１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（山田順子君） ただいまの出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめ配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
○議長（山田順子君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 議案第５４号 令和６年度砺波市一般会計補正予算（第５号）から議案第７１号 指定管理者の指定についてまで、及び報告第８号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１５番 川岸 勇君。
〔１５番 川岸 勇君 登壇〕
○１５番（川岸 勇君） 皆さん、おはようございます。早朝より多くの皆さんに傍聴いただきましてありがとうございます。
それでは、議長のお許しを得ましたので、令和６年１２月定例会に当たり、市長、教育長、病院長に自民会を代表し、市政の諸課題について、若干質問と提案をさせていただきます。
質問に先立ち、一言お祝いの言葉を申し上げたいと思います。
去る１１月１０日執行の砺波市市長選挙において４度当選されましたこと、誠に御同慶にたえない次第であります。
夏野市長は、平成２４年に、「もうひとつ上の“となみ”」を信条にして、市民、職員との積極的なコミュニケーションを図られ、みんなが納得するような様々な施策を実行されてきました。
人のつながりや現場を大事にしながら、まさに現場の空気を肌に感じながら手堅い成果を生み出す姿勢が市民に受け入れられ、このたびの成果に結びついたものと思っています。
夏野市長にはこれからも、これまで培ってこられました豊富な経験と幅広い人脈を生かしながら、４期目の市政運営に邁進いただけるものと御期待申し上げております。
では、私のほうから市政の課題等について５項目質問します。
第１点目として、市政にかける思いと抱負について、以下、順次質問したいと思っております。
今、日本社会は少子高齢化、人口減少社会を迎え、そればかりではなく自然災害の多発等により、地域経済、社会にも計り知れない大きな影響を与えかねません。今こそこうした様々な課題に正面から向き合い、持続可能な発展のために何をなすべきかを見極め、迅速かつ大胆に推進していかなければ、明るい未来をつくることはできません。
こうした危機感の下、砺波市の次なる成長ステージを構築していくことが市長に課せられた課題でもあり、私たちにも課せられた課題ではなかろうかと思っています。
そこでまず、３期１２年の実績を振り返り、これから４年間がスタートするに当たり、市政にかける意気込みと抱負についてお伺いいたしたいと思います。
２点目ですけれども、新年度の予算について、本年度予算の進捗状況、見通しも踏まえて、来年度の予算を構築するに当たっての指針、課題についてお伺いいたします。
令和６年度当初予算は、合併後最大となる２３４億４，４００万円の予算を計上されて、人件費や扶助費などの義務的経費が増大する中にあっても、子育て環境の充実、移住定住、防災、ＤＸの推進、公共施設再編対策事業等に積極的に予算計上され事業展開されてきたことは、高く評価するものであります。
今後、歳入面では市民税、固定資産税等において増収が期待できるものの、歳出面においては、人件費や扶助費や公債費等の増加が予想されることからも、厳しい予算編成になるものと察します。
そのため、国の動向や能登半島地震、物価高騰などの影響も見極めながら、予算配分に努めていただきたいとお願いするものであります。
そこで、新年度予算に当たってどのような指針、方針の下、予算編成に当たられるのか、また具体的な事業についてどのように考えておいでるか、現時点での考え方をお示し願いたいと思います。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 自由民主党砺波市議会議員会を代表しての川岸議員の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、市政にかける思いと抱負についての御質問でございます。
今定例会の提案理由の冒頭でも、４期目就任に当たっての抱負についてその一端を申し上げておりますので、多分に重なるところがあるとは存じますが、お答えをさせていただきます。
去る１１月２８日に４期目の任期に入りまして、市長就任式を皮切りに、定例記者会見や就任の挨拶回りなど様々な機会で申し上げてまいりましたが、全国的にも深刻化する人口減少対策をはじめとする様々な行政需要に対応するとともに、今任期中の最大の重点施策は、市民の皆さんが関心をお持ちであります新庁舎の建設、市内中学校の再編、また地域公共交通の最適化であります。
これは、本市の数十年後の未来像を見据えることになる大変重要な課題でありまして、市民はもとより関係者の皆さんの御意見を伺いながら、これまでに培ってきました経験と人脈などを生かしつつ、スピード感を持ちながらも慎重に、また場合によっては大胆に進めていく必要があり、それぞれの課題について、今任期中にその道筋を定めてまいりたいと考えております。
これらの施策の展開等に関しましては、別に質問されておりますので、この後の答弁でお答えの一端を申し上げたいと思います。
また、本市の市政運営につきましては、引き続き第２次砺波市総合計画に掲げます子育て支援、となみ（１０７３）暮らし応援、また情報発信、地域防災力強化などをはじめといたします重点施策「１０ＷＡＶＥプロジェクト」のさらなるブラッシュアップを図りながら、各種事業の見直しと新たな展開を推進いたしまして、令和８年度策定予定の第３次砺波市総合計画――これは令和９年から令和１８年の策定期間となる予定でありますが――につなげていくことで、今後待ち受けます厳しい行財政運営に取り組んでいく所存でございます。
これまで何度も申し上げておりますが、このすばらしい砺波市のさらなる発展と市民の幸せ、そして「もうひとつ上の“となみ”」を目指しまして、職員と共に一丸となって、現在進行中の重点施策をはじめとする多様で柔軟な取組を、ぶれずに着実に、そして前向きに全力で取り組んでまいります。
砺波市長としてこの４期目は、私にとりましては、ある意味市政運営の集大成となるものとも考えておりまして、改めまして議員各位をはじめ市民の皆さんには、今後とも一層の御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
次に２点目の、新年度予算編成の指針、課題、重点施策、重点事業につきましては、第２次砺波市総合計画に掲げます将来像を目指して、引き続き事業の選択と集中をより一層進めていくことで、財政の健全化と着実な事業展開を進めてまいります。
中でも重点的かつ優先的に実施すべき施策として位置づけております「１０ＷＡＶＥプロジェクト」をより実効性の高いものとするため予算を重点配分し、着実な実現を図ることとしておりまして、特に少子化対策と子育て支援の充実、ＤＸ、ＧＸ関連事業の推進、及び防災力の向上に進めてまいりたいと考えております。
まず少子化対策と子育て支援の充実につきましては、全国的に人口減少がさらに加速する中、子供を産み育てやすい環境を整備することが重要でありまして、併せて婚活支援を含む少子化対策と移住定住支援策を強力に進めていく必要がございます。
中でも新年度におきましては、４月に太田地区内に開設いたします病児・病後児保育施設の支援や産後ヘルパー事業の拡充など、安心して子育てできる環境整備を図ってまいります。
また、となみ（１０７３）暮らし応援プロジェクトにつきましては、住宅取得支援事業や新生児出産サポート金の継続支給とともに結婚新生活支援事業を拡充するなど、さらなる事業の充実を図ってまいります。
次に、ＤＸ及びＧＸ関連事業につきましては、国の方針や社会的要請に合わせた事業展開が求められておりまして、一時的な経費の多寡に捉われず、中長期の省エネや省力化による効果などを総合的に判断し、優先的に予算づけを行ってまいります。
このうちＤＸ関連事業につきましては、令和８年９月末までに国の進めます地方公共団体の基幹業務システムの統一、標準化へ円滑に移行ができるようしっかりと対応していくことに加えまして、引き続き、スマート窓口システムの対象手続を拡大していくことの検討など市独自の施策にも取り組んでまいります。
次に、ＧＸ関連事業では、昨年度から今年度にかけて、リース方式によりまして、全ての道路照明灯及び社会体育施設のＬＥＤ化を進めております。これによりまして、電気料とＣＯ２排出量の早期削減及びリース期間中の維持管理費の削減を図っているところであり、新年度は、近く統廃合や大規模改修等が見込まれる施設などを除きまして、小学校をはじめ、残る主立った施設の照明のＬＥＤ化を推進したいと考えております。
次に、防災力の向上につきましては、令和６年能登半島地震を受けまして、地域防災計画をより実効性の高いものに見直すなど継続して防災力の向上に取り組んでおり、新年度は防災拠点となります新庁舎整備の基本計画策定を進めますとともに、２１地区の自主防災会との連携を強化し、安否確認等支援ツールの新規導入組織の拡大を図るなど、地域防災力の向上を図ってまいります。
なお、物価高騰対策につきましては、引き続き最優先課題の一つでありまして、厳しい状況におかれております生活者、事業者を支えるため、今年度これまで実施の重点支援地方交付金によります各施策に続き、国の新たな財源措置の状況にも応じながら、新年度は随時の補正予算や、また予備費の活用により機動的に事業化することで、全体として切れ目なく講じてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（山田順子君） 川岸 勇君。
〔１５番 川岸 勇君 登壇〕
○１５番（川岸 勇君） 次に、項目１点目の質問に入ります。新庁舎建設に当たっての諸課題についてお伺いをしたいと思います。
新庁舎整備の指針となる基本構想が本年１１月に策定されたところでありますが、この構想策定に当たっては、令和３年から取組が始まっております。
令和３年度に砺波市庁舎整備庁舎内研究会が発足され、議会においても公共施設対策特別委員会を設置し、様々な観点から調査研究等が行われてきました。
令和４年度に砺波市庁舎検討会委員会を組織し、「砺波市庁舎整備に関する報告書」としてまとめられ、整備については新庁舎建設とすること、位置は別敷地も検討すること、機能については、（１）災害拠点として機能する庁舎、（２）柔軟で機能的、効率的な庁舎、（３）優しく市民に開かれた庁舎、（４）環境に配慮した庁舎としてまとめられました。
令和５年度には市民アンケート調査で、民間事業者へのサウンディング、また、市場調査を実施するなどし、基本構想に向け取り組まれました。今年度は、砺波市新庁舎整備検討委員会を設けられ、市議会でも新庁舎検討特別委員会において調査研究してきたところであります。
去る１０月１日の新田知事の記者会見で、県花総合センターを２０２６年（令和８年）末で廃止するとの発表を受け、富山県花総合センター敷地を新庁舎整備における最有力候補地として検討を進めてこられ、基本構想の中でも比較検討され、広い敷地面積を活用することにより、駐車場の確保や既存の樹木の有効活用などがメリットとされています。
自民会においても、６月市議会で庁舎整備の候補地としてふさわしいと褒めたところであり、私も同地が望ましいと考えております。
そこで、これまでの状況を踏まえ、庁舎建設に当たっての諸課題への対応と当初予定していた基本構想や基本計画の策定日程等に変更はないのか、お示し願います。
２点目は、新庁舎の基本方針についてです。
新庁舎の基本方針についてお伺いしますが、庁舎は災害発生時に市民の安全・安心を支えるため、速やかに災害対策本部を設置し、防災拠点として行政機能を維持しなければなりません。
そのためにも、地震や風水害などの災害その他の緊急時にも庁舎の安全性を確保するとともに、災害時に優先業務を継続できる施設として整備する必要があります。
また、ホールや会議室、議会関連施設を一部開放することも検討してみる必要があるのではないでしょうか。
災害対策の強化、災害時の事前体制の確保、災害復旧への支援確保など様々な役割を果たすため、どのように進めていかれる予定なのでしょうか。
また庁舎は多様な方々が利用する施設で、子育て世代や高齢者、障がいのある方、中には初めて庁舎を訪れる方もあります。交通手段も自家用車、バス、タクシー、自転車、徒歩など様々です。こうした多様な人への対応や来庁手段を想定し、訪れた誰もが安全で快適、そして便利に利用できる窓口機能の充実、サポート機能の充実が求められています。
さらに窓口サービスのために利用するだけでなく、多様な人との交流のための庁舎を利用できる食堂、広場、会議室、駐車場、ホール、議会関連機能等を整え、周辺も含めたまちづくりの拠点となるよう建てることが望まれます。
今後進めていく基本設計の指針となる基本計画の策定に向け、基本構想を基に市民サービスの在り方や職員の働き方改革、災害対策、デジタル化の推進、環境提言等の検討を行い、導入機能や規模など設計計画の具体化を進めていくと思われますが、市の財政負担等について、基金や起債などの特定財源の活用のほか、基本的にはどのような施策を取られるのか、お示し願います。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） まず１点目の、新庁舎建設に当たっての諸課題等についての御質問にお答えいたします。
新庁舎の整備場所につきましては、先般策定いたしました砺波市新庁舎整備基本構想におきまして、議員も御提言のとおり、富山県花総合センター敷地を建設場所として位置づけ、方針決定をしたところであります。
その上で、新庁舎建設における諸課題につきましては、現庁舎の老朽化への対応、災害対策として、地震災害や浸水災害等への対応、環境対策、市民の利便性向上に向けた取組、職員の働き方改革への対応などがあります。
新庁舎整備基本構想では、これらの課題を整理したところであり、来年にかけて策定を予定しております新庁舎整備基本計画では、これらの現状課題をしっかりと把握した上で、地元の皆さんなどの御意見も伺いながら具体的な対応を描き、それらを計画へ反映してまいりたいと考えております。
