１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（山田順子君） ただいまの出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめ配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（山田順子君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 議案第５４号 令和６年度砺波市一般会計補正予算（第５号）から議案第７１号 指定管理者の指定についてまで、及び報告第８号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１番 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 皆さん、おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、市政一般に対し質問を行います。
その前に、改めて夏野市長の４期目のスタートをお祝い申し上げます。庄川の東に西に、さらに市政が豊かに伸びていくために、我ら市民の砺波市のため、今後ますますの御活躍を期待し、大項目１、子育て応援施策についての小項目１、産後パパ育休応援施策について質問します。
１１月１日、砺波高等学校１年生が赤ちゃんふれあい体験を行いました。実際に赤ちゃんを抱っこしたりゲストから妊娠、出産、子育てのエピソードを聞き、育児の大変さや責任の重さを感じたそうです。
また以前、私が食事に入った店で、若い夫婦と小さな男の子が隣の席に座りました。当時店内は混雑し料理の提供が遅れており、男の子がぐずりはじめ、父親が大きな声で怒りました。さらに泣き始めた男の子に近くにいた高齢の男性があやしてくれ、その場が収まりました。
泣きやまない子供には、親であってもうまくいかないときがあります。失敗したり成功したりしながら、親も一緒に成長していきます。あやしてくれた男性は、既にお孫さんもいるような御様子で、大変上手にあやしていらっしゃいました。
女の子と男の子を育てた自分の経験の話で恐縮ですが、なぜか女の子は幼くてもお母さんのように振る舞うことが上手で、夫を見ておりましても、男の子がお父さんのように振る舞えるのは、出産後徐々にそうなっていくと思っています。そのため、ママと同じほどの育児をするには、練習や学習が多めに必要になるのではないかと感じています。
既に本市のプレママクラスはパパも参加ができ、パパが妊娠や出産直後のイメージを持てるよい機会となっています。しかし、パパたちが育児について話をしたり聞いたりする場は少なく、ネットの情報は玉石混合、頼りにならないものも多くあります。
参加している子育てネットワークの研修では、産後パパ育休中のときに、パパもママも同様に手探りで育児をしているとの声がありました。
育休制度は拡充されていますが、初めてパパになった方がどのような形で育児に関わっていけばよいのか、実際にやってみたら分かった困り事も多いそうです。そうした子育て中の心の負担軽減、児童虐待や心身の疲労軽減につながります。
子育て支援センターでのサポートもありますが、産後パパ育休中の悩み事や困り事をざっくばらんに話ができるような会がありますと、さらにパパ目線での育児支援につながるのではないかと考えます。小項目１として、横山福祉市民部長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 本市では、産後の子育て支援として、新生児訪問や産後ママ安心事業により保健師や助産師が自宅に訪問し、生後１歳未満の赤ちゃんとママのほか育児休暇中のパパの悩みや困り事に対しましても、安心して子育てができるようサポートをしております。
また、子供の成長とともにパパやママの悩み事も変わってくることから、毎週水曜日に実施しております育児相談では、保健師や助産師、管理栄養士などが個別の相談に応じ、それぞれのニーズに合ったきめ細かな支援を行っております。
このようなことから、議員御提言のパパ目線での育児支援につきましては、子供を中心に両親が一緒に協力して子育てするという意識や姿勢を持つことが大切であることから、産後パパに限定いたしました相談会などの開催は、現段階では考えておりません。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 産後の体に残るダメージの例えとして、全治１か月から２か月の交通事故に遭った状態と同じと言われております。そんなママを支えます新米パパへのサポート、これは地域でもまた取り組んでいけたらなと思っております。
次に小項目２、子育て短期支援事業について質問いたします。
先日ある方から、例えばシングルファミリーの親御さんが入院したら、その間その家の子供はどこで生活するのかと質問され、親族に来てもらえばいい、ママ友にお願いすればいいという声が上がりました。
本市は三世代同居・近居の数も多く、あまりこうしたことを身近に伺うことはありませんでした。関西に移住した友人は、第２子出産の際に１か月以上実母に来てもらったということですが、今後砺波に移住定住をしていただく方の中には、身近に頼る人がいない場合もあるのではないかと思い調べたところ、子育て短期支援事業の存在にたどり着きました。
この事業は、保護者の疾病などの理由から、家庭で子供を養育することが一時的に困難となった場合に、児童養護施設などにおいて一定期間養育、保護を行うそうで、県内では６市３町が行っています。
こうした事業は、使用頻度は多くないそうですが、突然そうしたことが起きたとき、子育て世帯を支えるお守りになると考え、大項目１の最後に、今後、本市における子育て短期支援事業について、安地教育委員会事務局長の見解を伺います。
○議長（山田順子君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 御質問の、子育て短期支援事業につきましては、実施場所は適切に児童を保護することができる児童養護施設等としており、現在本市では、利用希望があった場合に当該施設で対応できるよう予算計上をしているところであります。
これまで利用実績はございませんが、今後事業に対してのニーズが高まっていくものと考えられることから、制度の周知等に努め、万が一のときでも子育て世帯を支えられるよう取り組んでまいります。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 変わって大項目２として、若い世代のＬＯ活支援策について質問します。
皆さん、都会の大学で人気のサークルがあるのを御存じでしょうか。それは地方創生サークルです。特に首都圏の大学では、同じ大学に幾つもそうしたサークルがあり、週末ごとに地方に行って、農業や地域課題解決に取り組んでいるそうです。
今回の議案にもあるように、ブームに踊らされずとも本市の移住定住は伸びております。減少の著しい若い世代へ、砺波市のよさをアプローチし続けていくことも当然ながら大切と考えます。
見たことも聞いたこともないと言われるかもしれません「ＬＯ活」という言葉ですが、ローカル、地方での就職活動のことです。厚生労働省が平成２７年から地方就職を考える若年層を応援しています。
コロナ禍の前後は社会構造だけでなく価値観にも変化が大きく起きました。例えば、就労という視点では、会社が幸せを与えてくれる時代から自分が働き方を選ぶ、自分が幸せになる方法を選ぶ時代へと変わってきたため、就労場所として選ばれるために、企業も自治体も印象的な情報発信を丁寧にし続けることも大切です。
そこで今後、県外に住む学生に向け、どのようにＬＯ活に向けた情報発信を進めていかれるかということになります。
これまでも本市では、首都圏での移住定住促進に向けて情報発信されてきました。私は先日、以前、委員会答弁中に紹介がありました東京の移住・交流情報ガーデンふるさと回帰支援センターを見学してきましたが、平日の日中だからか、訪れている方の年齢は中高年の方が多く、移住・交流ガーデンに置かれたＬＯ活の勧めや地方で就職するならこんな補助という資料が、実際に必要な世代に届くのかしらと思いました。
デジタルネーティブ世代が就職や転居先などを探す際には、当然のようにネットで情報を収集します。しかし、あまたあるネット情報の中でいかにヒットさせるかは、やはり対策が必要です。ＳＥＯ対策もそうですが、本市の情報にぴりっと際立つものがあれば、より彼らの目に留まるようになると考えます。
そこで小項目１、ＬＯ活中の方に、本市の取組がより目に留まりやすい取組について今後どのように考えるか、坪田商工農林部長に伺います。
○議長（山田順子君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 今や多くの学生がデジタルネーティブと呼ばれる世代であることから、学生へのＬＯ活を含めた就活情報などを様々なデジタルコンテンツを活用して発信することは重要であると認識しております。
就職情報につきましては、市単独での情報発信を行っておりますが、学生は砺波市だけをターゲットにした就活ではなく、富山県、あるいは呉西６市などの通勤圏域での就活を行っていることから、これらと連携し、スケールメリットを生かした取組が効果的な発信につながるものと考えております。
このことから、富山県が本年３月にリニューアルしました企業情報サイト「就活ラインとやま」への本市の情報掲載や更新頻度を強化するなど、学生の検索率向上につながるよう努力をしております。
また、これまでの紙媒体でありました本市の就活情報につきましては、ＤＸやカーボンニュートラルの推進の観点も含めまして、二次元コードを付したデジタルカードを新たに作成し配布するなど、移住定住情報と連携を図りながら本市の取組がより目に留まりやすくなるよう工夫してまいりたいと思っております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 小項目２にまいります。９月６日、７日の２日間、「となみ産業フェア・パワー博２０２４」が開催されました。今年は、これまでの広域にわたる企業間取引、情報収集や交流などの機会だけでなく、テーマにリクルートを掲げ、ＵＩＪターンなどを含めた企業ＰＲが行われました。
特に６日のリクルート・キャリア・サミットは、市内外の高校生が多数参加、市内企業に勤務する若手社員さんが自社のプレゼンだけでなく、働き方についても紹介、またステージから降りて高校生とざっくばらんな質問タイムもあり、よりリアルな仕事感に触れる好機になったと考えます。
今回、砺波商工会議所の方々が、高校の校長会などで生徒の参加をお願いされたそうですが、キャリア・サミットの内容を拝見して最初に感じたのは、中学生にも十分理解し伝わる内容であり、一緒に参加できればよかったなということ、親御さんも一緒に参加し、今市内の企業がどのようなことをやっているのか、お子さんと世代が近い方がどのように働いているのかを知ってほしかったなということです。
実際、中学校にも案内はされたそうですが、残念ながら参加は難しかったこと、また親御さんに対しては特に案内はなかったと伺いました。今回のような機会は、地方で就職するということに対し、地方に住んでいる若い世代だけでなく、その親の世代が現状を知る本当によい機会であると思います。
そこで小項目２として、リクルート・キャリア・サミットのような若手従業員から企業ＰＲの機会を毎年創出し、市内の学生の就労意識の醸成へとつなげていくことについて、同じく坪田商工農林部長に伺います。
○議長（山田順子君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） リクルート・キャリア・サミットにつきましては、近年の慢性的な人手不足の解消を目的に、学生の地元就職やＵＩＪターンなどを見据え、砺波商工会議所が主催となり初めて開催されました。
