少しでも、簡単に言えば混まない状態をつくっていただきながら、たくさんの収集量を確保していただければありがたいなと思っております。半分要望で半分頑張ってくださいという励ましの言葉でありますが、何かあればお願いいたします。
○有若委員長　金子農地林務課長。
○金子農地林務課長　高道のグラウンドでは、大体真ん中辺りが地盤が硬くて作業しやすいんですけど、その周りのほうが比較的軟弱で、実はなかなかそこの車列を増やすことが難しいのかなと考えております。実際その作業を行うときは、何らかの工事か修繕を行う必要があるかなと。これら含めて、今後また整理して考えていきたいと思っております。
○有若委員長　林副委員長。
○林副委員長　私からも、関連してこの剪定枝のことについてお伺いします。
　日本横断型資源循環プロジェクトについて、お伺いしたいと思います。
　東京都立シンボルプロムナード公園では、毎年、砺波産チューリップを購入し、植栽され、臨海副都心チューリップフェスティバルを３月中旬から４月中旬にかけて開催されていますが、今回はそれだけではなく、事業にストーリー性を持たせ、チューリップ花壇の土壌改良に散居村の剪定枝をリサイクルした堆肥を活用され、砺波市のチューリップは砺波市の土壌でということで、これはすごいぞと私は思いました。
　資源を循環させる、自然に優しくかつ斬新、先進的な取組をされたこと、剪定枝を利用した堆肥の利用に結びついたことについてお伺いしたいと思います。市長の記者発表にもあったのですが、もう少し詳しく、この企画はどのように立案されたのかをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○有若委員長　金子農地林務課長。
○金子農地林務課長　剪定枝のリサイクルにつきましては、堆肥化して、県内の農協であったり、一部ホームセンターで販売しておりますが、その消費量が少ないということが課題でありました。
　本年、砺波市の球根を購入されている東京臨海副都心の第三セクターの会社の方が、７月に市長のほうに訪問された際に、この堆肥の使用をしていただけないかということを提案したところ、検討してもいいかなというお答えでありました。これを受けまして、早速企画書を検討、作成しまして、９月上旬に現地、東京のほうへ出向き提案を行いましたところ、公園の花壇の指定材料として実際使っていこうかなという承諾をいただくことができました。その後、１１月に球根を植え込むという作業について、実際に職員が出向きまして、ボランティアの方々と植え込み作業を行ってまいりました。
　このように、企画と実施に当たりましては、機会を逃がさず、分かりやすいプレゼンを相手に行いまして、メールとか電話だけじゃなく、実際に訪問して説明して、汗をかいたというところが実施につながったのかなと考えております。
○有若委員長　林副委員長。
○林副委員長　提案をしっかり着実に結びつけていただいたことは大変ありがたいと思っております。
　実際に使用された花壇の面積とか、どれぐらいの堆肥を使われたかということをお聞きしたいと思います。お願いします。
○有若委員長　金子農地林務課長。
○金子農地林務課長　臨海副都心エリアのシンボルプロムナード公園といいますと、面積は約２６．４ヘクタール。大きさで言いますと、幅員が８０メートルで、延長４キロメートルです。砺波市で例えますと、国道１５６号が２５メートルほどの幅員があるんですけど、市役所交差点から五郎丸交差点まで３列分ぐらいの規模になっております。そのうち１万２，０００平米をチューリップの植栽として予定されております。このうち、一番人気のある実物大のガンダム像というロボットがあるセントラル広場のうち、４００平米について、砺波市の花壇として地域の協議会のボランティア約１００名の方々と植付けの作業をしてまいりました。
○有若委員長　林副委員長。
○林副委員長　壮絶なといいましょうか、非常に分かりやすい、公園の広さを頭の中で想像しながら、そして、花壇の大きさをちょっと想像しておりましたが、大変チューリップが咲くのが楽しみであります。
　チューリップ球根は東京都立シンボルプロムナード公園周辺の企業などでつくられる東京臨海副都心まちづくり協議会のボランティア約１００名の方と本市の職員が一緒に植えられたという、今ほどの説明でもありましたが、参加されたボランティアたちは、どのような反応をされていたかということをお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長　金子農地林務課長。
○金子農地林務課長　ボランティアの植え込み作業の説明の際に、参加者の方々に、このプロジェクトの説明しているチラシを配布いたしました。そこには、ＱＲコードでインターネットでアンケート回答ができるものをつけております。今のところは、その中の約３割の参加者からの回答がありまして、この取組について、約９割の方からよいという評価であります。また、このプロジェクトの継続についても伺ったところ、９割以上の方から継続するほうがいいという回答を得ております。
　これらの結果をまた事務局のほうにもお伝えしていきたいなと思っております。
○有若委員長　林副委員長。
○林副委員長　ぜひ、この事業を続けていただきたいと思います。また、今後このような取組を広げるためには、どのような課題があるかをお聞かせください。
○有若委員長　金子農地林務課長。
○金子農地林務課長　今回使用していただいた箇所の開花状況が、実際、よく花が咲いて効果が目に見えて分かることというのが一番大切だと思われますが、このたび植栽した場所につきましては、樹木と樹木の間に芝生が張ってあったところで、それをはぐってチューリップを植えたものであります。花壇の表面というのは非常に硬く締まっておりまして、木の根っこであったり芝の根っこがまだ繁茂した状況の中で、今のリサイクル堆肥をすき込んだわけです。実際その４００平米には、２０キログラム、４０リットルで７００袋ぐらいをすき込みました。厚さで言うと、三、四センチメートルぐらいの厚さをすき込んだわけですけど、これらが花壇の球根の生育にいい方向で違いが出てくることを、東京埠頭の職員の方が認識していただければと思われます。
　また、もう１つ、今後またこちらからの運搬に関するコストであったり、あの公園自身が、大型車がちょっと入れなくて小型車に乗り換えたりという規制もありますので、こういったような規制については、引き続き担当者とお話しして進めていかなければならないなと考えております。
○有若委員長　林副委員長。
○林副委員長　ぜひこの事業が、来年も再来年もと続いていくことを願っております。
　剪定枝の処理に苦慮していらっしゃる自治体が多くある中で、このようなアイデアで、剪定枝を使った堆肥を砺波産のチューリップに抱き合わせて利用する巧みなアプローチをされ、都内の公園で利用されたことは、本市にとって大きなニュースであると思っています。
　世界的にも環境への配慮ですとかリサイクルが注目される中、このように努力する本市の取組を多くの方に知っていただきたいと思っております。さらに、この剪定枝をリサイクルした堆肥の利用に広くつながっていけばいいなと思っております。
　今後とも、宣伝あるいは周知していただけるとよいなと思っております。よろしくお願いします。
○有若委員長　要望ですね。
　向井委員。
○向井委員　それでは、私のほうから、上下水道耐震化計画の策定について、石黒上下水道課長にお伺いしたいなと思っております。
　まず国は、国土交通省なんですけれども、全ての地方自治体に対して、令和７年１月末――残り１か月ですね――を目標に、上下水道耐震化計画の策定を求めています。これは、今年１月に起きた能登半島地震で最大１４万世帯が断水になったとか、復旧に長時間要したという前提があって、全ての都道府県に対してそういう計画を出しなさいという話になっていると思います。
　そこで、本市では砺波市水道ビジョン並びに砺波市公共下水道ストックマネジメント計画に基づいて推進されてはいますが、このような国の動きがありますので、本市としてどのような計画を策定されて提出なされるのか、お伺いしたいなと思います。
○有若委員長　石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長　市としては、上下水道の上位計画として、砺波市水道ビジョンや砺波市公共下水道ストックマネジメント計画を位置づけておりますが、この計画の中から、それぞれの施設の必要な部分を抜粋し、職員で策定することを考えております。
　具体的には、急所施設として、上水道施設は配水地や送水管など、下水道施設はポンプ場などが該当し、また、重要施設として、砺波市地域防災計画で定めている給水拠点地の避難所、市役所、市立砺波総合病院及び福祉施設を位置づけ、該当施設に接続する上水道と下水道の耐震化計画を令和７年１月末までに国に報告するものであります。
　なお、計画期間は、令和７年度から令和１１年度までの５か年間であります。
○有若委員長　向井委員。
○向井委員　今ほどの説明の中では、重要施設という表現とか拠点施設と。避難される場所での拠点施設という話で、国は、そういった避難場所や災害拠点病院など、重要施設に接続する上下水道管の耐震化に向けて、実は交付金が計上されるということが報道関係でもなされていました。
　そこで、今ほど出てきました重要施設、拠点施設。本市における重要施設というのは、どういったところを位置づけて、今ほど病院とか市役所等々があったと思うんですが、どのくらい位置づけられているのか、お伺いしたいなと思います。
○有若委員長　石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長　上水道と下水道の両方が接続している重要施設数につきましては、約２０施設になるものと考えております。
○有若委員長　向井委員。
○向井委員　重要施設が約２０か所あるということでありますが、国の問いかけに対してのアンサーになるかと思うんですけれども、耐震化の推進に当たり、今後どのような計画をなされるのか、策定されるのかお伺いしたいなと思います。
○有若委員長　石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長　まず、上水道管の耐震化計画につきましては、既に策定済みの砺波市水道ビジョンに基づき、重要施設への配水管として位置づけ、推進している基幹配水管の耐震化から順次進めていく計画にしたいと考えております。また、下水道管の耐震化計画については、管渠の大部分が耐震性能を有していることや耐用年数がまだ十分残っていることから、砺波市公共下水道ストックマネジメント計画に基づき、管渠を更新する際に耐震化を行う計画にしたいと考えております。
○有若委員長　向井委員。
○向井委員　早期の耐震化に向けて進めていただければありがたいと思っております。
○有若委員長　ほかに質疑、御意見はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長　ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
　市長をはじめ、当局の皆さん、御苦労さまでございました。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○有若委員長　お諮りをいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長　御異議がないようですから、そのように決定をさせていただきます。

（閉会中継続審査の申出について）
○有若委員長　次に、閉会中の継続審査についてお諮りをいたします。
　本産業建設常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長　御異議がないようですから、そのように決定をさせていただきます。
　以上で産業建設常任委員会を閉会いたします。
　御苦労さまでございました。

　午前１１時０９分　閉会

 
　　砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。

砺波市議会産業建設常任委員会

　　　委員長　　　有　若　　　隆

　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会

１．会議に付した事件
　　・１２月定例会付託案件の審査
　　・市政一般における本委員会の所管事項について
　　・閉会中継続審査の申出について

１．開会及び閉会の日時
　　　１２月１１日　　午前１０時００分　　開会
　　　１２月１１日　　午前１１時０９分　　閉会

１．出席委員（６名）
　　委員長　有　若　　　隆　　　　　副委員長　林　　　教　子
　　　委員　山　森　文　夫　　　　　　　委員　山　本　善　郎
　　　委員　山　田　順　子　　　　　　　委員　向　井　幹　雄

１．欠席委員（なし）

１．委員外出席議員（なし）

１．説明のため出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　　　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　坪　田　俊　明　　　　　　部　　長　構　　富 士 雄

　商工農林部次長　　　　　　　　　　　建設水道部次長
　商工観光課長　高　畑　元　昭　　　　　　土木課長　老　　　雅　裕

　商工農林部
　農業振興課長　小　西　啓　介　　　　　　農地林務課長　金　子　幸　弘

　建設水道部
　都市整備課長　金　厚　伴　行　　　　　　上下水道課長　石　黒　一　憲

１．職務のため出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課長
　事務局長　石　黒　哲　康　　　　　　議事係長・調査係長　佐　藤　秀　和