また、日程等につきましては、能登半島地震や豪雨災害などもあったことから、災害時に対応するためできるだけ早い完成に向け、当初、今年度末までの基本構想を策定としておりましたが、１１月末日までに前倒して実施したところであり、併せて令和７年度末までの基本計画策定も来年末までに前倒しして策定する予定でございます。
加えて、基本計画策定の中で、庁舎整備に関してよりよい事業手法を検討していくことで、さらにその次の段階であります基本設計以降のスケジュールを早めることも検討してまいりたいと考えております。
次に２点目の、新庁舎の基本方針についての御質問でございます。
庁舎整備に関する具体的な方針につきましては、今後策定いたします新庁舎整備基本計画で検討していくこととしておりますが、現時点での考え方を申し上げます。
先般策定いたしました新庁舎整備基本構想の中では、基本理念を市民の安全を守り、環境と人に優しく、機能的でコンパクトな庁舎としておりまして、それに伴う３つの基本方針を定めております。
まず基本方針の１として、市民の安全・安心を第一に、災害時にも業務継続可能な庁舎を掲げておりまして、議員発言のとおり、庁舎機能のうち、災害対策機能は基本的かつ最も重要な機能であると考えております。
災害時の対応につきましては、発災直後の初動対応を速やかに行うため、まずは庁舎の耐震性を担保し、応急対応から復旧期への災害時における段階的な体制づくりを踏まえた新庁舎機能を検討してまいります。
また、基本構想の中で建設場所を方針決定いたしましたので、周辺施設との災害時対応の連携やインフラ整備対応、御提言のありました議会関連施設等の一部開放も具体的に想定して進めたいと考えております。
次に、基本方針の２として、環境に配慮し、人に優しい庁舎を掲げております。ＺＥＢ化の可能性や、誰にとっても分かりやすく使いやすい設計であるユニバーサルデザインへの検討と、分かりやすい窓口サービスやエントランスや議会関連スペース等を多様に活用するなど柔軟に活用ができますよう検討することとしております。
次に基本方針の３では、経済性を考慮し、機能的でコンパクトな庁舎を掲げております。空間を柔軟に活用することにより、機能性を確保しながらコンパクト化を図り、当初、建設費だけではなくて、維持管理費も考慮して経済的な庁舎を目指してまいります。
次に、市の財政負担の抑制につきましては、近年の建設資材等高騰の影響によりまして、事業費が膨らむ可能性も大いにあることから、基金の活用、起債や補助金等の資金調達の工夫に加えて基本計画段階からコスト意識を持ち、設計の内容だけではなくて発注方法の検討も行い、経済性を踏まえて事業手法を検討してまいります。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 川岸 勇君。
〔１５番 川岸 勇君 登壇〕
○１５番（川岸 勇君） それでは、次の質問に入ります。中学校の再編について、中学校の在り方についてお伺いをしたいと思っております。
人口減少社会を迎え、本市においても人口減少傾向や少子高齢化がさらに進むことが想定され、児童生徒数の減少や学校生徒数を考慮し、教育環境の充実を図ることが求められています。
こうした状況の下、本市の将来を展望した学校の在り方を検討する砺波市立学校のあり方検討委員会が設置され、将来を担う子供たちがより環境のよい中で教育を受けられるよう、本市の小中学校の適正規模・配置、学校規模等々について検討するため令和２年９月から検討委員会を８回開催、そして具体的方策等について答申いただくため、令和５年７月から砺波市立学校規模適正化委員会を設置し、これまで５回開催するとともに、令和６年５月からは、庄川中学校、般若中学校区の振興会や保護者を対象に、経過報告会や意見交換会を１０回開催されてきました。
これまでの意見をまとめてみますと、多くは統合についてであり、庄西中、般若中、庄川中による３校統合、次に小中一貫校として般若中学校区のみの小中一貫校、または庄川中学校区のみの一貫校とすることを希望する意見があったということであります。
学校と地域との関係を考えると、特に小学校は住民運動会や体育館開放など地域コミュニティーの場や災害時における避難所としての役割も果たしています。学校の配置を見直すに当たっては、道路交通網や公共交通の在り方、地域の核としてどのようにしていくのか考えていく必要があるのではないでしょうか。
その意味でも、学校は地域コミュニティーの核となる側面があるので、学校再建に当たっては、地域住民の理解を得ておくことが最も大切なことではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。今年度末までに該当中学校の保護者から出された意見やアンケートを取りまとめ、一定の方向性を考えるとありますが、その後どのように学校編成を進めていかれるのか、お示し願いたいと思います。
２点目は、学校再編成と地域との関係においてであります。
教育長は、学校再編成と地域との関係についてどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
また、学校再編によって生ずる地域づくりを含めた課題について、どのような施策をもって臨んでいかれるのか、その指針をお聞かせ願いたいと思います。
以上であります。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 私からはまず、１点目の中学校の在り方についての御質問にお答えします。
議員御発言のとおり、本年５月から般若中学校区及び庄川中学校区の地域の方々や認定こども園、小学校及び中学校の保護者の方々に対しまして説明会を開催し、御意見を伺ってきたところであります。
また、地域や保護者の方からの希望もありまして、７月に実施いたしました認定こども園、小学校及び中学校の保護者――大体７５０名程度でございますが――の方々を対象としたアンケートの結果では、約４割の方が３校の統合、次いで３割の方が小中一貫校、約２割の方がそのままでいいとの回答でございました。
さらに１１月に入りまして、このアンケート結果及び第５回学校規模適正化検討委員会でいただいた御意見等を改めて地域や保護者の方々に対して説明し、御意見を伺っておりまして、３校統合した場合の通学手段や新たな学校の位置、また今後のスケジュール等についての御質問などもいただいたところであります。
今月２４日には説明会でいただいた意見などを踏まえ、第６回目となります学校規模適正化検討委員会を開催し、答申に向けた取りまとめを進め、来年３月には答申をいただくこととなっております。
なお、新年度には、学校規模適正化検討委員会から受けました答申内容を基に、市総合教育会議におきまして本市としての中学校の再編の在り方を決定し、再編計画を策定するなど再編に向けた準備を進めてまいります。
私からは以上でございます。もう一問につきましては、教育長からお答えさせていただきます。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 次に２点目の、学校再編成と地域との関係についての御質問につきましては、今回、将来的な児童生徒数の減少に伴い、学級数が本市が定める適正規模に満たなくなり、適正化を進める必要が生じたのは、般若中学校及び庄川中学校であります。
中学生の時期には、大人になる過程の中で重要な年代であり、多種多様で個別最適な学びの中でもまれ、社会性を身につける必要があると考えております。
一方で、小学生の時期には地域の方々に見守られ地域と交流を図り、地域の支援をいただきながら自主性や感受性、コミュニケーション力、自分でやり切る力など自分らしさを表現できる元気な子供に育ってほしいと願っております。
これらのことから、市内の小学校は地域の方々の支援を得て、地域と共に児童を育てる必要があると考えていることから、小学校の再編は当面の間考えておらず、今後も見守り隊やＰＴＡなどの活動を通して児童の成長を促していただきたいと思います。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 川岸 勇君。
〔１５番 川岸 勇君 登壇〕
○１５番（川岸 勇君） それでは、続いて質問させていただきます。
市立砺波総合病院は昭和２３年に出町厚生病院として創設され、昭和３２年に砺波市に移管され、その後も病棟や診療棟の増改築整備を進め、平成２６年度には高度急性期医療等を提供する重要な役割を果たしています。
そして平成２１年には、市立砺波総合病院改革プランを、平成２９年には新改革プランを策定し、引き続き、医療の質向上と経営改善に努めてきたところであります。
そして令和４年には国から、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを示されて、その取組として役割機能の強化、医師、看護師の確保と働き方改革、新興感染症拡大時に備えた平時からの取組、施設設備の最適化及び経営の最適化等を進めることを、我が公立病院に求めています。
そして当院では、令和６年度から令和９年度を計画期間とする市立砺波総合病院経営強化プランを策定し実践していますが、その具体化に当たっては課題等も多々あると思われますが、以下質問をしてその指針をお示し願いたいと思います。
第１点目は、総合病院の適正な病床数について、地域医療構想を踏まえた当院の果たすべき役割のうち、病床数についてお伺いいたします。
経営強化プランでは、当院の病床数は４７１床でありましたが、令和７年度には、がんの疼痛緩和目的の緩和ケア病棟を建設し４４５床とする計画となっていますが、在宅医療との連携強化を図るとされています。
今日疼痛に悩んでおいでる患者さんが大勢いるとお聞きしますが、現状の対応はどのようにやっているのか。また、全国的に多くの公立病院がありますが、人口規模から見ると、我が市の病院の病床数は多いとも聞いておりますが、予期できぬ感染症患者等の受入れ体制も含め、当院の病床数に関する病院長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
２点目は、医師の働き方改革についてお伺いいたします。
令和６年度から医師の時間外労働規制が開始されたことに伴い、医師の時間外規制をどのように開始するのか、お伺いしたいと思います。
推進プランでは、医師の労働環境充実のための取組事項が幾つか項目書きされていましたが、その中でもタスクシフトは、これまでのチーム医療の発展の源と言われていますが、医師だけでなく、例えば看護師も含め活用してはどうかと提案するものですが、医師の働き方改革をどのように進められているのか、お尋ねいたします。
３点目の質問は、市立砺波総合病院の修繕計画の進捗状況についてお伺いいたします。
平成３１年に制定された市立砺波総合病院の中期修繕計画に基づき工事が進められているところでありますから、工事完了の令和８年度までヘリポートの工事が残されていますが、収支厳しき折であります。また物価高騰の折でございますけれども、一時工事を延期し、修繕計画の再検討をすべきないかと思うところでございますが、病院長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
それと４点目は、今回６月に実施されました診療報酬の見直しによって、経営業界では大変厳しい状況になったという話も聞きますが、当病院に与えた影響はどんな程度であったのか、病院長の考えをお聞かせ願いたいと思っております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
病院長 河合博志君。
〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長（河合博志君） まず１点目の、総合病院の適正な病床数についての御質問につきましては、当院ではがん患者の疼痛緩和を目的に平成１８年度に緩和ケア科を開設しており、外来や入院診療において医師や看護師、薬剤師、鍼灸師、リハビリ専門職などが協力し、チーム医療で患者さんと御家族の支援を行っております。
本年８月定例会の川辺議員の代表質問でもお答えいたしましたが、当院では急性期病床の一部を転換し令和７年４月に１４床の緩和ケア病棟を開設し、在宅医療への新たな支援策としてさらに体制を充実することとしており、これにより病床数は急性期の一般病床が２６床減り、全体では４７１床から４４５床となります。
富山県地域医療構想では、今後の人口減少と高齢社会への対応として、将来人口推計を基に病床の機能分化と連携を進め、効率的な医療提供体制の実現に必要な病床数を定めており、その中で回復病床の維持と急性期病床の減少を目指しているところであります。
現在、当院の病床稼働率は、ＩＣＵ、精神科病棟及び地域包括ケア病棟を除く一般病棟では６０％台前半と低い状況であり、今後の人口推計と入院患者数の見込みを考えれば、急性期病床である一般病床の減少は妥当であると考えます。
また、経営面におきましても、一般病棟入院基本料算定の核となる看護体制の維持が重要であり、看護師の確保が困難となってきた状況を踏まえれば、急性期の病床数を現実的なものに変更していくことが急務であります。
引き続き、砺波医療圏の中核病院として、高度急性期及び急性期医療を軸に、救急災害医療や僻地医療、周産期医療、小児医療及び新興感染症への対応など不採算部門も含め、砺波医療圏の住民に必要かつ適正な医療提供体制を確保するため、当院では入院診療体制の再構築を検討する専門委員会を設置し、現在、病棟再編等の検討を進めているところであります。
次に２点目の、医師の働き方改革についての御質問につきましては、当院における医師の時間外労働規制の対応として、これまで医師事務作業補助者による診断書等の文書作成補助を行うなど医師業務のタスクシフトを進めるほか、勤務時間内での病状や治療等の説明を推進するなど医師の負担軽減に努めてきたところであります。
医師業務のタスクシフトに看護師を活用してはどうかとの御提言につきましては、当院では、医師の事前指示の下、呼吸器関連などの特定行為ができる特定看護師を１０名配置しているほか、熟練した看護技術と知識を持つ認定看護師１８名、専門分野で高い水準の看護ができる専門看護師４名により医師をサポートしております。