サミットでは、市内企業の若手社員が本市や自社の魅力、働きがいなどを伝えたほか、学生との意見交換会では、就職のアドバイスを行うなど市内企業への関心を高める機会となり、参加者からは大変好評を博したところであります。
先般の本市と砺波商工会議所の意見交換会では、当該事業の開催は大変意義があり、何よりも企業が中心となって実施したことは他の企業への波及効果も期待できることから、商工会議所では今後も継続して実施できないか既に検討されているとのことでありました。
なお議員からは、中学生の参加に関する御提言がありましたが、商工会議所の担当者によりますと、この企画は就職を意識する高校生をターゲットとして職業感の醸成と市内企業に目を向けた就職活動を促す目的で開催したということであり、中学生に対しましては、同企画を含めたパワー博への参加を呼びかけたということでありました。
御提言は、次回以後の企画の参考として商工会議所にお伝えするとともに、本市といたしましては、市内商工団体や企業の皆さんの学生に対する採用意欲が高まっているということから、これら取組をさらにブラッシュアップできるよう支援を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 変わって小項目３、首都圏等での学生との意見交換会の機会創出についてです。
就労先や移住先を選ぶ大きな理由の一つには、人との関係も少なからずあると思います。例えば移住体験施設「佐々木邸」を活用し、福岡女学院大学、同志社女子大学の学生さんが、地域の方へ方言の聞き取りに毎年来ていらっしゃいます。
学生さんからは、砺波の人は本当にあったかい、とてもよくしてもらっているという声を必ず聞き、また来ますと言ってくれます。再来がいつになるか分かりませんが、そういった彼らの脳裏には、砺波という地名と関わった人との思い出がしっかり刻み込まれています。
そんな学生さんがＬＯ活として地方就職を考えたときに本市が選ばれるために、砺波に来てくれたことをチャンスとし、そこに加え積極的に本市のアピールはできないでしょうか。
例えば、１２月７日、８日に開催されました移住定住フェアなどの出展に合わせ、砺波市出身の学生や砺波に関心を持った学生との意見交換会を開催し、市内の企業などの紹介や学生との意見交換から改めて砺波の人とつながってもらい、砺波へのＬＯ活につなげるような機会にできないか、大項目２の最後に坪田商工農林部長に伺います。
○議長（山田順子君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 移住定住とＬＯ活は、その目的やターゲットが異なることから、移住イベントに学生が参加することは少ない状況でありますので、議員御提言の意見交換会の開催につきましては、今のところ考えておりません。
一方で、本市では、これらＰＲ活動やイベント参加では、それぞれの担当課が連携して来場者対応を行っており、議員さんが例示されました「移住・交流＆地域おこしフェア２０２４」におきましても、移住担当者が本市の就職情報の説明や、毎年３月に高岡市で開催する「とやま呉西圏域連携就業マッチング支援事業」への参加呼びかけなどを行っているところであります。
本市といたしましては、引き続き庁内横断的な連携の下、移住定住とＬＯ活に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） それでは最後に大項目３、高齢者の孤独・孤立防止と健康維持の施策について伺います。
今定例会の議案として、多世代交流施設の利用料金の改定に伴う関係例規の改正が提出されています。今まで一括料金であったものを、施設利用料金と入浴料に分け、それぞれ利用者が支払う形に変更を求めるものです。利用の仕方では金額が増加する施設もあります。
しかし、市内の福祉的施設において価格の違いがあることや、民間事業者への影響、また、施設維持に対するコスト上昇などを鑑みますと、利用の際に新たな御負担をお願いせざるを得ない面もあるかもしれません。ですが、この改正から、高齢者の外出機会を減少させない対策は必要になると考えます。
そこで小項目１、市福祉センター利用料金と入浴料の価格改正から、各施設の利用数に与える変化の有無についてどのように想定されていらっしゃるのか、横山福祉市民部長に伺います。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 今回の改正は、施設の入浴機能の有無に関わらず利用料金を平準化することと、入浴料を別にすることで、利用者に応分の負担をお願いするものであり、明年４月からの施行となります。
福祉センターの印象としては、高齢者のための入浴施設との先入観がありますが、今回の改正では年齢区分による価格設定の廃止により、子供や子育て世代から高齢者までの幅広い世代の利用を期待するものであります。
しかしながら、これまでの福祉センター利用者の多くは高齢者の皆さんであることから、利用料は別になるものの、入浴施設――お風呂ですね――を利用される方は一定数おられると想定しており、多少の利用控えなどの影響はあるにせよ、多世代交流施設として利用数の維持を図れるものと考えております。
また、高齢者の外出機会の一助であります高齢者福祉施設等利用券配布事業については、高齢者おでかけ支援券配布事業と改め、これまでの１５０円定額利用から２００円の定額割引として、「チョイソコとなみ」など対象事業や利用施設を拡充することで、引き続き高齢者の外出支援に努めてまいります。
以上であります。
○議長（山田順子君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 小項目２にまいります。高齢者が元気を維持するには、教養と教育が必要だという話は有名です。また、そこに加えて必要なことは貯筋だそうです。年金をどうしようかとかそういう話ではありません。「ちょきん」の「きん」は、筋肉の「筋」、年齢とともに減ってしまう下半身の筋肉を健康のために維持しましょうということです。
市の内外にありますスポーツジムに通われる高齢の方もいらっしゃいますが、ハードなトレーニングではなく、少しおしゃべりをしながらやわやわと体を動かしたい方には、いきいき百歳体操やいっぷく体操を活用していただいております。
このいっぷく体操ですが、平成１９年からスタートし、平成３０年の数になりますが、延べ参加者数は３，７９４人いらっしゃったそうです。
また１回の参加者の平均を見ますと、一番多い苗加苑では３０名ほどいらっしゃると伺っております。歩いて行ける距離で行ういきいき百歳体操とは違い、いっぷく体操は市内４か所の福祉センターでの開催です。参加された方から伺ったことがありますが、百歳体操のお試しとしていっぷく体操を行ってみたという方、顔見知りがいないほうがいいのでと言って参加された方もいらっしゃいました。
また、御近所ではない福祉センターでの参加は、ふだんとは違う環境であり多様な刺激を受けることもできると思います。
さて、いっぷく体操は、参加者が各自で施設利用料をセンター受付で支払っています。また入浴設備のあるセンターでは、こうした教室の参加に合わせて入浴をして帰られる方もいらっしゃいます。
話は変わりますが、高齢者の介護予防として湯舟につかることに効果があることは御存じでしょうか。浴槽入浴が週２回以下の人と比べ、週７回以上入浴している方は、新たに要介護状態に陥るリスクが約３割減ることが分かっています。
また、毎日浴槽入浴をしている人は、そうでない人と比べ幸福度が高い人が多いという研究結果も出ています。世代によっては毎日お風呂に入る習慣がない、必ずしも毎日入浴しなくてもいいという考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、施設にお越しの際には、ぜひ入浴をお勧めしたいものです。
ただ、今回は利用料等の改正もあります。そこで継続していっぷく体操に参加された方への入浴料の補助などはできないでしょうか。
小項目２、利用料の改正後、いっぷく体操に参加された方に入浴料の補助などの検討について、横山福祉市民部長に伺います。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） いっぷく体操に参加する高齢者は、福祉センターの利用料金で体操に参加しお風呂を楽しむことができますが、料金改定後の新年度からは、お風呂を利用する場合には入浴料として２００円が必要となってまいります。
継続参加された方に入浴料を補助してはとの御提言でありますが、いっぷく体操以外の福祉センター利用者や、他施設において運動を継続している高齢者との公平性の観点からも難しいものと考えております。
先ほどの御質問でもお答えしましたが、現在７５歳以上の在宅高齢者の外出を促します高齢者福祉施設等利用券配布事業は、新年度からは、事業名を高齢者おでかけ支援券配布事業に改め、対象施設や事業の拡充と支援券の在り方を改正することで、さらに高齢者の外出支援につながるものと期待しております。
この事業の拡充によりまして、いっぷく体操の参加者が支援券を活用しながら、外出支援と介護予防の両面でつながってもらえればと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） いっぷく体操の参加は６５歳以上ということであったかなというふうに思っております。
さて、変わって小項目３に移ります。天候が悪いときには外出したくないという声があります。本市の日照時間が最も長い５月の平均日照時間は１０．２１、最も少ない１月では、１日の平均日照時間は５．５２、半分程度まで減少します。
こうした冬季間、特に積極的な外出機会の確保、支援をしていかなければ、高齢者の方、日常生活で孤立・孤独を感じやすい状況に陥りがちです。畑仕事や庭仕事もできないため運動機会も減少することから、いきいき百歳体操やいっぷく体操のような活動への参加促進が、ふだん以上に重要だと考えます。
ところが高齢者の方の声には、天気が悪いと運転も怖いという声があります。福祉センターへのチョイソコとなみの利用は一定数あるのですが、やはり御自身の運転で来られる高齢者の方の数も少なくありません。
チョイソコとなみは、砺波市民の外出を応援する新しい移動手段です。また御自身で運転できる方でも、天気の悪い日が続いたときや、そろそろ運転免許証を返納しようかと考えるとき、全くチョイソコを使ったことがないのではなく、一度でも使ってもらうタイミングがあれば、今後の自分の移動手段の一つに取り入れられやすいのではないかと考えます。
５月末ですが、市内の１，４４２人が会員登録されております。砺波市の６５歳以上の人口は１万４，５９３人、まだまだ登録者の数の伸び代があると思います。
そこで小項目３、いっぷく体操に規定回数以上参加した方へのインセンティブとして、チョイソコとなみの利用券をプレゼントすることを提案いたします。
チョイソコを使って福祉センターで体を動かし、お風呂を使ってチョイソコで帰る。砺波にある資源を最大限に活用した健康寿命促進を心より願い、私の質問を終わります。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 高齢者の方々にとって、頑張った成果としてプレゼントをもらえることは大変喜ばれますが、いっぷく体操の参加者のみに限定することは難しいと考えております。
先ほどの御質問でもお答えしました、新年度からの事業拡充において利用できる事業の一つに、チョイソコとなみを新たに取り入れることとしております。