　議 事 係　　　　　　　　　　　　　　調 査 係
　主　　査　瀧　川　千賀子　　　　　　主　　査　榮　　　朋　江

１．会議の経過
　午前１０時００分　開議

○議長（山田順子君）　ただいまの出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめ配付してあります議事日程第３号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（山田順子君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　議案第５４号　令和６年度砺波市一般会計補正予算（第５号）から議案第７１号　指定管理者の指定についてまで、及び報告第８号　専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
　昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　１番　境　佐余子君。
　〔１番　境　佐余子君　登壇〕
○１番（境　佐余子君）　皆さん、おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、市政一般に対し質問を行います。
　その前に、改めて夏野市長の４期目のスタートをお祝い申し上げます。庄川の東に西に、さらに市政が豊かに伸びていくために、我ら市民の砺波市のため、今後ますますの御活躍を期待し、大項目１、子育て応援施策についての小項目１、産後パパ育休応援施策について質問します。
　１１月１日、砺波高等学校１年生が赤ちゃんふれあい体験を行いました。実際に赤ちゃんを抱っこしたりゲストから妊娠、出産、子育てのエピソードを聞き、育児の大変さや責任の重さを感じたそうです。
　また以前、私が食事に入った店で、若い夫婦と小さな男の子が隣の席に座りました。当時店内は混雑し料理の提供が遅れており、男の子がぐずりはじめ、父親が大きな声で怒りました。さらに泣き始めた男の子に近くにいた高齢の男性があやしてくれ、その場が収まりました。
　泣きやまない子供には、親であってもうまくいかないときがあります。失敗したり成功したりしながら、親も一緒に成長していきます。あやしてくれた男性は、既にお孫さんもいるような御様子で、大変上手にあやしていらっしゃいました。
　女の子と男の子を育てた自分の経験の話で恐縮ですが、なぜか女の子は幼くてもお母さんのように振る舞うことが上手で、夫を見ておりましても、男の子がお父さんのように振る舞えるのは、出産後徐々にそうなっていくと思っています。そのため、ママと同じほどの育児をするには、練習や学習が多めに必要になるのではないかと感じています。
　既に本市のプレママクラスはパパも参加ができ、パパが妊娠や出産直後のイメージを持てるよい機会となっています。しかし、パパたちが育児について話をしたり聞いたりする場は少なく、ネットの情報は玉石混合、頼りにならないものも多くあります。
　参加している子育てネットワークの研修では、産後パパ育休中のときに、パパもママも同様に手探りで育児をしているとの声がありました。
　育休制度は拡充されていますが、初めてパパになった方がどのような形で育児に関わっていけばよいのか、実際にやってみたら分かった困り事も多いそうです。そうした子育て中の心の負担軽減、児童虐待や心身の疲労軽減につながります。
　子育て支援センターでのサポートもありますが、産後パパ育休中の悩み事や困り事をざっくばらんに話ができるような会がありますと、さらにパパ目線での育児支援につながるのではないかと考えます。小項目１として、横山福祉市民部長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君）　横山福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　横山昌彦君　登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君）　本市では、産後の子育て支援として、新生児訪問や産後ママ安心事業により保健師や助産師が自宅に訪問し、生後１歳未満の赤ちゃんとママのほか育児休暇中のパパの悩みや困り事に対しましても、安心して子育てができるようサポートをしております。
　また、子供の成長とともにパパやママの悩み事も変わってくることから、毎週水曜日に実施しております育児相談では、保健師や助産師、管理栄養士などが個別の相談に応じ、それぞれのニーズに合ったきめ細かな支援を行っております。
　このようなことから、議員御提言のパパ目線での育児支援につきましては、子供を中心に両親が一緒に協力して子育てするという意識や姿勢を持つことが大切であることから、産後パパに限定いたしました相談会などの開催は、現段階では考えておりません。
　私からは以上であります。
○議長（山田順子君）　境　佐余子君。
　〔１番　境　佐余子君　登壇〕
○１番（境　佐余子君）　産後の体に残るダメージの例えとして、全治１か月から２か月の交通事故に遭った状態と同じと言われております。そんなママを支えます新米パパへのサポート、これは地域でもまた取り組んでいけたらなと思っております。
　次に小項目２、子育て短期支援事業について質問いたします。
　先日ある方から、例えばシングルファミリーの親御さんが入院したら、その間その家の子供はどこで生活するのかと質問され、親族に来てもらえばいい、ママ友にお願いすればいいという声が上がりました。
　本市は三世代同居・近居の数も多く、あまりこうしたことを身近に伺うことはありませんでした。関西に移住した友人は、第２子出産の際に１か月以上実母に来てもらったということですが、今後砺波に移住定住をしていただく方の中には、身近に頼る人がいない場合もあるのではないかと思い調べたところ、子育て短期支援事業の存在にたどり着きました。
　この事業は、保護者の疾病などの理由から、家庭で子供を養育することが一時的に困難となった場合に、児童養護施設などにおいて一定期間養育、保護を行うそうで、県内では６市３町が行っています。
　こうした事業は、使用頻度は多くないそうですが、突然そうしたことが起きたとき、子育て世帯を支えるお守りになると考え、大項目１の最後に、今後、本市における子育て短期支援事業について、安地教育委員会事務局長の見解を伺います。
○議長（山田順子君）　安地教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　安地　亮君　登壇〕
○教育委員会事務局長（安地　亮君）　御質問の、子育て短期支援事業につきましては、実施場所は適切に児童を保護することができる児童養護施設等としており、現在本市では、利用希望があった場合に当該施設で対応できるよう予算計上をしているところであります。
　これまで利用実績はございませんが、今後事業に対してのニーズが高まっていくものと考えられることから、制度の周知等に努め、万が一のときでも子育て世帯を支えられるよう取り組んでまいります。
　私からは以上であります。
○議長（山田順子君）　境　佐余子君。
　〔１番　境　佐余子君　登壇〕
○１番（境　佐余子君）　変わって大項目２として、若い世代のＬＯ活支援策について質問します。
　皆さん、都会の大学で人気のサークルがあるのを御存じでしょうか。それは地方創生サークルです。特に首都圏の大学では、同じ大学に幾つもそうしたサークルがあり、週末ごとに地方に行って、農業や地域課題解決に取り組んでいるそうです。
　今回の議案にもあるように、ブームに踊らされずとも本市の移住定住は伸びております。減少の著しい若い世代へ、砺波市のよさをアプローチし続けていくことも当然ながら大切と考えます。
　見たことも聞いたこともないと言われるかもしれません「ＬＯ活」という言葉ですが、ローカル、地方での就職活動のことです。厚生労働省が平成２７年から地方就職を考える若年層を応援しています。
　コロナ禍の前後は社会構造だけでなく価値観にも変化が大きく起きました。例えば、就労という視点では、会社が幸せを与えてくれる時代から自分が働き方を選ぶ、自分が幸せになる方法を選ぶ時代へと変わってきたため、就労場所として選ばれるために、企業も自治体も印象的な情報発信を丁寧にし続けることも大切です。
　そこで今後、県外に住む学生に向け、どのようにＬＯ活に向けた情報発信を進めていかれるかということになります。
　これまでも本市では、首都圏での移住定住促進に向けて情報発信されてきました。私は先日、以前、委員会答弁中に紹介がありました東京の移住・交流情報ガーデンふるさと回帰支援センターを見学してきましたが、平日の日中だからか、訪れている方の年齢は中高年の方が多く、移住・交流ガーデンに置かれたＬＯ活の勧めや地方で就職するならこんな補助という資料が、実際に必要な世代に届くのかしらと思いました。
　デジタルネーティブ世代が就職や転居先などを探す際には、当然のようにネットで情報を収集します。しかし、あまたあるネット情報の中でいかにヒットさせるかは、やはり対策が必要です。ＳＥＯ対策もそうですが、本市の情報にぴりっと際立つものがあれば、より彼らの目に留まるようになると考えます。
　そこで小項目１、ＬＯ活中の方に、本市の取組がより目に留まりやすい取組について今後どのように考えるか、坪田商工農林部長に伺います。
○議長（山田順子君）　坪田商工農林部長。
　〔商工農林部長　坪田俊明君　登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君）　今や多くの学生がデジタルネーティブと呼ばれる世代であることから、学生へのＬＯ活を含めた就活情報などを様々なデジタルコンテンツを活用して発信することは重要であると認識しております。
　就職情報につきましては、市単独での情報発信を行っておりますが、学生は砺波市だけをターゲットにした就活ではなく、富山県、あるいは呉西６市などの通勤圏域での就活を行っていることから、これらと連携し、スケールメリットを生かした取組が効果的な発信につながるものと考えております。
　このことから、富山県が本年３月にリニューアルしました企業情報サイト「就活ラインとやま」への本市の情報掲載や更新頻度を強化するなど、学生の検索率向上につながるよう努力をしております。
　また、これまでの紙媒体でありました本市の就活情報につきましては、ＤＸやカーボンニュートラルの推進の観点も含めまして、二次元コードを付したデジタルカードを新たに作成し配布するなど、移住定住情報と連携を図りながら本市の取組がより目に留まりやすくなるよう工夫してまいりたいと思っております。
　以上であります。
○議長（山田順子君）　境　佐余子君。
　〔１番　境　佐余子君　登壇〕
○１番（境　佐余子君）　小項目２にまいります。９月６日、７日の２日間、「となみ産業フェア・パワー博２０２４」が開催されました。今年は、これまでの広域にわたる企業間取引、情報収集や交流などの機会だけでなく、テーマにリクルートを掲げ、ＵＩＪターンなどを含めた企業ＰＲが行われました。
　特に６日のリクルート・キャリア・サミットは、市内外の高校生が多数参加、市内企業に勤務する若手社員さんが自社のプレゼンだけでなく、働き方についても紹介、またステージから降りて高校生とざっくばらんな質問タイムもあり、よりリアルな仕事感に触れる好機になったと考えます。
　今回、砺波商工会議所の方々が、高校の校長会などで生徒の参加をお願いされたそうですが、キャリア・サミットの内容を拝見して最初に感じたのは、中学生にも十分理解し伝わる内容であり、一緒に参加できればよかったなということ、親御さんも一緒に参加し、今市内の企業がどのようなことをやっているのか、お子さんと世代が近い方がどのように働いているのかを知ってほしかったなということです。
　実際、中学校にも案内はされたそうですが、残念ながら参加は難しかったこと、また親御さんに対しては特に案内はなかったと伺いました。今回のような機会は、地方で就職するということに対し、地方に住んでいる若い世代だけでなく、その親の世代が現状を知る本当によい機会であると思います。
　そこで小項目２として、リクルート・キャリア・サミットのような若手従業員から企業ＰＲの機会を毎年創出し、市内の学生の就労意識の醸成へとつなげていくことについて、同じく坪田商工農林部長に伺います。
○議長（山田順子君）　坪田商工農林部長。
　〔商工農林部長　坪田俊明君　登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君）　リクルート・キャリア・サミットにつきましては、近年の慢性的な人手不足の解消を目的に、学生の地元就職やＵＩＪターンなどを見据え、砺波商工会議所が主催となり初めて開催されました。
　サミットでは、市内企業の若手社員が本市や自社の魅力、働きがいなどを伝えたほか、学生との意見交換会では、就職のアドバイスを行うなど市内企業への関心を高める機会となり、参加者からは大変好評を博したところであります。
　先般の本市と砺波商工会議所の意見交換会では、当該事業の開催は大変意義があり、何よりも企業が中心となって実施したことは他の企業への波及効果も期待できることから、商工会議所では今後も継続して実施できないか既に検討されているとのことでありました。
　なお議員からは、中学生の参加に関する御提言がありましたが、商工会議所の担当者によりますと、この企画は就職を意識する高校生をターゲットとして職業感の醸成と市内企業に目を向けた就職活動を促す目的で開催したということであり、中学生に対しましては、同企画を含めたパワー博への参加を呼びかけたということでありました。
　御提言は、次回以後の企画の参考として商工会議所にお伝えするとともに、本市といたしましては、市内商工団体や企業の皆さんの学生に対する採用意欲が高まっているということから、これら取組をさらにブラッシュアップできるよう支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（山田順子君）　境　佐余子君。
　〔１番　境　佐余子君　登壇〕
○１番（境　佐余子君）　変わって小項目３、首都圏等での学生との意見交換会の機会創出についてです。
　就労先や移住先を選ぶ大きな理由の一つには、人との関係も少なからずあると思います。例えば移住体験施設「佐々木邸」を活用し、福岡女学院大学、同志社女子大学の学生さんが、地域の方へ方言の聞き取りに毎年来ていらっしゃいます。
　学生さんからは、砺波の人は本当にあったかい、とてもよくしてもらっているという声を必ず聞き、また来ますと言ってくれます。再来がいつになるか分かりませんが、そういった彼らの脳裏には、砺波という地名と関わった人との思い出がしっかり刻み込まれています。
　そんな学生さんがＬＯ活として地方就職を考えたときに本市が選ばれるために、砺波に来てくれたことをチャンスとし、そこに加え積極的に本市のアピールはできないでしょうか。
　例えば、１２月７日、８日に開催されました移住定住フェアなどの出展に合わせ、砺波市出身の学生や砺波に関心を持った学生との意見交換会を開催し、市内の企業などの紹介や学生との意見交換から改めて砺波の人とつながってもらい、砺波へのＬＯ活につなげるような機会にできないか、大項目２の最後に坪田商工農林部長に伺います。
○議長（山田順子君）　坪田商工農林部長。
　〔商工農林部長　坪田俊明君　登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君）　移住定住とＬＯ活は、その目的やターゲットが異なることから、移住イベントに学生が参加することは少ない状況でありますので、議員御提言の意見交換会の開催につきましては、今のところ考えておりません。
　一方で、本市では、これらＰＲ活動やイベント参加では、それぞれの担当課が連携して来場者対応を行っており、議員さんが例示されました「移住・交流＆地域おこしフェア２０２４」におきましても、移住担当者が本市の就職情報の説明や、毎年３月に高岡市で開催する「とやま呉西圏域連携就業マッチング支援事業」への参加呼びかけなどを行っているところであります。
　本市といたしましては、引き続き庁内横断的な連携の下、移住定住とＬＯ活に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（山田順子君）　境　佐余子君。
　〔１番　境　佐余子君　登壇〕
○１番（境　佐余子君）　それでは最後に大項目３、高齢者の孤独・孤立防止と健康維持の施策について伺います。
　今定例会の議案として、多世代交流施設の利用料金の改定に伴う関係例規の改正が提出されています。今まで一括料金であったものを、施設利用料金と入浴料に分け、それぞれ利用者が支払う形に変更を求めるものです。利用の仕方では金額が増加する施設もあります。