また、今年度（令和６年度）は、がん放射線療法看護と皮膚・排せつケアの認定看護師２名と、救急医療の特定行為研修に１名が資格取得のため研修を受講しており、このように引き続き人材育成に努めるとともに、医師業務の他職種へのタスクシフトなどにより医師の負担軽減や勤務環境の改善をさらに進め、医師に選ばれる病院づくりに引き続き取り組んでまいります。
次に３点目の、市立砺波総合病院中期修繕計画の進捗状況についての御質問につきましては、平成３１年３月に策定した市立砺波総合病院中期修繕計画に基づき令和２年度から改修工事を行い、施設設備の長寿命化と適正管理を図っているところであります。
これまでは新型コロナウイルス感染症等の影響もありましたが、ほぼ計画どおり進行しており、今年度工事終了時点での進捗率は、約７７％となる見込みであります。
しかしながら、今後の見通しにつきましては、コロナ禍以降引き続き厳しい病院経営が続くものと考えられることから、令和７年度以降に計画しております外壁防水改修工事、水熱源ヒートポンプ空調更新工事、ヘリポート修繕工事等の実施につきましては、できるだけ早期の着工完成を目指しているところではありますが、改めて優先順位の見直しや延期についての検討を行い、財政状況に即した計画に変更してまいりたいと考えております。
次に４点目の、診療報酬見直し等による経営収支への影響についての御質問につきましては、令和６年度診療報酬改定の影響について、令和６年６月の実績で試算しましたところ、診療報酬本体では１．８２％のプラスと国が示した改定率のプラス０．８８％を上回った一方で、薬剤費及び材料費は、国が示した改定率を上回るマイナスとなり、全体では月ベースで約３５０万円、０．４５％のプラスとなったところであります。
プラスとなった主な要因として、職員の賃上げを行い、人材確保と良質な医療提供を続けることができるように新たに設けられたベースアップ評価料の算定によるものですが、このベースアップ評価料により増収が見込まれる月約６００万円は、全て職員の賃上げ分に充てることになっているため、実質マイナスの改定となっております。
さらに、人件費の上昇や材料費の高騰、患者数の減少により、当院を含め特に急性期医療を担う医療機関にとって大変厳しい状況となっております。
こうした状況ではありますが、当院といたしましては、引き続き、かかりつけ医等他の医療機関との連携をさらに推進することで集患対策を強化し、加えて算定可能な診療報酬上の加算等に必要となる条件を整備するなど、医業収益の増収に努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 川岸 勇君。
〔１５番 川岸 勇君 登壇〕
○１５番（川岸 勇君） それでは最後に、地域交通の最適化に向けた方針についてお伺いしたいと思います。
令和５年１２月２２日に富山県が申請した鉄道事業再構築実施計画は、本年２月８日に認可されました。実施計画期間は令和６年２月１５日から令和１６年３月３１日までの１０年間、ＪＲ城端線・氷見線については今はＪＲ西日本が経営していますが、計画からおおむね５年後にあいの風とやま鉄道に譲渡され、譲渡前には新型車両の導入や交通系ＩＣカードへの対応、譲渡後の増便やパターンダイヤ化に向けた改良を行う計画ともなっています。
公共交通の利用者は、人口減少、少子化の進展により年々減少する傾向にあります。将来にわたり持続可能なまちづくりを進める上においても、利便性の高い公共交通を持ち、誰もが利用しやすい持続可能な公共交通体系を構築することが喫緊の課題となっています。
このことを踏まえ、富山県西部を縦断するＪＲ城端線・氷見線の沿線４市で構成される城端・氷見線活性化推進協議会では、近隣自治体との連携による広域圏を見据えた施策を展開されてきたところであります。
いよいよこれから実践に入ります。ＪＲ城端線・氷見線のＪＲ利便性が向上するばかりでなく、本市のまちづくりにもつながるものと思われます。
本市にはＪＲ城端線、高速バス路線、路線バス路線、市営バス路線、チョイソコとなみの運行がされており、様々な公共交通手段が整備されています。
そこで、直近までの主な公共交通の利便性を調べてみますと、次のような利用実態が出てきました。
ＪＲ城端線は令和２年に減少し、現在５３万人の利用者、民営バスは令和元年に減少し現在は１２万人、市営バスは平成２８年に減少し、現在は２万８，０００人、新型コロナウイルス感染症以降、公共交通利用者が減少しているという状況にあります。
令和２年７月に、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部がアンケートを実施したそうです。そのうち「地方へ移住するに当たって不安要素はなんですか」という質問に対し、女性の３５．６％の方から「買物、公共交通の利便性が低い」との答えだったそうです。
また、砺波市で生活する上で不便なこととしては、「公共交通の便が少ない」と答えられた方が４９％と多い結果となったそうです。
さらに心配なことがあります。市民アンケートでは、今後５年間のうち、コミュニティバスを利用する意向があるかと聞いたところ、利用すると回答した人は僅か８％にとどまり、令和２年度の収支率４％になり、市負担増にもつながっているものと思われます。
一方、市営バスによる地域交通は、路線の統合により５路線となり、チョイソコとなみの登録者は令和６年７月現在１，４９６名となるなど必要不可欠な役割を果たしております。
市内の地域交通網を見ると、中山間地域において利便性は決してよくなく、令和１０年頃までには砺波の地域交通が人で結ばれ、これから砺波のまちづくりの原動力になることを願うものであります。
また今後、ＪＲ城端線・氷見線の再構築計画の進捗を見据えた公共交通の最適化に向けての方針、併せて交通系ＩＣカードの対応に向けた検討並びに推進、ひいてはＭａａＳの実現に向けた検討を行うことを含めて、当局の考え方をお伺いしたいと思います。
これで私の代表質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 今後の地域公共交通の最適化に向けた方針についての御質問にお答えします。
本市の公共交通政策につきましては、これまでも本市の散居村などの地域特性に合わせた地域公共交通の最適化を目指し、実施をしてまいりました。
散居景観が市内全域に広がる本市に適しました交通手段として、自宅と目的地を直接つなぐデマンド型交通、チョイソコとなみを段階的に拡大し、昨年１０月に市内全域化を実施するとともに、市営バスにつきましては、スクールバスとの併用をやめ、通勤通学に利用できるよう本年４月にＪＲ城端線に接続可能な朝夕中心のバスダイヤへと大幅な再編を実施いたしました。
また、本市をはじめ砺波地域の公共交通の要でありますＪＲ城端線につきましては、城端線・氷見線再構築実施計画が本年２月に認定され、その計画を基に新型車両の導入や交通系ＩＣカードへの対応などの利便性向上の取組を、県、沿線各市などと共に一緒に進めております。
特にＪＲ城端線・氷見線の交通系ＩＣカードへの対応につきましては、再構築実施計画の中で優先的に進めており、令和７年度中を目途に整備をする予定であります。
また、ＪＲ城端線の交通系ＩＣカードの対応整備に先駆けて、砺波駅周辺３か所の市営駐車場の精算機につきましては、令和７年度からの交通系ＩＣカードの対応を予定しており、これにより駐車場利用料や乗車運賃等の支払いや列車乗降の円滑化など、市民や観光客などへの利便性向上が格段に図られるものと期待をしております。
議員御提言の、ＪＲ城端線以外の公共交通への交通系ＩＣカード対応やＭａａＳに関する取組につきましては、今後のＪＲ城端線を含めた様々な交通機関の運賃支払いを可能とすることや、アプリを活用した割引クーポンなど新たなサービスの創出段階で、将来に向けた検討課題であると考えております。まずは関係者間で連携、協調し、費用や実現可能性などを調査研究してまいります。
今後もＪＲ城端線の再構築や新庁舎建築整備など、本市を取り巻く状況の変化に柔軟に対応しながら、ＪＲ城端線を核として市営バス及びチョイソコとなみの運行体制のブラッシュアップを進め、加えて民間路線バスやタクシーなどを含む全ての交通手段の連携性を高め、地域公共交通の最適化を図り、選ばれるまちづくりとしたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（山田順子君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０１分 休憩
午後 １時００分 再開
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（山田順子君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
通告により発言を許します。
３番 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、一問一答方式で質問と提案をさせていただきます。
大項目１、三世代同居・近居の推進について伺います。
本市では、地域性を生かしながら豊かな持続力ある社会づくりや次世代への文化等の継承、人口減少への対策を図るため、１０年前から家庭内での子育てや高齢者介護など世代間の支え合いが期待される三世代同居・近居を幅広く総合的に推進されており、様々な支援制度が展開されています。
また、令和３年度からは、となみ暮らし応援プロジェクトとして、市外から本市に転入される方々への様々な支援を実施されていますが、その中でも三世代の場合には、さらに手厚い補助制度が設けられています。
そこでこの支援制度は、支援してすぐにその効果が見える部分よりも、将来を見通しての効果を期待する部分が大きい制度かと考えますが、まず三世代同居・近居を推進してきたこれまで１０年間の実績を通じてどのような効果や成果があったと感じているか、本市の考えを横山福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 三世代同居・近居推進事業につきましては、本市独自の人口減少対策の取組として全国に先駆けてスタートし、現在では子育てや高齢者、介護者へのサポート、住宅の新増改築、世代間交流の各分野において、計８つの事業により総合的に支援を行ってきております。
特に令和３年度からは、移住定住支援も含めましたとなみ（１０７３）暮らし応援プロジェクトとして、住宅取得支援や出産、子育て支援など若い世帯や子育て世帯を呼び込むための施策に三世代同居の事業をパッケージし、重層的な支援メニューを展開してきております。
これらの支援を活用された御家族にとりましては、離れて暮らしているときに比べて世代間で共有する時間が自然と増えたことにより、無理なく育児や介護など様々な場面での支え合いにつながっているところであり、事業全体における大きな効果、成果であると捉えております。
市といたしましては、三世代同居・近居のメリットを積極的にＰＲし、各種支援策を活用いただくことで、直接的ではありませんが、広く人口減少の緩和や地域の活力向上にも一定の効果をもたらすものと認識しており、この制度自体が砺波市の大きな主線、いわゆるストロングポイントの一つになっていると考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 関連して、三世代同居率が目標値に満たず減少傾向になっている現状についてお伺いします。
一般的に三世代同居や近居は、出生率の上昇、高齢者の生きがいの創造や女性の就業機会の拡大、空き家の減少など様々な相乗効果が期待できます。
親世代にとっては、孫と遊ぶことで老後の生きがいになりますし、介護や見守りなどの心配も軽減できます。
子世代にとっては、育児、家事の分担で精神的、経済的負担を軽減でき、共働きによる収入増も期待できます。
また孫世代にとっては、昔からの伝統遊びや生活の知恵などを教わり、情操教育の面でもよい影響が期待できます。
しかし、本市の三世代同居率は全国や県と比較すると高い水準にはありますが、三世代同居・近居の推進が始まった平成２７年の１９．３％から令和２年の１４．８％にあるように、生活様式の多様化や少子高齢化の影響により、どうしても減少傾向になっています。
三世代同居・近居による相乗効果やメリットについて我々世代は十分に認識してはおりますが、なかなか若い世代にまで理解されていないのか、親世代との密接な関わりを避ける傾向にあるのか、判断や分析に課題が多いように感じます。
そこで、三世代同居率が目標値に満たず減少傾向になっている現状について、本市の考えを横山福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 事業につきましては、三世代同居・近居への誘導が一層推進されるよう、これまでも対象範囲や補助額の見直し、事務手続の簡素化など適時改善を行ってきており、他市町村より三世代同居率の減少は比較的低いものと認識はしておりますが、減少傾向が食い止められない現状がございます。
また、近居に関しましては国勢調査において数値化できず、その定義も統一されていませんが、本市といたしましては、三世代同居が減少する中でも、三世代近居の形態はある程度増えているものと期待を抱いております。
三世代同居の減少要因といたしましては、まずは同居のメリットよりデメリットへの懸念が大きいことが挙げられます。世代が違えばライフスタイルや価値観の違いが顕著に見えてくることもあり、家事の仕方や生活リズムに対してお互いにストレスを感じることがあるかもしれません。
また、三世代同居は共用スペースが多い分、どうしてもそれぞれのプライバシーの確保が難しくなってまいります。もともと同じ屋根の下で暮らしてきた家族の中に新たに加わって一緒に生活することに、何となくストレスを感じてしまう方もいるのではないでしょうか。
これらの要因は、どちらかというと精神面での課題があるため、現状の市の支援策ではなかなか解決できるものではありません。かつてはスープの冷めない距離という表現もありましたが、同居が困難な場合は、せめて近居を選択いただき、市の支援メニューを活用いただければと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 関連して、本市に住んでいただくために、三世代近居の区域、範囲の見直しについてお伺いいたします。