利用券配布の際や高齢者が集まる場所で、高齢者福祉施設等利用券でチョイソコとなみが使えるようになるよといったことをしっかりと周知して、利用するきっかけづくりにつながるように努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） ９番 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく２項目について市政一般に関して、質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
まず初めに１項目めは、安全で安心して暮らせるまちづくりの防火対策についてお伺いいたします。
これから本格的な冬将軍が到来し火災多発期を迎える時期となり、全国各地で住宅等の火災が相次いで発生し、死者も出ております。
昨年、全国で起きた火災件数は、前年より２，３５８件多い３万８，６７２件でありました。また、県内で起きた火災件数は前年より２４件多い１７８件で、人口１万人当たりの出火率は１．７３となり、３３年連続で全国最少となりました。
そのような中で、当市の火災件数は令和４年は５件でありましたが、令和５年は１１件と増加をいたしました。また、本年１１月現在までの火災件数は５件となっています。
そこで１点目は、火災による人的被害を防ぐため、火災予防の啓発活動状況と今後の活動計画についてお伺いをいたします。
本年度の全国統一防火標語は「守りたい 未来があるから 火の用心」で、去る１１月９日から１１月１５日までの１週間、秋の全国火災予防運動が展開されました。
コロナ禍後の現在、消防署と地域防災の要である消防団の動員による市民への防火意識の向上を図るための火災予防の啓発活動の徹底により、今後の無火災を願うものであります。
つきましては、火災予防の啓発活動状況と今後の活動計画について、企画総務部長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 火災は大切な命や財産が一瞬で奪われてしまう恐ろしい災害であり、連日複数の方が亡くなる火災が報道されています。
平成３０年には、本市内で発生した火災で４人の方が亡くなっており、改めて日頃から防災意識を持ち、火災予防に取り組む必要があると考えております。
本市の火災予防啓発活動につきましては、従前からの取組として、消防署では事業所への立入検査や自衛消防訓練、出前講座で行われる救急講習において火災予防を注意喚起しており、消防団では消防車両による地区内の巡回広報を定期的に行っております。
また、市内の幼年消防クラブ、少年消防クラブの活動を通して、幼少期の防火教育に努めております。
さらには、火災予防運動期間中において、コロナ禍で中断しておりました高齢者宅の防火訪問や大型商業施設での防火ＰＲを再開したほか、本年秋には、新たな取組として駅前商店街の立入検査に合わせて周辺の一般の御家庭を訪問し、火災予防の呼びかけを行ってまいりました。
市街で一たび火災が発生すれば被害が甚大になることを踏まえ、継続して実施してまいりたいと考えております。
引き続き、様々な機会を捉え普及啓発活動を行い、火災予防の推進に努めてまいります。
以上であります。
○議長（山田順子君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） ２点目は、住宅用火災警報器のさらなる設置推進と更新への取組についてお伺いをいたします。
住宅用火災警報器については、消防法の改正及び条例により平成２０年６月から全ての住宅に設置が義務づけられてから、はや１５年以上が経過し、電池切れや老朽化が懸念されます。
火災を早期発見するためには住宅用火災警報器を定期的に点検し、１０年を目安に交換することが必要とされています。住宅用火災警報器の必要性については、死者の約７割は住宅火災で発生しており、総出火件数の約３割を占めていること、また住宅用火災警報器が設置されていた住宅とされていなかった住宅での火災を比べてみますと、住宅用火災警報器が設置されていた住宅での死者はおおむね半減となっています。
万が一住宅火災が発生したとき、住宅用火災警報器の設置によって貴い人の命が助かりますが、住宅用火災警報器の推計設置率は、本年６月時点で全国で８４．５％、富山県全体では８３．８％、砺波地域消防組合では８８．３％、当市では９０％で、昨年同期の８７．５％に比べ上昇している状況でございます。
住宅用火災警報器の設置普及と調査には、消防団の協力により平成２０年から火災予防運動に合わせて連続して普及と調査活動をしていただいております。市消防団の皆さん方の日頃の火災予防活動に感謝と敬意を表するものであります。
コロナ禍では活動が制限され難しい面もあったと思いますが、コロナ禍後の今日、消防団のみならず各地区の自主防災会などにも協力を呼びかけて、住宅用火災警報器の設置、点検、交換を推進すべきと考えます。
つきましては、住宅用火災警報器のさらなる設置推進と更新への取組について、企画総務部長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 議員御指摘のとおり、住宅用火災警報器は住宅火災における人的被害の減少に有効であることから、設置率の向上、１０年以上経過した機器の取替え、定期的な点検を行っていただくよう火災予防の普及啓発活動や、設置率の調査に合わせて呼びかけております。
また、昨年度からは新たな取組といたしまして、住宅用火災警報器の設置及び点検を促すマグネットシートを作成し、バス、タクシーなどの交通機関のほか郵便局や宅配業者に配布し、使用する車両に貼っていただくことで広報活動に努めております。
引き続き設置率１００％を目標に、議員御提言の自主防災会との連携や出前講座、ＳＮＳの活用など効果的な広報について知恵を絞り、設置率の向上及び年数が経過した警報器の更新の促進に努めてまいります。
以上であります。
○議長（山田順子君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） 今ほど答弁もいただきましたように、住宅用火災警報器の設置推進に、しっかりと努めていただきたいというふうに思います。
３点目は、消防水利の消火栓や防火水槽などの整備についての１つ目、消防水利の設置の現状についてお伺いをいたします。
火災が発生したときの消火活動には消火栓、防火水槽、プール、河川、池などの消防水利が大変重要であります。消防水利には消防法に基づく基準があり、当市の消防に必要な最小限度の水利について定めています。
令和５年２月１日現在の当市の消防水利の状況は、消火栓が７４０基、防火水槽が１３２基で、消防水利の設置率は７３．５％となっていますが、消防水利の設置の現状について、企画総務部長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 消防水利の設置率につきましては、国が実施しております消防施設整備計画実態調査において指定された調査方法に基づき算定しており、令和６年１０月末現在の市全体の設置率は、公設の消防水利設置状況を基に算定し、７４％となっております。
公設の消防水利設置数は、消火栓が７５１基、防火水槽が１３６基であり、今年度新たに消火栓を４基設置する予定となっております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） ２つ目に、消防水利の充実強化を図るための今後の整備計画についてお伺いいたします。
市民が安全で安心して暮らせるまちにするためには、火災の消火活動には消防水利が不可欠であり、消防水利の充実強化を図っていかなければならないと考えますが、消防水利の設置率向上に向けた今後の整備計画について、企画総務部長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 消防水利につきましては、市内全域の消防水利設置状況及び建物の密集状況などを考慮して、総合計画に基づき計画的に設置することとしており、引き続き消防水利の設置率向上を目指して、順次整備してまいります。
なお近年は、毎年度消火栓を４基設置しており、防火水槽につきましても埋設可能な場所の確保など課題はありますが、地域の事情を見極めながら効果的な消火活動が行えるよう整備を進めてまいります。
以上であります。
○議長（山田順子君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） 消防水利の計画的な整備を進めていただきたいと思います。
３つ目に、開発行為における消防水利の設置指導と設置状況についてお伺いいたします。
市では開発行為が行われる場合、市開発指導要綱に基づき消防水利の設置を義務づけていますが、消防水利の設置指導と設置状況について、企画総務部長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 開発行為を行う際は、本市開発指導要綱に基づき消防水利を整備するよう定められております。
設置条件といたしましては、消火栓または防火水槽を中心に半径１２０メートル、用途地域の場合は半径１００メートルでございますが、その範囲内に建物を配置するよう定められており、既存の水利で対応できない場合は、新たに消防水利を設置するよう開発審査会において指導しております。
また、設置後の消防水利は、公設の道路上または市有地に設置したものは市が管理をし、事業所の敷地内に設置したものは事業所が管理をしております。
なお、事業所の敷地内に設置されている消防水利は、消火栓が２基、防火水槽が４７基であり、水利の管理状況は消防署が確認をしております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） ２項目めにまいります。安全で安心して暮らせるまちづくりの消防団員の現状を踏まえた今後の確保対策についての１点目、消防団員の現状を踏まえ、消防隊の確保に向けた取組についてお伺いをいたします。
消防団の活動は、我らのまちは我らで守るという使命感と郷土愛、そして助け合いのボランティア精神によって成り立っていますが、我が国の消防団員数は、若年層の減少、就業構造の変化、地域社会への帰属意識の希薄化などの社会環境の変化から減少が続いています。
全国の消防団員数は、昭和２９年の２０９万人をピークに減少し、平成２０年には８８万８，９００人でありましたが、その後減少を続け、本年４月１日現在には７４万６，６８１人となっています。
昨年から１万５，９８９人減少し過去最少を更新しました。また、男性消防団員数と女性消防団員数の推移を見ますと、男性消防団員数は、平成２０年は８７万２，２０１人でありましたが、その後も減少を続け、本年４月１日現在、７１万８，０８６人となっています。
一方、女性消防団員数は、平成２０年は１万６，６９９人でありましたが、その後年々増加し、本年４月１日現在、２万８，５９５人となっています。
富山県の消防団員数は、平成２２年の９，７１０人をピークにその後年々減少し、本年４月１日現在８，３７０人となっています。うち女性消防団員数は４３８人となっています。
砺波市の消防団員の定数は６００人でありますが、平成２２年の５８６人をピークにその後年々減少し、現在５２６人となっています。うち女性消防団員も年々減少し、現在３６人という状況でございます。
つきましては、このような当市の消防団員の現状を踏まえ、消防団員、男性、女性の確保に向けた取組について、企画総務部長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 本市の消防団員の確保につきましては、女性団員を含め、各地域で個別に勧誘していただき、了承された方を団員として任命しております。
特に、各地区の消防団では地域の行事に積極的に参加し、消防団の活動を間近で見ていただき、地域住民の消防団活動に対する理解が深まることで入団希望につながればと取り組んでおります。