　しかし、市内の福祉的施設において価格の違いがあることや、民間事業者への影響、また、施設維持に対するコスト上昇などを鑑みますと、利用の際に新たな御負担をお願いせざるを得ない面もあるかもしれません。ですが、この改正から、高齢者の外出機会を減少させない対策は必要になると考えます。
　そこで小項目１、市福祉センター利用料金と入浴料の価格改正から、各施設の利用数に与える変化の有無についてどのように想定されていらっしゃるのか、横山福祉市民部長に伺います。
○議長（山田順子君）　横山福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　横山昌彦君　登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君）　今回の改正は、施設の入浴機能の有無に関わらず利用料金を平準化することと、入浴料を別にすることで、利用者に応分の負担をお願いするものであり、明年４月からの施行となります。
　福祉センターの印象としては、高齢者のための入浴施設との先入観がありますが、今回の改正では年齢区分による価格設定の廃止により、子供や子育て世代から高齢者までの幅広い世代の利用を期待するものであります。
　しかしながら、これまでの福祉センター利用者の多くは高齢者の皆さんであることから、利用料は別になるものの、入浴施設――お風呂ですね――を利用される方は一定数おられると想定しており、多少の利用控えなどの影響はあるにせよ、多世代交流施設として利用数の維持を図れるものと考えております。
　また、高齢者の外出機会の一助であります高齢者福祉施設等利用券配布事業については、高齢者おでかけ支援券配布事業と改め、これまでの１５０円定額利用から２００円の定額割引として、「チョイソコとなみ」など対象事業や利用施設を拡充することで、引き続き高齢者の外出支援に努めてまいります。
　以上であります。
○議長（山田順子君）　境　佐余子君。
　〔１番　境　佐余子君　登壇〕
○１番（境　佐余子君）　小項目２にまいります。高齢者が元気を維持するには、教養と教育が必要だという話は有名です。また、そこに加えて必要なことは貯筋だそうです。年金をどうしようかとかそういう話ではありません。「ちょきん」の「きん」は、筋肉の「筋」、年齢とともに減ってしまう下半身の筋肉を健康のために維持しましょうということです。
　市の内外にありますスポーツジムに通われる高齢の方もいらっしゃいますが、ハードなトレーニングではなく、少しおしゃべりをしながらやわやわと体を動かしたい方には、いきいき百歳体操やいっぷく体操を活用していただいております。
　このいっぷく体操ですが、平成１９年からスタートし、平成３０年の数になりますが、延べ参加者数は３，７９４人いらっしゃったそうです。
　また１回の参加者の平均を見ますと、一番多い苗加苑では３０名ほどいらっしゃると伺っております。歩いて行ける距離で行ういきいき百歳体操とは違い、いっぷく体操は市内４か所の福祉センターでの開催です。参加された方から伺ったことがありますが、百歳体操のお試しとしていっぷく体操を行ってみたという方、顔見知りがいないほうがいいのでと言って参加された方もいらっしゃいました。
　また、御近所ではない福祉センターでの参加は、ふだんとは違う環境であり多様な刺激を受けることもできると思います。
　さて、いっぷく体操は、参加者が各自で施設利用料をセンター受付で支払っています。また入浴設備のあるセンターでは、こうした教室の参加に合わせて入浴をして帰られる方もいらっしゃいます。
　話は変わりますが、高齢者の介護予防として湯舟につかることに効果があることは御存じでしょうか。浴槽入浴が週２回以下の人と比べ、週７回以上入浴している方は、新たに要介護状態に陥るリスクが約３割減ることが分かっています。
　また、毎日浴槽入浴をしている人は、そうでない人と比べ幸福度が高い人が多いという研究結果も出ています。世代によっては毎日お風呂に入る習慣がない、必ずしも毎日入浴しなくてもいいという考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、施設にお越しの際には、ぜひ入浴をお勧めしたいものです。
　ただ、今回は利用料等の改正もあります。そこで継続していっぷく体操に参加された方への入浴料の補助などはできないでしょうか。
　小項目２、利用料の改正後、いっぷく体操に参加された方に入浴料の補助などの検討について、横山福祉市民部長に伺います。
○議長（山田順子君）　横山福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　横山昌彦君　登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君）　いっぷく体操に参加する高齢者は、福祉センターの利用料金で体操に参加しお風呂を楽しむことができますが、料金改定後の新年度からは、お風呂を利用する場合には入浴料として２００円が必要となってまいります。
　継続参加された方に入浴料を補助してはとの御提言でありますが、いっぷく体操以外の福祉センター利用者や、他施設において運動を継続している高齢者との公平性の観点からも難しいものと考えております。
　先ほどの御質問でもお答えしましたが、現在７５歳以上の在宅高齢者の外出を促します高齢者福祉施設等利用券配布事業は、新年度からは、事業名を高齢者おでかけ支援券配布事業に改め、対象施設や事業の拡充と支援券の在り方を改正することで、さらに高齢者の外出支援につながるものと期待しております。
　この事業の拡充によりまして、いっぷく体操の参加者が支援券を活用しながら、外出支援と介護予防の両面でつながってもらえればと考えております。
　以上であります。
○議長（山田順子君）　境　佐余子君。
　〔１番　境　佐余子君　登壇〕
○１番（境　佐余子君）　いっぷく体操の参加は６５歳以上ということであったかなというふうに思っております。
　さて、変わって小項目３に移ります。天候が悪いときには外出したくないという声があります。本市の日照時間が最も長い５月の平均日照時間は１０．２１、最も少ない１月では、１日の平均日照時間は５．５２、半分程度まで減少します。
　こうした冬季間、特に積極的な外出機会の確保、支援をしていかなければ、高齢者の方、日常生活で孤立・孤独を感じやすい状況に陥りがちです。畑仕事や庭仕事もできないため運動機会も減少することから、いきいき百歳体操やいっぷく体操のような活動への参加促進が、ふだん以上に重要だと考えます。
　ところが高齢者の方の声には、天気が悪いと運転も怖いという声があります。福祉センターへのチョイソコとなみの利用は一定数あるのですが、やはり御自身の運転で来られる高齢者の方の数も少なくありません。
　チョイソコとなみは、砺波市民の外出を応援する新しい移動手段です。また御自身で運転できる方でも、天気の悪い日が続いたときや、そろそろ運転免許証を返納しようかと考えるとき、全くチョイソコを使ったことがないのではなく、一度でも使ってもらうタイミングがあれば、今後の自分の移動手段の一つに取り入れられやすいのではないかと考えます。
　５月末ですが、市内の１，４４２人が会員登録されております。砺波市の６５歳以上の人口は１万４，５９３人、まだまだ登録者の数の伸び代があると思います。
　そこで小項目３、いっぷく体操に規定回数以上参加した方へのインセンティブとして、チョイソコとなみの利用券をプレゼントすることを提案いたします。
　チョイソコを使って福祉センターで体を動かし、お風呂を使ってチョイソコで帰る。砺波にある資源を最大限に活用した健康寿命促進を心より願い、私の質問を終わります。
○議長（山田順子君）　横山福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　横山昌彦君　登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君）　高齢者の方々にとって、頑張った成果としてプレゼントをもらえることは大変喜ばれますが、いっぷく体操の参加者のみに限定することは難しいと考えております。
　先ほどの御質問でもお答えしました、新年度からの事業拡充において利用できる事業の一つに、チョイソコとなみを新たに取り入れることとしております。
　利用券配布の際や高齢者が集まる場所で、高齢者福祉施設等利用券でチョイソコとなみが使えるようになるよといったことをしっかりと周知して、利用するきっかけづくりにつながるように努めてまいります。
　私からは以上であります。
○議長（山田順子君）　９番　有若　隆君。
　〔９番　有若　隆君　登壇〕
○９番（有若　隆君）　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく２項目について市政一般に関して、質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
　まず初めに１項目めは、安全で安心して暮らせるまちづくりの防火対策についてお伺いいたします。
　これから本格的な冬将軍が到来し火災多発期を迎える時期となり、全国各地で住宅等の火災が相次いで発生し、死者も出ております。
　昨年、全国で起きた火災件数は、前年より２，３５８件多い３万８，６７２件でありました。また、県内で起きた火災件数は前年より２４件多い１７８件で、人口１万人当たりの出火率は１．７３となり、３３年連続で全国最少となりました。
　そのような中で、当市の火災件数は令和４年は５件でありましたが、令和５年は１１件と増加をいたしました。また、本年１１月現在までの火災件数は５件となっています。
　そこで１点目は、火災による人的被害を防ぐため、火災予防の啓発活動状況と今後の活動計画についてお伺いをいたします。
　本年度の全国統一防火標語は「守りたい　未来があるから　火の用心」で、去る１１月９日から１１月１５日までの１週間、秋の全国火災予防運動が展開されました。
　コロナ禍後の現在、消防署と地域防災の要である消防団の動員による市民への防火意識の向上を図るための火災予防の啓発活動の徹底により、今後の無火災を願うものであります。
　つきましては、火災予防の啓発活動状況と今後の活動計画について、企画総務部長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君）　島田企画総務部長。
　〔企画総務部長　島田繁則君　登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君）　火災は大切な命や財産が一瞬で奪われてしまう恐ろしい災害であり、連日複数の方が亡くなる火災が報道されています。
　平成３０年には、本市内で発生した火災で４人の方が亡くなっており、改めて日頃から防災意識を持ち、火災予防に取り組む必要があると考えております。
　本市の火災予防啓発活動につきましては、従前からの取組として、消防署では事業所への立入検査や自衛消防訓練、出前講座で行われる救急講習において火災予防を注意喚起しており、消防団では消防車両による地区内の巡回広報を定期的に行っております。
　また、市内の幼年消防クラブ、少年消防クラブの活動を通して、幼少期の防火教育に努めております。
　さらには、火災予防運動期間中において、コロナ禍で中断しておりました高齢者宅の防火訪問や大型商業施設での防火ＰＲを再開したほか、本年秋には、新たな取組として駅前商店街の立入検査に合わせて周辺の一般の御家庭を訪問し、火災予防の呼びかけを行ってまいりました。
　市街で一たび火災が発生すれば被害が甚大になることを踏まえ、継続して実施してまいりたいと考えております。
　引き続き、様々な機会を捉え普及啓発活動を行い、火災予防の推進に努めてまいります。
　以上であります。
○議長（山田順子君）　有若　隆君。
　〔９番　有若　隆君　登壇〕
○９番（有若　隆君）　２点目は、住宅用火災警報器のさらなる設置推進と更新への取組についてお伺いをいたします。
　住宅用火災警報器については、消防法の改正及び条例により平成２０年６月から全ての住宅に設置が義務づけられてから、はや１５年以上が経過し、電池切れや老朽化が懸念されます。
　火災を早期発見するためには住宅用火災警報器を定期的に点検し、１０年を目安に交換することが必要とされています。住宅用火災警報器の必要性については、死者の約７割は住宅火災で発生しており、総出火件数の約３割を占めていること、また住宅用火災警報器が設置されていた住宅とされていなかった住宅での火災を比べてみますと、住宅用火災警報器が設置されていた住宅での死者はおおむね半減となっています。
　万が一住宅火災が発生したとき、住宅用火災警報器の設置によって貴い人の命が助かりますが、住宅用火災警報器の推計設置率は、本年６月時点で全国で８４．５％、富山県全体では８３．８％、砺波地域消防組合では８８．３％、当市では９０％で、昨年同期の８７．５％に比べ上昇している状況でございます。
　住宅用火災警報器の設置普及と調査には、消防団の協力により平成２０年から火災予防運動に合わせて連続して普及と調査活動をしていただいております。市消防団の皆さん方の日頃の火災予防活動に感謝と敬意を表するものであります。
　コロナ禍では活動が制限され難しい面もあったと思いますが、コロナ禍後の今日、消防団のみならず各地区の自主防災会などにも協力を呼びかけて、住宅用火災警報器の設置、点検、交換を推進すべきと考えます。
　つきましては、住宅用火災警報器のさらなる設置推進と更新への取組について、企画総務部長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君）　島田企画総務部長。
　〔企画総務部長　島田繁則君　登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君）　議員御指摘のとおり、住宅用火災警報器は住宅火災における人的被害の減少に有効であることから、設置率の向上、１０年以上経過した機器の取替え、定期的な点検を行っていただくよう火災予防の普及啓発活動や、設置率の調査に合わせて呼びかけております。
　また、昨年度からは新たな取組といたしまして、住宅用火災警報器の設置及び点検を促すマグネットシートを作成し、バス、タクシーなどの交通機関のほか郵便局や宅配業者に配布し、使用する車両に貼っていただくことで広報活動に努めております。
　引き続き設置率１００％を目標に、議員御提言の自主防災会との連携や出前講座、ＳＮＳの活用など効果的な広報について知恵を絞り、設置率の向上及び年数が経過した警報器の更新の促進に努めてまいります。
　以上であります。
○議長（山田順子君）　有若　隆君。
　〔９番　有若　隆君　登壇〕
○９番（有若　隆君）　今ほど答弁もいただきましたように、住宅用火災警報器の設置推進に、しっかりと努めていただきたいというふうに思います。
　３点目は、消防水利の消火栓や防火水槽などの整備についての１つ目、消防水利の設置の現状についてお伺いをいたします。
　火災が発生したときの消火活動には消火栓、防火水槽、プール、河川、池などの消防水利が大変重要であります。消防水利には消防法に基づく基準があり、当市の消防に必要な最小限度の水利について定めています。
　令和５年２月１日現在の当市の消防水利の状況は、消火栓が７４０基、防火水槽が１３２基で、消防水利の設置率は７３．５％となっていますが、消防水利の設置の現状について、企画総務部長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君）　島田企画総務部長。
　〔企画総務部長　島田繁則君　登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君）　消防水利の設置率につきましては、国が実施しております消防施設整備計画実態調査において指定された調査方法に基づき算定しており、令和６年１０月末現在の市全体の設置率は、公設の消防水利設置状況を基に算定し、７４％となっております。
　公設の消防水利設置数は、消火栓が７５１基、防火水槽が１３６基であり、今年度新たに消火栓を４基設置する予定となっております。
　以上であります。
○議長（山田順子君）　有若　隆君。
　〔９番　有若　隆君　登壇〕
○９番（有若　隆君）　２つ目に、消防水利の充実強化を図るための今後の整備計画についてお伺いいたします。
　市民が安全で安心して暮らせるまちにするためには、火災の消火活動には消防水利が不可欠であり、消防水利の充実強化を図っていかなければならないと考えますが、消防水利の設置率向上に向けた今後の整備計画について、企画総務部長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君）　島田企画総務部長。