本市の三世代同居・近居住宅支援事業にある三世代近居とは、親、子、孫等の三世代以上の者が同一の自治振興会の区域内とし、庄東小学校及び庄川小学校の通学区域内にあっては、それぞれの通学区域内とされています。もしくは、市内で直線距離５００メートルの範囲内に居住していることとされています。
近居条件の見直しについては、近居居住地範囲の拡大や支援内容の充実など地域の実情に合わせた柔軟な対応、利用者のニーズに合致した施策の検討が求められます。
令和４年、令和５年の近居支援事業の実績でも、令和４年が６件、令和５年は９件と、同居の支援事業から対比しても少ない実績が上がっています。
そこで、本市により多くの方に住んでいただくためにも、三世代近居の区域、範囲の拡大見直しについて、本市の考えを横山福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長（山田順子君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 平成２７年度の事業開始時には対象を三世代同居のみとし、親、子、孫等の三世代以上が同一敷地内、または隣接敷地内に居住していることを定義しておりました。
そのうち敷地が狭いなど物理的な事情から、同居要件の緩和を望む声が多く、地域の実情等も踏まえ、世代間での支え合いが行き届く範囲などについて検討を重ねた結果、平成２９年度からは、議員御発言のとおり近居を新たに定義し補助対象に加えることとしました。
議員からはさらなる近居要件緩和の御提案ではありますが、さらなる緩和によって、当初からの事業の目的であった三世代間の支え合いが薄まっていくことや形骸化することが危惧されますし、近年の事業実績の比較だけでは要件緩和の要望が多くあるとの確証も得にくいものと考えられます。
また、庄東地域や庄川地域においては、子世代の転出、転居が特に顕著であり、せめて地域内での近居を検討してほしいとの思いで、他の地域と差を設け、特別に要件緩和した経緯もございます。
このようなことからも、現段階においてさらなる要件緩和は考えておりませんが、議員も述べられた三世代同居・近居の本質的なメリットや相乗効果などについて各御家庭で御理解いただき、現在の要件の中で、それぞれに合った同居・近居の形を選択していただけたらと思っております。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 関連して、推進１０年目の節目を迎え、三世代同居・近居をどのように展開していくのかについてお伺いいたします。
三世代同居・近居を支援するための施策がスタートして今年で１０年目の節目であります。この支援策は、家庭内での支え合いを活性化することで、高齢者の生活支援や子育て支援など、地域課題解決につながります。また、三世代家庭が多いという地域の特性が生かせます。地域の絆や子育ての環境づくりにもつながります。そうした地域コミュニティーの活性化や人口減少への対応も有効な施策の一つです。
そうした思いから支援事業された三世代同居・近居は、他の自治体ではあまり取り組まれていない分野であり、今後も本市が先駆的な施策を展開することで、他地域の参考モデル市となることも期待できます。
４期目がスタートした夏野市長、新たな「もうひとつ上の“となみ”」に向けて市政のかじ取りを進めるに当たり、夏野市長肝煎りの三世代同居・近居の施策を引き続き推進していただくために、様々な課題も含めて今後どのような展開を考えておられるのか、夏野市長にお伺いいたします。
○議長（山田順子君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 砺波市におきましても、市民生活において価値観の多様化が広まってまいりまして、核家族化によります世帯の構成員の縮小が急速に進行しているところであります。
よりよい子育て環境としては、世代が異なる多くの人たちに見守られながら、他者とのつながりを感じて成長することは望ましいのではないかと思いますが、一方で、楽しいことばかりではないことも含めて、幅広い意味で、家庭においては三世代同居が、それぞれ様々な御事情や考え方があるので一概には言えませんが、あくまでもそれが可能な場合には、一つの在り方として好ましいものという考えでおります。
制度については、たまたま結果的に三世代同居・近居の要件に当てはまったから補助するというものではなく、三世代で共に支え合い、助け合い、その絆を深めていくことを念頭に、それを後押しするためのものであるべきと考えています。
あわせて、同居することで、例えばエネルギー消費の抑制によって地球温暖化対策にも寄与する部分ですとか、全国的に本市が誇ります散居景観の保全に対する効果なども副次的な相乗効果として期待できるかもしれません。
そのようなことからも、これからも三世代同居・近居推進の旗は振り続けていきたいと思いますけれども、これまでの決まり一辺倒の施策ではなくて、将来的に三世代の支え合いを大切につなげて、その相乗効果も期待する中で、何が必要になっていてどこが不都合なのかを検証しながら、常に制度をブラッシュアップしていくことが必要になってくるものというふうには考えております。
私からは以上です。
○議長（山田順子君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて大項目２、コンベンションの誘致推進についてお伺いします。
まず令和８年の目標値１万人の宿泊者数に向けた補助制度の効果についてお伺いします。
本市では、イベント、学会、会議、修学旅行、合宿などのコンベンション開催に、必要な宿泊に対して、助成制度を富山県と砺波市のダブルで支援をし、主催者の財務負担を軽減しています。
このコンベンション開催事業補助金により効果的な集客につながり、宿泊、飲食、交通など地域経済全体に好影響を与えることができます。
また、開催地域の知名度や魅力が高まり、将来的な集客にも期待できます。このような補助金を活用することで、コンベンション開催がより実現しやすくなり、地域全体にも好印象を及ぼしています。
現在は、コロナ禍の影響で一時的に大きな落ち込みがありましたが、観光需要の回復に伴い、コンベンション需要も徐々に増加傾向にある中、第２次砺波市総合計画後期計画に示されている令和８年の目標値１万人の宿泊者数に向けた補助制度の見てとれる効果について、本市の考えを坪田商工農林部長にお伺いいたします。
○議長（山田順子君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 本市におけるコンベンション開催事業補助金制度につきましては、交流関係人口の増加や地域経済の活性化などを目的に、平成２１年度から実施しております。
この制度の初年度宿泊者数は１，３００人でありましたが、コロナ禍前の平成３０年前後には８，０００人を超え、着実に成果を伸ばしたところであります。
また、その効果につきましては、本市の知名度や魅力度などの発信などをはじめ宿泊施設の利用による食材、弁当の調達、リネンサービスの利用に加えまして、市内の飲食、お土産、交通利用など多岐にわたり、地域経済への波及効果が大きく現れております。
これらを踏まえまして、総合計画後期計画では目標数を１万人に設定したところでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響で宿泊者数は一時約４００人までに減少をしたところであります。
このことから本市では、令和５年度から砺波市観光協会と連携しまして、観光推進事業との一元化を図ることで新たな誘客キャンペーンを実施するなど、当事業の回復に努めてきたところであり、本年度は１１月末の宿泊者数で７，０００人を超え、新型コロナウイルス感染症前の水準におおむね回復してきたと思っております。
本市といたしましては、引き続きコンベンション誘致を推進し、市の魅力の発信や地域経済への波及、活性化に努めてまいります。
以上であります。
○議長（山田順子君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 関連して、スポーツ合宿を誘致する取組をより充実させることについてお伺いいたします。
令和５年度実績では、大学の軽音楽部をはじめとした３５団体の支援件数で、ほとんどが文化部系の団体であったようです。
今年（令和６年）１０月現在でも３６団体と件数は増加していますが、文化部系の団体が大勢を占めています。
本市のスポーツ施設には、富山県西部体育センターや砺波体育センター、Ｂ＆Ｇ海洋センター、庄川体育センターなどの体育館、砺波総合運動公園には野球場やソフトボール、サッカー、ラグビーなどで使用できる多目的競技場を有するなど、どの施設にも数分で行き来できる環境が整っています。
また、合宿を通じて砺波市の自然環境や施設の魅力を全国にＰＲ、スポーツ人口の呼び込みにもつながるとともに、砺波市のスポーツ振興への寄与も期待できます。
今後のスポーツ合宿誘致に当たっては、宿泊施設などの連携強化にも取り組む必要があるとともに、各スポーツ環境の実情に合わせた戦略的な取組も重要だとは考えますが、関係人口や交流人口の拡大にも貢献できる誘致への取組をより充実させることについて、本市の考えを坪田商工農林部長にお伺いいたします。
○議長（山田順子君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 本市で実施されるコンベンション事業のほとんどが高校または大学生の活動となっており、そのうち７割が文化系団体の利用となっております。
これは、本市には音楽活動に適した施設を整備されました宿泊施設があり、軽音楽部などから人気があり、年間を通して利用されていることが挙げられます。
一方で、議員が述べられましたように、本市には多くのスポーツ施設があり、また宿泊、商業、交通などの環境も充実していることから、スポーツ団体の誘致につきましては十分な伸び代があるのではないかと考えております。
このことから、本年１０月には学生向けの合宿ツアーの企画を行う旅行会社を本市に招聘し、体育施設や宿泊施設などの視察を行うとともに、スポーツ団体受入れに向けた意見交換を行ったところであります。
意見交換では、スポーツ団体は約１年前から合宿計画を立てるため、スポーツ施設の予約が６か月前であると計画が難しいなどといった意見があり、誘致に当たりましては、このような点の改善や仕掛けづくりが必要と感じるところであります。
本市といたしましては、引き続き、宿泊施設や市スポーツ協会などの御意見を伺いながら、学生スポーツ団体の合宿誘致をより戦略的に実施し、交流・関係人口の拡大につながるよう努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて大項目３、読書指導の充実についてお伺いいたします。
まず、児童生徒の読書量が減少傾向にある現状について伺います。
子供たちは、読書活動を通して独創力や想像力、思考力や表現力を養うとともに、多くの知識を得たり多様な文化を理解することができます。その礎をつくるためには小さい頃から読書習慣を身につけさせ、子供たちが生涯にわたって読書に親しみ、読書を楽しむ習慣を形成することができるよう読書環境の整備に努めなければなりません。
一方、現在ではテクノロジーの発達やスマートフォンの普及などにより読書離れが進行しており、小中学生の平均読書冊数は減少傾向にあるようです。
全国の小学６年生と中学３年生を対象に実施された令和４年度全国学力・学習状況調査における「授業時間以外に１日当たりどのくらいの時間読書をしますか」の質問では、読書時間が十分未満と回答する回答が小学校６年生では全体の約４割、中学３年生では全体の約５割を占めており、本市における児童生徒の読書が習慣化されていない実情があります。
現在、学校や図書館、家庭、地域が連携協力しながら横断的な取組がされているところですが、児童生徒の読書量が減少傾向にある現状について、本市の考えを白江教育長にお伺いいたします。
○議長（山田順子君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 本市では、児童生徒が読書によって語彙力や読解力を身につけ想像力を豊かにするものと考えており、各小中学校では様々な取組を行っております。
学校図書館司書は、学校図書館のレイアウトを変更し、勧めたい本を子供たちの目の高さに置いたりテーマ別や特集コーナーを設けたりするなど、児童生徒が興味を持てるように工夫をしております。
また図書委員会では、児童生徒が読書冊数を増やしたり、様々な種類の本を借りたりできるように、ブックビンゴやしおり探しといったゲーム形式のイベントを行うなど、読書に親しめるような企画を行っております。
議員の御発言のとおり、児童生徒の読書量は減少傾向にありますが、今後も図書館司書研修会の機会を通した情報交換や、児童生徒の楽しいアイデアを生かしながら、また、ＩＣＴ時代に即した読書も視野に入れながら、充実した読書環境の整備に努めてまいります。
以上であります。
○議長（山田順子君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 関連して、読書を習慣化するために、朝読書の取組を推進することについてお伺いします。
学校では、従来から学校図書館の利用指導や読書活動、国語科などの音読学習や朝読書などの活動を通して、児童生徒の読書指導を行ってきました。
学校図書館は、子供が日常生活の多くの時間を過ごす空間であり、読書習慣を形成する上で大きな役割を果たしています。これからも読書が好きな子供を育てるだけでなく、生涯にわたって学び続けるための読書力と読書の習慣を身につけるために、読書の機会の拡充や図書の紹介、また読書経験や体験を共有することで様々な図書に触れる機会を増やしていくなど、学校図書館が担う役割がますます重要なものとなっています。
一方、読書習慣を身につける上で非常に効果的な朝読書に目を向けると、現在、朝読書の時間を毎日設定している学校は小学校１校、中学校１校のみで、ほか毎週曜日を設定して実施している小学校は２校、中学校は１校になっています。
朝読書を設定してない小学校では、担任の裁量で朝読書を実施している学校、クラスごとに給食の準備やテスト後などのひとときを活用して学級文庫等を読んでいるとのことですが、まずは、読書ができる静かな環境づくりが何より重要ではないでしょうか。