このような日頃からの活動が実を結び、定数が充足している分団が複数あります。また、消防団員の確保対策として消防団員の処遇等を改善するため、平成４年度に国が示した消防団員の報酬等の基準に基づき消防団条例の一部を改正し、報酬額を見直しております。
今後は、消防団員の成り手不足の要因の一つとして、活動内容が分かりにくいとの指摘もあることから、これまでの活動に加え、市広報やホームページなどを活用し、消防団の重要性ややりがい、活動そして活躍内容などを積極的に発信することで、団員確保に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） ２点目は、機能別消防団員の現状を踏まえ、団員枠を拡大して、団員増員に向けた取組についてお伺いをいたします。
国は、２００５年に消防団員の活動環境の整備についての通知を発し、減少している消防団員の現勢を１００万人規模に回復させるとともに、サラリーマンの増加により、消防団活動に参加しにくい住民層にも個々人の事情に対し、より配慮した参加の機会を広げるため、特定の活動にのみ参加することとされる機能別消防団員制度を創設することを新たな消防団員の獲得に向けた施策として打ち出され、全国の機能別消防団員数は年々増加し、本年４月１日現在、３万７，５８０人となっています。
また、富山県の機能別消防団員数も年々増加し、本年４月１日現在４２８人となっています。
当市では、消防団員の減少とサラリーマンの増加が進む中、消防団ＯＢの力を借りようと平成２４年４月に条例改正を行い、消防団を引退された方がその豊富な経験を生かして消防団の活動に携わることができ、体力や仕事の都合で訓練などに参加できなくなってしまっても、無理のない範囲で活動できる方を７０歳まで機能別消防団員として活用することができるよう制度化し、各分団２人までの団員枠で年々増加して、現在２７人の団員がおられ活動をされておられます。
当該団員がおられない分団もあり、今後さらに団員の確保に努めていただきますとともに、団員枠を拡大して増員すべきと考えますが、機能別消防団員の増員に向けた取組について、企画総務部長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 本市の機能別団員は、日中にお勤めなどで団員が地域に不足するとき、災害が発生した際に即時に対応するために導入しております。
入団の条件といたしましては、１０年以上消防団に在籍した７０歳以下の方とし、各分団２名まで在籍できるよう内規で定めております。
機能別団員の災害対応は、原則として日中の出勤に限定しており、夜間や終日にわたる災害は基本団員が対応するため、人数制限を設けております。
本市といたしましては、機能別団員の入団を促進するため報酬の見直しを行っており、また基本団員と同様に団員カードを交付し、消防団協力のお店のサービスを利用できるよう配慮しております。
また、１０年以上消防団に在籍された基本団員が退団される際には、引き続き退団後も機能別団員として御協力いただけるよう丁寧にお願いをし、機能別団員確保に努めております。
なお、団員枠の拡大につきましては、令和５年８月定例会でも議員にお答えしたとおり、機能別団員はあくまで基本団員を補完する立場でありますので、持続可能な消防体制を構築するためにも、まずは基本団員の確保を優先してまいります。
以上であります。
○議長（山田順子君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） 今ほどの答弁の中にもございましたが、消防団応援の店の話もございました。
３点目は、消防団員確保対策の消防団応援の店事業への加入啓発の取組についてお伺いいたします。
当市では平成２９年４月から、若者らの消防団入団を促進し、消防団員の確保対策の一つとして消防団応援の店事業に取り組み、現在１８店舗が登録されております。県内では１３市町で取り組まれ、７２６の登録店舗があります。
また、全国では５，１８７の登録店舗がある状況であります。これは飲食店や物販店、スーパー、コンビニ、ガソリンスタンドなどに消防団応援の店として登録してもらい、消防団員やその家族が飲食や買物の際に団員証を提示すると割引やポイントなどの優遇サービスが受けられるものであります。消防団員の来店を促すことで協力店には売上げ増につながるメリットがあり、地元での消費拡大につながるわけであります。
若者らの消防団入団を促進し、消防団員の確保につなげるための対策の一つとして当市においても消防団応援の店事業に取り組み、地域全体で消防団を応援しておられますが、他市に比べて登録店舗数がまだ少ない状況にあります。
つきましては、消防団員確保対策の消防団応援の店の登録店舗への加入をさらに推進すべきと考えますが、今後の消防団応援の店の加入啓発の取組について、企画総務部長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 本市で登録されている消防団応援の店は、飲食店を中心に登録しておりますが、御指摘のとおり、県内他市の状況を確認しますと、登録されている事業者数や業種が少ない状況にあります。
消防団員応援の店につきましては、議員御紹介のとおり、団員確保に向け重要な事業であると認識しております。
このことから、消防団幹部会議や分団長会議においても現状を課題と捉え共通理解を図り、他市の取組も参考にしながら、各種団体や事業所へのお声かけなど効果的な加入啓発活動を積極的に進めてまいります。
以上であります。
○議長（山田順子君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） では４点目は、消防団協力事業所への加入啓発の取組についてお伺いいたします。
消防団員の約７割以上がサラリーマンという状況の中で、被雇用者が消防団に入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境を整備することが重要であります。そのために、事業所の消防団員活動への一層の理解と協力は必要不可欠となっています。
消防団協力事業所表示制度は、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて地域の消防防災力がより一層充実強化されることを目的としており、当市では、平成２０年８月から消防団協力事業所表示制度を導入し、消防団協力事業所数は現在２９事業所で、消防団員が４０人在籍しておられます。また、県内には４３８事業所があり、全国では１万７，８７０事業所があります。
今後、消防団協力事業所への加入をさらに推進すべきと考えますが、今後の消防団協力事業所への加入啓発の取組について、企画総務部長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 消防団協力事業所制度は、消防団員の活動環境の整備や、災害時に事業所が保有する資機材の活用に協力いただけるなど、消防力の強化に大変意義のある制度であります。
また富山県や本市では、消防団協力事業所に認定された事業者には、入札でのポイント加点などの優遇措置を実施しており、加えて本市のホームページにおいて、消防団に対し積極的に協力、社会貢献している事業所として公表されるなど、協力事業所においてもメリットが実感できる制度となっております。
現在本市の状況は、県内他市の中でも協力事業所の加入割合は上位に位置しておりますが、消防団応援の店と併せて、改めて制度の普及啓発、加入促進に取り組んでまいります。
以上であります。
○議長（山田順子君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） 加入啓発に尽力をいただきたいと思います。
５点目は、消防分団器具置場の建て替え整備の促進についてお伺いいたします。
消防分団器具置場については、令和３年度に建て替え整備されました出町消防分団器具置場に次いで、令和５年度に築４３年経過した栴檀山消防分団器具置場の整備がされました。
他の消防分団器具置場についても耐震化のされてない築年数の古い消防分団器具置場がありますが、消防分団の活動の拠点であります消防分団器具置場の整備については、計画的に建て替え整備を行っていくべきと考えますが、消防分団器具置場の建て替え整備の促進について、企画総務部長に答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 消防分団器具置場の整備につきましては、昭和５６年６月の新耐震基準適用前に建設された施設を優先して更新しており、若林分団の器具置場が該当することから、今後の対応について現在、地元などと協議を進めております。
また、新耐震基準後に建設された器具置場につきましては、新耐震基準適用前に建築された施設の改修が完了後、経年年数及び建物の状況などを考慮し、計画的に整備を行ってまいります。
以上であります。
○議長（山田順子君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） 消防分団の活動の拠点となります消防団器具置場の整備を計画的に順次進めていただきたいと思います。
最後になりますが、６点目は、砺波市消防団の消防操法大会における活躍についてお伺いいたします。
市消防団におかれましては、７月２７日に開催されました富山県下消防団消防操法大会において、ポンプ車操法の部では庄下分団が、小型ポンプ車操法の部では栴檀山分団がそれぞれ優勝を果たされました。そして、庄下分団は富山県の代表として１０月１２日に宮城県で開催されました第３０回全国消防操法大会に出場され、全国から強豪が集まる中、日頃の練習の成果を遺憾なく発揮され、堂々の準優勝を果たされました。
庄下分団の地元の議員として、分団員の消防操法に対するひたむきさと強い信念、そして活躍に魅せられ感動し、大変誇らしく思っております。今後、この成果を地域防災力の向上につなげていただけるものと確信いたしているところでございます。
これまでの砺波市消防団の消防操法大会における活躍に対する夏野市長の御所見をお伺いし、通告による私からの一般質問を終わります。
○議長（山田順子君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） ７月に開催されました富山県下消防団消防操法大会では、ポンプ車操法の部で庄下分団が優勝、小型ポンプ操法の部で栴檀山分団が優勝いたしまして、砺波市消防団が優勝を独占したほか、その後１０月に宮城県で開催されました全国消防操法大会では、富山県代表として出場された庄下分団が準優勝され、１番員の今井団員が優秀選手賞の栄冠に輝かれたことに対しまして、改めてお祝いを申し上げたいと思います。
県大会、そして全国大会とも大会当日は、私も市消防関係者や地区の皆さんなどと共に会場で応援しておりましたが、それぞれに強豪分団が集まる中、訓練の成果を十分に発揮され、すばらしい操法を展開されたと拝見いたしました。
これもひとえに各選手の努力、それから仲間の分団員の力強いサポート、そして何よりも庄下地区、栴檀山地区の方々、また勤務先、御家族の御理解と心強い御支援があったからこそ成し遂げられたものと思っておりますし、また、新砺波市誕生２０周年記念に花を添えていただいたものと感謝をしております。
庄下分団、栴檀山分団は、日頃から操法の訓練を通しまして消防力の向上を図り、地域の安心・安全につなげるよう努められているところであります。その心意気が本市消防団全体にも共有され、本市全体の防災力向上につながっているものと思っております。
市といたしましては、今後も本市の安心・安全の一端を地域で担っていただいております消防団の様々な活動に期待をしておりまして、引き続き、消防団活動に対する必要な支援、協力を行ってまいりたいと考えておりますし、また地域の方々の引き続きの御理解もお願いしたいと思っております。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） ７番 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） 議長の許可がありましたので、通告に基づき質問を行います。