　〔企画総務部長　島田繁則君　登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君）　消防水利につきましては、市内全域の消防水利設置状況及び建物の密集状況などを考慮して、総合計画に基づき計画的に設置することとしており、引き続き消防水利の設置率向上を目指して、順次整備してまいります。
　なお近年は、毎年度消火栓を４基設置しており、防火水槽につきましても埋設可能な場所の確保など課題はありますが、地域の事情を見極めながら効果的な消火活動が行えるよう整備を進めてまいります。
　以上であります。
○議長（山田順子君）　有若　隆君。
　〔９番　有若　隆君　登壇〕
○９番（有若　隆君）　消防水利の計画的な整備を進めていただきたいと思います。
　３つ目に、開発行為における消防水利の設置指導と設置状況についてお伺いいたします。
　市では開発行為が行われる場合、市開発指導要綱に基づき消防水利の設置を義務づけていますが、消防水利の設置指導と設置状況について、企画総務部長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君）　島田企画総務部長。
　〔企画総務部長　島田繁則君　登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君）　開発行為を行う際は、本市開発指導要綱に基づき消防水利を整備するよう定められております。
　設置条件といたしましては、消火栓または防火水槽を中心に半径１２０メートル、用途地域の場合は半径１００メートルでございますが、その範囲内に建物を配置するよう定められており、既存の水利で対応できない場合は、新たに消防水利を設置するよう開発審査会において指導しております。
　また、設置後の消防水利は、公設の道路上または市有地に設置したものは市が管理をし、事業所の敷地内に設置したものは事業所が管理をしております。
　なお、事業所の敷地内に設置されている消防水利は、消火栓が２基、防火水槽が４７基であり、水利の管理状況は消防署が確認をしております。
　以上であります。
○議長（山田順子君）　有若　隆君。
　〔９番　有若　隆君　登壇〕
○９番（有若　隆君）　２項目めにまいります。安全で安心して暮らせるまちづくりの消防団員の現状を踏まえた今後の確保対策についての１点目、消防団員の現状を踏まえ、消防隊の確保に向けた取組についてお伺いをいたします。
　消防団の活動は、我らのまちは我らで守るという使命感と郷土愛、そして助け合いのボランティア精神によって成り立っていますが、我が国の消防団員数は、若年層の減少、就業構造の変化、地域社会への帰属意識の希薄化などの社会環境の変化から減少が続いています。
　全国の消防団員数は、昭和２９年の２０９万人をピークに減少し、平成２０年には８８万８，９００人でありましたが、その後減少を続け、本年４月１日現在には７４万６，６８１人となっています。
　昨年から１万５，９８９人減少し過去最少を更新しました。また、男性消防団員数と女性消防団員数の推移を見ますと、男性消防団員数は、平成２０年は８７万２，２０１人でありましたが、その後も減少を続け、本年４月１日現在、７１万８，０８６人となっています。
　一方、女性消防団員数は、平成２０年は１万６，６９９人でありましたが、その後年々増加し、本年４月１日現在、２万８，５９５人となっています。
　富山県の消防団員数は、平成２２年の９，７１０人をピークにその後年々減少し、本年４月１日現在８，３７０人となっています。うち女性消防団員数は４３８人となっています。
　砺波市の消防団員の定数は６００人でありますが、平成２２年の５８６人をピークにその後年々減少し、現在５２６人となっています。うち女性消防団員も年々減少し、現在３６人という状況でございます。
　つきましては、このような当市の消防団員の現状を踏まえ、消防団員、男性、女性の確保に向けた取組について、企画総務部長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君）　島田企画総務部長。
　〔企画総務部長　島田繁則君　登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君）　本市の消防団員の確保につきましては、女性団員を含め、各地域で個別に勧誘していただき、了承された方を団員として任命しております。
　特に、各地区の消防団では地域の行事に積極的に参加し、消防団の活動を間近で見ていただき、地域住民の消防団活動に対する理解が深まることで入団希望につながればと取り組んでおります。
　このような日頃からの活動が実を結び、定数が充足している分団が複数あります。また、消防団員の確保対策として消防団員の処遇等を改善するため、平成４年度に国が示した消防団員の報酬等の基準に基づき消防団条例の一部を改正し、報酬額を見直しております。
　今後は、消防団員の成り手不足の要因の一つとして、活動内容が分かりにくいとの指摘もあることから、これまでの活動に加え、市広報やホームページなどを活用し、消防団の重要性ややりがい、活動そして活躍内容などを積極的に発信することで、団員確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（山田順子君）　有若　隆君。
　〔９番　有若　隆君　登壇〕
○９番（有若　隆君）　２点目は、機能別消防団員の現状を踏まえ、団員枠を拡大して、団員増員に向けた取組についてお伺いをいたします。
　国は、２００５年に消防団員の活動環境の整備についての通知を発し、減少している消防団員の現勢を１００万人規模に回復させるとともに、サラリーマンの増加により、消防団活動に参加しにくい住民層にも個々人の事情に対し、より配慮した参加の機会を広げるため、特定の活動にのみ参加することとされる機能別消防団員制度を創設することを新たな消防団員の獲得に向けた施策として打ち出され、全国の機能別消防団員数は年々増加し、本年４月１日現在、３万７，５８０人となっています。
　また、富山県の機能別消防団員数も年々増加し、本年４月１日現在４２８人となっています。
　当市では、消防団員の減少とサラリーマンの増加が進む中、消防団ＯＢの力を借りようと平成２４年４月に条例改正を行い、消防団を引退された方がその豊富な経験を生かして消防団の活動に携わることができ、体力や仕事の都合で訓練などに参加できなくなってしまっても、無理のない範囲で活動できる方を７０歳まで機能別消防団員として活用することができるよう制度化し、各分団２人までの団員枠で年々増加して、現在２７人の団員がおられ活動をされておられます。
　当該団員がおられない分団もあり、今後さらに団員の確保に努めていただきますとともに、団員枠を拡大して増員すべきと考えますが、機能別消防団員の増員に向けた取組について、企画総務部長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君）　島田企画総務部長。
　〔企画総務部長　島田繁則君　登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君）　本市の機能別団員は、日中にお勤めなどで団員が地域に不足するとき、災害が発生した際に即時に対応するために導入しております。
　入団の条件といたしましては、１０年以上消防団に在籍した７０歳以下の方とし、各分団２名まで在籍できるよう内規で定めております。
　機能別団員の災害対応は、原則として日中の出勤に限定しており、夜間や終日にわたる災害は基本団員が対応するため、人数制限を設けております。
　本市といたしましては、機能別団員の入団を促進するため報酬の見直しを行っており、また基本団員と同様に団員カードを交付し、消防団協力のお店のサービスを利用できるよう配慮しております。
　また、１０年以上消防団に在籍された基本団員が退団される際には、引き続き退団後も機能別団員として御協力いただけるよう丁寧にお願いをし、機能別団員確保に努めております。
　なお、団員枠の拡大につきましては、令和５年８月定例会でも議員にお答えしたとおり、機能別団員はあくまで基本団員を補完する立場でありますので、持続可能な消防体制を構築するためにも、まずは基本団員の確保を優先してまいります。
　以上であります。
○議長（山田順子君）　有若　隆君。
　〔９番　有若　隆君　登壇〕
○９番（有若　隆君）　今ほどの答弁の中にもございましたが、消防団応援の店の話もございました。
　３点目は、消防団員確保対策の消防団応援の店事業への加入啓発の取組についてお伺いいたします。
　当市では平成２９年４月から、若者らの消防団入団を促進し、消防団員の確保対策の一つとして消防団応援の店事業に取り組み、現在１８店舗が登録されております。県内では１３市町で取り組まれ、７２６の登録店舗があります。
　また、全国では５，１８７の登録店舗がある状況であります。これは飲食店や物販店、スーパー、コンビニ、ガソリンスタンドなどに消防団応援の店として登録してもらい、消防団員やその家族が飲食や買物の際に団員証を提示すると割引やポイントなどの優遇サービスが受けられるものであります。消防団員の来店を促すことで協力店には売上げ増につながるメリットがあり、地元での消費拡大につながるわけであります。
　若者らの消防団入団を促進し、消防団員の確保につなげるための対策の一つとして当市においても消防団応援の店事業に取り組み、地域全体で消防団を応援しておられますが、他市に比べて登録店舗数がまだ少ない状況にあります。
　つきましては、消防団員確保対策の消防団応援の店の登録店舗への加入をさらに推進すべきと考えますが、今後の消防団応援の店の加入啓発の取組について、企画総務部長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君）　島田企画総務部長。
　〔企画総務部長　島田繁則君　登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君）　本市で登録されている消防団応援の店は、飲食店を中心に登録しておりますが、御指摘のとおり、県内他市の状況を確認しますと、登録されている事業者数や業種が少ない状況にあります。
　消防団員応援の店につきましては、議員御紹介のとおり、団員確保に向け重要な事業であると認識しております。
　このことから、消防団幹部会議や分団長会議においても現状を課題と捉え共通理解を図り、他市の取組も参考にしながら、各種団体や事業所へのお声かけなど効果的な加入啓発活動を積極的に進めてまいります。
　以上であります。
○議長（山田順子君）　有若　隆君。
　〔９番　有若　隆君　登壇〕
○９番（有若　隆君）　では４点目は、消防団協力事業所への加入啓発の取組についてお伺いいたします。
　消防団員の約７割以上がサラリーマンという状況の中で、被雇用者が消防団に入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境を整備することが重要であります。そのために、事業所の消防団員活動への一層の理解と協力は必要不可欠となっています。
　消防団協力事業所表示制度は、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて地域の消防防災力がより一層充実強化されることを目的としており、当市では、平成２０年８月から消防団協力事業所表示制度を導入し、消防団協力事業所数は現在２９事業所で、消防団員が４０人在籍しておられます。また、県内には４３８事業所があり、全国では１万７，８７０事業所があります。
　今後、消防団協力事業所への加入をさらに推進すべきと考えますが、今後の消防団協力事業所への加入啓発の取組について、企画総務部長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君）　島田企画総務部長。
　〔企画総務部長　島田繁則君　登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君）　消防団協力事業所制度は、消防団員の活動環境の整備や、災害時に事業所が保有する資機材の活用に協力いただけるなど、消防力の強化に大変意義のある制度であります。
　また富山県や本市では、消防団協力事業所に認定された事業者には、入札でのポイント加点などの優遇措置を実施しており、加えて本市のホームページにおいて、消防団に対し積極的に協力、社会貢献している事業所として公表されるなど、協力事業所においてもメリットが実感できる制度となっております。
　現在本市の状況は、県内他市の中でも協力事業所の加入割合は上位に位置しておりますが、消防団応援の店と併せて、改めて制度の普及啓発、加入促進に取り組んでまいります。
　以上であります。
○議長（山田順子君）　有若　隆君。
　〔９番　有若　隆君　登壇〕
○９番（有若　隆君）　加入啓発に尽力をいただきたいと思います。
　５点目は、消防分団器具置場の建て替え整備の促進についてお伺いいたします。
　消防分団器具置場については、令和３年度に建て替え整備されました出町消防分団器具置場に次いで、令和５年度に築４３年経過した栴檀山消防分団器具置場の整備がされました。
　他の消防分団器具置場についても耐震化のされてない築年数の古い消防分団器具置場がありますが、消防分団の活動の拠点であります消防分団器具置場の整備については、計画的に建て替え整備を行っていくべきと考えますが、消防分団器具置場の建て替え整備の促進について、企画総務部長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君）　島田企画総務部長。
　〔企画総務部長　島田繁則君　登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君）　消防分団器具置場の整備につきましては、昭和５６年６月の新耐震基準適用前に建設された施設を優先して更新しており、若林分団の器具置場が該当することから、今後の対応について現在、地元などと協議を進めております。
　また、新耐震基準後に建設された器具置場につきましては、新耐震基準適用前に建築された施設の改修が完了後、経年年数及び建物の状況などを考慮し、計画的に整備を行ってまいります。
　以上であります。
○議長（山田順子君）　有若　隆君。
　〔９番　有若　隆君　登壇〕
○９番（有若　隆君）　消防分団の活動の拠点となります消防団器具置場の整備を計画的に順次進めていただきたいと思います。
　最後になりますが、６点目は、砺波市消防団の消防操法大会における活躍についてお伺いいたします。
　市消防団におかれましては、７月２７日に開催されました富山県下消防団消防操法大会において、ポンプ車操法の部では庄下分団が、小型ポンプ車操法の部では栴檀山分団がそれぞれ優勝を果たされました。そして、庄下分団は富山県の代表として１０月１２日に宮城県で開催されました第３０回全国消防操法大会に出場され、全国から強豪が集まる中、日頃の練習の成果を遺憾なく発揮され、堂々の準優勝を果たされました。
　庄下分団の地元の議員として、分団員の消防操法に対するひたむきさと強い信念、そして活躍に魅せられ感動し、大変誇らしく思っております。今後、この成果を地域防災力の向上につなげていただけるものと確信いたしているところでございます。
　これまでの砺波市消防団の消防操法大会における活躍に対する夏野市長の御所見をお伺いし、通告による私からの一般質問を終わります。
○議長（山田順子君）　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　７月に開催されました富山県下消防団消防操法大会では、ポンプ車操法の部で庄下分団が優勝、小型ポンプ操法の部で栴檀山分団が優勝いたしまして、砺波市消防団が優勝を独占したほか、その後１０月に宮城県で開催されました全国消防操法大会では、富山県代表として出場された庄下分団が準優勝され、１番員の今井団員が優秀選手賞の栄冠に輝かれたことに対しまして、改めてお祝いを申し上げたいと思います。
　県大会、そして全国大会とも大会当日は、私も市消防関係者や地区の皆さんなどと共に会場で応援しておりましたが、それぞれに強豪分団が集まる中、訓練の成果を十分に発揮され、すばらしい操法を展開されたと拝見いたしました。
　これもひとえに各選手の努力、それから仲間の分団員の力強いサポート、そして何よりも庄下地区、栴檀山地区の方々、また勤務先、御家族の御理解と心強い御支援があったからこそ成し遂げられたものと思っておりますし、また、新砺波市誕生２０周年記念に花を添えていただいたものと感謝をしております。
　庄下分団、栴檀山分団は、日頃から操法の訓練を通しまして消防力の向上を図り、地域の安心・安全につなげるよう努められているところであります。その心意気が本市消防団全体にも共有され、本市全体の防災力向上につながっているものと思っております。