朝読書は、朝一番の時間で心身ともに最も落ち着いた状態であり集中力が高まりやすく、この時間に読書を行うことで一日を通して高い集中力を維持できます。また、朝の決まった時間に読書を行うことで、自然と習慣化していきます。
このように、一日のスタート、朝の時間を活用して読書習慣を身につけることは非常に効果的な方法であるので、全ての小中学校で朝読書の習慣ができないものか、本市の考えを白江教育長にお伺いいたします。
○議長（山田順子君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 朝読書は児童生徒の読書習慣を身につけるための一つの手法であり、現在では市内で５校が実施しております。
一方で、朝の時間には、児童生徒の登校後の体や心の状態を把握したり、身近な話題を題材としてスピーチ練習をしたりするなど、児童生徒が豊かな学校生活を送る上で大切なことを各小中学校で考え取り組んでおります。
朝読書の効果も認識してはおりますが、今後も児童生徒に読書の習慣が身につくよう工夫しながら進めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 関連して、砺波市立図書館に電子書籍のデジタルサービスを導入することについて伺います。
まず、砺波市立図書館がゲーミング図書館アワード２０２４大賞を受賞されました。ゲームを提供し、利用できる環境づくりやコレクション展示など、ボランティアグループ「図書館お助け隊！ゲーム部」の活動が評価されての受賞とのことです。誠におめでとうございました。これからも利用者にとって魅力的で、何より市民に愛される図書館として御利用いただきたいと願っております。
さて、近年スマートフォン等の普及やそれを活用したＳＮＳをはじめとするコミュニケーションツールの多様化、小中学校におけるタブレット端末機による学習が始まるなど、子供を取り巻く情報環境が大きく変化を見せています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの図書館が休館したことで、全国的に電子書籍の導入が促進され、それを活用した読書の在り方についても関心が高まっています。
全ての小中学生がタブレット端末機を使って利用できるようになっている自治体もあり、図書館の役割を現代のニーズに合わせる上で重要なデジタルサービスではないでしょうか。貸出しやテキスト内検索がオンラインで瞬時に行えるためにすぐに読みたい本にアクセスできたり、特定の情報を素早く見つけることができます。
また、若い世代やデジタルネーティブの人々にもアプローチでき、図書館の利用促進につながったり、高齢者や障がいがある方がより簡単に情報にアクセスできる環境を提供できるなど、多くのメリットが考えられます。
限られた予算の問題もありますが、ぜひ砺波市立図書館に電子書籍のデジタルサービスを導入していただきたいと考えますが、本市の考えを安地教育委員会事務局長にお伺いし、私からの一般質問を終わります。
○議長（山田順子君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 電子書籍につきましては、全国的に導入が進んできており、導入自治体比率は約３割となっております。電子書籍の利点としましては、図書館の開館日や開館時間、天候、距離などを気にせず、いつでもどこにいてもインターネットを通じて検索、貸出し、返却、閲覧ができるものです。
また、音声読み上げ機能や文字サイズ拡大機能によって、読書困難者や高齢者の方々でも気軽に本を閲覧いただくことができます。
電子書籍の導入には高額な費用がかかることもありますが、図書館の利用促進につながることから、使いやすいシステム、運用方法や選書などのコンテンツについて、引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） ４番 神島利明君。
〔４番 神島利明君 登壇〕
○４番（神島利明君） 議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、分割方式で質問させていただきます。
まず初めに、不登校児童生徒の相談体制についてお尋ねいたします。
全国の小中学校で、不登校の児童生徒数が急増し、約３５万人となっています。本市におきましても、小中学校における不登校児童生徒数は毎年増加傾向になっています。
本市の不登校児童生徒に対する対策の一つとして、学校全体が校内教育支援センターであるという考えの下、全教職員が情報を共有して全ての子供たちの学びの保障に取り組むとなっています。
教職員全体で支援をすることは理想ですが、実際には担任やその他の教員の忙しさもあり、相談しづらさを感じる生徒もいると聞いています。相談をしやすくするためには、相談室に常に、ある程度決まった相談員がいる環境は、児童生徒が安心して相談できる場として非常に有効だと考えます。
各学校には、相談室に心の教室相談員が配置されていますが、常駐ではなく週に３日間、１日４時間で、不在のときは他の先生が対応されておられますが、不在のときもあると伺っています。
そこで、相談室に相談員が常駐することで、児童生徒がいつでも相談できる場所があるという安心感を持つことができ、特に不登校の未然対策としては、早期の問題発見と対応が可能になると思います。
相談員が常駐することで、すぐに対応できる体制が整い、児童生徒が積極的に利用しやすくなると考えられますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
次に、コミュニティ・スクールについてお尋ねいたします。
コミュニティ・スクールとは、地域との協働を前提にした新しい学校運営の形態であり、学校、ＰＴＡ、地域の３者がそれぞれの責任を果たしつつ相互に協働し合うことが求められ、学校運営協議会を設置した学校のことです。
学校運営協議会では、学校や地域の課題解決に３者が協力し取り組むことができ、子供たちの健全な育成につながり、とてもよい事業だと思います。学校運営協議会の開催に当たり、関係者の間の円滑なコミュニケーションと協力体制が不可欠です。
そのためにはコーディネーターが中心となって、調整やサポートを行うことが運営をスムーズに進めるための大きな鍵となります。コーディネーターが存在することで、学校と地域住民、ＰＴＡが直接的な調整や役割分担に係る負担を軽減できます。
特にＰＴＡや地域の役員は年度ごとに変わることが多く、役員間での引継ぎや継続的な活動を維持することが難しい場合がありますが、コーディネーターがいることで、そのような課題に対応しやすくなります。
今年の４月から、出町小学校でコミュニティ・スクールが設置され、来年度に、新たに３校で設置されると伺いました。
そこで、コミュニティ・スクールを設置し運営するに当たり、長期的な視点で学校、ＰＴＡ、地域をつなぐ推進役として、ＰＴＡや地域役員が交代する中、一定の役割を果たすことができるコーディネーターの役割を持つ地域学校協働活動推進員を置くことで運営の安定性が図られると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） まず１点目の、不登校児童生徒の相談体制についての御質問につきましては、本市では、児童生徒が抱える学校生活や日常の様々な悩みや困り事などの相談に応じるため、今年度より児童の心理的安全性を確保し、誰一人取り残さない居場所を設けるため学校全体を教育支援センターとし、相談室等に限らず校長室や職員室、事務室等の教職員の誰とでも気軽に相談できる学校環境づくりに取り組んでおります。
各小中学校からは、相談室で関わる教員だけではなく、給食の配膳員や学校図書館司書など、悩みを抱える児童生徒に対して学校の全教職員からの声かけが増え、児童生徒が相談しやすい体制が進んでいると聞いております。
また、心の教室相談員に加え、スクールカウンセラーなどを市内全ての小中学校に配置し日々対応しており、教室には入れないが登校して相談室や図書室で過ごせるようになったり、相談室を利用していた子供が在籍学級で過ごせる時間が増えたりするなど、よい成果が現れております。
これらのことから、議員御提言の心の教室相談員の常駐につきましては、今のところ、現在の体制で対応してまいりたいと考えており、今後も悩みや不安を抱えたり、不登校の児童生徒などに寄り添った支援を継続的に行ってまいります。
次に２点目の、コミュニティ・スクールの普及についての御質問につきましては、本年出町小学校をモデル校としてコミュニティ・スクールを導入いたしました。この組織をつくるに当たり、既存の学校関係者評価委員会をベースに委員の選定をしております。
学校関係者評価委員会につきましては、これまでも地域、ＰＴＡ、学校が相互に連携し、学校運営の改善に協力いただくなど継続しているものであり、新たな地域学校協働活動推進員の委嘱は考えておりません。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 神島利明君。
〔４番 神島利明君 登壇〕
○４番（神島利明君） 次に２項目めは、発達障害児の専門医についてお尋ねいたします。
近年、発達障害等の特別に支援を必要とする子供たちが増加傾向にあります。発達障害はタイプによって大きく異なり、自閉症スペクトラム障害、注意欠陥多動性障害、学習障害など様々な障がいがあります。いずれのタイプの発達障害も幼少期や学童期に症状が現れ始めます。
特に、保育園や小学校などの集団生活を開始すると症状がより顕著になります。小学校低学年の頃から、学業成績の低下や周囲とのあつれきなどによって意欲や自信が低下するケースも少なくありません。
発達障害児等に対する早期発見、早期療育が重要だと考えられていますが、本市には発達障害児を専門で診察できるところがなく、近隣では、富山市の県リハビリテーション病院、高岡のきずな子ども発達支援センター等と伺っています。
そこで、発達障害児を専門で診察できる医師が少ないと聞いてはいますが、発達障害児を早期に発見し早期療育につなげるためには、近くて気軽に専門で診察ができるところが必要と考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
次に、発達障害児の療育についてお尋ねいたします。
発達障害者は症状とうまく付き合いながら、できるだけ円滑な社会生活を送るスキルを習得することが大切だと言われています。そのためには、幼少期から自身の症状をカバーするような日常生活の習慣を身につける養育を行うことが勧められています。
本市では、発達障害児等に対する早期発見、早期療育体制の充実のため、健康センター、保育所等の連携を進めるとともに、中核的な療育支援施設であるわらび学園との連携を図られています。しかし、わらび学園は定員がいっぱいでなかなか入れないと伺っています。
市内の認定こども園や保育所では、発達障害児等の特別に支援を要する子供の増加に対応していくため、研修等で専門性の高い保育技術を学び支援されていますが、保育士さんはやることが多く、疲弊されている方もおられると伺っています。
そこで、本市にも療育施設ができれば理想ですが、なかなか難しい課題だと思いますので、各園に療育の専門知識を持った保育士さんを配置することで早期療育につながり、子供たちも安心できる環境づくりになり、小学校就学時の不登校対策にもつながると考えられます。また、保育士さんの負担軽減にもつながると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 私からは１点目の、発達障害児の専門医についての御質問にお答えいたします。
近年、発達障害児の割合は増加傾向にあり、早期発見、早期療育につなげることがその後の発達を保障し、社会性を身につける上で大変重要であると考えております。
このような中、身近な圏域内に障がいに特化した医師や機関を確保することは難しいものと考えておりますが、発達障害児の発達の幼さや特性などの心理判定ができる公認心理師など今ある人材を有機的に連携させながら、支えの必要なお子さんやその家族に寄り添った対応を継続してまいります。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 私からは、２点目の発達障害児の療育についての御質問にお答えいたします。
議員御発言のとおり、支援の必要なお子さんが増えてきており、保育施設におきましては、クラス担任以外の保育士を加配するなどの対応を行っております。
あわせて、近年は、保育士に対し特別支援教育に関する様々な研修により専門性を高めるなどお子さんへの理解と支援の方法を学び、保育士全体のスキルアップを図っております。
また、わらび学園などの専門機関とも連携しており、実際に気になるお子さんの様子を見てもらい、支援方法の助言をいただきながら保育に生かしております。
今後とも支援が必要なお子さんを早い段階で発見し、早期療育につながることができるよう支援の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 神島利明君。
〔４番 神島利明君 登壇〕
○４番（神島利明君） 次に３項目めは、認知症ケアについてお尋ねいたします。
国内の認知症高齢者数は、６５歳以上の人口がピークを迎える２０４０年度には認知症高齢者数が約５８４万人、軽度認知障害高齢者数が約６１２万人に上がることが推計されている中で、誰もが認知症になり得るという認識の下、共生社会の実現を加速することが重要です。
認知症の人を単に支える対象として捉えるだけでなく、認知症の人を含めた国民一人一人が一人の尊厳のある人として、その個性と能力を十分発揮しながら共に支え合って生きる共生社会の実現を目指し、本年１月に認知症基本法が施行されました。
基本法の目的は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができる社会の構築です。特に地方公共団体は、認知症の人やその家族等にとって身近な行政機関であるとともに、認知症施策を具体的に実施するという重要な役割を担っています。認知症の人や家族等が安心して穏やかに暮らせる生活環境の構築が必要です。
実際に記憶障害や認知障害が起こる中で、当事者や家族の不安から行動心理症状が発生し、それまでの家族関係が損なわれてしまうことも少なくありません。