１２月２日から、新たに健康保険証が発行されないことになりました。このことに関連して、幾つか質問をします。
健康保険証の代わりにマイナ保険証を使うことが基本にされるということですが、ここ数か月で若干の伸びは見られるものの、利用率は１割台と低いままです。
富山県は全国一の利用率とのことですが、それでも２割台であり利用法の基本とはなっていません。必要性の乏しさ、情報漏えいへの不安、医療機関でのトラブル続きの状況などから浸透していないのではと考えます。
最初に、当市の国民健康保険に加入しておられる方のマイナ保険証での受診率、また後期高齢者医療保険に加入されている方々の受診率はそれぞれどれだけであるか、教えていただきたいと思います。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 国民健康保険加入者の利用率につきましては、月ごとに確認できるようになりました令和６年２月分では６．９％であったものが、本年１０月分では２３．５％となっており、順次利用率が伸びている状況であります。
次に、後期高齢者医療の加入者の利用率につきましては、富山県後期高齢者医療広域連合を通して令和６年３月分からのデータを確認したところ、３月分は７．１％であったものが、本年９月分の利用率は、２７．４％となっており、こちらも利用率が伸びております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） ありがとうございました。
次に、これまで国民健康保険に加入しておられる方で、保険料の支払いが滞った方には短期被保険者保険証や資格確認書が交付されていました。
それぞれの方々の事情に寄り添った丁寧な対応を引き続きお願いしたいと思いますけれども、保険証を発券しなくなってからは、これらの方々にはどういう対応がなされるのか教えてください。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 被保険者証が廃止されたことに伴いまして、今まで保険税を滞納している世帯に交付しておりました短期被保険者証及び資格証明書は廃止となり、今後はマイナ保険証もしくはマイナンバーカードを持っていない被保険者に交付します資格確認書で被保険者情報を確認することとなります。
その中で、医療機関で１０割負担をした後に特別療養費を支給するなど、国保税を滞納する世帯に対します措置の取扱いについては、保険税の納付に資するための取組を実施した上で適切に行うこととしております。
具体的な取組といたしましては、保険税の納付勧奨通知を定期的に送付し、電話や訪問、窓口で納付の催促を行い納付相談に応じる機会をつくること、災害など特別の事情がないかなどを把握することなどとしております。
国保の事業運営につきましては、加入者の国保税の納付によって成り立っておりまして、悪質な滞納者に対しましては、税務課とも協力して収納対策を実施してまいります。
以上であります。
○議長（山田順子君） 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） それぞれの方に寄り添った丁寧な対応をぜひお願いしたいと思います。
１２月から新たな保険証の発行がなくなることで、今までどおりにお医者さんに受診できなくなるのではと心配されている方もおられるようです。マイナ保険証を持っていなくても、従来どおり紙の保険証でお医者さんにかかれること、あるいは資格確認書がプッシュで届けられることなど新しい制度についてもしっかり周知することが重要だと考えますけれども、どのように考えておられるかお聞かせください。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） マイナンバーカードを所持していない方も、引き続き医療機関で受診できるように資格確認書を送付することや、現在お手元にあります被保険者証は、国保や後期高齢医療の方は、令和７年７月３１日までの有効期限まで使用できることなど、広報となみ１２月号でも広くお知らせしております。
また、本年７月には被保険者証更新の際にもマイナ保険証に関するお知らせを同封するなど、適宜周知してきております。
医療機関を受診するときに必要な身近な保険証に関する制度改正であることから、今後も安心して受診していただけるように継続して周知してまいります。
以上であります。
○議長（山田順子君） 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） よろしくお願いします。
全国の開業医などにより組織されている全国保険医団体連合会が、２０２４年５月以降のマイナトラブル調査を行い、１万３，０００近い医療機関から寄せられた回答によりますと、回答してきた医療機関の７０．１％でトラブルがあったとのことです。そのうち８割近くの医療機関が、現行の健康保険証で対応したとのことです。
今、マイナ保険証の登録者には「確認情報のお知らせ」という書類が届けられ、マイナ保険証での不測の事態にこのお知らせを示せば対処できるようにしていますが、マイナ保険証の信頼性のなさを象徴しています。
また、管理の困難さも問題です。さきの全国保険医団体連合会による介護、高齢者施設に対するアンケートでは、９割がマイナカードは管理できないと答えていますし、愛知県保険医協会が子育て世帯に行ったアンケートでは、紛失による情報の流出が怖い、あるいは健康保険証のほうが楽ということで、回答のあった９７％が現行の保険証で受診しているとのことです。
厚生労働省のマイナ保険証に関するパブコメには約５万件も意見が寄せられ、ほぼ反対意見であったということであり、さらには９月に全国１８の地方紙によるマイナ保険証に関する合同アンケートが行われ、現行の保険証を残してほしいという意見が８割を占めていたとのことです。
健康保険証を残してほしいという世論が広がっています。市としてもこの世論を受け止め、国に健康保険証を廃止しないでほしい、そういう声を届けるべきだと考えますが、見解を伺います。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 先ほどの御質問にもお答えいたしましたが、被保険者証は発行されなくなったものの、マイナンバーカードを所持してない方も、被保険者証が発行されなくても安心して医療機関を受診していただけるような仕組みを取りながらこの制度は始まっております。
国においては、マイナンバーカードを紛失しても１週間ほどで再発行できる仕組みや、暗証番号ではなく顔認証だけで医療機関にかかることのできるカードの登録、１歳未満のお子さんのカードには顔写真をなしとするなど環境整備が図られております。
また、マイナ保険証を利用することで被保険者にメリットがあることや、カードやマイナンバーを見られても他人が手続をすることができないことなど、マイナンバーカードに対する正しい情報を周知していくことにも努めてまいります。
これらのことから、本市といたしましては被保険者証の存続を求めることは考えておりません。
以上であります。
○議長（山田順子君） 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） 次の質問に入ります。岐阜県高山市六厩地区において建設計画が出されている産業廃棄物最終処分場の問題について、質問、要望いたします。
この問題については既に何度かこの議会で取り上げられ、市の見解も伺っていましたが、この地での建設は絶対に許されないという立場から、事態に進展がありましたので、改めて質問を行いたいと思います。
この建設事業は、岐阜県環境影響評価条例の対象となるものであり、この条例に基づく手続に従って作業が進められています。事業者である株式会社アルトは環境への影響を評価するための方法書を提出し、３０日間縦覧し、その間に住民などへの説明会も開きました。
また、この方法書について住民などからの意見書を受け付け、それをまとめた報告書を岐阜県に提出しました。
県は、アルトの提出した方法書や住民などからの意見の報告書などに基づいて審査会を３回開き、そこで議論された内容をまとめて、知事の意見書としてアルト及び関係市町村に送付されています。
条例に基づく手続によれば、今後アルトは知事の意見書を踏まえて調査などを行って環境影響評価準備書を作成し、公開縦覧します。さらに説明会を開き、住民などからの意見を受けて、これをまとめて見解書を作成することになります。県がこれを審査して認めれば、アルトは環境影響への評価書を作成して、工事に着工するという手順になるようです。
最初にお聞きしたいのは、この間の進捗状況をどのように見ておられるかということです。
アルトから方法書が提出され、住民などへの説明会、審査会を経て岐阜県知事の意見書がアルトと関係自治体に送付されました。そこでは、「地域住民などからは、事業者からの説明が十分に行われていないとの意見、近年頻発、激甚化している災害発生時の安全性や地域環境に関する不安の声が数多く寄せられている」と述べ、「調査の結果、重大な影響を回避または十分に低減できないなど環境保全上の支障が想定される場合は、環境の保全の観点から事業の内容の見直しを検討されたい」と計画の撤廃もあり得ることを指摘しています。
しかし、気にかかることは、この意見書をまとめるに先立つ審査会では、私たち庄川の下流域で暮らす住民にとっての環境影響評価の視点が極めて弱いということです。
知事の意見書では、水質、底質、地下水に関する事項の箇所で、「万が一の遮水シートの破損、洪水調整池及び浸出水処理施設の機能不全や容量不足、受入れを想定していない廃棄物の混入、その他想定されるリスクに対する水質、底質、地下水、土壌への影響を回避、低減する取組について十分に検討し、準備書において明らかにすること」としていますが、表流水や地下水利用に与える影響の調査対象を対象事業実施地域住民に限っています。
意見書では、「対象事業実施区域からの放流水が、放流先河川において低水流量時に１００倍に希釈される地点について準備書において明らかにした上で、必要に応じて関係地域の範囲を見直すこと」と述べてはいますが、裏返せば１００倍以上に希釈される領域は考慮しなくてよいとの見解とも受け取れます。これでは必要な影響評価をすることにはなりません。
私たち日本共産党呉西地区議員団は、アルトに対し方法書に対する意見書を届けました。そこでは、庄川が南砺市、砺波市、高岡市及び射水市３５万人の上水道水源であること、小矢部市では市民が庄川からの地下水を飲用していること、活性炭を用いても溶解した重金属は除去できないこと、カドミウムの例が示すように環境基準値以下の流出であっても、自然界値を超えれば土壌に蓄積すること、農業、漁業、酒造など飲料品業についても同様に水源の保全が必要なこと、生態系への影響、風評被害による莫大な経済的損失の懸念などを指摘しましたが、同様な指摘が他の庄川下流域団体や個人からもなされていたことが、アルトがまとめた意見書の概要報告に見られます。
しかし、庄川下流域の住民に係る環境影響の調査については、知事の意見書では触れられてはいないわけです。したがって、知事の意見書に沿った準備書をアルトが作成したとしても、庄川下流域住民の不安を払拭できるものになるとは思えません。
そこでお伺いしたいのは、この間の進捗状況を当局はどのように見ておられるのかということと、下流域住民の意見も反映させるため、この事業の関係住民に当局も加わることを求めるという考えはないかということです。