　市といたしましては、今後も本市の安心・安全の一端を地域で担っていただいております消防団の様々な活動に期待をしておりまして、引き続き、消防団活動に対する必要な支援、協力を行ってまいりたいと考えておりますし、また地域の方々の引き続きの御理解もお願いしたいと思っております。
　私からは以上であります。
○議長（山田順子君）　７番　境　欣吾君。
　〔７番　境　欣吾君　登壇〕
○７番（境　欣吾君）　議長の許可がありましたので、通告に基づき質問を行います。
　１２月２日から、新たに健康保険証が発行されないことになりました。このことに関連して、幾つか質問をします。
　健康保険証の代わりにマイナ保険証を使うことが基本にされるということですが、ここ数か月で若干の伸びは見られるものの、利用率は１割台と低いままです。
　富山県は全国一の利用率とのことですが、それでも２割台であり利用法の基本とはなっていません。必要性の乏しさ、情報漏えいへの不安、医療機関でのトラブル続きの状況などから浸透していないのではと考えます。
　最初に、当市の国民健康保険に加入しておられる方のマイナ保険証での受診率、また後期高齢者医療保険に加入されている方々の受診率はそれぞれどれだけであるか、教えていただきたいと思います。
○議長（山田順子君）　横山福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　横山昌彦君　登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君）　国民健康保険加入者の利用率につきましては、月ごとに確認できるようになりました令和６年２月分では６．９％であったものが、本年１０月分では２３．５％となっており、順次利用率が伸びている状況であります。
　次に、後期高齢者医療の加入者の利用率につきましては、富山県後期高齢者医療広域連合を通して令和６年３月分からのデータを確認したところ、３月分は７．１％であったものが、本年９月分の利用率は、２７．４％となっており、こちらも利用率が伸びております。
　以上であります。
○議長（山田順子君）　境　欣吾君。
　〔７番　境　欣吾君　登壇〕
○７番（境　欣吾君）　ありがとうございました。
　次に、これまで国民健康保険に加入しておられる方で、保険料の支払いが滞った方には短期被保険者保険証や資格確認書が交付されていました。
　それぞれの方々の事情に寄り添った丁寧な対応を引き続きお願いしたいと思いますけれども、保険証を発券しなくなってからは、これらの方々にはどういう対応がなされるのか教えてください。
○議長（山田順子君）　横山福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　横山昌彦君　登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君）　被保険者証が廃止されたことに伴いまして、今まで保険税を滞納している世帯に交付しておりました短期被保険者証及び資格証明書は廃止となり、今後はマイナ保険証もしくはマイナンバーカードを持っていない被保険者に交付します資格確認書で被保険者情報を確認することとなります。
　その中で、医療機関で１０割負担をした後に特別療養費を支給するなど、国保税を滞納する世帯に対します措置の取扱いについては、保険税の納付に資するための取組を実施した上で適切に行うこととしております。
　具体的な取組といたしましては、保険税の納付勧奨通知を定期的に送付し、電話や訪問、窓口で納付の催促を行い納付相談に応じる機会をつくること、災害など特別の事情がないかなどを把握することなどとしております。
　国保の事業運営につきましては、加入者の国保税の納付によって成り立っておりまして、悪質な滞納者に対しましては、税務課とも協力して収納対策を実施してまいります。
　以上であります。
○議長（山田順子君）　境　欣吾君。
　〔７番　境　欣吾君　登壇〕
○７番（境　欣吾君）　それぞれの方に寄り添った丁寧な対応をぜひお願いしたいと思います。
　１２月から新たな保険証の発行がなくなることで、今までどおりにお医者さんに受診できなくなるのではと心配されている方もおられるようです。マイナ保険証を持っていなくても、従来どおり紙の保険証でお医者さんにかかれること、あるいは資格確認書がプッシュで届けられることなど新しい制度についてもしっかり周知することが重要だと考えますけれども、どのように考えておられるかお聞かせください。
○議長（山田順子君）　横山福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　横山昌彦君　登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君）　マイナンバーカードを所持していない方も、引き続き医療機関で受診できるように資格確認書を送付することや、現在お手元にあります被保険者証は、国保や後期高齢医療の方は、令和７年７月３１日までの有効期限まで使用できることなど、広報となみ１２月号でも広くお知らせしております。
　また、本年７月には被保険者証更新の際にもマイナ保険証に関するお知らせを同封するなど、適宜周知してきております。
　医療機関を受診するときに必要な身近な保険証に関する制度改正であることから、今後も安心して受診していただけるように継続して周知してまいります。
　以上であります。
○議長（山田順子君）　境　欣吾君。
　〔７番　境　欣吾君　登壇〕
○７番（境　欣吾君）　よろしくお願いします。
　全国の開業医などにより組織されている全国保険医団体連合会が、２０２４年５月以降のマイナトラブル調査を行い、１万３，０００近い医療機関から寄せられた回答によりますと、回答してきた医療機関の７０．１％でトラブルがあったとのことです。そのうち８割近くの医療機関が、現行の健康保険証で対応したとのことです。
　今、マイナ保険証の登録者には「確認情報のお知らせ」という書類が届けられ、マイナ保険証での不測の事態にこのお知らせを示せば対処できるようにしていますが、マイナ保険証の信頼性のなさを象徴しています。
　また、管理の困難さも問題です。さきの全国保険医団体連合会による介護、高齢者施設に対するアンケートでは、９割がマイナカードは管理できないと答えていますし、愛知県保険医協会が子育て世帯に行ったアンケートでは、紛失による情報の流出が怖い、あるいは健康保険証のほうが楽ということで、回答のあった９７％が現行の保険証で受診しているとのことです。
　厚生労働省のマイナ保険証に関するパブコメには約５万件も意見が寄せられ、ほぼ反対意見であったということであり、さらには９月に全国１８の地方紙によるマイナ保険証に関する合同アンケートが行われ、現行の保険証を残してほしいという意見が８割を占めていたとのことです。
　健康保険証を残してほしいという世論が広がっています。市としてもこの世論を受け止め、国に健康保険証を廃止しないでほしい、そういう声を届けるべきだと考えますが、見解を伺います。
○議長（山田順子君）　横山福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　横山昌彦君　登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君）　先ほどの御質問にもお答えいたしましたが、被保険者証は発行されなくなったものの、マイナンバーカードを所持してない方も、被保険者証が発行されなくても安心して医療機関を受診していただけるような仕組みを取りながらこの制度は始まっております。
　国においては、マイナンバーカードを紛失しても１週間ほどで再発行できる仕組みや、暗証番号ではなく顔認証だけで医療機関にかかることのできるカードの登録、１歳未満のお子さんのカードには顔写真をなしとするなど環境整備が図られております。
　また、マイナ保険証を利用することで被保険者にメリットがあることや、カードやマイナンバーを見られても他人が手続をすることができないことなど、マイナンバーカードに対する正しい情報を周知していくことにも努めてまいります。
　これらのことから、本市といたしましては被保険者証の存続を求めることは考えておりません。
　以上であります。
○議長（山田順子君）　境　欣吾君。
　〔７番　境　欣吾君　登壇〕
○７番（境　欣吾君）　次の質問に入ります。岐阜県高山市六厩地区において建設計画が出されている産業廃棄物最終処分場の問題について、質問、要望いたします。
　この問題については既に何度かこの議会で取り上げられ、市の見解も伺っていましたが、この地での建設は絶対に許されないという立場から、事態に進展がありましたので、改めて質問を行いたいと思います。
　この建設事業は、岐阜県環境影響評価条例の対象となるものであり、この条例に基づく手続に従って作業が進められています。事業者である株式会社アルトは環境への影響を評価するための方法書を提出し、３０日間縦覧し、その間に住民などへの説明会も開きました。
　また、この方法書について住民などからの意見書を受け付け、それをまとめた報告書を岐阜県に提出しました。
　県は、アルトの提出した方法書や住民などからの意見の報告書などに基づいて審査会を３回開き、そこで議論された内容をまとめて、知事の意見書としてアルト及び関係市町村に送付されています。
　条例に基づく手続によれば、今後アルトは知事の意見書を踏まえて調査などを行って環境影響評価準備書を作成し、公開縦覧します。さらに説明会を開き、住民などからの意見を受けて、これをまとめて見解書を作成することになります。県がこれを審査して認めれば、アルトは環境影響への評価書を作成して、工事に着工するという手順になるようです。
　最初にお聞きしたいのは、この間の進捗状況をどのように見ておられるかということです。
　アルトから方法書が提出され、住民などへの説明会、審査会を経て岐阜県知事の意見書がアルトと関係自治体に送付されました。そこでは、「地域住民などからは、事業者からの説明が十分に行われていないとの意見、近年頻発、激甚化している災害発生時の安全性や地域環境に関する不安の声が数多く寄せられている」と述べ、「調査の結果、重大な影響を回避または十分に低減できないなど環境保全上の支障が想定される場合は、環境の保全の観点から事業の内容の見直しを検討されたい」と計画の撤廃もあり得ることを指摘しています。
　しかし、気にかかることは、この意見書をまとめるに先立つ審査会では、私たち庄川の下流域で暮らす住民にとっての環境影響評価の視点が極めて弱いということです。
　知事の意見書では、水質、底質、地下水に関する事項の箇所で、「万が一の遮水シートの破損、洪水調整池及び浸出水処理施設の機能不全や容量不足、受入れを想定していない廃棄物の混入、その他想定されるリスクに対する水質、底質、地下水、土壌への影響を回避、低減する取組について十分に検討し、準備書において明らかにすること」としていますが、表流水や地下水利用に与える影響の調査対象を対象事業実施地域住民に限っています。
　意見書では、「対象事業実施区域からの放流水が、放流先河川において低水流量時に１００倍に希釈される地点について準備書において明らかにした上で、必要に応じて関係地域の範囲を見直すこと」と述べてはいますが、裏返せば１００倍以上に希釈される領域は考慮しなくてよいとの見解とも受け取れます。これでは必要な影響評価をすることにはなりません。
　私たち日本共産党呉西地区議員団は、アルトに対し方法書に対する意見書を届けました。そこでは、庄川が南砺市、砺波市、高岡市及び射水市３５万人の上水道水源であること、小矢部市では市民が庄川からの地下水を飲用していること、活性炭を用いても溶解した重金属は除去できないこと、カドミウムの例が示すように環境基準値以下の流出であっても、自然界値を超えれば土壌に蓄積すること、農業、漁業、酒造など飲料品業についても同様に水源の保全が必要なこと、生態系への影響、風評被害による莫大な経済的損失の懸念などを指摘しましたが、同様な指摘が他の庄川下流域団体や個人からもなされていたことが、アルトがまとめた意見書の概要報告に見られます。
　しかし、庄川下流域の住民に係る環境影響の調査については、知事の意見書では触れられてはいないわけです。したがって、知事の意見書に沿った準備書をアルトが作成したとしても、庄川下流域住民の不安を払拭できるものになるとは思えません。
　そこでお伺いしたいのは、この間の進捗状況を当局はどのように見ておられるのかということと、下流域住民の意見も反映させるため、この事業の関係住民に当局も加わることを求めるという考えはないかということです。
　近隣他市とも連携をして、慎重適切な判断を受け入れるだけではなく、意見を述べる立ち位置を要求すべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（山田順子君）　横山福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　横山昌彦君　登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君）　本件建設計画につきましては、現在のところ建設地であります岐阜県において、その環境への影響を事前に調査、予測、評価するため、県環境影響評価条例に基づく手続が適正に進められているものと考えております。
　また先般、岐阜県より示されました当該事業に係る環境影響評価方法書に対する第一次知事意見書につきましても、関係住民からの意見や審査会による専門的な知見を踏まえたものであり、特段の不備は見受けられないものとの認識であります。
　このような中、議員御提言の本市も関係地域に加わることについて、放流水が１００倍に希釈される地点という考え方は、環境省の「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」や、「岐阜県産業廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化等に関する条例」に定める基準を参考に、審査会での専門的な御意見も踏まえて十分に協議されているものと伺っております。
　なお、仮に本市が関係地域に指定されなかった場合においても、準備書の作成などこれからの一連の手続の過程で、改めて説明会の開催や住民意見書の提出などの機会が用意されていることから、関係地域外の住民の意見が今後全く反映されないというものではないと理解をしております。
　私からは以上であります。
○議長（山田順子君）　境　欣吾君。
　〔７番　境　欣吾君　登壇〕
○７番（境　欣吾君）　この事業に対する市長の考えをお伺いしたいと思います。私は、どんな洪水が起こっても地震があっても、絶対に安全な施設を想定することは非現実的だと考えます。
　防水シートの耐性や強度を上げても、浄化装置の能力を上げても、それが機能しなくなる事態の可能性はないと断言はできません。水源には流出を防がないといけないものを廃棄してはいけないのだと考えます。それなのに、どうしてアルトはこの地に建設することを選択したのでしょうか。
　環境影響評価方法書に対する委員の意見と事業者の見解整理表が公開されていますが、その中でアルトはここを選んだ理由について、東海北陸自動車道インターチェンジに近く、国道１５８号沿いであり交通の便に優れていることに続き、富山県内での候補地を数十か所検討したがいずれも条件に合致せず、この地は土地利用計画や自然環境保全及び防災面等に関する法規制が全くない土地であったことを挙げています。
　法の網をくぐれる候補地を探したら、最もふさわしくないところに見つけたという感じです。
　産廃施設は必要ですけれども、水源に造ることはあってはならないと考えます。法的に阻止できなくても、それは法の不備。不備が認識できるなら不備のための誤りを事前に避けることこそ賢明な判断だと考えます。建設してからでは間に合いません。貴重な水源にこのような施設を造るのはふさわしくないとの意見表明を望むものですが、考えをお聞かせください。
○議長（山田順子君）　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　先ほどの福祉市民部長答弁にありましたとおり、今のところ建設であります岐阜県においては、法令等にのっとり適正に審査等の手続を慎重に進められているものと認識をしております。
　庄川の水源地域での計画ということで、砺波市民をはじめ流域住民の皆さんの不安なお気持ちは十分に理解をしておりますが、今は一連の手続の進捗状況について、関係自治体との情報共有を図りながら、その動向に応じて適切に対応してまいりたいと考えているところであります。
　以上であります。
○議長（山田順子君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１１時４１分　休憩