認知症の人の尊厳のある暮らしを守る上で、一人でも多くの住民が認知症に対する適切な接し方を身につけて、認知症の人の行動心理症状の発生を抑制することは、特に重要であると考えます。
そのために効果的な技法として、あなたを大事に思っていることを、「見る」、視覚的な接触による安心感を提供することで、認知症の人が自分の存在が大切であると感じられるようにします。
「話す」、単に言葉をかけるだけでなく、相手が理解できるようなペースで穏やかなトーンで話すことで、認知症の人の不安や混乱を減らします。
「触れる」、身体的な接触を通じて愛情や安心感を伝えることで、認知症の人が自分の尊厳を保ちながら穏やかに暮らせるようにします。
「立つ」、相手と対等な目線で尊厳を持って立つことで、認知症の人に対して適切な距離と安心感を与えます。
この見る、話す、触れる、立つの４つの柱で、相手が理解できるように届けるケア技法であるユマニチュードが注目されています。
そこで、認知症の人の行動や心理症状の発生を抑制し、認知症の人と、家族等の尊厳のある暮らしを守るためにユマニチュードのさらなる普及に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 認知症のケア技法であるユマニチュードの普及についての御質問にお答えいたします。
本市においてはこれまでも高齢者保健福祉計画に基づき、認知症施策の総合的な推進を図り、認知症の人を含めた市民一人一人がその個性と能力を発揮し、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる共生社会の実現に取り組んできております。
具体的には、平成１８年度からは、高齢者と接することが多い店舗や地域の方々を対象に、認知症サポーター養成講座を実施し、さらに平成２６年度からは対象を小中学生に広げ、認知症への理解と対応方法のポイントを説明することで、認知症の人や家族を見守る応援者として、これまで延べ９，０６０人――これは本年１１月までの数字ですが――のサポーターを養成してきたところでございます。
また、平成３０年度からスタートしましたほっとなみ支え合い模擬訓練では、認知症高齢者が地域で行方不明になったことを想定し、家族が自治会への協力や警察署へ届出を行う通報訓練をはじめ、地域の方が行方不明者の方を捜索する声かけ訓練などを実施してきており、来春の３月には鷹栖地区での実施も予定しております。
今後は、高齢者も多く利用いたしますチョイソコとなみをはじめとする交通関係者や配食サービス事業者等に対しましても認知症サポーター養成講座の受講を推奨し、議員御提言のユマニチュードの４つの柱である同じ目線で「見る」、優しく穏やかに「話す」、安心できるよう優しく「触れる」、と筋力を維持する効果がある「立つ」ことのさらなる普及に取り組み、介護する人もされる人も双方が人間らしく寄り添うことができるよう包括的な体制の推進に努めてまいります。
以上であります。
○議長（山田順子君） 神島利明君。
〔４番 神島利明君 登壇〕
○４番（神島利明君） 次に４項目めは、信号機のない交差点の安全対策についてお尋ねいたします。
学校の通学路点検等で危険箇所が報告されており、その中で危険と思われる交差点の信号機設置要望が毎年十数件上がってきています。
信号機を設置するには交通管理者の警察本部の許可が必要になり、費用や管理面の課題でなかなか進まないのが現状です。
県内でも、信号機を新規に設置されるのは年数件と伺っています。信号機のない横断歩道は、原則歩行者がいれば車は止まらなければならないのですが、横断歩道に気づかず通り過ぎる場合があります。
日本自動車連盟が８月に実施した信号機のない横断歩道での車の一時停止率に関する調査では、富山県は３１．６％で全国最下位となっています。これはマナーの問題もありますが、横断歩道に気づかない場合もあると思います。
他県では、民間会社で開発された横断する際にボタンを押すと明るく光るＬＥＤが点滅し、車両へ歩行者の存在を知らせる「ぴかっとわたるくん」を導入されているところがあります。
そこで、運転手に横断歩道に歩行者がいることに気づいてもらうことができる「ぴかっとわたるくん」を設置することで交通事故防止につながると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（山田順子君） 答弁を求めます。
横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 信号機のない横断歩道の交通事故防止についての御質問にお答えいたします。
議員御提言の、ＬＥＤの点滅により横断者を知らせる装置については、全国的に導入自治体も増えていることと承知しております。
この装置につきましては、信号機のない横断歩道での車両の一時停止率が比較的低い富山県では一定の効果を発揮するものとは思われますが、あくまでも横断者がボタンを押さなければ作動しないことや、本来ドライバーがしっかりマナーを守って注意すべきところを、この装置に慣れてしまうことで装置がないほかの横断歩道での注意力が散漫になることも危惧されます。
信号機の設置に比べ安価で導入できるため、他の導入自治体の状況や効果なども検証する必要があると考えますが、導入することにより、その箇所が地区からの信号機設置要望箇所であった場合には優先順位は当然低くなると思われますし、作動点検や維持管理などの新たな負担も課題になってまいります。
そのため、各季節ごとの交通安全運動や日頃の交通安全啓発活動の繰り返しにより、まずは運転免許を保有するドライバーをはじめとした広く市民全般の交通安全意識を向上させる取組が重要と考えております。
信号機のない横断歩道をはじめとした交通安全設備につきましては、今後も県の公安委員会等と協議の上、毎年の通学路安全点検の結果などを踏まえまして必要な安全対策を講じてまいります。
以上であります。
○議長（山田順子君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０５分 休憩
午後 ２時１５分 再開
○議長（山田順子君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
２番 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、質問と提案を行います。
市長は４期目就任に当たり、本定例会の趣旨説明の折に、「もうひとつ上の“となみ”」を目指し、引き続き第２次砺波市総合計画に掲げている「１０ＷＡＶＥプロジェクト」を柱に、市民の皆さんが将来に希望と自信の持てる活力ある砺波市の実現に向け、現在進めている重点施策をはじめとする多様な取組を、ぶれずに着実に前向きに職員一丸となって進めていくと力強く表明されました。
そこで今回は、「１０ＷＡＶＥプロジェクト」のいの一番に掲げられているつなぐ子育て応援プロジェクトについて、さきに行われました代表質問においての答弁にもありましたが、新年度における新規の事業やこれまでの事業に対する拡充にも触れられました。
そこで、さらなる子育て支援の強化をいただきたく質問を行いたいと思います。
子ども・子育て支援のさらなる充実に向けて、子育て世代から選ばれる砺波市になるためについてお伺いします。
令和２年に行われた第２次砺波市総合計画後期計画のアンケート調査によると、砺波市在住の２０歳以上の男女１，３００人を無作為に抽出し、本市での生活の満足度について尋ねたところ、回答があった中で「満足している」が３４．９％、「どちらかといえば満足している」が４３．７％と満足している人が７８．６％に達しました。これは、平成２７年に行われたアンケート結果より２．４ポイントの上昇が見られました。
生活する市民の満足度が高い理由は幾つもありますが、中でも交通の利便性がよい、自然環境に恵まれている、現在実施されている１０７３プロジェクトの施策が若い世帯の心をつかみ転入を呼び込んでいる、地域コミュニティーの強さが住みよいまちと認められているものだと考えます。これは、これまでこつこつと積み上げられてきた成果であります。
また、アンケートの中には重点的に取り組むべきこととして、３０代、４０代では学校教育の充実や妊娠、出産、子育て支援の充実が挙げられています。
令和６年７月に本市がまとめた子ども・子育て支援に関するニーズ調査では、うれしい結果もありました。「この子が生まれてきてよかったと思える」、「子供の成長が楽しい、」「子育てを通して自分が成長できた」と未就学児や小学生を持つ保護者の９０％近くが感じているようです。この感情が子供にとって、自分は大切にされている、自分は自分でいいんだという生きていく上で大切な自己肯定感につながります。
これがあって初めて頑張る力も湧き、人を思いやる気持ちが備わってくると考えます。さらに子育て世代に選ばれるために、寄り添い、見守り、必要なところでしっかり助ける子ども・子育て支援を充実させ、砺波で暮らせば子育てに余裕を持って充実した時間を過ごすことができると実感できる取組が必要だと考えます。
まずは令和７年度に改定される子ども・子育て支援事業計画についてお伺いします。
子ども・子育て支援事業計画とは、全ての子供、若者が身体的、精神的、社会的に幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を目的として、こども大綱を勘案し、市町村における施策や地域資源、子供や子育て当事者の意見を反映して作成されます。これまでに２回子ども・子育て会議を行い、活発な意見交換が行われている様子が議事録から伺います。
また、未就学児や小学生を持つ保護者、小学生にもニーズ調査を実施し、多くの声を拾ったことにより、実態に応じた事業計画になることが期待されています。
そこで、今回改定される子ども・子育て支援計画に子ども・子育て会議やニーズ調査で集まった声をどのように受け止め反映されていくのか、白江教育長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 本市では、子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たり、今後の子ども・子育て支援に関するニーズの内容や量を把握することを目的として、本年４月に未就学児の保護者と小学生保護者、小学生本人を対象とするアンケート調査を実施し、また７月には、市内の中学生全員と市内にある高校２校の全生徒を対象に放課後の過ごし方や居場所、心配事などに関するアンケート調査を実施いたしました。
また、新しくこども計画を作成するに当たり、有識者や子育て支援サービスの提供者のほか、子育て中の当事者など外部委員から成る砺波市子ども・子育て会議を開催し、計画案への御意見をお聞きしているところであります。
さきのアンケート調査から、子供の父親、母親共に就労割合が高まっていることや、保育所、認定こども園の利用割合が増えてきており、公立、私立を含めて保育所や認定こども園における教育、保育の提供体制をしっかりと充実させていく必要があることを改めて認識いたしました。
また、子ども・子育て会議の委員からは、「現在は祖父母の支援を受けられている御家庭がそれなりにあるかもしれないが、今後、晩婚化や出産年齢の高年齢化が進めば祖父母も高齢化となり、その支援が得にくくなるのではないか」との御意見もありました。
これらの対策といたしましては、保育所や認定こども園における延長保育や一時預かりのほかファミリーサポートセンター事業、病児・病後児保育事業といった保育施設での教育、保育を補完する事業のさらなる充実が必要と考えております。
本市といたしましては、社会構造とともに変化する保護者のニーズや困り感を丁寧に酌み取り、新たなこども計画に対策事業をしっかりと盛り込んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 保護者や子供の、本当に望む支援につながることを願います。
次に、放課後児童クラブについてお伺いします。
放課後児童クラブとは、放課後や夏休みなどの学校休業日に子供が安心して過ごせる遊びや生活の場を提供する子供の居場所です。共働き世帯の増加や同居・近居であれば預かってくれるはずの祖父母も、定年延長などにより働く方が増えています。
そのため、家族が不在の間に子供を預かってくれる放課後児童クラブは、保護者や家族にとって心強いよりどころとなっています。年々、放課後児童クラブの利用を希望する家庭が増えています。
さきに紹介したニーズ調査の結果にもあるように、小学校の放課後の過ごし方について、３割の保護者が開所時間の延長を希望しており、加えて長期休暇期間中のみ放課後児童クラブを利用したいと望まれています。
昨年１２月に、総務文教常任委員会より提出した提言書について教育長より回答をいただきました。支援員や補助員の確保が大きな課題であることを御理解いただいたと解釈しております。
そこで、支援員を確保するための処遇改善や運営主体との情報交換などにより、どのように条件整備を行うのか、白江教育長にお伺いいたします。
○議長（山田順子君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 放課後児童クラブにつきましては、放課後や夏休みなどの長期休業中における地域の子供たちの生活の場として、また子供の安全確保ということからも大変重要な役割を持っているものであります。
その運営につきましては、地域の方々で組織されている運営委員会に委託させていただいているものであり、子供たちを受け入れていただいている支援員の皆様にも相当の御苦労をお願いしているところであります。昨年、全ての放課後児童クラブを拝見してまいりました。
支援員や補助員の確保が大きな課題であることは認識しており、運営委員会の皆様からの御意見を踏まえ、次年度に向け支援員の方々の処遇改善を含めて、施設の環境整備や運営委員会への経済的支援など引き続き進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 令和７年度の入会希望者の対応についてお伺いします。
例年２月頃には、次年度の放課後児童クラブへの加入申込み受付が開始されます。市内の放課後児童クラブでは、令和６年度に入会を希望したものの認められず断られた児童が複数名いたと聞いております。どうやら低学年でも入会できない現状があるようです。