近隣他市とも連携をして、慎重適切な判断を受け入れるだけではなく、意見を述べる立ち位置を要求すべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 本件建設計画につきましては、現在のところ建設地であります岐阜県において、その環境への影響を事前に調査、予測、評価するため、県環境影響評価条例に基づく手続が適正に進められているものと考えております。
また先般、岐阜県より示されました当該事業に係る環境影響評価方法書に対する第一次知事意見書につきましても、関係住民からの意見や審査会による専門的な知見を踏まえたものであり、特段の不備は見受けられないものとの認識であります。
このような中、議員御提言の本市も関係地域に加わることについて、放流水が１００倍に希釈される地点という考え方は、環境省の「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」や、「岐阜県産業廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化等に関する条例」に定める基準を参考に、審査会での専門的な御意見も踏まえて十分に協議されているものと伺っております。
なお、仮に本市が関係地域に指定されなかった場合においても、準備書の作成などこれからの一連の手続の過程で、改めて説明会の開催や住民意見書の提出などの機会が用意されていることから、関係地域外の住民の意見が今後全く反映されないというものではないと理解をしております。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） この事業に対する市長の考えをお伺いしたいと思います。私は、どんな洪水が起こっても地震があっても、絶対に安全な施設を想定することは非現実的だと考えます。
防水シートの耐性や強度を上げても、浄化装置の能力を上げても、それが機能しなくなる事態の可能性はないと断言はできません。水源には流出を防がないといけないものを廃棄してはいけないのだと考えます。それなのに、どうしてアルトはこの地に建設することを選択したのでしょうか。
環境影響評価方法書に対する委員の意見と事業者の見解整理表が公開されていますが、その中でアルトはここを選んだ理由について、東海北陸自動車道インターチェンジに近く、国道１５８号沿いであり交通の便に優れていることに続き、富山県内での候補地を数十か所検討したがいずれも条件に合致せず、この地は土地利用計画や自然環境保全及び防災面等に関する法規制が全くない土地であったことを挙げています。
法の網をくぐれる候補地を探したら、最もふさわしくないところに見つけたという感じです。
産廃施設は必要ですけれども、水源に造ることはあってはならないと考えます。法的に阻止できなくても、それは法の不備。不備が認識できるなら不備のための誤りを事前に避けることこそ賢明な判断だと考えます。建設してからでは間に合いません。貴重な水源にこのような施設を造るのはふさわしくないとの意見表明を望むものですが、考えをお聞かせください。
○議長（山田順子君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 先ほどの福祉市民部長答弁にありましたとおり、今のところ建設であります岐阜県においては、法令等にのっとり適正に審査等の手続を慎重に進められているものと認識をしております。
庄川の水源地域での計画ということで、砺波市民をはじめ流域住民の皆さんの不安なお気持ちは十分に理解をしておりますが、今は一連の手続の進捗状況について、関係自治体との情報共有を図りながら、その動向に応じて適切に対応してまいりたいと考えているところであります。
以上であります。
○議長（山田順子君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４１分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（山田順子君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
８番 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をします。
新潟地方気象台が１１月１９日に発表した北陸地方における向こう３か月の予報によりますと、この期間の平均気温は低い確率が３０％、平年並みが４０％、降雪量は多い確率が４０％、平年並みが４０％となっています。
また、１１月１１日に発表されたエルニーニョ監視速報では、今後、冬にかけてラニーニャ現象時の特徴が明瞭になるとのことで、冬型の気圧配置が強まる時期があると見込まれており、少なくとも去年よりは降り積もるのではないかと考えられており、除雪に携わる方々の緊張感は次第に増しているのではないかと思います。
それでは１点目に、オペレーターの育成についてお伺いします。
本年度、県からの助成金５，０００円を上乗せすることで、新たに大型特殊免許を取得する方や、取得費用を捻出する自治振興会の経済的負担を軽減することを目的としているものです。
助成金が僅か５，０００円増えただけで人材確保が急激に増えるとは考えられませんが、環境を整えることは非常に大事なことだと思います。
市内各自治振興会の除雪組織におけるオペレーターの充足状況をどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長（山田順子君） 構建設水道部長。
〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長（構 富士雄君） 市道の除雪につきましては、市内１９地区で組織の地域ぐるみによる除排雪のほか、建設業を営まれている会社に委託をしております。
一般的に利用されております除雪ドーザー等を運転する際には大型特殊免許が必要となりますが、そのほか車両系建設機械運転技能講習を修了しなければならないことから、その講習に要する費用等が負担となっております。
このため市では、平成２６年度から除雪作業のオペレーターの育成に関し、車両系建設機械運転技能講習に対する補助金を交付しており、これまで６５人の修了者を支援してまいりました。
このような取組によりまして、オペレーターの人数が令和５年度までに１６名の増員となったところであり、現状では満たされているものと思っておりますが、昨今の労働力不足も相まって、除雪機械を運転するオペレーターの確保が容易ではなく、人材確保に苦慮されているともお聞きをしております。
こうした課題の一助とするため、今年度から補助割合を２分の１から３分の２へ引き上げたところであり、新年度におきましてはさらなるオペレーターの育成に取り組むなど、継続的に充足状況を確認し、強固な除雪体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山田順子君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） オペレーターの成り手はすぐに確保できるものではないというふうに重々承知しておりますが、引き続き各地区のオペレーターの状況について注視していただきたいと思います。
２点目に、今後の除雪体制についてお伺いします。
降雪時期を前に、先月１２日に富山県が総合雪対策推進会議を開きました。作業員の高齢化などに伴う人手不足に対応するために、今シーズンは、県が管理する約８００台の除雪車のうち１２台で、これまでオペレーターと助手の２人で担ってきた除雪作業を試験的に１人で行うこととなりました。
除雪車に後方確認用のモニターを設置するなどして、助手が担当していた安全確認作業を１人で行うとしており、このほか路面を監視するカメラを昨年よりも１０か所増やし、計３７６か所で監視し、道路情報の提供を強化するということです。そのうち１台は砺波大橋西橋詰となっています。
今後、人口減少やオペレーターの高齢化が進んでも除雪延長は大幅には変わらないことを前提とすると、人材確保が追いつかず適切な除雪に支障を来してくることも想定されます。
当市においても２名体制で除雪車に乗車しており、県は先駆けてこのような取組を講じていますが、成り手不足を考慮したときに、当市の今後の除雪体制をどのように考えているのか、お伺いします。
○議長（山田順子君） 構建設水道部長。
〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長（構 富士雄君） 現在の除雪体制は、地区除雪委員会と建設業者が所有するなど除雪機械の計１０６台で対応しており、１台当たり平均４人のオペレーターが従事しております。
したがいまして、連日の除雪作業が必要な場合には、日ごとに交代できる体制であるものと認識しておりますが、あくまでも全体の平均人数でありますことから、中には連日の出役をお願いされているときもあるものと思っております。
また議員から御紹介の、県で取り組まれました後方確認用のモニターを設置し１人で乗務することに関しましては、除雪作業が深夜から早朝にかけての暗闇の中で実施していることから、市では引き続き、安全状態を複数で確認できるようオペレーターの確保を重点に支援してまいりたいと考えております。
現在は、先ほど答弁いたしましたオペレーターの育成補助によりまして従事者の総数も増加していることから、当面の間は現行の体制を維持できるものと考えておりますが、今後も引き続き現状把握に努めた上で、オペレーターの確保や新たな体制づくりを検討しながら、最大限の支援を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山田順子君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 平均４名体制ということですが、私も最大で２０時間ぐらいぶっ放しで除雪した記憶があります。地域によっていろんな差があるんじゃないかなと思いますので、経験値が全てではないと思いますが、少ない地域に対してまたしっかり手厚い補助をしていただきたいと思います。
３点目に、地区除雪オペレーターの入札参加資格の評価についてお伺いします。
当市の入札参加資格の評価において、消防団員が会社の従業員として所属している場合は、企業の地域性、社会性の項目で消防団員の育成という項目に反映されることになっています。
また、消防団協力事業所として会社が認定されている場合においても同様に評価に反映されることになっています。
一方で除雪の関連では、県、市または市内の各地区と除雪作業委託契約を締結した場合のみ評価に反映されることになっていますが、個人で地区の除雪オペレーターになっていても評価に反映される仕組みにはなっていません。降雪時は仕事にならないという天候に左右される職種の場合、やむを得ず会社を休んで地域の除雪に従事してもらうのも１つではないかと思います。
そこで、除雪オペレーターに対しても同様の評価が与えられる仕組みを設けることで、地域除雪対策委員会への参加が促されると同時に、事業所に在籍する社員の地域への貢献につながるのではないかと考えますが、当局の見解をお伺いします。
○議長（山田順子君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 本市の道路を除雪は、各地区除雪委員会や除雪業者と連携を図りながら、地域ぐるみの適切な除排雪に取り組むことで全国的にも高い評価を受けております。
地域ぐるみ除排雪の取組は、地域の実情に合わせたきめ細やかな除雪が行え、将来にわたって持続可能な取組であることから、推奨しているところであります。
議員御発言のとおり、入札参加資格の主観的事項に関しては、除雪作業の協力について、県、市または市内各地区と除雪作業委託を締結している会社について加点しておりますが、個人で地区の除雪オペレーターを引き受けておられる職員を雇用している会社についてまでは、現時点で加点はしておりません。