　午後　１時００分　再開

○議長（山田順子君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　８番　山本篤史君。
　〔８番　山本篤史君　登壇〕
○８番（山本篤史君）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をします。
　新潟地方気象台が１１月１９日に発表した北陸地方における向こう３か月の予報によりますと、この期間の平均気温は低い確率が３０％、平年並みが４０％、降雪量は多い確率が４０％、平年並みが４０％となっています。
　また、１１月１１日に発表されたエルニーニョ監視速報では、今後、冬にかけてラニーニャ現象時の特徴が明瞭になるとのことで、冬型の気圧配置が強まる時期があると見込まれており、少なくとも去年よりは降り積もるのではないかと考えられており、除雪に携わる方々の緊張感は次第に増しているのではないかと思います。
　それでは１点目に、オペレーターの育成についてお伺いします。
　本年度、県からの助成金５，０００円を上乗せすることで、新たに大型特殊免許を取得する方や、取得費用を捻出する自治振興会の経済的負担を軽減することを目的としているものです。
　助成金が僅か５，０００円増えただけで人材確保が急激に増えるとは考えられませんが、環境を整えることは非常に大事なことだと思います。
　市内各自治振興会の除雪組織におけるオペレーターの充足状況をどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長（山田順子君）　構建設水道部長。
　〔建設水道部長　構　富士雄君　登壇〕
○建設水道部長（構　富士雄君）　市道の除雪につきましては、市内１９地区で組織の地域ぐるみによる除排雪のほか、建設業を営まれている会社に委託をしております。
　一般的に利用されております除雪ドーザー等を運転する際には大型特殊免許が必要となりますが、そのほか車両系建設機械運転技能講習を修了しなければならないことから、その講習に要する費用等が負担となっております。
　このため市では、平成２６年度から除雪作業のオペレーターの育成に関し、車両系建設機械運転技能講習に対する補助金を交付しており、これまで６５人の修了者を支援してまいりました。
　このような取組によりまして、オペレーターの人数が令和５年度までに１６名の増員となったところであり、現状では満たされているものと思っておりますが、昨今の労働力不足も相まって、除雪機械を運転するオペレーターの確保が容易ではなく、人材確保に苦慮されているともお聞きをしております。
　こうした課題の一助とするため、今年度から補助割合を２分の１から３分の２へ引き上げたところであり、新年度におきましてはさらなるオペレーターの育成に取り組むなど、継続的に充足状況を確認し、強固な除雪体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（山田順子君）　山本篤史君。
　〔８番　山本篤史君　登壇〕
○８番（山本篤史君）　オペレーターの成り手はすぐに確保できるものではないというふうに重々承知しておりますが、引き続き各地区のオペレーターの状況について注視していただきたいと思います。
　２点目に、今後の除雪体制についてお伺いします。
　降雪時期を前に、先月１２日に富山県が総合雪対策推進会議を開きました。作業員の高齢化などに伴う人手不足に対応するために、今シーズンは、県が管理する約８００台の除雪車のうち１２台で、これまでオペレーターと助手の２人で担ってきた除雪作業を試験的に１人で行うこととなりました。
　除雪車に後方確認用のモニターを設置するなどして、助手が担当していた安全確認作業を１人で行うとしており、このほか路面を監視するカメラを昨年よりも１０か所増やし、計３７６か所で監視し、道路情報の提供を強化するということです。そのうち１台は砺波大橋西橋詰となっています。
　今後、人口減少やオペレーターの高齢化が進んでも除雪延長は大幅には変わらないことを前提とすると、人材確保が追いつかず適切な除雪に支障を来してくることも想定されます。
　当市においても２名体制で除雪車に乗車しており、県は先駆けてこのような取組を講じていますが、成り手不足を考慮したときに、当市の今後の除雪体制をどのように考えているのか、お伺いします。
○議長（山田順子君）　構建設水道部長。
　〔建設水道部長　構　富士雄君　登壇〕
○建設水道部長（構　富士雄君）　現在の除雪体制は、地区除雪委員会と建設業者が所有するなど除雪機械の計１０６台で対応しており、１台当たり平均４人のオペレーターが従事しております。
　したがいまして、連日の除雪作業が必要な場合には、日ごとに交代できる体制であるものと認識しておりますが、あくまでも全体の平均人数でありますことから、中には連日の出役をお願いされているときもあるものと思っております。
　また議員から御紹介の、県で取り組まれました後方確認用のモニターを設置し１人で乗務することに関しましては、除雪作業が深夜から早朝にかけての暗闇の中で実施していることから、市では引き続き、安全状態を複数で確認できるようオペレーターの確保を重点に支援してまいりたいと考えております。
　現在は、先ほど答弁いたしましたオペレーターの育成補助によりまして従事者の総数も増加していることから、当面の間は現行の体制を維持できるものと考えておりますが、今後も引き続き現状把握に努めた上で、オペレーターの確保や新たな体制づくりを検討しながら、最大限の支援を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（山田順子君）　山本篤史君。
　〔８番　山本篤史君　登壇〕
○８番（山本篤史君）　平均４名体制ということですが、私も最大で２０時間ぐらいぶっ放しで除雪した記憶があります。地域によっていろんな差があるんじゃないかなと思いますので、経験値が全てではないと思いますが、少ない地域に対してまたしっかり手厚い補助をしていただきたいと思います。
　３点目に、地区除雪オペレーターの入札参加資格の評価についてお伺いします。
　当市の入札参加資格の評価において、消防団員が会社の従業員として所属している場合は、企業の地域性、社会性の項目で消防団員の育成という項目に反映されることになっています。
　また、消防団協力事業所として会社が認定されている場合においても同様に評価に反映されることになっています。
　一方で除雪の関連では、県、市または市内の各地区と除雪作業委託契約を締結した場合のみ評価に反映されることになっていますが、個人で地区の除雪オペレーターになっていても評価に反映される仕組みにはなっていません。降雪時は仕事にならないという天候に左右される職種の場合、やむを得ず会社を休んで地域の除雪に従事してもらうのも１つではないかと思います。
　そこで、除雪オペレーターに対しても同様の評価が与えられる仕組みを設けることで、地域除雪対策委員会への参加が促されると同時に、事業所に在籍する社員の地域への貢献につながるのではないかと考えますが、当局の見解をお伺いします。
○議長（山田順子君）　島田企画総務部長。
　〔企画総務部長　島田繁則君　登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君）　本市の道路を除雪は、各地区除雪委員会や除雪業者と連携を図りながら、地域ぐるみの適切な除排雪に取り組むことで全国的にも高い評価を受けております。
　地域ぐるみ除排雪の取組は、地域の実情に合わせたきめ細やかな除雪が行え、将来にわたって持続可能な取組であることから、推奨しているところであります。
　議員御発言のとおり、入札参加資格の主観的事項に関しては、除雪作業の協力について、県、市または市内各地区と除雪作業委託を締結している会社について加点しておりますが、個人で地区の除雪オペレーターを引き受けておられる職員を雇用している会社についてまでは、現時点で加点はしておりません。
　また、そのような加点項目は、県内の他市では事例はございませんが、地域ぐるみ除排雪の推進のためには、各地区のオペレーターの確保も重要な要素の一つと認識しており、加点項目全体に対する除雪関係の配点のバランスや、市独自の評価項目を導入することの是非について研究してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（山田順子君）　山本篤史君。
　〔８番　山本篤史君　登壇〕
○８番（山本篤史君）　降雪時に仕事ができない業種の一例として、例えば瓦屋、塗装屋、板金屋、大工などが該当するのではないかと思い、そういう方々にも協力してもらえばいいなと思って提案させていただきました。先ほどの答弁のように、バランスも考えながら、今後研究していただければと思います。
　２項目めに樹木の適正な管理についてお伺いします。
　１項目めに、境界を越えた木に対する管理体制の周知についてお伺いします。
　庭木の枝が隣家――隣の家という意味ですが――の敷地に越境している場合、日当たりが悪くなったり木の葉が落ちてきて掃除が大変になったり、隣家の建物を傷つける可能性など様々な問題が発生します。
　このような場合、従来は事情を伝えて庭木を管理する空き家の所有者などに切ってもらう必要がありました。依頼に応じず切ろうとしない場合は、裁判所に訴え判決を得るなどの手続が必要ですが、所有者が不明だったり、分かっていても連絡が取れない場合には、解決までに多くの時間と労力がかかることが課題になっていました。
　そこで、２０２３年４月に改正された民法第２３３条第３項の規定では、所有者が切らなければいけない義務があることを基本としつつも、枝を切るように求めても約２週間以内など一定期間に切らない場合、庭木の所有者が分からない場合、または分かったとしても所在が分からないとした場合、差し迫った事情がある場合などは、枝を切るために、隣家の敷地に入ることにできたり、複数の共有地であれば、共有者の１人の同意があれば切れるなど、隣家の権利が大幅に拡大されました。
　越境した枝が隣家の土地の使用を侵害していることや、本来は所有者が枝を切り取る義務を負っていることから、やむを得ず枝を切った費用は所有者が負担すべきとなっており、所有者の同意なく切られたとしても、住所や氏名が特定されて裁判等で損害賠償義務が確定すれば、費用を請求される可能性があります。
　最近では、隣家ではなく行政が代執行で枝を切り、かかった費用を請求する事例も報道されています。
　今後もこのような事例が想定されることを未然に防ぐ面で、庭木を所有する市民に越境しない適切な管理を周知すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。
○議長（山田順子君）　横山福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　横山昌彦君　登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君）　議員御指摘のとおり、令和５年４月に改正民法２３３条が施行され、竹木の所有者への催告など一定の条件を満たす場合、議員も述べられましたように、所有者が相当の期間内に切除しない場合、所有者を知ることができないもしくはその所在を知ることができない場合、また急迫の事情がある場合、これらいずれかの場合には、越境された土地の所有者が自ら枝を切除することができるようになりました。
　これは、昨今の全国的な空き家や所有者不明の土地の増加を受け、隣地を円滑、適正に使用することができるようにする観点から、隣接する不動産の所有者が相互にその利用を調整し合う関係、これは民法上は相隣関係というふうに言うそうですが、これに関する規定の見直しが行われたものであります。
　議員からは、この法改正を受けて、庭の枝葉――枝や葉っぱですね――これが隣家に越境しないよう適切な管理について、市民に周知すべきとの御意見でありますが、そもそも、隣人に迷惑がかからないよう最低限のマナーを守って生活することは、地域に暮らす住民として当然あるべき姿勢であります。市が殊さらに庭木の管理だけを取り上げてお知らせすべきものではないと考えますので、例えば、空き家予防を啓発する機会などを捉えて周知を図ってまいります。
　なお、このような御近所とのトラブルを避けるためには、ふだんから隣人とのコミュニケーションを図りながらお互いに良好な関係を築いていただくことが肝要であります。
　市といたしましては、地区自治振興会や各自治会などを中心に磨きをかけてこられた本市独自の地域力、きめ細かな地域コミュニティーを今後も発揮いただくことで、間接的ではありますが、このような地域内での無用なもめごとの防止につながるものと期待しております。
　私からは以上であります。
○議長（山田順子君）　山本篤史君。
　〔８番　山本篤史君　登壇〕
○８番（山本篤史君）　隣近所同士お互いにトラブルは避けたいと思うのですが、なかなかそういかない事情もあると伺っております。周りに迷惑をかけず自分が責任を持って管理できる範囲内で庭木を持つべきだと私は思っております。
　２点目に、放任果樹等伐採事業補助金交付要綱に伴う市民の意識変化についてお伺いします。
　この制度は、柿、ドングリ、栗、イチジクなど実のなるものを伐採する際の補助金交付事業です。従来であれば、熊は山間部のみに出没するイメージがありますが、近年では里山から下りてきて平野部にも突如出没することが多々あります。
　当市でも、昨年度までは果樹の伐採に対する補助対象を山間地に限定していましたが、今年度から対象を市内全域に拡大しました。
　偶然にもその後、５月には市内平野部で熊が出没し全国ニュースになったこともあり、この助成制度の拡大対象の判断は非常に正しかったものではないかと思われます。
　補助対象地区を平野部にも拡大したことによって、今年度の１１月末までの申請状況は、４地区から６０本の伐木の報告がされています。これらの状況により、市民の意識はどのように変化していると考えておられるのか、当局の見解をお伺いします。
○議長（山田順子君）　坪田商工農林部長。
　〔商工農林部長　坪田俊明君　登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君）　今年度の熊の出没につきましては、１１月末の現在で全国では約１万８，０００件、本県では約３００件と多く、本市でも１３件と昨年同様の状況が続いているところであります。
　このことから本市では、本年度から放任果樹等伐採事業の補助対象地域を中山間地域限定のものから市内全域に拡大しまして、広報となみや市ホームページでの周知に加え、自治振興会協議会の場で説明し、地域ぐるみでの伐採促進を図っているところであります。
　その結果、令和３年度から令和５年度までの３年間で約１００本の伐採をしておりますが、今年度は１１月末の数値で、平野部の２地区を含む６地区で、議員は先ほど６０本と言われましたが４０本の伐採報告を受けているところであり、今後さらに伐採して申請される地域もございますので、その数は伸びるものと予測しております。
　背景には、本年５月に平野部で熊が出没したことにより、市民には熊に対する危険度は、今や中山間地域だけの問題ではないといった危機感が高まったものと考えております。
　本市では、当該事業のほか狩猟免許取得補助や、出没が集中する中山間地域において、熊ＡＩカメラを設置するなどしているところであり、引き続き地域住民への危険を少しでも回避できるよう努めてまいります。
　私からは以上でございます。
○議長（山田順子君）　山本篤史君。
　〔８番　山本篤史君　登壇〕
○８番（山本篤史君）　伐木もそうですが、しっかり剪定していくべきではないかなというふうに思っております。