保護者や家族の心配はもちろん、１人で過ごす子供の不安は大きいものと考えます。令和６年６月議会で質問しましたが、夏休みにおいて、放課後児童クラブに入れなかった児童に対し、出町児童センターでランチタイムの開放をしていただいたおかげで、昼食時一度家に帰らなくても、子供たちは安心して児童センターで過ごすことができました。
令和７年度の放課後児童クラブの受入れにおいて、入会の条件を満たす希望者が入会できないことのないよう行政からの支援をお願いしたいと思います。白江教育長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 放課後児童クラブの入会につきましては、児童の保護者が就労等のため日中は留守家庭であることが第１条件であり、受入れの放課後児童クラブへの申込みにつきましては、各放課後児童クラブ運営委員会で受入れの可否を決定していただいております。
しかしながら、学校全体の児童数やそれぞれの放課後児童クラブの規模によっては、保護者の希望どおりの受入れが難しいクラブもあり、学年や家庭環境に応じて優先順位をつけ、真に必要な御家庭の児童から受け入れる判断をしていただいていると聞いております。
放課後児童クラブのニーズがますます高まってきておりますが、先ほどの質問でもお答えしましたように、受入れには支援員や補助員の確保が必要であることから、支援員の処遇改善も含めて施設の環境整備や運営委員会への経済的支援を行うとともに、今後の各学校の児童数の状況を踏まえながら、さらなる放課後児童クラブの整備の必要性を検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） では続きまして、放課後児童クラブの課題の解決に向けてお伺いします。
現在、放課後児童クラブの運営については、市内８小学校区内全てにおいて、地元の運営委員会の会則などで決められています。実施時間については、原則として平日は下校時から午後６時までとなっているようです。
保護者からは時間延長の希望があるものの、緊急時や特別な場合には対応されているようですが、常に時間延長を行う場合は、指導員の確保などの課題があり、延長は難しい状況にあります。
また、希望する全ての児童がスムーズに放課後児童クラブに入会するためには、これらの課題を解決すべく新設の放課後児童クラブを設立することが望ましいと考えます。
設立が実現した場合には、現在運営されている放課後児童クラブと同等の支援が受けられるよう対応いただきたいと思います。齊藤副市長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 今ほどの答弁にもありましたとおり、放課後児童クラブによっては、保護者の方の希望どおりに受入れを行うことが難しいクラブもあります。
一方で、核家族化が進み、さらには女性の就業率が高まる中で放課後児童クラブへのニーズがますます高くなってきております。
こうしたことから、現状を検証するとともに、ニーズを的確に捉えながら今後の施設整備を進めてまいります。
また、運営主体につきましては、現在行っている地域に委託する方法だけでなく、新たに民間団体による運営など利用者の選択肢を増やすことが今後必要と考えております。
民間団体等への設立に対する支援につきましては、現在の校区ごとの放課後児童クラブ運営委員会と同様に、本市の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準にのっとった運営をしていただくことを条件に支援をしてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 心強い支援の声をいただきましてありがとうございます。
次に、チョイソコとなみの運行本数と予約時間の拡大についてお伺いします。
チョイソコとなみは、市民の外出を応援する移動手段です。認知度も上がり、市民に浸透してきました。市営バス、民間タクシーとのすみ分けをしながら、ドア・ツー・ドアの便利さが交通弱者の移動を助けます。
さきの質問が具現化し、現在は校区の放課後児童クラブに通っている児童も、事情によっては遠方の放課後児童クラブに通う選択ができるようになれば、交通弱者である児童もチョイソコとなみの利用により安全に市内の放課後児童クラブへの移動ができると考えます。
令和６年６月議会でも境 佐余子議員が、児童の移動手段としてチョイソコとなみの利用を質問の中で触れていらっしゃいましたが、私も同じように考えます。
運行本数や予約時間の拡大により習い事などの移動に利用ができ、自宅からチョイソコとなみに乗って片道の移動だけでも、保護者の負担はかなり軽減されます。
このように子供たちの移動にもチョイソコとなみの利用ができるように、島田企画総務部長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 現行のチョイソコとなみにつきましては、病院への通院や買物などの目的を主体に交通弱者の生活支援として、市営バスとの運行時間が重ならないように時間的なすみ分けを図りつつ、民間タクシー事業者の営業シェアを奪うことにならないよう配慮して運行しているところであります。
まず議員が述べられました、学校から校区を超える遠方の放課後児童クラブへの移動については、自宅からの移動ではなく停留所間の移動となること、また、習い事などで自宅から移動する場合、自宅から停留所への行きの便が１３時までであることから、現行の運行体制では放課後等の時間帯は利用しにくい状況であります。
そこで、御提言の子供たちが利用しやすくするための運行本数や予約時間を拡大することにつきましては、現在、行きの便、帰りの便各３便としている設定を改めること、それに伴う便数の増加、加えて停留所間の移動を可能にすることなど抜本的な運行体制の変更が必要となることから、現時点では課題が多く、また本市のデマンド交通施策の趣旨との違いもあることから、今のところは考えておりません。
なおチョイソコとなみのさらなる利便性向上に向けましては、これまでの利用実績や市民からの御意見などニーズを捉えながら、加えて市の財政負担も考慮した上で、より利用しやすいデマンド交通となるよう引き続き検討を進めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 次に、砺波っ子が健全に成長するためにお伺いします。
子供は地域の宝、子供は未来などと聞くと、期待される子供は大変だなと感じることもあります。子供の健全な育成には家庭や学校、児童センター、児童館だけでなく地域全体の力が不可欠です。
本市では、福祉センターが名称を変更し、子育て世代をはじめとした多世代が交流しやすい施設となるようにと考え、さらに地域全体での子供の育ちへの協力体制を強めています。
私たち大人が、子供は地域全体で守り育てるという気持ちを持ち、具体的な行動を起こすことで、子供たちの未来はより豊かで希望に満ちたものになると信じています。
子供たちに愛情を注ぎ、育ちを見守る、地域全体で共に育てる教育の場を創造することが大切だと考えます。
出町児童センターについてお伺いします。
児童センター、児童館では、本市在住のゼロ歳から１８歳未満の子供であれば誰でも利用することができます。出町児童センターは子供たちが安全で自由に遊べる場であり、年齢に応じた個別的、集団的な遊びを提供しています。
また、多くのイベントや茶道、将棋クラブの活動などが開催されています。困ったときや悩んだときは職員に相談に乗ってもらうこともできます。
さらに、放課後や長期休暇の居場所としての役割も果たしており、令和６年８月には利用可能な２１日間で４年生が延べ２５３人、５年生が延べ１９２人利用し、多い日には７０人を超えました。
また、平日の利用にばらつきはあるものの、約２０人から３０人、多い日には５０人以上が利用しています。
出町児童センターは、利用者数を見ても子供たちの居場所となっています。現在児童運営委員会で協議されている今後の方向性について令和７年度までに示される予定ですが、利用者が最も気になるのは、どこに移転をするかという点です。
先日、第２次地区福祉プランを考える地域福祉懇談会に出席した際、地区内の誇れる資源として出町児童センターが挙げられました。この施設があることで、まちの中に子供の姿を見ることができる、声が響きにぎやかな雰囲気が生まれる、子供だけでなく大人にとっても大切な施設であるとの意見がありました。
施設の老朽化や利便性の問題はありますが、出町小学校の児童の半数を超える３１１人が登録している出町児童センターです。しっかりと勘案し、機能移転先を検討していただきたいと考えます。
何よりも移転先には子供たちが安心して遊べる、過ごせる場所であり、保護者や家族も安心して「行っていらっしゃい」と言える場所であることを求め、出町児童センターの機能移転について白江教育長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 昨年１２月議会で答弁しましたとおり、出町児童センターは砺波市公共施設再編計画において建物は廃止となっていることから、施設の耐用年数を迎える令和７年度には、最終的な方向性等をお示しする予定としております。
現在、児童センターの移転先につきましては、様々な角度から検討しているところであり、議員御発言のとおり、子供たちが安心して遊び、過ごせる居場所を確保できるようにと考えております。
また、出町小学校児童に限らず、市全体の子供や保護者も利用できるよう、広い視野で子育て支援や子供の居場所など様々な機能も含めた施設として検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） ぜひしっかりと考えていただきたいと思います。
続きまして、中学生、高校生の利用にも考慮した児童センターとなるためにお伺いします。
出町児童センターは児童だけの施設ではありませんが、現在の開館時間は月曜日が１４時から１７時３０分、火曜日から土曜日が９時３０分から１７時３０分までとなっており、中高生の下校時間を考えると平日の利用は難しいと考えます。
新たな児童センターでは、中高生の利用も可能なスペースを確保し、開館時間も延長するなど中高生の利用において考慮いただきたいと考えます。安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（山田順子君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 先ほどの教育長の答弁にもありましたとおり、新たな児童センターにつきましては、市全体の子供や保護者が利用できるよう、広い視野で検討する必要があると考えております。
一方で、議員御提言の中高生の利用に関しましては、中高生が求める機能と児童センターの機能とは別のものと考えており、これまでの利用状況から必要性を見極め、慎重に検討すべきと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） ぜひ広い視野を持って考えていただきたいと思います。
次に、児童生徒の健全育成に活用したいスクールサポーター制度についてお伺いします。
スクールサポーター制度は、警察官ＯＢを各警察署の少年課や生活安全課に配置し、少年の非行防止支援や児童の安全確保、地域安全情報の把握と提供などを行う制度です。約４０都道府県でスクールサポーターの登録が報告されています。
スクールサポーターは、警察署と学校、地域のパイプ役として教職員やＰＴＡ、各種関係機関、地域団体などと協力して、児童生徒の非行防止と規範意識の醸成、立ち直り支援を図るとともに、犯罪や被害から子供たちを守ります。
具体的な活動内容には、非行、いじめに関する助言や非行防止教室の実施、学校関係者と連携した街頭指導、学校施設の避難マニュアルの点検、地域ボランティアと連携した通学路のパトロールなどがあります。
また、教員への暴力や校内徘回などの問題が多発している学校に一時的に駐在し、非行防止及び児童生徒の立ち直り支援を行います。
場合によっては、スクールサポーターが中心となった校内サポートチームの立ち上げを行い、ＰＴＡ、教職員と連携を取りながら生徒指導上のアドバイスを行うなど、問題の解決に当たります。
また、学校側との連携だけでなく、問題を起こした児童生徒宅への訪問や個別の相談を行うなど積極的にコミュニケーションを取り、サポートとケアを行います。
本市においては、これまでもそれぞれの立場で児童生徒に手厚い生活指導を行っていただいていることは十分承知をしております。
しかし近年、児童生徒を取り巻く環境の変化は目まぐるしく、また耳を疑うような悪質な犯罪が横行しています。子供たちが巻き込まれないために、教職員の負担軽減のために、何よりも問題の早期解決に向けて、専門家の知識を生かすこの制度を活用したいと考えます。
富山県警察には少年サポートセンターがあり、少年問題を扱う少年警察補導員が少年の健全育成に向けた様々な活動を行っておられます。
しかし、学校や児童生徒の対応に特化し、一歩踏み込んだ制度であるスクールサポーターの確保が必要だと考えます。
子供たちを守る環境づくりのために、安地教育委員会事務局長にお伺いをし、私の質問を終わります。
○議長（山田順子君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 市内の各小中学校におきましては、防犯や交通安全など児童生徒や地域の安全性などを確保するため、警察署に情報提供を行いながら、加えて教育センターにおいては、生徒指導連絡協議会等で警察と連携し、情報共有を図っております。
富山県警察におきましても、少年サポートセンター事業を実施していることから、現在のところスクールサポーター制度の導入の働きかけは考えておらず、必要に応じて対応したいと考えておりますが、今後とも警察署と連携を図りながら子供たちの健全育成を進めてまいります。
以上であります。
○議長（山田順子君） ５番 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） 議長に発言の許可をいただきましたので、通告書に沿って一問一答方式により、大きく２点について質問と提案をさせていただきます。
まず１点目は、医療費低減に向けた取組についての質問です。