また、そのような加点項目は、県内の他市では事例はございませんが、地域ぐるみ除排雪の推進のためには、各地区のオペレーターの確保も重要な要素の一つと認識しており、加点項目全体に対する除雪関係の配点のバランスや、市独自の評価項目を導入することの是非について研究してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 降雪時に仕事ができない業種の一例として、例えば瓦屋、塗装屋、板金屋、大工などが該当するのではないかと思い、そういう方々にも協力してもらえばいいなと思って提案させていただきました。先ほどの答弁のように、バランスも考えながら、今後研究していただければと思います。
２項目めに樹木の適正な管理についてお伺いします。
１項目めに、境界を越えた木に対する管理体制の周知についてお伺いします。
庭木の枝が隣家――隣の家という意味ですが――の敷地に越境している場合、日当たりが悪くなったり木の葉が落ちてきて掃除が大変になったり、隣家の建物を傷つける可能性など様々な問題が発生します。
このような場合、従来は事情を伝えて庭木を管理する空き家の所有者などに切ってもらう必要がありました。依頼に応じず切ろうとしない場合は、裁判所に訴え判決を得るなどの手続が必要ですが、所有者が不明だったり、分かっていても連絡が取れない場合には、解決までに多くの時間と労力がかかることが課題になっていました。
そこで、２０２３年４月に改正された民法第２３３条第３項の規定では、所有者が切らなければいけない義務があることを基本としつつも、枝を切るように求めても約２週間以内など一定期間に切らない場合、庭木の所有者が分からない場合、または分かったとしても所在が分からないとした場合、差し迫った事情がある場合などは、枝を切るために、隣家の敷地に入ることにできたり、複数の共有地であれば、共有者の１人の同意があれば切れるなど、隣家の権利が大幅に拡大されました。
越境した枝が隣家の土地の使用を侵害していることや、本来は所有者が枝を切り取る義務を負っていることから、やむを得ず枝を切った費用は所有者が負担すべきとなっており、所有者の同意なく切られたとしても、住所や氏名が特定されて裁判等で損害賠償義務が確定すれば、費用を請求される可能性があります。
最近では、隣家ではなく行政が代執行で枝を切り、かかった費用を請求する事例も報道されています。
今後もこのような事例が想定されることを未然に防ぐ面で、庭木を所有する市民に越境しない適切な管理を周知すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 議員御指摘のとおり、令和５年４月に改正民法２３３条が施行され、竹木の所有者への催告など一定の条件を満たす場合、議員も述べられましたように、所有者が相当の期間内に切除しない場合、所有者を知ることができないもしくはその所在を知ることができない場合、また急迫の事情がある場合、これらいずれかの場合には、越境された土地の所有者が自ら枝を切除することができるようになりました。
これは、昨今の全国的な空き家や所有者不明の土地の増加を受け、隣地を円滑、適正に使用することができるようにする観点から、隣接する不動産の所有者が相互にその利用を調整し合う関係、これは民法上は相隣関係というふうに言うそうですが、これに関する規定の見直しが行われたものであります。
議員からは、この法改正を受けて、庭の枝葉――枝や葉っぱですね――これが隣家に越境しないよう適切な管理について、市民に周知すべきとの御意見でありますが、そもそも、隣人に迷惑がかからないよう最低限のマナーを守って生活することは、地域に暮らす住民として当然あるべき姿勢であります。市が殊さらに庭木の管理だけを取り上げてお知らせすべきものではないと考えますので、例えば、空き家予防を啓発する機会などを捉えて周知を図ってまいります。
なお、このような御近所とのトラブルを避けるためには、ふだんから隣人とのコミュニケーションを図りながらお互いに良好な関係を築いていただくことが肝要であります。
市といたしましては、地区自治振興会や各自治会などを中心に磨きをかけてこられた本市独自の地域力、きめ細かな地域コミュニティーを今後も発揮いただくことで、間接的ではありますが、このような地域内での無用なもめごとの防止につながるものと期待しております。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 隣近所同士お互いにトラブルは避けたいと思うのですが、なかなかそういかない事情もあると伺っております。周りに迷惑をかけず自分が責任を持って管理できる範囲内で庭木を持つべきだと私は思っております。
２点目に、放任果樹等伐採事業補助金交付要綱に伴う市民の意識変化についてお伺いします。
この制度は、柿、ドングリ、栗、イチジクなど実のなるものを伐採する際の補助金交付事業です。従来であれば、熊は山間部のみに出没するイメージがありますが、近年では里山から下りてきて平野部にも突如出没することが多々あります。
当市でも、昨年度までは果樹の伐採に対する補助対象を山間地に限定していましたが、今年度から対象を市内全域に拡大しました。
偶然にもその後、５月には市内平野部で熊が出没し全国ニュースになったこともあり、この助成制度の拡大対象の判断は非常に正しかったものではないかと思われます。
補助対象地区を平野部にも拡大したことによって、今年度の１１月末までの申請状況は、４地区から６０本の伐木の報告がされています。これらの状況により、市民の意識はどのように変化していると考えておられるのか、当局の見解をお伺いします。
○議長（山田順子君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 今年度の熊の出没につきましては、１１月末の現在で全国では約１万８，０００件、本県では約３００件と多く、本市でも１３件と昨年同様の状況が続いているところであります。
このことから本市では、本年度から放任果樹等伐採事業の補助対象地域を中山間地域限定のものから市内全域に拡大しまして、広報となみや市ホームページでの周知に加え、自治振興会協議会の場で説明し、地域ぐるみでの伐採促進を図っているところであります。
その結果、令和３年度から令和５年度までの３年間で約１００本の伐採をしておりますが、今年度は１１月末の数値で、平野部の２地区を含む６地区で、議員は先ほど６０本と言われましたが４０本の伐採報告を受けているところであり、今後さらに伐採して申請される地域もございますので、その数は伸びるものと予測しております。
背景には、本年５月に平野部で熊が出没したことにより、市民には熊に対する危険度は、今や中山間地域だけの問題ではないといった危機感が高まったものと考えております。
本市では、当該事業のほか狩猟免許取得補助や、出没が集中する中山間地域において、熊ＡＩカメラを設置するなどしているところであり、引き続き地域住民への危険を少しでも回避できるよう努めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（山田順子君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 伐木もそうですが、しっかり剪定していくべきではないかなというふうに思っております。
最後に、公園の樹木と街路樹の実態調査についてお伺いします。
今年９月、日野市の団地近くにあるイチョウ並木の木の枝が落下し、下を歩いていた男性が下敷きになって死亡するなど全国各地で倒木や木の枝の落下によって人が亡くなったりけがをしたりする事故が相次いでいます。
近隣では、２０１４年に南砺市の国道で走行中の車に高さ３０メートル、直径１．９メートルの大木が倒木し、購入僅か３か月のトヨタ２０００ＧＴを全損させる事故が発生しています。
こうした実態を受け、国土交通省は全国の公園の樹木を対象に事故の発生状況や点検状況の実態調査を初めて行うことを決め、先月上旬に全国の自治体などに文書を送付しました。
調査では、２０２１年４月以降に発生した事故の内容や原因、樹木の種類、樹木点検の内容や頻度、専門家を活用しているかなど確認するとしています。
国土交通省は、街路樹についての実態調査も併せて行うことにしており、調査を踏まえ、今後の安全の確保に役立てることにしています。
今回の調査を踏まえ、どのような対策を講じる考えがあるのか、お伺いします。
○議長（山田順子君） 構建設水道部長。
〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長（構 富士雄君） １１月上旬から国土交通省が実施いたしました全国調査の結果につきましては、まだ情報の共有には至っておりませんが、他の自治体での点検内容などにおいて参考になる取組があると思われますので、今後の樹木管理に生かしてまいりたいと考えております。
現在本市では、職員や管理委託先の団体等が日常的に公園の樹木や街路樹の状態を点検するほか、地震や強風などの発生後には緊急パトロールを実施し、危険と判断した場合には剪定や伐採を行っております。
引き続き管理団体等との連携を図りまして、倒木や枝が落下するおそれのある樹木の早期発見に努めるほか、必要に応じて樹木医の診断を受けるなど、未然に事故を防止してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山田順子君） ６番 開田哲弘君。
〔６番 開田哲弘君 登壇〕
○６番（開田哲弘君） 議長より発言の許可を得ましたので、市政一般についての質問をいたします。
最初に大項目１番、災害に向けた取組についての質問をいたします。
本年１月１日１６時１０分、能登半島地下１６キロメートルで発生した能登半島地震は、大きな揺れを伴い各地に被害をもたらしました。
地元の般若においても振興会館に大きな被害が出まして、振興会館の復旧に向けて砺波市には大変御尽力をいただきました。ありがとうございました。
さて、本年９月２９日、令和６年度新砺波市誕生２０周年記念砺波市防災デー砺波市総合防災訓練が庄東地区にて開催されました。般若自治振興会においても、般若地内の各自治会が定めた場所に一時避難した後、次の避難所である般若中学校への移動という訓練が行われました。
この一連の避難行動の中では、２次避難先である般若中学校での受付などで若干難が出ていたように感じました。避難所に着きますと当然避難者のリスト作成が行われます。避難してきた家族の氏名、年齢、性別、住所、これら基本的な情報を書くことになります。これらを書くにはやはり時間がかかっており、行列が一時的にできた時間帯もありました。
このことを踏まえまして何かよい方法がないかと様々な事例を調べてみたところ、その中で仕組みとして使えそうなものがありました。その仕組みでは、スマートフォンが必要とはなりますが、家族の情報等を事前にアプリに登録、避難所の受付で家族の情報等必要なデータを基に作成されたＱＲコードを受付のリーダーに読み込ませると、それが避難所の避難者情報として扱われることになります。
そのうち、連絡が取れない家族などの情報をメンテナンスする流れで進んでいくとのことです。
このサービスは、避難所受付支援サービスという名前で行われており、避難所の受付業務、避難者の集計、管理報告などが行え、避難所の混雑状況の公開を行うことで、よりスムーズな運営ができるとのことです。
また、避難所にいる避難者の情報は災害対策本部に蓄積されるので、それをさらにクラウドサーバーに保管していくことで、誰がどこにいるのか、最寄りの避難所に誘導することも可能になっているとのことです。
これらの仕組みを市役所で開発ができればよいのでしょうが、このように情報を一元管理する仕組みは早々に保有することが必要と考えます。島田企画総務部長の答弁を求めます。
次の項目は、他市との連携についてです。