　最後に、公園の樹木と街路樹の実態調査についてお伺いします。
　今年９月、日野市の団地近くにあるイチョウ並木の木の枝が落下し、下を歩いていた男性が下敷きになって死亡するなど全国各地で倒木や木の枝の落下によって人が亡くなったりけがをしたりする事故が相次いでいます。
　近隣では、２０１４年に南砺市の国道で走行中の車に高さ３０メートル、直径１．９メートルの大木が倒木し、購入僅か３か月のトヨタ２０００ＧＴを全損させる事故が発生しています。
　こうした実態を受け、国土交通省は全国の公園の樹木を対象に事故の発生状況や点検状況の実態調査を初めて行うことを決め、先月上旬に全国の自治体などに文書を送付しました。
　調査では、２０２１年４月以降に発生した事故の内容や原因、樹木の種類、樹木点検の内容や頻度、専門家を活用しているかなど確認するとしています。
　国土交通省は、街路樹についての実態調査も併せて行うことにしており、調査を踏まえ、今後の安全の確保に役立てることにしています。
　今回の調査を踏まえ、どのような対策を講じる考えがあるのか、お伺いします。
○議長（山田順子君）　構建設水道部長。
　〔建設水道部長　構　富士雄君　登壇〕
○建設水道部長（構　富士雄君）　１１月上旬から国土交通省が実施いたしました全国調査の結果につきましては、まだ情報の共有には至っておりませんが、他の自治体での点検内容などにおいて参考になる取組があると思われますので、今後の樹木管理に生かしてまいりたいと考えております。
　現在本市では、職員や管理委託先の団体等が日常的に公園の樹木や街路樹の状態を点検するほか、地震や強風などの発生後には緊急パトロールを実施し、危険と判断した場合には剪定や伐採を行っております。
　引き続き管理団体等との連携を図りまして、倒木や枝が落下するおそれのある樹木の早期発見に努めるほか、必要に応じて樹木医の診断を受けるなど、未然に事故を防止してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（山田順子君）　６番　開田哲弘君。
　〔６番　開田哲弘君　登壇〕
○６番（開田哲弘君）　議長より発言の許可を得ましたので、市政一般についての質問をいたします。
　最初に大項目１番、災害に向けた取組についての質問をいたします。
　本年１月１日１６時１０分、能登半島地下１６キロメートルで発生した能登半島地震は、大きな揺れを伴い各地に被害をもたらしました。
　地元の般若においても振興会館に大きな被害が出まして、振興会館の復旧に向けて砺波市には大変御尽力をいただきました。ありがとうございました。
　さて、本年９月２９日、令和６年度新砺波市誕生２０周年記念砺波市防災デー砺波市総合防災訓練が庄東地区にて開催されました。般若自治振興会においても、般若地内の各自治会が定めた場所に一時避難した後、次の避難所である般若中学校への移動という訓練が行われました。
　この一連の避難行動の中では、２次避難先である般若中学校での受付などで若干難が出ていたように感じました。避難所に着きますと当然避難者のリスト作成が行われます。避難してきた家族の氏名、年齢、性別、住所、これら基本的な情報を書くことになります。これらを書くにはやはり時間がかかっており、行列が一時的にできた時間帯もありました。
　このことを踏まえまして何かよい方法がないかと様々な事例を調べてみたところ、その中で仕組みとして使えそうなものがありました。その仕組みでは、スマートフォンが必要とはなりますが、家族の情報等を事前にアプリに登録、避難所の受付で家族の情報等必要なデータを基に作成されたＱＲコードを受付のリーダーに読み込ませると、それが避難所の避難者情報として扱われることになります。
　そのうち、連絡が取れない家族などの情報をメンテナンスする流れで進んでいくとのことです。
　このサービスは、避難所受付支援サービスという名前で行われており、避難所の受付業務、避難者の集計、管理報告などが行え、避難所の混雑状況の公開を行うことで、よりスムーズな運営ができるとのことです。
　また、避難所にいる避難者の情報は災害対策本部に蓄積されるので、それをさらにクラウドサーバーに保管していくことで、誰がどこにいるのか、最寄りの避難所に誘導することも可能になっているとのことです。
　これらの仕組みを市役所で開発ができればよいのでしょうが、このように情報を一元管理する仕組みは早々に保有することが必要と考えます。島田企画総務部長の答弁を求めます。
　次の項目は、他市との連携についてです。
　今ほど申し上げたような仕組みは、砺波市だけではなく砺波市議会がよく行き来して交流しております南砺市や小矢部市でも必要なことかとも考えます。交流のある隣接市で災害にあったとしても、その地区の避難所で同じ仕組みが使われていれば、情報の共有がスムーズにできるものと考えます。
　先ほど申し上げたような災害時に活用される仕組みは、近隣市とも歩調を合わせた開発も可能ではないかとも考えます。
　２つ目の質問として、近隣市と共同でシステムの開発に取り組むことは可能でしょうか。島田企画総務部長の答弁を求めます。
　３番目の質問は、外出時でも最寄りの避難所が分かる仕組みについてです。
　地元での避難訓練は地区の住民が参加して実施しているので、発災時にどこに行けばよいかは認識されているはずです。
　しかし、地区から離れたときから、もしそこで災害に遭遇してしまったら避難場所は分かるでしょうか。分からない方が多いのではと思います。市内に来られている砺波市以外の方だと途方に暮れてしまうのではないでしょうか。
　そこで案内板というものは必ず必要になると考えます。既に設置されているところもありますが、多くの方に避難所の場所が目につくように間隔を狭めてアナウンスする必要があると考えます。
　砺波市への来訪者が無事に避難できるように、市外の人が多く通る場所にはメッシュを細かくして表示する必要があると考えます。
　避難所までの移動についての情報提供についてはどのようにお考えですか。島田企画総務部長の答弁を求め、１項目めの質問を終わります。
○議長（山田順子君）　答弁を求めます。
　島田企画総務部長。
　〔企画総務部長　島田繁則君　登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君）　まず１点目の、避難所受付支援サービスに取り組むことについての御質問にお答えいたします。
　災害時の避難所における避難者名簿の作成については、地区の避難状況を把握する上で最も重要な作業であり、正確かつ迅速に行う必要がある一方で、大規模災害時には多くの方々が避難することから、受付が混雑するなど円滑に実施できるかが課題であると認識しております。
　そのため、避難者名簿の作成支援につきましては、現在、多くの事業者が様々なシステムを開発、運用しており、本市においてもこれまでも幾つかの事業者から説明を受けております。
　しかしながら、災害時における通信の途絶や電源喪失時には使用できないこと、また、スマートフォンやマイナンバーカード等を用いたシステムが主流であるなど、今回の能登半島地震の実態を踏まえますと、当該システムの導入にはまだまだ多くの課題があるものと考えております。
　このようなことから、本市といたしましては、現在のところ導入は予定しておりませんが、今年度より富山県と射水市が共同で新たな避難所運営システムの実証事業を実施されていることから、この検証結果も参考としつつ、引き続き、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　次に２点目の、近隣市との情報連携についての御質問につきましては、全国または県内共通の新たなシステム開発を行う場合であればスケールメリットがあると考えられますが、既に多くの事業者が製品化していることをはじめ、各自治体の避難所運営体制や取得したい情報も異なることなどの理由から、近隣市との一元的なシステムの共同開発についても、課題が多いと考えております。
　ただし、先ほどお答えをしたとおり、現在、県では新たな避難所運営システムの実証事業が実施されておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に３点目の、避難所の場所を案内する看板などの設置についての御質問につきましては、本市では現在、小中学校及び各地区体育館などの主要な指定避難所に避難所標識を設置しているほか、命を守るために緊急的に避難をする場所である指定緊急避難場所への避難誘導標識を設置しております。
　また、市ホームページのほか、本市と災害に係る情報発信などに関する協定を締結しているヤフー株式会社が運用するヤフー防災速報アプリにおいても、災害別に市内の避難所及び指定緊急避難場所について、情報発信を行っております。
　本市といたしましては、単に標識を多く設置するのではなく、市民や市外からの来訪者にもこれらの媒体を有効に活用していただけるよう、引き続き広報となみや市ホームページに掲載するほか、出前講座や地区の自主防災訓練時などの機会を活用して、広く周知に努めてまいります。
　私からは以上であります。
○議長（山田順子君）　開田哲弘君。
　〔６番　開田哲弘君　登壇〕
○６番（開田哲弘君）　続けて大項目の２番目の質問に入ります。
　砺波市には高齢者運転免許自主返納支援事業というものがあります。自動車の運転に対し不安を感じるようになった高齢者の方が、運転免許証の自主返納をすることを支援していく事業です。
　７０歳以上で有効期間内の運転免許を自主返納された砺波市民の方が対象となっており、返納後６０日以内に交通安全協会の窓口、市民生活課の窓口などで申請することで支援を受けることができます。
　支援の内容は、砺波市高齢者運転免許自主返納支援事業では、支援券というものが２万円相当、もしくは加越能バスの回数券が２万円相当となっております。これらは市が発行する独自の支援券であり、使い先も限定されています。
　また、有効期限があるので注意が必要という内容ですが、車がなくなっても多少外に出る機会をつくるきっかけになればということでの支援ではないかと思っております。
　近所の方とお話をしておりましたが、車でまちに行くというよりも近くの畑に行くまでに軽四を運転していくという方が結構いることに驚きました。まちまで出るには必ず車、ちょっと頑張って近いところなら自転車という生活をされている方が多かったです。
　自主返納された方への支援事業ということで、近所の方に説明して聞いてみたのですけれども、「近くの畑とかに行くのに使っておる」、「たまにしか遠くに行かないから大丈夫」との答えがやはり多く、ほかの自治体も苦労しているだろうなと思っていろいろ案件を調べてみました。
　その中で、電動の三輪自転車に対して補助されている自治体があるということを知りました。電動の三輪自転車って何だろうと思って調べてみますと、もともと私はシニアカーと言われる四輪の車、あちらのほうがメジャーなのかなと思っておりましたら、電動三輪自転車のほうもそこそこ人気があるみたいです。
　何がいいかといいますと、三輪だから転びにくい、荷物を載せる大きなかごが後ろについている、これは後輪の上についているかごが大きいということです。そういった部分で、三輪自転車というのが人気だよと。これに電動という機能がついているため、ちょこっとこぐだけで進んでくれるということで、人気がさらにあるということを聞きました。
　近所にすっと行ける、歩くのはちょっとつらいぞというときも頼りになるとこの自転車は優れものなのかもしれないと感じたところです。三輪車であることで転倒の危険もなかなかないだろうし、これはいいものだと私も思っております。
　そこで、この項目での１つ目の質問ですけれども、砺波市の高齢者免許自主返納支援事業、７０歳以上で免許を返納された方に対する補助について、この支援をしようということに至った経緯について、福祉市民部長の答弁を求めます。
　２つ目の質問になります。支援の金額の２万円について、２万円と決めた理由がどのようなことからでしょうか。移動手段にかかる経費を考えますと、免許証を手放すには少し考えてしまうところの金額かなと思います。
　２万円を使い切ってしまうとあとは自分で払わなきゃいけないわけですが、この仕組みがどれほど活用されているのか疑問に思ってしまうところであります。
　３点目に、支援金を少しでも多くして、電動の三輪自転車の普及に努めたほうが高齢者の外出機会が増えて活発な生活につながると考えます。電動の三輪自転車の補助メニューを別途設け、購入機会を増やすことに取り組まれてはと考えます。福祉市民部長の答弁を求めまして、質問を終えます。
○議長（山田順子君）　答弁を求めます。
　横山福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　横山昌彦君　登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君）　私からは、１点目の高齢者運転免許を自主返納した場合の支援に至った経緯はについて、２点目の支援の金額の見直しについて、それと３点目の三輪電動アシスト自転車の購入に取り組むことについての御質問に一括してお答えいたします。
　この事業は、運転免許の有効期間内に警察署や運転免許センターで自主的に返納いただいた満７０歳以上の方を対象として、チョイソコとなみやタクシーの利用、市営バス回数券や定期券といった交通のためだけでなく、市内の各福祉センター共通利用券の購入などにもお使いいただける２万円相当の支援券を発行しているものでございます。これは５００円のチケット２０枚ずつ２冊という形でございます。
　平成２２年から支援をスタートしておりますが、当時県内で高齢運転者による死亡事故が急増したことを受け、運転に不安を感じている高齢の運転者自身が、重大な事故を起こす前に自主的に運転免許を返納することの後押しになればという趣旨で制度を創設したものであります。
　開始当時は、１万５，０００円相当の市営バス回数利用券、加越能バス回数券、タクシー利用券の中からいずれかを選択していただき、２か年に分けて合計３万円分を交付しておりましたが、申請者の事務手続の負担軽減、他市の支援状況等も踏まえ総合的に判断し、現在の２万円相当の支援、そして、さきに申しましたとおり選択メニューの拡充に努めてきたところであります。
　この制度を利用いただいた方々は、免許を返納して運転できなくなった後でも、日々の通院や買物の移動手段、福祉センターの利用など支援券を有効に活用しておられます。
　議員からは、運転免許を返納した足がわりとなる電動三輪車等の購入に対する支援をとの御提言ですが、どの程度のニーズや要望があり、制度によってどれだけ事業効果が見込まれるか、また他自治体における導入実績などについても調査研究が必要であります。
　また、自動車の運転に不安を抱いた高齢者の方が免許なしで運転できるからといって、電動三輪車等を御自身で運転することに対し、市が支援してよいかといった懸念もございます。高齢者の方が電動三輪車を運転する場合は、より安全面での配慮が必要となってまいります。
　現時点では、制度の見直しは考えておりませんが、新たに補助制度を設ける際には、運転に不安を覚えている高齢者の運転免許自主返納の後押しになるのか、また、さらなる高齢者の外出支援の推進につながるものなのかといった観点なども踏まえ、精査が必要になると考えております。
　以上であります。
○議長（山田順子君）　以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
　これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