市内の開業医を含めた砺波医療圏の医療機関に従事されている皆様には、日頃から市民に対し、健やかで安心して生活を送られるよう医療活動に努力していただいていることに、まず深く感謝申し上げます。
私は民生病院常任委員会に属しており、過日実施した行政視察において、先進医療環境で市民の医療費抑制や患者さんの通院の負担軽減に向けた取組を目の当たりにしました。
そこで、砺波市においても同様の取組を導入することにより、高齢者や通院患者の医療費抑制や通院の負担軽減につながると考えます。
そこで質問の第１項目は、薬剤の統合による薬剤費の抑制です。視察先の日本海総合病院においては、地域の開業医の会や薬剤師の会による薬剤の統一の検討会を実施しているとのことでした。
薬剤は、医師の判断により各種の薬剤が処方され、患者さんは院外薬局で薬剤を購入するわけですが、同一の病気であっても処方される薬剤は各種あり、その医師により様々となっています。例えば高血圧の薬でも何種類もあるということでございます。
酒田市の地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構においては、当該薬剤師会や医師会の検討委員会において、統一できる薬剤について検討し、統一を図っているとのことでした。
医療に全く無知な私がこのような提案をすることなど、医療機関の方から言わせればお話にならないことなのかもしれません。しかし、実際に実施されている実態があることを知れば、なぜ他市でできるのに当市ではできないのかと考えます。
薬剤を統一し１３の薬効群で実施されており、経済効果は年間１億円を超えていると聞きました。当市においても実施し、市民の医療費抑制に貢献したいと考えますが、病院事務局長の答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 嶋村病院事務局長。
〔病院事務局長 嶋村 明君 登壇〕
○病院事務局長（嶋村 明君） 医療機関における有効、安全で経済的な医薬品の使用方針として、フォーミュラリという医薬品マネジメント手法があります。この手法の活用は、令和３年６月１８日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針２０２１にも盛り込まれており、医療費抑制のため国が推奨しているものであり、国内でも徐々に浸透しつつあります。
医療圏などを範囲とする地域フォーミュラリは、薬物治療の標準化や臨床的有用性の高い医薬品の使用を促進することを目指すもので、議員が視察されました山形県北庄内地域の病院及び薬局ではこの地域フォーミュラリの導入を行い、後発医薬品を優先して採用するなど薬剤費の抑制に効果を上げているものと考えられます。
この地域フォーミュラリの導入には、地域医療を担う関係者から成る組織を設置し、地域の医師会や薬剤師会、関係団体の協力を得ながら透明性を確保し、対応していく必要があると考えます。また、地域の医療事情をきめ細かく反映させ、かつ実効性を高めるために、行政機関や保険者等の支援も求められるところであります。
一方、近年の製薬会社の不祥事による製造停止や品質管理の不正が発覚して以降、いまだ薬剤の供給不安が続いていることから、地域フォーミュラリ導入の準備に着手することは、現状ではまだ困難ではないかと考えております。
しかしながら、安全性の向上と医療費の抑制効果等も期待されていることから、今後、この取組につきましては、先進事例の情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） ぜひ、市民のために新しいシステムについて検討して、早く導入していただけるようにお願いをしたいと思います。
次に小項目の２番です。同様に視察で見聞きした病院診療開示システムの導入事例の紹介と導入に向けた提案です。
同じく酒田市においては、市内の開業医から直接日本海総合病院の手術予約ができるとのことでした。現在、医療機関においては電子カルテ等の導入が進められていますが、まだまだ全ての医療機関が導入しているという状況ではありません。
そのような状況の中で、市立砺波総合病院は砺波医療圏の中核病院であることも相まって、開業医からの紹介状により診療を実施している実態となっています。もちろん、直接初診を避けているわけではなく、紹介状のない患者さんにも７，７００円を支払ってもらい、診療を実施しています。
しかし、北庄内地域においては、開業医から紹介する場合は、手術の予定を開業医が実施しているとのことでした。手術を受ける患者さんは、手術予定を確定させるための通院が不要であり、患者さんの負担軽減と医療費抑制につながる施策と考えます。
さらに、調剤薬局や介護施設もつながっており、患者さんの状況が変わっても継続した治療や介護サービスが受けられるメリットもあります。
砺波医療圏においても、過去に連携システムが導入されていたとのことですが、現在は廃止されているようです。その理由は、開業医の当該システムの利用の少なさが大きな理由であったようです。
しかし、現状のＤＸ化や開業医の電子カルテシステムの等の導入状況を考慮すれば、システムの導入に向けた検討が必要と考えます。市民のための仕組み改善について、病院事務局長の答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 嶋村病院事務局長。
〔病院事務局長 嶋村 明君 登壇〕
○病院事務局長（嶋村 明君） 過去に砺波医療圏で稼働しておりました連携システムは、開示情報や機能が限られていたことなどにより利用が伸び悩んだことや、更新費用が高額なこともあり、保守契約が終了いたしました。令和元年度末をもって運用を停止した経緯がございます。
そうしたことから、システムの導入に当たりましては、開示する情報や必要な機能について医師会をはじめ各医療機関と十分に協議を行い、システムが患者さんや診療にとって有用である必要があります。
また、広域的に情報を共有する観点から、本市単独で導入を検討するのではなく、砺波医療圏あるいは富山県全域規模で検討すべきであり、また多額の整備費用を要することから、慎重に取り扱うべき課題であると考えております。
したがいまして、早急に導入することは考えてはおりませんが、まずは他の事例等について調査研究してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山田順子君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） 導入に向け、よろしくお願いいたします。
続いて大項目の２番目に移りたいと思います。２項目めは、農業の振興施策について伺います。
砺波市は、農業、商業、工業のバランスが取れたまちとして、県内他市と比較して元気があるまちと感じています。そのような中にあって、農業に目を向けると、決して元気があるとは感じられない状況ではないでしょうか。
砺波市総合計画後期計画において農林業の振興において、担い手、経営体制の強化がうたわれており、次世代を担う新規就農者の育成、確保や認定新規就農者に対する実践研修などの支援を行うとあります。
しかしながら、地元や議会報告会を実施している中で、後継者の問題の対応について、数多く市民の声が聞かれるのが現状です。
このことを分析すると、営農組織にあっては若手農家がおらず、高齢者が引き続き出役していることや、企業の定年延長で出役年齢が６５歳を過ぎており、農機のオペレーターには使えないなどがあり、営農組織自体でも今後の運営について問題視されているのが現状となっていると想定しています。
現在、地域計画が策定されていますが、私の担当農地もおおむね１０年後にわたって私が耕作することになっていますが、私も後継者に悩んでいる１人です。認定農業者に認定され既に１０年が過ぎ、令和７年度には３回目の認定農業者への申請を行う予定です。
農業経営にあっては、これまで後継者は一家の長男が跡目を継ぐのが当たり前の状態でしたが、現状は営農組織への農地を委ねたことにより、自宅の農業との兼用する家が減少しており、これまで農業に従事した高齢者が営農組合へ出向き、耕作放棄地を発生させないよう努力している実態となっています。
高齢化した農業者が頑張れば頑張るほど跡目がいない状況を招いています。新しく独立し就農しようとすれば、農地の対応や大型機械の免許取得、作業経験等の問題があり、なかなか経営者が育たない現状があります。
そのような環境の中、富山県に「とやま農業未来カレッジ」が開催されており、その内容は、トラクターの操作方法、大型特殊等の資格取得、栽培技術の教育などが含まれています。
当該塾を受講するためには、年間１，３７０時間程度の時間が必要となります。また、当該カレッジを受講するためには、受講料１１万８，８００円と教科書代４万円程度で合計１５万８，８００円が必要であり、砺波市の農業関係に就職する、もしくは砺波市に新規就農となる人に研修費用を支援することについて、少しでも後継者の育成に向けた施策を実施してはいかがでしょうか。
また、県と当市と農協が一体となって、卒業した人に農業への就職先や新規就農を促すような仕組みを策定し、後継者不足を訴える組織へのマッチングを図る等を実施することについて、商工農林部長の答弁を求めます。
○議長（山田順子君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 本市では、新規就農者の育成確保に当たりまして、農地の確保をはじめ、資金計画、栽培技術の習得、経営計画の策定など様々なメニューが学べる、とやま農業未来カレッジの研修受講をお勧めしております。
当該カレッジは開設から１０期目を迎え、本市からの受講者はこれまでに５名、また、本市の法人組織への就農者は１２名になっており、さらなる就農者増に向けて高校推薦枠の新設、応募資格年齢の引き上げ、園芸コースの充実などが図られております。
また、資金面では研修支援としまして最大１５０万円の就農準備資金が交付される制度があり、この資金が研修費用等に活用されていることから、本市では特段の支援は予定をしておりません。
次に、新規就農希望者へのマッチングにつきましては、市担い手育成総合支援協議会において、農業者の経営継承に関し、マッチングの機会を設けております。
昨年には、市内の営農法人が、チューリップの切り花生産部門を廃止したいといった案件があり、新規就農者とのマッチングを行ったところ、農業施設、機械、従業員等を継承し、初期投資を抑えたスムーズな経営開始ができた事例もありました。
本市といたしましては、今後も農業が未来ある産業として就農や事業継承につながるよう、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） ありがとうございます。これからももっともっと後継者が増えるよう努力をお願いいたします。
次に小項目の２番目、地域ブランドである水稲種子の取組支援について伺います。
基本計画後期計画の中には、水稲、大豆、大麦及び種子の品質向上と種子受託生産量の拡大への取組を支援するとあります。
令和５年に国や県、市の支援を受け、となみ種子ブランドの竣工を受け、さらなる高品質な種子の生産が可能となり、昨年の合格率は９４％とこれまでの最高となり、今年の合格率も現状では９０％以上となっており、全国に誇れる結果となっています。
富山県では北海道を除く全国の種子需要の６０％を占めており、砺波市はそのうちの６０％を生産しております。さらに、大麦や大豆も種子として生産しています。
種子法が２０１８年４月に改正されてから全国の水稲種子生産環境は厳しく、生産量は減少傾向にあります。全国種子協会からは、富山県において種子生産の拡大が求められ、となみ野農協としても生産量を増やしたいと考えていますが、現状では主食用米と同様の生産目標を課せられています。現状のままでは需要に応じられる生産量は確保できません。
さらに種子生産に適した環境は、庄川沿岸の山間部からの川風が重要であり、その風が各種の病原菌や発芽率を向上させる乾いた環境であり、どの地域でも生産できるものではありません。
また、水田における水の管理や肥培管理、種子防除のタイミング等がタイムリーでなければ高品質の種もみは生産できません。このようなスキルは一朝一夕でできるものではありません。
さらに石破内閣になり、農業の見直しが実施されようとしています。輸出米の生産拡大や国内における温暖化に伴う収穫数量の減少等により、米の生産数量拡大が検討されています。そのことも種子の需要拡大に大きな影響を与えることが想定されます。
そこで、種子の需要に応じた生産が可能となるような作付面積の配分を実施することにより、全国一の種もみ産地に支援施策を実施してはいかがか、商工農林部長の答弁を求め、私の質問を終わります。
○議長（山田順子君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 米の生産量の目安は、全国の生産量を踏まえつつ、県産米の需要、在庫量や価格動向などを勘案した上で、県農業再生協議会から各市町村に生産調整について配分をされますが、主食用米と種もみでは、調整割合に差は設けられていない状況であります。
本市は、この配分を受けまして農業共済基準単収に基づき各地区の単収を算出して配分しており、議員が述べられましたように、種もみ生産を優遇することは、一方で主食用米の生産者が生産調整の負担を負うということになることから、優遇措置は実施していないところであります。
また、国等の関係機関によりますと、人口減少による主食用米の需要量が見通せないことや、気象変動に伴う品質、収量の低下、さらには海外を含めた市場の需要は不透明であり、必ずしも増加傾向にあるとは言い切れないのことであり、種もみの増産につきましては、ＪＡとなみ野と連携して慎重に判断する必要があると考えております。
つきましては、水田農業を主体とする本市においては、今後も主食用米と種もみをバランスよく生産することで、経営の安定と成長産業化を図っていくことが重要であると考えており、今のところは現状を維持してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山田順子君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明１２月１０日午前１０時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ３時１２分 閉議