今ほど申し上げたような仕組みは、砺波市だけではなく砺波市議会がよく行き来して交流しております南砺市や小矢部市でも必要なことかとも考えます。交流のある隣接市で災害にあったとしても、その地区の避難所で同じ仕組みが使われていれば、情報の共有がスムーズにできるものと考えます。
先ほど申し上げたような災害時に活用される仕組みは、近隣市とも歩調を合わせた開発も可能ではないかとも考えます。
２つ目の質問として、近隣市と共同でシステムの開発に取り組むことは可能でしょうか。島田企画総務部長の答弁を求めます。
３番目の質問は、外出時でも最寄りの避難所が分かる仕組みについてです。
地元での避難訓練は地区の住民が参加して実施しているので、発災時にどこに行けばよいかは認識されているはずです。
しかし、地区から離れたときから、もしそこで災害に遭遇してしまったら避難場所は分かるでしょうか。分からない方が多いのではと思います。市内に来られている砺波市以外の方だと途方に暮れてしまうのではないでしょうか。
そこで案内板というものは必ず必要になると考えます。既に設置されているところもありますが、多くの方に避難所の場所が目につくように間隔を狭めてアナウンスする必要があると考えます。
砺波市への来訪者が無事に避難できるように、市外の人が多く通る場所にはメッシュを細かくして表示する必要があると考えます。
避難所までの移動についての情報提供についてはどのようにお考えですか。島田企画総務部長の答弁を求め、１項目めの質問を終わります。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） まず１点目の、避難所受付支援サービスに取り組むことについての御質問にお答えいたします。
災害時の避難所における避難者名簿の作成については、地区の避難状況を把握する上で最も重要な作業であり、正確かつ迅速に行う必要がある一方で、大規模災害時には多くの方々が避難することから、受付が混雑するなど円滑に実施できるかが課題であると認識しております。
そのため、避難者名簿の作成支援につきましては、現在、多くの事業者が様々なシステムを開発、運用しており、本市においてもこれまでも幾つかの事業者から説明を受けております。
しかしながら、災害時における通信の途絶や電源喪失時には使用できないこと、また、スマートフォンやマイナンバーカード等を用いたシステムが主流であるなど、今回の能登半島地震の実態を踏まえますと、当該システムの導入にはまだまだ多くの課題があるものと考えております。
このようなことから、本市といたしましては、現在のところ導入は予定しておりませんが、今年度より富山県と射水市が共同で新たな避難所運営システムの実証事業を実施されていることから、この検証結果も参考としつつ、引き続き、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
次に２点目の、近隣市との情報連携についての御質問につきましては、全国または県内共通の新たなシステム開発を行う場合であればスケールメリットがあると考えられますが、既に多くの事業者が製品化していることをはじめ、各自治体の避難所運営体制や取得したい情報も異なることなどの理由から、近隣市との一元的なシステムの共同開発についても、課題が多いと考えております。
ただし、先ほどお答えをしたとおり、現在、県では新たな避難所運営システムの実証事業が実施されておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。
次に３点目の、避難所の場所を案内する看板などの設置についての御質問につきましては、本市では現在、小中学校及び各地区体育館などの主要な指定避難所に避難所標識を設置しているほか、命を守るために緊急的に避難をする場所である指定緊急避難場所への避難誘導標識を設置しております。
また、市ホームページのほか、本市と災害に係る情報発信などに関する協定を締結しているヤフー株式会社が運用するヤフー防災速報アプリにおいても、災害別に市内の避難所及び指定緊急避難場所について、情報発信を行っております。
本市といたしましては、単に標識を多く設置するのではなく、市民や市外からの来訪者にもこれらの媒体を有効に活用していただけるよう、引き続き広報となみや市ホームページに掲載するほか、出前講座や地区の自主防災訓練時などの機会を活用して、広く周知に努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 開田哲弘君。
〔６番 開田哲弘君 登壇〕
○６番（開田哲弘君） 続けて大項目の２番目の質問に入ります。
砺波市には高齢者運転免許自主返納支援事業というものがあります。自動車の運転に対し不安を感じるようになった高齢者の方が、運転免許証の自主返納をすることを支援していく事業です。
７０歳以上で有効期間内の運転免許を自主返納された砺波市民の方が対象となっており、返納後６０日以内に交通安全協会の窓口、市民生活課の窓口などで申請することで支援を受けることができます。
支援の内容は、砺波市高齢者運転免許自主返納支援事業では、支援券というものが２万円相当、もしくは加越能バスの回数券が２万円相当となっております。これらは市が発行する独自の支援券であり、使い先も限定されています。
また、有効期限があるので注意が必要という内容ですが、車がなくなっても多少外に出る機会をつくるきっかけになればということでの支援ではないかと思っております。
近所の方とお話をしておりましたが、車でまちに行くというよりも近くの畑に行くまでに軽四を運転していくという方が結構いることに驚きました。まちまで出るには必ず車、ちょっと頑張って近いところなら自転車という生活をされている方が多かったです。
自主返納された方への支援事業ということで、近所の方に説明して聞いてみたのですけれども、「近くの畑とかに行くのに使っておる」、「たまにしか遠くに行かないから大丈夫」との答えがやはり多く、ほかの自治体も苦労しているだろうなと思っていろいろ案件を調べてみました。
その中で、電動の三輪自転車に対して補助されている自治体があるということを知りました。電動の三輪自転車って何だろうと思って調べてみますと、もともと私はシニアカーと言われる四輪の車、あちらのほうがメジャーなのかなと思っておりましたら、電動三輪自転車のほうもそこそこ人気があるみたいです。
何がいいかといいますと、三輪だから転びにくい、荷物を載せる大きなかごが後ろについている、これは後輪の上についているかごが大きいということです。そういった部分で、三輪自転車というのが人気だよと。これに電動という機能がついているため、ちょこっとこぐだけで進んでくれるということで、人気がさらにあるということを聞きました。
近所にすっと行ける、歩くのはちょっとつらいぞというときも頼りになるとこの自転車は優れものなのかもしれないと感じたところです。三輪車であることで転倒の危険もなかなかないだろうし、これはいいものだと私も思っております。
そこで、この項目での１つ目の質問ですけれども、砺波市の高齢者免許自主返納支援事業、７０歳以上で免許を返納された方に対する補助について、この支援をしようということに至った経緯について、福祉市民部長の答弁を求めます。
２つ目の質問になります。支援の金額の２万円について、２万円と決めた理由がどのようなことからでしょうか。移動手段にかかる経費を考えますと、免許証を手放すには少し考えてしまうところの金額かなと思います。
２万円を使い切ってしまうとあとは自分で払わなきゃいけないわけですが、この仕組みがどれほど活用されているのか疑問に思ってしまうところであります。
３点目に、支援金を少しでも多くして、電動の三輪自転車の普及に努めたほうが高齢者の外出機会が増えて活発な生活につながると考えます。電動の三輪自転車の補助メニューを別途設け、購入機会を増やすことに取り組まれてはと考えます。福祉市民部長の答弁を求めまして、質問を終えます。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 私からは、１点目の高齢者運転免許を自主返納した場合の支援に至った経緯はについて、２点目の支援の金額の見直しについて、それと３点目の三輪電動アシスト自転車の購入に取り組むことについての御質問に一括してお答えいたします。
この事業は、運転免許の有効期間内に警察署や運転免許センターで自主的に返納いただいた満７０歳以上の方を対象として、チョイソコとなみやタクシーの利用、市営バス回数券や定期券といった交通のためだけでなく、市内の各福祉センター共通利用券の購入などにもお使いいただける２万円相当の支援券を発行しているものでございます。これは５００円のチケット２０枚ずつ２冊という形でございます。
平成２２年から支援をスタートしておりますが、当時県内で高齢運転者による死亡事故が急増したことを受け、運転に不安を感じている高齢の運転者自身が、重大な事故を起こす前に自主的に運転免許を返納することの後押しになればという趣旨で制度を創設したものであります。
開始当時は、１万５，０００円相当の市営バス回数利用券、加越能バス回数券、タクシー利用券の中からいずれかを選択していただき、２か年に分けて合計３万円分を交付しておりましたが、申請者の事務手続の負担軽減、他市の支援状況等も踏まえ総合的に判断し、現在の２万円相当の支援、そして、さきに申しましたとおり選択メニューの拡充に努めてきたところであります。
この制度を利用いただいた方々は、免許を返納して運転できなくなった後でも、日々の通院や買物の移動手段、福祉センターの利用など支援券を有効に活用しておられます。
議員からは、運転免許を返納した足がわりとなる電動三輪車等の購入に対する支援をとの御提言ですが、どの程度のニーズや要望があり、制度によってどれだけ事業効果が見込まれるか、また他自治体における導入実績などについても調査研究が必要であります。
また、自動車の運転に不安を抱いた高齢者の方が免許なしで運転できるからといって、電動三輪車等を御自身で運転することに対し、市が支援してよいかといった懸念もございます。高齢者の方が電動三輪車を運転する場合は、より安全面での配慮が必要となってまいります。
現時点では、制度の見直しは考えておりませんが、新たに補助制度を設ける際には、運転に不安を覚えている高齢者の運転免許自主返納の後押しになるのか、また、さらなる高齢者の外出支援の推進につながるものなのかといった観点なども踏まえ、精査が必要になると考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
○議長（山田順子君） ただいま議題となっております議案第５４号 令和６年度砺波市一般会計補正予算（第５号）から議案第７１号 指定管理者の指定についてまで、及び報告第８号 専決処分の承認を求めることについてまでは、会議規則第３７条第１項の規定により、配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
○議長（山田順子君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
次に、議会の日程を申し上げます。
明１２月１１日は産業建設常任委員会を、１２日は民生病院常任委員会を、１３日は総務文教常任委員会をそれぞれ開催し、付託議案等の審査を行います。
お諮りいたします。明１２月１１日から１２月１６日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田順子君） 御異議なしと認めます。よって、明１２月１１日から１２月１６日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
なお、次回の本会議は１２月１７日午後２時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 １時４９分 閉議