　　　　　　　　　　　　　議案の常任委員会付託
○議長（山田順子君）　ただいま議題となっております議案第５４号　令和６年度砺波市一般会計補正予算（第５号）から議案第７１号　指定管理者の指定についてまで、及び報告第８号　専決処分の承認を求めることについてまでは、会議規則第３７条第１項の規定により、配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

○議長（山田順子君）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
　次に、議会の日程を申し上げます。
　明１２月１１日は産業建設常任委員会を、１２日は民生病院常任委員会を、１３日は総務文教常任委員会をそれぞれ開催し、付託議案等の審査を行います。
　お諮りいたします。明１２月１１日から１２月１６日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議はございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田順子君）　御異議なしと認めます。よって、明１２月１１日から１２月１６日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
　なお、次回の本会議は１２月１７日午後２時から再開いたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでございました。

　午後　１時４９分　閉議

　　　　　　　　　令和６年１２月砺波市議会定例会会議録（第３号）

１．議事日程
　　　第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第５４号　令和６年度砺波市一般会計補正予算（第５号）から議案第７１号　指定管理者の指定についてまで、及び報告第８号　専決処分の承認を求めることについて
　　　　　　（一般質問、質疑、委員会付託）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　１２月１０日　　午前１０時００分　　開議
　　　１２月１０日　　午後　１時４９分　　閉議

１．出席議員（１７名）
　　　１番　境　　　佐余子　君　　　　　２番　林　　　教　子　君
　　　３番　向　井　幹　雄　君　　　　　４番　神　島　利　明　君
　　　５番　小　西　十四一　君　　　　　６番　開　田　哲　弘　君
　　　７番　境　　　欣　吾　君　　　　　８番　山　本　篤　史　君
　　　９番　有　若　　　隆　君　　　　１０番　山　田　順　子　君
　　１２番　川　辺　一　彦　君　　　　１３番　山　本　善　郎　君
　　１４番　島　崎　清　孝　君　　　　１５番　川　岸　　　勇　君
　　１６番　大　楠　匡　子　君　　　　１７番　今　藤　久　之　君
　　１８番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　島　田　繁　則　君　　　　部　　長　横　山　昌　彦　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　坪　田　俊　明　君　　　　部　　長　構　　富 士 雄　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　企画総務部次長
　企画政策課長　佐　伯　幹　夫　君　　　　総務課長　二　俣　　　仁　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　財政課長　河　合　　　実　君　　　　社会福祉課長　河　西　晃　子　君

　商工農林部次長　　　　　　　　　　　建設水道部次長
　商工観光課長　高　畑　元　昭　君　　　　土木課長　老　　　雅　裕　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　河　合　博　志　君　　　　事務局長　嶋　村　　　明　君

　病院事務局次長　　　　　　　　　　　会　　計
　総務課長　田　村　仁　志　君　　　　管 理 者　三　井　麻　美　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　白　江　　　勉　君　　　　事務局長　安　地　　　亮　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　佐　野　勝　隆　君　　　　事務局長　林　　　哲　広　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課長
　事務局長　石　黒　哲　康　　　　　　議事係長・調査係長　佐　藤　秀　和

　議 事 係
　主　　査　瀧　川　千賀子